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## 第2－1－5図 経常利益の要因分解

素材業種では、価格転嫁が行われているものの、投入価格要因が経常利益を押し下げ加工業種では、売上高が増加しているものの、価格転嫁が進まず

## （１）経常利益の寄与度分解

（2）価格転嫁要因（產出価格要因 + 投入価格要因）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。

2. 要因分解は以下のとおり。

$\pi$: 経常利益 $\quad$ O: 産出量 (S/Po)

$\mathrm{S}$ : 売上高 $\quad$ I : 投入量 (V/Pi)

L : 人件費 $\quad$ P $\circ$ : 産出価格

F : その他固定費（支払利息等 + 減価償却費） $\quad$ Pi : 投入価格

$$ \left(\textsf{S}-\pi\textsf{-L-F}\right) $$

$$ \begin{aligned} として、\pi=S-V-L-F、S=Po\times O、V=Pi\times I より \end{aligned} $$

$$ \pi=P o\times O-P i\times I-L-F $$

$$ \Delta\pi=\underbrace{0\times\Delta\text{P o}}_{}\underbrace{-I\times\Delta\text{P i}}_{}+\underbrace{\text{P o}\times\Delta\text{O-P i}\times\Delta\text{I}}_{}-\underbrace{\Delta\text{L}-\Delta\text{F}}_{} $$
価格転嫁がこのように進まなかったことに伴う収益への影響は、限界利益率の推移をみることでも端的に把握できる。限界利益率は、限界利益（売上高 - 変動費）の売上高に対する比率であり、産出価格に対して投入価格が上昇すると限界利益率は低下する。1970年から製造業（素材、加工別）非製造業別にこれをみると、川上の素材業種で二度の石油危機、今回の原油・原材料高局面で大きく低下している（第2－1－6図）。川下の加工業種、非製造業でも、これらの局面では比較的緩やかなから限界利益率の低下がみられる。

以上をまとめると、産業の川上、川下のいずれにおいても、原油・原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が十分にできず、収益が圧迫された様子が分かる。

第2－1－6図 限界利益率の推移

（%）限界利益率の低下は、過去の石油危機の際と比べると緩やか

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．全規模の値。４四半期移動平均。

3．限界利益率=（壳上高 - 变動費）/壳上高

（労働生産性が上昇している業種は交易条件悪化の中で増益を維持）

原油・原材料高による交易条件の悪化、それに伴う限界利益率の低下が進むなかで、どのような業種が収益を増加させているのだろうか。長期的な観点から、企業がこうした状況に対応していくためには、生産性を向上させる必要がある。ここでは、労働生産性に着目し、生産性の上昇が交易条件悪化の中での収益維持に有効であったかを調べてみたい。

具体的には、2005～2007年度について労働生産性の上昇率が高い業種と低い業種を分類し、労働生産性の上昇率、交易条件と経常利益の関係をみる。それによれば、生産性上昇率の比較的高い業種は、交易条件が悪化する中で増益を維持していることが分かる（第2－1－7図）。例えば、生産性上昇率の高いグループに属する一般機械、繊維、輸送機械、精密機械、鉄鋼などでは、交易条件が悪化したにもかかわらず経常利益が前年比プラスを維持している。
一方、生産性上昇率の低いグループの中でこれと同程度の交易条件悪化がみられた食料品、パルプ・紙・木製品については経常利益が前年比でマイナスとなっている。これは、企業の生産性を高めることが、原油・原材料価格が高騰する局面においても増益を維持する方策となった可能性を示唆している。

第2－1－7図 労働生産性の上昇率、交易条件と経常利益の関係

生産性上昇率の比較的高い業種は、交易条件が悪化するなか、増益を維持

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。

2．2005～2007年度の平均の前年比。

3．労働生産性＝付加価値／（期中平均役員数＋期中平均従業員数）

4．交易条件＝產出物価／投入物価

## （大企業と中小企業の収益力の格差が拡大）

2002 年以降の景気拡張局面では、大企業と中小企業の収益力の格差が拡大したといわれるが、これについて確認してみよう。

まず、売上高経常利益率についてみると、大企業では2007年にかけて急テンポで上昇し、歴史的な高水準に達したのに対し、中小企業では2005年に過去と比べてもそれほど高くないピークを迎え、その後は低下傾向を示している（第2－1－8図（1））。もっとも、第1章でみたように、今回の拡張局面の中頃から原油・原材料価格の上昇が企業収益を圧迫しており、中小企業の利益率が早期に低下に転じたのもこれが原因とみられる。しかし、同じように原油価格が上昇した第一次、第二次石油危機のときは、大企業と中小企業でほとんど利益率の動きに違いがみられない。このような差はどうして生じたのだろうか。
その背景を探るため、1970年～80年と2000年～2007年の2つの期間について、経常利益、売上高及び各種費用の変化を比べよう（第2－1－8図（2））。それによれば、1970年～80年では、大企業、中小企業ともに、経常利益と各種費用が同程度の上昇率となっており、結果として、大企業と中小企業との間で利益率の差は小さかった。これに対し、2000年～2007年では、売上高以上に変動費が増加している点は大企業、中小企業ともに同じであるが、人件費について大企業では減少、中小企業では増加となっている。実際、大企業では2002年からの景気拡張局面を通じて人件費抑制に取り組んでいたが、中小企業では、この間売上高の増加にとともに人件費が増加している。

第2－1－8図 売上高経常利益率の推移

大企業と中小企業で売上高経常利益率の差が拡大

（１）売上高経常利益率の推移

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

（２）売上高等の変化率（大企業・中小企業）

２．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金１千万円～１億円未満。

３．全産業の値。４四半期移動平均。

４．その他固定費＝減価償却費＋支払利息等

上述した収益力格差は、損益分岐点比率（当期の売上高に対する損益の分かれ目となる売上高の比率）の違いとしても表れるはずである。事実、損益分岐点比率の大企業と中小企業の格差は、製造業、非製造業を問わず、2000年代に拡大している（第2－1－8図（1））。大企業の製造業について、この時期の損益分岐点比率の低下要因をみると、やはり売上高が伸びる中で人件費を抑制していることがうかがわれる。もっとも、2007年以降では、大企業・製造業においても損益分岐点比率が上昇しているが、これは限界利益率の低下や固定費の増加が影響したためとみられる（第2－1－9図（2））。
## 第 2 - 1 - 9 図 損益分岐点比率

## （１）損益分岐点比率の推移

今景気拡張局面において大企業の損益分岐点比率は大きく低下したが、

2007 年以降は製造業で上昇

## （２）損益分岐点比率の寄与度分解

大企業製造業の損益分岐点比率の低下には売上高の増加や人件費の抑制が寄与ただし、2007年後半以降は限界利益率の低下や固定費の増加により上昇

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3.4 四半期移動平均。

4．損益分岐点比率=（固定費／限界利益率）/売上高、限界利益率=（売上高－変動費）/売上高

5. Δ 損益分岐点比率 / 損益分岐点比率

5. Δ 損益分岐点比率 / 損益分岐点比率

= Δ 人件費 / 人件費 + Δ その他固定費 / その他固定費 - Δ 限界利益率 / 限界利益率 - Δ 売上高 / 売上高
(収益の減少に比べて配当の減少は緩やか)

2002 年度からの景気拡張局面において我が国企業の収益は増加し、これに伴って 2006 年度までは株主への配当も増加してきた（第 2 - 1 - 10 図）。企業の収益は 2007 年度から前年比で低下に転じ、2008 年度上半期まで低下を続け、今後も大きな減益が見込まれているが、配当については、2007 年度以降どのような動きをしているのだろうか。データの制約上、ここでは上場企業の業績予想のデータを用いて、今年度の純利益、配当金の動向を把握することとする。

まず、「法人企業統計年報」を用いて、2002～2007年度の期間における法人企業全体の当期純利益及び配当金の動きをみると、当期純利益、配当金ともに2006年度まで増加した後、2007年度に減少している。この間、配当性向はほぼ横ばいで推移していることから、利益の増減が配当の増減につながっていたと考えられる。中間配当額については2007年度まで増加を続けているが、これは企業収益が2007年度前半まで増加していたことを反映した動きとみられる。

次に、上場企業の業績予想データから2008年度の当期纯利益、配当金をみると、当期纯利益、配当金ともに2007年度に比べて減少しているものの、配当金の減少は当期纯利益の減少に比べて緩やかなものにとどまっている。このため、上場企業の配当性向は、纯利益が減少する中で配当が増加した2007年度に引き続き上昇傾向をみせている。これまでの景気拡張局面を通じて、上場企業は増加する収益の一定割合を配当とすることで株主還元を増やし、その残りを役員賞与や内部留保に回してきた。ところが、企業収益が減少に転じるなかで、企業は一定の株主還元を維持するため、纯利益のうちより多くの割合を配当の支払いに充てていることがうかがえる。このような動きは過去の景気後退局面でも法人企業全体でみられ、例えば1998年度や2001年度には当期纯利益がマイナスとなるなかで、配当についてはほぼ前年並みを維持している。

第2－1－10図 上場企業の純利益、配当の推移

$$ のデータが $$

3．配当金は一株当たり配当×発行済株式数により算出。
(収益の分配のうち役員報酬が減少)

収益の分配面に着目すると、2002年以降の景気拡張局面において、大企業を中心に企業収益の増加が続いたが、こうした増益の分配について企業の従業員と役員の間で差がみられた。すなわち従業員の給与は伸び悩みが続いたにもかかわらず大企業の役員報酬が増加した。

役員報酬の最近の動きをみると、2008年7－9月期の役員給与は前年と比べおおむね横ばい、役員賞与は大幅な減少となった。ただし、役員給与については、中小企業のサンプル要因が寄与しており、サンプル要因を取り除くと、役員給与は減少したと考えられる $ ^{4} $ 。

規模別に役員給与の動きを2008年7-9月期時点でみると、大企業の役員給与は前年と比べ増加となった。業種別の内訳をみると、製造業では輸送機械、電気機械、鉄鋼などでの増加が大きく、非製造業では卸売・小売業、情報通信業で増加に寄与している $ ^{5} $ （第2-1-11図（1））。2008年7-9月時点では、原材料高騰により利益は圧迫されていたものの、年度後半の先行き不透明感から、役員給与の見直しを見送っていたものと考えられる。しかし、最近は新興国も含めた外需の低迷が鮮明になってきているほか、内需についても消費や設備投資に弱さがみられることから、今後も役員給与の増加が続くとは考えにくい。実際、上場企業では業績見通しの悪化を踏まえ、役員報酬削減を表明する企業が増加している。

中小企業(資本金1千万円～1億円未満)の役員給与は2007年7－9月時点と比べ減少となった。さらに、前述のとおり、小売業、情報通信業でサンプル要因と考えられる大幅な増加がみられており、この影響を取り除くと、中小企業の役員給与は大幅に減少したと考えられる。

業種別にみると、製造業では食料品や金属製品、非製造業では運輸業や広告・その他事業サービス業などで役員給与が減少している（第2－1－11図（2））。下請けが多い中小企業では、原材料価格の高騰や内需の減少による打撃を大きく受けていることが役員給与にも影響していると考えられる。
## 第2－1－11図規模別・業種別の役員給与前年差

大企業の役員給与は増加が続いた一方、中小企業では減少

## （1） 大企業

## （2） 中小企業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．役員給与の前年差。2008年７－９月期。

3．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。
## 3 設備投資

2008年に入り、設備投資は減少傾向が明らかになってきた。こうしたなか、先行き不透明感の高まり、期待成長率の低下などが、今後、設備投資に対するさらなる下押し圧力となる可能性がある。一方で、設備投資を下支えする要因も依然存在している。ここでは、キャッシュフロー制約、ＩＴ・省エネなど景気に左右されにくい投資、高まりがみられるが低水準にある企業の設備過剰感などの状況を点検することで、設備投資の先行きを展望する。

## (設備投資は総じて減少傾向へ)

設備投資の動きを規模別・業種別にみると（第2－1－12図）まず大・中堅企業製造業では、2007年以降、おおむね横ばい圏内で推移してきたが、2008年7－9月期は減少した。中小製造業については、各期で大きな振れがみられるものの、やはり2007年には頭打ちとなり、その後は弱い動きが続いている。大・中堅及び中小企業の非製造業では、すでに2006年には頭打ちとなり、その後は減少傾向にある。ただし、非製造業に関しては、①中小企業では、統計の標本替えに伴うバイアスという技術的な要因で2006年度中の投資額が押し上げられている可能性があること、②中小企業だけでなく大企業についても、会計基準の変更に伴うリース業の設備投資の減少がマイナスに寄与したことなどから、2006年頃からの動き及び2008年4－6月期の大幅減少は特殊要因を含んでいる可能性が高い $ ^{6} $ ことに留意する必要がある（第2－1－13図）。これらを踏まえると、非製造業の設備投資の特殊要因を除いた基調は、2007年頃までは増加を続けた後に頭打ちとなり、2008年に入って減少傾向となったと判断される。
第2－1－12図 実質設備投資の推移

非製造業を中心に設備投資は減少傾向へ

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

２．法人企業統計季報の設備投資をＳＮＡの設備投資デフレーターにより実質化。

3.ソフトウェアを除く。季節調整値。

第2－1－13図 設備投資の推移とリース業の寄与

設備投資の鈍化にはリース業の減少が大きく寄与

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。
## (資金制約が設備投資に与える影響は小さくなっている)

設備投資とキャッシュフローの比率をみると、石油危機後においては、大企業を中心に設備投資がキャッシュフローを超えており、外部からの資金調達なしに設備投資を行うことは困難な状況であった（第2－1－14図、付図2－1）。これに対し、2000年以降は、大企業もキャッシュフローの範囲内で設備投資を行っており、資金調達の制約が設備投資に与える影響は小さくなっていると考えられる。

## 第2－1－14図 設備投資と企業の資金状況

キャッシュフローや有利子負債等の面からみれば資金調達への制約は小さい

(%)

設備投資 / キャッシュフロー比率

設備投資 / 総資産比率

(年)

(%)

有利子負債 / 総資産比率

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．４四半期移動平均を取った系列から作成。設備投資はソフトウェアを含まない。

3．キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5

債務償還年数＝（社債＋長期借入金）／キャッシュフロー

有利子負債 = 社債 + 長短借入金
このほか有利子負債の総資産に対する比率をみても大企業では製造業を中心に低下傾向にあり、中小企業でも2000年以降は低下傾向となっており、資金調達の制約が小さくなっていると考えられる。また債務償還年数をみても、大企業を中心に1990年代後半以降、低下傾向となっている。

一方、設備投資の総資産に対する比率は、石油危機後と比較すると、製造業を中心に低下傾向にあるが、2002年以降の景気拡張局面においては、潤沢なキャッシュフローを背景に上昇傾向となっていた。しかしながら、2008年には景気後退を受けて伸びが鈍化している。

(ＩＴ関連投資は一貫して全体平均を上回って推移)

設備投資の動向はマイクロエレクトロニクス化、ＩＴ化といった産業構造の変化による影響を受ける。ここではＩＰデータベースを利用して長期時系列でみると、1980年代以降、設備投資全体の金額が増加する中で、ＩＴ関連投資も増加してきている（第２－１－１５図）。また、過去の景気後退局面をみると、９１年以降のバブル崩壊後、９７年以降の金融危機後、２００１年以降のＩＴバブル崩壊後のいずれの局面においても、設備投資全体が減少する中でＩＴ関連投資はほぼ横ばいの動きを維持している。更に、ＩＴ関連投資の前年比伸び率をみると、石油危機後から２００５年までの間は、おおむねー貫して設備投資全体を上回って推移しており、設備投資の牽引役となってきた。

J IP データベースの IT 関連投資については、2005 年までのデータしか利用可能でないため、単純な比較はできないものの、鉱工業指数の資本財出荷及びソフトウェア投資の動きから最近の状況を確認しよう。まず資本財出荷のうち情報化関連資本財の動きをみるとこれまでほぼ横ばいで推移してきた（第 2 - 1 - 16 図（1））。ハードウェア投資は、以前ほどの勢いは失われている可能性がある。

一方、ＩＴ関連投資の２割程度を占めるソフトウェア投資についてみると、2006年以降、緩やかながら増加傾向にあり（第２－１－１６図（２））、この面からはＩＴ関連投資についてプラスの材料もみられる。

これらを総合すると、ハード、ソフト計のＩＴ関連投資は、2006年以降も底堅く推移してきたものと考えられる。また、日本政策投資銀行による大企業の設備投資計画（2008年8月調査）でも、2008年度の設備投資が全体で4.1％の増加にとどまったのに対し、情報化投資は11.3％と大幅に増加している。こうしたことから、ＩＴ関連投資が引き続き設備投資の下支え要因となる可能性も考えられる。もっとも、これまでソフトウェア関連投資の増加要因の一つが金融機関向けであったことから、欧米金融危機と景気後退が進む中での金融機関の設備投資動向なども注視していく必要がある。
第2－1－15図 1970年代以降のIT関連投資の推移

ＩＴ関連投資は、設備投資全体の伸びを上回って増加

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック」、深尾、宮川他「JIP2008データベース」により作成。

2．IT関連投資：複写機、その他の事務用機械、電気音響機器、コンピュータ関連機器、テレビ、ラジオ、有線・無線電気通信機器、ビデオ・電子応用装置、電気計測器、カメラ、その他の光学機器、理化学機械器具、分析器・試験機・計量器測定器、医療用機械器具、受注ソフトウェア。

３．シャドーは景気後退期を示す。
## 第2－1－16図 最近のIT関連投資の動向

## （１）情報化関連資本財の出荷の推移

情報化関連資本財はこれまで横ばいで推移

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

2．情報化関連資本財は、通信用電線・ケーブル、電線・ケーブル用光ファイバ製品、デジタル・カラー複写機、ボタン電話装置、電子交換機、デジタル伝送装置、固定通信装置、基地局通信装置、汎用コンピュータ、ミッドレンジコンピュータ、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、外部記憶装置、入出力装置、端末装置、システム式金銭登録機、プロジェクタ、産業用テレビ装置。

（２）ソフトウェア投資の推移

ソフトウェア投資は緩やかに増加

（備考）経済産業省「特定サービス産業動態統計」により作成。

（大企業製造業では合理化・省力化、研究開発投資の割合が上昇）

次に、上記で引用した日本政策投資銀行による大企業の調査から、設備投資の動機がどのように変化しつつあるかをみよう（第2－1－17図）。まず過去の動きから一般的に指摘できる点は、製造業、非製造業ともに、景気後退局面では能力増強投資の割合が低下し、その分、維持・補修の割合が高まることである。また、製造業においては、2003年度からの設備投資の増加局面で、能力増強の割合がかつてない高水準に達したことも指摘できる。

そこで、2008 年度の計画をみると、製造業、非製造業ともに能力増強投資の割合が低下、維持・補修の割合が上昇しており、典型的な景気後退局面の姿となっている。こうしたなか
で、製造業において合理化・省力化、研究開発の割合が高まっていることが注目される。こうした動きの背景として、環境問題への関心の高まりに加え、少なくとも調査の時点（8月）においては、原油・原材料高への対応や長期的な競争力強化が重視されていたことが考えられる $ ^{7} $ 。こうした合理化・省力化投資、研究開発投資は景気後退局面においても継続的に行われるものと考えられ、これが今回の景気後退局面において設備過剰感が急速に高まらなかった要因である可能性がある。

第2－1－17図 投資動機の推移

2008 年度も合理化・省力化目的の設備投資が継続

２．2007年度までは実績、2008年度は計画。
## （２）電機・ガス・水道業の設備ビンテージは全体の伸びを上回って上昇

(製造業では設備のビンテージが低下)

企業設備のビンテージ（平均的な経過年数）は、バブル崩壊後、長期にわたって高まり続け、設備の老朽化による生産性の低下が指摘されてきた。これを製造業、非製造業に分けてみると、製造業では2005年以降、緩やかながら低下（設備の若返り）に転じている。一方、非製造業で上昇が続いている（第2－1－18図）。

近年、製造業と非製造業でこのような違いがみられるのは、製造業では2003年頃に大幅な除却を進めた後、新設設備投資を堅調に増加させてきたのに対し、非製造業では相対的に投資が盛り上らなかったことによる。非製造業の内訳をみると、電気・ガス・水道（多くが電力業とみられる）で上昇が目立っている。最近、電力業における設備投資が盛り上がりをみせているが、その背景の一つとしてビンテージの高まりによる更新投資の存在も考えられる。

## 第2－1－18図 設備ビンテージの推移

(1) 製造業では設備が若返り

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」により作成。

２．ビンテージ（設備の平均的な経過年数）の上昇は、設備の老朽化を意味する。
(稼働率の低下から製造業の設備過剰感が更に高まる可能性)

上記のように企業のキャッシュフローは減少傾向にあるものの、ただちに設備投資を圧迫する水準にはなく、IT化投資や合理化・省力化投資、研究開発投資が継続的に行われているが、一方で景気が後退している。こうした中で、今後、設備投資が大幅に落ち込む可能性があるだろうか。

設備投資の先行きを考える場合、設備過剰感の先行性に着目することが多い。このところ設備過剰感にはやや高まりがみられることから、設備投資に対する下押し圧力の存在を指摘することができる。この点を検証してみよう。

まず、設備過剰感の先行性はどうか。製造業、非製造業に分けて、設備過剰感と設備投資の動きをプロットしてみた（第2－1－19図）。その結果をみると、製造業では過剰感が高まるにつれ、やや遅れて設備投資が減少するという先行性がはっきりとしている。非製造業でも、それほど明確ではないが先行性がみられる局面が多い。

第2－1－19図 設備投資と設備過剰感の推移

設備過剰感はゼロ近傍で推移してきたが、足下では緩やかに上昇

## （1） 製造業

## （2） 非製造業
それでは、設備過剰感はどのような要因で形成されるのだろうか。製造業に関する限り、設備過剰感は製造工業の稼働率とほぼ連動している（第2－1－20図）。一般に、稼働率は鉱工業生産の減少テンポに合わせて低下する傾向にある。したがって、2008年に入って生産の減少が続き、在庫調整圧力が高まっているなかでは、稼働率のさらなる低下が予想される。こうしたことから、現在、設備過剰感が水準でみて弱いことをもって先行きを楽観視すべきでない。

第2－1－20図 製造業の設備過剰感と稼働率の推移

稼働率の動きに合わせて設備過剰感が変動

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．稼働率は季節調整値。

一方、設備の過剰・不足は企業の期待成長率（内閣府「企業行動アンケート調査」によれば、2008年1月時点では1.9%程度 $ ^{8} $ ）との対比で考えることもできる。製造業について資本ストック循環図を描くと、2005年～2006年前半は、2%程度の期待成長率に対応する形で、更にそれ以降は3%前後の成長率に対応する形で資本ストックが積み増されている。しかしながら、その後、我が国の景気後退に加えて海外景気の一段の下振れも懸念される中で、企業の期待成長率は低下していると考えられ、これに応じて最適なストック水準も低下しているとみられる。したがって、今後、新たな最適ストック水準に向けて設備投資の抑制によるストック調整が進むと予想される。すなわち、「中期循環」の観点からも、下向きの力が働き始めた可能性があるといえよう（第2－1－21図）。

以上をまとめると、環境関連・省エネ投資など一部に底堅さが残る面もあるが、すでに非製造業の設備投資は2007年から減少に転じており、金融機関においても自己資本比率が低下する中でシステム増強などのIT関連投資をめぐる環境は厳しくなるものと見込まれる。
た、これまで増加が続いていた製造業についても減少傾向が明らかになってきており、今後の稼働率の低下も見込むと、設備投資の先行きは一層弱いものとなることが懸念される。

第2－1－21図 資本ストック循環図（製造業）

期待成長率の低下を受けてストック調整が進む可能性

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

２．進掛べース。横軸の「前年の設備投資」は季節調整値（年率換算）。

3．点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率 + 資本ストック係数の変化率 + 除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は1990年から2007年の平均。資本ストック係数 = 実質資本ストック / 実質GDP。

企業部門の現状を実体面についてみると、これまでのところ、生産、企業収益、設備投資のいずれについても過去の後退局面と比べて緩やかであった。この背景には、景気拡張局面において大企業を中心に出荷・在庫バランスを適切に管理してきたこと、収益力が向上し、企業収益の水準が過去と比べて依然高いこと、設備過剰感も低い水準にあることなどが指摘できる。しかし、企業規模別にみると、2007年末頃から、中小企業で在庫調整圧力が急速に高まり、また大企業との収益力格差が一層拡大してきたことに注意する必要がある。

先行きについては、これまで、原油・原材料高の「川下」への転嫁が難しく、素材業種、加工業種を問わず、収益が大幅に圧迫されてきたが、この点については原油・原材料価格の下落により改善が期待される。しかし、海外経済の減速や円高から輸出企業を中心に生産、収益が大幅に減少しており、この先一層落ち込むことが懸念される。その場合、稼動率の低下から設備過剰感が高まり、設備投資の減少テンポが速まることが見込まれる。事態は急速に変化しつつあり、十分な警戒が必要である。
## (コラム 2 - 1 製造業における産業構造の変化)

最近の産業動向の変化を見るため、2000年と2005年で、製造業内の産業別実質産出シェアを比較すると、輸送用機械とともに電気機械が拡大しており、電気機械の内訳としては電子部品や電子計算機・同付属品のシェアが拡大している（コラム図2-1）。

より長期でみると、この電気機械産業のシェア拡大は1970年代から始まっており、かつ急速なものであることが分かる。第一次石油危機後の1970年代半ばには製造業の中で占める割合が4％程度に過ぎなかった電気機械産業は、2005年時点では5倍の20％超と、製造業で最大のシェアに達している。その中でも、半導体素子・集積回路、電子計算機・同付属品といったマイクロエレクトロニクス関連産業のシェア拡大が著しい。日本では石油危機後に基礎素材産業や労働集約型産業を中心に調整が続き、高度技術型産業への転換が進んだ。大規模集積回路の製造技術などが向上し、これがマイクロエレクトロニクス機器の広範な導入へと展開して産業構造変化をもたらした。現在においては、こうした極微細技術の発展はより高度化な情報・通信技術とも結びつき、ＩＴ化¹⁰などの形で産業構造の変化を牽引しているものと考えられる。

コラム図2-1 製造業の実質算出シェアの推移

電気機械産業、輸送用機械産業のシェアが拡大し、特に電気機械産業内ではマイクロエレクトロニクス関連産業のシェアが拡大

（備考）深尾、宮川他「JIP2008データベース」により作成。
平成 20 年度

# 予算概算要求の重点事項

平成19年8月

内 圈 府
（单位：百万円）

区 分	平成19年度予算額(A)	平成20年度要求額(B)	比較增△減額(B-A)
内 閣 府 本 府	494,466	602,430	107,964
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,060	3,290	230
2 科学技術政策・イノベーションの推進	1,640	1,871	231
(1)科学技術の戦略的推進	503	546	43
(2)イノベーション25の推進	16	30	14
(3)原子力政策の推進	298	310	13
(4)日本学術会議活動の推進	823	984	161
3 暮らしと社会	7,574	8,341	767
(1)少子化対策の推進	243	296	52
(2)男女共同参画社会の実現	428	498	70
(3)共生社会の形成	2,613	2,883	270
(4)身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現	4,290	4,665	374
4 国民の安全・安心の確保	7,665	8,799	1,133
(1)防災対策の充実	4,786	5,734	948
(2)交通安全対策の推進	407	463	56
(3)原子力の安全確保	979	989	10
(4)食品の安全性の確保	1,494	1,614	119
5 規制改革・地域再生の推進	142,047	171,482	29,435
(1)規制改革の推進	38	42	4
(2)地域再生の推進	142,009	171,440	29,432
6 沖縄対策・北方対策の推進	265,205	313,546	48,341
(1)沖縄振興、沖縄対策への取組	264,239	312,501	48,263
(2)北方領土問題の解決の促進	966	1,045	78
7 その他の主な政策
(1)栄典行政の適切な遂行	2,941	3,034	93
(2)政府広報・広聴活動の推進	9,543	10,470	927
(3)公文書等の管理・保存体制の充実強化	52	113	61
(4)国際平和協力業務等の実施	507	688	180
(5)化学兵器禁止条約の実施	21,159	39,583	18,425
(6)拉致被害者等の支援	50	50	0
(7)公益法人制度改革の推進	314	900	586
(8)地方分権改革の推進	113	127	14
(9)公務員制度改革の推進	0	検討中	-

（四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。）
1．経済財政政策の推進.....1
（1）「基本方針2007」の推進
（2）成長力底上げ戦略の推進
（3）行財政システム改革の推進
（4）地域力再生機構（仮称）の創設

2．科学技術政策・イノベーションの推進.....2
（1）科学技術の戦略的推進
（2）イノベーション25の推進
（3）原子力政策の推進
（4）日本学術会議活動の推進

3．暮らしと社会.....3
（1）少子化対策の推進
（2）男女共同参画社会の実現
（3）共生社会の形成
（4）身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現

4．国民の安全・安心の確保.....6
（1）防災対策の充実
（2）交通安全対策の推進
（3）原子力の安全確保
（4）食品の安全性の確保

5．規制改革・地域再生の推進.....8
（1）規制改革の推進
（2）地域再生の推進

6．沖縄対策・北方対策の推進.....9
（1）沖縄振興、沖縄対策への取組
（2）北方領土問題の解決の促進

7．その他の主な政策.....11
（1）栄典行政の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）公文書等の管理・保存体制の充実強化
（4）国際平和協力業務等の実施
（5）化学兵器禁止条約の実施
（6）拉致被害者等の支援
（7）公益法人制度改革の推進
（8）地方分権改革の推進
（9）公務員制度改革の推進

「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）.....12
[单位：百万円]

## 1 経済財政政策の推進

3, 290 (3,060)

「経済財政改革の基本方針2007」で示された、①成長力の強化、②21世紀型行財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現、という三つの優先課題への取組を推進するため、経済財政政策における内閣総理大臣のリーダーシップを支える。

## (１)「基本方針２００７」の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の充実、我が国の経済財政改革に関する内外への情報発信

539（468）

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 482（377）

・市場や雇用の創出に資する対日直接投資を推進するための対日投資会議の運営

65（64）

・グローバル化に対応した国内体制の整備に関する調査の実施 14（新規）

## （２）成長力底上げ戦略の推進

働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ格差の固定化を防ぐことを目的とする「成長力底上げ戦略」を推進するため、「成長力底上げ戦略円卓会議」等関連会議の運営及び「成長力底上げ戦略」のより効率的・効果的な推進のための調査など

83（新規）

## （３）行財政システム改革の推進

・競争原理に基づいた公共サービスの質の向上と経費削減のため、官民競争入札等（市場化テスト）による公共サービス改革の推進 143（159）

・民間の資金や能力を活用し、低廉かつ質の高い公共サービスを実現するPFI

事業の促進

60（51）

## （４）地域力再生機構（仮称）の創設

地域経済の成長力向上の観点から、地域の企業、地域金融機関、地域全体の一体的な再生・強化を自治体と連携しつつ支援することを目的とする「地域力再生機構（仮称）」の創設（監督体制等の整備）

検討中（新規）

*「地域力再生機構（仮称）」研究会中間報告（19.8.7）に示された考え方を基本に検討中
[单位：百万円]

## 2 科学技術政策・イノベーションの推進

1,871 (1,640)

総合科学技術会議が司令塔となり「第3期科学技術基本計画」に基づき、科学技術政策を重点的に推進する。また、2025年までを視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」(19.6.1閣議決定)に基づき、イノベーション政策を強力に推進する。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を進めるため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

（１）科学技術の戦略的推進 546（　503）

・科学技術に関する基本政策や資源配分の方針などを示す総合科学技術会議における調査・審議の充実、研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信

160（147）

・ G 8 科学技術関連閣僚級会議の開催や国際的な政策対話の実施など、総合科学技術会議の主体的な国際活動の展開 78（60）

(２)イノベーション２５の推進 ３０（１６）

イノベーション推進本部の下、イノベーションで拓く豊かで希望に溢れる日本の未来の実現を目指し、社会システムの改革と技術革新の一体的推進を図るための体制を整備

## （３）原子力政策の推進

310 (298)

「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を世界に普及していくため、IAEA総会・アジア原子力協力フォーラム等の場を積極的に活用するとともに、我が国の原子力の平和利用、核不拡散、安全確保等の取組について、国外への発信機能を強化 32 (18)

（４）日本学術会議活動の推進 984（823）

政府に対する政策提言のための調査・審議活動の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の充実強化や、地方も含めた科学者のネットワークの構築
[单位：百万円]

## 3 暮らしと社会

8, 341 (7, 574)

少子化対策の推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、国民生活の身近な場における安全・安心の確保、市民活動の促進、青少年の育成、障害者の社会参加の促進、食育の推進、犯罪被害者等の支援、自殺対策等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図る。

（１）少子化対策の推進 296（243）

・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（19年中策定）を踏まえた「子ども・子育て応援プラン」の改定等に向けた検討 22（新規）

*（少子化対策に関する）利用者満足度調査に関する調査研究

・ワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針（共に19年中策定）の推進

35（新規）

*ワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査

・安心して子どもを生み育てることができる社会の形成について国民の理解を深めるため、官民一体子育て支援推進運動、家族・地域の絆を再生する国民運動の推進、少子化対策の連携促進サイトの充実・強化など 161（155）

（２）男女共同参画社会の実現 498（428）

・男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進のため、セミナーの開催やアドバイザー派遣等の意識啓発事業、男女のライフステージに即したワーク・ライフ・バランスに関する意識や実態の調査などの実施 55（29）

・国連の会議や東アジア男女共同参画担当大臣会合をはじめとする各種国際会議への積極的な参画など、国際交流・国際協調の推進 37（33）

・配偶者等からの暴力に関する実態調査や、女性に対する暴力の予防啓発活動及び被害者の自立支援モデル事業の実施など、配偶者暴力防止法の一部改正（20年1月施行）も踏まえ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進

117（64）

・地域おこし、まちづくり、観光分野におけるチャレンジ支援事業や、子育て等で退職した女性の再就職等を支援する女性の再チャレンジ支援プランの推進、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入促進など、女性のチャレンジ支援の推進

126（131）
## （３）共生社会の形成

2,883 (2,613)

・青少年の健全育成のため、地域において様々な問題を抱える若者を支援する体制整備モデル事業の実施、キャリア教育等推進のための地域連携セミナーの実施、銃器の危険性等についての青少年に対する啓発や、青年の船事業等の実施など、青少年育成施策の推進

2,120 (2,063)

・障害者基本計画に基づく新たな「重点施策実施5か年計画」（19年中を目途に策定）の普及啓発や障害者権利条約（仮称）についての理解推進など、障害者施策の推進

115（101）

・食育推進全国大会の開催をはじめ、食育月間（6月）における集中的な食育推進運動の展開、食育に関する政策研究の実施など、食育を国民運動として推進

130（106）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、民間団体の人材育成や地方公共団体の取組への支援、国民運動的な広報啓発の展開、地域における被害者等支援の普及促進のモデル事業など、犯罪被害者等施策の推進

216（105）

・「自殺総合対策大綱」(19.6.8閣議決定)の実現に向けて、国民の意識や自殺の防止等に関する調査研究や自殺予防対策に関するシンポジウムの実施、自殺者遺族支援団体の自立化支援事業など、自殺総合対策の推進 109（64）
（４）身近な安全・安心の確保等による豊かな国民生活の実現 ４, ６６５（４, ２９０）

・社会的責任の取組を促進するため、事業者団体、消費者団体、労働組合、投資家、その他NPOの各ステークホルダー代表で構成される「社会的責任の取組促進に向けたステークホルダー円卓会議（仮称）」の開催運営、調査研究や周知啓発、ステークホルダーの能力向上のためのモデル事業を実施するなど、身近な安全・安心の確保

142（新規）

・国民生活センターが国民の消費生活に関する情報収集及び提供等の中核的機関として積極的な役割を果たせるよう、各業務の見直し及び効率化を図り、社会的弱者に対する情報提供機能の強化など、消費者トラブルの未然防止、拡大防止に向けた取組を推進

3, 117 (2, 803)

・個人情報保護についていわゆる「過剰反応」の解消を図るため、インターネット、パンフレット、説明会等多様な媒体を用いて法律及び制度の内容等に関するきめ細かな情報提供及び啓発を実施 44（34）

・地域の担い手のネットワーク(ソーシャルキャピタル)の形成のために、NPO法人と地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信 158（新規）
[单位：百万円]

## 4 国民の安全・安心の確保

8, 799 (7,665)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## (1) 防災対策の充実

5, 734 (4, 786)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開 199 (118)

・避難者対策や帰宅困難者対策の検討を行う等首都直下地震対策の推進、災害に強い地域づくりのため地域防災拠点施設の普及促進、地方公共団体によるハザードマップの普及促進など、地震防災対策の推進 1,559（1,230）

・被災者の自立意識、生活再建意欲を高めコミュニティ・地域社会の速やかな復興を実現する観点から、「被災者生活再建支援制度に関する検討会」中間報告（19.7.30 公表）を踏まえた被災者生活再建支援制度の拡充 300（300）

*制度見直し内容の具体化後、改要求予定

「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向け、総合防災協力戦略に基づいた国際貢献、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 241（204）

（注）前年度予算には、上記のほか、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備経費2,294百万円が計上された。
## （２）交通安全対策の推進

常習飲酒運転者の飲酒運転抑止方策に係る調査研究の実施、交通事故相談員の育成・支援事業の実施、子どもと親、高齢者の三世代間交流事業及びシンポジウム等による交通安全意識の啓発など、交通安全対策の推進

463 (407)

## （３）原子力の安全確保

989 (979)

新潟県中越沖地震による原子力発電所への影響を踏まえ、更なる原子力の安全確保活動の向上・充实強化等を進めるため、原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査、原子力防災体制強化のための通信システムの高度化など、原子力安全確保対策を推進

## （４）食品の安全性の確保

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の拡充 404（364）

・食品関係者間相互の意思疎通を円滑にするなど、効果的なリスクコミュニケーションのため、地域の指導者やリスクコミュニケーターの養成を更に推進

133 ( 119 )

・国際関係機関等との定期会合の開催など、双方向の連携・協調を基調とした国際対応の強化

59（37）
## 5 規制改革・地域再生の推進

171, 482 ( 142, 047 )

新たな需要や雇用を創出し、生産性の向上を促す規制改革や交付金の活用などによる地域再生の推進により、我が国全体の経済、地域経済の活性化を図る。

## （１）規制改革の推進

42 (38)

市場を開き、需要を創造する規制改革をすすめ、豊かで活力ある経済社会を築くため、19年1月に総理の諮問機関として発足した規制改革会議における調査・審議の充実

## (２) 地域再生の推進

171, 440 (142,009)

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援

171, 282 (141,833)

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

污水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）

・投資を誘発し、雇用の創出を図るため、認定地域再生計画に合致するプロジェクトを実施する事業者等に対して、国から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合、一定の条件を満たせば国からの利子補給の対象とする措置の実施

21（新規）
〔单位：百万円〕

## 6 沖縄対策・北方対策の推進

313, 546 (265, 205)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る諸課題に引き続き取り組む。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

（１）沖縄振興、沖縄対策への取組 312, 501（264, 239）

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄ＩＴ津梁パーク（仮称）」の整備や、それを担う高度な人材の育成を実施 1,106（120）

・質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、国際観光地プロモーションモデル

事業や環境・景観の保全に配慮した観光振興などを実施 230（13）

・産業の振興と一体的に雇用の安定を確保するため、成長産業への職種転換を総合的に推進する沖縄雇用最適化支援事業などを実施 70（55）

・これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、日本及びアジア各国の青年が沖縄に参集して交流を深めるアジア青年の家事業、異業種交流等により若手経営者の育成を図る沖縄新世代経営者塾推進事業などを実施 442（172）

$ ^{*} $ 情報通信・観光振興に関する人材育成事業を含む

## ②科学技術の振興・国際交流拠点の形成

・アジア太平洋地域における先端的頭脳集積・国際交流拠点の構築を目指し、世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学(仮称)設立構想の推進のため、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業・施設整備を着実に推進 15,597（8,726）

・那覇空港における滑走路増設等の抜本的な空港能力向上方策の推進を行うとともに、航空輸送能力の増大をいかした振興構想検討事業などを実施 29（17）

$ ^{*} $ 公共事業を除く

## ③県土の均衡ある発展のための取組

・離島・過疎地域の活性化のため、先島地区地上デジタル放送推進事業や離島地域広域連携推進モデル事業、自然・伝統文化を活かした沖縄離島活性化事業などを実施

847 ( 867 )
・北部地域の更なる発展に資する実効性の高い振興事業の着実な推進のため、北部特別振興対策事業を実施

5,000（5,000）

$ ^{*} $ 公共事業を除く

## ④基地負担の軽減と跡地利用の促進

・米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成支援などを実施 426（333）

・「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言を受け、市町村から提案されたプロジェクトを実施

1,955 (6,509)

・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、再編関連振興特別地域整備事業を実施

検討中（新規）

*再編関連振興特別地域整備計画が決定されていないため、事項のみの要求

## ⑤県民生活の安定確保のための取組

離島やへき地における医師の確保策に対する支援などを実施 249（228）

*⑥の内数

⑥沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 280, 468 (230, 630)

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

1 公共事業関係費 250,222 (212,898)

2 沖縄教育・文化振興事業費 15,430 (9,790)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 1,371 (474)

4 沖縄農業振興費 3,049 (3,049)

*「1公共事業関係費」に沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費（5,000百万円）を含む

（２）北方領土問題の解決の促進 １,０４５（９６６）

北方領土問題の解決に向けて、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図るとともに、元島民後継者対策事業、後継船の確保も含めた四島交流等の事業を着実に実施
## 7 その他の主な政策

（１）栄典行政の適切な遂行 3,034（２,941）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

(２) 政府広報・広聴活動の推進 10,470（９,543）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動及び「国民との対話」の実施

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 113（５２）

中間書庫パイロット事業、電子公文書等の管理等に関する実証的研究の実施

（４）国際平和協力業務等の実施 688（507）

国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動に対する協力等の実施

（５）化学兵器禁止条約の実施 39,583（21,159）

中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。ハルバ嶺地区における発掘回収施設の整備、陸上輸送可能な移動式処理設備の導入等

(6) 拉致被害者等の支援 50 (50)

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

（7）公益法人制度改革の推進 900（314）

20 年 12 月に予定される新制度の施行に向けて、公益認定等委員会における調査審議の充実、公益認定等申請への対応及び公益認定等に係る情報システムの整備

(8) 地方分権改革の推進 127 (113)

19年4月に発足した地方分権改革推進委員会における調査審議の充実

（９）公務員制度改革の推進

官民人材交流センター、再就職等監視委員会の設置

*「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」報告（10月予定）を踏まえ改めて要求

（注）本資料は、20年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
# 「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）

【成果重視事業】

〔１〕経済財政政策関係業務システムの最適化〔平成１９～２２年度〕

## 【政策群】

(※下線はとりまとめ府省)

〔1〕競争的研究資金の改革と充実（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔２〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔3〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔4〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔5〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔6〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
平 成 20 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 括 表

区 分	平 成 19 年 度
予 算 额
(A)	平 成 20 年 度
要 求 额
(B)	对 前 年 度
比較增△減額
(B-A)
皇 室 費	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	7,077	252
内 閣 本 府	494,466	602,430	107,964
宮 内 庁	10,942	11,165	223

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
「金融システム改革」は、「税制改革」、「歳出改革」及び「規制改革」と並んで小泉内閣が推進する構造改革の四本柱の一つに掲げられており、政府全体の経済財政運営の基本的な方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」等において重要な課題として位置付けられている。

「金融システム改革」において、とりわけ金融仲介機能の回復と証券市場の構造改革の推進は、経済活動を支えるより強固な金融システムを構築する観点から重要な政策として位置付けられており、金融庁では、諸施策等を迅速かつ確実に実施してきている。また、金融に関する税制の見直しや規制改革についても、その一環として、従来から積極的に取り組んできている。

## 第 1 節 金融システム強化に向けた取組み

I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003（平成 15 年 6 月 27 日 閣議決定）（いわゆる「基本方針第 3 弾」）（資料 8-1-1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針第3弾」は、政府がそれまでの2年間、「改革なくして成長なし」との小泉内閣の基本理念の下、構造改革に取り組んできたことを受け、構造改革を更に本格的に推進するために、経済財政諮問会議における議論を踏まえて取りまとめられた政府の基本方針である。

この中で、それまでの構造改革の進展を点検・評価した上で、その基本方針を「3つの宣言」と「7つの改革」という形で新たに打ち出し、その枠組みに沿って政府が今後特に推進する施策を明示している。なお、「3つの宣言」と「7つの改革」の内容は以下のとおり。

## （1） 经济活性化

宣言：民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造する。

改革 1：規制改革・構造改革特区

改革 2：資金の流れと金融・産業再生

改革 3：税制改革

改革4：雇用・人間力の強化

## （２）国民の「安心」の確保

宣言：持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくる。

## 改革 5：社会保障制度改革