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## 利用者と協働する製品・サービス開発とグローバル展開

## ●グローバル展開に際しては、ICTを活用した利用者（ユーザー）との協働が有効

我が国ならではの高付加価値な財・サービスをイノベーションにより創出することは、内需振興のみならず、外需獲得すなわちグローバル展開においても必要かつ強力な武器となる。他方、平成21年版通商白書において、我が国の企業は高い技術力を販売に結びつけるプロセスに課題があり、例えば、現地市場の嗜好を把握し、製品・サービス開発に反映できていない可能性が示唆されている $ ^{18} $ 。

また、同白書は、我が国企業が今後売上拡大を見込む地域について、中国やASEAN4（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア）、ベトナム、インドを中心とした新興国市場であることを紹介した上で、今後の新興国市場では中所得層（ミドルエンド）からなるボリューム・ゾーン $ ^{19} $ をターゲットとした展開が重要であるとしているが、その際に、高い性能・品質やブランドイメージを生かしつつ、価格帯も含めてボリューム・ゾーンのユーザーから満足を得られる製品やサービスの開発と提供に向けて、研究開発戦略やマーケティングやブランディング等を含めたビジネスモデル全体を工夫すべきことについても述べている。

すなわち、グローバル市場においては「現地のユーザーにとり高付加価値」となる製品・サービスを開発・提供できるかが大きな課題となる。このような課題に対して、ICTによるユーザーとのコミュニケーション強化が有効であると考えられる。

上記を踏まえ、ICT を上手に活用し、ユーザーと協働した UGD（User Generated Device） $ ^{20} $ をタイプ別に分類し、グローバル展開に成功している事例を紹介する。

## (1) UGD の分類

## ●日本の消費者の洗練度はグローバル企業も高く評価、世界展開に活用

日本の消費者の洗練度は、世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ICT競争カランキング」で国際的に高い評価を受けている $ ^{21} $ ほか、一部の大手海外企業によっても高く評価されている。例えば、LGは、「日本の消費者の要求水準は、世界のどの国よりも高い。日本で鍛えられれば、世界での競争力強化につながる」と考え、携帯電話を日本向けに開発し、販売を開始するなどしており、日本をテストベッドとしてとらえている $ ^{22} $ 。また、P & Gは、「日本の消費者は世界トップクラスの厳しい目を持っており、その要求に応えられる製品は他の先進国に展開しても大抵通用する」と日本の消費者を評価している $ ^{23} $ 。

また、本節1で、「イノベーション総合力」に影響を与える因子として、日本の「製品・サービスの洗練度」が高いとの分析結果を紹介したが、こうした日本の「洗練された消費者」を背景にした企業の顧客志向度などが反映されているものと考えられる。

## ●多くの企業が UGD により製品・サービスを開発、販売、また、UGD で製品・サービスを提供する企業とユーザーとの関係が多様化

日本の消費者の洗練度が高いとしても、企業がグローバル展開をする上では、日本の製品・サービスの品質や販売方法をそのまま展開するのでなく、展開先市場の実情や消費者のニーズに応じた展開をすることが重要である $ ^{24} $ 。

先述の通り、グローバル市場において「現地のユーザーにとり高付加価値」となる製品・サービスを開発・提供する上で、ユーザーとのコミュニケーション強化が有効と考えられるが、ICTはその有力なツールとなりえる。近年、ブロードバンド環境や携帯電話端末の普及等により、ユーザーが企業に対してこれまでよりも深くその製品・
サービスの企画、開発、改善に関与する事例が増加しているが、ICTを活用したUGDのタイプとして、ユーザーと企業との関係性の別により、「企業主導タイプ」、「ユーザー主導タイプ」、「ユーザー情報収集タイプ」、「ユーザー評価タイプ」に分類することができよう（図表3-2-3-1）。

図表 3-2-3-1 UGD における、ユーザーと企業の関係性及び ICT の活用箇所

UGDのタイプを企業とユーザーとの関係性に基づいて4種類に分類し、ICTをどのように活用しているかを分析

日経コンピュータ(2008年8月15日号)、各社Webサイト、upnext"User input development case studies"により作成

「企業主導タイプ」は、企業が開発した製品をユーザーが評価する場を ICT で提供し、改善要望等を商品開発に活用するというもので、ユーザーと企業との関係性は従来のマーケティングの延長ともいえる。

「ユーザー主導タイプ」は、アイデア自体をユーザーから ICT を用いて収集の上、商品開発に活用するものである。

「ユーザー情報収集タイプ」は、複数のユーザーからの情報を企業が収集し、整理・分析を行うことで、新たな価値を付加した ICT サービスとして提供するものである。

「ユーザー評価タイプ」は、ユーザーが開発した商品を、別のユーザーが評価する場を ICT により提供し、ICT サービスとして提供するもの（プロが開発した商品を、ユーザーが評価する場を ICT により提供し、ICT サービスとして提供するもの）であり、ユーザーの評価が、企業の製品開発に生かされる点では「企業主導タイプ」と共通するものの、商品開発に企業外部の力がより取り入れられた進化形であるといえる。「Vodafone Betavine」はこの具体例であるが、これは、英国ボーダフォンが、コミュニティサイトを用い、独立系開発者（プロフェッショナル）の開発したテスト版アプリケーションを、最新のトレンドを求めるユーザーに評価、コメントしてもらい、その中で最も人気の高いアプリケーションを、ボーダフォンの一般顧客を対象に有料アプリケーションとして製品化するという試みであり、2007年2月より開始された（図表3-2-3-2）。
図表 3-2-3-2 Vodafone Betavine のイメージ図

Upnext"User input development case studies"により作成

このように、UGDには様々なタイプがみられ、製品・サービスを提供する企業とユーザーとの関係性は、一方向から双方向、多方向と多様化し、その相互作用もスピードアップしていること、その媒介役としてICTが活用されていることが見て取れる。

## (2) UGD を用いたグローバル展開

●製品に対する消費者の声を、お客様相談室だけでなく、工場やマーケティング、研究開発部門など関係各部署で共有するシステムを構築、中国とタイにも展開済み

このような UGD をグローバル展開にうまく活用している我が国の企業の例として、ユニチャーム「SMILEシステム」を見てみよう（図表 3-2-3-3）。

同社は、電話や電子メール、手紙などで寄せられる消費者の声を、問い合わせ、苦情を含めて一元管理し、お客様相談室だけでなく、工場やマーケティング、研究開発部門など関係各部署で共有し、商品開発に活用する「SMILEシステム」を2008年4月より稼動させた。おむつやマスクなど、肌に直接触れる商品を開発する同社にとって、商品の不良は利用者に不快感を与える場合が多く、苦情の放置はリコールやそれを通じたブランドイメージの低下に直結し、「消費者への対応が企業競争力を左右する」、苦情にせよ要望にせよ「寄せられた声を適切に処理することが欠かせない」（同社）との考えによる。このシステムを用い、商品に不具合があった場合は即座に対応をするとともに、商品開発のアイデアになる情報を研究開発部門などで共有する。消費者の声を受けて3カ月ごとに改良している商品もある。また、売り上げの35％が海外である同社は、この消費者の声を商品開発に活用する仕組をグローバル展開に生かすべく、「SMILEシステム」を既に中国とタイにも展開しているところであり、今後、台湾やインドネシアなどに広げ「アジアでナンバーワンの消費者対応」の実現を目指す考えを持っている。
図表 3-2-3-3 ユニチャーム「SMILEシステム」のイメージ図

ユニチャームは製品に対する消費者の声を全社で活用する「SMILEシステム」をアジア諸国に展開

(出典)日経コンピュータ(2008年8月15日号)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090309/326213/

## ● ICT を用いたユーザーとの協働（UGD）は、グローバル展開での現地市場・消費者のニーズの収集にますます重要に

かつて、日本の企業は、現地に根を張り、足で稼ぎ、ローカライゼーションを進めながらグローバル展開をしてきた。また、グローバル展開をする上で有効な手段である国際見本市への出展だが、最近は中国、韓国企業などに押され、日本企業のプレゼンスは小さくなっている。

グローバル展開における現地市場・消費者のニーズの収集やタイムリーな製品開発、販売、営業等において、これらの手段は引きつづき有効であると考えられるが、ICTを用いたユーザーとの協働（UGD）も有効な手段であり、今後、企業の国内展開のみならず、グローバル展開においても、ますます重要になっていくだろう。
## 日本の強みを生かしたグローバル展開

## ●災害対策、環境・省エネルギー対策など「課題先進国」日本の経験を生かした ICT システムのグローバル展開で他国の課題解決にも貢献

現地市場の嗜好を把握し、製品・サービス開発に反映するということに加え、日本が強みを有する分野、サービスにおいてグローバル展開していく視点も重要であろう。

ICT 分野そのものについては、例えば、「地上デジタル放送」「ワイヤレス」「次世代 IP ネットワーク」といった 3 分野が、日本が強みを発揮しうる分野と言われてきており $ ^{25} $ 、そのうち、地上デジタル放送は、標準化された規格の海外展開において成果を上げつつある $ ^{26} $ 。しかし、こうした技術力や規格の海外展開を関連製品、サービスの販売に結び付けるため、関連企業が結集し、その総合力を発揮した展開をすることが重要である。

これに加え、我が国は、経済発展と環境保全・省エネルギーとの調和、地震をはじめとする自然災害発生を前提としたシステムづくり、少子高齢化など様々な社会的課題について、「課題先進国」として課題解決や克服に対処してきた経験・ノウハウを有する。こうした課題は他国も共有するものであるが、それに対処するための社会インフラにICTを組み込んだシステムについて日本発のプロジェクトを組成し、これをグローバル展開することにより、アジアをはじめとする各国の課題解決に貢献することが可能と考えられる。

そこで以下では、日本の強みを生かしたグローバル展開について、どのような分野でどのように展開することが考えられるかを検討の上、「課題先進国」としての経験を有すること等を強みに既にグローバル展開を実現している事例、今後グローバル展開が期待される事例を中心に紹介する。

## （1） 「課題先進国」日本の経験等を生かし、何をどのようにグローバル展開するか

## ●個々の要素技術、製品のみならず、オペレーションやマネジメントまで意識したシステム・パッケージによるグローバル展開を

日本がかつて経験してきた課題の対処のノウハウを生かした社会インフラシステムの他国への展開について、どのような分野が考えられるだろうか。

日本は地震をはじめ自然災害が多い国であり、その対策を目的として、ICTを用いて、日本各地に配置された地震、雨量、水位等の計測データを収集し、警報として発するとともに、災害発生後、災害情報を送り届けるシステムは、国民の安心・安全を支えている。こうした最先端のICTを活用したインフラをトータルパッケージとして災害の多い国へ提供することにより、他国での安心・安全の確保とのニーズに応えることが考えられる。

また、鉄道システムに関して、日本は、都市における人口密集、人口密集した都市の連続、地震大国等を背景に、都市内の鉄道、都市間の高速鉄道等に関して、ICTを用いた高度の運行管理システムなど、安全かつ高度の技術や運営ノウハウを有する。鉄道に関して、製品のみならずその運行ノウハウも含めシステムとしてグローバル展開することは、安全運行や都市の渋滞解消にも資する。

さらに、日本は、石油等のエネルギー源を他国に依存する制約を背景に、経済発展と、環境負荷軽減及び省エネルギーとを両立させてきた歴史を有しており、関連する技術の蓄積や優位性を有している。このような、環境負荷軽減及び省エネルギー関連のICTプロジェクトについて、全体をパッケージ化して他国へ普及、展開することは、展開先のみならず世界の環境負荷軽減に資する。例えば、各国において積極的に取組が進められているスマートグリッド／スマートメーターは日本が技術的優位性を発揮しうる分野であり、「低炭素社会の実現」「エネルギー安全保障」「新産業の育成」といった相互に関連する諸課題を解決する観点からも、政府全体の取組みとして推進した上で、グローバル展開することが考えられる。

このように、日本がかつて経験してきた課題の対処のノウハウを生かした社会インフラシステムを他国へ展開する場合、個々の要素技術、製品のみならず、オペレーションやマネジメントまで意識したトータルなシステム・パッケージによるグローバル展開を推進するとの視点が必要であると考えられる。技術、製品を「単品売り切り」するのでなく、オペレーションやマネジメントまで一括して手掛ければ、日本の課題解決の経験・ノウハウを十分に生かすことができると考えられ、また、長期的に安定した収入が見込まれるためである。また、その展開先については、その課題解決を現在求めている国への展開が必要だろう。
## (2) 日本の強みを生かしたグローバル展開の具体的な事例

日本の強みと考えられる課題対処の経験・ノウハウを生かしたグローバル展開として、以下「ICTを組み込んだ高速鉄道システム」と「スマートグリッドに活用できる110万ボルト超高压送電（UHV）技術」の2事例を取り上げるとともに、その他事例を含め、図表3-2-4-1に整理して示す。

## ア 既にグローバル展開を実現している事例（ICTを組み込んだ高速鉄道システム（台湾新幹線））

## ●地震大国としての経験を生かし高速鉄道システムを受注

2000年、日本連合7社コンソーシアムが、史上初の新幹線技術の輸出となる台湾新幹線プロジェクトを受注した。台湾新幹線は、台湾の二大都市である台北－高雄間345キロを最速90分で結ぶものであり、2007年に開業したプロジェクトであるが、日本連合は、入札の結果、コアシステム（車両、信号システム、電化システム、通信システム、運行管理システム、運行シミュレーター等）の設計、供給、据付等を受注し、担当することとなった。

このプロジェクトの受注の要因として、日本連合が地震大国ならではの機能を有していた点等が挙げられる。当初は、車両についてドイツ方式が有力とみられていたが、98年、ドイツの高速鉄道で脱線事故があり、約100人が死亡し、その翌年、2,400人を超える死者を出す台湾大地震が発生した。このような事態を受け、欧州方式は地震に対する防御策が十分ではなかったと評価された一方、日本方式は、新幹線開業以来、乗客の死傷事故がゼロであること、ダイヤ編成、運行上のノウハウ（信号システム、運行管理システム、運行シミュレーターなど）等技術的優位性を有していた点が評価されたことに加え、地震対策技術等も受注への一助となった。なお、配電・制御は欧州、土木工事は国際入札という結果になった。

## イ今後グローバル展開が期待される事例（スマートグリッドに活用できる110万ボルト超高压送電（UHV）技術）

## ●送電効率の高さという技術的優位性に加え、省エネルギーが不可欠な中国を味方につけ標準化に成功

電力会社、メーカー等が参画し、日本が長年取り組んできた110万ボルト超高压送電（UHV）技術が、2009年5月、国際電気標準会議（IEC）で国際標準として認められ、110万ボルトが標準電圧値の一つとして国際標準に盛り込まれた。

110 万ボルト UHV は日本で現在運用している 55 万ボルト送電線に比べ約 3～4 倍の大量送電が可能で、送電ルート（回線）削減や送電ロスの低減でコスト削減と省エネルギーが図れるといわれている。また、「超高圧送電」（UHV）の技術はスマートグリッドに活用可能と考えられているが、スマートグリッドへの活用、中国、インド等電力需要の旺盛な市場への展開により、標準化を梃子に、今後 20 年間で 1,000 兆円とも言われる市場への参入が期待されている。

110 万ボルト超高压送電（UHV）技術は、日本が 30 年かけて開発してきたものであり、現在の送電線の 3、4 倍の大量送電によるコスト削減、省エネルギーが可能という技術的優位性を有していた。それに加え、日本の電力会社は、電力需要が急拡大し、省エネルギーが不可欠な中国に技術協力を行ってきたことを踏まえ、標準化プロセスで、電力の「大市場」中国を通じた働きかけを行った。その働きかけにより、日本の 110 万ボルト超高压送電（UHV）技術に反対すると見られたドイツ、スウェーデンが、最終的に支持をしたとされている。
日本の強みを生かして既にグローバル展開を実現している事例、今後グローバル展開が期待される事例

図表 3-2-4-1 日本の強みを生かしたグローバル展開の事例

(既にグローバル展開を実現している事例)

分類	グローバル展開した製品、サービスなど(企業の種別)	内容
製品そのものにICTを活用してグローバル展開	耐久性、防水性、防塵性を備えたPC(PCメーカー)	(成果) 米国の警察車両等に採用(成功のポイント)・「どんな環境でも使用できる」という強い独自性を製品に付加した点・他社がこそって「できない」と断言していた製品を忍耐強く開発した点
ICTを組み込んだ高速鉄道システム(日本連合7社コンソーシアム)	(成果) 2000年に、日本連合7社コンソーシアムが日本の新幹線をベースとした台湾新幹線プロジェクトを受注(成功のポイント)・地震大国ならではの機能を有していた点・新幹線開業以来、乗客の死傷事故がゼロであること、ダイヤ編成、運行上のノウハウ(信号システム、運行管理システム、運行シミュレーターなど)等技術的優位性を有していた点
グローバル展開する際にICTを活用	ICTを用い現地ニーズを製品作りに生かした冷蔵庫(家電メーカー)	(成果)「中国生活研究センター」のマーケティング施策(現地家庭での調査を長期かつ大規模に実施)により、冷蔵庫の幅を5cm縮めることで、売上を前年比10倍に拡大(成功のポイント)現地(中国)のマーケティング調査結果を日本の拠点からもリアルタイムで共有し、現地ニーズに合致した製品作りに生かしている点
センサー、GPS等を用いた建設機械管理(建機メーカー)	(成果)海外の建設機械の走行距離、土砂積載量、位置情報等を収集し、部品交換、盗難対応、生産計画最適化等に活用(成功のポイント)建設機器の稼働状況、燃料の使用状況などを収集、分析できる仕組みを、建設機械に組み込んだセンサーやGPSにより構築した点。(稼働状況の分析から、最適な時期の部品交換の顧客への提案、生産計画の最適化が可能。盗難に遭った場合にGPSで位置情報を取得可能)

(今後グローバル展開が期待される事例)

分類	グローバル展開が期待される製品、サービスなど(企業の種別)	内容
国際標準化に基づくグローバル展開(グリーンICT関連)	スマートグリッドに活用できる110万ボルト超高压送電(UHV)技術が2009年5月、国際電気標準会議(IEC)で国際標準として認められ、110万ボルトが標準電圧値の一つとして国際標準に盛り込まれた。スマートグリッドへの活用、中国、インド等電力需要の旺盛な市場への展開により、今後20年間で1,000兆円とも言われる市場への参入が期待される(成功のポイント)。電力需要が急拡大し、省エネルギーが不可欠な中国に技術協力を行ない、標準化プロセスで、「大市場」中国を通じた働きかけで、UHV技術に反対すると見られた欧州主要国の支持を得た点。30年かけて開発してきた技術的優位性(現在の送電線の3、4倍の大量送電によるコスト削減、省エネルギーが可能)を有していた点。
ICTを用いた災害対応システム等のグローバル展開(安心・安全関連)	災害シミュレーションシステム(防災科学技術研究所)	防災科学技術研究所は、地震、津波等災害のシミュレーションシステムを研究・開発。例えば、災害の進行状況をモニタリングしつつ、災害の進行や対応行動をシミュレーションし、緊急対応・復旧活動の効果を予測するシステムでは、自治体の意思決定を支援
災害情報公開・提供システム(国土交通省、東京都下水道局、JAXA)	国土交通省は、ポータルサイト「防災情報提供センター」で、降雨情報、河川水量情報、地震・津波・地殻変動・火山情報、潮位情報、波浪情報等を提供。東京都下水道局は、レーダー基地局と地上雨量計で降雨状況を観測し、リアルタイム(10分おきに更新)で降雨状況(250mメッシュ)をWebで表示する「東京アメッシュ」サービスを提供。JAXAは、陸域観測技術衛星「だいち」を用いて、災害直後の状況把握や迅速な復旧活動に役立てるべく、全国の自治体と実証実験を行う協定を締結。JAXAは、同衛星を用い、アイスランド火山や四川地震に関する画像も提供
レスキューロボット(ロボットベンチャー会社、北九州市消防局)	レスキューロボット(人が近づけない危険な地域で人の代わりに作業)は多くの大学、研究機関、企業で開発が進んでいるものの、導入事例は少ないが、北九州市消防局と共同開発し実用レベルにまで開発している例がある

各社・機関・NHKWebサイトなどにより作成
## (3) 日本の強みを生かしたグローバル展開に向けて

## ●技術力、課題先進国としての経験、アジアへの立地などの「強み」を生かしたグローバル展開を

台湾新幹線では、災害大国日本が蓄積してきた災害対策機能が、地震大国台湾のニーズに合致した。また、超高圧送電（UHV）の標準化においては、大量送電によるコスト削減、省エネルギーといった日本の技術が、経済発展の中で電力需要が急拡大し、省エネルギー対策が不可欠な中国のニーズに合致した。いずれも、課題先進国として、災害対策、環境・省エネルギー対策を行って来た $ ^{27} $ 日本の経験やノウハウが、現地のニーズに合致し、グローバル展開に成功した良い事例と考えられ、同様に、日本の抱える課題解決の経験やノウハウを生かし、ICTを有効に活用し作られた社会インフラシステムを、日本発のプロジェクトとして組成しグローバル展開することは、グローバル展開の有望分野であると考えられる。

また、耐久性、防水性、防塵性を備えた PC のように、日本が長年培ってきた技術を具体的な商品・サービスに展開することでグローバル展開にこぎつけたり、センサー、GPS 等を用いた建設機械管理のように、技術の製品化の際に、その管理や顧客対応も含めたサービス面の付加価値をうまく付与している事例がみられる。このような基礎的技術の掘り起こしや、製品化に当たっての高付加価値化を通じたグローバル展開も有望であると考えられる。以上のように、我が国としては、「高い技術開発力や技術の蓄積」、「環境・省エネルギー対策、災害対策といった課題先進国としての経験」、「今後世界経済の中心となり、かつ日本のかつての課題対処の経験を現在求めているアジアに立地する地理的優位性」などの「強み」を生かしたグローバル展開で国際競争力強化を図ることが重要であろう。

## ●優れた技術、課題解決の経験に加え、人、資金面を含めトータルで展開をし、相手国と協働し共に課題解決を

ただし、日本が有する優れた技術、システムを、各国の実情を踏まえ、いかに導入先の国、地域で利用しやすい形に変えるかがグローバル展開を進める上での課題である。社会インフラシステムの展開では、相手国と協働し、共に課題解決を図るために、システムのオペレーションやマネジメントなどに関して人材育成を含めた人的貢献を行なったり、システム導入に必要なファイナンス面の目配りを行なうことも必要であろう。また、オペレーションやマネジメントまで一括してパッケージとして展開するとの観点では、関連する日本企業や公的主体が、情報共有、連携、受注を目的としたコンソーシアムを組織することも考えられる $ ^{28} $ 。さらに、企業のグローバル展開、特に公共的な性格を有する社会インフラシステムのグローバル展開に関して、各国政府がさまざまな支援策を講じている $ ^{29} $ 中、日本政府として、これらの問題意識を踏まえ、どのような支援が可能か十分検討する必要があろう $ ^{30} $ 。

## ●日本の技術、経験をグローバル展開することにより、現地の課題解決に貢献するとともに、彼らと共に成長を

平成21年12月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、「今日のアジアの著しい成長を更に着実なものとしつつ、アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるためには、日本がこれまでの経済発展の過程で学んだ多くの経験をアジア諸国と共有し、日本がアジアの成長の「架け橋」となるとともに、環境やインフラ分野等で固有の強みを集結し、総合的かつ戦略的にアジア地域でビジネスを展開する必要がある。」としている。

世界的にプレゼンスを増している中国、インドをはじめとするアジア地域に位置するという地理的な優位性を改めて認識し、ICTを有効に活用し、日本の技術、経験をこれら地域に展開することを通じ、彼らと協働し、共に課題解決を図り、彼らの成長に貢献するとともに、日本自らも彼らと共に持続的な成長を実現していくことが重要ではないだろうか。
# 情報通信の現況

# 第1節 インターネットの利用動向

インターネットの利用動向

(1) インターネットの利用状況

## ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き順調に増加

平成21年末のインターネット利用者数は、平成20年末より317万人増加して9,408万人（対前年比3.5%増）、人口普及率は78.0%（前年から2.7ポイント増）となった（図表4-1-1-1）。また、個人がインターネットを利用する際に使用する端末については、モバイル端末での利用者が平成20年末より504万人増加して8,010万人（対前年比6.7%増）、パソコンからの利用者は、259万人増加して8,514万人（対前年比3.1%増）となった（図表4-1-1-2）。

図表4-1-1-1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」
図表4-1-1-2 インターネット利用端末の種類(平成21年末)

※ モバイル端末: 携帯電話、PHS及び携帯情報端末(PDA)を指す

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●高齢者層及び低年収層の利用率は昨年より増加するものの、高齢者の利用率はいまだに低水準

平成21年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えている。60代以上の世代の利用率は、平成20年末より伸びてはいるものの依然低い（図表4-1-1-3）。また、所属世帯年収別の利用率は、所属世帯年収の大きい区分での利用の伸びが小さい一方、小さい区分での利用率が伸びており、200万円未満では平成20年末より12.2ポイント増加している。

図表4-1-1-3 属性別インターネット利用状況

所属世帯年収別

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) ブロードバンドの利用状況

## ●ブロードバンド利用率は約5割、世代別、年収別にみても多くの層で昨年よりも増加

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線 $ ^{1} $ を利用している人の割合は、平成21年末時点で、6歳以上人口全体の49.3%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の85.8%となっている（図表4-1-1-4）。これを個人の属性別に、平成21年末と平成20年末で比較すると、世代別の利用率は、12歳以下と70歳以上を除きすべての世代で増加している。

また、所属世帯年収別の利用率は、1,000万円未満の世帯の層においていずれも平成20年末から伸びており、特に、200万円未満の層においては、8.3ポイントの伸びを示している。自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が最も低い200万円未満の層で76.9%、最も高いのは1,500万円～2,000万円未満の層で91.7%となっている。

図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況

プロードバンド利用率(平成20年末) プロードバンド利用率(平成21年末)

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のプロードバンド利用率(平成21年末)

ブロードバンド利用率(平成20年末) ブロードバンド利用率(平成21年末)

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率(平成21年末)

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成21年末時点で契約数の約半数をFTTHがしめる

また、平成21年末のブロードバンド回線の契約数は、3,171万契約（対前年比5.3%増）に達した（図表4-1-1-5）。そのうち、DSL契約数は1,013万契約で対前年比12.7%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は対前年比19.3%増の1,720万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は54.2%となった。契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは平成16年以降、一貫して純増となっており、FTTHがブロードバンド契約の増加をけん引しているといえる（図表4-1-1-6）。

図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成21年度第3四半期(12月末))」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000019.html

図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成21年度第3四半期(12月末))」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000019.html
## (3) 携帯インターネットの利用状況

●携帯インターネット利用率は6歳以上全体で約6割を占め、世代別、年収別であると全ての層で昨年よりも増加

平成21年末における個人の属性別携帯インターネット利用率（PHSを含む）について世代別にみると、60歳未満の世代においては、6～12歳の世代を除いて6割以上の利用率となっているが、60歳以上の世代においては利用率が5割以下であり、いまだ世代間格差が存在していることが分かる（図表4-1-1-7）。

所属世帯年収別の利用率を見てみると、1,000万円以上の世帯においては利用率がほぼ横ばいであるものの、それ以外の世帯はいずれも利用率が増加している。

図表4-1-1-7 属性別携帯インターネット利用状況

所属世帯年収別

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (4) インターネットの利用目的

## ●パソコン、携帯電話とも、「デジタルコンテンツの入手・聴取」が昨年よりも最も高い伸びを示す

インターネットの利用目的についてみると、パソコンからの利用は「企業・政府等のホームページ（ウェブ）・ブログ（ウェブログ）の閲覧」が55.8％と最も高くなっている。また、平成20年末から最も利用が伸びたのは「デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取」であり、前年から5.9ポイント増となっている（図表4-1-1-8）。一方、携帯電話からの利用は「電子メールの受発信」が54.5％と最も高くなっているが、平成20年末から最も利用が伸びたのはパソコン同様「デジタルコンテンツの入手・聴取」であり、7.6ポイント増となっている。

図表4-1-1-8 インターネットの利用目的（複数回答）

※「動画投稿サイトの利用」は平成20年末は調査していない

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010

# 一般の部 優秀賞受賞コラム 恋するケータイ

執筆 岩上 幸代さん （地方公務員・栃木県宇都宮市）

コメント：ケータイによって伝えた恋心。ケータイによってつながっていた気持ち。すべてはひとつのケータイからはじまりました。

私は恋をしていた。けれども、なんとなく分かっていた。この恋はうまくいかない。それでも私は諦められなかった。その人のことが好きだったから。

ある日、その人が別の女の子に告白されていることを知った。悩んだ私は、思い切ってその人に想いを伝えることにした。振られることは目に見えていた。けれども、せめて気持ちだけは伝えたいと思ったのだ。伝えられなかったことを後悔し続けるのは絶対に嫌だった。

しかし、オフテな私は今まで告白なんてしたことがなかった。告白ってどうやってするんだろう……。色々と考えた挙句、その人のケータイに電話をすることにした。その時のことは今でもよく覚えている。先にメールを送った。「今、電話しても大丈夫？」返事は「一時間後なら」それから一時間、私はベッドの上で何度も同じ台詞を繰り返した。どうか上手く言えますように。

約束の時間がやってきて、私は震える指で通話ボタンを押した。心臓がバフバフする。あんなに緊張しながら電話をかけたのは、後にも先にも一度きりだ。相手はすぐ出た。私は一時間練習し続けた台詞を言うために口をひらいた。けれども上手く言葉が出てこない。カラカラになった喉から出てきたのはこの一言だけ「大好き」。とたんに涙がポロポロとこぼれ落ちた。ケータイを切ってから、私はベッドの上で声をあげて泣いた。泣きながら、世の中の女の子はみんなこんな思いをして告白しているんだ、と思った。

それから何度かその人とメールのやり取りをした。内容は他愛のないものだったけれど、私にはそれが嬉しくて仕方なかった。あまりに嬉しくて、一日中メールを待ってしまわないように、休日はわざとカバンの中にケータイをしまっておいたりもした。時々は電話で話もした。ケータイを通じて大好きな人とつながっている。私にとってケータイは特別なものになった。嬉しかったメールは保存した。それらは私の宝物になった。

けれども、やっぱりその恋は上手くいかなかった。強い雨と風が荒れ狂う春の夜、私はその人に振られてしまった。つらくて悲しくて、その日は一睡もできなかった。

次の日、私は真っ赤にはれた目でハンドルを握っていた。ケータイを変えるためだ。このケータイには想い出がつまりすぎている。販売店を二軒はしごして、やっと新しいケータイを手に入れた。私は、移行してもらった電話帳データから、まっ先にその人の名前を消去した。新しいケータイとともに、たくさんの宝物が保存された古いケータイも戻ってきた。もうそのケータイはその人とつながってはいなかった。そうか、と私は思った。これがさよならというものなんだ。
## (5) インターネットによる商品・サービスの購入経験

## ●ネットでの商品・サービスの購入経験は全体の約5割で、購入した商品・サービスをみると、デジタルコンテンツ以外では男女で異なる傾向がある

インターネットにより商品等の購入や金融取引をしたことのある人の割合は、53.3％と平成20年末より0.3ポイント減少している。購入・取引した商品・サービスをみると、男女ともに約半数がデジタルコンテンツを購入しているが、デジタルコンテンツ以外については、男性では「趣味関連品・雑貨」(36.3%)、女性では「衣料品・アクセサリー類」(43.4%)が突出して多い（図表4-1-1-9、4-1-1-10）。

図表4-1-1-9 インターネットによる商品等購入・金融取引経験

□ 経験あり □ 経験なし □ 無回答

※ 対象はインターネット利用者

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-1-10 インターネットにより購入・取引した商品・サービス（複数回答）

※ 対象は15歳以上の商品・サービス購入経験者及び金融取引経験者

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●個人(世帯)ではウイルス感染の心配、個人情報保護への懸念、セキュリティ対策が十分かどうかが不明といった不安が多く、他方、企業ではセキュリティ対策の確立が困難、ウイルス感染といった不安が特に多い

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、70.6%の世帯が「ウイルスの感染が心配である」を挙げており、次いで、「個人情報の保護に不安がある」が69.9%、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」が58.6%等となっている（図表4-1-2-1）。

また、企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用して感じる不安についてみると、「セキュリティ対策の確立が困難」が57.9％と最も多く、次いで「ウイルス感染に不安」が56.8%、「従業員のセキュリティ意識が低い」が40.2%となっており、平成20年末と同様にセキュリティ関連が上位を占めている（図表4-1-2-2）。また、「運用・管理の費用が増大」が36.6%、「運用・管理の人材が不足」が35.9%等、人材、コスト面の問題を挙げる企業も多い。

図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

☐ 平成20年末 ☑ 平成21年末

（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) インターネット利用に伴う被害経験

## ●個人(世帯)ではパソコン、携帯電話とも迷惑メール受信による被害経験が一番多く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が突出している

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害経験は、「迷惑メールを受信」が34.8%で最も多く、次いで、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が23.0%、「コンピュータウイルスに1度以上感染」が11.9%と多くなっている（図表4-1-2-3）。また、携帯電話等での被害経験は、「迷惑メールを受信」が最も多く34.1%、次いで、「架空請求メールを受信」が14.5%となっており、メールによる被害が多い傾向があることが分かる。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が36.2%、「コンピュータウイルスに1度以上感染」が25.8%と多くなっている（图表4-1-2-4）。

図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験 (複数回答)

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) 迷惑メール対策

## ●自宅パソコンについて、迷惑メール受信頻度が携帯電話より多い上、迷惑メール対策を行っていない世帯も約半数にのぼっている

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が31.0％と最も多く、次いで「1日に5～9通」が14.2%、「1日に2～4通」が17.2％となっており、6割以上が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる（図表4-1-2-5）。また、携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が15.3%、「1日に5～9通」が10.1%と自宅パソコンでの受信と比較すると、その割合は小さくなっており、迷惑メールの受信頻度は携带電話より自宅パソコンのほうが多い傾向があることが分かる。

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでは、「メール指定受信拒否機能を使用」が16.4％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が12.9%、「メール指定受信機能を使用」が3.3%であった（図表4-1-2-6）。また、携帯電話では、「メール指定受信拒否機能を使用」が27.6%と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が24.5%、「メール指定受信機能を使用」が12.4%であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで48.2%、携帯電話で30.7%となっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が半数近くに上っている。

図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (4) セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件の急激な増加を背景に、個人(世帯)では約8割、企業では約9割が、ぞれぞれ何らかの

## セキュリティ対策を実施している

平成21年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から794件増加の2,534件となっており、急激に検挙件数が増加している傾向にある（図表4-1-2-7）。

世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、82.9％となっており、平成20年末と比較して2.7ポイント増加している（図表4-1-2-8）。主な対策としては、52.2％の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が36.5％等となっている。

また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は96.1％となっている（図表4-1-2-9）。主な対策としては、84.3％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が68.9%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が62.0%等となっている。

図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000011.html

図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (5) 個人情報保護対策

## ●個人情報保護対策を実施している企業の割合が全体の8割強かつ前年比増である一方で、個人(世帯)については全体の7割弱かつ前年比減となっている

何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成20年末から1.1ポイント減少して69.3％となっている（図表4-1-2-10）。主な対策としては、「掲示板等のウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も多く46.7%、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が37.4%、「懸賞等のサイトの利用を控える」が26.7%等となっており、世帯においては、専門知識がなくても実施できる対策を講じて個人情報の保護に努めていることが分かる。また、インターネットや企業内LAN等を利用している企業のうち何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、83.3%と平成20年末より1.8ポイント増加している（図表4-1-2-11）。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も多く52.2%、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が47.9%、「プライバシーポリシーの策定」が35.3%等となっている。

図表4-1-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況 (複数回答)

図表4-1-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況 (複数回答)

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (6) 青少年のインターネット利用

●携帯電話におけるフィルタリングソフト・サービスの普及・浸透もあり、出会い系サイトによる18歳未満の被害状況は昨年に引き続き大幅に減少

出会い系サイトによる18歳未満の被害件数は、平成19年までは1,100件前後で横ばいであったものの、平成21年は453件と平成20年に続き大幅に減少している。しかし、被害者に占める18歳未満の割合は82.7％と、依然高いままである（図表4-1-2-12）。

18歳未満の子供がいる世帯におけるフィルタリングソフト・サービスの認知状況をみると、「よく知っている」「聞いたことはある」を合わせると、パソコンでは82.6%（前年から2.8ポイント減）、携帯電話では、79.8%（前年から2.6ポイント増）となり、フィルタリングソフト・サービスの認知はパソコン、携帯電話共に約8割に及んでいる。(図表4-1-2-13)。

フィルタリングソフト・サービスの利用状況については、利用している世帯の割合がパソコンでは0.4ポイント減の19.9%となったのに対し、携帯電話では0.4ポイント増の52.2%となっており、携帯電話におけるフィルタリングサービスの利用が拡大していることが分かる（図表4-1-2-14）。

図表4-1-2-12 出会い系サイトによる18歳未満の被害状況

警察庁広報資料「平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」により作成 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf45.pdf

図表4-1-2-13 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

※ 対象は、18歳未満の子どもがいる世帯

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-14 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

※ 対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子供がいる世帯

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 行政情報化の推進

## (1) 電子政府の推進

●国の行政機関が扱う手続きのオンライン化率は微減傾向だが、オンライン利用率については1年間で10ポイント以上上昇国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、平成20年度における申請・届出等行政手続のオンライン化率は91.6%（オンライン化件数は13,129件）、申請届出等以外の行政手続のオンライン化率は62.2%（オンライン化件数は9,127件）となっている（図表4-1-3-1）。

また、オンライン利用状況について、全申請・届出等手続のオンライン利用率は34.1%（オンライン利用件数は159,983,207件）となっている（図表4-1-3-2）。

図表4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

※ オンライン化実施手続の割合の減少については、制度の統廃合等によりオンライン化実施手続数が相対的に減少したことによる

「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf

総務省報道資料

図表4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	年間申請等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率
平成20年度	469,611,207	159,983,207	34.1%
平成19年度	768,953,875	168,602,476	21.9%

※ 年間申請等件数は、オンライン化している手続の件数

総務省報道資料

「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf

## (2) 電子自治体の推進

●地方公共団体が扱う行政手続のうち99%についてオンライン化実施方案が提示されており、オンライン利用率も昨年に引き続き上昇

地方公共団体が扱う行政手続について、対象手続のうち各行政機関がオンライン化の実施方案の提示を行った手続の割合は、平成20年度は申請・届出等手続と申請・届出等以外の手続ともに99％となっている（図表4-1-3-3）。また、地方公共団体が扱う行政手続のオンライン利用率は平成20年度で27.6％となっている（図表4-1-3-4）。

図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況

区分	対象手続	各行政機関がオンライン化の実施方策の提示を行った手続
申請・届出等手続	平成20年度	5,992	5,902	99%
平成19年度	5,848	5,715	98%
平成18年度	5,913	5,777	98%
申請・届出等以外の手続	平成20年度	7,299	7,190	99%
平成19年度	7,395	7,226	98%
平成18年度	7,480	7,309	98%

※ 対象手続は、国の法令等に基づき、地方公共団体が取り扱う手続

総務省報道資料

「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf

図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

※ 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728\_2\.html

※ 年間総手続件数(推計)は、当該手続を既にオンライン化している団体(オンライン実施団体)に係る年間総手続件数をもとに推計した数値

総務省報道資料

「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf
## 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## (1) 市場規模（國內生產額）

## ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の約1割

平成 20 年の情報通信産業の名目市場規模（国内生産額）は 96.5 兆円で全産業の 9.6% を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表 4-2-1-1）。その推移をみると、平成 17 年以降は増加傾向にあったが、平成 20 年は他の多くの産業と同様減少している（図表 4-2-1-2、4-2-1-3）。

一方、平成20年の情報通信産業の実質市場規模（国内生産額）は、前年比0.9%増の132.1兆円であった（図表4-2-1-4）。実質市場規模は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成20年までの年平均成長率は4.9%であった。主な産業の実質市場規模（国内生産額）の推移を見ても、情報通信産業は他の産業に比べて大きな伸びを示している（図表4-2-1-5）。実質市場規模（国内生産額）での成長に比べて名目市場規模（国内生産額）の成長が小さいことから、情報通信産業は他の産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。

図表4-2-1-1 主な産業の名目市場規模(国内生産額)(内訳)(平成20年)

図表4-2-1-2 情報通信産業の名目市場規模(国内生産額)の推移

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表4-2-1-3 主な産業の名目市場規模(国内生産額)の推移

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-4 情報通信産業の実質市場規模(国内生産額)の推移

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-5 主な産業の実質市場規模(国内生産額)の推移

(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成22年)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html