Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（156）日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
09予備費	320,000,000	0	0	0	320,000,000	0	320,000,000
(9-...)	0	0	0	0	674,044,090,000	589,328,124,230	84,715,965,770
支出合計	674,044,090,000	0	0	0	674,044,090,000	589,328,124,230	84,715,965,770
日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（157）

上半期総括損益計算書(平成10年4月1日から)平成10年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	283,081,276,678	經常收益	318,638,521,728
借入金利息	147,577,049,338	贷付金利息	255,849,326,546
資金運用部借入金利息	141,072,464,771	贷付金利息	140,452,881,105
簡易生命保険借入金利息	6,504,584,567	外貨償付金利息	115,396,445,441
債券利息	48,579,474,961	保証料	558,365,513
支払雑利息	40,586,491,733	有価証券利息
事務費	6,721,555,921	外国債券利息	51,000,000
20動産不動産減価償却費	342,484,444	預付金利息	3,744,487,306
支払手数料	486,629,698	受入雑利息	19,798,406,020
外国為替損	998,963,136	受入手数料	1,280,605,742
債券発行差金償却	520,338,131	外国為替益	1,398,169,809
雑損	50,820,609	有価証券益	316,413,250
貸倒引当金繰入	37,217,468,707	雑益	869,650,745
当半期利益金	35,557,245,050	貸倒引当金戻入	34,772,096,797
一般勘定利益金	35,536,356,864
特別勘定利益金	20,888,186
合計	318,638,521,728	合計	318,638,521,728
上半期一般勘定
損益計算書(平成10年4月1日から)
損益計算書(平成10年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	283,081,276,678	經常費用	283,081,276,678
借入金利息	147,577,049,338	貸付金利息	147,577,049,338
資金運用部借入金利息	141,072,464,771	貸付金利息	141,072,464,771
簡易生命保険借入金利息	6,504,584,567	外貨貸付金利息	6,504,584,567
債券利息	48,579,474,961	保證料	48,579,474,961
支払雑利息	40,586,491,733	有価証券利息	40,586,491,733
事務費	6,721,555,921	外国債券利息	6,721,555,921
20動産不動産減価償却費	342,484,444	預付金利息	342,484,444
支払手數料	486,629,698	受入雑利息	486,629,698
外国為替損	998,963,136	受入手數料	998,963,136
債券発行差金償却	520,338,131	外国為替益	520,338,131
雑損	50,820,609	有価証券益	50,820,609
貸倒引当金繰入	37,217,468,707	雑益	37,217,468,707
当半期利益金	35,536,356,864	貸倒引当金戻入	35,536,356,864
合計	318,617,633,542	合計	318,617,633,542
上半期特別勘定
損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	20,888,186	經常利益	20,888,186
貸付金利息
貸付金利息	13,895,205
有価証券益	6,992,981
合計	20,888,186	合計	20,888,186
（160）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成10年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	10,812,883,753,056	借 入 金	7,690,382,088,866
貸 付 金	6,478,819,734,527	資 金 運 用 部 借 入 金	7,386,635,000,000
外 貨 貨 付 金	4,334,064,018,529	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	302,941,000,000
出 貨 金	金	一 般 会 計 借 入 金	806,088,866
外 貨 出 貨 金	1,141,359,927	債 券	1,495,387,322,392
有 価 証 券	未 拟 費 用	142,627,191,820
国 債	46,742,610,051	未 拟 借 入 金 利 息	90,597,249,461
現 金 預 付 金	110,587,149,336	未 拟 債 券 利 息	52,000,731,349
現 金	2,432,843	そ の 他 未 拟 費 用	29,211,010
預 付 金	12,096,028,281	雑 勘 定	290,588,714,080
外 貨 当 座 預 付 金	9,607,407,315	仮 受 金	1,407,911,891
外 貨 別 段 預 付 金	88,881,280,897	前 受 収 益	475,971,200
未 収 収 益	債 券 未 拟 金	61,574,968
未 収 貨 付 金 利 息	113,326,706,049	未 拟 金	12,699,661,000
雑 勘 定	23,453,785,488	為 替 换 算 調 整	275,943,595,021
仮 拟 金	635,513,563	貨 倒 引 当 金	37,217,468,707
前 拟 金	11,125,080,746	支 拟 承 諾	234,041,401,445
前 拟 費 用	2,113,616	(負 債 合 計)	9,890,244,187,310
概 算 納 付 金	3,077,607,000	資 本 金	985,500,000,000
未 決 済 貨 付 金 利 息	505,734,000	準 備 金	450,383,252,579
そ の 他 雑 勘 定	8,107,736,563	積 立 金	5,384,337,929
日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表（161）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	20,009,267,656	当半期利益金	35,557,245,050
営業用土地建物動産	17,655,197,644	一般勘定利益金	35,536,356,864
建設仮拟金	2,354,070,012	特別勘定利益金	20,888,186
繰延勘定	(資本合計)	1,476,824,835,558
債券発行差金	4,882,989,860
支払承諾見返	234,041,401,445
資産合計	11,367,069,022,868	負債・資本合計	11,367,069,022,868
## 上半期末一般勘定

貸借対照表(平成10年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	10,811,114,075,812	借入金
貸付金	6,477,050,057,283	資金運用部借入金
外貨貸付金	4,334,064,018,529	簡易生命保険借入金
出資金	債券
外貨出資金	1,141,359,927	未払費用
有価証券	未払借入金利息
国債	42,813,404,540	未払債券利息
現金預付金	110,580,451,110	その他未払費用
現金	2,432,843	雑勘
預付金	12,089,330,055	仮受金
外貨当座預付金	9,607,407,315	前受収益
外貨別段預付金	88,881,280,897	債券未払金
未収收益	未払金
未収贷付金利息	113,326,706,049	為替換算調整
雑勘定	22,948,051,488	貸倒引当金
仮拡金	635,513,563	支払承諾
前拡金	11,125,080,746	(負債合計)
前拡費用	2,113,616	資本金
概算納付金	3,077,607,000	準備金
その他雑勘定	8,107,736,563	当半期利益金
日本輸出入銀行上半期末一般勘定貸借对照表（163）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	20,009,267,656	(資本合計)	1,471,419,609,443
営業用土地建物動産	17,655,197,644
建設仮払金	2,354,070,012
繰延勘定
債券発行差金	4,882,989,860
支払承諾見返	234,041,401,445
資産合計	11,360,857,707,887	負債・資本合計	11,360,857,707,887
貸借対照表(平成10年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
貸付金	1,769,677,244	一般会計借入金
有価証券	(負債合計)
国债	3,929,205,511	積立金
現金預付金	当半期利益金
預付金	6,698,226	(資本合計)
雑勘定
未決済貸付金利息	505,734,000
資産合計	6,211,314,981	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引にかかるものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第76号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、当半期の計上額は4,784,126,480円である。

## 5 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法
## 債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元本残高額)は、94,201,708,182円となっている。

なお、平成10年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,982,162,953円については除外している。

6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。

一般勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 9,412,583,110 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引にかかるものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対
する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、当半期の計上額は4,784,126,480円である。

## 5 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元本残高額)は、94,201,708,182円となっている。

なお、平成10年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,982,162,953円については除外している。

6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。

特別勘定

有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。
上半期末総括財産目錄(平成10年9月30日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付	3,541口	10,812,883,753,056	前 払 金 外貨建取引に係る前払金	11,125,080,746
貸 付	2,650口	6,478,819,734,527	前 払 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	2,113,616
外 貨 貸 付	891口	4,334,064,018,529	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	3,077,607,000
出 資	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	505,734,000
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	そ の 他 雑 勘 定	101口	8,107,736,563
有 価 証	動 産 不 動 産	20,009,267,656
国	6口	46,742,610,051	営 業 用 土 地 建 物 動 産	17,655,197,644
現 金 預 付 金	110,587,149,336	土 地 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び34,284m²	9,557,516,340
現 金	2,432,843	建 物 46棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延30,379m²外	5,563,915,345
預 付 金	12,096,028,281
当 座 預 付 金	日本銀行	12,042,489,889円	什 器	4,043点	2,521,799,879
第一勧業銀行	43,173,437円	一括償却資産	11,966,080
日本興業銀行	9,809,174円	一括償却資産	11,966,080
さくら銀行	555,781円	一括償却資産	11,966,080
外 貨 当 座 預 付 金	東京三菱銀行	9,215,745,945円	建 設 仮 払 金	2,354,070,012
外 貨 別 段 預 付 金	モルガン銀行	391,661,370円	繰 延 勘 定
未 収 収 益	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	4,882,989,860
未 収 償 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	113,326,706,049	支 払 承 諾 見 返 債務保証1,491件に対する見返額	234,041,401,445
雑 勘 定	23,453,785,488	合 計	11,367,069,022,868
仮 払 金	21口	635,513,563
上半期末一般勘定財產目錄(平成10年9月30日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付	3,539口	10,811,114,075,812	仮 払 金	21口	635,513,563
貸 付	2,648口	6,477,050,057,283	前 払 金	外貨建取引に係る前払金	11,125,080,746
外 貨 貸 付	891口	4,334,064,018,529	前 払 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	2,113,616
出 資	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	3,077,607,000
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	そ の 他 雑 勘 定	101口	8,107,736,563
有 価 証 券	動 座 不 動 座	20,009,267,656
国 債	外国為替資金証券 5口 額 面 42,830,000,000円	42,813,404,540	営 業 用 土 地 建 物 動 座	17,655,197,644
現 金 預 付 金	110,580,451,110	土 地 27簡所 44,160m²の35%、5,519m²の 226,681/552,066及び34,284m²	9,557,516,340
現 金	2,432,843	建 物 46棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、 延17,967m²(共有分)及び延30,379m²外	5,563,915,345
預 付 金	12,089,330,055
当 座 預 付 金	日本銀行 12,035,791,663円 第一勧業銀行 43,173,437円 日本興業銀行 9,809,174円 さくら銀行 555,781円	什 器 4,043点	2,521,799,879
外 貨 当 座 預 付 金	東京三菱銀行 9,215,745,945円 モルガン銀行 391,661,370円	9,607,407,315	建 設 仮 払 金	2,354,070,012
外 貨 別 段 預 付 金	東京三菱銀行 88,231,280,897円 日本興業銀行 650,000,000円	88,881,280,897	繰 延 勘 定
未 収 収 益	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	4,882,989,860
未 収 償 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	113,326,706,049	支 払 承 諾 見 返 債務保証1,491件に対する見返額	234,041,401,445
雑 勘 定	22,948,051,488	合 計	11,360,857,707,887
上半期末特別勘定
財 產 目 錄(平成10年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	6,698,226
貸 付 金	2口	1,769,677,244	雑 勘 定
有 価 証 劵	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	505,734,000
国 債 外国為替資金証劵 1口 額 面 3,930,000,000円	3,929,205,511	合 計	6,211,314,981
現 金 預 付 金
日本輸出入銀行下半期総括損益計算書（171）

下半期総括損益計算書(平成10年10月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	289,580,791,100	经常収益	320,921,555,895
借入金利息	137,590,169,777	贷付金利息	260,972,061,218
資金運用部借入金利息	131,621,617,951	贷付金利息	135,736,926,916
簡易生命保険借入金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息	125,235,134,302
債券利息	49,078,363,933	保証料	615,458,140
支払雑利息	51,357,865,197	預付金利息	1,814,606,158
事務費	8,218,181,014	受入雑利息	17,828,967,598
20動産不動産減価償却費	447,838,346	受入手数料	1,113,051,423
支払手数料	784,658,889	外国為替益	764,146,605
外国為替損	1,095,559,291	有価証券益	134,692,392
債券発行差金償却	619,261,032	雑益	461,103,654
雑損	15,188,580	貸倒引当金戻入	37,217,468,707
貸倒引当金繰入	40,373,705,041
当半期利益金	31,340,764,795
一般勘定利益金	31,330,239,169
特別勘定利益金	10,525,626
合計	320,921,555,895	合計	320,921,555,895
下半期一般勘定
損益計算書(平成10年10月1日から)
損益計算書(平成11年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
經常費用	289,580,791,100	經常費用	289,580,791,100	經常費用	289,580,791,100	經常費用	289,580,791,100	經常費用	289,580,791,100	經常費用
借入金利息	137,590,169,777	貸付金利息	137,590,169,777	貸付金利息	137,590,169,777	貸付金利息	137,590,169,777	貸付金利息	137,590,169,777	貸付金利息
資金運用部借入金利息	131,621,617,951	貸付金利息	131,621,617,951	貸付金利息	131,621,617,951	貸付金利息	131,621,617,951	貸付金利息	131,621,617,951	貸付金利息
簡易生命保険借入金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息	5,968,551,826	外貨貸付金利息
債券利息	49,078,363,933	保證料	49,078,363,933	保證料	49,078,363,933	保證料	49,078,363,933	保證料	49,078,363,933	保證料
支払雑利息	51,357,865,197	預付金利息	51,357,865,197	預付金利息	51,357,865,197	預付金利息	51,357,865,197	預付金利息	51,357,865,197	預付金利息
事務費	8,218,181,014	受入雑利息	8,218,181,014	受入雑利息	8,218,181,014	受入雑利息	8,218,181,014	受入雑利息	8,218,181,014	受入雑利息
20動產不動產減価償却費	447,838,346	受入手数料	447,838,346	受入手数料	447,838,346	受入手数料	447,838,346	受入手数料	447,838,346	受入手数料
支払手数料	784,658,889	外国為替益	784,658,889	外国為替益	784,658,889	外国為替益	784,658,889	外国為替益	784,658,889	外国為替益
外国為替益	1,095,559,291	有価証券益	1,095,559,291	有価証券益	1,095,559,291	有価証券益	1,095,559,291	有価証券益	1,095,559,291	有価証券益
債券発行差金償却	619,261,032	雑益	619,261,032	雑益	619,261,032	雑益	619,261,032	雑益	619,261,032	雑益
雑益	15,188,580	貸倒引当金戻入	15,188,580	貸倒引当金戻入	15,188,580	貸倒引当金戻入	15,188,580	貸倒引当金戻入	15,188,580	貸倒引当金戻入
貸倒引当金繰入	40,373,705,041
当半期利益金	31,330,239,169
合計	320,911,030,269	合計	320,911,030,269	合計	320,911,030,269	合計	320,911,030,269	合計	320,911,030,269	合計
下半期特別勘定
損益計算書(平成10年10月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	10,525,626	經常収益	10,525,626
貸付金利息
貸付金利息	6,985,776
有価証劵益	3,539,850
合計	10,525,626	合計	10,525,626
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## 一 般勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（175）

事業年度総括損益計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	535,444,599,071	經常収益	602,342,608,916
借入金利息	285,167,219,115	貸付金利息	516,821,387,764
資金運用部借入金利息	272,694,082,722	貸付金利息	276,189,808,021
簡易生命保険借入金利息	12,473,136,393	外貨貸付金利息	240,631,579,743
債券利息	97,657,838,894	保証料	1,173,823,653
支払雑利息	91,944,356,930	有価証券利息
事務費	14,939,736,935	外国債券利息	51,000,000
20動産不動産減価償却費	790,322,790	預付金利息	5,559,093,464
支払手数料	1,271,288,587	受入雑利息	37,627,373,618
外国為替損	2,094,522,427	受入手数料	2,393,657,165
債券発行差金償却	1,139,599,163	外国為替益	2,162,316,414
雑損	66,009,189	有価証券益	451,105,642
貸倒引当金繰入	40,373,705,041	雑益	1,330,754,399
当年度利益金	66,898,009,845	貸倒引当金戻入	34,772,096,797
一般勘定利益金	66,866,596,033
特別勘定利益金	31,413,812
合計	602,342,608,916	合計	602,342,608,916
(注)1一般勘定利益金66,866,596,033円のうち、35,589,578,561円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、31,277,017,472円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2特別勘定利益金31,413,812円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	535,444,599,071	經常收益	602,311,195,104
借入金利息	285,167,219,115	贷付金利息	516,800,506,783
資金運用部借入金利息	272,694,082,722	贷付金利息	276,168,927,040
簡易生命保険借入金利息	12,473,136,393	外貨贷付金利息	240,631,579,743
債券利息	97,657,838,894	保証料	1,173,823,653
支払雑利息	91,944,356,930	有価証券利息
事務費	14,939,736,935	外国債券利息	51,000,000
20動産不動産減価償却費	790,322,790	預付金利息	5,559,093,464
支払手数料	1,271,288,587	受入雑利息	37,627,373,618
外国為替損	2,094,522,427	受入手数料	2,393,657,165
債券発行差金償却	1,139,599,163	外国為替益	2,162,316,414
雑損	66,009,189	有価証券益	440,572,811
貸倒引当金繰入	40,373,705,041	雑益	1,330,754,399
当年度利益金	66,866,596,033	貸倒引当金戻入	34,772,096,797
合計	602,311,195,104	合計	602,311,195,104
(注)当年度利益金66,866,596,033円のうち、35,589,578,561円は日本輸出入銀行法第38条第1項の規定により準備金として積み立て、31,277,017,472円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度特別勘定
損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年期利益金	31,413,812	經常収益	31,413,812
貸付金利息
貸付金利息	20,880,981
有価証券益	10,532,831
合計	31,413,812	合計	31,413,812
(注)当年度利益金31,413,812円は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
（178）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成11年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	11,864,488,709,115	借入金
貸付金	6,588,939,704,571	資金運用部借入金
外貨貸付金	5,275,549,004,544	簡易生命保険借入金
出資金	債券
外貨出資金	1,141,359,927	未払費用
有価証券	未払借入金利息
国債	24,607,990,265	未払債券利息
現金預付金	34,631,260,410	その他未払費用
現金	2,650,596	雑勘
預付金	15,256,118,131	仮受金
外貨当座預付金	12,760,845,820	前受収益
外貨別段預付金	6,611,645,863	債券未払金
未収收益	為替換算調整
未収贷付金利息	114,702,855,743	貸倒引当金
雑勘定	36,561,137,470	支払承諾
仮払金	317,826,499	(負債合計)
前払金	13,569,110,258	資本
前払費用	333,108	準備
概算納付金	21,539,823,000	積立
未決済貸付金利息	337,156,000	当年度利益金
その他雑勘定	796,888,605	一般勘定利益金
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（179）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20動産不動産	20,727,852,606	特別勘定利益金
営業用土地建物動産	17,996,610,341	(資本合計)
建設仮払金	2,731,242,265
繰延勘定
債券発行差金	5,284,974,665
支払承諾見返	293,229,374,434
資産合計	12,395,375,514,635	負債・資本合計
貸借対照表(平成11年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付	金	11,863,192,853,871	借入
貸付	金	6,587,643,849,327	資金運用部借入金
外貨貸付	金	5,275,549,004,544	簡易生命保険借入金
出資	金	債券
外貨出資	金	1,141,359,927	未払費用
有価証券	未払借入金利息
国債	20,828,262,955	未払債券利息
現金預付金	34,628,247,223	その他未払費用
現金	2,650,596	雑勘
預付金	15,253,104,944	仮受金
外貨当座預付金	12,760,845,820	前受収益
外貨別段預付金	6,611,645,863	債券未払金
未収收益	為替換算調整
未収貸付金利息	114,702,855,743	貸倒引当金
雑勘	36,223,981,470	支払承諾
仮払金	317,826,499	(負債合計)
前払金	13,569,110,258	資本
前払費用	333,108	準備
概算納付金	21,539,823,000	当年度利益金
その他雑勘定	796,888,605	(資本合計)
日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表（181）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	20,727,852,606
営業用土地建物動産	17,996,610,341
建設仮払金	2,731,242,265
繰延勘定
債券発行差金	5,284,974,665
支払承諾見返	293,229,374,434
資産合計	12,389,959,762,894	負債・資本合計	12,389,959,762,894
貸借対照表(平成11年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
付金	積立金
付金	1,295,855,244	当年度利益金
有価証券	(資本合計)
国债	3,779,727,310
現金預付金
預付金	3,013,187
雑勘定
未決済貸付金利息	337,156,000
資産合計	5,415,751,741	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 9,634,625,354 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引にかかるものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,784,126,480円である。

5 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法
## 債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元本残高額)は、97,920,146,564円となっている。

なお、平成10年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,982,162,953円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成10年度において積み立てた準備金の額は29,973,379,314円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。

平成10年度において積み立てた積立金の額は59,202,742円であり、この額は日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により計算されている。

6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。

## 一 般勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 9,634,625,354 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェン
ジ取引にかかるものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,784,126,480円である。

## 5 その他の財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元本残高額)は、97,920,146,564円となっている。

なお、平成10年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている4,982,162,953円については除外している。

## ( 4 ) 準備金積立額

平成10年度において積み立てた準備金の額は29,973,379,314円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から
法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。

特別勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 その他の財務諸表作成のための重要な事項

積立金積立額

平成10年度において積み立てた積立金の額は59,202,742円であり、この額は日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により計算されている。
事業年度末総括財産目錄(平成11年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,772口	11,864,488,709,115	仮 拟 金	21口	317,826,499
貸 付 金	2,643口	6,588,939,704,571	前 拟 金	外貨建取引に係る前払金	13,569,110,258
外 貨 贷 付 金	1,129口	5,275,549,004,544	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	333,108
出 資 金	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	21,539,823,000
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	337,156,000
有 価 証 券	そ の 他 雑 勘 定	98口	796,888,605
国	債	外国為替資金証券	24,607,990,265	動 産 不 動 産	20,727,852,606
現 金 預 付 金	34,631,260,410	営 業 用 土 地 建 物 動 産	17,996,610,341
現 金	2,650,596	土 地	27箇所	9,557,516,340
預 付 金	15,256,118,131	建 物 47棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延30,714m²外
当 座 預 付 金	日本銀行	15,185,161,591円
東海銀行	54,498,279円
東京三菱銀行	8,429,482円
日本興業銀行	8,028,461円
三和銀行	318円
外 貨 当 座 預 付 金	東京三菱銀行	12,760,845,820	建 設 仮 拟 金	2,731,242,265
外 貨 別 段 預 付 金	東京三菱銀行	5,560,440,929円	6,611,645,863	繰 延 勘 定
日本興業銀行	670,000,000円
モルガン銀行	381,204,934円
未 収 収 益	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	5,284,974,665
未 収 償 付 金 利 息	当年度末における未収貸付金利息	114,702,855,743	支 拟 承 諾 見 返 債務保証1,088件に対する見返額	293,229,374,434
雑 勘 定	36,561,137,470	合 計	12,395,375,514,635
事業年度末一般勘定財產目錄(平成11年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,770口	11,863,192,853,871	仮 拟 金
貸 付 金	2,641口	6,587,643,849,327	前 拟 金
外 貨 貸 付 金	1,129口	5,275,549,004,544	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
出 資 金	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	動 座 不 動 座
国 債 外国為替資金証券 1口 額 面 20,830,000,000円	20,828,262,955	20,828,262,955	営業用土地建物動產
現 金 預 付 金	34,628,247,223	34,628,247,223	土地
現 金	2,650,596	2,650,596	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び34,284m²
預 付 金	15,253,104,944	15,253,104,944	建 物 47棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延30,714m²外
当 座 預 付 金	日本銀行 15,182,148,404円 東海銀行 54,498,279円 東京三菱銀行 8,429,482円 日本興業銀行 8,028,461円 三和銀行 318円	15,182,148,404円 東京三菱銀行 8,429,482円 日本興業銀行 8,028,461円 三和銀行 318円	什 器
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	12,760,845,820	12,760,845,820	建 設 仮 拟 金
外 貨 別 段 預 付 金	5,560,440,929円 日本興業銀行 670,000,000円 モルガン銀行	6,611,645,863	繰 延 勘 定
未 収 収 益	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	114,702,855,743	114,702,855,743	支 拟 承 諾 見 返 債務保証1,088件に対する見返額
雑 勘 定	36,223,981,470	36,223,981,470	合 計
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成11年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	3,013,187
貸 付 金	2口	1,295,855,244	雑 勘 定
有 価 証 劵	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	337,156,000
国 債 外国為替資金証劵 1口 額 面 3,780,000,000円	3,779,727,310	合 計	5,415,751,741
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各項に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民金融公廁	2070	中小企業信用保險公廁
2020	住宅金融公廁	2090	環境衛生金融公廁
2030	農林漁業金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2040	中小企業金融公廁	3010	日本開発銀行
2050	北海道東北開発公廁	3020	日本輸出入銀行
2060	公營企業金融公廁

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	336,127,939,000	0	0
1-01 役員給	179,308,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
平成24年6月6日

総務省

# インターネットライブ中継にご協力いただく

# 事業者の決定について

○総務省で行う行政事業レビュー公開プロセスのインターネットライブ

中継にご協力いただく事業者について、5月10日から17日に募集を

行いました結果、次の１社にご協力いただくことと決定しました。

株式会社ドワンゴ

(運営サイト: ニコニコ動画)

〇インターネットライブ中継は協力事業者による配信ですので、操作方

法その他につきましては、事業者にお問い合わせください。
### 2. 持続的成長

## (1) 経済社会基盤

開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層の人々に直接役に立つ貧困対策や社会開発分野の支援のみならず、経済の持続的な成長が不可欠です。そのためには、開発途上国の発展の基盤となるインフラ(経済社会基盤)の整備が重要となります。

## < 日本の取組 >

日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材を育成しています。具体的なインフラ整備として挙げられるのは、都市と農村との交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資を促進できるよう道路、港湾、空港、情報通信技術(ICT)などを整備することです。また、教育、保健、安全な水・衛生環境、住居を確保し、病院や学校などへのアクセスを改善するための社会インフラ整備や、地域経済を活性化させるため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。

ベトナム「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」サイゴン川渡河トンネルに向かう（写真提供:佐藤浩治/JICA）

## カンボジア

## 「住民移転のための環境社会配慮能力強化プロジェクト」技術協力プロジェクト（2010年4月～2012年3月）

カンボジアでは、インフラの整備を通じて一層の経済成長を実現するため、運輸交通インフラのさらなる整備が課題となっています。一方で、開発を進める上での環境社会面に適切に配慮することも重要です。とりわけ新規道路の建設や既存道路の車線数増加に伴い住民移転が必要となる場合、基本的人権の尊重、情報の透明性などについて適切な配慮が求められます。多くの開発ニーズを抱えるカンボジアでは、今後、住民移転局（経済財政省）が中央省庁、州、市が実施する公共事業の住民移転への対応を一元的に担う予定となっており、当局の能力向上は差し迫った取組課題です。日本はこの課題解決に貢献するため、日本人専門家を派遣し、住民移転に係る政策立案を担う職員の能力向上、実施細則等の整備および実施体制強化を支援するためのプロジェクトを積極的に実施しています。これらの取組により、持続可能な形で開発が適切に進められることが期待されています。

視聴覚機材を入れて住民説明会もわかりやすくした（写真提供：JICA）