Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
増）となり、増加率でみれば男性の方が大きい。また、このうち、求職活動をしない理由として、適当な仕事がありそうにないとする者の数は、男性で47万人（前年差5万人増）、女性で116万人（前年差9万人増）となっており、男性の増加率は大きい（付1－（1）－8表）。

## (失業の長期化に関する動き)

失業期間別に完全失業者の推移をみると、失業期間3か月未満の完全失業者は、2009年1〜3月期に前年同期差23万人、4〜6月期に35万人、7〜9月期に20万人、10〜12月期に9万人と、4〜6月期をピークに増加幅が縮小している。一方、失業期間が3〜6か月未満の完全失業者は、2009年1〜3月期に前年同期差6万人、4〜6月期に23万人、7〜9月期に29万人、10〜12月期に9万人と7〜9月期をピークに増加幅が縮小し、失業期間が6か月以上1年未満の完全失業者は、2009年1〜3月期に前年同期差8万人、4〜6月期に12万人、7〜9月期に30万人、10〜12月期に43万人と、増加傾向にある（付1－（1）－9表）。完全失業者の増加幅は縮小しているが、今後は、失業期間が長期化するなど失業者が滞留することのないよう、就職の促進を図っていくことが課題である。

## (失業に関する指標の動き)

失業の分析に当たっては、失業の深刻度や、非労働力人口の中の潜在的な失業の動向などを検討することも重要である。第1－（1）－15図により、失業に関する指標をみると、完

第1－（1）－15図 失業に関する指標

(年・期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）長期失業率とは、労働力人口に占める失業期間3か月以上の失業者の割合。非自発的離職失業率とは、労働力人口に占める非自発的失業者の割合。潜在失業を含む失業率とは、求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を完全失業者と労働力人口に加え、算出した割合。詳細は付注1を参照。

２）完全失業率以外の数値は独自に季節調整値を計算したもの。

3）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を単純平均したもの。
全失業率は、2009年前半に急激に上昇したが、7〜9月期をピークに低下している。非自発的離職失業率及び潜在失業を含む失業率については、完全失業率と同様、2009年7〜9月期をピークに低下しているが、完全失業率に比べ、低下幅は小さい。また、長期失業率については、低下がみられず、緩やかに上昇を続けている。このように、完全失業率は2009年後半に低下したが、非自発的失業率や潜在失業を含む失業率の低下は緩やかなものにとどまり、長期失業率については上昇を続けているなど、留意すべき動きがみられる。

## 3 ) 就業形態別の動向

## （正規の職員・従業員以外の割合は15年ぶりに低下）

第1－（1）－16図により、雇用形態別の雇用者数の動向をみると、1990年代半ば以降、正規の職員・従業員以外の者の数の増加に伴い、正規の職員・従業員の割合は低下し、パート、派遣、契約社員など正規の職員・従業員以外の割合は上昇してきたが、2009年には派遣社員の減少などの影響により、正規の職員・従業員以外の割合は前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15年ぶりに低下し、正規の職員・従業員の割合は上昇した。2010年1～3月期は、正規の職員・従業員以外の割合は前年同期差0.3％ポイント上昇の33.7％となった（付1－（1）－10表）。

第1－（1）－16図 雇用形態別雇用者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1985年～2000年）、「労働力調査（詳細集計）」（1～3月平均）（2005年～2010年）

（注）1）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

2）（ ）内は構成比。
## (若年層で正規雇用割合が上昇)

第1－（1）－17図により、男女別、年齢階級別に雇用形態をみると、2009年は、15～24歳では、男女とも正規の職員・従業員割合が上昇した。これは、正規の職員・従業員以外の者の減少率が、正規の職員・従業員の減少率に比べ大きかったことによるものである。35～54歳層では、男女とも正規の職員・従業員の人数が増加した影響により、正規の職員・

第1－（1）－17図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態別雇用者割合の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）数値は各雇用形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。
従業員割合が上昇した。55歳以上では、男性は正規の職員・従業員の人数の減少により正規の職員・従業員割合は低下したが、女性は正規の職員・従業員の人数が増加したことにより、正規の職員・従業員割合は上昇した。今回の景気後退では、派遣社員をはじめとした正規の職員・従業員以外の者に比べ、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたが、こうしたことが正規の職員・従業員割合の上昇に寄与している（付1－（1）－11表）。

## (非正規雇用における不本意就業者の動向)

第1－（1）－18表により、正社員以外の労働者の仕事に対する意識をみると、正社員として働ける会社がなかったから正社員以外の就業形態で働いている者の割合が、1999年の14.0%から、2003年には25.8%と大きく上昇しており、やむをえず正社員以外の就業形態を選択した不本意な就業者が増加してきたと考えられる。その後、2002年以降の景気回復過程で雇用情勢も回復したことから、2007年にはその割合は18.9%まで低下した。しかし、派遣労働者や契約社員では、その水準は高い。また、現在は正社員以外の職員・従業員だが、他の就業形態に変わりたいとする者の割合をみると、1999年の13.5%から2007には30.6%へと大きく上昇している。特に、派遣労働者、契約社員についてはそれぞれ2007年には51.6%、50.2%となっている。また、他の就業形態に変わりたいとする労働者のうち9割近くが正社員への就業を希望している。

## 第1－（1）－18表 正社員以外の労働者の仕事に対する意識

正社員として働ける会社がなかったから正社員以外の就業形態で働いている者の割合

(单位 % )

年	正社員・出向社員以外の計	契約社員	臨時的雇用者	パートタイム労働者	派遣労働者
1999年	14.0	29.3	10.2	8.5	29.1
2003年	25.8	36.1	20.2	21.6	40.0
2007年	18.9	31.5	14.6	12.2	37.3

他の就業形態に変わりたいとする者の割合

(单位 % )

年	非正社員の計	契約社員	臨時的雇用者	パートタイム労働者	派遣労働者
1999年	13.5	20.4	21.9	8.8	22.9
2003年	22.9	32.1	34.0	20.2	31.2
2007年	30.6 (90.9)	50.2	36.1	22.6	51.6

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

(注) 1)( ) 内は、非正社員計のうち正社員になりたいとする者の割合。

2）「他の就業形態に変わりたいとする者の割合」の2007年の数値は「現在の会社」又は「別の会社」で働きたい労働者を100として集計したもの。
平成24年3月29日に発表いたしました「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102例の検証のまとめ」24ページの図Ⅱ－9に誤りがございましたので、お詫びいたしますとともに下記のとおり訂正いたします。

平成24年7月12日 健康局臓器移植対策室

(誤)

図Ⅱ－9）心臓移植レシピエントの原疾患

(正)

図Ⅱ－9）心臓移植レシピエントの原疾患

【照会先】
健康局藏器移植对策室
(担当·内線) 佐藤（2366）、元村（2365）
(代表) 03（5253）1111
(直通) 03（3595）2256
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	評価方式	総合実績事業	番号	5-19
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	84,162,113	81,773,587	87,148,479
<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	98,253,378	108,993,032
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	4,336,412
<0>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	0	102,589,790
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	95,680,696
<0>
翌年度線越額(千円)	5,895,713
<0>
不用額(千円)	0	1,013,381
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4「政策評価調書(個別表②)」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	個別表①-3「評価結果の予算要求等への反映内容」欄参照
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-19	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	42,074	35,230
A	2	一般	海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	52,651,909	56,362,610
A	3	一般	海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	24,443,256	26,397,991
A	4	一般	海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	4,636,348	4,352,648
小計	81,773,587	87,148,479
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-19
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-19
政策の概要	すべての人々が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから、ますます多様かつ複雑、国際化する日本の海における船舶交通の安全と海上の治安を確保していくためにも今後も引き続き、船艇・航空機の効率的運用、情報収集体制の強化、関係機関との連携等を強化し、本施策を推進していくことが重要である。(必要性)薬物に関しては、最近の低年齢層(高校、大学生)への蔓延等社会問題となっており、銃器に関しても、暴力団抗争に民間人が巻き込まれる等、わが国の治安を脅かす最大要因ともなっている。これらが我が国に流入する経路としては、空路が海路しかなく、海上保安庁としては海路からの流入を未然に防止する水際での摘発強化を図る必要がある。また、アメリカ9.11テロ以降、世界的に対テロ対策が叫ばれる中、わが国においても、臨海部には原子力発電施設や石油備蓄基地等が多数存在し、これら施設に対するテロ行為は我が国の治安維持に多大な影響を与えることになることから、海上警備の強化や外国船舶への立入検査等を強化し、テロの未然防止措置による平静(平常)状態を維持していく必要がある。一方で、我が国の社会経済活動を支えるエネルギー資源、生活関連物資の殆とは海上物流(船舶による輸送)に依存しているため、船舶が円滑かつ安全に航行できるよう、時々刻々変化する航路航行に関するシステマティックな情報の迅速な提供、悪化した気象・海象下においても良好な視認性、耐久性を有する航路標識の整備等を進めていく必要がある。また、海洋を生活の糧とする漁船における海中乾落事故(昨年は、全死者・行方不明者数の約7割)の増加が顕著(次いで、プレジャーボート、一般船舶)であり、人命財産の保護を図る観点から、海難防止思想の普及、万が一の事故の際にも延命率を高く保つこととなるライフジャケットの着用推進、救助体制・救急体制の強化等を図っていく必要がある。(効率性)業績指標に掲げるいずれの施策も、巡視船艇・航空機による警備、監視、航行安全指導、職員(海上保安官)による情報収集、指導、関係機関(行政機関、民間団体)との連携強化といった業務を多数兼務するという費用を抑えた体制の中で進められているが、そういった中で各業績指標の実績値を見ると目標に向かって着実に実効をあげており、これは巡視船艇・航空機を効率的に配置・運用すると共に、職員が業務を的確に実施しているためであり、効率的に施策を実施できたと評価できる。(有効性)業績指標のうち、特に治安的側面の施策である国内におけるテロ行為の未然防止に関して、目標値である海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数0件を維持しており、巡視船艇等を活用した警備実施、関連情報の入手、関係行政機関との連携等が功を奏していると言え、また、薬物・銃器の摘発件数もわが国全体の国外からの流入量は不明であるものの、平成17年からは着実に平均摘発実績が増加(約1～2件)しており、監視取締り体制(昨年は約4300件の立入検査を実施)や情報収集体制、関係機関との連携等がわが国への薬物・銃器の流入量の減少に効果を上げているといえることから、目標に対して有効に施策を実施できたと評価できる。(反映の方向性)各業績指標における平成20年度実績値が、目標値の達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、引き続き、船艇・航空機の効率的運用、情報収集体制の強化、関係機関との連携等を強化等の諸施策を実施していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値	実績値	目標値
18年度	19年度 20年度
船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海難の再発防止へ向けた勧告・提言の件数	件	1.2	1.2	1.8	2.8
薬物・銃器密輪事児の摘発件数	件	14～18年の平均	1.2	1.8	2.8
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	件	15.6	17.0	19.6	20.6
海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数	件	13年～17年の平均	17.0	19.6	20.6
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	件	0	0	0	0
件	14年度	0	0	0
件	14年度	0	0	0
件	14年度	0	0	0
件	<ecel>
別紙(19—4)

関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「海洋基本計画」	平成20年3月18日	我が国は、関係諸国との協力関係の強化等により、海上輸送路における航行の自由と安全の確保、周辺海域における安定した秩序の維持に努めているが、周辺海域における密輸・密人国、工作船等犯罪に関わりる船舶の侵入や高校の秩序を損なうような行為、海賊問題や大量破壊兵器等の海上輸送による拡散、周辺国海軍驚艇の活動の活発化等の我が国の海洋権益及び治安を損なうおそれのある事態の発生が、我が国の安全及び治安上の問題として懸念されている。このような問題に対応するため、制度上の整備を図っていくとともに、効果的かつ機動性のある監視・取締り等を実施するため、関係機関間の連携強化、装備等の着実な整備及び高性能化、人員の整備による体制整備をする必要がある。
「経済財政改革の基本方針2008」	平成20年6月27日	・日本を「世界一安全国」とするため、良好な治安を実現するとともに、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定に努める。
・「犯罪に強い社会実現のための行動計画」に基づき、地域の粋を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報やサイバー犯罪への対策、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、銃器帰省の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近な犯罪の撲滅、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止等を図るとともに、刃物規制のあり方を検討する。
「国際組織犯罪等対策に係る今後の取り組み」	平成15年9月17日	・密航取締体制を強化するため、情報の收集・分析及機動的な広域捜査を推進する国際組織犯罪対策基地等の強化、ぐ犯国直航船舶に対する立人検査・監視のために必要な要員の確保を推進する。
・視察内頃活動等の強化のための必要な検査基盤等を整備していく。
「第三次薬物乱用防止五千年戦略」	平成20年8月22日	・薬物の乱用防止のためには、需要の削減を図るとともに、その供給を進断することが許要である。覚せい剤を始め、我が国で乱用される薬物のほとんどが、密輸入されたものと考えられることから、薬物の密輸を阻止するため、水際対策の徹底を引き続き図っていく必要がある。
・不正薬物の密輸阻止に向けた水際対策の徹底を図っていくためには、関係機関の連携の下、民間も含めた国内関係者からの情報収集を強化するとともに、密輸取締り体制の強化・充実を図ることが重要である。また、多様化する密輸ルートの解明を図り、連携・協力も不可欠である。なお、麻薬の原料となりる科学工業品についても適切な貿易管理が必要である。
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年6月27日	・官民一体となった情報収集を強化するなど情報収集・分析体制を強化するとともに、関係機関が連携して、海空港等における監視体制の強化、背後関係を含めた薬物密輸組織の解明等に取り組むことにより、薬物密輸の水際阻止を図る。
・密輸・密売手の巧妙化に対応し、密輸・密売組織の中枢に打撃を加えるため、通信価受、コントロールド・デリバリー等の捜査手法及びジニニチャー・アナリシスを積極的に活用し、薬物密輸・密売実態の解明を図るとともに、その犯罪収益のはく奪を含め、関与者について厳正な刑事処分を促進する。また、大麻、MDMA等乱用される薬物の多様化に対応するため、薬物醜駆技術の高度化を図る。さらに若年層への乱用拡大が見られる大麻犯罪について、取締り方策の検討を行う。
・テロ等の未然防止のための重要施設・要人等の警戒警備の強化
・臨海部については、原子力施設、国際空港等に対し、巡視船艇・航空機による監視・警戒を実施する。
「世界一安全国をつくる8つの宣言」	平成20年4月10日	・覚せい剤、大麻、MDMA等、乱用薬物の多様化に対応するため、薬物鑑定技術の高度化を図る。
・シグニチャー・アナリシス（科学物質指斛分析）の活用、国内外の関係機関との連携強化、通信価受の活用等により、密輸・密売ルートの解明・摘発を推進する。
・薬物乱用防止施策を推進し、薬物需要の削減を図る。
第162回国会 施政方針演説	平成17年1月21日	・テロの啓威が世界的に高まっている中、警察官が航空機に同乗するスカイマーシャルを導入するとともに、国際便の乗客名簿を基に入国前に不著者を電子的に照合するシステムの運用を開始しました。本年4月からホテル業者による外国人宿泊客の本人確認を徹底するなど、テロの防止対策を強化します。
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	・テロの未然防止を図るため、情報の収集・分析、重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を徹底いたします。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005	平成17年6月21日	・治安対策については、「世界一安全国、日本」の復活を図るため、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月18日）及び「デロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日）を着実に実施する。治安対策に取り組む要員・施設等の充実や法制の整備に引き続き取り組むとともに、業務の効率化の徹底、PFI、民間委託の拡充、児童生徒等の安全を守るための官民連携による地域防犯活動の促進等を図る。
・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」及び「テロの未然防止に関する行動計画」等を着実に実施する。
・グローバル化の進展等に伴い、安全で安心できる国際的に共生した社会の構築に向けた取組がますます重要となる中、テロの未然防止等を図るため、衛星等を活用したインテリエンス機能の強化を含め、情報収集・分析、重要施設・公共交通機関の警戒警備等を徹底するとともに、国内外における国民保護の体制整備、外国人に対する出入国審査時の生体認証技術の活用等を進める。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	・世界一の治安の良さを誇れる国に再びること、自然災害等に対して強駒な社会をつくること、など安全の土台をつくることが必要である。
・「世界一安全国、日本」の復活に向けた治安再生を推進するとともに、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保に努める。
・G8北海道洞窮湖サミット等を見据えつつ、テロ等の未然防止と緊急事態発生時の対処に万全を期する。
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	・世界一の治安の良さを誇れる国に再びること、自然災害等に対して強駒な社会をつくること、など安全の土台をつくることが必要である。
・「世界一安全国、日本」の復活に向けた治安再生を推進するとともに、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保に努める。
・G8北海道洞窮湖サミット等を見据えつつ、テロ等の未然防止と緊急事態発生時の対処に万全を期する。
テロの未然防止に関する行動計画	平成16年12月10日	・テロリストの入国阻止等を図り、テロの未然防止に万全を期するため、外務省、警察庁、法務省、公安調査庁、海上保安庁その他の関係省庁は、国際機関や外国機関との連携を深め、テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに、当該情報の活用に努めることとする。
「第八次交通安全基本計画」	平成18年3月14日	平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者を220人以下とする。
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
アスベスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング	704百万円

水・大気環境局大気環境課、水環境課、閉鎖性海域対策室、海洋環境室、

土壤環境課、環境保健部環境安全課、石綿健康被害対策室

### 1. 事業の目的

東日本大震災により、被災地においては、建築物解体や瓦礫処理などによりアスベストの飛散、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供する必要から環境モニタリング調査を実施する。

## 2 ．事業の概要

## （１）アスベスト大気濃度モニタリング調査

建築物等の解体現場や仮設住宅等付近の大気環境調査を実施し、飛散・ばく露防止対策を推進

## （２）大気環境モニタリング調査

被災した工場等からの有害大気汚染物質等の発生に対し、避難住民等の不安解消等の観点から、仮設住宅等付近における有害大気汚染物質及びダイオキシン類等について緊急調査を実施。

## （３）水環境モニタリング調査

被災地域の公共用水域（河川、湖沼、海域）において、底質等を採取し、有害物質の調査等を行う。

## （４）海洋環境モニタリング調査

東日本大震災により、有害物質、放射性物質及び廃棄物が海域へ流出したことが懸念されているため、第1次補正予算等による調査に引き続き、海洋環境の汚染現況の経時的な変化を監視する。併せて、国内外において関心が高まっている震災起因漂流物について、漂流シミュレーション、衛星データによるモニタリング等を実施し、国内への再漂着の可能性や外洋への流出状況を把握する。

## （５）土壌環境モニタリング調査

津波被災地域、PCBの流失等が確認されている事業所付近、火災発生地域等において、特定有害物質及びダイオキシン類に係る土壌汚染の概況を把握する。さらに、概況把握調査の結果環境基準等を超過した地点において
て、土壌汚染の状況を詳細に把握する。

## （６）閉鎖性海域モニタリング調査

周囲をほとんど陸域で囲まれた形状から外海との水の交換が悪く、震災発生以後の陸域からの汚濁物質の流入によって特に水質の悪化が懸念される被災地の閉鎖性海域を対象に、震災後の状況を把握するため、水質、底質、生物等の調査を実施。

## （7） 化学物質環境実態追跡調査

沿岸域において、環境基準等は設定されていないものの、残留性・有害性の高い物質（残留性有機汚染物質(POPs)及び被災した PRTR 届出事業所の届出データより選定した化学物質）についてモニタリング調査を実施。

## （８）被災地における石綿によるばく露に関する調査

被災地においては、石綿による将来の健康被害が懸念されていることから、被災地における石綿ばく露の現状を把握するための調査を実施。

### 3 \. 積算

（１）アスベスト大気濃度モニタリング調査（１４３百万円）

（２）大気環境モニタリング調査（５７百万円）

（３）水環境モニタリング調査（８７百万円）

（４）海洋環境モニタリング調査 (225 百万円)

（５）土壌環境モニタリング調査（４６百万円）

（6）閉鎖性海域モニタリング調査（30 百万円）

（7）化学物質環境実態追跡調査（100 百万円）

（８）被災地における石綿によるばく露に関する調査（15百万円）
## 「アスベスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング」の実施

## 平成23年3月11日 東日本大震災

## 東日本大震災 〜東日本の広域で地震・津波による甚大な被害が発生〜

《環境への影響》

- 今後の被災した建築物の解体やがれき処理等に伴うアスベストの飛散

- 被災した工場などからの有害物質等の漏出

- 福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等による環境汚染の拡大が懸念

※被災した自治体においては、上記に係る環境汚染の把握が困難な状況

【喫緊の課題】

○環境汚染の人の健康への2次被害の防止

○被災地の生活環境に対する住民不安の解消

早期に環境の状況把握・情報の提供を

行うことが必要

## 国による環境モニタリング調査の実施

《アスベスト》

建築物等の解体現場や避難所等付近の大気環境調査を実施し、飛散・ばく露防止対策を推進

避難所等付近における有害大気汚染物質及びダイオキシン類等について緊急調査を実施

## 《土壤環境》

## 《大気環境》

津波被災地等における特定有害物質及びダイオキシン類について緊急調査を実施

《閉鎖性海域》

《水環境》

公共用水域(河川、湖沼、海域)において、底質等を採取し、有害物質の調査等を実施

陸域からの汚濁物質の流入により水質悪化が懸念される被災地の閉鎖性海域について、水質、底質、生物等の調査を実施

《化学物質環境実態追跡》沿岸域において、環境基準等は設定されていないものの、残留性・有害性の高い物質の汚染状況についての調査を実施

《海洋環境》

海洋における有害物質、放射性物質及び廃棄物による汚染現況の実態調査、震災起因漂流物の外洋流出状況のシミュレーション・衛星モニタリング調査を実施

《石綿によるばく露調査》被災地住民を対象として聞き取り調査を行い、石綿ばく露の現状を把握するための調査を実施
平成24年3月16日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第 10 週 (平成 24 年 3 月 5 日から平成 24 年 3 月 11 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 10 週の定点当たり報告数は 21.06（患者報告数 103,863）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では新潟県（41.89）、山形県（39.81）、宮城県（38.70）、福島県（37.80）、埼玉県（31.89）、秋田県（31.27）、北海道（30.62）、岩手県（30.54）の順となっている。42都道府県で減少したが、5県では増加が認められている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約97万人（95%信頼区間：86万人～107万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,338万人（95%信頼区間：1,299～1,377万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは366箇所（鳥取県を除く46都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は53箇所（27都道府県）と共に減少した。

2012 年第 5～第 9 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く検出されているが、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年10週(3月5日～3月11日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	103,863	21.06
北海道	6,951	30.62
青森県	1,330	20.46
岩手県	1,924	30.54
宮城県	3,599	38.70
秋田県	1,720	31.27
山形県	1,911	39.81
福島県	3,024	37.80
茨城県	2,714	22.62
栃木県	2,291	30.14
群馬県	2,425	24.74
埼玉県	7,782	31.89
千葉県	5,924	28.76
東京都	9,327	22.26
神奈川県	8,248	24.55
新潟県	3,980	41.89
富山県	826	17.21
石川県	917	19.10
福井県	466	14.56
山梨県	462	11.55
長野県	1,237	14.06
岐阜県	634	7.29
静岡県	2,287	16.69
愛知県	1,804	9.25
三重県	652	9.06
滋賀県	651	12.28
京都府	1,774	14.66
大阪府	5,115	17.22
兵庫県	4,396	22.09
奈良県	650	11.82
和歌山県	397	7.94
鳥取県	226	7.79
島根県	391	10.29
岡山県	1,200	14.29
広島県	921	8.01
山口県	662	9.59
徳島県	452	11.89
香川県	1,087	22.18
愛媛県	816	13.38
高知県	311	6.48
福岡県	4,064	20.53
佐賀県	902	23.13
長崎県	1,456	20.80
熊本県	1,280	16.00
大分県	1,255	21.64
宮崎県	899	15.24
鹿児島県	1,596	17.35
沖縄県	927	15.98
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	6週	7週	8週	9週	10週
2/6-2/12	2/13-2/19	2/20-2/26	2/27-3/4	3/5-3/11
総 数	40.34	35.44	29.04	23.70	21.06
北 海 道	48.05	41.37	36.16	30.78	30.62
青 森 県	41.77	36.00	29.66	22.34	20.46
岩 手 県	52.63	38.79	29.57	27.43	30.54
宮 城 県	26.19	29.13	30.43	36.32	38.70
秋 田 県	50.00	48.24	44.20	37.49	31.27
山 形 県	37.31	33.35	30.15	31.21	39.81
福 島 県	44.25	34.61	32.41	35.81	37.80
茨 城 県	38.96	36.78	31.58	26.96	22.62
栃 木 県	39.30	38.75	34.53	32.37	30.14
群 馬 県	22.97	24.49	27.60	27.22	24.74
埼 玉 県	50.04	50.40	45.29	36.66	31.89
千 葉 県	49.72	48.09	39.54	33.19	28.76
東 京 都	43.67	41.15	33.32	26.35	22.26
神 奈 川 県	47.40	43.22	32.28	25.69	24.55
新 潟 県	29.53	34.71	38.08	38.86	41.89
富 山 県	37.33	36.65	29.46	20.48	17.21
石 川 県	53.92	36.17	28.25	21.56	19.10
福 井 県	41.47	30.69	20.44	15.66	14.56
山 梨 県	39.53	30.15	21.75	14.50	11.55
長 野 県	37.06	29.44	26.02	18.91	14.06
岐 阜 県	28.74	19.02	13.68	9.66	7.29
静 岡 県	44.40	33.77	25.41	18.57	16.69
愛 知 県	34.02	24.17	15.91	11.61	9.25
三 重 県	24.43	17.13	13.06	10.50	9.06
滋 賀 県	39.92	29.30	20.51	13.15	12.28
京 都 府	33.43	25.99	20.95	17.29	14.66
大 阪 府	33.02	25.78	20.21	17.78	17.22
兵 庫 県	37.85	35.83	30.21	25.85	22.09
奈 良 県	31.95	24.82	17.67	13.89	11.82
和 歌 山 県	26.98	17.48	10.88	9.52	7.94
鳥 取 県	24.69	19.93	13.03	9.76	7.79
島 根 県	30.66	28.26	19.61	13.29	10.29
岡 山 県	27.67	23.96	20.79	17.04	14.29
広 島 県	31.50	25.12	17.54	11.16	8.01
山 口 県	47.20	39.33	24.97	16.19	9.59
徳 島 県	44.79	35.45	24.58	14.63	11.89
香 川 県	37.67	36.24	30.84	27.43	22.18
愛 媛 県	27.85	26.03	22.49	16.87	13.38
高 知 県	36.44	22.00	14.71	8.46	6.48
福 岡 県	48.03	43.71	33.76	24.55	20.53
佐 賀 県	35.95	40.00	36.62	27.21	23.13
長 崎 県	28.51	29.79	29.26	24.21	20.80
熊 本 県	43.53	36.85	29.66	20.41	16.00
大 分 県	60.88	52.26	41.36	29.79	21.64
宮 崎 県	52.15	45.00	34.14	21.90	15.24
鹿 児 島 県	52.09	42.66	33.09	23.15	17.35
沖 縄 県	35.72	29.47	26.16	23.02	15.98
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第27報)

合計：3,889施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	36	436	3,060	326	11	20
# インフルエンザによる入院患者の概況(10週)

平成24年3月13日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月6日
～2月12日	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	3月5日
～3月11日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1430人	1200人	1001人	712人	532人	13人	27人	63人	385人	2364人	4929人	1244人	9025人
年齡別內訳	1歳未満	97人	79人	55人	45人	39人	1人	1人	5人	23人	162人	309人	84人	585人
1～4歳	263人	223人	183人	136人	108人	0人	8人	20人	99人	448人	872人	244人	1691人
5～9歳	229人	186人	139人	126人	128人	3人	9人	8人	65人	348人	751人	254人	1438人
10～14歳	64人	41人	44人	52人	31人	1人	1人	4人	17人	97人	217人	83人	420人
15～19歳	12人	8人	10人	10人	6人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	16人	107人
20～29歳	26人	21人	10人	12人	8人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	20人	148人
30～39歳	29人	28人	20人	18人	12人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	30人	211人
40～49歳	27人	30人	18人	5人	7人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	12人	154人
50～59歳	40人	40人	37人	22人	13人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	35人	273人
60～69歳	102人	75人	73人	44人	22人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	66人	574人
70～79歳	194人	181人	143人	88人	46人	2人	5人	9人	53人	317人	718人	134人	1238人
80歳以上	347人	288人	269人	154人	112人	2人	0人	11人	79人	600人	1228人	266人	2186人

(2) 入院時の状況

期間	2月6日
～2月12日	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	3月5日
～3月11日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	42人	23人	24人	15人	15人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	30人	233人
人工呼吸器の利用	26人	41人	13人	11人	8人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	19人	161人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	161人	126人	111人	82人	69人	3人	5人	6人	44人	279人	555人	151人	1043人
いずれにも該当せず	1231人	1054人	871人	617人	449人	10人	20人	54人	328人	2032人	4264人	1066人	7774人
計※2
(一部重複あり)	1460人	1244人	1019人	725人	541人	15人	29人	68人	392人	2417人	5024人	1266人	9211人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8人	24人	33人	8人	3人	1人	5人	9人	6人	26人	42人	68人	233人
人工呼吸器の利用	6人	15人	14人	6人	4人	1人	6人	7人	4人	22人	28人	48人	161人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	25人	322人	240人	58人	12人	7人	13人	12人	17人	37人	118人	182人	1043人
いずれにも該当せず	550人	1362人	1183人	357人	91人	140人	193人	136人	251人	506人	1079人	1926人	7774人
計※2
(一部重複あり)	589人	1723人	1470人	429人	110人	149人	217人	164人	278人	591人	1267人	2224人	9211人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 第1節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を分析してみると，全死傷事故件数の約半数，全死者数の約7割を幹線道路における事故が占めているほか，我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は諸外国と比較して約2～3倍となっており，これら歩行者・自転車が関連する死傷事故は生活道路において幹線道路の約2倍発生している状況にある。

このような状況から，引き続き幹線道路における安全対策を推進する一方で，その事故が占める割合が増加する傾向のある生活道路における安全対策をより一層推進することが必要であり，今後の道路交通環境の整備を考えるに当たっては，以下の2つの基本戦略に基づき，引き続き効果的・効率的な取組を進めていくこととする。

## ☐ 施策パフォーマンスの追求

現下の厳しい財政状況の中で効果的な対策を推進するためには，限られた予算の中で交通事故対策への投資効率を最大限高めることが必要である。このため，科学的なデータや，地域の顕在化したニーズ等に基づき，事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で，地域の実情を踏まえつつ，生活道路と幹線道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策に取り組むこととする。

また，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進し，特に交通の安全を確保する必要がある生活道路において，交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな交通事故対策を実施することにより，車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成する。

## ○ 地域や住民の主体性の重視

道路交通環境の整備を効果的・効率的に進めていくためには，地域や地元住民が自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが重要であることから，計画の策定や事業の実施に積極的に参画・協力していく仕組みをつくるなど，道路交通環境整備における地域や住民の主体性を重視する取組を推進する。

また，少子高齢化が一層進展する中で，子どもを事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。特に，昨今児童が被害に遭う重大な事故の発生に鑑み，通学路における交通安全対策を推進する。その他，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的としたITSの開発・普及等を推進する他，ラウンドアバウトの導入・展開や自転車通行空間の整備と併せ，全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底し，安全で快適な自転車利用環境の創出を図る。
1 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

2 幹線道路における交通安全対策の推進

3 交通安全施設等整備事業の推進

4 効果的な交通規制の推進

5 自転車利用環境の総合的整備

6 高度道路交通システムの活用

7 交通需要マネジメントの推進

8 災害に備えた道路交通環境の整備

9 総合的な駐車対策の推進

10 道路交通情報の充実

11 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 第2節

## 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに，交通事故被害者等の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道德，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めるとともに，学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を実施する。障害のある児童生徒等に対しては，特別支援学校等において，その障害の特性を踏まえ，交通安全に関する指導に配慮する。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会，企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，親の3世代が交通安全をテーマに交流する世代
間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

## 第3節 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その実施状況を国が確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

また，道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため，IT等を活用しつつ，道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成24年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。

## 第4節

## 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策に加え，先進技術の活用等による予防安全対策

静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造を進める（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）。

気象官署等の地上気象観測装置を平成22年度から平成26年度の5年計画で順次更新し，集中豪雨，局地的大雨等の実況監視体制を強化する。

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえ，広帯域強震整備による巨大地震の規模の早期把握等，津波警報の改善を図る。さらに，長周期地震動に関する情報について，情報内容や分析手法，発表手段の検討を行い，発表開始を図る。緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上を図る。火山については，平常時からの火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて，噴火時等に必要な防災対応を「避難」や「入山規制」等の5段階で示した噴火警戒レベルの導入や改善を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関連する情報の充実

について，更なる充実を図る必要がある。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

る基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

このような認識の下，車両の安全対策については，平成23年度に取りまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会の報告書を踏まえて実施していく。

さらに，自動車が使用される段階においては，自動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命，身体のみでなく，第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

リコール制度について，ユーザーの視点に立ったものとするための情報収集体制及び調査分析体制の強化を活かし，引き続きリコールの適切かつ迅速な実施に取り組む。

また，自転車の安全性を確保するため，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAA マーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAA マーク，SG マーク）の普及に努めるとともに，近年，対歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることにかんがみ，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進する。

1 予防安全技術の開発・実用化・普及

2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

3 自動車アセスメント情報の提供等

4 自動車の検査及び点検整備の充実

5 リコール制度の充実・強化

6 自転車の安全性の確保

## 第5節 道路交通秩序の維持

交通ルール無視による交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態等を的確に分析し，死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明を求める国民意識の高まり等を踏まえ，交通事故事件その他の交通犯罪の捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査体制及び装備等の充実強化を図る。

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通事故事件その他の交通犯罪の捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化