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858 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
地 籍 整 備 推 進 調 查 費 補 助 金 地 籍 調 查 費 負 担 金 独立行政法人海技教育機構施設整備費 社会資本総合整備事業費 離 島 振 興 費のうち 離島振興特別事業費補助金 奄美群島産業振興等補助金 小笠原諸島振興開発事業費補助 離島振興事業費 北海道総合開発推進費のうち 北方領土隣接地域振興等事業推進費 補助金(施設整備事業費に限る。) 北 海 道 開 発 事 業 費 北海道特定特別総合開発事業推進費 北海道特定地域連携事業推進費 技術研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
技術研究開発調査費(準天頂衛星測位・通信システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
鉄道技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査又は開発方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人土木研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人建築研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
官庁営繕費のうち
860 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土技術政策総合研究所	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土地理院	(項) 国土技術政策総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方整備局	(項) 国営公園事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事	項	事	由
北 海 道 開 発 局	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北 海 道 開 発 局 施 設 費北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 道 路 整 備 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費のうち	国営公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
組織	事項	事由
気象庁	観光圏整備事業費補助金(施設整備費に限る。)(項)気象官署施設費観測予報等業務費のうち観測予報庁費(地上気象観測装置整備経費に限る。)静止気象衛星製作費(項)海上保安官署施設費船舶交通安全及海上治安対策費通信設備整備費(デジタル化による指揮命令機能及び情報管理の強化経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に
組織	事項	事由
航空機購入費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航路標識整備事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当工事施行旅費工事雑費	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度以 降(千円)
国土交通本省	基幹的広域防災拠点施設整備	507,820	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 国土交通本省施設費(目) 施設整備費	319,820	188,000	基幹的広域防災拠点施設の整備には、多くの日数を要するため
国営公園整備	200,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園整備費	60,000	140,000	国営昭和記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
国営公園維持管理	14,832,000	平成22年度	平成22年度以降3個年度以内	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園維持管理費	4,944,000	9,888,000	国営常陸海浜公園ほか9箇所の維持管理には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	269,100	平成22年度	平成22年度以降3個年度以内	(項) 国営公園等事業費(目) 国営公園維持管理費	88,500	180,600	競争を導入した公共サービスとして行う国営東京臨海広域防災公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
海岸保全施設整備事業	2,675,000	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	544,200	2,130,800	駿河海岸ほか4海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入等	763,810	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)建設市場整備推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)海事産業市場整備等推進費(目)電子計算機借料(項)情報化推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	119,5918,2561,3026,954	644,21933,0245,20827,816	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス建設関連業受注等調査業務	11,247	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)国土交通統計調査費(目)統計調査費	234111,10175,73335,368	936610,259287,687322,572	競争を導入した公共サービスとして行う建設関連業受注等調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成22年度	平成23年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人海技教育機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成22年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成23年度まで1箇年度延長する必要があるため
市街地整備総合交付金交付事業	373,000	平成22年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 社会資本総合整備事業費(目) 市街地整備総合交付金	0	373,000	市街地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水の安全・安心基盤整備総合交付金交付事業	14,901,000	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 社会資本総合整備事業費(目) 水の安全・安心基盤整備総合交付金	1,635,500	13,265,500	水の安全・安心基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道国営公園維持管理業務	2,091,000	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) 国営公園維持管理費	697,000	1,394,000	競争を導入した公共サービスとして行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
国土地理院	北海道かんがい排水事業	6,970,900	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) かんがい排水事業費	1,634,000	5,336,900	道央用水(三期)地区道央注水工馬追調整工の建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道特定漁港漁場整備事業	153,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 北海道開発事業費(目) 特定漁港漁場整備費	92,000	61,000	函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
官 庁 営 繕	1,999,520	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 官 庁 営 繕費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	1,301,709	697,811	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	819,210	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 地理空間情報整備・活用等推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	51,428	767,782	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海難審判所	事務機器借入れ等	21,608	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 海難審判所共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	451	21,157	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地方整備局	庁舎機械警備	26,003	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)地方整備局共通費(目)庁費(項)国営公園事業工事諸費(目)工事雑費	2,272	23,731	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	890,100	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)地方整備推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)国営公園事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	64,654	825,446	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
27,699	348,138
24,906	404,046
12,049	73,262
4,097	38,144
7,952	35,118
北海道開発局	事務機器借入れ等	1,063,455	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)北海道開発行政推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	176,176	887,279	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
15,740	90,319
6,416	39,184
9,324	51,135
870 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
(項)北海道治水海岸事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道都市環境整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)北海道農業生産基盤整備・保全事業等工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	21,628	112,643
11,118	49,083
10,510	63,560
83,613	411,644
52,066	233,660
31,547	177,984
23,565	110,808
16,270	67,657
7,295	43,151
5,711	23,554
4,744	18,469
967	5,085
25,919	138,311
16,097	76,531
9,822	61,780
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地方運輸局	事務機器借入れ等	865,550	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 地方運輸局共通費
(目) 電子計算機借料
(項) 地方運輸行政推進費
(目) 情報処理業務庁費
(目) 電子計算機借料	20,067	845,483	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
観光庁	事務機器借入れ等	14,394	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 観光庁共通費
(目) 情報処理業務庁費
(目) 電子計算機借料	4,798	9,596	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気象庁	事務機器借入れ等	1,052,963	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 気象官署共通費
(目) 校費
(目) 電子計算機借料
(項) 観測予報等業務費
(目) 観測予報庁費	34,453	1,018,510	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
7,419	74,821
898	42,218
6,521	32,603
27,034	943,689
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
数値解析予報システム借入れ等	3,875,054	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費(目) 静止気象衛星業務庁費(目) 電子計算機等借料(目) 静止気象衛星業務電子計算機等借料	49,095	3,825,959	数値解析予報システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地上気象観測装置製作等	1,831,333	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費	30,653	2,191,570	1,509,230
民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営	37,666,000	平成22年度	平成27年度以降15箇年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 公共施設等維持管理運営費	700,700	1,130,633	地上気象観測装置の製作等には、多くの日数を要するため
運輸安全委員会	事務機器借入れ等	22,500	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 運輸安全委員会(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	469	22,031	民間資金等を活用した静止気象衛星施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
124	5,808	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
345	16,223
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
海上保安庁	事務機器借入れ等	495,835	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費(目)電子計算機借料	42,359	453,476	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
分析機器借入れ等	70,075	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	34,966	354,908	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	16,115	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)装備費	14,015	56,060	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾薬購入	138,508	平成22年度	平成23年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)弾薬費	3,223	12,892	弾薬のうち40ミリ砲弾、35ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	7,144,413	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)航空機購入費	1,442,936	5,701,477	警備救難用ヘリコプター3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降(千円)
大型巡視船代船建造	23,025,570	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 船 舗 建 造 費
(目) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費
(目) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費	5,139,947	17,885,623	ヘリコプター搭載型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	5,617,690	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費	1,478,084	4,139,606	350 トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	4,314,636	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 船 舗 建 造 費
(項) 船 舗 建 造 費	2,425,769	1,888,867	30 メートル型巡視艇等4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
国 土 交 通 省 所 管

平成 22 年度政府職員予算定員及び俸給額表

国土交通省所管総表
876 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土交通本省
国土交通本省共通費	外109(6簡月)内68(6簡月)3,874	16,242,189
特別職	12	51,515
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	4
運輸審議会委員	2
土地鑑定委員会委員	1
政務調査官	1
秘書官	1
一般職	外109(6簡月)内68(6簡月)3,862	16,190,674
指定職俸給表	74	743,760
事務次官	1
技監	1
国土交通審議官	3
官房長、局長	14
政策統括官	3
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	16
政策評価審議官	1
審議官	22
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 877

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術審議官	4
技術参事官	1
監察官	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
国土交通大学校副校长	1
行政職俸給表(一)	109	3,633	31	127	256	219	731	內 27	482	內 32	370	109	8	14,803,606
109	313	1,066	38
課長	152	30	118	4
課長補佐	16	583	65	393	內 16	125
係長	132	1,409	429	內 32	980
主任	106	55	51
専門職	11	921	7	245	150	309	內 11	174	33	3
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	3
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	5	1	1	2	1
同課長	20	2	17	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	14
同主任	9	8	1
同教授	3	1	2
同教官	24	5	8	9	2
同専門職	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同專門職	3	2	1
一般職員	109	109	318	109	109
8	8	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	9	21	47	3	-	302,178
專門行政職俸給表	1	1	60	-	-	6	1	23	1	17	-	249,523
船舶検査官	3	1	2
海技試験官	7	2	1	4
運航審査官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	1	1	17	2	6	1	19
專門職	25	6	4	15
小笠原総合事務所專門職	2	2
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	10,188
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,729
專門スタッフ職俸給表
專門職	12	12	-	-	77,690
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所共通費
一般職	内1(6簡月)269	1,287,337
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	3	28,152
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	内	180	-	2	1	1	11	11	内	130	23	-	1	353,597
部長	3	2	1
課長	13	1	11	1
課長補佐	8	7	1
係長	46	25	21
主任	2	2
専門職	内	17	3	内	14
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	1	-	-	-	-	-	4,781
研究職俸給表	185	-	68	57	41	14	5	900,807
部長等研究員	166	68	57	41
研究員	14	14
研究補助員	5	5
国土地理院
国土地理院共通費
一般職	727	2,949,141
指定職俸給表	2	19,740
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	703	-	4	5	18	57	97	219	202	101	-	2,836,260
880 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	7	4	3
課長	40	11	29
課長補佐	65	35	30
係長	178	89	89
主任	59	20	39
観測所長	1	1
地方測量部長	10	1	6	3
地方測量部次長	9	9
同課長	19	2	17
同係長	51	8	43
専門職	202	1	1	14	44	92	50
一般職員	62	62
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	3	-	-	-	-	11,375
研究職俸給表	17	-	5	4	5	3	-	77,892
部長等研究員	14	5	4	5
研究員	3	3
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,874
海難審判所
海難審判所共通費
一般職	88	429,353
指定職俸給表
所長	1	11,028
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 881

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	87	1	9	9	21	18	3	4	14	6	2	418,325
首席審判官	1	1
首席理事官	1	1
課長	10	2	7	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
專門職	2	2
地方海難審判所長	7	6	1
支所長	1	1
審判官	15	2	4	9
理事官	22	1	12	9
書記	19	2	12	5
一般職員	3	1	2
地方整備局
一般職	外内14(6簡月)52(6簡月)4,045	16,347,685
地方整備局共通費
一般職	外内14(6簡月)52(6簡月)3,907	15,786,777
指定職俸給表	21	198,456
局長	8
副局長	13
行政職俸給表(一)	外内14523,848	3	46	52	117	663	468	内8969	内14933	323	外内1430274	15,420,233
次長	3	3
部長	62	46	15	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	351	3	302	46
課長補佐	487	347	140
係長	141,252	616	内14636
主任	162	76	86
事務所長	13	1	2	10
事務所課長	27	5	18	4
同係長	40	3	36	1
同主任	18	10	8
専門職	内8943	36	111	346	57	内8206	172	15
技術職員	3	3
一般職員	141430487	213	1430274
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	4	14	16	-	-	152,334
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,184
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	-	1	-	5,570
国營公園事業工事諸費
一般職	138	560,908
行政職俸給表(一)	136	-	-	-	1	15	31	20	60	9	-	554,331
事務所長	9	1	8
事務所副所長	6	3	3
同課長	34	4	25	5
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	59	58	1
同專門職	17	3	14
同出張所長	1	1
同出張所係長	2	2
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,577
北海道開発局
一般職	内3(6箇月)5,260	19,709,210
北海道開発局共通費
一般職	内1(6箇月)1,198	4,877,081
指定職俸給表	6	55,260
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内11,174	1	18	35	70	206	128	225	内1306	91	94	4,765,564
部長	2	1	1
部次長	2	2
調整官	5	5
課長	45	34	8	3
課長補佐	85	71	8	6
係長	257	101	156
主任	71	62	9
開発建設部長	10	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
開発建設部次長	32	1	30	1
同調査官	22	12	10
同課長	143	86	57
同課長補佐	34	27	7
同係長	53	33	20
同主任	3	1	2
専門職	内1241	20	35	36	78	内167	5
一般職員	169	75	94
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	2	12	4	-	-	56,257
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路整備事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道国營公園事業工事諸費北海道農業生產基盤整備・保全事業等工事諸費
一般職	内2(6簡月)4,062	14,832,129
行政職俸給表(一)	内23,934	-	-	2	13	166	255	653	内22,340	505	-	14,384,753
係長	1	1
開発建設部課長補佐	136	43	93
同係長	380	59	288	33
同主任	359	343	16
事務所長	72	2	13	57
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所副所長	66	40	26
同課長	255	26	102	127
同係長	613	2	582	29
專門職	內21,703	43	84	372	內21,126	78
一般職員	349	349
行政職俸給表(二)
技能労務職員	128	16	42	62	8	-	447,376
地方運輸局
地方運輸局共通費
一般職	外15(6簡月)内36(6簡月)2,704	10,921,236
指定職俸給表
局長	9	85,848
行政職俸給表(一)	外15322,370	3	14	42	71	397	323	內5630	內2482	內25341	外1567	9,696,351
運輸監理部長	1	1
次長	9	2	7
部長	67	7	39	21
部次長	93	24	69
課長	247	200	47
課長補佐	160	114	46
係長	460	111	286	63
主任	18	2	16
專門職	內6321	1	19	內5294	內17
支局長、事務所長	28	2	9	17
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支局・事務所次長	41	1	3	27	10
同首席専門官	209	57	124	28
同専門官	24541	2	117	173	内 24249
運航労務監理官	2102	14	26	7	34	内 221
一般職員	外	1573	6	外 1567
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	4	2	-	-	20,679
専門行政職俸給表	内	4317	-	-	7	23	93	120	39	内 435	1,110,828
海事技術専門官	内	4286	5	15	72	120	39	内 435
海技試験官	31	2	8	21
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	1	-	-	-	7,530
地方航空局
地方航空局共通費
一般職	内	5(6簡月)229	907,895
指定職俸給表
局長	2	18,768
行政職俸給表(一)	内	2170	-	2	6	-	25	15	内 247	37	32	6	655,806
次長	2	2
部長	6	6
部次長	2	2
課長	21	19	2
課長補佐	21	11	10
係長	46	9	37
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 887

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	4
専門職	内	234	4	2	228
一般職員	34	28	6
専門行政職俸給表	内	357	-	-	-	5	120	11	11	内210	233,321
運航審査官	内	18	1	17
航空従事者試験官、航空機検査官	内	249	4	13	11	11	内210
観光庁
観光庁共通費
一般職	内	1(6簡月)103	415,827
指定職俸給表	4	40,236
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	内	199	1	5	8	5	21	12	9	内132	5	1	375,591
課長	8	1	5	2
課長補佐	20	2	14	4
係長	141	9	132
主任	1	1
専門職	24	6	3	7	8
一般職員	5	4	1
気象庁
一般職	外	21(6簡月)30(6簡月)4,701	18,886,136
気象官署共通費
888 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外21(6箇月)内30(6箇月)4,527	18,066,724
指定職俸給表	12	113,988
長官	1
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	4
行政職俸給表(一)	21204,347
5	30	52	2	2	1	1	8	6	4	5	131	17,203,553
課長	21	3	15	3
室長	14	12	2
課長補佐	57	14	37	6
係長	1217	86	131
主任	39	27	12
参事官	1	1
専門職	内6287	9	2	108	4	135
気象技術専門職	内2314	4	45	30	90	82	2	63
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	18
同主任	3	3
同気象衛星専門職	109	14	17	54	12	12
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	4	2	2
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	4	2	2
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	2
同 主 任	2	1	1
同 専 門 職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	6	1	5
管 区 台 部 長	10	3	6	1
同 部 次 長	5	3	2
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	69	2	64	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	154	72	82
同 主 任	60	39	21
同 専 門 職	内 1269	内 1109	77	83
同気象技術専門職	内 3316	61	13	115	内 3107	20
地方台長	47	5	19	23
地方台次長	46	5	41
同 課 長	143	115	26	2
同 係 長	243	57	186
890 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台主任	2	2
同專門職	内14604	46	内3134	内11374	50
同気象技術専門職	420	17	156	198	49
測候所長	外62	外21	外11	外3
測候所課長	外42	外42
同係長	外31	外31
同主任	1	1
同専門職	外64	外13	外41	外1
同気象技術専門職	外2114	外22	内111
技術職員	内2333	172	内2161
一般職員	441	310	131
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	7,154
海事職俸給表(一)
大型船舶(二種)船員	36	-	6	10	13	7	-	-	185,026
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	66	-	13	17	16	20	-	252,512
教育職俸給表(一)	24	-	8	8	5	3	124,365
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同准教授	8	8
同講師	8	5	3
研究職俸給表	38	-	9	8	10	11	-	170,579
部長等研究員	6	3	1	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 891

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	5	1	2	2
同研究員	2	2
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	15	4	5	6
同研究員	6	6
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,191
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,356
気象研究所
一般職	174	819,412
指定職俸給表
所長	1	9,384
行政職俸給表(一)	33	-	-	1	1	1	5	8	10	6	1	130,822
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	5
主任	6	4	2
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	5	4	1
研究職俸給表	140	-	62	26	20	32	-	679,206
892 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	108	62	26	20
研究員	32	32
運輸安全委員会
運輸安全委員会	内 2(6箇月)186	930,266
特別職	8	104,064
運輸安全委員会委員長	1
運輸安全委員会委員	7
一般職	内 2(6箇月)178	826,202
指定職俸給表	2	18,792
事務局長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	内 271	-	2	5	6	9	内 29	5	32	3	-	327,046
課長	2	2
室長	2	2
課長補佐	7	2	3	2
係長	13	4	9
主任	1	1
専門職	内 243	3	4	6	内 27	1	22
一般職員	3	3
専門行政職俸給表
調査官	105	-	7	12	16	28	42	-	-	480,364
海上保安庁
一般職	外 4(6箇月)3(9箇月)50(9箇月)94(6箇月)25(3箇月)12,636	51,681,340
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 893

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安官署共通費
一般職	外 4(6 簡月)3(9 簡月)50(9 簡月)94(6 簡月)25(3 簡月)12,572	51,466,754
指定職俸給表	18	174,372
長 官	1
次 長	1
警備救難監	1
部 長	5
参 事 官	2
校 長	1
管 区 本 部 長	7
行政職俸給表(一)	内 131,914	6	33	63	58	276	内 1170	373	内 1410	内 11197	328	7,259,382
課 長	28	2	18	8
室 長	10	9	1
課長補佐	44	13	28	3
係 長	103	63	40
参 事 官	1	1
監 察 官	3	1	1	1
専 門 職	内 2389	9	18	98	内 167	37	内 1141	19
セ ン ター 所 長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同 課 長	2	2
同 係 長	8	3	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安大学校専門職	13	2	4	6	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同 訳 長	3	2	1
同 係 長	11	4	7
同 専 門 職	5	1	1	3
管 区 本 部 長	4	2	2
管 区 本 部 次 長	13	12	1
同 部 長	45	32	13
同 訳 長	154	11	128	15
同 訳 長 補 佐	21	14	7
同 係 長	203	127	76
同 専 門 職	内	11399	13	66	127	132	内 1161
一 般 職 員	444	116	328
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	44	3	7	30	4	-	161,780
公 安 職 俸 給 表(二)	外 内	715610,515	-	33	189	438	内 3729	内 40705	内 51,521	内 523,291	外 内 5362,283	外 内 2201,326	43,453,363
室 長	6	6
課 長 補 佐	15	3	9	3
係 長	43	16	27
専 門 職	163	1	6	47	17	26	58	8
海上保安学校副校長、分校長	3	3
同 教 診	60	11	10	14	19	5	1
管 区 本 部 部 長	10	10
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部部次長	11	11
同課長	67	57	10
同課長補佐	22	12	10
同係長	146	88	58
同専門職	内 642,063	11	内 40261	内 4560	内 14798	内 6433
保安(監)部長	69	14	48	7
保安(監)部次長	144	72	72
同課長	224	79	144	1
同係長	404	40	364
分室長	15	2	7	6
保安署長	60	18	31	11
保安署次長	60	9	14	30	7
センター所長	20	13	7
同次長、課長	78	10	37	26	5
同係長	35	35
基地長	18	3	13	2
基地次長、課長	20	9	6	5
同係長	23	23
航空要員	内 28670	9	内 365	47	内 1113	内 11162	内 4157	内 9117
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
大型船船員	2,188	16	95	191	175	64	239	527	415	466
中型船船員	外 791,074	82	92	21	98	5401	5401	5401	5401	5401
小型船船員	347	28	21	17	136	88	57
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型艇船員	834	31	110	291	295	107
中小型艇船員	内551,318	142	内22392	内22409	内11375
一般職員	301	223	78
教育職俸給表(一)	67	1	24	23	12	7	356,518
海上保安大学校副校长	1	1
同教授	31	24	7
同准教授	28	16	12
同助教	7	7
研究職俸給表	9	-	1	4	3	1	-	39,719
部長等研究員	8	1	4	3
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,736
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	15,884
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	64	-	-	-	-	-	-	2	35	27	-	214,586
管区本部専門職	43	2	35	6
一般職員	21	21
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	207,183,662	403,311,213	△	196,127,551
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)45公園水道廃棄物処理等施設整備費63工ネルギー対策費95その他の事項経費	24,228,467	23,187,034	1,041,433
69,852,000	91,773,000	△	21,921,000
35,500,000	72,441,000	△	36,941,000
77,603,195	215,910,179	△	138,306,984
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
環境本省	001環境本省共通費	95環境本省一般行政必要な経費	10,365,312	10,019,311	346,001	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	124,552	124,997	△	445	1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等
002地球温暖化対策推進費	95地球温暖化対策の推進に必要な経費	3,839,690	3,825,772	13,918	1