Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 障がい者の就労実態

●不就労者のうち、身体障がい者は58.7%、知的障がい者は40.9%、精神障がい者は62.3%が就業希望有り

厚生労働省の調査 $ ^{7} $ によると、15歳以上64歳以下の障がい者のうち、2006年に就業中の障がい者は82万6,000人である。内訳は、身体障がい者が57万8,000人（65.6%）、知的障がい者が18万7,000人（17.3%）、精神障がい者は6万1,000人（17.1%）となっている。それぞれの不就業者の就業希望の有無をみると、身体障がい者は58.7%、知的障がい者は40.9%、精神障がい者は62.3%が就業希望を有している（図表1-3-2-4）。

図表 1-3-2-4 障がい者の就業希望

不就労者のうち、身体障がい者は58.7%、知的障がい者は40.9%、精神障がい者は62.3%が就業希望有り

厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について」(平成20年1月18日)により作成 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0118-2a.pdf

## ウ 身体障がい者の情報生活実態について

厚生労働省の調査によると、身体障がい者の情報入手方法は「テレビ」が80.2％と最も高く、次いで「一般図書・新聞・雑誌」が61.1％、「家族・友人」が51.3％となっている。「ホームページ・電子メール」、「携帯電話」は全体で1割弱であり、ICTツールは障がい者の情報入手方法としてはいまだ低い状況である（図表1-3-2-5）。

また、パソコンを「毎日利用する」又は「たまに利用する」者は全体の16.3％となっており、現在、パソコンを「ほとんど利用しない」又は「全く利用しない」と応えた者のうち、パソコンの利用を希望している者は14.7％であった(図表1-3-2-6)。ICTによるコミュニケーションの権利は等しく国民に享受されるべきものであり、ICT製品・サービス等における障がい者の情報バリアフリー化の推進等が一層重要な課題となろう $ ^{8} $ 。

図表 1-3-2-5 情報の入手方法

厚生労働省「平成18年身体障害児・者実態調査」により作成 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shintai/06/index.html
図表 1-3-2-6 パソコンの利用の状況及び未利用者におけるパソコン利用希望の状況

厚生労働省「平成18年身体障害児・者実態調査」により作成

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shintai/06/index.html

## (3) ICT を活用したチャレンジドの社会参加・生活支援の事例

以下では ICT を活用したチャレンジドの社会参加事例や、地元や NPO 法人が連携してチャレンジドを支援している事例を中心に紹介し、そのスキームの特徴などについて分析する。

## ア 特例子会社制度による重度障がい者の雇用

## ●親会社の技術支援により、ICTを活用して障がい者社員の能力を引き出す工夫

事業主が、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件 $ ^{9} $ を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる「特例子会社制度」がある。本制度の下、平成21年6月1日現在で認定を受けている企業は265社あり、約1万3,000人の障がい者の雇用が実現している $ ^{10} $ 。

たとえば、「沖電気工業株式会社」がCSR $ ^{11} $ の一環として設立した特例子会社の「株式会社沖ワークウェル」は、ICTによる支援技術を活用して障がい者社員の能力を引き出す工夫をしており、重度障がい者34名を在宅勤務で雇用している（図表1-3-2-7）。在宅勤務での仕事を進めるために親会社の技術的な支援も受けて多地点音声コミュニケーションシステムを開発し、円滑なコミュニケーションを実現して作業効率を確保している。さらにこのシステムはスキルアップのための社内面談や自主勉強会の開催、顧客との打合せへの参加など、多様な用途に使われている。

また、業務管理システムで各人の状況に応じた無理のない範囲での仕事の調整を行い、Webカメラシステムで本社の様子を常時発信することで、在宅勤務者が孤独感を持たないような工夫をしている。このような工夫を重ねることで、当初は単純作業が多かった同社の受注業務も技術者のスキルアップを背景にして、Webサイト構築、Webアプリケーション開発、ポスターデザイン、DTP $ ^{12} $ 、人事総務部門作業、名刺作成画面編集、障がい者向け在宅Web制作訓練の請負等、高付加価値な業務へと幅が広がっている。
図表 1-3-2-7 株式会社沖ワークウェルによる重度障がい者の在宅勤務

親会社の技術支援により、ICTを活用して重度障がい者向けにオフィスと一体感のある在宅勤務環境を整備

利用ICT	用途／役割	特徴
多地点音声コミュニケーションシステム（ワークウェルコミュニケータ）	・テレワーカーやコーディネータを結んで多地点間の音声会議が可能なシステム・ネット上のバーチャルオフィスを実現	機能を必要かつ十分なものに絞り込むことで使い勝手をよくしている
業務管理システム	各テレワーカーの出勤や業務の状況を共有し、業務割り当てを最適化する	-
Webカメラシステム	本社に設置したWebカメラの映像を随時サーバーにアップして、テレワーカーの孤独感を防止する	フリーソフトで構築

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## イ まるく株式会社（愛媛県松山市）

## ●障がい者自らが起業し、インターネット電話等を活用したテレワークも実施

愛媛県松山市にある「まるく株式会社」は、元々東証1部企業の人事部局に在籍していたX氏が自らが障がいを持ったことで、障がい者の雇用機会の厳しさの解決を志し、独自に立ち上げた会社である（図表1-3-2-8）。障がい者である従業員は通勤している職員とテレワークで働いている職員の両方から構成されている。

同社では社会福祉法人からスキャニングの仕事を安定的に受けているが、受注業務だけではなかなか業務が拡がらないため、元カフェ経営者Y氏をメンバーに加えて、イベント会場等にケータリングを行う「出張カフェ事業」を推進している。この「出張カフェ」は「いつ・どこに出店するか」といった情報発信が重要だが、そのためのWeb作成やメールマガジン発行はテレワーカーが担っている。

X氏はテレワークの職員に対しても対面でのコミュニケーションが大事だと考えており、本社職員が定期的に在宅職員を訪問するようにしている。その際にセキュリティ機能付きのUSBメモリでデータ交換を行っている。また、インターネット電話を使って常時接続し、本社職員と随時コミュニケーションをとることにより、同じ空間を共有して仕事をしている雰囲気を醸成している。テレワークを志向する職員は元々孤独だった人も多いが、このような工夫で職員間の仲間意識が高まってきているという。

なお、テレワークに関しては松山市地域経済課が補助金等の支援をしており、同社はこの補助金対象企業第1号で $ ^{13} $ 、市側にとっても同社からの意見がその後の補助金制度の改善に役立っている。
図表 1-3-2-8 まるく株式会社（愛媛県松山市）

対面でのコミュニケーションを大切にし、インターネット電話等を活用したテレワークも実施

活用した情報システム	用途／役割	特徴
セキュリティ機能付きUSBメモリ	・テレワーカーとのデータ交換・メモリを訪問・交換することで、オフラインコミュニケーションの機会を確保	・安価にセキュリティを確保・大量に使うため、市の補助金により整備
インターネット電話	テレワーカーと本社との打合せ	常時接続していることで空間共有している雰囲気も醸成

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## ウ 特定非営利法人活動法人プロジェクトゆうあい（島根県松江市）

## ●産学官及びNPOなどの4者の連携・協働により、ICTを活用したチャレンジドを支援する機器や仕組を開発・普及

島根県松江市にある「プロジェクトゆうあい」は、地域内外のチャレンジドの社会参画の支援、情報化の推進、ひとにやさしいまちづくり活動に取り組む特定非営利活動法人（NPO）である（図表1-3-2-9）。同法人は常勤者7名の組織であり、うち視覚障がい者2名、聴覚障がい者1名の構成となっている。理事長のX氏は視覚障がい者である。

同法人では、情報化の進展には産学官及びNPOなどの4者の協力が必要との理念の下、ICTを活用しチャレンジドを支援するための機器や仕組の開発に取り組んでいる。活動の主な内容はバリアフリーマップ作成等まちづくり活動やコンテンツ制作の他、チャレンジド向けに携帯ゲーム端末・テレビ電話・パソコンなどを活用した情報支援機器、音声案内ソフトや触覚ディスプレイなどの技術開発で、情報発信活動にも積極的に取り組んでいる。

また同法人は島根県内において地元行政、しまね OSS 協議会、企業に対してチャレンジドの視点から助言をおこなっている。
図表 1-3-2-9 特定非営利法人活動法人プロジェクトゆうあい（島根県松江市）

産学官野の4者の連携・協働により、ICTを活用したチャレンジドを支援する機器や仕組を開発・普及

【てくてくラジオ(商店街案内)】

【触覚ディスプレイ】

利用ICT	用途/役割	特徵
ブロードバンド回線	情報配信の基盤として活用	—
ラジオ	AMラジオを使った、視覚障がい者への音声情報案内を行うためのシステム	市販の携帯ラジオで受信可能
テレビ電話	聴覚障がい者向けに、手話によるコミュニケーション支援	市販のテレビ電話を利用
携帯ゲーム機	携帯ゲーム機(任天堂DS)をもちいた視覚障がい者向け字幕提供支援、コミュニケーション支援を行う	内蔵機能(ピクトチャット)を利用
触覚ディスプレイ	視覚障がい者向けに触覚ディスプレイを用いて情報提供を行う。コンテンツの制作も同法人で行う	—
ソフトウェア(音声スピーチソフトウェア)	発話に障がいのある方向けにパソコンに入力した文章を読み上げるソフトウェアを開発	パソコンのキーボード入力以外に手書き、携帯電話のキーボード配列でも入力可能
Webサイト、電子メール、電話	てくてくWEB松江、てくてく山陰でのバリアフリー情報発信	てくてく山陰では電子メールや電話を通じて旅行相談対応を行う

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)
## ひとり親や障がい者の在宅就業を支援する「道在宅就業支援センター」

北海道は一人で子どもを育てる親や、障がい者の在宅就業を支援する「道在宅就業支援センター」を平成22年4月に開設した。道内では、母子家庭の87%、父子家庭の44%が年収300万円未満で、かつ昼と夜に異なる仕事をする「ダブルワーク」を強いられている家庭が多いことや、授産施設（障がい者に対し、就労の場や技能取得を手助けする施設）で働く障がい者の道内平均給与も月1万8,000円にとどまっているという現状があり、こうした状況を打開すべく、ICTを活用した支援を行う。

同センターは平成23年度までに情報通信技術に関する計4回の研修を行い、基礎訓練を最長6カ月、応用訓練を最長で1年行い、基礎訓練には手当として月3万～5万円、応用訓練には同1万5,000～2万5,000円を支給する。これにより、訓練期間中はダブルワークをしなくてもICTスキルを身につけることができる。さらに、平成23年度までの2年間で、ICTスキルを習得した計300人に、公共団体のホームページ制作、中小企業向けのデータ入力などの仕事を紹介することで、在宅で収入増を図る仕組みを目指している。将来的には自治体が保存する文書目録のデータ化や、介護保険の給付に必要な事務処理などの発注等も想定し月収3～5万円の確保を視野に入れている。

「教育」と「手当」だけにとどまらず、技術を習得した人が、在宅（テレワーク）で就業できるように、「業務の開拓」や「業務処理」の仕組を構築するとともに、ひとり親や障がい者はもちろん、地域に「在宅で働ける環境を構築する」という意味でも、意義ある取組といえよう。

図表 ひとり親在宅就業支援事業モデルのイメージ図
## 高齢者の生活を多様な面から支える ICT

## (1) 高齢者の状況

## ●進む高齢化。要支援・要介護高齢者や一人暮らし高齢者も年々増加傾向

総務省の人口推計によると、65歳以上の高齢者の人口は平成21年10月現在で2,901万人となっており $ ^{14} $ 、約5人に1人が高齢者という本格的な高齢社会となっている。また、要支援・要介護の認定を受けている高齢者は平成19年度末で約438万人となっており、年々増加傾向にある（図表1-3-3-1）。

図表 1-3-3-1 要介護度別高齢者数の推移

※ 折れ線は平成12年度を100とした場合の指数

厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」により作成 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/toukei/joukyou.html

さらに、平成20年版高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らし高齢者数は、平成17（2005）年には男性約105万人、女性約281万人となっており、高齢者人口に占める割合は男性9.7%、女性19.0%と、女性の占める比率は極めて高い（図表1-3-3-2）。一人暮らし高齢者数は年々増加傾向にあり、2030年には、717万人に達し、特に男性で一人暮らしの割合が大きく伸びることが見込まれている。また、一人暮らし高齢者の日常生活において「心配ごとがある」と回答した高齢者の割合は63%で、うち「頼れる人がいない」人はその半数の30.7%となっている（図表1-3-3-3）。
(出典)内閣府「平成20年版高齢化白書」

図表 1-3-3-2 一人暮らし高齢者の動向

一人暮らし高齢者は年々増加傾向、2030年には717万人に達し、男性の割合が大きく伸びる見込み

内閣府「平成20年版高齢社会白書」により作成

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

図表 1-3-3-3 日常生活における心配ごとの内容

日常生活において「心配ごとがある」一人暮らし高齢者の割合は63%、うち「頼れる人がいない」は半分

☐ ☐ ☐ ☐
## (2) 高齢者のインターネット利用状況と利用促進の課題

## ●高齢者のインターネット利用率は依然低く、高齢期の生活を多様な面から支えるICTの普及が重要

高齢者のインターネット利用率は平成21年末で36.9％となっており、特に65～69歳代では58.0％と対前年比20.4ポイント増と大幅に増加している（図表1-3-3-4）。しかし、インターネット利用率の全体平均は78.0％ $ ^{15} $ であり、他の世代に比べるとまだ利用は低い。

図表 1-3-3-4 高齢者のインターネット利用率

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

高齢期の生活は多様であり、ICTはアクティブシニアの積極的な社会参加を促進したり、高齢期の生活をサポートしたり、加齢に伴う機能低下を補完したり、要介護・要支援になってもコミュニケーション手段と自己決定手段を確保するなど、様々な側面で支えるものである。あえて、ICTを使わないという選択肢もあるが、携帯電話やデジタル健康機器等の普及が後押しをして、ICTの利便性を部分的にでも享受するために使いはじめる人は増えると思われる。結果、機能低下や障がいの有無に関係なく、自立的な生活を維持できることにより、健康予防、介護予防にもつながり、社会厚生の増大を実現することになるであろう。
## (3) 高齢者の生活を支える ICT に関する取組の紹介

高齢者のインターネットの利用率は図表1-3-3-4のようにまだ低調であるが、ICTを高齢者が使うきっかけを作ることや、高齢者にとって身近で使いやすく、あるいは使っていることを意識しないような工夫も重要であると考えられる。以下では、アクティブシニアの積極的な社会参加をICTで促進している取組や、高齢期の生活をサポートする先進事例などについて紹介していく。

## ア アクティブシニアの ICT 活用の促進

## ●アクティブシニアの日常生活に ICT を活用する楽しみを広げる取組

第1章第2節2（5）でみたように、元気な高齢者であるアクティブシニアは、ソーシャルメディアなどのICTを通じてネット上で趣味仲間や知人・友人を増やしたり、さらにネット上での活動をきっかけに対面の場での活動を広げ、積極的に社会参加をしている。しかし、同事例紹介でもあったように同世代の旧知の友人との近況報告や連絡手段にブログやSNSを活用したいと考えているものの、ICTやソーシャルメディアを利用している友人が少ないため、なかなか実現していないという状況もある。そこで、以下ではアクティブシニアを中心にICT利活用を促進する取組や活動について紹介する。

## (ア) シニア情報生活アドバイザー

## ●アクティブシニア自身が ICT 活用のリーダー役に

財団法人ニューメディア開発協会では、高齢者がパソコンやネットワークを利用して、より楽しく、活動的な生活を送れるようになることを目指し、そのリーダー役として「シニア情報生活アドバイザー」 $ ^{16} $ を養成する制度を運用している。シニア情報生活アドバイザーは、おおむね50歳以上のアクティブシニアを対象にしており、パソコンやネットワークの使い方を教えるだけでなく、パソコンやネットワークを趣味に役立てる方法、パソコンやネットワークで生活を楽しく便利にする方法、パソコンやネットワークを社会参加のために役立てる方法なども指南することが期待されている。

シニア情報生活アドバイザーの養成は、全国にあるアクティブシニアの活動団体（養成講座実施団体）と連携して行っており、人材育成の場と、育成された人材の活躍の場の提供を行っている。シニア情報生活アドバイザーを取得した人は、高齢者向け講習会の開催、パソコン相談コーナーの相談員、訪問サポートなどをボランティアで行っている。ICTの活用について、高齢者は受身であるだけでなく、高齢者自身がリーダー役になることで、普及のための新しい展開が期待できる。

## （イ） 全国の NPO 等の活動

## ●オンラインでの活動とオフラインでの活動が相乗効果を生み、アクティブシニアの多様なニーズに応える

全国には、高齢者自身が ICT を活用して積極的に社会参加活動を行う NPO 等の団体（シニアネット）が数多く存在する $ ^{17} $ 。ICT の活用の仕方が学べる場を提供するとともに、ICT を活用して参加メンバーのコミュニケーションを良くし、メンバーの社会参加活動の幅を広げている。

それぞれの団体の活動方針やメンバー構成によって、活動内容は多岐にわたる。高齢者の井戸端会議的な場であったり、高齢者ならではのICT活用の楽しみ方を学びあう場であったり、あるいはICTの活用でネットワーク広げ海外のシニア団体との交流を広げる、地域に根ざした福祉活動を積極的に推進するなど、その活動は様々であり、多様な高齢者のニーズを反映する活動が実践されている。オンラインでの活動とオフラインでの活動が相乗効果を生み、アクティブシニアの多様なニーズを満たすものになっている。

## イ 高齢期の生活を ICT でサポート

## ●関係者が ICT で連携し、高齢者の生活をサポート

高齢者の積極的な社会参加も増加している一方で、高齢者のみ世帯、あるいは一人暮らし高齢者が増え、高齢者の生活を地域全体でサポートしていくことが重要になってきている。しかし地域の中で効果的な生活支援を実現するためには、個別に提供されている医療・介護・住居・食・仕事・年金などの多様なサービスが連携して実施され
る必要がある。また、産業としてのサービスだけでなく、地域全体で助け合う共助の仕組みも重要である。

そこで、以下では ICT による遠隔医療システムや、ネットワークロボットの研究開発などについて紹介する。

## (ア) 遠隔医療システム (Net4U)

## ●病院、診療所、介護福祉施設、検査センターの異なる組織が医療連携のツールとして ICT を効果的に活用

医療の現場は、病院だけではなく、患者の住み慣れた自宅、あるいは介護施設など多岐にわたる。特に高齢者のケアでは、かかりつけ医、専門医、訪問看護師、介護職種、リハビリを行う作業療法士など多くの職種が関わり、互いに連携する必要がある。しかし、異なる組織に所属する多職種が必要なコミュニケーションや情報共有を行うのは容易ではない。そんな医療連携のツールとして ICT を効果的に活用しているのが山形県の鶴岡地区の医療情報ネットワーク、通称「Net4U（ネットフォーユー）」 $ ^{18} $ である（図表 1-3-3-5）。

山形県の鶴岡地区は、山形県の日本海岸に位置する庄内地方の南半分、鶴岡市と三川町を合わせた人口約16万人の地域で、この地域には鶴岡市立荘内病院を中核病院として約100の医療機関がある。Net4Uに加盟している医療機関は、このうちの約3割にあたる約30の診療所と中核医療施設の鶴岡市立荘内病院を含む6病院、2つの訪問看護ステーション、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、さらに検査部門として医師会立と民間検査会社3カ所の検査機関である。

具体的な活用事例をみてみよう。鶴岡市の訪問看護ステーションの看護師が訪問した在宅患者は、赤い発疹が出てかゆがっていた。訪問看護先からステーションに戻った看護師は端末に向かい、看護記録とともに自分が訪問先で撮影した患者の発疹のデジタル写真をアップし、主治医、そして主治医と連携している皮膚科専門医にどのような処置をしたらよいか質問した。Net4U登録患者の既往症や薬歴、検査結果など必要な情報はすべて共有データベースに入っており、皮膚科専門医は、患者の過去の治療歴と看護師がアップした写真を見て、すぐに往診すると連絡した。往診した皮膚科専門医から、所見のコメント、薬の処方、検査データがNet4Uにアップされ、看護師と主治医はそれらを共有できる。「何人かの医者にかかっている患者さんの場合、誰が主治医かわからないぐらいシームレスに連携している場合もあります。非常に風通しのよい仕組だと思います」と主治医の評価も高い。

また、平成19年度からは、地域の中核病院とリハビリテーション病院、在宅医療等をつなぐ「地域連携パス」の作成と運用の取組も始まっている。「地域連携パス」とは、患者の疾患別に急性期から回復期といったステージごとに医療機関が連携するための治療の工程表のことで、地域内の医療機関で治療の工程を決めて必要な情報を引き継ぐことにより、スムーズな退院調整が可能になる。鶴岡地区では全国に先駆けて、この連携パスにICTを活用して運用を始めている。「大腿骨頸部骨折」からはじまり「脳卒中」「糖尿病」と、Net4U上で運用する「地域連携パス」は広がっている。

さらに、平成20年度からは、緩和ケアにおける地域の医療者間の情報共有がNet4U上で開始され、がんを治療してきた中核病院の主治医、緩和専門医、在宅医療を担う地域の主治医、訪問看護師らが頻繁に情報を共有し、きめ細かいケアを提供することに貢献している。

こうした経験と蓄積の上に、平成22年より在宅医療・介護連携のために、ケアマネージャーや調剤薬局も含めた情報共有ネットワーク及び携帯型情報共有端末の導入が進められている。

ICT システムは、より使い勝手が良くなるように改善を加えながら、同時により多くの目的で多くの人が使えるように、相互接続させながら発展させていかなければならない。地域医療の連携問題は、「安心・安全な暮らし」を願う住民の生命を預かる問題であり、今後は各地で「地域の住民」「行政」「医療機関」が一体となってこうした取組を推進していくことが期待される。
図表 1-3-3-5 遠隔医療システム（Net4U）の仕組み

(出典)鶴岡地区医師会資料

## （イ）高齢者・チャレンジドのためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発

## ●ユビキタスネットワークロボット技術の研究開発により、高齢者・チャレンジドの日常生活をさまざまな側面から支援することが期待される

総務省では、ネットワークを活用し、複数のロボットが様々な場所で相互に連携し、ロボット単体では実現が困難な柔軟で応用の利くサービスの提供を可能とするネットワークロボット技術に関する研究開発及び実証実験を実施している（図表1-3-3-6）。今後、こうした技術が、医療・介護サービス基盤の充実や高齢者・チャレンジド等の社会参加の促進等、安心・安全な地域・社会の実現に貢献することが期待される。
図表 1-3-3-6 高齢者・障がい者（チャレンジド）のためのユビキタスネットワークロボット技術の実証実験

店舗間回遊支援と店舗内買い物支援の実験

「ロボット連携買物支援ーアピタ精華台店H21.12月報道発表」より作成

【原口総務大臣のユビキタスネットワークロボットのデモンストレーション視察(平成22年5月8日)】
## ウ 加齢に伴う機能低下を ICT が補完

## ●情報のコミュニケーション手段としての ICT が、同時に高齢者の機能低下を補完

高齢化の進展とともに、多くの人が高齢期を経験し、加齢に伴う機能低下を実感している。小さな字が見にくい、音が聞こえづらい、手が震えて字が書きにくい、重要なこともすぐ忘れる、足腰が弱くなるなど、個人差はあるものの、何らかの機能低下を感じている。その困難を解決するために、専用機器の開発や工夫がなされてきた。

一方で、情報の受発信や情報そのものを取り扱う手段は、パソコンやインターネット、携帯電話の普及により、その形態が大きく変わってきた。また、従来、専用機器で対応してきた機能低下もパソコンや携帯電話のような一般製品で文字サイズの調整が可能となるなど、情報のコミュニケーション手段としてのICTが、同時に高齢者の機能低下を補完するという一石二鳥の結果をもたらすことになる。コミュニケーションの権利を保障するためにもICTのバリアフリー化等を推進していくことが一層重要となるであろう $ ^{19} $ 。

## 工 ICT で要介護・要支援になってもコミュニケーション手段と自己決定手段を確保

## ●脳科学と ICT を融合した脳情報通信技術を高齢者やチャレンジドの支援を検討

平均寿命は世界でも最高水準となり、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。要介護・要支援になっても、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重され、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくため、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。こうしたニーズに応える ICT を活用した研究開発が今後も一層重要となるであろう $ ^{20} $ 。
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010

一般の部優秀賞受賞コラム

# チョコレートケーキにかかったパウダーシュガー

執筆 いけがみ まさこ

池上 正子さん （千葉県佐倉市）

コメント：携帯電話によって、家族の絆が深まったうれしさを、伝えたかった。

息子の正は、「メール NUT」だ。一日に 6、7 回、しかも画像付きで来る。私が 6 年前、心筋梗塞で救急車のお世話になったので、心配してケータイ電話をプレゼントしてくれた。

年寄り向けのごくシンプルなもので、文字も音も大きく、いちいち音声で指示が出る。

メールが届くと何度も「正さんからメールです」「正さんからメールです」と叫ぶので、「わかったよー」と返事をしながら慌てて開く。着信ミュージックも若い頃から大好きだったテネシーワルツを入れてもらい、結構いい気分だったのだが、「アイワズワルツイングウイズマイダーリング」なんて流れてくるとみなギョッとして私の方を見る。目線の中心にいるのが白髪頭の私では、これまた恥ずかしいので、テネシーワルツはやめにした。

離れて住む私たちに孫の顔を見せたいと思ってか、やれ寝ぼけ顔の「おはよう」、女の子に囲まれた「モテモテ」、ただの笑顔の「ニコニコ」。「初めてトイレでおしっこをしました」というのまで、親バカとしか思えないのが次々来る。それをこちらでも喜んで見ているのだから、じじバカ、ばばバカもいいところ、バカバカ揃いである。

ところがある寒い日、コメントもなしで奇妙な画像が届いた。黒っぽい土台に白い粉が散っている。

私：雪が降ったの？それともチョコレートケーキに粉砂糖？

正：ウン 2 センチくらいかな （続けてすぐ）念のため雪じゃないからね

私：雪かと思ったよ 親をからかうんじゃない

正：分かってないようなので……7週目です

私：階段から落っこちそうになったよ あれは超音波の映像？

自分の経験がないので分からなかった 時代が違うねえ

嬉しくて嬉しくて 今夜2人とも寝られるかなあ

私：おめでとう おめでとう 男の子？女の子？

正：まだ分かりません

チョコレートケーキにかかったパウダーシュガー!?

じっとしていられなくなって、私たちは急きよ栃木まで出かけることにした。

正：行きたいところ（やな $ ^{ii} $ 、温泉）食べたいもの（あゆ、ステーキ、かにしゃぶ、そば、ぎょうざ）希望があれば教えて

私：いろいろ考えてくれてありがとう まずはあゆかな ローストビーフ作ったよ ほかに何がいい もっと欲しいものあったら言ってください

正：美香さんはつわりで体調も悪く いつものようにはいきませんが ご理解よろしく

私：美香さんくれぐれも気をつけて着いた晩にと思って大根とスペアリブの煮たのも持って行くね

いつもはちっとも動こうとしないじいじも、「じいじ、遊ぼ」と誘われれば、ニコニコと立ち上がり、孫とつきあって若返り、元気になって帰ってきた。

「正さんからメールです」「正さんからメールです」……

ほら！今日もまた来た。
ICT活用により、エネルギー利用効率改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減を実現し、環境計測・環境予測によりさらなる環境負荷削減を支援

図表 2-1-1-1 ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）のイメージ

ICTの利活用の普及を促進することにより、地球温暖化問題へ貢献

(出典)総務省「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会 報告書」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/index.html

## アエネルギー利用効率の改善

ビルエネルギー管理システム（BEMS $ ^{1} $ ）や家庭用工ネルギー管理システム（HEMS $ ^{2} $ ）により、ビルや住宅の照明や空調をきめ細かく制御して、省エネルギーさらには CO $ _{2} $ 排出削減が可能である。

他には、高度道路交通システム（ITS）を活用すると、車内でリアルタイムに渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を知ることができ、カーナビが渋滞を避けた迂回路を再検索したりすることで、渋滞による排ガスを抑制しCO₂を削減することが可能となる。

## イ物の生産・消費の効率化・削減

サプライチェーンマネジメントにより需要量についての情報が生産者側にも共有されることで、需要量に合わせた生産・流通が可能となることに伴い CO₂ 排出量を削減可能である。

他には、電子書籍、電子出版の普及、オフィスでのペーパーレス化等による紙の消費の削減、デジタルコンテンツのダウンロード流通促進に伴う、物理メディア（DVD、CD等及びこれらの梱包物等）の削減等により、物の生産・消費に係るCO₂排出量を削減することができる。

## ウ ▪ 人・物の移動の削減

テレワークにより自宅等で勤務する形態にすると、業務の効率化向上に資するとともに、通勤のための自家用自動車の利用等が減少する。同様に、TV会議システムの積極的な活用により、出張移動を抑制できる。これらから、交通機関の燃料消費が少なくなり、CO $ _{2} $ 排出量が削減されると考えられる。

## 工環境計測・環境予測

センサーネットワーク、リモートセンシング、GPSによる位置情報把握などの技術を活用することで、自然環境を包括的にカバーする地球環境観測システムの構築が可能である。このシステムは、上記に掲げたエネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減といった取組に際してCO₂排出削減対策の成果を測定・分析し、さらなる改善を進めていくためには欠かせないと考えられる。
特に最後にあげたデータセンター専門家の認定制度は、専門家としてのレベルを「レベル1 データセンターで利用するICT機器、空調等運営に必要な知識を持つ人材」と「レベル2 ソフトウェアを使いこなし、参加企業に具体的な解決策の提案を行える人材」の2段階に設定しているなど、他に例のないきめ細かな施策となっている。

EPAはこれらの支援策により、2011年までに米国のデータセンターの年間消費電力を100億kWh削減することを目標に掲げている。

## I Energy Star

## ●販売業者への奨励金助成、購入者への税額控除といった特典がある、米国の省エネルギー製品認定制度

ICT 関連の消費財の消費電力量を削減することを目的として、消費電力量に関して一定の基準をみたした消費財に、Energy Star と呼ばれるシールの使用を認める規格である。前掲の Save Energy Now 同様に、米国環境保護庁（EPA）が推進しており、Energy Star 適用製品を販売している企業への奨励金の支給、Energy Star 適用製品を購入する消費者に最大 1,500 ドル（約 13 万 5,000 円）の税額控除、積極的に導入している企業の表彰、認知向上のための広報活動といった個別の施策を合わせて展開している。

## (2) 英国

## ア SOGE (Sustainable Operation on the Government Estate) 及び Greening Government ICT ● 英国政府におけるグリーン ICT を、政府 CIO の主導の下に推進

SOGE とは、英国政府機関全てを対象とした、政府の設備や活動で消費するエネルギーを削減する取組の総称であり、2010 年度までに政府機関での CO₂ 排出量を 2007 年レベルから 12.5% 削減することを目標としている。さらに SOGE の目標達成のために、2012 年までに政府機関での ICT をカーボンニュートラル化 $ ^{9} $ することを目標に、英国政府機関で使う ICT の省エネルギー化を推進する取組である Greening Government ICT を推進している。具体的には、政府 CIO の主導により日常業務における省エネルギー化を継続的に実施しており、その際にグリーン ICT スコアカード（Green ICT Scorecard）として 300 個以上の評価項目に基づいて活動状況を測定・評価している。

## CRC (Carbon Reduction Commitment)

## ●国内の民間・公共セクターの大規模事業者に排出量取引を義務化

CRC とは、英国内の民間・公共セクターの企業・団体におけるオフィスビル、商業ビル、ホテル、病院等の業務用建築物の運用時のエネルギー消費量を対象とした義務的排出量取引制度である。2010 年 4 月から 3 年間の試行期間を経て、その後、本格的に導入される予定となっている。具体的には、年間 6,000MWh 以上の電力を消費（電気料金で換算すると約 100 万ポンド（約 1 億 5,000 万円））している組織が対象となる。

さらに、各企業・団体の排出枠は毎年の入札で決定される上、クレジット $ ^{10} $ の価格についても3年間の試行期間中のみCO $ _{2} $ 1トンあたり12ポンド（約1,800円）と固定されるが、その後は毎年入札で決定される。なお、入札益は年間約7億5,500万ポンド（約1,133億円）程度が想定され、これらは全て参加者に還元される。

## (3) 韓国

## ●グリーン ICT への集中投資で CO₂ 排出削減と雇用創出の両立を目指す「グリーン IT 国家戦略」を策定

韓国が打ち出している「グリーン IT 国家戦略」とは、グリーン ICT を新しい成長の原動力とすること、ICT により経済、社会全般をグリーン化して気候変動に対する対応力を強化することなどを目標とした国家戦略である。具体的には、2009 年からの 5 年間で 4 兆 2,000 億ウォン（約 3,360 億円）をグリーン ICT に集中投資することにより、CO₂ 排出量の削減（2013 年時点で 1,800 万トン）、5 万 2,000 人の雇用創出を目指している。
# 第2節 グリーン ICT による地域活性化への道

## キーワード

グリーン ICT と地域活性化、農林水産業においてグリーン ICT を活用しつつ地域活性化、衛星画像解析に基づいた農作業最適化、林業のみえる化による生産性向上と伐採数低減、携帯電話を活用した水産物の輸送効率化、グリーン ICT による地域社会の絆の強化・深化、ICT を活用したカーシェアリングによる CO₂ 排出削減と地域活性化、海外の情報通信関連企業によるグリーン ICT 先進事例

本節では、グリーン ICT を地域の活性化に結びつける必要性を改めて検証し、農林水産業の分野でグリーン ICT を活用している事例や、グリーン ICT により地域の絆の再生に結びつけている先進事例について紹介するとともに、海外の情報通信関連企業によるグリーン ICT の取組を紹介する。

## グリーン ICT が地域の活性化にどうつながるのか

## ●住民、自治体、NPO 等が ICT により協働・連携し、地域資源を最大限活用する仕組みを創造

日本の総人口は、今後30年間で急速に減少する見込みで、三大都市圏も地方圏も人口が減少する時代が到来する。さらに、少子高齢化も急速に進行するなか、とりわけ地方圏の過疎化が著しく進展する恐れが否定できない（図表2-2-1-1）。

図表2-2-1-1 全国規模で人口が減少する時代の到来と高齢化の加速

「原ロビジョン」により作成

http://www.soumu.go.jp/main_content/000048728.pdf
我が国では、地方圏が都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収など、特に環境面において都市部を支えている構造がある。そのため地方圏が衰退し、その環境の破壊につながると、都市部ひいては我が国全体の環境にも被害を及ぼすおそれが強い。このような事態を避けるためには、地方圏がそれぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を住民と自治体、NPO等の協働・連携により創り上げ、「絆」の再生を図っていく必要がある。

クリーンエネルギーの観点から、このような地域の活性化と創富を実現している事例としては、岩手県葛巻町の事例 $ ^{1} $ があげられる。葛巻町は酪農と林業が基幹産業である特色を活かし、太陽光、風力、木質バイオマス、畜産バイオマス発電により、100％をはるかに越えるエネルギー自給率（風力発電だけで約3,000世帯の町において約1万7,000世帯分の電力を供給）を実現すると共に、付加価値と雇用も創出 $ ^{2} $ するといった地域の活性化にも成功しつつある。グリーンICTにおいても、このような地域活性化に結びつける取組が期待される。

## 農林水産業の分野でグリーン ICT を活用しつつ地域活性化に取り組んでいる事例

## ●農林水産業において環境に配慮した地域資源活用を後押しするグリーン ICT

農林水産業は地域の基幹産業であり、土壌、空気、水、森林といった地域資源を最大限活用することが求められている産業でもある。同時に昨今の環境意識の高まりにより、サステナビリティ $ ^{3} $ に配慮する必要も生じている。ここでは農林水産業においてグリーンICTを用いることにより、CO $ _{2} $ 排出削減のみならず、産業振興と地域の活性化に結びつけている事例について、その概要、効果、成功した理由等を紹介する。

## (1) 衛星を用いた小麦の刈入れ時期最適化の取組（JA 土幌町）

●衛星画像解析に基づいた農作業最適化により、CO₂排出削減、作業負荷削減、地域の連帯感醸成を同時に実現

JA 士幌（しほろ）町では、施設（大型コンバイン、乾燥設備）を共用していることから、従来は実際に畑に足を運んで小麦の生育（乾燥）状況を確認した上で、生育状況に応じて刈取りの優先順位を決める必要があった。

そこで、衛星画像を利用して小麦の生育状況を解析し、解析結果を圃場毎に色分けして表示（図表2-2-1-1）するシステムを導入し、さらに解析情報を基に、刈取り時期と刈取る圃場（ほじょう）の順番を最適化することにより、刈取り後の乾燥に必要なエネルギーの削減や刈取り作業効率の向上を実現している。同時に、年間で約10,090kgのCO₂排出量削減（図表2-2-2-2）や、刈取りの優先順位付けに伴う住民間の不公平感が軽減され、地域の連帯感が醸成されたといった効果が得られている。

また、本取組が成功した理由としては、当初から、ステークホルダー（農家、JA、システム開発業者等）が一体となって開発に取り組み現場の指摘をシステムに反映できた点、十勝平野という広大な地域には衛星画像がマッチするというように、地域の特徴に合致したICTの活用方法を採用している点があげられる。
図表 2-2-2-1 小麦圃場の衛星画像解析

図表 2-2-2-2 衛星画像解析に基づいた小麦刈取りの最適化による CO₂ 排出削減効果

衛星画像を用いた小麦刈取り最適化により、年間CO₂排出量を29%（10,090kg相当）削減

項目	CO₂排出削減量(kg-CO₂/年)
エネルギー(灯油)の消費削減	10,100
ICT機器の消費電力増加	-10(増加)
合計	10,090

CO $ _{2} $ 排出量(絶対値)の比較

総務省「地域情報化ポータル」により作成

http://www.applic.or.jp/tkportal/contents.php?jno=129

## (2) 林業のみえる化による生産性向上と伐採数低減の実現（I社、東京大学）

## ●情報システムを高度に利用したみえる化により、林業の生産性向上と環境保全・CO₂排出削減を実現

Ⅰ社では、電子タグを活用した木材流通トレーサビリティシステムを開発し、林業における複雑な流通経路の情報共有を図ることにより、木材の需給の時間差の縮減による在庫の圧縮をはじめとする業務効率化、流通コスト削減等の林業における生産性向上を実現した。また、樹木管理システムとの連携により、立木の利用効率を高めて、森林伐採数をこれまでの約3／4に抑え、環境保全及びCO₂排出削減に結びつけている。
今後は、トレーサビリティシステムのデータを活用した木材動産担保金融システムの構築による変動の大きい木材関係企業の資金需要に応じた金融システムの実現、地域ごとの情報ニーズの違いを吸収できるようなシステムの汎用化による他地域への展開を計画している（図表2-2-2-3）。

本取組の特色としては、Ⅰ社が自治体から創業資金の支援を受けたり、各システムの研究機関を連携しつつ進めたり、その際に文部科学省等からも支援を受けたりといったように、Ⅰ社を中心とした連携、支援体制が充実している点があげられる。

図表 2-2-2-3 林業のみえる化に用いている情報システム

複数の情報システムを連携させることにより林業をみえる化し、生産性向上と環境保全・CO排出削減を実現

活用した情報システム	用途/役割	特徴
木材流通トレーサビリティシステム	木材に電子タグを付け、複雑な流通の各段階で入出荷情報や品質情報を共有することで、オンデマンド型の流通を実現し、在庫圧縮や木材利用の効率化、それによる森林伐採数の低減を図る	今後はクラウド化を指向
樹木管理システム	立木に電子タグを付けて位置、樹齢、品質、サイズを記録し個体管理することで、需要に応じた効率的な伐採・森林利用、森林管理コストの低減を実現する	今後は航空ライダー、地上ライダーとの組合せによる調査の効率化を図る
木材動産担保金融システム	トレーサビリティシステムにより取得できる情報を活用して木材の動産担保金融を実現し、季節変動等が大きい木材業界の資金需要に応じた金融システムの構築を目指している

※ パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、遠距離にある対象までの距離やその対象の性質を分析するといった、光を用いたリモートセンシング技術の一つ

総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)により作成
## (3) 水揚げ情報のリアルタイム配信によるトラック輸送の最適化（岩手県、いわて NPO 事業開発センター）

## ●現場、地域 NPO、自治体が一体となって、携帯電話を活用した水産物の輸送効率化を実現

岩手県沿岸は、リアス式海岸による静穏な水域であることから豊富な地域資源を有している。具体的には、ワカメやコンブ等の養殖に適している他、岩礁域はアワビやウニ等の磯根（いそね）資源に恵まれている。このような背景の下、岩手県、岩手県生産地魚市場協議会、NPO法人いわてNPO事業開発センターが連携することにより、岩手県内魚市場による水産加工業者等を対象とした、携帯電話を活用した水揚げ情報のリアルタイム配信サービス（図表2-2-2-4）を実現した。この結果、水揚げ日に必要な輸送トラックの台数を事前に把握できるようになり、輸送・仲買業務の効率化、輸送トラック台数の抑制が実現され、さらにCO₂排出量の削減につながった。

本取組の特徴としては、現場、地域 NPO、自治体が一体となって取組を行っている点、ステークホルダー間をつなぐコーディネーター的人材が中心となって取組を行っている点、ブログやメール等、簡易なシステムを活用することで、費用を抑えている点があげられる。

岩手県、いわて NPO 事業開発センターは水揚げ情報のリアルタイム配信サービス以外にも、地域資源の良さを発信するブログ（魚ログ）等のサービスを提供しており、今後は地域資源を販売する電子商取引サイトも運営する予定である。

図表 2-2-2-4 水揚げ情報のリアルタイム配信サービス

船上から登録された水揚げ情報をパソコンや携帯電話からリアルタイムで確認可能

イメージ図：総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査」

http://www.maff.go.jp/j/finding/zirei/08_it/pdf/019.pdf
## グリーン ICT による地域社会の絆

## ●地域においてグリーン ICT に取り組むことが地域社会の絆の深化につながっていく

ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）においては、新しいテクノロジーやそれを用いるための新しい仕組の導入が時として必要となる。そして、これらを地域社会に適用するためには、地域における多種多様な層の協力が欠かせないため、グリーンICTを地域で実現した際には、結果的に地域社会の絆を強めたり、深めたりすることにつながる可能性がある。ここでは、そのようなグリーンICTでCO₂排出削減と共に地域社会の絆を深めることに取り組んでいる事例を紹介する。

## ●地域通貨で支払えるカーシェアリングの仕組を ICT で実現

カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用する自動車の新しい利用形態である。会員（利用者）にとっては、自動車保有に伴う費用負担や手間を軽減できるといったメリットがあるため、我が国では平成18年以降、急速に普及しつつある（図表2-2-3-1）。また、カーシェアリングは、自動車の保有台数及び走行距離の削減等によりCO₂排出を大幅に削減可能とされている。さらに、一部地域においては地域住民同士のコミュニティ活動を活性化させるための仕組としてのカーシェアリング活用も始まっている。

「社はオーナーから預かった自動車を同社会員ユーザに時間単位でレンタルするカーシェアリング事業者であり、同社は、都市部の団地内コミュニティ再生活動の事業趣旨に賛同し、カーシェアリングサービスを提供するとともに支払いを現金以外に同地域の地域通貨でも可能とする仕組みをICTにより実現した。現時点では、現金での支払いが主であるが、住民同士での外出や、支援を行っている大学の学生による買い物代行のためにカーシェアリングが利用されており、その仕組が地域内の活動を活性化し、絆を深めることに貢献しつつあるといえよう。

図表2-2-3-1 国内のカーシェアリング車両台数と会員数の推移

※ 平成14年から17年までは4～6月調べ。2006年以降は1月調べ。実験は含まず

交通エコロジー・モビリティ財団ホームページにより作成

http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2010.1.html
## 海外の情報通信関連企業によるグリーン ICT

## ●グリーン ICT の本質を見据えて事業展開する海外企業の先進事例を紹介

第1節でも紹介したように、グリーンICTは民間・産業の幅広い領域において、CO₂排出削減のみならず経済的にもプラスの影響を与えるといった特徴を備えている。海外の情報通信関連企業の一部は、このようなグリーンICTの本質を見据え、既に地域社会とも連携した先進的な取組に着手している。ここでは、そのような先進企業のグリーンICT関連の取組について、概要、着手した意図、地域への貢献を含める効果等を詳しく紹介する。

## (1) Cisco 社（米国 通信機器メーカー）の事例

## ●社内のグリーン ICT の取組を顧客に展開することにより、CO₂ 削減と地域活性化に貢献

Cisco 社のグリーン ICT への取組に対する基本的な考え方は、グリーン ICT で環境負荷削減と生産性向上の両方を達成することであり、自社ビジネスの発展に役立てようとする姿勢が際立っている。さらに自らが率先してグリーン ICT の取組を進めることで、顧客企業を先導する役割を果たすことを狙っている。

## ア Cisco 社によるグリーン ICT の取組の概要

## (ア) Cisco Ecoboard による全社的なグリーン ICT 推進

Cisco Ecoboard と呼ばれる組織を設置し、その主導の下、全社的にグリーン ICT を推進している。さらに、ISO14001 認証を取得すると共に、社内のグリーン ICT の取組を EMS（エネルギー管理システム）で徹底的に監視、分析し、改善点を取りこんでいる。

## （イ）テレワーク（在宅勤務）や電話会議システムの積極的な推進

ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）の具体的な取組としては、Cisco Virtual Office と呼ばれる自宅のパソコンからオフィスのサーバーに接続され、オフィスと同等の利用環境で通常の勤務が行えるテレワークのための仕組を従業員に提供しており、2010 年時点で米国内に散在する約 16,000 名の従業員が利用している。既に、ミズーリ州カンザスシティに本社を置く大手投資管理会社の American Century Investments 等、シスコの顧客企業での運用も始まっており、米国内企業におけるグリーン ICT への広がりが期待されている。

また、シスコでは、Webex や TelePresence と呼ばれる複数の電話会議システムを提供しており、対面形式でのミーティングで発生する温室効果ガス（移動に伴い発生する CO₂ 等）の削減に努めている。Cisco Vertical Office と同様、自社の従業員の間で積極的に利用を進めている上、既に複数の顧客企業でも運用されている。

## （ウ）その他、多面的に取組を推進

また、ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の取組としては、スマートグリッド等の実現を積極的に推進しているほか、環境負荷が少ない部品材料の採用、廃棄物量の削減、オフィスで利用する水量の削減、オフィスや工場で利用する土地の環境保全など、多面的に取組を進めることで大きな効果を創出している。

## イ Cisco 社によるグリーン ICT の取組の効果

Cisco Virtual Office の利用により、従業員一人当たり 1 日 23 マイル分の通勤距離が削減され、全社で削減する温室効果ガス排出量に換算すると 19,000 メートルトンに上っている。また、2009 年時点で、シスコグループ全体が利用する電力の 37% は再生可能エネルギーから作られたものであり、環境負荷低減の効果を高めている。さらに、Webex についても 2009 年の 1 年間に約 1,500 万時間分利用されたことにより、約 1,100 万キロワット相当の電力の節約（同時に電力コストも 120 万ドル分削減）を実現した。

Cisco 社は 2007 年当初、2012 年までに温室効果ガス排出量を 2007 年比 25% 削減するという目標を立てていたが、これらの取組が功を奏し、2010 年時点で既に温室効果ガスの 2007 年比 40% の削減を実現している。このような実績が評価され、「Carbon Disclosure Project」が実施した調査によると、情報通信関連企業の中で最も環境負荷削減に貢献している会社 1 位としてランキングされている。

それだけにとどまらず、同社の生産性も順調に向上しており、従業員一人当たりの収益も2009年には60,000ドルにまで達しており、2004年時点と比較して、ほぼ倍増している。

そして、これらの仕組を米国の自治体にも展開することにより、企業誘致を推進し、地域の活性化に貢献している。具体例として、米国ニューメキシコ州のアルバカーキ市では、Cisco 社のネットワークソリューションを導入