Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (麦)

麦については、昭和55年（1980年）以降、需要は小麦では600万～640万t、大麦・裸麦では200万～280万tで推移しています。国内生産は、米の生産調整の影響もあり、変動を繰り返してきましたが、平成12年（2000年）ごろから水田転作の拡大等により再び増加しました。平成20年産（2008年産）では、作付面積が小麦21万ha、大麦・裸麦5万7千ha、生産量が小麦88万t、大麦・裸麦22万tとなっています（図3－8）。一方、米国、カナダ、豪州等から多くの輸入が行われており（小麦519万t、大麦・裸麦181万t）、平成20年度(2008年度)の自給率はそれぞれ14%、11％と低くなっています $ ^{1} $ 。

平成21年産（2009年産）小麦については、作付面積は前年産と同程度の21万haとなったものの、生産量は、北海道における7月の低温、日照不足・長雨、東海・九州地域を中心とした降雨による湿害の影響により、前年産に比べ23%減少の67万tとなりました。また、1等比率は天候不順による品質低下から63%となっており、前年産の84%と比べて減少しています。

図3－8 小麦の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

国産小麦については、外国産小麦に比べ、たんぱく質含有量にばらつきがあるとともに（図3−9）、パン用・中華めん用に向かないといった需要面の制約が大きいといわれています。このため、その大部分が日本めん用や菓子用として利用され、パン用・中華めん用等への利用はわずかとなっていることから（図3−10）、収量性に優れた良質な品種の育成・普及や単収向上技術の普及により、パン・中華めん用小麦の生産拡大を図ることが課題となっています。また、麦類全体として、水田における単収が低位にとどまり、生産コストも低下傾向にあるものの外国産とは大きな開きがあります。さらに、水稻作付けの早期化等により、かつて広範に行われていた二毛作が大きく減少している状況です。

品種開発の動向をみると、製めん適性が豪州産の ASW $ ^{2} $ に匹敵し従来品種より 2 割程度多収
の「きたほなみ」（北海道）や、製パン適性に優れた「はるきらり」（北海道）、「ゆめかおり」（関東）、中華めん適性に優れた「ちくしW2号」（九州）、中力小麦とブレンドすることにより高い製パン適性を発揮する超強力小麦品種「ゆめちから」（北海道）等が開発されています。また、衛星画像を用いた収穫期判定等による高品質・安定栽培技術、二毛作に対応した麦後の晩植適応性水稻品種等の開発も進んでいます。

今後のさらなる生産拡大のためには、実需者ニーズを踏まえつつ、生産性が高く、かつ、輸入小麦に匹敵する品質の品種開発・普及、基本技術の励行を含めた生産対策の推進が重要となっています。加えて、加工技術の確立による国産日本めん用小麦のパン・菓子用への利用拡大を図ることも必要です。

図3－9 小麦（日本めん用）のたんぱく質含有量の分布状況

資料：農林水産省調べ

注：1) ☑は平均値（加重平均）

2) □は平均値から前後に標準偏差×2の幅を示したもの。理論的にはこの範囲に95.4%のロットが含まれる。

3) 背景の水色は許容値の幅（低アミロース品種及びやや低アミロース品種（※）は8.0～13.0%）

図3－10 小麦の用途別使用率と自給率（2007年度）

資料：農林水産省調べ

注：1）（　）内は、用途別小麦の自給率

2) 飼料用等には種子用、減耗量を、工業用等にはみそ・しょうゆを含む。
## (そば)

そばについては、近年、需要は13万 t 程度で安定的に推移しています。国内生産は、麦・大豆と同様、平成7年（1995年）ごろからの水田転作の拡大等により作付けは増加傾向にあり、平成21年産（2009年産）の作付面積は4万5千ha、主産県の生産量は1万5千tとなりました（図3-11）。一方、中国、米国等から6万 t（平成21年（2009年）計、玄そば）が輸入され、平成20年度（2008年度）の自給率は21％となっています $ ^{1} $ 。

国産そばは、風味が良いとされているものの、10a 当たり平均収穫量は69kgと低く、また、湿害等により作柄が不安定になっています。このため、今後、水田の団地的な利用と汎用化 $ ^{2} $ による排水対策の徹底、麦等の後作としての作付け拡大、収穫作業等の機械化に適した多収品種の育成・普及等を通じた生産性向上に努めていく必要があります。

なお、そばは、は種から65～90日ほどで収穫でき、耐乾性や吸肥性が強いため、昔から「救荒作物」（凶作に備えるための作物）として役立ってきました。また、子実を食用とするだけでなく、そば殻を枕等に利用する、開花期間が1か月と長いことからミツバチの蜜源や景観植物として利用するなどの用途があります。

図3－11 そばの作付面積、生産量の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：主産県とは、調査年の前年の作付面積が全国の作付面積のおおむね80％を占めるまでの都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県

そば畑（長野県木曽町）

赤そば（長野県箕輪町）

注 1 財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

2 水稲作または畑作のいずれにも利用できるようにすること
## (大豆)

大豆については、昭和55年（1980年）以降、食品用の需要は増加傾向にあり現在100万t程度、油糧用等加工用の需要は減少傾向にあり現在249万tとなっています。国内生産は昭和62年（1987年）ごろをピークに減少していましたが、平成7年（1995年）ごろから再び増加傾向となり、平成20年産（2008年産）では作付面積は15万ha、生産量は26万tとなっています（図3-12）。なお、平成21年産（2009年産）については、北海道における長雨・日照不足、九州における大雨等により生育が遅れ、収穫量は豊作だった前年産に比べ1割減少し、23万tとなりました。一方、輸入については、米国、ブラジル等から多く行われています（輸入量は371万t（平成20年度（2008年度）） $ ^{1} $ 、うち7割が油糧用、3割が食品用に仕向け）。この結果、平成20年度（2008年度）の自給率は全体で6％、豆腐、納豆、みそ・しょうゆ等の食品用で25％となっています。

図3－12 大豆の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「作物統計」

注：1980～1990年の畑の作付面積は、公表資料を基に算出

国産大豆については、食品用としては品質が良いとされ、煮豆、豆腐・油揚げ用で多く使用されているものの（図3-13）、は種時期が梅雨時期と重なり湿害が出やすいため、作柄が不安定になっています。

また、国産大豆を使用した製品に対する消費者の志向は高まっているものの、作柄による価格変動が大きいこと、田作での1等比率が向上せず、1等大豆の量が不安定で低位にとどまっていることから、実需者が使用しにくい状況にあるなどの課題があります（図3-14）。
図3－13 大豆の用途別需要量と自給率（2007年度）

资料：農林水産省作成

注：（）内は、用途別大豆の自給率。なお、2008年度の食品用の自給率は25%

図3－14 大豆の検査等級別数量等の推移

資料：農林水産省調べ

注：1) 検査数量は種子用を除外した数量

2) 規格外は、普通大豆の規格外と特定加工用大豆の規格外の合計

このため、国産大豆の特徴を引き出した製品開発等による需要の開拓や、契約栽培による安定的な取引関係の構築を図るとともに、豆腐用・煮豆用としての加工適性に優れた品種や多収性品種の開発・普及を一層進めることが重要です。また、水田の団地化や、気象・土壤条件に応じた低コスト省力安定生産技術（大豆300A技術 $ ^{1} $ 、地下水位制御システム）等の新技術の普及等を図っていくことも重要です（図3-15）。
図3－15 地下水位制御システムの概要

資料：（独）農業・食品產業技術総合研究機構

注：10 a 当たりの施工費用は、田畑に岩石等がなく、施工条件が良好なほ場における本暗きよ工、補助暗きよ工、地下かんがい工、特許使用料、間接経費を合計した価格

## (なたね)

現在、我が国で消費される植物油は増加傾向にありますが、その原料のほとんどが輸入大豆、なたねとなっています。なたねについては、なたね油の供給量は増加傾向で推移しており、原料なたねのほとんどがカナダから輸入されていますが（輸入量207万t $ ^{1} $ ）、自給率はわずか0.04％となっています。なたねの国内生産は、昭和31年（1956年）の作付面積25万ha、生産量32万tをピークに激減し、近年は作付面積1千ha、生産量1千t程度で推移しています $ ^{2} $ 。

なたねは、冬期の栽培が可能なことから、水稻等との二毛作により農地を有効活用する観点からも、生産の拡大が期待されます。また、なたねは、食用油の原料だけでなく、花は景観植物、なたね油の廃油はバイオ燃料、油かすは飼料・肥料等として多段階での利用が可能です。このため、近年、NPO $ ^{3} $ や地域住民、企業等が連携した菜の花プロジェクト運動が広がり、なたね油の生産・販売の取組も各地でみられます。

今後、耕地利用率の向上の観点から、暖地向けなたね品種の開発や、二毛作が可能な地域等での輪作体系の構築を図るとともに、良品質、多収性品種の育成や、生産者と国産なたねを取り扱う搾油業者との連携が重要です。

菜の花畑（北海道滝川市）
## (野菜)

野菜については、食生活の多様化・簡便化等により、だいこん等根菜類を中心に消費量が減少しています。国内生産は、農業従事者の減少・高齢化等により、根菜類をはじめ、はくさい等の葉茎菜類、すいか等の果実的野菜を中心に減少し、平成20年産（2008年産）では、作付面積44万ha $ ^{1} $ 、生産量1,265万tとなっています（図3-16）。一方、野菜の輸入は加工・業務用等を中心に増加していることから、平成20年度(2008年度)では輸入量は281万tとなり、平成20年度(2008年度）の自給率は82%²、うち家計消費用では98%、国内需要の過半を占める加工・業務用では68%となっています（図3-17）。

図3－16 野菜の作付面積、生産量の推移

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」、「食料需給表」

注：作付面積は、「野菜生産出荷統計」の品目別の公表資料を基に次の分類により算出。根菜類は、だいこん、にんじん、さといも、かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも、しょうが。葉茎菜類は、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、こまつな、ちんげんざい、ふき、みつば、しゅんぎく、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、プロッコリー、にら、にんにく。果菜類は、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ、えだまめ。果実的野菜は、いちご、メロン、すいか。

図 3－17 用途別野菜の国内生産量、輸入割合等の推移

資料：農林水産政策研究所資料を基に農林水産省で作成

注：国内生産、輸入量は、ばれいしょを除く指定野菜13品目（トマト、にんじん、さといも、たまねぎ、ピーマン、ねぎ、きゅうり、ほうれんそう、だいこん、なす、キャベツ、はくさい、レタス）について推計
近年の輸入食料に対する消費者の不安や、国際的な農産物需給動向等もあり、食品製造業者の国産野菜ニーズが高まっています。このため、国産野菜については、機械化等による低コスト化・省力化を進めるとともに、中間事業者を核として複数産地から原材料の安定供給を図る供給連鎖（サプライチェーン）構築や、消費者ニーズに合わせた品目転換への支援、コールドチェーン $ ^{1} $ 等の流通体制の整備を図り、加工・業務用需要への対応を強化していくことが重要となっています。加えて、外食・中食事業者が国産野菜の使用量をより一層拡大すること等を通じ、外食、中食における野菜摂取量の拡大等、野菜の消費拡大を図ることも重要です。

一方、温室等で野菜、果樹、花き等を生産する施設園芸は、栽培品目や出荷時期の拡大等により、高い収益性も得られることから、昭和40年代以降、急速に増加しました。近年、施設設置面積は5万ha程度で微減傾向となっていますが $ ^{2} $ 、1経営体当たり経営規模は拡大傾向にあり、大型栽培施設の導入や法人経営による新たな施設導入がみられます。また、高度な環境制御により季節や天候に左右されずに野菜等を計画的に生産する「植物工場」が現在全国50か所で稼働しています。植物工場では、周年で計画的な農産物の出荷だけでなく、通常の農閑期も含めた周年雇用も可能であることから、地域の雇用と所得の確保にもつながると期待されています。

## コラム 最近の野菜をめぐる特徴的な動き

## (1) 花粉交配用ミツバチと野菜生産

ミツバチは、はちみつ等の生産だけでなく、いちご、メロン、すいか等の多くの園芸作物の生産において花粉交配の手段として用いられており、授粉作業の省力化を図るうえで欠かせないものとなっています。

平成21年（2009年）春ごろ、園芸作物の一部の生産現場において、花粉交配用ミツバチが不足し、いちごがうまく受粉できず奇形果が発生するなどの影響がみられました。この背景としては、天候不順やミツバチに寄生するダニの被害等によりミツバチが十分に繁殖できなかったことに加え、豪州産ミツバチの輸入検査においてノゼマ病がみつかったため、平成19年（2007年）11月以降、女王蜂の輸入が見合わされたこと等が関係者から指摘されています。このため、養蜂農家、園芸農家、関係機関が連携し、花粉交配に必要なミツバチの需給調整が行われたほか、生産現場では花粉交配用のミツバチに代わってクロマルハナバチの利用や人の手による授粉等の代替措置がとられました。

また、このような状況は、野菜等の生産にミツバチが大きな役割を果たし、食料生産を支えていることを広く多くの人々が知るきっかけとなりました。

## (2) 規格外野菜等への関心の高まり

最近の景気悪化に伴い低価格志向が高まっているなか、消費者の間では、大きさ、色、形等が不揃いで価格の安い規格外野菜等への関心が高まっているといわれています。

平成22年（2010年）1月に実施された規格外の野菜等に関する意識調査では、これまで規格外の野菜等を購入したことがある者の割合は60.0%、このうち「今後ふやす」が52.5%、現状維持が46.6%となっています $ ^{*1} $ 。また、購入したことがない者のうち、「今後は購入したい」と回答した者が65.5%となっています。規格外の野菜等を購入する理由は、「品質の割に価格が安いから」が64.8%、「規格品と味が変わらないから」が55.5%となっています。

規格外品に対する関心の高さは、この調査からも裏付けられていますが、規格品の出荷が大部分を占める我が国の野菜等の生産や流通のあり方に大きな示唆を与えるものと考えられます。

*1 (株)日本政策金融公庫「規格外野菜・果実に関する消費者意識調査」(平成22年（2010年）3月公表)。全国の20～60歳代の男女各1千人を対象に実施したアンケート調査
## (果実)

果実については、近年、需要は800万 t 程度とほぼ横ばいで推移しています。国内生産は、生鮮果実の需要量の減少、農業従事者の減少・高齢化等により減少傾向にあり、平成20年産（2008年産）の栽培面積は25万 ha、生産量は341万 t となっています（図3-18）。品目別にみると、温州みかんの生産量が需要の減少によりピーク時の3割程度まで減少し、りんご、その他果実も減少傾向にあります。一方、果実の輸入は増加し続け（平成20年度（2008年度）で489万 t）、平成20年度（2008年度）の自給率は41%、うち生食用では63%、国内需要の半分を占める加工用では12%となっています $ ^{1} $ 。

図3－18 果実の栽培面積、生産量の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」

我が国の生食用果実の需要量は、食の多様化・簡便化に伴い、平成19年度（2007年度）では469万tと平成8年度（1996年度）の506万tに比べ7％減少しています。一方、加工用の需要量は、平成19年度（2007年度）では391万tと平成8年度（1996年度）の323万tに比べ21％増加しており、需要量全体の45％を占めています（図3-19）。このため、加工用、輸出用の果実等新たな需要の創出を含め、消費者の多様なニーズに対応した消費拡大を図ることが重要です。例えば、消費面では、生産が大きく減少している温州みかんのβ-クリプトキサンチン $ ^{2} $ 等の機能性成分の普及・啓発、果実消費の少ない若年層から働き盛りの世代への摂取機会の提供を進めることも必要です。生産面では、産地の販売戦略や消費者ニーズに応じた優良品目・品種への転換、効率的な生産体制の整備等を行っていく必要があります。
図3－19 用途別果実の国内生産、輸入割合等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：輸入量は、生鮮換算した数値

## (花き)

花きについては、切り花類の需要は近年横ばいないし微減、鉢もの類の需要は減少傾向にあります。国内生産は、生産農家の減少等により平成10年（1998年）をピークに減少傾向で推移し、作付面積は3万5千haとなっています（図3-20）。一方、切り花類を中心に、マレーシアやコロンビア、タイ等からの輸入がふえてきており、切り花類では国内仕向額の11%が輸入となっています。

図3－20 花きの作付面積、生産量の推移

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」、「花木等生産状況調査」

注：1)作付面積は、販売を目的として花き栽培のために利用していた耕地の面積

なお、球根類及び鉢もの類については、作付面積のうち収穫・出荷した花きの利用面積

2) 生産量は「花き生産出荷統計」における切り花類、球根類、鉢もの類、花壇用苗もの類の出荷量の計。なお、出荷量とは収穫された花きのうち販売に供されたものの量
今後、花きの需要は、1世帯当たりの購入金額は総じて減少傾向にあることから、何も手を打たないでいれば、縮小傾向に向かうことが懸念されますが、多くの無購買層・低購買層を対象として需要拡大を図る余地があります。このため、消費者に対する花きの手入れ等の知識の普及、花や緑に触れる機会をとおして、やさしさや美しさを感じる気持ちを育む「花育」の推進、花きの色や香り等による魅力や効用に関する情報発信を図るとともに、輸出拡大の取組を促進するなどの需要拡大策を実施することが重要です。

一方、輸入花きは、低緯度高地の栽培適地での生産が増加、品質も向上していることから、今後もその輸入量が増加することが見込まれます。このため、国内においては低温開花性品種の導入による燃料費削減、低コスト耐候性ハウスの導入等による低コスト化を図るとともに、さらなる品種開発等を進め、差別化・ブランド化による高付加価値化を図り、輸入花きとのすみ分けが必要です。

また、花きは、家庭用、業務用等によって需要者のニーズが異なっています。近年、ホームセンター等の量販店での販売比率が高くなり、販売形態にも変化がみられます。このため、需要者を見極め、そのニーズにこたえた生産・流通を行うことが必要です。とりわけ、消費者ニーズが高い日持ちの良い切り花に対応する新品種の開発や、日持ち性を高い状態で維持できる湿式低温流通の導入が必要です。さらに、中央卸売市場における商物分離取引等により生産者から小売店に直接商品を届けるなど、生産者から消費者に至る関係者すべての取組が必要です。

消費者ニーズに対応した新品種・新技術

純白で茎伸長性に優れた小輪ギク

花持ちの優れたカーネーション

青色色素を蓄積させた青色系のキク（研究中）
## (牛乳·乳製品)

牛乳・乳製品については、需要は平成16年度（2004年度）の1,236万tまで増加を続けていましたが、需要の4割を占める飲用向けで減少するとともに（図3-21）、乳製品向けではチーズが増加傾向にあるものの、バターや脱脂粉乳は伸び悩んでいることから、近年、全体的には減少傾向で推移しています。国内の乳牛の動向をみると、飼養戸数は小規模層を中心に減少傾向で推移し、平成21年（2009年）には、配合飼料価格の高騰も影響して前年に比べ5.3%減の2万3千戸で、飼養頭数は150万頭となっています $ ^{1} $ 。その結果、1戸当たりの飼養頭数は65頭となっています。また、生乳生産量は前年に比べ0.9%減少の791万tでしたが、牛乳の生産量は前年に比べ9.4%減少した一方、成分調整牛乳 $ ^{2} $ は74.5%増加しました $ ^{3} $ 。これは、景気後退のなかでの消費者の低価格志向、ニーズの多様化が主な要因と考えられます。

牛乳・乳製品については、飲用牛乳はすべて国産で賄われているものの、乳製品の輸入量は、一貫して増加しており、現在350万t（生乳換算）となっています。その結果、平成20年度（2008年度）の自給率は70%（乳用牛における飼料の自給率は43%であり、これを考慮すると30%）となっています $ ^{4} $ 。

図3－21 牛乳・乳製品の国内消費仕向量、輸入量等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」

注：乳用牛の飼養戸数と1戸当たりの乳用牛飼養頭数は、各年2月1日の数値

国内においては、配合飼料価格に影響されにくい経営体質に転換を図るため、生産者自ら飼料を生産・確保していくとともに、消費者の多様なニーズに対応した牛乳・乳製品の商品開発や普及により、消費拡大を図り収入を増加させることが重要です。また、経営の効率化に向け乳牛の生涯生産性や繁殖能力を向上させることや、労働力確保に向け支援組織の育成・活用の推進等を図るとともに、加工・販売に取り組む経営等多様な経営体の育成が重要です。
輸入乳製品のうち6～7割を占めるチーズについては、近年、需要量が増加していますが、輸入品が多く自給率は19％となっています（図3-22）。このため、今後、輸入チーズに対抗し得る国産チーズの競争力強化のため、ナチュラルチーズの生産体制を整備し、輸入チーズを国産に置き換える方策を講じていくこととしています。

図3－22 チーズの需給動向（2008年度）

資料：農林水產省作成

注：ナチュラルチーズは、原料の乳を乳酸菌や凝乳酵素で固めホエイを除去したもの、または、これらを熟成させてつくったもので、カマンベール、チェダー、ゴーダ等がある。

プロセスチーズは、ナチュラルチーズを加熱して溶かし、加工したもの。乳酸菌や酵素の働きを止めているので、高い保存性がある。

## (牛肉)

牛肉については、需要は平成12年（2000年）の160万 $ t^{1} $ まで増加を続け、平成13年（2001年）に国内、平成15年（2003年）に米国で発生したBSE $ ^{2} $ （牛海綿状脳症）の影響により減少したものの、平成19年度（2007年度）からは再び増加し現在は120万 $ t^{2} $ となっています（図3-23）。

図3－23 牛肉の生産量、輸入量等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」

注：肉用牛飼養戸数と1戸当たりの肉用牛飼養頭数は、各年2月1日の数値

2 [用語の解説]を参照
肉用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に減少し平成21年（2009年）には7万7千戸となっています $ ^{1} $ 。飼養頭数については、繁殖めす牛を中心とした増頭対策の推進等の効果により増加傾向にあり、平成21年（2009年）は292万3千頭となっており、その結果、1戸当たりの飼養頭数は38頭となっています。また、国内の牛肉の生産量は平成20年度（2008年度）では52万tで、その内訳をみると、和牛等の肉専用種が22万t、ホルスタイン種等の乳用種が30万tとなっています $ ^{2} $ 。一方、牛肉の輸入量は、豪州、米国産を中心に近年70万t程度で推移しており、その結果、平成20年度（2008年度）の自給率は44%（肉用牛における飼料の自給率は27%であり、これを考慮すると12%）となっています $ ^{3} $ 。

今後、国内においては、産肉・繁殖能力 $ ^{4} $ の向上、自給飼料の生産利用の拡大等を図り経営基盤を安定させていくとともに、多様化する消費者ニーズに対応した特色ある牛肉生産の推進や輸出拡大等も経営を安定させる観点から重要となっています。

## (豚肉)

豚肉については、需要は平成13年度（2001年度）以降、BSEや高病原性鳥インフルエンザ $ ^{5} $ の発生に伴う牛肉・鶏肉の代替として、平成16年度（2004年度）に250万tまで増加し、その後、240万t前後で推移しています（図3-24）。

豚の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移し、平成21年（2009年）には7千戸となっています $ ^{6} $ 。飼養頭数については、平成8年（1996年）以降980万頭前後で推移し、平成21年（2009年）は前年に比べ1.6%増の990万頭となっており、その結果、1戸当たりの飼養頭数は1,500頭となっています。また、国内の豚肉の生産量は、平成20年度（2008年度）では126万tで、前年度に比べ1.1%増となっています $ ^{7} $ 。

図 3－24 豚肉の生産量、輸入量等の推移

1 戸当たりの豚飼養頭数 (右目盛)

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」、「農林業センサス」

注：1)豚の飼養戸数と1戸当たりの豚飼養頭数は、各年2月1日の数値

2)2005年の豚の飼養戸数等は、農林業センサスの結果

注 1、6 農林水産省「畜産統計」

2、7 農林水産省「畜産物流通統計」

3 農林水産省「食料需給表」

4 産肉能力とは、1 日当たりに体重を増加させるなどの能力のこと。繁殖能力とは、分娩間隔を短縮させるなどの能力のこと
なお、平成21年（2009年）7月、豚肉の枝肉卸売価格は、高い在庫水準や国内生産量の増加等から大幅に低下し、8月以降低水準で推移しています。このため、平成21年(2009年)10月から、卸売価格の回復を目的に豚肉を市場から隔離する調整保管が補助事業により実施されました。一方、輸入量は、米国、カナダ、デンマーク産を中心に100万t程度で推移し、その結果、平成20年度（2008年度）の自給率は52%（豚における飼料の自給率は11%であり、これを考慮すると6％）となっています $ ^{1} $ 。

今後、国内においては、子豚の病気や死亡による資産の損耗を防ぐ観点から、衛生対策等による事故率低下に引き続き努めていくことが重要です。また、肥育・出荷頭数がふえ国内生産量が需要以上に多いことにより価格が低迷しているため、加工・業務用仕向け輸入豚肉（約30万t）を国産に転換していくことや、生産者自ら需要に見合った生産に取り組むことも重要です。

## (鶏肉)

鶏肉については、需要は高病原性鳥インフルエンザの影響による一時的な減少が近年あったほかは増加傾向にありました（図3−25）。

肉用若鶏の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向にあり平成21年（2009年）には2,400戸となっています $ ^{2} $ 。飼養羽数については、1億羽程度でほぼ横ばいで推移し、平成21年（2009年）は前年に比べ4％増の1億700万羽となっており、その結果、1戸当たりの飼養羽数は4万羽となっています。また、国内の鶏肉の生産量は、平成20年度（2008年度）は138万tで、前年度に比べ1.5％増となっています。一方、輸入量は、ブラジル産を中心に60万t前後で推移し、その結果、平成20年度（2008年度）の自給率は70%（鶏における飼料の自給率は11％であり、これを考慮すると8％）となっています $ ^{3} $ 。

今後、国内においては、産肉能力の向上や衛生対策の徹底、生産者自ら需要に見合った生産に取り組むとともに、加工・業務用仕向量の拡大を図ることが重要です。

図 3－25 鶏肉の生産量、輸入量等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」、「農林業センサス」

2)1980年の肉用若鶏飼養戸数等は、農林業センサスの結果

注 1、3 農林水産省「食料需給表」

2 農林水産省「畜産物流通統計」
## (鶏卵)

鶏卵については、需要は近年260万～270万 t 程度で安定的に推移しています（図3−26）。また、我が国では鶏卵を生食するため、鮮度が求められることから国産志向が高く、平成20年度（2008年度）の自給率は96%（鶏における飼料の自給率は11%であり、これを考慮すると11%）となっています $ ^{1} $ 。

採卵鶏の飼養戸数は、減少傾向にあり、平成21年（2009年）には3千戸となっています $ ^{2} $ 。飼養羽数については、1億4千万羽程度でほぼ横ばいで推移しており、その結果、1戸当たりの飼養羽数は4万5千羽となっています。鶏卵の卸売価格は、昨今の厳しい経済情勢を反映して軟調に推移したため、卵価安定基金から多額の補てん金が支出されています。このため、需要に見合った生産への取組による鶏卵価格、養鶏経営の安定が課題となっています。

図3－26 鶏卵の生産量、輸入量等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」、「農林業センサス」

注：1)採卵鶏の飼養戸数と1戸当たりの成鶏めす飼養羽数は、各年2月1日の数値

2)1980年、2005年の採卵鶏の飼養戸数等は、農林業センサスの結果

## (飼料作物)

家畜の飼料全体の需要（可消化養分総量（TDN）ベース）は、平成13年（2001年）のBSE発生に伴い乳用牛・肉用牛の出荷が停滞した時期を除き、国内飼養頭羽数の減少に伴い、減少傾向で推移しています。飼料の構成をみると、飼料需要量の2割を占める粗飼料 $ ^{3} $ は国内生産が8割弱となっている一方、需要量の8割を占める濃厚飼料 $ ^{4} $ は国内生産が1割と低くなっています（図3-27）。このため、全体の飼料自給率は26％となっています $ ^{5} $ 。

我が国における飼料作物の作付面積は、草地の開発、既耕地への作付拡大等により増加してきたものの、畜産農家の減少に伴い、昭和62年（1987年）の105万4千haをピークに減少傾向で推移しています（図3-28）。しかし、平成18年（2006年）末からの配合飼料価格高騰のなか、関係者一体となって飼料増産を推進した結果、平成20年（2008年）の作付面積は増加に転じ、前
年と比べ0.5％増加し90万 ha となりました。また、稲発酵粗飼料（稲 WCS（稲ホールクロップサイレージ））は、稲作農家にとっては生産しやすく、畜産農家にとっては良質粗飼料であることから、平成21年（2009年）の水田での作付面積は、平成18年（2006年）の約2倍の約1万 ha（見込み）に拡大しています。

図3－27 飼料自給率の現状と目標

資料：農林水產省作成

注：フスマは小麦の種皮。ビートパルプはてんさい（ビート）から砂糖をつくるときに出る絞りかす

図3－28 飼料作物の作付面積と生産量の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

注：TDNは飼料の含有する栄養価を示す単位で、家畜が消化し、エネルギーとして利用できる養分の総量を示すもの
他方、海外に原料の大部分を依存している配合飼料の価格は、主要原料であるとうもろこしの国際価格が燃料用エタノール向け需要の増加により上昇したこと等から、平成18年（2006年）10月の1 t 当たり約4万5千円から、平成20年（2008年）10月には約6万8千円まで上昇しました。その後、世界的な不況による穀物需要の減退懸念や豊作予測等により、とうもろこしの国際価格が急落したこと等から、平成21年（2009年）4月には約5万2千円まで下落しました。平成21年度（2009年度）においては、おおむね5万円台前半で推移し、平成22年（2010年）1～3月期には約5万3千円となっています。

畜産経営においては、とうもろこし等の飼料穀物を用いてつくる配合飼料 $ ^{1} $ はなくてはならない生産資材であり、養豚、肉用鶏、採卵鶏では、経営費のうち飼料費が6割以上を占めることから、飼料穀物の国際相場の高騰等による配合飼料価格の上昇は、畜産経営に大きく影響します。

このため、今後、国内においては、二毛作等農地の有効利用による飼料作物の作付け拡大や、優良品種の開発・普及等による単収増を図るとともに、濃厚飼料の代替にもなり得る飼料用米の配合飼料原料としての積極的な利用、自給飼料や地域の未利用資源を活用したTMR飼料（完全混合飼料）の増産、エコフィード（食品残さ利用飼料）の利用拡大への取組等を推進していく必要があります。

また、飼料生産の労働力が不足し、作付け拡大が進まないという事情もあることから、飼料生産受託組織（営農集団、会社、農協等によるコントラクター組織 $ ^{2} $ ）による作業受託を拡大したり、耕作放棄地 $ ^{3} $ を放牧地として活用し省力化を図る生産形態に転換したりするなどにより、生産面積を維持・拡大していくことも重要です。

飼料となる稲わらの収穫作業（島根県益田市）

放牧（大分県竹田市）
## 16 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務である国有林野事業並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」(平10法134)に基づき国有林野事業の改革のために必要な特別措置に関する経理等を行うほか、「森林法」(昭26法249)第41条に規定する保安施設事業及び「地すべり等防止法」(昭33法30)第51条第1項第2号に規定する同法第3条又は第4条の規定によって指定された工事に関する直轄事業の経理を行うため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第12号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
業務	収入	22,853
林野等	壳払代	4,929
財產貸付料等	収入	5,292
一般会計より受入	190,168
地方公共団体工事費負担金収入	3,471
借入金	231,500
国有林野事業雑収入	837
治山事業雑収入	7
計	459,061

(单位 百万円)

歲 出
国有林野事業費	85,805
治山事業費	42,206
北海道治山事業費	6,811
離島治山事業費	639
沖縄治山事業費	34
国有林野森林整備事業費	54,454
景観形成事業推進費	96
国土形成事業調整費	125
施設整備費	1,300
治山事業工事諸費	503
国有林野災害復旧事業費	3,887
国债整理基金特別会計へ繰入	255,138
予備費	-
計	451,002
持越現金	8,059

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は483,719,576千円であって、その内訳は

当初予算額449,639,176千円

予算補正追加額35,251,033千円

予算補正修正減少額1,170,633千円

であり、予算補正追加額は法第164条の規定による直轄治山事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。
この予算額に対し

収納済歳入額は

459,061,651 千円

であって、差引き 24,657,924 千円

を減少した。これは翌年度への繰越事業があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有林野事業収入	44,565,704	33,075,720	△ 11,489,983	74
業務収入	32,404,075	22,853,143	△ 9,550,931	70
林野等売払代	7,000,000	4,929,941	△ 2,070,058	70
財産貸付料等収入	5,161,629	5,292,635	131,006	102
一般会計より受入	203,019,303	190,168,433	△ 12,850,869	93
地方公共団体工事費負担金収入	3,474,241	3,471,917	△ 2,323	99
借入金	231,500,000	231,500,000	—	100
雑収入	1,160,328	845,580	△ 314,747	72
国有林野事業雑収入	1,150,177	837,995	△ 312,181	72
治山事業雑収入	10,151	7,585	△ 2,565	74
計	483,719,576	459,061,651	△ 24,657,924	94
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	525,834,374 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	483,719,576 千円
当初予算額	449,639,176 千円
予算補正追加額	35,252,318 千円
予算補正修正減少額	1,171,918 千円
前年度繰越額	41,943,198 千円
特別会計予算算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行する森林環境保全整備事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

また、予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額は、国土形成計画に基づく治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、国土形成事業調整費に要する経費等を増額したものである。

支出済歳出額は

451,002,304 千円

翌年度繰越額は 54,300,684 千円

不用額は

20,531,384 千円

であって、翌年度繰越額は森林環境保全整備事業費において計画又は設計に関する諸条件等によ
り事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は育林事業に係る保育及び林道新設事業が予定を下回ったこと等により、森林環境保全整備事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
国債費	255,223,313	255,223,313	255,138,610	-	84,702	99
公共事業関係費	136,077,221	167,174,905	108,757,959	43,873,670	14,543,275	65
治山治水対策事業費	50,318,474	70,877,931	50,194,308	19,549,963	1,133,660	70
森林水産基盤整備事業費	81,205,157	88,676,187	54,454,191	22,016,521	12,205,475	61
調整費等	-	239,542	221,988	15,100	2,454	92
小計	131,523,631	159,793,661	104,870,487	41,581,584	13,341,589	65
災害復旧等事業費	4,553,590	7,381,244	3,887,472	2,292,086	1,201,685	52
その他の事項経費	91,409,042	102,426,155	87,105,734	10,427,014	4,893,406	85
予備費	1,010,000	1,010,000	-	-	1,010,000	-
計	483,719,576	525,834,374	451,002,304	54,300,684	20,531,384	85

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野事業の管理に必要な経費	74,165,734	83,000,140	73,209,460	8,151,898	1,638,781	88
国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,615,137	11,248,430	8,322,815	1,686,523	1,239,090	73
国有林野情報管理システムに必要な経費	657,410	657,410	532,591	123,978	839	81
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,700,444	5,911,718	3,740,280	157,844	2,013,593	63
治山事業に必要な経費	41,286,568	58,899,245	42,206,006	16,136,236	557,002	71
北海道治山事業に必要な経費	7,752,200	10,172,207	6,811,588	2,931,910	428,708	66
離島治山事業に必要な経費	567,035	866,453	600,803	266,264	614	69
奄美群島治山事業に必要な経費	24,870	38,871	38,224	-	647	98
沖縄治山事業に必要な経費	36,710	58,229	34,242	23,975	11	58
国有林野森林整備事業に必要な経費	81,205,157	88,676,187	54,454,191	22,016,521	12,205,475	61
景観形成事業の推進等に必要な経費	-	96,942	96,942	-	-	100
国土形成に係る事業の調整に必要な経費	-	142,600	125,046	15,100	2,454	87
施設整備に必要な経費	1,270,317	1,608,455	1,300,586	306,768	1,100	80
治山事業工事諸費に必要な経費	651,091	842,923	503,441	191,576	147,905	59
国有林野災害復旧事業に必要な経費	4,553,590	7,381,244	3,887,472	2,292,086	1,201,685	52
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	255,223,313	255,223,313	255,138,610	—	84,702	99
予備費	1,010,000	1,010,000	—	—	1,010,000	—
計	483,719,576	525,834,374	451,002,304	54,300,684	20,531,384	85

## (3) 実績

（イ）平成16年度から平成20年度までの各年度における事業実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
販 壳 事 業
立 木 壳 払(千m³)	2,290	2,205	1,445	1,209	795
製 品 壳 払
素 材(千m³)	739	1,218	1,470	1,610	1,800
林 道 事 業
林 道 新 設 及 び 改 良(千m)	691	791	841	710	711
育 林 事 業
更 新(ha)	13,666	10,540	10,885	12,168	9,315
保 育(ha)	67,502	57,815	68,643	92,902	96,886
官 行 造 林 事 業
保 育(ha)	549	615	610	577	1,065
伐 採 量(国有林分)(千m³)	4,860	5,742	5,990	7,202	7,038

(口) 本年度における国有林及び官行造林の伐採量の予定と実績を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
国 有 林	7,150	7,038
官 行 造 林	331	414
うち 官 収 分	123	221

(ハ) 本年度における主な治山事業実績を示せば、次のとおりである。

区 分	北海道	離島	沖縄	その他	計
治 山 事 業	箇所	箇所	箇所	箇所	箇所
山 地 治 山	1	-	-	16	17
地 す べ り 防 止 事 業	-	-	-	11	11
国有林野内治山事業	225	29	4	1,358	1,616
山 地 治 山	117	17	2	497	633
防 災 林 整 備	15	4	-	47	66
共生保安林整備	5	-	-	25	30
水源地域等保安林整備	86	8	2	756	852
特定流域総合治山	2	-	-	33	35
計	226	29	4	1,385	1,644
(二) 損益

本年度における損益計算上の総利益は146,934,174千円

であって、総損失は 174,716,716 千円

であるので、差引き 27,782,541 千円

の損失を生じた。

この損失は、法第165条第2項ただし書の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
科目	20年度	比	较	增	减	增	增	减	增	增	减
貨 借 対 照 表

借方

（注）独立行政法人森林総合研究所出資金の前年度末決算額は、独立行政法人総資源機構出資金に係るものであり、20年度末決算額は、「独立行政法人総資源機構法を廃止する法律」(平20法8)附則第3条第1項の規定により、独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人総資源機構の権利及び義務を承継した際、同研究所に対し出資
平 成 2 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 123 回 国 会 提 出)
## 目次

平成2年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
総理府、大蔵省及び自治省所管 ..... 8
交付税及び議与税配付金 ..... 8
法務省所管 ..... 11
登記 ..... 11
大蔵省所管 ..... 12
造幣局 ..... 12
印刷局 ..... 13
資金運用部 ..... 14
国債整理基金 ..... 15
外国為替資金 ..... 16
産業投資 ..... 17
地震再保険 ..... 22
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 …… 23
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 …… 23
大蔵省及び建設省所管 …… 26
特定国有財産整備 …… 26
文部省所管 …… 27
国立学校 …… 27
厚生省所管 …… 29
厚生保険 …… 29
船員保険 …… 36
国立病院 …… 38
国民年金 …… 41
農林水産省所管 …… 45
食糧管理 …… 45
農業共済再保険 …… 52
森林保険 …… 58
漁船再保険及漁業共済保険 …… 59
農業経営基盤強化措置 …… 64
国有林野事業 …… 66
国営土地改良事業 …… 69
通商産業省所管 …… 71
アルコール専売事業 …… 71
貿易保険 …… 72
特許 …… 74
運輸省所管 …… 75
自動車損害賠償責任再保 …… 75
陰港湾整備 …… 78
自動車檢查登錄 …… 81
空港整備 …… 82
郵政省所管 …… 84
郵政事業 …… 84
郵便貯金 …… 85
簡易生命保險及郵便年金 …… 87
労働省所管 …… 90
労働保險 …… 90
建設省所管 …… 95
道路整備 …… 95
治水 …… 98
都市開発資金融通 …… 103
# 平 成 2 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成2年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

## 歲 入

賦 入
款 · 項	賦 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賦 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賦 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	101,700,000,000	105,946,657,186	105,946,657,186	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	59,489,796,000	193,274,142,206	193,274,142,206	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,875,866,000	6,837,184,482	6,837,184,482	0	0
賦 入 合 計	163,065,662,000	306,057,983,874	306,057,983,874	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済賦出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	160,983,335,000	64,389,966,204	0	0	101,552,454,081	56,901,129,090	66,919,718,033
事 務 取 报 費	1,074,542,000	26,990,000	0	0	854,911,242	0	246,620,758
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国债整理基金特別会計へ繰入	7,685,000	0	0	0	0	0	7,685,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	163,065,662,000	64,416,956,204	0	0	102,407,365,323	56,901,129,090	68,174,123,791
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	181,200,000,000	188,717,483,114	188,717,483,114	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	20,846,825,000	53,902,809,326	53,902,809,326	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	2,149,241,856	2,149,241,856	0	0
歲 入 合 計	202,056,825,000	244,769,534,296	244,769,534,296	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	197,137,896,000	14,111,314,240	0	0	185,583,360,380	16,707,664,569	8,958,185,291
事 務 取 报 費	2,844,133,000	55,235,000	0	0	2,527,818,129	55,800,000	315,749,871
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	0	0	74,696,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	202,056,825,000	14,166,549,240	0	0	188,111,178,509	16,763,464,569	11,348,731,162
## 交付税及び譲与税配付金

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 処 入
一 般 会 計 占 処 入	15,930,834,205,000	15,930,834,205,000	15,930,834,205,000	0	0
租 税	1,812,200,000,000	1,775,287,908,037	1,775,287,908,037	0	0
消 費 税	1,217,500,000,000	1,155,668,752,124	1,155,668,752,124	0	0
地 方 道 路 税	346,000,000,000	360,840,683,277	360,840,683,277	0	0
石 油 ガ ス 税	17,000,000,000	15,663,346,817	15,663,346,817	0	0
航 空 機 燃 料 税	11,100,000,000	11,648,320,520	11,648,320,520	0	0
自 動 車 重 量 税	209,300,000,000	220,315,910,766	220,315,910,766	0	0
特 別 と ん 税	11,300,000,000	11,150,894,533	11,150,894,533	0	0
借 入 金
借 入 金	1,522,135,000,000	1,522,135,000,000	1,522,135,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	60,501,991,000	77,333,883,551	77,333,883,551	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	119,165,591	119,165,591	0	0
歲 入 合 計	19,325,672,996,000	19,305,710,162,179	19,305,710,162,179	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	14,327,988,375,000	0	0	0	0	14,327,988,375,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,655,836,838,000	0	0	6,860,963,000	0	1,662,692,761,000	0	5,040,000
事務費	163,283,000	0	0	0	0	151,834,870	0	11,448,130
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	3,133,784,000,000	0	0	0	0	3,126,825,181,560	0	6,958,818,440
予備費	3,300,000,000	0	0	0	0	0	0	3,300,000,000
歳 出 合 計	19,121,072,996,000	0	0	6,860,963,000	0	19,117,658,152,430	0	10,275,806,570