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## 情報セキュリティ対策の推進

## (1) 政府の情報セキュリティ対策

## 「国民を守る情報セキュリティ戦略」

近年、情報通信基盤の急速なブロードバンド化や電子商取引の浸透に伴い、世界規模でのコンピュータウイルスのまん延、サイバー犯罪の増加、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラにおける情報システムの障害、大量の個人情報の漏えい等が社会問題化し、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題となっている。

我が国の情報セキュリティ問題への取組としては、平成17年4月に内閣官房に「情報セキュリティセンター(NISC)」が、同年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称：IT戦略本部）に「情報セキュリティ政策会議」が設置され、強化された。

情報セキュリティセンターにおいては、平成21年2月、情報セキュリティ政策会議において、平成21年度から23年度までの3か年の中長期の戦略である「第2次情報セキュリティ基本計画」、同年6月に、同計画に基づいた年度ごとの推進計画としての「セキュア・ジャパン2009」を決定するなど、これまで以下の取組を実施している（図表5-3-2-1）。

また、平成22年5月には、同政策会議において、多様化・高度化・複雑化している情報セキュリティを巡る環境の変化に的確に対応するために、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を決定した（図表5-3-2-2）。

本戦略は、「第2次情報セキュリティ基本計画」を包含する、2010年～2013年度の4年間を対象とした包括的な戦略である。今後、これに基づき、毎年度の年度計画である「セキュア・ジャパン2010」も公表予定である。

図表5-3-2-1 我が国の情報セキュリティ対策の歩み

年 月 日	項目 等
平成17年4月	「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」設置
平成17年5月	IT戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」設置
平成18年2月	「第1次情報セキュリティ基本計画」
平成18年6月	「セキュア・ジャパン2006」
平成19年6月	「セキュア・ジャパン2007」
平成20年6月	「セキュア・ジャパン2008」
平成21年2月	「第2次情報セキュリティ基本計画」
平成21年6月	「セキュア・ジャパン2009」
平成22年1月	「情報セキュリティ月間」の新設
平成22年5月	「国民を守る情報セキュリティ戦略」

図表5-3-2-2 国民を守る情報セキュリティ戦略の概要
## (2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現

総務省では「第2次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

## アネットワークの強化、信頼性の確保

## (ア)「サイバークリーンセンター」

平成18年12月に、総務省及び経済産業省の共管により開設。ボット対策情報を発信するとともに、効率的にボットを捕獲することでボット感染PCユーザーを特定し、特定したボット感染PCユーザーに対する駆除ツールの提供等を行っている $ ^{5} $ 。

## （イ）「インシデント情報共有・分析センター（Telecom-ISAC Japan）」

平成14年7月に、ISPを中心として設立（平成17年2月に財団法人日本データ通信協会に編入）。情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、活動を行っている $ ^{6} $ 。

## (ウ) 「T-CEPTOAR」

Telecom-ISAC Japan の枠組みも活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」として、平成19年4月から運営。

## イネットワークにつながるモノへの多様化への対応

## (ア) ASP・SaaS の利用の促進

平成20年4月から、（財）マルチメディア振興センターにおいて、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が開始されている。これは、今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体等が、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、平成22年3月31日現在で、94件のASP・SaaSを認定している。

## ウ 人的・組織的能力の向上

## （ア）「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」

インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、同年6月に業界ガイドライン化している。

同指針は2008年（平成20年）2月に国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）において、また同年6月に国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO/IEC）において、ISM-TG（Information Security Management Guideline for Telecommunications、X.1051|ISO/IEC27011）として国際標準が決定された。

また、現在、ITUにおいては、中小企業の電気通信事業者によるISM-TGの実施を促進することを目的とした標準化の検討が進められており、我が国として、平成21年4月のITUの場に、中小企業を対象とした情報セキュリティマネジメントガイドラインに係る寄書を提出したところである。

今後、平成21年8月に安心・安全インターネット推進協議会の国際戦略検討WGに設置された、ISM-TG検討SWG等と本件に関する取組を推進することとしている。

## （イ）「総務省 国民のための情報セキュリティサイト」

平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」 $ ^{8} $ を開設し、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している。
## (ウ) 「e-ネットキャラバン」

平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関連団体等が連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、おもに保護者及び教職員を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」 $ ^{9} $ を実施している。

## (3) 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

## ア安全・信頼性の確保

総務省では、電気通信サービスの安全・信頼性を確保するため、法令において設備の技術基準を定め、これを担保するための電気通信主任技術者の選任義務や管理規程の届出義務を課し、さらには、ガイドライン（「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号））の活用の促進を図ってきたところである。

また、情報セキュリティ政策会議（事務局：内閣官房情報セキュリティセンター）の指針を受けて「電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準」の策定を支援し、電気通信事業者への浸透を図っているところである。

ネットワークの IP 化が進展し、様々な新しい IP 系サービスの利用が拡大する一方で、IP 系サービスにおける通信障害等について、事故件数の増加、大規模化、長時間化するなどの傾向にあることを受け、総務省は、平成20年4月に「IP ネットワーク管理・人材研究会」 $ ^{10} $ を開催し、同21年2月に最終報告書を取りまとめ、公表した $ ^{11} $ 。

総務省では、当該報告書を踏まえ、電気通信事業者に課している事業用電気通信設備の監督を行う電気通信主任技術者の選任の要件を見直し、複数の都道府県を業務区域とする場合には、設備を直接管理する事業場への選任に加え、原則、設備を設置する都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することを義務付ける改正等を行ったところである。

## イ 公共ブロードバンド移動通信システムの推進

現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心であるが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められている。

そこで総務省では、平成19年6月の情報通信審議会一部答申を踏まえ、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、安全・安心な社会実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入することとし、平成21年4月に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問した。平成21年5月より、同審議会において検討が進められ、同22年3月に答申を受けた。また、同答申に基づき、平成22年4月には、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に必要な関係規定の整備に向けて、関係する省令の改正案を電波監理審議会に諮問したところである。

## (4) 暗号技術の安全性評価と高度化の推進

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、安全で実装性に優れた暗号技術を利用することが重要である。

そこで、

① 「暗号技術検討会」（総務省及び経済産業省が共同で開催） $ ^{12} $

② 「暗号技術監視委員会」（独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で開催）

からなる暗号評価プロジェクト「CRYPTREC」（Cryptography Research and Evaluation Committees）は、暗号技術を公募し、客観的な評価を行った結果として、安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化した「電子政府推奨暗号リスト」 $ ^{13} $ を平成15年2月から公表しているところである。

暗号記述検討会においては、電子政府利用等に資する暗号技術の評価等を行っており、平成14年度に発表した、電子政府における調達のための推奨すべき暗号のリスト（電子政府推奨暗号リスト）の改訂のための暗号技術公募要項を、平成21年3月に取りまとめたところである。
## 3 電子データの信頼性の確保

## (1) 電子署名・認証業務の普及促進

我が国は、電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、

① 本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること

② 特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）が平成13年4月から施行されており、同22年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

電子署名法附則第3条においては、施行後5年を経過した場合に、同法の施行の状況について検討を行うものとされており、総務省、法務省及び経済産業省は、平成19年12月から電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会を開催し、同20年3月に報告書を策定した $ ^{14} $ 。

平成21年度には、電子署名法に係る電子証明書に使用されている暗号アルゴリズムに関して、より安全性の高いものへの移行における技術面・制度面の課題を調査・分析し、認定認証業務における暗号アルゴリズムの円滑な移行を可能とするために必要な実務面及び移行スケジュールに係る検討を行うため、「電子署名法における暗号アルゴリズム移行研究会」を設置し、検討を行い、同22年3月に報告書を策定した。

## (2) タイムビジネスの利用促進

電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス(時刻配信業務と時刻認証業務の総称)の重要性が高まってきている。

総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである。

この指針を受けて、財団法人日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定することで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設（平成22年4月末現在、5件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定）している。また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている $ ^{15} $ 。

## 消防災分野における ICT 化の推進

## (1) 災害に強い消防防災ネットワークの整備

大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用するほか、災害に強くふくそうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している $ ^{16} $ 。

総務省では、今後も、消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。
## (2) ICT化の今後の展開

## ア 全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の整備

総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでおり、平成22年4月1日現在、46都道府県の288市区町村において、情報の受信、同報系防災行政無線等の自動起動が行われている。平成22年度中には、状況に応じた内容の音声放送やソフトウェアの更新、システムの稼働状況等の適切な管理等を可能とするなどのシステムの高度化を行うほか、高度化したJ-ALERTを全国に一斉に整備することとしている。

また、国民保護法では、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集・整理し、照会があった時は速やかに回答することとされている。総務省では、安否情報の収集及び提供を円滑に行うためのシステム（安否情報システム）を開発し、平成20年4月から運用している。さらに、安否情報システムにおいて登録された安否情報を検索する際に、曖昧検索可能な対象を拡大し、氏名等の入力項目についても部分一致及び表記ゆれがあっても検索できるようシステム改修を行ったところである。

## イ 119 番緊急通報における位置情報通知関連システムの統合

119 番緊急通報については、従来、①「新発信地表示システム」（NTT 東西の固定電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、②「位置情報通知システム（携帯・IP）」（携帯・IP 電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、③「旧位置情報通知システム（IP 電話事業者）」（IP 電話の位置情報を消防本部に通知するために IP 電話事業者により設置されたシステム）の 3 つのシステムが個々に運用されていたところである。

位置情報通知システムに係る全国の消防機関の財政負担の軽減を図るため、消防庁では、この位置情報通知システムと従来の固定電話からの発信地表示システムとの統合について検討を進めてきたが、「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」の報告書(平成21年3月)に基づいたシステムについて、平成21年度補正予算により75消防本部を対象に実証実験を実施している。これによって、NTT東西の固定電話、携帯電話、IP電話からのすべての119番緊急通報に係る位置情報を1つの統合されたシステムで取得することが可能となる（図表5-3-4-1）。

図表5-3-4-1 新発信地表示システムと位置情報通知関連システムの統合
## 1 電子政府の実現

## (1) 政府全体としての業務・システム最適化の推進

## ア 政府の情報システムの整備の在り方

電子政府の推進については、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 $ ^{1} $ 、同16年6月一部改定）等に基づき、様々な取組を実施してきた（図表5-4-1-1）。

政府の情報システムについては、各府省の業務や情報システムを最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等の削減や業務処理時間の削減を図っている。総務省では、この最適化の取組を継続的に行うため、各府省が策定した最適化計画を確認し、必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況及び評価状況のモニタリングを行う役割を担っている。

各府省個別の業務・システムの最適化については、これまで一定の成果を収めてきたが、今後は、これらに加え、費用対効果を踏まえつつ、政府全体として更なる全体最適化を推進することが求められている。このため、そのあるべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することとして、平成21年6月から「政府の情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催し、同年8月に中間取りまとめを公表、更に、平成22年4月に最終報告書を公表した。

最終報告書では、①仮想化技術を活用したハードウェアの共用によるサーバマシン等の台数削減、②OS・ミドルウェア等の基盤ソフトウェアの共通化によるシステム動作環境の標準化、③運用管理の一元化による運用管理業務負担の軽減等の政府共通プラットフォームの役割及び効果について整理するとともに、同プラットフォームを活用し、より多くの政府情報システムの統合・集約化を目指すべきであるとした上で、優先的に統合・集約化を検討すべきシステムとして、①特定の技術・動作環境に依存しないもの、②極めて高い可用性が求められないもの、③統合・集約化に当たって大規模な構成変更等が求められないもの等をあげている（図表5-4-1-2）。

## 政府の調達情報システムの整備

調達業務（公共事業等を除く）に関し、入札・開札の事務処理に係る電子入札システムについては、各府省等において、必要に応じ働き整備・運用を行っている状況にある。

そこで、調達業務の最適化について、「政府調達（公共事業を除く）手続の業務・システム最適化に向けた基本方針（平成20年8月、政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）等に基づき、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）が策定された。

これにより、従来、各府省等で異なる契約書等の様式及び業務処理の標準化、決裁階層の見直しを図るとともに、これまで電子入札システムで処理していた入札・開札も含め、調達手続きに係る一連の業務を電子化する「電子調達システム」を全府省等に導入することにより、以下の取組を図ることとしている。

① 企業等の利便性の向上

② 行政事務の簡素化・効率化

## ③ 調達業務の信頼性の向上

今後、各府省において、現在個々に整備・運用している物品・役務の入札・開札業務に係る既存電子入札システムを廃止し、システムを集中的に管理運用する電子調達システムに順次移行するための取組を推進することしている。
図表5-4-1-1 我が国の行政の情報化に関する主な取組

年 月 日	項目 等
平成15年7月
(平成16年6月一部改定)	「電子政府構築計画」
平成16年12月	「今後の行政改革の方針」
平成18年1月	「IT新改革戦略」
※ITの構造改革を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現について言及
平成18年8月
(平成20年12月改定)	「電子政府推進計画」
平成21年4月	「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」
※電子政府・電子自治体の推進について、三か年緊急プランにおける三大重点プロジェクトの一つに位置付け

図表5-4-1-2 政府共通プラットフォームによる政府情報システムの統合・集約化イメージ

## (2) メリハリの効いたオンライン化の取組

国の行政手続については、これまでの電子政府の取組を通じてそのオンライン化が進められた結果、平成20年度末現在、オンライン化の対象とされている手続の92%²がオンラインにより申請・届出等を行うことが可能となっている一方、オンライン申請が全く行われていないものやオンライン利用が低調なものが多数認められる。そこで、「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月IT戦略本部決定）に基づき、国民に広く利用されている手続を中心に、オンライン利用のメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講じ、オンライン利用の飛躍的拡大を図るとともに、利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続については、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、システムの停止を含めたオンライン化の見直しを図っているところである。
## 2 電子自治体の推進

## (1) 電子自治体の基盤構築

電子自治体は、地方公共団体においてもICTを積極的に活用することにより、行政サービスの高度化や行政の簡素化、効率化を図るものであり、これまで、例えば庁内LANや「一人一台パソコン」の整備が行われてきたところである。今後は、ASP・SaaSをはじめとするICTの利活用の進展により、これまでは自ら情報システムを構築し運用してきた地方公共団体においても、ICTのいわゆる「所有から利用へ」のパラダイムシフトへの対応や、クラウドコンピューティングをはじめとする近年のICT分野の技術革新を積極的に活用したより効率的な情報システムの構築、運用が求められているところである。

## (2) 自治体クラウド

総務省は、総合行政ネットワーク(LGWAN)上のコミュニティクラウドの構築による地方公共団体の情報システムの一層の集約と共同利用を推進するため、平成21年度から「自治体クラウド開発実証事業」を実施し、行政サービスの利便性の向上や費用削減に取り組んでいる。自治体クラウドが目指す情報システムの集約と共同利用は、地方公共団体の経費削減のみならず、住民のニーズに適確に応える行政サービスの提供や地域の自給力と創富力を高める取組への再投資を通じた地域主権型社会の構築にも貢献するものである。

総務省においては、現在行われている実証事業の成果を踏まえ、今後は、例えば政府と地方公共団体等との協定の締結による推進体制の構築、自治体クラウドに取り組む団体間や政府のシステムとの連携を適切に確保するための標準仕様書の策定等、こうした取組を全国的に推進していくことにより電子自治体の基盤構築を推進していくこととしている。

## (3) 電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底

電子自治体の推進においては、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。

個人情報保護条例については、平成17年度末までに、すべての都道府県・市区町村で制定済みである。

総務省では今後も、すべての地方公共団体が情報セキュリティ対策を実施するよう支援を行うとともに、地方公共団体における情報セキュリティに関する情報の共有等を行う「自治体CEPTOAR」(平成19年3月創設)に対し、必要な助言等の支援を行うこととしている。

また、総務省では、平成21年2月に策定された「第2次情報セキュリティ基本計画」及び、同22年5月策定の「国民を守る情報セキュリティ戦略」等を受けて、小規模な地方公共団体も含め、すべての地方公共団体において、望ましい情報セキュリティ対策が実施されることを目指し、対策の促進を行うこととしている。

## 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである $ ^{3} $ 。

平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市区町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援していくこととしている。住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関等への情報提供の件数は、一貫して増加しており、平成20年8月から21年7月までの情報提供件数は、約1億1,000万件に達している。例えば、年金未統合記録について、住基ネットによる本人確認情報を活用した住所等の特定のための突合を実施することにより、年金記録の回復に貢献している。

この住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護に万全を期すため、総務省において、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、全ての市区町村を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、引き続き個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。
また、平成21年4月から、今まで以上に本人確認機能が強化された新しい住基カードが発行されている。

更に、国民・利用者の皆さまの一層の利便性を図ることとして、平成22年2月から、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市において、次いで同年4月から福島県相馬市において、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用して、住基カードによる住民票の写し・印鑑登録証明書の取得が可能となっており、現在、他の市区町村においても導入の検討がなされているところである。

## 地方公共団体による公的個人認証サービス

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難であることから、なりすまし、改ざん、送信否認等の危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためには、こうした問題を解決する必要があることから、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、平成16年1月から、地方公共団体による公的個人認証サービスの提供が開始された $ ^{4} $ （図表5-4-4-1）。

公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成21年4月現在で、国では13府省庁等、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっているところであり、今後、公的個人認証サービスの速やかで自律的な普及を促し、様々なオンライン手続等の認証基盤として発展・定着を図る必要がある。

図表5-4-4-1 公的個人認証サービス

4 参考：公的個人認証サービスに関するページ（総務省）：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kojinninshou.htm
# ICT 基盤の整備と ICT 利活用による 国民生活の向上

## デジタル・ディバイドの解消及びブロードバンドインフラの活用

現在、我が国においては、FTTH（Fiber To The Home）やDSL（Digital Subscriber Line）等のブロードバンド契約数は、3,171万加入（平成21年12月末）に達しており、また携帯電話（PHSを含む）の契約数が1.1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフラとなっている。しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域があり、デジタル・ディバイドの解消と、またブロードバンドの利活用が課題となっている。

## （1） デジタル・ディバイド解消に向けた取組

## ア デジタル・ディバイド解消戦略会議と「デジタル・ディバイド解消戦略」

総務省では、平成22年度をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催し、同20年6月に最終報告書を取りまとめ、公表した $ ^{1} $ 。また、この報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとして、「デジタル・ディバイド解消戦略」を取りまとめ $ ^{2} $ 。

平成21年3月末現在で、ブロードバンドサービスエリアの世帯のカバー率（推計）は、98.8%、超高速ブロードバンドの世帯カバー率（推計）は、90.1%である（図表5-5-1-1）。

## イブロードバンド・ゼロ地域の解消

残ったブロードバンド・ゼロ地域（平成21年3月末で残り1.2%：約64万世帯）の解消については、民間事業者のみでは整備が進まない地域が多く存在するため、平成21年度第1次補正予算において、市町村から要望のあった約340事業（総事業費約2,300億円）について、公的整備の手法によるFTTH等の整備を実施することとし、新たに約34万世帯がブロードバンドを利用可能となる見込みとなっている。残る約30万世帯については、民間事業者の営業エリア拡大によりほぼ整備される見込みであるが、一部の地域については、整備効率が悪く、現状において市町村からの整備支援要望もないところから、当面、衛星ブロードバンドによる対応等が想定される。こうした取組により、ブロードバンド・ゼロ地域については、平成22年度末を待たずに解消される見込みとなっている。

このようにブロードバンド基盤の整備は全国的に進んでいる一方、その十分な利活用が進んでいない（光ブロードバンドの利用率は約1/3）といった課題が残されている。

## ウ 携帯電話エリア整備推進検討会

総務省では、「デジタル・ディバイド解消戦略」（平成20年6月）を踏まえた、携帯電話のさらなるエリア整備に向けた目標の見直し・具体的方策を検討することを目的に、平成21年3月から、「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催し $ ^{3} $ 、同22年3月に最終報告書を取りまとめ、公表した。

①携帯電話エリアの整備の現状・進捗、②地方公共団体や携帯電話事業者における取組、③携帯電話エリア整備における衛星の活用の在り方を主なテーマとして検討し、最終報告書においては、平成21年度終了時点で想定されるエリア外人口約10.2万人のうち、特に整備要望のある約7.4万人について、衛星等を活用した携帯電話基地局までのエントランス回線の導入等により整備効率を向上させつつ、整備可能なエリアから順次解消を図ること等とされた。
※1 ブロードバンドは、音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネット（ADSL等を想定）

※2 超高速ブロードバンドは、FTTH及び下り伝送速度30Mbps以上のケーブル・インターネット

※3 サービスエリアの世帯カバー率は、事業者情報等を基に一定の仮定を置いて推計したエリア内の利用可能世帯数を、国勢調査及び各年度の住民基本台帳に基づく総世帯数で除することにより試算。なお、2008年度末（平成21年3月末）の総世帯数は、5,288万世帯

## (2) ブロードバンド・オープンモデルの検証

総務省では、距離に関係なく、高速大容量の通信を比較的低料金で提供するという、光ブロードバンドの高い機能を活用して、地域の課題解決に資するため、平成21年11月に「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足させた $ ^{4} $ 。当検討チームは、平成22年4月に中間取りまとめ $ ^{5} $ を公表し、光ブロードバンドにクラウドサービスを組み込んだ「ブロードバンド・オープンモデル」を構築し、自治体の行政コストの圧縮と質の向上、教育、チャレンジ及び医療の分野での活用方策を提示している（図表5-5-1-2）。今後、平成22年度予算により、これらの活用方策について検証することとしている。

## 図表5-5-1-2 光ブロードバンドの活用方策検討チーム中間取りまとめ概要

4 参考：光ブロードバンドの活用方策チーム：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/index.html

5 参考：「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」 中間取りまとめの公表：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban07_000007.html
## 情報通信基盤を活用した地域振興等

## (1) ICT 地域活性化の総合的な支援体制の整備

総務省は、地域間格差の是正等が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化アドバイザーの派遣等の施策により、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウを全国に普及し、ICTの構造改革力を生かした地域経済・社会の底上げを図ることとしている。

また、平成20年7月から、（財）全国地域情報化推進協会 $ ^{6} $ と協力して、ICTを活用した地域活性化の成功事例を集積し、広く共有することを目的に「ICT地域活性化ポータルサイト」を開設している $ ^{7} $ 。

## (2) 地域における ICT利活用の推進

## ア地域ICT利活用広域連携事業

総務省では、平成22年度から、これまでの「地域ICT利活用モデル構築事業」の成果も踏まえつつ、地方公共団体等の広域連携した場合における、地域ICT人材育成・活用手法及びICTシステム標準仕様を策定し、連携によるスケールメリット、技術的な面を含めたICTの導入手法を提示することにより、ICTの円滑かつ効率的な導入を促進するとともに、国・地方を含めた行政コスト全体の削減の実現を図ることとして、「地域ICT利活用広域連携事業」を実施している（図表5-5-2-1）。

图表5-5-2-1 地域ICT利活用広域連携事業

複数の地方公共団体(第3セクター、NPOを含む)が広域連携して、地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、ICT利活用(※)の促進を図る。

※公共分野におけるICT利活用の例:遠隔医療、児童・高齢者見守り、テレワーク、防災情報提供など

☑効果: 地方公共団体等が広域連携した場合における地域ICT人材育成・活用手法及びICTシステム標準仕様を策定し、連携によるスケールメリット、技術的な面を含めたICTの導入手法を提示することにより、ICTの円滑かつ効率的な導入を促進するとともに、国・地方を含めた行政コスト全体の削減を実現

■平成22年度予算額:82.0億円

委託対象

地方公共団体、第3セクター $ ^{*} $ 、NPO法人 $ ^{*} $ （ $ ^{*} $ 地方公共団体の推薦が必要）

对象分野·要件

○公共分野(医療、介護、福祉、防災、防犯など)

○複数の地方公共団体にまたがる事業実施及びICT人材の育成・活用が前提

公募開始時期

平成22年4月28日(水)～6月3日(木)

委託対象経費【委託費(2億円／事業)】※機器・設備等の購入は不可(リース・レンタルが原則)

① ICT人材招聘・育成（人材研修、専門家の招聘等）

② ICT関連システム設計・構築

（プログラム設計・開発、ソフトウェア等）

③ ICT機器・設備（サーバ、ネットワーク機器、端末等）
## イ地域情報プラットフォームの普及促進

総務省は、（財）全国地域情報化推進協会と連携し、地方公共団体間の情報システム同士の連携を可能とするために、各々のシステムが従うべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様」 $ ^{8} $ の普及を推進している。地域情報プラットフォームの活用によって、地方公共団体間等の様々なシステム同士を連携させ、住民の利便性の向上、行政の効率化等を図るとともに、官民のシステム間連携によるワンストップサービスが期待されている。

平成20年度及び21年度には、「地域情報プラットフォーム推進事業」 $ ^{9} $ により、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステムを利用して、地方公共団体－国－民間間を連携させる実証実験を実施し、ワンストップサービス等について制度面や運用面における課題の抽出等を行ったところである。

また、平成22年度には、「地域情報プラットフォーム活用推進事業」 $ ^{10} $ により、地方公共団体間等における業務システム連携と業務プロセス改革によるサービスについて検討し、業務改革案及びシステム改革案の作成等を行うこととしている。

## ウふるさとケータイ創出推進事業

総務省では、携帯電話の MVNO $ ^{11} $ を用いて、災害や商店街の特売、地域の観光に関する情報の提供、医療・介護・健康の支援、有害鳥獣による農作物被害の対策等を実施する「ふるさとケータイ」事業の創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等を実現するため、平成20年度から同22年度までの3か年計画により「ふるさとケータイ創出推進事業」を実施し $ ^{12} $ 、同20年度には4件、同21年度には3件の委託を実施している。

## 情報バリアフリー化の推進

## （1） 利用環境のユニバーサル化の促進

現在、様々なサービスが情報通信機器やウェブサイトを通じて広く提供されつつあり、高齢者やチャレンジドにもこれらの機器やサービスを容易に利用できること、すなわちアクセシビリティの確保が重要となっている。

ウェブアクセシビリティについては、高齢者やチャレンジを含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月以降、ウェブアクセシビリティの維持・向上の取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用を促進している $ ^{13} $ 。平成22年度においては、近年の標準化動向等も踏まえ、本運用モデルの改訂等を予定している。

電気通信アクセシビリティについては、2007年（平成19年）1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。本ガイドラインは、高齢者やチャレンジドが、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上のため、国内に向けた本ガイドラインの周知・普及に取り組んでいる。

## (2) 高齢者・身体チャレンジドの ICT 利活用支援の促進

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、通信・放送に関する高齢者・身体チャレンジド向けのシステム・機器や、サービス等の開発の促進のため、高齢者・身体チャレンジド向けの通信・放送技術の研究開発への支援を行っているほか、身体チャレンジド向けの通信・放送役務サービス（聴覚チャレンジド向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業に対して、必要な資金の助成を行っている。
## (3) 視聴覚チャレンジド向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚チャレンジが放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕番組、解説番組等を制作する者に対して、その制作費の一部について助成を行っており、平成22年度からは、助成の対象として手話翻訳映像を新たに追加している。

また、平成18年10月から19年3月まで開催した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」における提言を踏まえ、同19年10月に「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定・公表した $ ^{14} $ 。指針においては、平成20年度から29年度までの字幕放送、解説放送の普及目標を定めているところであり、字幕放送については、対象の放送番組 $ ^{15} $ のすべてに字幕を付与すること（NHK総合、民放キー5局等）、解説放送については、対象の放送番組 $ ^{16} $ の10%（NHK総合、民放キー5局等）、15%（NHK教育）に解説を付与すること等を目標としている。

## コンテンツの振興

我が国では、日本経済の成長力・国際競争力を強化する取組として、コンテンツ分野の市場拡大を基本政策の一つにしている知財立国の実現を目標とする「知的財産推進計画2010」（2010年5月知的財産戦略本部決定。）においても、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」を大きな柱として掲げ、官民一体となった取組を推進しているところである。

総務省では、「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース」の「国際競争力強化検討部会」の下、コンテンツの振興方策について検討を行っている。平成 22 年 5 月に中間取りまとめを公表し、今後具体的な政策を展開する予定である。

## （1） コンテンツの製作・流通環境の整備

## ア 放送コンテンツの権利処理の一元化の促進に向けた取組

インターネット等による放送コンテンツの二次利用促進を図るためには、権利処理業務に関する時間とコストを大幅に削減することが必要である。

こうした観点から、総務省では、放送コンテンツについて、係る権利処理窓口の一元化や不明権利者探索業務の効率化等を図る実証実験を、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構と連携し進めている。

## イ 放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討

良質なコンテンツが継続的に生み出されるためには、製作環境の整備や製作者のインセンティブ向上が不可欠であり、取引の適正化の要請が高まっている。また、放送コンテンツの製作のうち、情報成果物の作成に係る下請取引は下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）の規制対象となっており、法令上も適正化が求められている。

このような状況を踏まえ、総務省では、関係事業者や学識経験者等による検討会を開催し、放送事業者と放送番組製作事業者の間のより適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行い、平成21年2月、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・公表（同年7月に改訂第2版を公表）した $ ^{17} $ 。

現在、説明会等により同ガイドラインの周知徹底を進めている。

## (2) デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進

我が国の豊かな出版文化を次世代に着実に継承するとともに、デジタル・ネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては、知の拡大再生産につながるものである。

そこで、総務省、文部科学省及び経済産業省では、平成22年3月から、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うこととして、「デジタル・ネットワーク社会にお
ける出版物の推進に関する懇談会」を開催している $ ^{18} $ 。

同懇談会においては、①デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方、②デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方、③国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備等について検討する予定である。

## I CT人材の育成

## (1) 高度 ICT 人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準の ICT 国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しい ICT 分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。

このため、総務省では、平成13年度から、情報通信人材研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し、当該事業に必要な経費の一部を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を実施しており、同22年3月までに772件に対し助成を行い、約2万7,000名に対して研修を行っている。

また、平成21年12月に公表された「原口ビジョン」において、2020年までに35万人の高度ICT人材を育成することしている。

これらを踏まえ、総務省では、今後、産学官が連携してクラウドコンピューティングを活用した実践的な遠隔教育システムの開発・普及を促進すること等を通じて高度 ICT 人材の育成を支援することしている。

## (2) 教育の情報化の推進

我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階から ICT に親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる社会を構築することは大変重要であり、総務省では、以下の取組を実施している $ ^{19} $ 。

## ア フューチャースクールの推進

総務省では、ICT を使って児童が教え合い、学び合う「協働教育」を推進するため、ICT 機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するため、平成 22 年度から「フェーチャースクール推進事業」を実施している（図表 5-5-5-1）。

平成22年度においては、全国10校の公立小学校を対象に、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）を核としたICT環境を構築し、デジタル教材（教科書）、ポータルサイト、ICTサポート等を一元的に提供するとともに、タブレットPC（全児童1人1台）やインタラクティブ・ホワイト・ボード（全普通教室1台）等のICT機器を用いた授業を実践し、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等について実証研究を行うこととしている。また、実証研究結果については、ガイドライン（手引書）として取りまとめ、教育におけるICTの利活用の推進に貢献していく。

図表5-5-5-1 フューチャースクール推進事業の概要

18 参考：「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html

19 参考：教育の情報化推進ページ: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/index.html
## イ e-ネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイトでの誹誇中傷等のトラブルも多発している。また、近年は子供たちが容易にパソコンや携帯電話等からインターネットに接続できる環境にあることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者、教職員等に対しても、インターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要となっている。

そこで、平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、子供たちのインターネットの安心・安全利用に向けて、主に保護者及び教職員を対象とした講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している $ ^{20} $ 。

## ウ メディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等である。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。

インターネットや携帯電話等の分野においては、ICT メディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそう ICT メディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を平成 18 年度に開発し、同 19 年 7 月から公開し、必要な更新を行いつつ、その普及を図っている $ ^{21} $ 。また、「インターネットトラブル事例集」を平成 21 年度に作成し、「e - ネットキャラバン」等のインターネットの安心・安全な利用に向けた啓発講座等において活用している。

放送分野においては、これまでビデオ・DVDによる教材11本を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を図ってきた。さらに、平成21年3月から「放送分野におけるメディリテラシーサイト」を開設し、20年度の開発教材「放送記者坂井マヤ～ストーリーをさがせ～」等を公開している $ ^{22} $ 。

## テレワークの推進

## (1) テレワークの現状

「テレワーク」は、情報通信技術（ICT）を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとして期待されている。

総務省「平成21年通信利用動向調査（企業編）」によると、平成21年の企業におけるテレワーク導入率（常用雇用者100人以上の企業）は19.0％となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている。また、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」が、前年から20.4ポイント増と大幅に増加して、39.6％となった。テレワークを導入している企業の96.2％が導入目的に対し「効果はあった」と回答している。

テレワークについては、導入済企業が増加しているものの、未導入の企業においては、テレワークに対する認知や理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等を課題としており、これらの課題解決への取組や導入への理解促進等、より一層の普及促進が必要である。
## (2) テレワークの推進

テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げている。

総務省では、関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めている $ ^{23} $ 。

## ア 民間企業のテレワーク導入環境の整備

総務省では、テレワークへの理解促進、導入検討のために、多数の企業等にテレワークの利用機会を提供するテレワーク試行・体験プロジェクトを厚生労働省と連携して実施したほか、テレワーク導入について自社等の適性の診断及びテレワーク導入検討についての参考情報を提供するため、「テレワーク導入診断プログラム」実証実験を実施した。

またテレワークによる多様な効果を提示・啓発する先進的テレワークシステムモデル実験を、特定保健指導分野、製造業分野及び環境貢献分野において実施したほか、テレワーク適用業務の拡大に資するNGNを活用した新たなテレワークシステムに関する開発・実証等に取り組んだ。

さらに、テレワーク関係設備を導入する企業等に対し、固定資産税を軽減する「テレワーク環境整備税制」を引き続き実施している。

対象設備：シンクライアントサーバ、VPN 装置等

税制特例: 取得後 5 年度分について固定資産税の課税標準を 2/3 に軽減

取得期間：平成19年4月1日から平成23年3月31日まで（に新たに取得したもの）

## 総務省職員によるテレワークの実施

我が国全体のテレワークを促進する観点からも、国家公務員についても、テレワークの本格導入の拡大が期待されている。

総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員を対象にテレワーク（在宅勤務）を実施しており、同21年度における登録者の延べ人数は124人となっている。

## ウ テレワークの普及啓発

平成17年11月に、テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）の呼びかけにより、「テレワーク推進フォーラム」が設立され、産学官協働によるテレワークの拡大に向けて調査研究やセミナー等を行っている $ ^{24} $ 。
## 医療の ICT 利活用の推進

我が国の医療現場においては、医療従事者の業務負担の増大により医療過誤も多く報告されているほか、高齢化社会の進展に伴い国民医療費の急速な伸びが予想されており、その抑制のためにも生活習慣病対策等の必要性が高まっている。

これらの課題の解決に資するため、総務省では、平成21年度から医療の安全性向上や業務の効率化等に向けた電子タグやセンサーネット等のユビキタスネット技術の高度利用による活用方策についての技術的実証を厚生労働省と連携して行っている。また、平成20年度から22年度の3か年計画で、厚生労働省及び経済産業省と連携の上、個人の健康情報の有効活用により、医療機関間の継続性ある医療の提供や日常的な健康増進対策に資する健康情報活用基盤の構築に向けた実証事業を行っている（図表5-5-7-1）。

また、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法及び推進方策について検討するため、総務大臣及び厚生労働大臣の共同懇談会である「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を平成20年3月から開催し、同年7月に公表された「中間とりまとめ」を踏まえて、遠隔医療モデルプロジェクトを平成20年度及び21年度に実施し、エビデンス（安全性・有効性等について科学的根拠に基づくデータ）の収集に取り組んでいるところである。

さらに、グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会「遠隔医療等推進ワーキンググループ」における議論を踏まえ、平成22年度予算「地域ICT利活用広域連携事業」などを活用して、更なるエビデンスの収集・蓄積に努め、対面診療の補完とされている遠隔医療の位置づけの見直し、遠隔医療の実施可能な範囲の拡大や、遠隔医療に対する診療報酬の活用などを検討し、遠隔医療の全国普及拡大を図っていくこととしている。

図表5-5-7-1 健康情報活用基盤実証事業の概要

個人の委任を受けて、保険者や医療機関等が生涯健康情報管理データベースに伝送する場合もある