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# 地球温暖化問題に対する ICT の貢献

## 環境問題に対応する ICT の取組

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安全・安心な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されている。その一方で、ICT機器の増加、高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

地球温暖化対策について、我が国においては、京都議定書第1約束期間以降の我が国の温室効果ガスの削減目標となる「中期目標」を、「2020年までに1990年比25%減」と発表しており、ポスト京都議定書への流れの中で、中期目標（2020年）におけるICT分野の気候変動に与える影響を分析することは、今後の政策立案等において重要であり、総務省では以下の取組を実施している。

## (1) Green of ICT · Green by ICT の推進

総務省では、ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的・社会的課題等の解決に貢献するため、新たなICT政策について検討することを目的に、平成21年11月から、「グローバル時代におけるICTタスクフォース」を発足させた。当タスクフォースにおける「地球的課題検討部会」においては、特に、環境問題や医療問題等の世界各国が直面している地域的・地球的課題の克服に向けて、我が国の優れたICTを活用し、我が国が世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国となることが必要であるとして検討を行っている。

また、当部会において、「Green of ICT」「Green by ICT」の推進、ICTによる「緑の分権改革」の推進、国際貢献・協調策・世界標準化の推進等に関する検討を更に進めるため、平成21年12月から22年3月まで、同検討部会の下に「環境問題対応ワーキンググループ（WG）」を設置して、2020年におけるICT分野の気候変動に与える影響について、主に以下の分析を行い、平成22年3月に分析結果を取りまとめ、同年5月に「地球的課題検討部会」に報告した（図表5-6-1-1）。

・「地球温暖化問題への対応に向けた ICT 政策に関する研究会 評価対応 WG」(平成 19 年 10 月～20 年 4 月)で行った、2012 年における ICT 分野の気候変動に与える「正・負の影響」の分析を、2020 年に延伸して分析。

・2020 年への延伸に当たっては、スマートグリッド等新たな ICT 利活用シーンの追加、規制の導入、規制緩和や政策導入等による効果についても「対策実施」ケースとして分析している。

## 図表5-6-1-1 「環境問題対応ワーキンググループ(WG)」分析結果 概要

## 2020 年におけるICT分野全体のCO_{2}排出量と削減効果

○ICTによるCO₂削減効果（by ICT）は、2020年には、最大約1.5億トンになる可能性。これは、1990年の総排出量と比較した場合には約12.3%の削減効果に相当し、25%削減の中期目標達成に大きく貢献。

○一方、ICT機器などの使用によるCO₂排出量は、光通信技術等の開発やクラウドの推進等の対策（of ICT）により、約3,000万トンまで排出を抑えることが可能。これは、2012年の排出量とほぼ同水準。

ICT分野全体のCO₂排出量とICTの利活用によるCO₂削減効果

※特段の対策なし：ICT機器のCO₂排出削減（of ICT）に新たな対策を講じない場合。／現在のICT利活用（by ICT）を継続して推進する場合。

対策実施：ICT機器のCO₂排出削減（of ICT）に有効と考えられる新たな対策を講じる場合。／現在のICT利活用分野を拡大するとともに、可能な範囲で利用促進を加速化する場合。
## (2) ICT の地球環境問題に関する研究の実施

総務省では、従来から、広く研究開発課題を募り専門家を含む複数の者による評価に基づいて提案された課題の中から実施すべき課題を採択し、当該課題を実施する研究者に研究費を配分する制度である「競争的資金制度」を実施している。

地球温暖化問題が国際的に喫緊の課題であることを考慮し、同問題を解決するためのICT分野の研究開発を促進するため、平成21年度から新たに「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT:Promotion program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation）における研究開発課題の公募を実施している。

同事業は、CO₂排出削減を目的としたICT分野の独創性・新規性に富む研究開発課題を大学や企業等から広く公募し、地球環境保全（地球温暖化対策）として確実に貢献する研究開発を推進することを目的としている。また、UNSⅡに基づく研究開発分野のうち、「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」に位置付けられる技術を中心に、ポスト京都議定書の枠組が始まる平成25年度頃までの比較的早期での実用化により、大幅な省エネルギー効果が期待できるシステム化技術を対象としている。

## (3) 資源の再活用

携帯電話・PHS(以下、携帯電話という。) 端末には、貴金属やレアメタルが高濃度で含有されており、使用済みとなった携帯電話端末をリサイクルすることによって、これらを資源として有効に活用することができるとともに、廃棄物の減量化や天然鉱石の採掘の抑制等を図ることも可能である。

民間の自主的な取組として、携帯電話事業者や端末製造メーカーは、平成13年4月に「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」（図表5-6-1-2）を立ち上げ、専売店等において携帯電話事業者や端末製造メーカーの区別なく使用済携帯電話端末（本体・電池・充電器）の無償回収を実施している。

そのような中、総務省では、携帯電話端末の回収・リサイクル活動の認知度の更なる向上を目指し、経済産業省、環境省、地方公共団体、携帯電話事業者、端末製造メーカー等と連携し、平成21年6月3日から7月7日までの約1か月にわたり「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」を実施し、使用済携帯電話の回収・リサイクル活動への協力を呼びかけた。本キャンペーンでは、キックオフィベントやシンポジウムの開催、地方公共団体や専売店等におけるポスターの掲示及びパンフレットの配布のほか、携帯電話事業者各社による周知・啓発活動等を実施した。

本キャンペーン期間中（平成21年6月の1か月間）の使用済携帯電話端末（本体）の回収台数は、前年同月比で約30％増加し、官民連携による周知・啓発活動には一定の効果があったと考えられる。

総務省では、引き続き関係省庁、地方公共団体、携帯電話事業者、端末製造メーカー等と連携しながら、周知・啓発活動等を実施し、使用済携帯電話の回収・リサイクル活動の促進に向けて取り組んでいくこととしている。

図表5-6-1-2 MRNロゴマーク

## グリーン家電の普及促進

「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的に、平成21年5月から、環境省、経済産業省及び総務省により実施されている $ ^{1} $ 。具体的には、省エネ効果の高い家電（統一省エネラベル4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ）の購入に対して、エコポイントを取得できるようにし、様々な商品等に交換することが可能である。
## 研究開発の推進

## 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

総務省では、我が国の科学技術政策の根幹である「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）及びその戦略的重点化のため策定された「分野別推進戦略」（平成18年3月総合科学技術会議）を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

特に近年、我が国の国際競争力が大きく低下している中で、ICT産業の競争力強化が我が国全体の国際競争力強化につながることや、我が国の社会問題解決にICTが重要な役割を担うことが期待されている。

そのような背景のもと、総務省では、政府全体の科学技術政策や「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月閣議決定）等との連携を図りつつ、情報通信システムの低消費電力化及びICTを活用した社会の低炭素化等を目指す『グリーン・イノベーション』、電子的サービスの利便性・安心・安全の向上及びICTを活用した医療・介護・健康増進等を目指す『ライフ・イノベーション』、及び我が国が強みを持つ技術により、新産業の創出を目指す『未来革新』を、我が国の国際競争力強化及び社会問題解決に向けて世界に先駆けて推進することとしている。

今後、民間企業及び独立行政法人情報通信研究機構とともに、グローバル展開を意識した中長期戦略を共有し、産学官連携を一層強化することで、研究開発を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。

以下、我が国が重点的に取り組む研究開発施策及びその研究開発環境の整備について述べる。

## (1) 「新世代ネットワーク」領域

総務省では、すべての ICT 産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支えていくため、「新世代ネットワーク技術」の研究開発を以下のとおり重点的に推進している。

## ア 新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

現在の IP ネットワークが抱える、サービス品質やセキュリティ対策等の課題を抜本的に解決するため、総務省では、平成20年度から次世代 IP ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワーク・アーキテクチャの検討を進めるとともに、基盤技術の研究開発を推進している。

具体的には、情報の伝達効率の飛躍的向上や故障時の自動復旧を可能とするダイナミックネットワークの要素技術及び通信速度や品質を自由自在に設定可能とする仮想化技術等の研究開発を実施し、これらを最適に実現するための日本発の新しいアーキテクチャの具体化を推進する。

## イクラウドネットワーク制御技術に関する研究開発

多種多様な ICT サービスを柔軟に利用可能とするクラウドコンピューティングは、企業による ICT 設備投資の負担軽減や情報処理の集約による環境負荷低減につながるものとして期待が高まっている一方で、データ処理を外部に委ねることへの不安（システムの安全性・信頼性や情報の流出に対する懸念等）も根強く存在するほか、情報流通の飛躍的拡大に伴うネットワークへの電力消費等の負担増大も懸念されている。このため、将来のクラウドサービスを支える高信頼で省電力なネットワーク制御技術の研究開発を推進する。

## ウフォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワーク全体を光化することにより、大容量化・低消費電力化を図ることが可能となることから、総務省では、

① 効率性を極限まで追求した大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発

② 回線交換とパケット交換の特長を兼ね備えた光ノード技術の研究開発

③ 1 接続当たり 100 ギガビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発

④ エンドユーザー間で、大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術

⑤ 従来の光ファイバの物理的限界を突破し大容量情報通信サービスの持続的発展を支えるための、光伝送方式と新型光ファイバの研究開発
## 国際戦略の推進

## 国際政策の推進

## (1) アジア・太平洋地域における国際政策の推進

## ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動

アジア太平洋経済協力（APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL:Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN:Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・インターネット・アクセス」及び「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」の推進等、APECの情報通信関連活動に積極的に貢献している。

2010 年（平成 22 年）には我が国が APEC 議長となり、首脳会議をはじめとして、さまざまな APEC 関連のハイレベル会合が日本で開催される予定であり、TELMIN8 についても、同年 10 月、沖縄県での開催を予定している。TELMIN8 においては、2010 年に達成することとされている「ユニバーサル・インターネット・アクセス」の評価、ICT 利用による気候変動問題への取組及びクラウドコンピューティングを利用した諸分野における ICT 利活用の促進、自然災害時における ICT の利用方策等の内容が盛り込まれた「沖縄宣言」の採択が予定されている。

## イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動

アジア・太平洋電気通信共同体（APT:Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行なっている。

APT では、我が国からの特別拠出金により研修や研究者への支援を行うほか、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するため「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト」を行っており、2009年度（平成21年度）には、ラオス及びフィリピンに対して実施した。

また、2009年（平成21年）11月のAPT大臣級会合においては、アジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及・発展に向けて、今後我が国を含む加盟国が協力して取り組んでいくべく、共同声明及び活動計画が採択され、ブロードバンドの更なる普及、安心・安全・持続可能な環境の実現、情報通信サービスの統合、コンテンツ及びアプリケーションの発展、人材育成の推進の5つの目標が定められた。

## ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力

総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN:Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議の実施や ODA を活用した技術協力プロジェクト、専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。

また、2009年（平成21年）10月、ラオスにおいて、第4回日ASEAN情報通信大臣会合が開催され、ASEAN諸国におけるデジタル・ディバイド解消等を目的とした人材育成ワークショップの主催、ASEAN諸国におけるICTサービスの実証実験や防災及び環境分野におけるICT利活用に関する検討を含む、今後1年間の日ASEAN間の情報通信分野における協力施策を包括的に盛り込んだ「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2009-2010」を総務大臣が提案し、採択された $ ^{1} $ 。また、ASEAN地域とのICT分野の協力関係を強化する観点から、我が国から拠出金による調査研究やパイロットプロジェクト、セミナーの開催等の支援を開始した。

2010 年（平成 22 年）3 月には、具体的な取組として、マレーシアにおいて、環境保全のための ICT 利活用に関するワークショップを開催したほか、社会経済活動の重要な基盤の一つである情報セキュリティ分野の国際的な
連携・取組の強化を目的とした「第2回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」がバンコクで開催され、日本とASEAN各国の高級事務レベルの参加の下、今後の情報セキュリティ分野における日ASEAN間の協力事項を定めた「情報セキュリティ分野における日・ASAEANの連携枠組み」が取りまとめられた $ ^{2} $ 。

## (2) 国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開

## ア 戦略的な国際標準化活動の強化

情報通信分野において、実現が期待される新たな製品・サービスについては、オープンな規格の下に、内外の多様な事業者によって、ユーザーに様々な選択肢が提供されることが望ましい。そのためには、公的な機関が定める規格及び市場の多くの関係者によって受け入れられることにより事実上標準として取り扱われる規格の普及促進の在り方について検討していくことが重要である。

このため、平成21年8月、情報通信審議会に対し、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」について諮問がなされ、これを受けて、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」において、標準化を推進するに際しての基本方針等について検討が行われている。

## イ 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合(ITU:International Telecommunication Union)は、

① 無線通信部門（ITU-R:ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU-T:ITU Telecommunication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU-D:ITU Telecommunication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門へ研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## (ア) ITU-R における取組

ITU-R では、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的、効率的、経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。近年では第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の標準化活動が活発に進められており、2009年（平成21年）10月に開催されたITU-R WP5D会合においては、IMT-Advancedの無線通信方式として、3.9世代携帯電話で使用されるLTE（Long Term Evolution）を高度化した「LTE-Advanced」と、WiMAXを高度化した「IEEE802.16m」の2つの方式が提案された。今後、両無線通信方式の技術的な評価が行われるとともに、2011年（平成23年）頃の標準化を目指して、勧告案の詳細内容について検討が進められる。これらの活動について、我が国からも寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しているところである。

その他、航法衛星システムに用いられる無線航行衛星業務（RNSS）システムの技術特性や他業務との共用検討等についても、積極的に取り組んでいる。

## （イ）ITU-Tにおける取組

ITU-T では、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。

2008年（平成20年）9月から、特定のトピックを短期集中的に研究するフォーカスグループ（FG：Focus Group）においてITU-T以外の専門家も取り込んだ形で検討を行ってきたICT利活用に関する気候変動対策の検討について、2009年（平成21年）3月に取りまとめが行われた。これを受けて、同年4月に具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG：Study Group）で、ICT利用による環境影響評価手法を研究する課題等ICTと気候変動に関する5つの研究課題が新設され、本格的なITU-Tでの気候変動対策の検討が開始された。我が国は、担当するSGの作業グループの役職者の輩出や寄与文書を提出するなど、積極的に貢献している。

その他の取組としては、我が国はサイバーセキュリティ、技術的手法によるスパム対策等のセキュリティ関連技術、次世代ネットワークの相互接続性確保の検討、自動音声翻訳サービス等の新たなマルチメディアサービス/ア
プリケーションに関する技術などの国際標準化へ向けて積極的に取り組んでいる。

また、今後は、ITU-Tで検討が進められるクラウド・コンピューティングやスマートグリッドに関連した技術の標準化活動への貢献を予定している。

## （ウ）ITU-Dにおける取組

ITU-D では、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。2006 年（平成 18 年）3 月には、ITU-D の総会である世界電気通信開発会議（WTDC-06）が開催され、今後の活動指針となるドーハ宣言及び行動計画が採択された。同行動計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、災害時の支援等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

我が国も、アジア・太平洋諸国及びアラブ諸国等において標準化活動に従事する政府職員等を対象とした標準化格差是正に関する研修を、平成19年度及び20年度に実施した。また、平成21年度においては、ワイヤレスブロードバンドネットワーク会議をITUと共催で東京で開催するなど、積極的に貢献を行っている。

## ウインターネットガバナンスフォーラム

インターネットガバナンスフォーラム（IGF）は、世界情報社会サミット（WSIS）チュニス会合の結果に基づき、国際連合が事務局を設置し、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論するフォーラムである。我が国は、政府・ビジネス部門・市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」としてのIGFの役割を積極的に支持している。

2006 年（平成 18 年）11 月の第 1 回会合（於：アテネ（ギリシャ））以降、これまで 4 回の会合が行われており、2009 年（平成 21 年）11 月に開催された第 4 回会合（於：シャルムエルシェイク（エジプト））では、「インターネットガバナンス～すべての人のための機会の創造～」をテーマに、重要なインターネット資源管理、セキュリティ、開放性及びプライバシー、アクセス及び多様性等について、活発な意見交換が行われた。また、2011 年（平成 23 年）以降の IGF の継続について、参加者の多くから支持する発言があり、これを踏まえ、2010 年（平成 22 年）に国連事務総長から国連加盟国に対して、IGF の継続に関する勧告が行われる予定である。

## エ 世界貿易機関（WTO）におけるドーハ・ラウンド交渉

2001 年（平成 13 年）11 月から開始された世界貿易機関（WTO:World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO 加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国に対して課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006 年（平成 18 年）夏や 2008 年夏に各国の意見対立により中断、再開を繰り返していたが、2009 年初頭より 2010 年中の妥結に向けた機運が高まりつつあり、2010 年 3 月には、交渉状況の進捗評価のための現状評価会合（ストック・テーキング）が開催された。同会合においては、今後もジュネーブにおいて実務レベルを中心に各交渉議長の下で協議を継続することとされた。

## 才 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD:Organization for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP:Committee for Information, Computer and Communication Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済的な観点からより客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2008 年（平成 20 年）11 月に開催された ICCP の配下の作業部会において、我が国よりインターネット上の違法・有害情報からの青少年保護に関するプロジェクト提案を行い、承認された。同プロジェクトにおいて、2009 年（平成 21 年）4 月に APEC TEL との合同シンポジウムが開催され、今後上記課題に対して更なる国際協力の促進を実現するため、適切な政策枠組の策定に向け議論が進められる予定である。

また、2010年（平成22年）3月に開催されたICCPにおいて、クラウド・コンピューティング等インターネット
ト経済の未来、ICTのイノベーションとグリーン成長、制定30周年を契機として改めて議論がなされるOECDプライバシーガイドライン等が今後の検討課題として候補に挙がった。さらに、「ICTと環境についての政策枠組」として、ICT政策と気候変動、環境政策との調和等の10原則が提案され、同4月に開催されたOECD理事会において承認された。

## (3) 二国間関係における国際政策の展開

## ア成長のための日米経済パートナーシップ

「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年（平成13年）6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

日米規制改革及び競争政策イニシアティブの8年目の対話として、2008年（平成20年）10月に日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策について要望書を交換し、その後作業部会等で意見交換が行われ、2009年（平成21年）7月に報告書を取りまとめて公表したところである。

## イ・日・EU協力のための行動計画

2001 年（平成 13 年）12 月に開催された第 10 回日・EU 定期首脳協議において、今後 10 年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU 協力のための行動計画」が採択された。また、2004 年（平成 16 年）6 月に開催された第 13 回日・EU 定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICT に関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU 間で協力していくこととしている。

これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU 政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス（模範事例）及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。2009 年（平成 21 年）7 月には、ICT 分野の研究開発に関する日・EU 間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、第 2 回日 EU・ICT 研究協力フォーラムを開催した。

## ウ 欧米との二国間政策協議等

総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2009年（平成21年）4月から2010年（同22年）3月までの間に、イギリス、フランス及びフィンランドの情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。

また、2009年（平成21年）1月に東京で行われた日アイルランド首脳会談の場において、両国双方で開発が進められているユビキタス分野の開発に協力することで合意したことを受け、同年5月に「日アイルランド・ユビキタス・イノベーションフォーラム」を開催する等、官民を交えた積極的な意見交換に努めている。

## 工 中国との二国間関係

ICT 分野における進展が著しい中国との協力関係を強化し、日中両国の ICT 産業の発展を加速させ、日中両国の連携によりアジアや世界の情報通信をリードすることを目的として、総務省と中国の工業・情報化部との間で、2009年（平成21年）5月に、日中間の ICT 協力の強化に関する大臣間の合意文書が署名され、同年6月の日中ハイレベル経済対話においても、その成果が確認された。同文書では、①日中両国の電気通信産業発展のための戦略及び規制政策、②第3世代携帯電話及びそのアプリケーション、③ポスト第3世代携帯電話、④広帯域無線アクセス（BWA）、⑤ICTの環境への適用及び⑥ICTの防災への適用の6つの分野を協力対象とし、その後、これらに基づき、日中間で各種の取組を進めている。貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年（平成14）年10月より「日中経済パートナーシップ協議」が概ね毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。
## オインドとの二国間関係

2010 年（平成 22 年）1 月、総務大臣の訪印時に、インドの通信・IT 大臣や電気通信規制庁委員長との会談を実施し、特に電気通信規制庁委員長との間では、日印間の電気通信政策の協力に関する合意文書に署名した。同年 3 月には、総務大臣を委員長とし、日本国内の企業トップや有識者等が参加する「日印 ICT 成長戦略委員会」を立ち上げ、ICT を通じた日印両国の互恵的な成長戦略について、産学の関係者も交えた議論を行っている。

## 力 経済連携協定（EPA）締結に対する取組

経済連携協定（EPA:Economic Partnership Agreement）は、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は、経済連携協定（EPA）の締結に積極的に取り組んでいる。2010年（平成22年）3月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス及びベトナムとの間でEPAを締結したほか、現在、湾岸協力理事会（GCC）諸国、インド、オーストラリア、ペルーとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている（なお、韓国とは交渉中断中）。

電気通信分野については、WTO 水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉、ICT 分野における協力に関する協議も行っている。

## 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラであるが、開発途上国においては、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が存在しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT 分野の人材育成支援、国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構等と協力し、政府開発援助（ODA:Official Development Assistance）を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表5-8-2-1）。

図表5-8-2-1 過去5年間の資金協力の状況

※ 総務省所管の情報通信分野に関連する案件の代表例を掲載

※ 無償資金協力、円借款はE/Nベース
## 郵政行政の展開

## 郵政行政の推進

平成19年10月にスタートした現在の郵政民营化については、従来1社で営まれた経営形態を5分社化する等により、郵政事業の経営基盤の脆弱化や国民利用者の利便性の低下が指摘される等の問題が表面化した。

このため、政府として、平成21年10月に「郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする」こと等を内容とする「郵政改革の基本方針」を閣議決定し、郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）を本格的に取り組むところとなった。

同年12月には、政府保有の日本郵政株式会社株式や日本郵政株式会社保有のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却を凍結すること等を内容とする「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が成立・施行され、更に、平成22年4月には、郵政改革の具体的内容及び見直し後の日本郵政株式会社の規律等を規定した郵政改革関連法案が国会に提出されたところである。

これらの取組により、現在の郵政民営化が有している諸問題を解消し、将来にわたり、郵便局ネットワークが維持され、郵政事業に係る基本的なサービスが安定的に提供されることによって国民の権利が保障されるよう、郵政改革を進めている。

## 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{1} $ 。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業（図表5-9-2-1）について317者（平成22年3月末現在）が参入している。

また、総務省は、特定信書便事業者からの要望を受け、平成22年3月に、特定信書便事業者であることを示す「特定信書便マーク」（図表5-9-2-2）と、併せて当マークについて「特定信書便マーク使用許諾要領」を制定した。

图表5-9-2-1 特定信書便事業

図表5-9-2-2 特定信書便マーク
## 新たな郵政行政の推進

## （1） 郵便・信書便制度の見直しの検討状況

平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に伴った動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開が見られることから、総務省では、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討に資するため、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催した $ ^{2} $ 。同研究会は、平成19年11月に中間報告を行い、同20年7月に最終報告を取りまとめた。

最終報告では、中長期的に実現を図っていくべき「将来のあるべき制度」として、参入事業者が創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことや、郵便法と信書便法を統合し「郵便事業法」とすることなどの検討をすべきとの提言、また、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等のあり方及び新たな確保方策についての検討や、「郵便ネットワークの活用」「特定信書便事業の業務範囲拡大」の実施に向けた検討をすべきであるとの提言がなされた。

## (2) 郵政行政における消費者行政の推進

個人情報保護の推進については、平成18年12月から19年11月までの間「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ、同20年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」 $ ^{3} $ 及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」 $ ^{4} $ を告示した。

両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、①事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、②「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。

## (3) 国際分野における郵政行政の推進

平成21年7～8月にスイス・ジュネーブで開催された第24回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書（万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定）が採択された。これらの文書は財政事項や法律事項を含む国際約束として従来からその締結に当たり国会の承認を求めており、今回も閣議決定を経て国会に提出し、平成21年11月、第173回臨時国会において承認されるとともに、関連する法令等とあわせて平成22年1月1日より施行された。

また、平成21年3月に開催された第1回日中郵政政策対話に引き続き、同年8月には中国・北京で、平成22年3月には東京で、それぞれ第2回及び第3回日中郵政政策対話が開催された。日中郵政政策対話は、双方にとって相手方との郵便の流通割合が大きい両国の郵政行政当局である総務省と中国国家郵政局が、郵政分野の法的枠組や郵政業界の発展に関する戦略的課題について、情報や意見の交換を行うために開催されているものであり、両国の郵政分野の諸課題全般について活発な情報・意見交換を行った。
高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究

- ①高濃度放射性セシウム検出海産魚の汚染源・汚染経路の解明 - 配分予定額：1.3億円

○東日本太平洋側では、津波被害からの復旧・復興が進んでいるが、水産物への放射能汚染が懸念され、「八丈島沖で漁獲されたカツオをいわきに水揚げしただけで単価が大幅に低下」等の風評被害が発生。

水産基本計画（平成24年3月閣議決定）（抄）

「消費者の不安感の払拭と風評被害の防止に関係府省等が連携して取り組む。」

これまで、風評被害対策として、

○水産庁と各自治体は、約1万9千検体（平成24年9月末公表分まで）のモニタリング検査を行い、水産物の安全性を確認。放射性物質濃度は、一部の底魚等を除き低下傾向。

OPでの検査結果開示のほか、消費者庁主催のリスクコミュニケーションに加えて水産庁独自の説明会を40回開催。

○今までの傾向に反し、アイナメ、クロダイ等で、高濃度の汚染が突如検出され、大きく報道。→「福島県では、タコ類、貝類等の安全な魚種に限定した操業を試験的に再開したが、原因不明の高濃度汚染魚が発見されるので、試

福島県沿岸におけるアイナメの放射性セシウム濃度の推移

験操業の漁獲

物まで消費者

から敬遠。

(福島県漁業者)等

福島県及び近

隣県における

水産業復興

の障害。

## 省庁を横断した知見を結集し緊急に原因究明に着手すべき理由

・早期の説明が、消費者の信頼確保及び風評被害防止の双方により有効であること。

・汚染源が拡散・移動する前に調査する必要があること。

・漁業者が一刻も早い操業再開を望んでいること。

## 主な実施内容

1. アイナメ等から摘出した耳石中の放射性物質の分布を分析する技術を確立し、高濃度の放射性物質が体内に取り込まれた時期等を明らかにする。

耳石は、魚類の頭部にある硬組織であり、成長に伴い年輪様の日周輪を形成する。形成過程で体内に取り込んだ放射性物質が沈着するため、放射性物質を取り込んだ時期が同定できる。

2. 海底土の放射性物質濃度を、連続して計測できる曳航型の装置が、今夏新たに開発されたため、これを用いて、これまで点でしかわからなかった原子力発電所周辺等の海底土の汚染を面で把握する。

3. 標識放流等(バイオロギング)により、高濃度の汚染地域周辺に生息する魚種について、行動範囲等の生態的特徴を明らかにする。

実施機関:農林水産省(農林水産技術会議事務局、水産庁)、(独)水産総合研究センター、(独)海上技術安全研究所、東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科

協力機関:福島県

## 得られる成果:①高濃度汚染魚の汚染原因と経路の解明 ②海底の汚染状況の詳細な把握

## 各省庁の施策に与える効果

·HP、説明会等で、得られた知見を農林水産省から国内外に発信することにより、現在流通している水産物に対する消費者の信頼性確保及び風評被害防止の双方に寄与。

・今後の漁業再開に向け、水産物及び生息環境のモニタリング手法の最適化に寄与。

・高濃度に汚染される可能性のある魚種や海域の特定による、より合理的な出荷制限の設定(解除)に寄与。
# 平成20年度概算要求基準のポイント

### 1. 基本的考元方

○ 平成 20 年度予算においては、「基本方針 2007」を踏まえ、財政健全化の努力を継続していく。

このため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施。基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制。

### 2. 具体的な枠組み

## (1) 基準額の枠組み

○ 年金・医療等については、自然増（7,500 億円）に対し、制度・施策の見直しによる削減・合理化（▲2,200 億円）を図り、5,300 億円程度の増。

○ 公共事業関係費は、前年度予算額から▲3％減。

○ その他経費（義務的経費、人件費を除く）については、以下を除き、前年度予算額から▲3％減。

- 科学技術振興費 前年度予算額と同額。

国立大学法人運営費 前年度予算額から▲1％減。

- 私立学校助成費 前年度予算額から▲1％減。

• 防衛関係費 前年度予算額から▲1％減。

☐ 義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、特殊要因（19年度予算に比して、北海道洞爺湖サミット開催経費の増、参院選に必要な経費の減など）については加減算。

○ 人件費は、給与構造改革の効果を織り込み、定員純減についても反映。

## (2) メリハリ付けの仕組み

○ 公共事業関係費及びその他経費については、2割増の要望額を確保。

「重点施策推進要望」として、成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等、「基本方針2007」に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について、要望額を6,000億円程度（4.5%）加算。

○ 各経費の重点化・効率化を一層推進し、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、500億円の範囲内で、予算措置額を加算。
3. 各経費の重点化・効率化等

○ 各経費の重点化・効率化に当たっては、成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等、「基本方針 2007」に示された重点施策を推進。

○ 予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、予算書・決算書の見直しを踏まえて要求・要望。

○ 独立行政法人については、原点に立ち返って見直し、事務・事業の廃止・縮小や民間委託・民営化などを検討するとともに、平成18年度以降の5年間で▲5％以上の人件費削減等に取り組み、運営費交付金等を抑制。

○ 地方向け国庫補助負担金（年金・医療等を除く）について、前年度を下回る額に抑制。

☐ 情報システムの新たな構築・改修等に係る経費については、行財政改革への寄与等の観点から、必要性・緊急性を精査。

○ 特別会計についても、歳出の合理化・効率化を推進し、一般会計からの繰入等を抑制。

### 4. 別途検討事項

○ 防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減の実施に支障が生じると見込まれる場合の米軍再編経費等について、予算編成過程において検討。

○ 改正国民年金法附則第 16 条に基づく国庫負担割合の引上げに係る経費及び少子化対策につき国が負担することとなる経費等の平成 20 年度における取扱いについては、「基本方針 2007」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討。

### 5. 要求期限

☐ 要求・要望に当たっては8月末日の期限を厳守。
# 平成24年度総務省予算のポイント

平成23年12月

松 尾 主 計 官
# 平成24年度 総務省予算の概要

## 第1 概要

[单位: 億円]

24年度政府案	23年度予算額	对前年度比較增△減
総務省所管合計	174,526	177,216	△2,689	△1.5%
うち地方交付税等財源繰入れ	165,940	167,845	△1,905	△1.1%
うち恩給関係費	5,439	6,121	△681	△11.1%
うち一般歳出(恩給関係費除く)	3,147	3,250	△103	△3.2%

復興特会计上分	246	—	+246	皆增

## く一般歳出(恩給関係費除く)の内訳>

[单位: 億円]

組織	24年度政府案	23年度予算額	对前年度比較增△減
一般歲出(恩給関係費除<1)	3,147	3,250	△103	△3.2%
統計調查、行政評価関係等地方自治関係情報通信関係公害等調整委員会消防厅	968	1,006	△38	△3.8%
746	731	+14	+2.0%
1,304	1,375	△71	△5.2%
5	5	△0	△2.6%
124	132	△8	△6.0%
特殊要因等を除<增減	2,036	2,092	△56	△2.7%

注1：一般歳出は、「総務省所管合計」から交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注2：統計調査、行政評価関係等予算は、大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、統計局、管区行政評価局の予算を表す。

地方自治関係予算は、自治行政局、自治財政局、自治稅務局、自治大学校の予算を表す。

情報通信関係予算は、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、総合通信局の予算を表す。

注3：特殊要因等増減には、周期統計調査経費等の特殊要因による増減のほか、人件費の増減、恩給費の減を含む。

注4：上記の数値は精査の結果、異動が生じることがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

注5:このほか、地域自主戦略交付金（内閣府）への計上（1.9億円）を予定。
第2 24年度予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くし、新しい地域づくりの具体的なモデルとなるような取組みに重点的に予算配分。

2. 「日本再生重点化措置」に関する施策については、経済成長や地域活性化など我が国経済社会の再生に資する分野に予算を重点配分。

◆ 東日本大震災からの復旧・復興対策（復旧・復興枠） 245.6 億円

(主な事業)

23 年度（補正）

24 年度

（1）復旧

○消防防災施設・設備災害復旧費補助金

323.5億円

(1・3次)

143.2 億円

○情報通信基盤災害復旧事業費補助金

15.7 億円

(1・3 次)

9.1 億円

（2）復興

①被災地向け

○被災地域情報化推進事業

○衛星携帯電話等の災害時の情報伝達

基盤に関する研究開発

73.9 億円

(3 次)

45.1 億円

20.0 億円

②全国防災

○防災に資する市町村合併体制整備費補助金

○政府情報システム分散拠点整備

19.9 億円

(3 次)

8.6 億円

8.3 億円
24 年度

○経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進事業 89.4 億円
(主な事業)

・超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 42.0 億円
・小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発 9.5 億円

○新たな地域課題に対応した地域づくり 20.5 億円
・市町村合併体制整備費補助金 20.0 億円
・多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する
調査研究事業 0.5 億円

○国民本位の電子行政の実現 0.6 億円
・自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステ
ムの実証実験 0.6 億円

○国民の命を守る消防防災行政の推進 21.7 億円
・緊急消防援助隊の設備の充実強化 19.2 億円
・高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討 2.5 億円
## 一 般会計対応

1. 「中期財政フレーム」に基づいて、所要の地方一般財源総額 59.6 兆円 (対前年度 +0.1 兆円) を確保。

2. 地方歳出はメリハリ付け。

公的部門を抑制(給与関係経費:対前年度▲0.3 兆円、公営企業繰出金:対前年度▲0.03 兆円)

- 国の歳出と基調を合わせた抑制(一般行政経費(単独):対前年度+0.1兆円、投資的経費(単独):対前年度▲0.2兆円(▲3%半ば))

- 提言型政策仕分けを踏まえた地財計画の合理化・適正化の着実な推進(地方再生対策費と地域活性化・雇用等対策費の整理・統合等)

3. 厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方財政の健全性の確保にも配慮。

- 地方公共団体金融機構から財投特会投資勘定に納付される公庫債券金利変動準備金 3,500 億円を交付税特会に特例的に繰り入れ、地方の財源不足を補填(3年で1兆円を目途)

- 特会仕分けを踏まえ 23 年度に開始された交付税特会借入金の償還を 24 年度も着実に実施(0.1 兆円)

臨時財政対策債発行額について、大幅縮減を行った23年度地財対策(7.7兆円→6.2兆円)に引き続き、縮減(6.1兆円)

4. 22 年度税制改正における扶養控除の見直し等に伴う地方増収分 5,050 億円の処理に的確に対応。

あわせて地方特例交付金を大幅に簡素化(対前年度▲0.3兆円)。

5. 折半対象財源不足はほぼ対前年度横這い(23 年度 7.6 兆円→24 年度 7.7 兆円)。

地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算 10,500 億円も前年同額を維持。

6. 地方交付税交付金等(一般会計ベース)16.6 兆円(対前年度▲0.2 兆円)。地方交付税(交付税特会出口ベース)17.5 兆円(対前年度+0.1 兆円)。

## O 復興特会対応

1. 東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置すべく、その財源として復興特会から交付税特会に0.5兆円繰入れ。

2. 震災復興特別交付税(交付税特会出口ベース)は 0.7 兆円。

震災復興特別交付税を含めた地方交付税(交付税特会出口ベース)は18.1兆円(対前年度+0.8兆円)。
< 一般 会 计 >

< 交 付 税 特 会 >

＜地方財政収支見通し＞

(一般会計対応分)

( 歲 出 )
## 交付税及び譲与税配付金特別会計

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
交付税
勘定	536,947(+7,151)	199,346(+10,084)	28(+0)
交通安全
勘定	721(▲18)	721(▲18)	6(▲1)
特別会計
全体	537,668(+7,133)	200,067(+10,066)	35(▲0)

(対23当初)

- 地方交付税:17兆4,545億円(対前年度+811億円)

· 震災復興特別交付稅6,855億円（皆增）
## (労働力人口は減少)

第1－（1）－12図により、労働力人口の推移をみると、1998年の6793万人をピークに減少傾向を続けていたが、2005年から2007年までは就業者の拡大の影響もあり、年平均で増加した。その後、景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け再び減少し、2009年には6617万人（前年差33万人減）となった。

また、第1－（1）－13図により、労働力人口の変化を、15歳以上人口の変化、人口の年齢構成の変化、労働力人口比率の変化の3要因に分解すると、2007年には団塊の世代が60歳に到達し、労働力人口比率が相対的に低い年齢層の人口が増加したことから、年齢構成変化要因のマイナスの寄与が拡大した。一方、景気の回復にともなう雇用機会の増加により労働力人口比率は上昇し、2005年から2007年にかけて労働力人口比率変化要因はプラスに寄与したが、2008年以降は、景気後退に伴う労働力人口比率変化要因の縮小により、労働力人口は減少に転じた。2009年は、年齢構成変化要因が引き続きマイナスに寄与している中で、労働力人口比率も低下し、年平均の労働力人口は2年連続でマイナスとなった。

第1－（1）－12図 労働力人口・就業者数・雇用者数の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

２）１９７３年７月以降は沖縄を含む。

3）四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
第1－（1）－13図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年同期からの増減に対する各要因の影響度合いを示したもの。

2）変化要因の計算方法は以下のとおり。

N：労働力人口 a：労働力人口比率 X：15歳以上人口

(「は労働力人口比率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」)

## (男性若年層での労働力人口比率の低下)

2009年の労働力人口比率は59.9%で、前年差0.3%ポイント低下と2年連続の低下となった。第1－（1）－14図により、労働力人口比率の推移を季節調整値でみると、1997年の1～3月期をピークに低下傾向が続いていたが、景気の回復に伴う就業者の増加を背景に、2005年以降、若干の上昇がみられた。しかし、2007年央以降は、再び低下している。一方、労働力人口比率の推移を男女別にみると、1997年以降、男性は長期の低下傾向で推移しているのに対し、女性は2005年以降緩やかな上昇傾向がみられる。また、2009年については、男性は1～3月期に72.4%、4～6月期に72.1%、7～9月期に71.9%、10～12月期に71.7%と大きく落ち込んでいるのに対し、女性は1～3月期に48.8%、4～6月期に48.3%、7～9月期に48.7%、10～12月期に48.4%とほぼ横ばいで推移している。

また、2009年の労働力人口比率の動きを男女別、年齢階級別にみると、女性は65歳以上を除きどの年齢階級でも上昇しており、特に、25～34歳層では前年差で1.8％ポイント上昇したが、男性は15～24歳層の1.7％ポイント低下を中心に全ての年齢階級で低下した（付1－（1）－7表）。

2009年の雇用情勢は極めて厳しかったが、男性の若年層を中心に、求職活動をあきらめ非労働力化するケースが多かったと考えられる。なお、非労働力人口のうち就業希望者の推移をみると、2009年は男性で126万人（前年差6万人増）、女性で345万人（前年差10万人）
第1－（1）－14図 労働力人口比率の推移（季節調整値）

(年・期)

(年・期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）労働力人口比率は労働力人口（季節調整値）を15歳以上人口（原数値）で除して算出。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）四半期値は、1）で算出した月次の労働力人口比率を単純平均したもの。