Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第6節

## 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等

第7節

## 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び経済的打撃を受けたり，又は掛け替えのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車の保有者側に常に賠償能力を確保させるために，原則として全ての自動車について自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）の支払う保険（共済）金の適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業及び平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を基金として，その運用により被害者救済対策事業等を行うことなどにより，自動車事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから，引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，交通事故の概要，捜査経過等の情報を提供し，被害者支援を積極的に推進する。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

第8節

## 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化、多様化してきており、直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中、有効かつ適切な交通対策を推進するため、その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際、交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから、3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに、各分野の協力の下、総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとする。

研究開発及び調査研究の推進にあたっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，地方自治体に対する技術支援や，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	平成22年4月1日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	会計法第29条の3第4項	—	4,211,550	—	0	仕様等を公開することは業務上支障を生じるおそれがあり、また、現行システムの開発業者であり、必要とするサービスの提供者が他に存在したいため	次回、機器更新時期
## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考

該当なし
統計4－16 違反別交通違反取締り状況 (平成16、17年)

道路交通法違反	車両等の運転に関する違反	次区分	16	17
件数(件)	構成比(%)	件数(件)	構成比(%)
総数	8,535,658	(100.0)	8,967,549	(100.0)
計	8,505,919	(99.7)	8,939,678	(99.7)
無免許	62,562	0.7	59,294	0.7
酒酔い	2,030	0.0	1,675	0.0
酒気帯び	150,793	1.8	139,198	1.6
最高速度	2,819,655	33.1	2,763,193	30.9
信号無視	687,852	8.1	688,438	7.7
通行禁止	666,691	7.8	737,391	8.2
通行区分	275,152	3.2	288,480	3.2
追越し	8,404	0.1	8,546	0.1
割込み	6,018	0.1	7,340	0.1
踏切不停止等	144,575	1.7	140,917	1.6
右左折方法	85,663	1.0	87,948	1.0
步行者妨害	41,895	0.5	46,457	0.5
徐行	5,634	0.1	5,886	0.1
一時不停止	1,014,896	11.9	1,005,725	11.3
駐停車	1,667,608	19.6	1,593,377	17.8
無灯火	4,393	0.1	5,014	0.1
定員外乗車	51,755	0.6	45,282	0.5
積載違反	18,923	0.2	15,819	0.2
整備不良	170,454	2.0	151,731	1.7
免許不攜帯	118,156	1.4	117,968	1.3
その他	502,810	5.9	1,029,999	11.5
上記以外の違反	計	4,934	(0.1)	3,913	(0.1)
軽車両	85	1.7	326	8.3
步行者	0	0.0	0	0.0
道路上の禁止行為	910	18.4	400	10.2
整備不良車両等を運転させた者	16	0.3	3	0.1
自動車使用者の義務等	171	3.5	221	5.6
両罰規定適用	889	18.0	711	18.2
教唆,幫助	1,511	30.6	1,109	28.3
その他	1,352	27.4	1,143	29.2
その他交通関係法令	24,805	(0.3)	23,958	(0.3)

注:構成比欄の（）内は、総数に対する構成比である。
## 平成１８年度租税及び印紙収入概算

(单位: 億円)

税目	前年度予算额	平成18年度概算额(B)	比較增減(△)額
当初(A)	補正後	(B-A)	伸率
源泉所得稅	108,350	121,860	104,250	△	4,100	%
申告所得稅	23,290	24,970	23,630	340	3.8
(所得稅計)	(131,640)	(146,830)	(127,880)	(△	3,760)	1.5
法人稅	115,130	124,730	130,580	15,450	13.4
相続稅	12,450	14,970	13,800	1,350	10.8
消費稅	101,640	104,680	105,380	3,740	3.7
酒稅	16,250	16,250	15,720	△	530	3.3
たば己稅	8,620	8,620	9,400	780	9.0
揮発油稅	21,730	21,730	21,560	△	170	0.8
石油ガス稅	150	150	140	△	10	6.7
航空機燃料稅	890	890	870	△	20	2.2
石油石炭稅	5,000	5,000	4,760	△	240	4.8
自動車重量稅	7,550	7,550	7,370	△	180	2.4
関税	7,790	7,790	9,060	1,270	16.3
とん税	90	90	90	0	0.0
印紙収入	11,140	11,140	12,170	1,030	9.2
一般会計分計	440,070	470,420	458,780	18,710	4.3

（注1）平成18年度概算額の源泉所得税及び申告所得税は、所得譲与税（平成18年度追加分18,930億円（源泉所得税15,680億円、申告所得税3,250億円））控除後のものである。（注2）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成20年6月18日

内閣府（防災担当）

福田内閣総理大臣 岩手・宮城内陸地震現地視察について

## 1 概要

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に伴い、福田総理が岩手県・宮城県に赴き、土砂災害等の被災現場の上空視察及び避難所の訪問を行ったもの。

## 2 視察日

平成20年6月18日（水）

## 3 視察・訪問先

○ 国道 398 号線沿い、荒砥沢ダム、駒ノ湯温泉、矢櫃ダム等（上空視察）

☐ 岩手県一関市立本寺小学校（避難所訪問）

○ 宮城県栗原市 石楠花センター（避難所訪問）

4 行程

官邸

↓

国道 398 号線沿い（宮城県）、荒砥沢ダム、駒ノ湯温泉、矢櫃ダム等

上空視察

↓

一関市立本寺小学校（避難所）訪問

↓

栗原市石楠花センター（避難所）訪問

↓

官邸
2505 労働保険特別会計

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 3

（会計）05 労働 保 険 3
## 平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2505労働保険特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1	(項) 01 保険料収入	20
平成23年度歳入概算見積額明細表	3	(項) 02 印紙収入	22
(会計) 05 労働保険	3	(款) 02 他勘定より受入	23
(勘定) 1 労災勘定	3	(項) 01 他勘定より受入	23
(款) 01 保険収入	3	(款) 03 雑収入	24
(項) 01 他勘定より受入	3	(項) 01 雑収入	24
(項) 06 一般会計より受入	4	(款) 04 前年度剩余金受入	26
(項) 11 未經過保険料受入	5	(項) 01 前年度剩余金受入	26
(項) 16 支払備金受入	6	(款) 05 他会計より受入	27
(款) 03 運用収入	7	(項) 01 一般会計より受入	27
(項) 01 運用収入	7	(款) 06 一般拠出金収入	28
(款) 05 独立行政法人納付金	8	(項) 01 一般拠出金収入	28
(項) 01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	8
(款) 07 雑収入	9
(項) 01 雑収入	9
(勘定) 2 雇用勘定	10
(款) 01 保険収入	10
(項) 01 他勘定より受入	10
(項) 02 一般会計より受入	11
(款) 02 運用収入	12
(項) 01 運用収入	12
(款) 05 積立金より受入	14
(項) 01 積立金より受入	14
(款) 06 雇用安定資金より受入	15
(項) 01 雇用安定資金より受入	15
(款) 07 独立行政法人納付金	16
(項) 01 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	16
(項) 02 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	17
(款) 08 雑収入	18
(項) 01 雑収入	18
(勘定) 3 徴収勘定	20
(款) 01 保険収入	20
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2505労 働 保 陰 特別 会計
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 陰	8,716,949,993	7,823,093,993	893,856,000	3
1 労 働 助 定	1,175,481,026	1,161,651,622	13,829,404	3
01 保 陰 収 入	1,024,264,666	1,007,267,709	16,996,957	3
01 他 勘 定 占 収 入	825,660,347	813,370,190	12,290,157	3
06 一般 会 計 占 収 入	370,628	332,842	37,786	4
11 未 经 過 保 陰 料 受 入	17,583,477	15,827,669	1,755,808	5
16 支 拟 備 金 受 入	180,650,214	177,737,008	2,913,206	6
03 運 用 収 入	130,409,912	134,299,052	3,889,140	7
01 運 用 収 入	130,409,912	134,299,052	3,889,140	7
05 独 立 行政 法 人 納 付 金	0	498,650	498,650	8
01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	498,650	498,650	8
07 雜 収 入	20,806,448	19,586,211	1,220,237	9
01 雜 収 入	20,806,448	19,586,211	1,220,237	9
2 雇 用 勘 定	4,180,928,310	3,367,102,102	813,826,208	10
01 保 陰 収 入	2,737,224,661	2,630,147,389	107,077,272	10
01 他 勘 定 占 収 入	2,436,185,161	2,383,551,889	52,633,272	10
02 一般 会 計 占 収 入	301,039,500	246,595,500	54,444,000	11
02 運 用 収 入	37,400,780	39,604,453	2,203,673	12
01 運 用 収 入	37,400,780	39,604,453	2,203,673	12
05 積 立 金 占 収 入	1,160,106,509	447,125,736	712,980,773	14
01 積 立 金 占 収 入	1,160,106,509	447,125,736	712,980,773	14
06 雇 用 安 定 資 金 占 収 入	231,147,018	222,223,952	8,923,066	15
01 雇 用 安 定 資 金 占 収 入	231,147,018	222,223,952	8,923,066	15
07 独 立 行政 法 人 納 付 金	108,918	10,227,935	10,119,017	16
01 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構納付金	108,918	0	108,918	16
02 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	0	10,227,935	10,227,935	17
08 雜 収 入	14,940,424	17,772,637	2,832,213	18
01 雜 収 入	14,940,424	17,772,637	2,832,213	18
3 徵 収 勘 定	3,360,540,657	3,294,340,269	66,200,388	20
01 保 陰 収 入	3,257,925,364	3,195,726,194	62,199,170	20
区	分	当 初 见 精 额	2 3 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减(B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
01 保 険 料 收 入	3,257,383,167	3,195,189,808	4	62,193,359
02 印 紙 收 入	542,197	536,386	4	5,811
02 他 勘 定 上 贝 受 入	78,212,853	81,786,675	3,573,822	23
01 他 勘 定 上 贝 受 入	78,212,853	81,786,675	3,573,822	23
03 雜 收 入	1,174,028	1,197,540	23,512	24
01 雜 收 入	1,174,028	1,197,540	23,512	24
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	14,482,257	7,148,627	4	7,333,630
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	14,482,257	7,148,627	4	7,333,630
05 他 会 計 上 贝 受 入	87,791	86,190	4	1,601
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	87,791	86,190	4	1,601
06 一 般 执 出 金 收 入	8,658,364	8,395,043	4	263,321
01 一 般 执 出 金 收 入	8,658,364	8,395,043	4	263,321
会 計 計	8,716,949,993	7,823,093,993	4	893,856,000
平 成 2 3 年度歲入概算要求額明細表2505労働保険特別会計(単位:千円)
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	対前年度比較増△減	備考
893,856,000
13,829,404
16,996,957
予定額	1,263,086,790	1,242,633,004	1,313,775,468	1,304,751,802	1,105,767,458
決定額	1,262,999,814	1,242,501,475	1,296,346,761	1,298,036,290	1,047,800,076
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	1,051,843,547	1,032,229,031	1,101,311,178	1,094,917,705	897,481,795
決定額	1,051,843,547	1,032,229,031	1,085,709,513	1,090,353,943	842,490,577
（説明）「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定により徴収勘定から受け入れる収入である。
12,290,157
（受入額内訳）保険収入•保険料収入	22年度825,317,303825,317,303	23年度812,988,485812,988,485
雑収入•延滞金•追徹金•返納金•預託金利子収入•雑入	343,044261,33257,77210,4514,8228,667	381,705298,46765,03912,2801,4004,519
合計	825,660,347	813,370,190
4 劳(災)

事項	当見積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 一般会計より受入	370,628	332,842	△	37,786	(説明) 労働者災害補償保険法第32条の規定に基づき労働者災害補償保険事業の一部についての国庫補助金を一般会計から受け入れる収入である。
01 一般会計より受入	予定額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
決定額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
劳(災) 5

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
11未經過保險料受入	17,583,477	15,827,669	1,755,808	(說明) 寸でに収納された有期事業に係る保険料のうち、平成23年度に係る保険料に相当する資金を前年度から繰越受け入れる収入である。
01未經過保険料受入	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	23,488,003	23,860,901	22,905,822	(23,206,114)	(22,762,248)
決定額	23,038,788	23,252,896	22,332,454	20,846,155	20,085,881
(22年度保険料収納見込額) 841,897,308千円	×	(未經過保険料率) 0.0188	=	15,827,669千円
年度	①保険料収納額	②未經過保険料	②/①
19	1,085,273,087	20,846,155	0.0192
20	1,089,803,067	20,085,881	0.0184
21	841,897,308	15,843,015	0.0188
平均	0.0188
6 劳(災)

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
16支拈備金受入	180,650,214	177,737,008	2,913,206	(說明) すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付額の資金を前年度から繰越受け入れる収入である。(説明資料 貢)
01支拈備金受入	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	186,474,380	185,300,638	189,062,710	186,171,409
決定額	186,836,619	185,777,114	187,809,037	186,379,618
事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 運用 収入01 運用 収入01 預託金利子収入	130,409,912	134,299,052	3,889,140	(說明)財政融資資金への預託金の利子収入である。17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	105,610,937	102,672,658	106,802,478	(119,603,775)(119,603,775)
決定額	105,616,758	105,419,386	108,498,829	120,756,055
1.平成23年度財政融資資金預託金利子収入見込額	134,299,052 千円
8 劳(災)

事項	当見積初額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 独立行政法人納付金01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	498,650	498,650	(說明)独立行政法人労働安全衛生総合研究所に係る中期計画終了に伴う積立金の国庫納付見込額である。1.平成23年度国庫納付見込額498,650(0)
事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
1.220,237	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
07 雜收入	20,806,448	19,586,211
01 雜收入	予定額	20,746,285	23,164,732	21,120,468	(22,698,825)	(22,188,209)
決定額	27,388,684	28,242,930	26,585,441	22,974,207	24,309,363
(說明)第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入である。
02 公務員宿舍貸付料	69,967	74,798	4,831	(6月までの収納済歳入見込額)(過去3力年の平均伸率)43,869,653円	×	1.705	=	74,798千円
03 小切手支払未済金収入	1,709	2,427	718	1.平成23年度見込額	2,427千円
04 返納金	6,265,695	4,258,762	2,006,933	1.平成23年度見込額	1,876,493千円
05 雜入	14,469,077	15,250,224	781,147	(21年度徴収決定済額)33,976,723千円	×	(1.035)	×	(23年度徴収決定見込額)36,396,715千円
36,396,715千円	×	(平均収納率)0.419	=	(23年度徴収決定額)15,250,224千円
年度	①徴収決定済額	②对前年度伸率	③収納済歳入額	④収納率(③/①)
18	30,614,077	-	-	-
19	32,508,061	1.062	13,648,707	0.420
20	33,170,160	1.020	13,993,149	0.422
21	33,976,723	1.024	14,089,278	0.415
平均	-	1.035	-	0.419
10 劳(雇)

事項	当初積額	2.3年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2 雇 用 勘 定01 保 険 収 入01 他 勘 定 占 1 受 入01 徵収勘定占1受 入	4,180,928,3102,737,224,6612,436,185,161	3,367,102,1022,630,147,3892,383,551,889	813,826,208107,077,27252,633,272	(說明)「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徵収勘定からの受入見込額である。保 険 料 収 入2,382,201,323(2,434,814,165)印 紙 収 入536,386(542,197)雑 収 入814,180(828,799)延 滞 金674,141(703,134)追 徵 金119,110(97,283)返 納 金12,280(10,452)預託金利子収入4,130(9,263)雑 入4,519(8,667)計2,383,551,889(2,436,185,161)
劳(雇) 11

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 一般会計より受入01 求職者給付費等財源受入02 業務取扱費財源受入	301,039,500300,215,000824,500	246,595,500245,771,000824,500	54,444,00054,444,000	(說明)「雇用保険法」第66条第1項の規定に基づく求職者給付等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見达額である。(說明)「雇用保険法」第66条第6項の規定に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見达額である。
12 劳(雇)

事項	当初	23年度	2,203,673	(說明)财政融資資金への預託金の利子收入見込額である。平成23年度 運用收入積算表(単位:千円)
区 分	預 託 高	利 子 等利率	利子收入	備 考
(積 立 金)
6 年	300,000,000	1.3	365	3,900,000
5 年	596,180,300	1.2	365	7,154,164
300,000,000	0.8	365	2,400,000
100,000,000	0.8	365	800,000

4 年	750,336,969	1.4	365	10,504,718
429,673,354	1.1	365	4,726,407
3 年
2 年	438,066,677	0.14	365	613,293
1 年	438,066,677	0.13	365	569,487
200,000,000	0.2	365	400,000
短期	200,000,000	1.2	365	2,400,000
400,582,663	1.3	365	5,207,575
76,427,211	1.1	365	840,699
小 計	4,229,333,849	39,516,343
(雇用安定資金)短期	80,100,000	0.11	365	88,110
小 計	80,100,000	88,110
合 計	4,309,433,849	39,604,453
事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
14 劳(雇)

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
05 積立金より受入01 積立金より受入01 失業等給付費財源受入05 雇用安定事業費財源受入	1,160,106,509720,106,509440,000,000	447,125,736347,125,736100,000,000	712,980,773372,980,773340,000,000	(說明)「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
劳(雇) 15

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
06 雇用安定資金より受入01 雇用安定資金より受入01 雇用安定資金より受入	231,147,018	222,223,952	8,923,066	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
16 劳(雇)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07 独立行政法人納付金01 独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構納付金01 独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構納付金	108,918	10,227,935	10,119,017
108,918	0	△	108,918
劳(雇) 17

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金01 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	0	10,227,935	10,227,935
18 劳(雇)

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 雜收入01 雜收入01 公務員宿舍貸付料	14,940,424129,762	17,772,637118,501	2,832,21311,261	(說明)公務員宿舍貸付料及び返納金等の収入見込額である。1.宿舍分(21'美績) - (21' 駐車場分実績) - 13,353千円 = 107,718千円(107,718千円 × (0,988) 2 = 105,148千円2.駐車場分(21'美績) = 13,353千円3.計(1+2) = 118,501千円1.失業等給付費(過去3年平均) × 1,952,730千円 × 1,225 = 2,930,315 千円2.二事業費(過去3年平均) × 8,591,262千円 × 1,269 = 13,885,033 千円3.小計計(1+2) = 16,765,348 千円1.従来分(1)失業等給付費(過去3年平均) - (消費税) = 753,344千円753,344千円 × (過去3年平均アップ率) = 708,821千円(2)二事業費(過去3年平均) × (0.97) 2 = 179,367千円(3)計((1)+(2)) = 888,188千円2.消費税分[過去3年不動産売払代] [過去3年不用物] [過去3年物件使用料] [損害賠償金] (建物·工作物) + 4,405千円 + 3,370千円 + 21千円]3.計((1+2) × 5/105 = 600千円3.計((1+2) × 888,788千円
事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
12 独立行政法人情報処理推進機構出資回收金	568,149	0	△ 568,149
13 独立行政法人雇用·能力開発機構出資回收金	2,007,811	0	△ 2,007,811
20 劳(徵)

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
66,200,388
62,199,170	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	3,897,390,623	4,019,124,219	3,513,734,841	(3,515,338,884)(3,515,338,884)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	3,896,632,185	4,018,411,058	3,513,093,359	(3,514,756,960)(3,514,756,960)
(說明)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」等に基づき徴収する保険料である。
1労働保険分	812,988,485	825,317,303
(1)継続事業	681,566,506	688,312,467
1継常分	680,263,699	671,728,412
①概算保険料	654,000,803	657,494,575
②確定追加保険料・充当額	7,647,087(4	5,132,579
③繰越組替保険料	18,190,708	18,942,205
④誤納保険料	425,101	424,211
□加入促進分	1,302,807	3,026,158
①既定分	511,084	1,637,662
②労働保険加入促進委託等による增加分	791,723	1,388,496
八旧船員保険分	0	13,557,897
(2)有期事業
1継常分	131,421,979	137,004,836
①概算保険料	120,673,601	126,880,881
②確定追加保険料・充当額	8,530,375	7,623,252
③繰越組替保険料	2,074,401	2,333,720
④誤納保険料	143,602	166,983
2雇用保険分
(1)継続事業	2,382,201,323	2,432,065,864
1継常分	2,376,297,372	2,369,204,558
①概算保険料	2,290,152,383	2,320,581,727
②確定追加保険料・充当額	52,994,289	15,795,238
③繰越組替保険料	32,165,934	31,873,959
④誤納保険料	984,766	953,634
□加入促進分	5,903,951	12,645,941
①既定分	1,773,292	5,391,372
②労働保険加入促進委託等による增加分	4,130,659	7,254,569
劳(徵) 21

事項	当初積額	2.3年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
八 適用拡大による影響額 0(46,563,296) 0(3,652,069) 0(3,195,189,808(3,257,383,167)
22 劳(徵)

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 印紙 収入	542,197	536,386	5,811	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	758,438	713,161	641,482	581,924) (581,924) 537,223
(說明)郵便局等で売りさばく雇用保険印紙の売上代金を郵便事業株式会社から受け入れる収入である。
1 雇用保険印紙納付金(608,766,000)608,717,000 円0.94=過去3か年の決算額の対前年比0.9475=1-売りさばき手数料5.25%
1 級(0.96)0.92	(80.1)77.6%15日@176	520,191	(535,934)
23千人	12月	13日
23千人	(0.96)0.92	(13.0)15.0%	13日@146	72,291 (57,723)
3級(0.96)0.92	(6.9)7.4%12月	9日@96	16,235 (15,109)
計	608,717 (608,766)
劳(徵) 23

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
02 他勘定より受入01 他勘定より受入	78,212,853	81,786,675	3,573,822	予定額	95,922,654	99,375,202	100,783,305	(81,263,825)(81,263,825	72,512,682
(說明)	「特別会計に関する法律」の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費を労災勘定及び雇用勘定から受け入れる収入である。
01 労災勘定より受入02 雇用勘定より受入	54,021,101	57,868,705	3,847,604
24,191,752	23,917,970	273,782	徵収勘定歳出金内訳
歳出科目	計	労災勘定負担分	雇用勘定負担分
金額	負担割合	金額	負担割合
業務取扱費(石綿除く)	32,184,650	9,665,607	22,519,043
消費税	17,653	15,508	実績	2,145	実績
その他の目	32,166,997	9,650,099	0.3	22,516,898	0.7
諸支出金	56,367,165	49,891,381	6,475,784
保険料返還金	55,283,592	49,566,309	実績	5,717,283	実績
その他の目	1,083,573	325,072	0.3	758,501	0.7
予備費	100,000	50,000	折半	50,000	折半
小計	88,651,815	59,606,988	29,044,827
前年度剩余金受入	6,865,140	1,738,283	実績	5,126,857	実績
業務取扱費	4,334,965	1,300,924	3,034,041
諸支出金	2,530,175	437,359	2,092,816
合計	81,786,675	57,868,705	23,917,970
24 劳(徵)

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
03 雜收入	1,174,028	1,197,540	23,512	予定額	977,223	1,115,430	1,097,651	(1,244,967)	801,494
01 雜收入	(說明)延滯金、追徵金、返納金、預託金利子收入等の收入である。
01 延滯金	964,899	973,531	8,632	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	668,610	765,640	707,642	696,220)	534,182
1 労災保険分①既定分(825,317,303,000)812,988,485,000 円②料率軽減による影響額2 雇用保険分①既定分(2,432,065,864,000)2,382,201,323,000 円②料率軽減による影響額3 一般拠出金分(8,658,364,000)8,395,043,000 円計1 7年度	(0.000414)0.00048	390,234)91,767△674,141(0.000378)0.00037	341,681)80,349)703,134)919,321)216,187)433)964,899)21年度155,905)155,905)57,772)97,283)346)155,401)21年度8,215)8,215)
02 追徵金	155,401	184,653	29,252	予定額	299,976	304,058	260,911	227,513)227,513)
1 労災保険分(825,317,303,000)812,988,485,000 円2 雇用保険分(2,432,065,864,000)2,382,201,323,000 円3 一般拠出金分(8,658,364,000)8,395,043,000 円計1 7年度	(0.00007)0.00008	65,039)119,110)
03 返納金	20,903	24,560	3,657	予定額	2,856	4,769	6,215	9,175)9,175)
劳(徵) 25

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
(62,709,000)73,679,000円	1/3	24,560(	20,903)
(8,498千円+44,288千円+20,893千円=73,679千円)17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額68	459	69,781	(250,056)(250,056	75,142)75,142
1一般会計分(10,980,308)13,897,554円	(0.0016)0.0012	(244/365)245/365日	11(	12)
2労災勘定分(4,508,046,728)1,738,280,018円	(0.0016)0.0012	(244/365)245/365日	1,400(	4,822)
3雇用勘定分(8,660,131,194)5,126,850,252円	(0.0016)0.0012	(244/365)245/365日	4,130(	9,263)
4一般拠出金分(1,303,098,513)269,598,734円	(0.0016)0.0012	(244/365)245/365日	217(	1,394)
計17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額5,713	40,504	53,102	(62,003)(62,003	28,050)28,050
(52,002,000)27,115,000円	1/3	9,038(	17,334)
(7,423千円+13,219千円+6,473千円=27,115千円)
26 劳(徵)

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	1,017,936	6,821,090	24,176,614	(51,740,736) (51,740,736	19,051,638) 19,051,638
(說明)平成20年度徵収勘定における決算剩余金の受入
区 分	計	一般会計	労災勘定	雇用勘定	交付金
前受金	円(6,879,038,000)6,879,037,607	(13,898,000)13,897,554	円(1,738,283,000)1,738,282,953	円(5,126,857,000)5,126,857,100	円(0)0
業務取扱費	4,348,862,429	13,897,554	1,300,924,015	3,034,040,860	0
諸支出金	2,530,175,178	0	437,358,938	2,092,816,240	0
交付未済金	(269,589,000)269,588,951	(0)0	(0)0	(0)0	(269,589,000)269,588,951
合 計	(7,148,627,000)7,148,626,558	(13,898,000)13,897,554	(1,738,283,000)1,738,282,953	(5,126,857,000)5,126,857,100	(269,589,000)269,588,951
劳(徵) 27

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入	87,791	86,190	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
△	1,601	予定額	0	0	131,823	96,568
(說明)「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に要する費用の一部に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入額である。一般拠出金徴収事務費内訳
歳出科目	計	一般会計より受入	一般拠出金収入より控除
一般拠出金徴収事務費	229,747	100,099	129,648
06 諸 謝 金	171,899	85,950	85,949
06 報 獎 金	19,074	9,537	9,537
08 委員等旅費	526	263	263
09 庁 費	8,697	4,349	4,348
18 賠償償還及払戾金	29,551	0	29,551
前年度剩余金受入	△ 13,898	△ 13,898	0
預託金利子収入	△ 11	△ 11	0
合計	215,838	86,190	129,648
28 劳(徵)

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
06 一般擬出金収入01 一般擬出金収入01 一般擬出金収入	8,658,364	8,395,043	4 263,321	(說明)「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収する一般擬出金である。1 一般擬出金収入(8,684,417,590)8,619,140,451円(0.997)8,395,043(8,658,364)
## 第 2 章 急速に悪化しつつある企業部門

第1章で概観したように、2008年前半には、原油・原材料価格が高騰し、企業はコスト上昇に直面した。その後2008年後半には原油価格は下落に転じたものの、世界的な金融危機が深刻化し、世界経済が減速する中で、日本の景気も弱まっている。こうした中で、企業は様々な対応を行っているが、業績悪化が進み、中小企業を中心に倒産が増加している。

本章では、景気後退下の企業部門の特徴について過去の景気後退局面と比較しながら分析する。2007年末頃から2008年前半は過去の後退局面と比べて悪化テンポが緩やかであったが、業種別、規模別にみたときに特に注意すべき点を指摘する。2008年後半には事態が急速に変化しているが、その向かう先を展望する。

## 第 1 節 実体面からみた企業部門の動向

一般に、景気循環を演出するのは主として企業活動である。2002年からの景気拡張局面では、輸出主導のために特にこの点が目立っていた。この過程で、大企業では収益が歴史的な高水準となったが、その後の後退局面では、逆に企業部門は家計に先んじて急速に悪化しつつある。本節では、こうした企業部門の動向について、生産、収益や設備投資といった実体面の活動に焦点を当てて分析する。

## 1 鉱工業生産

第1章では鉱工業生産の減少基調が鮮明となったことを述べたが、ここでは在庫調整圧力の状況に注意を払いながら、業種別の生産動向をやや詳しくみていく。

## (2008年の生産減少には一般機械等が大きく寄与)

まず、2002 年からの鉱工業生産の前年比増減率について、その業種別寄与度を調べよう。この期間を通じて生産の押上げに比較的大きく寄与したのは、電子部品・デバイス、輸送機械、一般機械である（第2－1－1図）。ただし、一般機械は主にこの期間の中盤で寄与が高まり、輸送機械は後半で目立った寄与を示している。なお、これらの業種は、第1章第4節でみた輸出の増加を牽引した品目に対応した業種でもある。2008年に入ってからは、一般機械のマイナス寄与が続いているが、これは設備投資や輸出の弱さから半導体製造装置が減少していることを反映したものとみられる。また、国内外での自動車販売が低迷していることを受けて、10月には輸送機械が大きくマイナスに寄与しており、引き続き大幅な減産が見込まれている。

次に、同じ期間について在庫率の前年比増減率をみると、期間前半の在庫率低下局面では、
一般機械、電子部品・デバイスに加え、化学や鉄鋼が寄与している。これに対し、2008年の在庫率上昇局面では、化学、電子部品・デバイス、情報通信機械などが押し上げに寄与し、在庫率が急上昇した10月には一般機械も押し上げに寄与している $ ^{1} $ 。このように、在庫率の動きには素材業種も重要な役割を果たしている。

## （電子部品・デバイス等の在庫調整が急速に進展）

次に、今回の景気後退局面における業種別の生産、在庫率の動きについて、前回の後退局面であるＩＴバブル崩壊後と比べながらそのテンポを調べてみよう。

生産については、前回は、電子部品・デバイスの落ち込みが際立っており、ついで一般機械、情報通信機械の減少テンポが急であった（第2－1－2図）。今回は、2008年7－9月期までは総じて減少テンポが遅かったが、10月になってからは急速な落ち込みがみられる $ ^{2} $ 。業種別では前回と同様に電子部品・デバイス、一般機械、情報通信機械が減少しているほか、10月には輸送機械や化学も減少幅が大きくなっている。

在庫率をみると、前回は、やはり電子部品・デバイスで急上昇している。そのほかの業種では、あまり目立った動きはない。今回も電子部品・デバイスの在庫率は上昇しているが、これに加え、情報通信機械の上昇が目立っている。そのほかの業種においても、10月には在庫率がはっきりと上昇している。

前回、電子部品・デバイスが深刻な在庫調整局面に陥った背景としては、ＩＴバブル期に需要の拡大を見込んで増産した製品が、ＩＴバブルの崩壊によって出荷が減少し、意図せざる在庫として積み上がったためと考えられる。一方で、電子部品・デバイスの川下製品である情報通信機械の生産調整は比較的軽微であった。これは、情報通信機械が電子部品・デバイスに比べて急速な生産能力の拡大を行っていなかったこと、出荷の鈍化に応じて機動的な生産調整を行ったことによるものと考えられる。

今回、電子部品・デバイスの在庫率は7－9月期までは当時ほど上昇していなかった。これには、その川下に位置する電気機械の減産が当時と比べて大きくないことが関係していたとみられる。また、電子部品・デバイスは当時と比べ用途が広がっており、出荷が特定の製品の需要の変動に左右されにくくなっていたと考えられる。さらに、企業の在庫管理技術が高度化し、在庫調整がスムーズになされるようになったとの見方もある。もっとも、10月に
は、減産が幅広い業種に広がっていること、情報通信機械の在庫調整圧力が一層高まっていることなどを背景に、電子部品・デバイスの在庫率は一段と上昇している。

第2－1－1図 生産、在庫率の業種別寄与度

一般機械、電子部品・デバイスに加えて輸送機械等が生産の急減に寄与情報通信機械、電子部品・デバイス、化学が在庫率の急上昇に寄与

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

３．化学は医薬品を除く。

２．原指数の四半期平均を用いている。ただし、2008年第４四半期のみ10月の値。
## 第2－1－2図 景気後退期における業種別の生産、在庫率の推移

今回の局面においては、これまで調整が比較的緩やかだったものの、

## (1) 生產

2008年10月から急速に悪化

(景気の山=100)

(07年第4四半期=100)

## (2) 在庫率

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

２．生産、在庫率の四半期平均。ただし、2008年第４四半期のみ10月の値。

3．化学は医薬品を除く。

## （中小企業で製品在庫回転期間が上昇）

次に、製造業の在庫の状況を規模別にみるため、「法人企業統計季報」に基づく製商品在庫回転期間に着目しよう。在庫回転期間は、売上高に対する在庫の比率で、名目ベースではあるが「鉱工業指数」の在庫率と同様、出荷と在庫のバランスを示す指標である。まず、長期時系列ですう勢的な動きを把握すると、大企業製造業については1970年代後半以降在庫回転期間が低下しているが、中小企業製造業ではそのような傾向はみられない（第2－1－3図）。さらに、在庫回転期間の変動の程度をみると、大企業製造業では第一次、第二次石油危機のときに振幅が大きかったが、その後は比較的小さなものにとどまっている。一方、中小企業
製造業では振幅の大きさはほとんど変わっていない。その要因としては、大企業では在庫管理技術が大きく進歩したこと、あるいは在庫をあまり必要としない業種のウェイトが高まったことなどが考えられる³。

それでは、最近の動きはどうだろうか。2001年のITバブル崩壊に伴う景気後退局面では、大企業製造業の在庫回転期間は上昇したが、中小企業製造業のそれは逆にわずかながら低下した。これに対し、2007年末頃以降の状況をみると、大企業製造業の在庫回転期間は横ばい圏内で推移する一方、中小企業製造業のそれは急速に上昇している。こうしたことから、製造業における影響がIT関連に集中した前回と比べ、今回の後退局面における製造業の状況は中小企業にとって特に厳しいものとなっている。なお、中小企業の中でも食料品製造業、衣服・その他繊維製品製造業、木材・木製品製造業における在庫回転期間の上昇が目立っている。

ここで、卸・小売業における流通在庫についてもみておこう。まず長期時系列を眺めると、中小企業卸・小売業の在庫回転期間の水準には大きな変化がみられないのに対し、大企業卸・小売業では90年代以降、それまでより高い水準で推移するようになっている。この一因として、流通業の構図自体が「大量生産・大量販売」から消費者重視型に切り替わってくるなかで、消費者に豊富な品揃えを提供するため、卸売業を中心に在庫リスクをとらざるをえなくなったことが考えられる。なお、大企業卸・小売業の在庫回転期間は2007年からやや高めとなっている。今後景気後退による個人消費が弱まる場合には、流通在庫が収益の重石となってくる可能性もあり、注視が必要である。

第2－1－3図 規模・業種別の在庫回転期間

大企業製造業では石油ショック時に比べ製商品在庫回転期間が低下

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．製商品在庫回転期間=（期初・期末平均製商品在庫）/月平均売上高

3．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1000万円～1億円未満。

4.4 四半期移動平均值。
## 2 企業收益

第1章では依然として高い水準ながらも減少を続ける企業収益の状況を概観した。ここでは、特に交易条件の変化の影響、企業規模別の収益力の違いについてやや詳しく整理する。また、収益がどう分配されたのかも確認しておこう。

（素材業種、加工業種とも原油・原材料高による収益へのネットの影響はマイナス）

2008年夏までの原油・原材料価格の高騰は、産業の川上と川下とにおいて、どのように転嫁がなされたのであろうか。手始めに、企業物価を需要段階別にみると、素原材料が急激に上昇したのに対し、中間財は比較的緩やかな上昇にとどまった。一方、最終財はほとんど上昇しなかった（第2－1－4図）。これは、第一次、第二次石油危機後のときとは対照的である。これらの時期にも、最終財に近いほど上昇率は緩やかではあるが、素原材料、中間財、最終財がほぼ同時に顕著な上昇を示していた。

価格転嫁がこのように緩やかであったことが、産業の川上（素材業種）と川下（加工業種）の企業収益に及ぼした影響の違いを調べよう。具体的には、2000年代以降について経常利益の変動を、投入価格、産出価格、売上数量などの要因に分解する。その結果をみると、2003年以降、素材業種では産出価格要因がほぼ一貫して経常利益に対してプラス寄与となっている（第2－1－5図）。もっとも、投入価格要因のマイナス寄与がこれを上回るため、ネットでは価格転嫁が不十分で収益が圧迫されている。これに対し、加工業種は産出価格要因の寄与はほとんどみられない一方で、2004年以降は投入価格要因のマイナス寄与が続いている。その結果、やはり価格転嫁ができずに収益が圧迫されている。2008年に入ってもこの構図に変化はなく、原材料高がピークを迎えたとみられる2008年7－9月期においても産出価格要因はわずかなプラスにとどまっている。

第 2 - 1 - 4 図 需要段階別企業物価

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。