Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済産業局	041 経済産業局共通費	95 経済産業局一般行政必要な経費	15,074,213	15,389,964	△ 315,751	「経済産業省設置法」に基づく経済産業局所掌の一般事務処理
043 経済産業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	138,737	116,702	22,035	鉱工業の生産動態統計等の作成
042 経済産業局施設費	95 経済産業局施設整備に必要な経費	0	198,243	△ 198,243	前年度限りの経費
044 地域経済活性化対策費	60 地域の中小企業活性化政策に必要な経費	0	194,766	△ 194,766	前年度限りの経費
経済産業局計	15,212,950	15,899,675	△ 686,725
科目別内訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 経済産業局共通費	15,074,213	15,389,964	△ 315,751	95062-2122-08 委員等旅費	10,864	12,144	△ 1,280
95062-2111-02 職員基本給	8,476,414	8,543,652	△ 67,238	95062-2122-08 参考人旅費	19	19	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,879,060	4,177,129	△ 298,069	95062-2123-09 庁費	1,313,014	1,369,268	△ 56,254
95062-2111-04 超過勤務手当	587,939	593,377	△ 5,438	95062-2123-09 市場競争環境評価調査費	22,787	23,986	△ 1,199
95062-2111-05 非常勤職員手当	296,364	266,278	30,086	95062-2123-09 工業用水調査費	2,330	2,330	0
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	70,001	54,440	15,561	95062-2123-09 宿舍等撤去費	13,570	2,500	11,070
95089-2111-05 児童手当	8,515	49,500	△ 40,985	95062-2123-09 各所修繕	24,624	27,633	△ 3,009
95089-2111-05 子ども手当	111,462	0	111,462	95199-2133-09 自動車重量税	403	605	△ 202
95062-2129-06 諸謝金	14,047	14,196	△ 149	95062-2123-09 土地建物借料	0	2,205	△ 2,205
95062-2122-08 職員旅費	231,105	238,383	△ 7,278	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	11,215	11,839	△ 624
748 經濟產業省所管 經濟產業局

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2129-17交際費	480	480	0	95062-1202-08施設施工旅費	0	698	△ 698
043 經濟産業統計調査費	138,737	116,702	22,035	95062-1203-09施設施工庁費	0	7,248	△ 7,248
95062-2111-05統計調査員手当	17,544	56,712	△ 39,168	95062-1204-15施設整備費	0	190,297	△ 190,297
95062-2129-06商工鉱業統計調査諸謝金	746	1,064	△ 318	044 地域経済活性化対策費	0	194,766	△ 194,766
95062-2122-08商工鉱業統計調査旅費	11,549	11,983	△ 434	60062-2122-08地域中小企业業活性化政策調査旅費	0	21,152	△ 21,152
95062-2122-08委員等旅費	320	465	△ 145	60062-2123-09地域中小企业業活性化政策調査費	0	13,776	△ 13,776
95062-2123-09商工鉱業統計調査費	108,578	46,478	62,100	60062-2125-14地域中小企业業活性化政策委託費	0	159,838	△ 159,838
042 経済産業局施設費	0	198,243	△ 198,243	計	15,212,950	15,899,675	△ 686,725
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	051資源エネルギー庁共通費	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,655,936	3,670,271	△14,335	「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	47,788	48,276	△488	総合資源エネルギー調査会の運営
95国際会議に必要な経費	272,982	74,817	198,165	アジア太平洋経済協力エネルギー大臣会合等の開催
052鉱物資源安定供給確保費	95鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	2,134,753	1,792,284	342,469	1 海外の希少金属鉱床密集地域において資源探査等を実施するための基盤整備事業の民間団体等への委託2 希少金属の備蓄事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する一部補助3 海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する一部補助4 国際度量衡中央事務局等に対する分担金
060独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	350,000	0	350,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う金属鉱物の採掘等に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資
053独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	3,863,649	3,984,150	△120,501	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
056独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造に必要な経費	7,498,000	29,495,000	△21,997,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が施行する海洋資源調査試験船の建造費の同機構に対する補助
750 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
054 石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工ネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 石油石炭稅財源の燃料安定供給対策及工ネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	399,700,000	468,000,000	△68,300,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による平成22年度において見込まれる石油石炭稅収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
055 電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	181,500,000	192,280,000	△10,780,000	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成22年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
057 燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	0	37,679,208	△37,679,208	前年度限りの経費
058 電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源利用対策の財源のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	0	8,199,999	△8,199,999	前年度限りの経費
資源エネルギー庁計	599,023,108	745,224,005	△146,200,897
科目 別 内 訳
項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 資源工本ルギー庁共
通費	3,976,706	3,793,364	183,342	95062-2129-17 交際費	440	440	0
95062-2111-02 職員基本給	1,947,988	1,962,576	14,588	052 鉱物資源安定供給確
保費	2,134,753	1,792,284	342,469
95062-2111-03 職員諸手当	987,900	1,057,155	69,255	95062-2125-14 希少金属資源開
発推進基盤整備
委託費	1,344,937	997,983	346,954
95062-2111-04 超過勤務手当	357,803	321,053	36,750
95062-2111-05 委員手当	27,998	27,885	113	95062-2305-16 希少金属備蓄対
策費補助金	627,108	629,942	△	2,834
95062-2111-05 短時間勤務職員
給与	16,644	11,161	5,483	95062-2405-16 地下資源探鉱費
等補助金	151,336	151,336	0
95089-2111-05 児童手当	2,030	8,945	6,915	95062-2725-16 国際度量衡中央
事務局等分担金	11,372	13,023	△	1,651
95089-2111-05 子ども手当	26,585	0	26,585	060 独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構出資
95062-2129-06 諸謝金	4,523	4,525	2	95062-1959-24 独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構
出資金	350,000	0	350,000
95062-2122-08 職員旅費	17,112	16,854	258
95062-2122-08 アジア太平洋経
済協力閣僚会議
等開催旅費	22,904	0	22,904	053 独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構運営費	3,863,649	3,984,150	△	120,501
95062-2122-08 委員等旅費	10,688	10,983	295	95062-2305-16 独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構
金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
運営費交付金	80,292	83,782	△	3,490
95062-2122-08 参考人旅費	10	10	0
95062-2122-08 外国旅費	0	34,196	34,196
95062-2123-09 庁費	321,809	335,098	13,289	95062-2305-16 独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構
金属鉱業一般勘
定運営費交付金	3,783,357	3,900,368	△	117,011
95062-2123-09 アジア太平洋経
済協力閣僚会議
等開催庁費	230,813	0	230,813
95062-2123-09 土地建物借料	1,339	2,394	1,055	056 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構船舶建造費
95199-2133-09 自動車重量税	120	89	31
752 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金	7,498,000	29,495,000	△21,997,000	63062-2306-22	電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	181,500,000	192,280,000
石油石炭稅財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	057	燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
石油石炭稅財源63062-2306-22のエネルギー対策特別会計へ繰入	399,700,000	468,000,000	△68,300,000	63062-2306-22	エネルギー対策特別会計へ繰入	0	37,679,208
058	電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63062-2306-22	エネルギー対策特別会計へ繰入	0	8,199,999
計	599,023,108	745,224,005	146,200,897
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
原子力安全・保安院	061 原子力安全・保安院共通費	95 原子力安全・保安院の運営に必要な経費	3,949,405	4,019,402	△ 69,997	「経済産業省設置法」に基づく原子力安全・保安院所掌の一般事務処理
062 産業保安費	95 産業保安に必要な経費	4,042,804	6,059,616	△ 2,016,812	1 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督等2 「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る工事等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等4 石炭じん肺訴訟における和解の履行1 高圧ガス等の保安技術基準を策定するための研究開発の民間団体等への委託2 坑廃水処理の推進を図るための先進型坑廃水処理技術開発事業の民間団体等への委託
13 産業保安の推進に必要な経費	186,851	355,268	△ 168,417
原子力安全・保安院計	8,179,060	10,434,286	△ 2,255,226
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 原子力安全・保安院共通費	3,949,405	4,019,402	△ 69,997	95062-2111-05	短時間勤務職員給与	14,693	12,992	1,701
95062-2111-02 職員基本給	2,227,190	2,242,400	△ 15,210	95089-2111-05	児童手当	1,790	10,020	△ 8,230
95062-2111-03 職員諸手当	1,055,594	1,133,587	△ 77,993	95089-2111-05	子ども手当	23,439	0	23,439
95062-2111-04 超過勤務手当	228,952	215,095	13,857	95062-2129-06	諸謝金	4,351	4,323	28
95062-2111-05 委員手当	3,438	3,454	△ 16	95062-2122-08	職員旅費	42,047	43,081	△ 1,034
95062-2111-05 非常勤職員手当	268	259	9	95062-2122-08	委員等旅費	8,042	8,947	△ 905
754 経済産業省所管 原子力安全・保安院

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 参考人旅費	268	268	0	95062-2123-09 資格検定国家試験費	2,844	2,844	0
95062-2123-09 庁費	338,835	344,518	△ 5,683	13062-2125-14 高圧力又等技術基準策定研究開発委託費	99,995	71,998	27,997
95199-2133-09 自動車重量税	238	198	40	95062-2125-14 休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究委託費	47,557	32,288	15,269
95062-2129-17 交際費	260	260	0
062 産業保安費	4,229,655	6,414,884	△ 2,185,229	13062-2125-14 先進型坑廃水処理技術開発委託費	86,856	283,270	△ 196,414
95062-2122-08 検査旅費	39,426	39,961	△ 535	95062-2825-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	2,099,975	2,800,000	△ 700,025
95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	64,997	67,002	△ 2,005	95062-2959-18 賠償償還及払戾金	1,764,705	3,094,221	△ 1,329,516
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	23,300	23,300	0	計	8,179,060	10,434,286	△ 2,255,226
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	071 中小企業庁共通費	60 中小企業庁一般行政に必要な経費	2,276,280	2,359,048	△ 82,768	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
60 審議会に必要な経費	12,904	14,189	△ 1,285	中小企業政策審議会の運営
60 国際会議に必要な経費	352,272	0	352,272	アジア太平洋経済協力中小企业大臣会合等の開催
073 中小企業事業環境整備費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	28,805,852	411,522,303	△ 382,716,451	1 中小企業の事業環境の整備を図るための(1)独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企业国际化対策事業に要する経費の同機構等に対する一部補助等(2)信用保証協会の行う債務保証事業に要する資金に充てるための同協会等に対する基金造成費の補助等2株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助3株式会社日本政策金融公庫の中小企业者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金4株式会社日本政策金融公庫の行う証券化支援業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
074 経営革新・創業促進費	60 経営革新・創業促進に必要な経費	44,636,393	123,309,171	△ 78,672,778	1 中小企業の経営資源の確保を支援するための中小企业再生支援協議会事業等の民間団体等への委託2全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う商工会等に対する指導事業に要する経費の同連合会等に対する一部補助等3株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資の円滑な実施に資するための補給金
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
075 經營安定・取引適正化費	60 經營安定・取引適正化に必要な経費	993,008	1,150,165	△ 157,157	4 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会への事業費の一部補助5 中小企業の新たな事業活動の促進を図るため、中小企業者等が行う農商工等連携及び地域産業資源等を活用した事業に要する経費の一部補助等6 地域・ものづくり中小企業の研究開発の推進を図るための戦略的技術支援事業等の民間団体等への委託等7 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助
076 まちづくり推進費	60 まちづくりの推進に必要な経費	3,311,333	5,864,977	△ 2,553,644	中小企業の経営安定を図るための下請取引対策等の民間団体等への委託等
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	20,265,324	21,303,112	△ 1,037,788	中小小売商業者の組合等が行う特定民間中心市街地活性化事業に要する経費の一部補助独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
072 情報技術利活用促進費	60 中小企業情報技術の利活用の促進に必要な経費	0	812,581	△ 812,581	前年度限りの経費
中小企業庁計	100,653,366	566,335,546	△ 465,682,180
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 中小企業庁共通費	2,641,456	2,373,237	268,219	60062-2111-02 職員基本給	944,736	956,689	△ 11,953
经济産業省所管 中小企業庁 757

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2111-03 職員諸手当	489,345	514,428	△ 25,083	60062-2129-17 交際費	420	440	△ 20
60062-2111-04 超過勤務手当	171,855	160,741	11,114	073 中小企業事業環境整備費	28,805,852	411,522,303	△ 382,716,451
60062-2111-05 委員手当	9,399	10,567	△ 1,168	60062-2123-09 情報処理業務庁費	11,573	11,664	△ 91
60062-2111-05 非常勤職員手当	25,200	24,948	252	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	1,878,819	647,577	1,231,242
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	20,301	14,205	6,096	60062-2405-16 事業環境整備対策費補助金	883,417	361,120	522,297
60089-2111-05 児童手当	675	3,900	△ 3,225	60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,303,652	3,253,779	△ 950,127
60089-2111-05 子ども手当	8,840	0	8,840
60062-2129-06 諸謝金	31,200	38,846	△ 7,646	60062-2955-16 資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	8,100,000	75,600,000	△ 67,500,000
60062-2129-06 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催謝金	400	0	400	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	81,506	82,990	△ 1,484
60062-2122-08 職員旅費	102,067	111,882	△ 9,815	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	14,675,885	14,023,173	652,712
60062-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催旅費	20,045	0	20,045
60062-2122-08 委員等旅費	13,590	17,074	△ 3,484	60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	871,000	167,542,000	△ 166,671,000
60062-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催委員等旅費	7,813	0	7,813
60062-1959-24 株式会社商工組合中央金庫出資金	0	150,000,000	△ 150,000,000
074 經營革新・創業促進費	44,636,393	123,309,171	△ 78,672,778
60062-2122-08 参考人旅費	350	350	0	60062-2129-06 諸謝金	28,747	0	28,747
60062-2123-09 庁費	463,604	500,783	△ 37,179	60062-2122-08 中小企業経営支援等対策業務旅費	24,920	0	24,920
60062-2123-09 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催庁費	324,014	0	324,014
60062-2123-09 研究開発設備撤去費	7,572	18,308	△ 10,736	60062-2122-08 委員等旅費	934	0	934
60199-2133-09 自動車重量税	30	76	△ 46	60062-2123-09 中小企業経営支援等対策業務庁費	58,679	11,591	47,088
758 経済産業省所管 中小企業庁

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	27,787,972	42,435,591	△ 14,647,619	独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	20,265,324	21,303,112	△ 1,037,788
60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	11,937,641	75,199,214	△ 63,261,573	独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	14,210,020	15,243,144	△ 1,033,124
60062-1925-16 中小商業活力向上施設整備費補助金	1,197,500	2,062,775	△ 865,275
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	3,600,000	3,600,000	0	60062-2405-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	4,445,034	4,448,258	△ 3,224
075 經營安定·取引適正化費	993,008	1,150,165	△ 157,157
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	27,941	27,941	0	60062-2405-16 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒產防止共済勘定運営費交付金	1,610,270	1,611,710	△ 1,440
60062-2125-14 經營安定等対策委託費	813,569	978,661	△ 165,092
60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	93,961	0	072 情報技術利活用促進費	0	812,581	△ 812,581
60062-2405-16 下請事業者支援対策費補助金	57,537	49,602	7,935	60062-2125-14 中小企業經營革新基盤整備委託費	0	612,581	△ 612,581
076 まちづくり推進費	3,311,333	5,864,977	△ 2,553,644	60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	0	200,000	△ 200,000
60062-2125-14 中心市街地活性化支援委託費	0	69,977	△ 69,977
60062-2405-16 まちづくり推進対策費補助金	3,311,333	5,795,000	△ 2,483,667	計	100,653,366	566,335,546	△ 465,682,180
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 経 済 産 業 本 省 施 設 費技術革新促進・環境整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費(日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業、超低電圧デバイス研究開発事業、新材料電力変換半導体研究開発事業及び超軽量・高強度融合材料研究開発事業に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新規産業創造技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報技術利活用促進費のうち
760 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費中小企業戦略的情報化等委託費(次世代半導体回路構成実用化支援事業に限る。)情報セキュリティ対策推進費貿易投資促進費国際博覧会展事業委託費(麗水国際博覧会政府展事業のうち基本設計・実施設計等経費に限る。)経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費(地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費、海外開発計画調査委託費及び共同資源開発基礎調査事業委託費に限る。)ものづくり産業振興費のうち産業技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
産業技術実用化開発事業費補助金(環境適応型高性能小型航空機研究開発経費に限る。)情報産業強化費サービス産業強化費のうち産業技術研究開発委託費成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費化学物質管理推進費のうち中小企業化学物質調査委託費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助温暖化対策費のうち認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了する
762 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	(項) 鉱物資源安定供給確保費のうち 希少金属資源開発推進基盤整備委託費 地下資源探鉱費等補助金 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構船舶建造費(項) 産業保安費のうち 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 (項) 中小企業事業環境整備費のうち 中小企業海外展開等支援事業費補助金 經營革新・創業促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全・保安院
中小企業庁
組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策委託費(地域イノベーション・基盤技術高度化促進委託費のうち地域イノベーション創出研究開発事業及び戦略的基盤技術高度化支援事業に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(中小商業活性化支援補助金のうち施設整備事業費に限る。)中小商業活力向上施設整備費補助金まちづくり推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虒出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
経済産業本省	事務機器借入れ	2,004	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁 費	486	1,518	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	335,049	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁 費	111,683	223,366	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	159,068	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	35,202	123,866	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業局	事務機器借入れ	11,729	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁 費	3,003	8,726	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
经 济 座 業 省 所 管

平成 22 年度政府職員予算定員及び俸給額表

経済産業省所管総表
766 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
政務調査官	1
秘書官	1
一般職	外 65(6箇月)2,385	9,477,192
指定職俸給表	39	404,904
事務次官	1
經濟產業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域經濟產業審議官	1
部長	3
政策評価審議官	1
審議官	19
参事官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外 652,254	11	66	93	119	436	376	254	594	203	外 65102	8,659,822
課長	82	11	66	5
課長補佐	544	50	303	191
係長	806	230	576
専門職	652	88	66	127	179	23	16	153
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	2	1	1
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 767

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所専門職	10	3	4	2	1
一般職員	外65152	50	外65102
行政職俸給表(二)
技能労務職員	41	3	10	9	19	-	122,052
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	8,568
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,436
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	-	1	6	-	20,352
看護師長	1	1
看護師	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	40	40	-	-	256,058
経済産業局
経済産業局共通費
一般職	外14(6簡月)1,824	7,414,211
指定職俸給表
局長	8	79,944
行政職俸給表(一)	外141,809	-	26	14	44	254	400	515	377	139	外1440	7,312,382
支局長	1	1
部長	34	25	7	2
部次長	15	5	10
課長	232	22	194	16
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	284	186	98
係長	557	171	310	76
専門職	612	2	10	57	192	238	57	56
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	7	7
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一般職員	外1447	7	外1440
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	6	1	-	-	21,885
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	401	1,594,990
指定職俸給表	5	53,328
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	390	1	14	16	21	78	87	18	122	23	10	1,512,445
課長	15	1	14
課長補佐	122	6	54	62
係長	137	16	121
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	105	16	15	24	25	2	1	22
一般職員	11	1	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	16,343
専門スクッ読俸給表
専門職	2	2	-	-	12,874
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院共通費
一般職	460	1,922,724
指定職俸給表
[原子力安全・保安]	2	21,972
院長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	457	-	9	8	18	100	109	106	76	21	10	1,894,285
[原子力安全・保安]	121	4	3	7	25	32	6	33	8	3
課長	6	4	2
課長補佐	38	2	19	17
係長	37	5	32
専門職	37	1	5	6	15	1	1	8
一般職員	3	3
[産業保安監督官署]	336	5	5	11	75	77	100	43	13	7
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
770 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	28	8	20
係長	17	8	9
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	224	2	6	36	67	71	32	10
一般職員	10	3	7
専門スタッフ職俸給表
[原子力安全・保安]
専門職	1	1	-	-	6,467
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	202	773,510
指定職俸給表	4	42,300
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	192	1	7	11	13	38	38	5	58	17	4	705,956
課長	10	1	7	2
課長補佐	49	6	29	14
係長	56	4	52
専門職	71	9	7	9	24	1	6	15
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	6	2	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	12,372
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,882
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 国 土 交 通 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,613,929,743	8,804,519,678	△ 3,190,589,935
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	426,079	651,530	△ 225,451
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	30,119,935	34,945,681	△ 4,825,746
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	139,636	148,192	△ 8,556
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	615,524,000	1,103,904,000	△ 488,380,000
42 道路整備事業費	950,436,000	1,872,194,000	△ 921,758,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	359,071,000	743,496,000	△ 384,425,000
44 住宅都市環境整備事業費	497,885,000	3,228,258,000	△ 2,730,373,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	96,773,000	719,451,000	△ 622,678,000
46 農林水産基盤整備事業費	136,493,000	233,429,000	△ 96,936,000
47 社会資本総合整備事業費	2,138,939,000	0	2,138,939,000
774 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 推進費等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	39,210,0004,834,331,00053,451,9644,887,782,964100,519695,360,610	67,780,0007,968,512,00053,451,9648,021,963,96485,220746,725,091	△28,570,000△3,134,181,0000△3,134,181,00015,299△51,364,481
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	120,142,256	123,040,811	△2,898,555	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 国際会議等に必要な経費	295,237	292,318	2,919
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	734,997	816,613	81,616
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	1,601,940	1,737,177	135,237	民間資金等を活用した官厅施設の運営
95 審議会等に必要な経費	201,721	205,739	4,018	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	139,636	148,192	8,556	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	360,777	1,944,613	△ 1,583,836	国土交通本省宿舍等の施設整備
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	143,906,000	802,083,000	△ 658,177,000	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 地方公共団体が行う阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するための災害公営住宅等に係る特別の家質低減に必要な経費の一部補助3 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良質貸住宅等の公的質貸住宅に係る家質低減に必要な経費の一部補助4 金融機関が行う大都市地域における土地所有者等による良質低廉な質貸住宅の建設を促進するための建設資金の融通に係る利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助5 「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金6 「農地所有者等質貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第2条及び第7条の規定により、質貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金7 独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金8 独立行政法人住宅金融支援機構が行う住宅融資保険事業及び証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援業務に要する経費の同機構に対する補助
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	9,600,186	7,977,946	1,622,240
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	4,780,382	25,713,359	△20,932,977	3 住宅市場整備推進事業及び木造住宅生産の近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
1 総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等
2 交通施設のパリアフリー化設備等の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助
3 公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
007 鉄道駆移動円滑化施設整備事業費	43 鉄道駆移動円滑化施設整備事業に必要な経費	720,000	1,200,000	△480,000	民間事業者が施行する鉄道駆移動円滑化施設整備事業に必要な事業費の一部補助
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	74,436	97,477	△23,041	1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等
2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
009 海岸環境整備事業費	41 海岸環境整備事業に必要な経費	93,000	1,141,000	△1,048,000	1 地方公共団体が施行する海岸の環境整備を図るための護岸の改良工事に必要な事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	1,237,501	17,503,639	△16,266,138	1 道路環境等対策のための調査等
2 自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
13 道路環境等対策の技術開発に必要な経費	38,666	1,096,196	△1,057,530	道路環境等対策として行う低炭素実用車両の開発等
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	232,412	401,209	△168,797	水資源確保等を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	62,000	85,000	△ 23,000	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,621,000	6,321,000	△ 700,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	217,000	241,000	△ 24,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	5,794,000	10,646,000	△ 4,852,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備・保全事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
013 緑地環境対策費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	150,000	128,306	21,694	明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
014 国営公園等事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	21,994,592	61,776,768	△ 39,782,176	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の維持管理3 国が実施する国営公園等事業に関する調査4 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助5 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れに要する費用の一部補助6 「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」に基づき、平成20年度において明日香村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
778 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	561,179	1,452,821	△ 891,642	1 良好な水環境の形成等を推進するための調査等2 「日本下水道事業団法」第37条の規定による業務運営費の日本下水道事業団に対する一部補助3 下水道水環境保全効果向上に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業等に必要な経費	5,523,000	51,360,000	△ 45,837,000	1 地方公共団体が施行する都市公園の整備に必要な事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する下水道事業に関連した治水ダム及び多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
017 下水道事業費	45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	43,659,380	429,433,700	△ 385,774,320	1 国が実施する下水道事業に関する調査2 地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助3 「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、平成21年度において特定都道府県が施行した公共下水道幹線管渠等整備事業に対する補助率差額の補助
018 地球温暖化防止等対策費	95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	35,429,982	4,001,376	31,428,606	1 地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2 先導的都市環境形成促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	817,052	1,346,571	△ 529,519	1 地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等2 二酸化炭素排出量削減のための高効率船舶等の技術研究開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助