Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（100）建设省所管 治水 治水勘定

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
受託工事費	43,085,375,000	2,816,497,686	0	0	0	32,713,831,700	4,064,015,925	9,124,025,061
治水事業工事諸費	87,557,981,000	1,234,742,000	0	1,266,264,000	0	87,596,210,432	1,872,044,000	590,732,568
事務費	2,644,331,000	0	0	0	0	1,687,786,554	0	956,544,446
国土総合開発事業調整費	0	0	0	5,684,585,000	0	5,349,351,300	335,233,700	0
予備費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
蔵出合計	1,196,995,137,000	82,922,110,310	0	6,950,849,000	0	1,172,724,001,843	91,747,726,154	22,396,368,313
特定多目的ダム建設工事勘定
巌 入
款 项	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 蔵 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 蔵 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	119,456,021,000	119,968,556,670	119,968,556,670	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	59,402,497,000	59,362,862,231	59,362,862,231	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	70,180,906,000	67,713,708,843	67,713,708,843	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	7,617,000,000	6,293,365,703	6,293,365,703	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,046,000,000	16,546,771,558	16,546,771,558	0	0
雑 収 入
雑 収 入	111,000,000	326,787,073	326,784,452	0	2,621
蔵 入 合 計	257,813,424,000	270,212,052,078	270,212,049,457	0	2,621
蔵 出
項	蔵 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
多目的 ダム建設事業費	200,079,000,000	12,745,855,625	0	0	0	195,758,870,073	15,079,385,642	1,986,599,910
北海道多目的 ダム建設事業費	25,111,000,000	153,900,000	0	0	0	25,201,900,000	63,000,000	0
沖縄多目的 ダム建設事業費	7,622,800,000	368,387,000	0	0	0	6,859,345,533	1,131,832,000	9,467
（102）建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
受 託 工 事 費	7,311,553,000	218,249,600	0	0	0	5,785,907,256	373,731,014	1,370,164,330
国債整理基金特別会計へ線入	546,955,000	0	0	0	0	546,855,843	0	99,157
工事諸費等治水勘定へ線入	17,042,116,000	0	0	0	0	16,729,510,470	0	312,605,530
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
蔵 出 合 計	257,813,424,000	13,486,392,225	0	0	0	250,882,389,175	16,647,948,656	3,769,478,394
建設省所管都市開発資金融通
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入	12,167,000,000	11,807,796,000	11,807,796,000	0	0
一般会計より受入	2,500,000,000	2,500,000,000	2,500,000,000	0	0
産業投資特別会計より受入	9,667,000,000	9,307,796,000	9,307,796,000	0	0
借入金
借入金	59,200,000,000	54,217,000,000	54,217,000,000	0	0
運用収入	38,747,105,000	39,058,696,113	39,058,696,113	0	0
運用金回収	24,218,276,000	24,652,830,000	24,652,830,000	0	0
運用利殖金収入	14,528,829,000	14,405,866,113	14,405,866,113	0	0
償還金収入
償還金収入	507,000,000	507,000,000	507,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	41,899,000	644,581,266	644,581,266	0	0
雑収入
雑収入	10,000	0	0	0	0
歳入合計	110,663,014,000	106,235,073,379	106,235,073,379	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	63,700,000,000	0	0	0	0	58,717,000,000	0	4,983,000,000
（104）建設省所管都市開発資金融通

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る 經費 增額 (円)	流用 等 增△ 減額
(円)	支 出 済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
都市開発資金特別貸付金	9,667,000,000	9,184,339,000	0	0	0	9,854,596,000	7,080,643,000	1,916,100,000
事務取扱費	4,261,000	0	0	0	0	4,082,530	0	178,470
産業投資特別会計へ繰入	507,000,000	0	0	0	0	507,000,000	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	36,764,753,000	0	0	0	0	36,576,373,800	0	188,379,200
予備費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
歳 出 合 計	110,663,014,000	9,184,339,000	0	0	0	105,659,052,330	7,080,643,000	7,107,657,670
## 15 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第15号の規定により設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
特許印紙収入	88,481
特許料等収入	16,586
一般会計より受入	17
雑収入	627
前年度剩余金受入	210,784
計	316,497

(单位 百万円)

嵗出
独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	9,463
事務設備計	取整	損失費	424	94,969
予計	設備	備費	—	104,856

翌年度の歳入に繰り入れる額 211,640

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は301,568,411千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は316,497,434千円

であって、差引き14,929千円

を増加した。これは前年度において事務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特許印紙収入	78,973,863	88,481,282	9,507,419	112
特許料等収入	23,981,052	16,586,673	△ 7,394,378	69
一般会計より受入	17,124	17,124	-	100
雑収入	2,026,714	627,499	△ 1,399,214	30
前年度剩余金受入	196,569,658	210,784,854	14,215,196	107
計	301,568,411	316,497,434	14,929,023	104

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

115,480,352 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

前年度線越額

113,310,444 千円

2,169,908 千円

である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は

不用額は

10,623,773 千円

であって、不用額は、事務取扱費において特許庁業務・システム最適化計画の見直しによる事業の中断、契約価格が予定を下回ったこと等により、成果重視事業特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	113,010,444	115,180,352	104,856,578	-	10,323,773	91
予 備 費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	113,310,444	115,480,352	104,856,578	-	10,623,773	90

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	9,537,394	9,537,394	9,463,013	-	74,381	99
事務取扱いに必要な経費	44,247,454	44,357,672	39,721,408	-	4,636,263	89
工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	34,411,454	34,301,236	32,249,754	-	2,051,481	94
特許事務の機械化に必要な経費	24,246,013	26,415,921	22,998,021	-	3,417,899	87
施設整備に必要な経費	568,129	568,129	424,381	-	143,747	74
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	113,310,444	115,480,352	104,856,578	-	10,623,773	90

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（１）平成２０年度から平成２４年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(☑) 登 录 件 数

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
特許	181,527	198,237	227,334	251,563	271,426
実用新案	8,872	9,071	8,475	7,677	7,901
意匠	29,235	28,556	25,910	27,600	28,462
商標	95,430	94,291	89,597	90,088	96,927
計	315,064	330,155	351,316	376,928	404,716

(单位 ___ 件)
(口) 出 願 件 数

(单位 件)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
特許	383,570	344,735	341,225	345,392	334,744
実用新案	9,427	9,569	8,279	8,039	7,975
意匠	32,791	31,607	31,082	30,865	31,986
商標	105,848	112,095	99,841	110,222	118,114
計	531,636	498,006	480,427	494,518	492,819

## （八） 審查請求件数

(单位 件)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
特許	316,023	254,379	249,879	251,993	237,189

## （二） 審判請求件数

(单位 件)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
特許	30,432	24,612	28,359	26,274	25,378
実用新案	13	6	10	8	9
意匠	723	531	506	486	393
商標	3,020	2,906	2,779	2,365	2,041
計	34,188	28,055	31,654	29,133	27,821

（２）独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う業務の財源の一部に充てるため、同情報・研修館に対し９,463,013千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人工業所有権情報・研修館は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修等を行った。
宮内庁契約監視委員会 第7回会議

開催日及び場所	平成22年12月8日(水) 宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (独立行政法人 産業技術総合研究所監事)
会 議 概 要	1. 平成22年度上半期 契約金額及び件数に関する統計について2. 随意契約の包括的承認について3. 会計検査院からの不当事項の指摘について4. 石野抽出委員より抽出結果報告5. 抽出議案概要説明(各担当課長)6. 抽出議案審議
審 議 対 象 期 間	平成22年4月1日～平成22年9月30日
抽出案件	8
一般競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 皇居石垣管理工事契約相手方: 株式会社相川造園契約金額: 7,350,000円契約締結日: 平成22年6月8日契約件名: 磁気共鳴断層撮影装置保守契約相手方: 東芝メディカルシステムズ株式会社契約金額: 11,970,000円契約締結日: 平成22年4月1日契約件名: 正倉院宝物写真デジタル化業務契約相手方: 安井工業写真株式会社契約金額: 396,900円契約締結日: 平成22年8月26日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 皇居吹上浄水場濾過池濾過砂入替ほか工事
契約相手方: 誠和光建株式会社
契約金額: 5,092,500円
契約締結日: 平成22年6月10日
契約件名: ティアラ等の製造 一式
契約相手方: 株式会社和光
契約金額: 28,560,000円
契約締結日: 平成22年6月30日
随意契約	3
企画競争型方式	1	契約件名: X線分析装置保守業務
契約相手方: スペクトリス株式会社パナリティカル事業部
契約金額: 2,226,000円
契約締結日: 平成22年4月1日
特命随意契約	2	契約件名: 宮殿豊明殿ほか保全整備工事
契約相手方: 鹿島建設株式会社東京建築支店
契約金額: 22,575,000円
契約締結日: 平成22年6月22日
契約件名: 白葡萄酒コップ他の製造(7種類,240点)
契約相手方: カガミクリスタル株式会社
契約金額: 5,077,800円
契約締結日: 平成22年7月13日
委員からの意見・質問等	○ 指名競争入札時における業者指名の基準方法について,もう少し検討をした方がよいのではないかと思う。○ その他詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会の日程について

平成23年6月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 全委員が再任をて承した。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 皇居石垣管理工事 (最低価格落札方式)
※応札者が1者の案件
【契約の概要】
本工事は, 皇居内石垣の維持管理として, 除草を年間3回施工するものである。
意見・質問	回答
· 参加資格条件を満たす者は何者くらいいたのか。
· 3者応募したうち2者を排除したというのは, 履行実績で業者がかなり絞られていたのではないか。一般競争といいながらも参加資格条件によって非常に門戸が狭まっているのではないか。
· 環境省での工事発注時の仕様条件がどうなっているかも含めて今後の検討課題としてみたらどうか。	· 都内で石垣を管理しているのは当庁と環境省の皇居外苑管理事務所くらいしかないので, 実績業者は少ないと思うが, 具体的に何者いるのかまでは把握していない。
· そういう面はあるかもしれないが, 従前はAランク業者も含めた指名競争入札を行っていた。今年度から一般競争入札にしたため, 規則によりB・Cランク業者のみが対象となり, 応募が少なかったということもある。皇居の石垣は, 10m以上でかなり直角に近い石垣面を除草することで, それなりの技術・経験が必要であり, 10m以上の工事実績を持っている者という参加資格条件にしている。来年度以降は条件の見直し等の検討が必要と思われる。
· 検討する。
1. 一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 磁気共鳴断層撮影装置保守(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件【契約の概要】平成18年12月，当庁宮内庁病院に導入した同機器の保守契約。薬事法に従い保守業者は1者に限らないことから入札を行うもの。
意見・質問	回答
·一般競争を行っているが，製造メーカー以外の他社ができるのか。·見積書の価格検討として，他の病院の機器との比較はできないのか。·見積価格が一式では，価格検証のしようがないので，詳細な見積書を取得するように。·機器の稼働率はどの程度か。·機器の金額はいくらか。	·制度上，修理業の許可を受けていれば可能である。·しかしながら，特定保守管理医療機器に指定される高度な医療機器の保守業務は，製造メーカーが行うというのが一般的のようである。·本体機器は同じでも，周辺機器を含めたシステム構成が同様の例は少なく，比較することは難しい。·現行業者に相談してみる。·年間200件弱と聞いている。1人の患者に対し複数回撮影することもあり，人数はもう少し下回る。·リース契約で，年間1，500万円程度である。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 正倉院宝物写真デジタル化業務 (最低価格落札方式)
※低落札率となった案件
【契約の概要】
正倉院宝物は,長年にわたり職員による学術的研究が行われてきたが,その写真資料の大半はガラス乾板やX線フィルム等であり,内外研究者への情報提供には十分対応できない状態である。また,平成14年度から正倉院宝物管理システムを立ち上げ,宮内庁HPで宝物の紹介を行っているが,公開できる点数が少量であるため,公開点数の増加希望が多々寄せられた。よって,現整理済み宝物約9千点の写真資料(ガラス乾板,X線フィルム等)のデジタルデータ化を行い,正倉院宝物管理システムの更なる充実を図り,内外研究者はもとより広く国民の希望に応える形にしていくため,平成17年度から実施している。
意見・質問	回答
·成果品はCDみたいなものか。
·デジタルカメラで撮るのか。
·この落札率だととても履行可能とは思えないが。
·予定価格の積算は。
·スキャナーからカメラに替えたことで単価の違い等はあったのか。
·まさに低入札価格調査の対象だったのか。
·極めて高い競争が働いたと。	·CDまたはDVDになる。
·昨年まではスキャナーだったが,最近はカメラが優秀になってきたので,カメラで撮影する方法とした。
·この業者は必要となるカメラ機材等を保有し,また,当庁での実績はないが,他の機関等での実績はあったので,履行可能と判断した。
·業者見積りを3者から徴収し,そのうち最低の価格に対して査定を行い算出した。
·見積りを徴収した業者には,今年度の仕様を説明したうえで見積りを徴収している。
·本来,予定価格が1,000万円を超えると低入札価格調査の対象のため,本件に関しては低入札調査対象の案件ではないが,それに倣って業者への調査を行い,履行可能と判断したもの。
·そうだと考えられる。
2．指名競争入札の抽出案件 ①

(1) 皇居吹上浄水場濾過池濾過砂入替ほか工事 (最低価格落札方式)
※落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本工事は,吹上浄水場濾過池濾過砂の濾過能力を保つため表面の污砂を掻き取り搬出し,新規濾過砂の補充(1回)及び污砂掻き取り搬出(3回)を行うものである。また,濾過池周辺の草取り(3回)も併せて行う。
意見・質問	回答
·実績を有する業者という条件でやっていると,3者から増えないと思う。
·陛下の御動静の配慮が十分されるかどうかということを実績と見ているのであれば,御動静に関係のないところで実績を積んだとしても,実績といえるのか。少し矛盾しているように思えるが…。
·受注実績を見ると,この工事は頻繁には行われていないのか。
·入札結果を見ると,1位と2位の差が1万円しかない。これは何かがあったのではないかと疑いたくなるが…。	·陛下の御動静等に関係のない地区における一般競争や指名競争での新規業者の実績を考慮することにより実績を有する業者を増やそうと努力しているところで,長いスパンで見ると業者数は増えていくものと考えている。
·頻度は異なるが,吹上地区以外でも御動静があり,また,皇宮警察との関係など宮内庁の特殊な実情を経験することとなる。
·毎年実施している工事だが,過去の実績業者が倒産や廃業してしまったという事情もある。
·落札価格を入札時に発表しているため,昨年度,指名競争入札に参加した者は,その落札額を把握しており,予定価格を類推しやすいものと考えられる。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 ②

(2) ティアラ等の製造 一式 (最低価格落札方式)【契約の概要】平成23年10月23日に御成年に達せられる眞子内親王殿下の御活動に必要な宝飾品を製造するもの。
意見・質問	回答
·2者以外の他業者はできないのか。	·従前は，(株)ミキモトのみ製造可能であったため同社と随意契約を締結していたが，調査の結果，(株)和光でも製造可能ということが判明したので，それ以降，2者の指名競争入札としている。現時点において，2者以外から，指名されるために必要な要件を具備している旨の申し出は受けていない。限られた期間内に，これだけの品を一度に製造するのは，他社では困難なようである。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) X線分析装置保守業務(公募型方式)【契約の概要】正倉院宝物は,金属,石,顔料,動物,植物等様々な材料が使用されている。このうち金属,石,顔料等の無機材料を総合的に化学組成及び結晶組成から調査する措置として,X線分析装置を使用している。本装置により,これまで数多くの宝物調査を実施し,8世紀の無機材料に関する確実な基礎データを提供し,これまでの定説を覆すこともあり,その成果は毎年正倉院紀要で発表し,内外より高い評価を得ている。その装置の円滑な運用を行うために,年間の保守契約を行うものである。
意見・質問	回答
・装置を作ったときの仕様はオーダーメイドしたのか。・それであれば随意契約でなくてもいいのではないか。・そろそろ更新時期を迎えるのか。・契約金額は毎年同額か。	・そうだ。X線分析装置は市場にもあるが,それを宝物の調査用に改造したもの。宝物自体,色々な形のものがあるので,それに対応可能なものに改造した。ただし,機器の基本的な部分は改造していない。・そこで参加者の有無を確認するための公募を行ったところ,他社から手は上がらなかった。・現在の装置は平成11年度に更新したものであるが,高額な機器でもあり,その前の装置は14～15年使用していた。・少し前は違っていたが,ここ数年は同額での契約となっている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ②

(2) 宮殿豊明殿ほか保全整備工事 (特命随意契約)【契約の概要】 本工事は, 宮殿豊明殿の (バルコニー手摺取替, 蒸気減圧弁取替, 熱交換機改修, 空調機活性炭取替), 設備管制所 (壁修繕, 真空暖房ポンプ更新), 東渡り廊下職員手洗所 (照明及び衛生器具取替) 整備を行う工事である。
意見・質問	回 答
・宮殿の他の場所での保全整備工事は行っているのか。また, その請負業者はどこか。・金額的には同じようなものか。・この随意契約は今後も続くのか。・積算はどうしているのか。	・今年は, 7月に宮殿正殿の保全整備工事 (ブライドシャッター取替等) を竹中工務店と特命随契で, 8月末に宮殿長和殿 (絨毯の敷替等) の保全整備工事を清水建設と特命随契で行っている。・大体同じ。・宮殿も造営から相当経過しているので, 設備関係も含めた保全整備が必要であり, その都度特命随契で契約することとなる。・国土交通省の積算基準方法に準じて行っている。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 白葡萄酒コップ他の製造 (7種類, 240点) (特命随意契約)
【契約の概要】
御所招宴用洋食器 (グラス類30セット) を製造するもの。長期にわたり納入実績があり, 唯一, 今回のデザインの特徴である「グラヴィール彫刻」を施すことが可能な「カガミクリスタル(株)」と随意契約をした。
意見・質問	回答
・今回作成した「麦」柄の模様の他には, グラヴィール彫刻としてどんな模様があるのか。
・日本の伝統的な江戸切子は使われていないのか。
・グラヴィール彫刻は初めてか。
・グラスの消耗度はどの程度か。	・御所用のグラスとして「茅 (かや)」模様の柄がある。宮殿用のグラスは華やかさがあるが, 御所用のグラスにはシンプルなデザインの中に繊細さや上品さがある。
・切子模様のものも中にはある。
・前回にも作ったものはある。宮殿用グラスの多くは, グラヴィール彫刻を施している。
・なるべく壊さないように大切に扱っている。宮中晚餐に使用するグラス類の中には明治時代のものもあり, 良いものはできるだけ長く使用していきたい。グラス類の縁が少しチップした程度なら修理をしながら使用している。
平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 147 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成10年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 33
中小企業金融公庫 47
北海道東北開発公庫 59
公營企業金融公庫 73
中小企業信用保険公庫 83
環境衛生金融公庫 105
沖縄振興開発金融公庫 115
日本開発銀行 131
日本輸出入銀行 151
(參考)

コード番号について 191
( 1 )

国民金融

平成10年度国民金融公庫決算書
# 平成10年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成10年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
379,207,571,000	△	36,387,000,000	340,891,326,000	366,860,297,906	25,968,971,906
74,703,245,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
385,748,490,000	△	48,210,551,000	337,537,939,000	0	0	337,537,939,000	326,484,785,719	11,053,153,281
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	260,114,044,000	285,977,434,158	25,863,390,158	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑収入	80,777,282,000	80,882,863,748	105,581,748
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	75,976,000,000	75,976,000,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	10,816,000	12,594	△	10,803,406	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	211,000,000	233,473,908	22,473,908	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	4,579,466,000	4,673,377,246	93,911,246
0203-02 労働保険料被保険者負担金	173,438,000	172,209,251	△	1,228,749
0203-03 受託手数料	3,984,397,000	3,968,451,553	△	15,945,447	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	421,631,000	532,716,442	111,085,442	補償金の収入があったこと等のため
収 入 合 計	340,891,326,000	366,860,297,906	25,968,971,906
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	336,127,939,000	0	0	0	336,127,939,000	326,484,785,719	9,643,153,281	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	179,308,000	0	0	600,000	179,908,000	179,907,118	882	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から600,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	25,949,435,000	0	0	△ 209,912,000	25,739,523,000	25,733,198,468	6,324,532
1-03 職 員 諸 手 当	14,733,776,000	0	0	209,312,000	14,943,088,000	14,943,062,268	25,732	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から209,312,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,676,350,000	0	0	0	2,676,350,000	2,654,508,243	21,841,757
1-05 退 職 手 当	4,097,679,000	0	0	0	4,097,679,000	3,834,041,780	263,637,220
5-06 諸 支 出 金	5,898,542,000	0	0	0	5,898,542,000	5,681,792,864	216,749,136
2-07 旅	1,479,002,000	0	0	0	1,479,002,000	1,386,619,185	92,382,815
3-08 業 務 諸 費	14,537,818,000	0	0	0	14,537,818,000	14,404,012,351	133,805,649
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	224,214,000	0	0	44,980,000	269,194,000	269,193,278	722	業務量が増加したため(目)業務委託費から44,980,000円流用
3-11 税	1,062,064,000	0	0	0	1,062,064,000	902,775,211	159,288,789
5-12 業 務 委 託 費	6,572,290,000	0	0	△ 545,914,000	6,026,376,000	5,041,231,279	985,144,721
9-13 支 拉 利 息	258,716,284,000	0	0	0	258,716,284,000	250,952,333,353	7,763,950,647
9-14 賠 償 償 還 及 拉 戍 金	100,000	0	0	500,934,000	501,034,000	501,033,321	679	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から500,934,000円流用
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支 出 合 計	337,537,939,000	0	0	0	337,537,939,000	326,484,785,719	11,053,153,281
（6）国民金融公庠損益計算書

損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	389,244,015,290	經常收益	389,161,771,884
借入金利息	253,566,885,528	贷付金利息	285,073,682,983
受託金支払利息	29,395,193	普通贷付利息	260,142,172,322
業務委託費	4,964,788,671	恩給担保贷付利息	1,297,905,465
委託金融機関等手数料	4,834,277,617	記名国债担保贷付利息	18,099,914
調査委託費	130,511,054	教育資金贷付利息	23,599,958,053
事務費	70,447,356,287	保証履行口利息	15,547,229
俸給及諸給与	47,344,717,877	受託手數料	3,887,073,721
諸支出金	5,681,792,864	一般会计上贝受入	75,976,000,000
旅費	1,386,619,185	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	12,594
業務諸費	14,404,012,351	預付金利息	232,652,578
交際費	1,077,000	有価証券益
債権保全費	269,193,278	有価証券利息	821,330
税金	858,910,411	雑収入	781,309,507
賠償償還及払戾金	501,033,321	受入雑利息	95,246,149
償却費	22,528,109,755	労働保険料被保険者負担金	172,209,251
償付金償却	20,777,210,364	償却償権取立益	28,013,017
20固定資産減価償却費	1,750,899,391	雑益	485,841,090
貸倒引当金繰入	37,029,113,117	貸倒引当金戍入	23,210,219,171
雑損	678,366,739	特別利益
特別損失	固定資産売却益	186,549,511
国民金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損失	104,306,105
当期利益金	0
合計	389,348,321,395	合計	389,348,321,395
貨 借 対 照 表 (平成11年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	9,642,739,703,749	借	入	金	9,373,400,000,000
普	通	貨	付	8,738,970,916,239	資 金 運 用 部 借 入 金	7,218,440,000,000
恩	給	担	保	59,095,996,195	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	1,835,660,000,000
記	名	国	債	担	保	付	544,222,445	一	般	会 計 借 入 金
教	育	資	金	贷	付	836,404,343,491	受	託	金	1,515,178,545
保	証	履	行	口	7,724,225,379	贷	付	受	入	金
現	金	預	付	金	50,842,208,095	未	払	金	32,080,300
現	金	183,125,930	未	払	費	用	47,807,123,972
預	付	金	50,659,082,165	未	払	借 入 金 利 息	47,033,585,723
代	理	店	勘	定	3,947,281,252	未	払	受	託	金 支 払 利 息
普	通	口	941,337,190	未	払	委	託	手 数	料
教	育	口	3,005,944,062	雑	勘	定
未	收	收	益	17,414,525,488	仮	受	金	4,126,906,085
未	收	贷	付	金 利 息	16,589,799,194	贷	倒	引	当
未	收	受	託	手 数	824,726,294	保	証	債	務
雑	勘	定	(負	債	合	計)	9,901,357,778,227
仮	払	金	1,898,985,689	資	本	金
固	定	資	庠	一	般	会	計	出 資 金
20業	務	用	固	定	49,507,707,746	(資	本	合	計)
保	証	債	務	見	返	376,921,366,208
資	庠	合	計	10,143,271,778,227	負	債	·	資 本 合 計	10,143,271,778,227
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 20,526,389,212 円

## 2 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.8/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、264,200,441,220円となっている。
財 產 目 錄 (平成11年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	未収厚年等受託手数料	10,003,875
貸 付 金	2,837,619口	雑 勘 定
普 通 貸 付	1,739,239口	仮 拟 金	1,898,985,689
恩 給 担 保 貸 付	131,649口	固 定 資 廠
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,215口	業 務 用 固 定 資 廠	49,507,707,746
教 育 資 金 貸 付	957,349口	土 地	622第269,413m²	8,170,795,777
保 証 履 行 口	8,167口	建 物	596棟延270,487m²	35,595,373,100
現 金 預 付 金	50,842,208,095	機 械 器 具 備 品	自動車交換機金庫その他	1,515,555,881
現 金	183,125,930	10,472点
預 付 金	50,659,082,165	借 地 権	4口	21,424,000
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外10センター	293,957,015	敷 金	1,206口	2,954,565,620
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外572店	50,365,125,150	固 定 資 廠 仮 拟 金	1,249,993,368
代 理 店 勘 定	3,947,281,252	保 証 債 務 見 返	376,921,366,208
代 理 店 勘 定 普通口北海道銀行本店外661店	941,337,190	資 廠 合 計	10,143,271,778,227
代 理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外259店	2,499,939,062	(負 債 の 部)
代 理店勘定教育郵貯口郵政省	37,305,000	借 入 金	149口	9,373,400,000,000
代 理店勘定年金教育口年金福祉事業団	468,700,000	資 廠 運 用 部 借 入 金	43口	7,218,440,000,000
未 収 債 益	17,414,525,488	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	69口	1,835,660,000,000
未 収 債 付 金 利 息	16,589,799,194	一 般 会 計 借 入 金	37口	319,300,000,000
未 収 受 託 手 数 料	824,726,294	受 託 金	1,515,178,545
未 収 環 衛 受 託 手 数 料	814,257,269	環 衛 受 託 金	1,514,043,808
未 収 労 災 受 託 手 数 料	465,150	労 災 受 託 金	50,000
未 収 労 災 受 託 手 数 料	465,150	厚 年 等 受 託 金	1,084,737
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 受 入 金	60,526,010,000	未 払 郵 貨 付 手 数 料	55,014
未 払 金	32,080,300	未 払 年 金 教育 贷 付 手 数 料	2,967,678
未 払 費 用	47,807,123,972	未 払 環 衛 贷 付 再委 託 手 数 料	7,490
未 払 借 入 金 利 息	47,033,585,723	未 払 回 収 手 数 料	18,075,366
未 払 資 金 運 用 部 借 入 金 利 息	37,098,968,416	雑 勘 定
未 払 簡 易 生 命 保 險 借 入 金 利 息	9,934,617,307	倣 受 金	4,126,906,085
未 払 受 託 金 支 払 利 息	倣 受 金	3,431,421,226
未 払 環 衛 受 託 金 支 払 利 息	1,778,137	倣 付 内 入 金	695,484,859
未 払 委 託 手 数 料	771,760,112	倣 倒 引 当 金	37,029,113,117
未 払 普 通 贷 付 手 数 料	509,910,925	保 證 倣 務	376,921,366,208
未 払 恩 給 担 保 贷 付 手 数 料	498,750	負 債 合 計	9,901,357,778,227
未 払 代理 店 教 育 一 般 贷 付 手 数 料	240,244,889	正 味 財 座	241,914,000,000
( 13 )

平成10年度住宅金融公庫決算書
# 平成10年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成10年度における

収入済額は

3,517,819,389,987円

であって

支出済額は

3,601,915,200,414円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 84,095,810,427 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は220,406,630,016円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金は 222,000,000,000 円

であったが、住宅融資保険特別勘定の損失金が1,593,369,984円

であったので、差引き

220,406,630,016円

の利益金を生じたものである。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第13項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の損失金は、同法第26条の2第4項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとして、決算を結了した。

なお、平成10年度において、同法附則第11項の規定により特別損失として整理した額は、157,300,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
3,489,599,401,000	△	152,477,157,000134,847,872,000	3,507,228,686,000	3,517,819,389,987	10,590,703,987
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
3,674,493,403,000	△	2,508,709,00027,174,484,000	3,649,827,628,000	0	0	3,649,827,628,000	3,601,915,200,414
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	2,903,493,690,000	2,920,708,691,753	17,215,001,753	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	8,348,206,000	4,099,818,583	4,248,387,417	保険関係の成立した貨付けが少なかったため
0300-00 雑収入	595,386,790,000	593,010,879,651	2,375,910,349
住宅金融公庫決算報告書 （ 17 ）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	560,000,000,000	560,000,000,000	0
0304-00 貸付手数料等收入
0304-01 貸付手数料等收入	26,511,005,000	20,895,118,621	△	5,615,886,379	貸付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	3,670,798,000	8,954,642,214	5,283,844,214	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0303-00 雑 収 入	5,204,987,000	3,161,118,816	△	2,043,868,184
0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,769,000	23,215,318	△	2,553,682
0303-01 雑 収 入	5,179,218,000	3,137,903,498	△	2,041,314,502	住宅融資保険金の回収が少なかったこと等のため
収 入 合 计	3,507,228,686,000	3,517,819,389,987	10,590,703,987
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 額(円)
01 事 業 損 金	3,641,698,826,000	0	0	3,641,698,826,000	3,597,646,914,426	44,051,911,574	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	201,705,000	0	0	△ 1,059,000	200,646,000	200,645,286	714
1-02 職 員 基 本 給	6,147,506,000	0	0	△ 18,173,000	6,129,333,000	6,129,332,723	277
1-03 職 員 諸 手 当	3,643,608,000	0	0	160,832,000	3,804,440,000	3,804,439,490	510
1-04 超 過 勤 務 手 当	626,444,000	0	0	△ 35,873,000	590,571,000	590,570,068	932
1-05 退 職 手 当	1,186,100,000	0	0	△ 4,685,000	1,181,415,000	1,181,414,340	660
( 18 ) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	1,465,609,000	0	0	△ 39,182,000	1,426,427,000	1,426,426,356	644
2-07 旅 費	322,506,000	0	0	0	322,506,000	322,433,225	72,775
3-08 業 務 諸 費	8,254,621,000	0	0	△ 43,594,000	8,211,027,000	8,211,020,792	6,208
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	1,077,000	190,000
9-10 債 権 保 全 費	344,718,000	0	0	0	344,718,000	256,431,698	88,286,302
3-11 税 金	1,783,620,000	0	0	0	1,783,620,000	1,520,240,678	263,379,322
5-12 業 務 委 託 費	54,819,264,000	0	0	△ 18,266,000	54,800,998,000	45,910,092,223	8,890,905,777
9-13 支 拟 利 息	3,545,358,571,000	0	0	0	3,545,358,571,000	3,513,451,177,809	31,907,393,191
9-14 債労発行差金償還金	14,614,957,000	0	0	0	14,614,957,000	12,395,493,685	2,219,463,315
9-15 債労発行諸費	2,512,854,000	0	0	0	2,512,854,000	1,988,652,494	524,201,506
9-16 賠償償還及払戾金	415,476,000	0	0	0	415,476,000	257,466,559	158,009,441
02 保 険 金
9-01 保 険 金	7,228,802,000	0	0	0	7,228,802,000	4,268,285,988	2,960,516,012	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支 出 合 計	3,649,827,628,000	0	0	0	3,649,827,628,000	3,601,915,200,414	47,912,427,586
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	3,531,460,786,855	經常収益	3,594,567,416,871
借入金利息	3,332,274,935,700	貸付金利息	2,913,052,741,522
財形住宅債券利息	33,593,908,863	個人住宅貸付利息	2,509,110,404,702
支払保險金	4,268,285,988	貸貸住宅貸付利息	243,884,451,966
業務委託費	45,641,128,501	分讓住宅貸付利息	4,144,994,878
金融機関手数料	40,499,834,756	增築貸付利息	3,299
地方公共団体等手数料	5,140,402,085	住宅改良貸付利息	54,318,449,933
沖縄公庫手数料	891,660	災害復興住宅貸付利息	28,866,389,705
事務費	23,681,312,915	地すべり等関連住宅貸付利息	291,059
俸給及諸給与	11,906,401,907	宅地防災工事貸付利息	16,380,124
諸支出金	1,426,426,356	市街地再開発事業等貸付利息	16,775,400,362
旅費	322,433,225	中高層耐火建築物貸付利息	14,930,861,006
業務諸費	8,211,020,792	宅地造成貸付利息	18,763,639,839
交際費	1,077,000	関連公共施設貸付利息	10,275,622
債権保全費	256,431,698	関連利便施設貸付利息	405,533,273
税金	1,300,055,378	産業労働者住宅貸付利息	172,697,011
賠償償還及払戾金	257,466,559	財形住宅貸付利息	21,652,968,743
債券発行諸費	1,988,652,494	住宅融資保険料	4,099,818,583
償却費	15,813,920,323	貸付手数料等収入	20,895,118,621
貸付金償却	1,997,238,986	貸付手数料収入	20,204,626,265
20固定資産減価償却費	382,612,479	支払方法変更手数料	690,492,356