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（３）将来世代に責任が持てる財政の確立

宣言：財政の信認を確保し、成果を重視する。

改革6：「国と地方」の改革

改革 7：予算編成プロセスの改革

## 2 ．概要

金融システム強化に向けた取組みについては、上記7つの改革のうち「改革2：資金の流れと金融・企業再生」における施策の一つとして、以下の記述が盛り込まれている。

「（1）金融改革

① 金融システムの強化

金融システムの信頼を高め、金融機関が本来の仲介機能を回復するため、必要な検査監督体制の下、『金融再生プログラム』等の着実な実施を通じて、平成16年度に不良債権問題を終結させることを目指す。

・ 民間金融機関に対し、リスクを見極めそれに見合った金利を設定することを含め、収益力あるビジネスモデルの構築を促す。

事業会社をはじめ様々な担い手の金融分野への参入に関する環境整備を図る。

公的資金を迅速に投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合には法的措置を講ずる。

金融機関の自己資本強化のための繰延税金資産の扱い方や関連する税制について引き続き検討を行う。

（2）產業再生

② 地域経済

地域金融の側面では、中小・地域金融機関のリレーションシップバンキング機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。」

また、「第3部：16年度経済財政運営と予算のあり方」の中で当面の経済財政運営の考え方として、「金融面については、平成16年度における不良債権問題の終結を目指し、『金融再生プログラム』に基づく諸施策を着実に実施することにより、金融仲介機能の回復を図り、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にする。また、今後とも、金融システム不安を起こさせない。」との記述が盛り込まれている。
Ⅱ 改革と展望 - 2003 年度改定（平成 16 年 1 月 19 日閣議決定）（資料 8 - 1 - 2 参照）

### 1. 経緯等

「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定、以下「改革と展望」)は、従来の中期経済計画(5カ年計画)に代わり、中央省庁改革後の中期的な経済財政運営に関する将来展望を示すものとして策定されたものである。具体的には、主として2002～06年度の5カ年を対象として、「中期的に実現を目指す経済社会の姿」と「構造改革を中心とする経済財政政策の在り方」を示しており、「今後2年程度の集中調整期間」における最重要課題として「デフレの克服」を掲げるとともに、「不良債権処理を促進し、今後2～3年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも3年後には正常化する。」と強調するなどしたところである。

「改革と展望」は、経済の変動等に適切に対応するために、毎年度改訂することとされている。2003年度においては、構造改革の一層の進展が求められている状況や、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（いわゆる「基本方針第3弾」）」等の策定を踏まえ、2004～08年度を対象とした「改革と展望－2003年度改訂」が策定された。

## 2 ．概要

金融システム強化に向けた取組みについては、「3．構造改革の加速・拡大」の中で、不良債権問題の終結と産業・金融の一体的再生に関する以下の記述が盛り込まれた。

「・金融再生プログラム等の着実な実施を通じて、2004年度に不良債権問題を終結させる。

・ 金融機能強化のための新たな公的資金制度を設け、経済の活性化や金融システムの安定・強化に資する。

・ リレーションシップバンキング機能の強化に加え、地域中小企業再生ファンドの形成等を通じて、地域における産業・金融一体となった再生を行う。」

Ⅲ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004（平成 16 年 6 月 4 日 閣議決定）（いわゆる「基本方針第 4 弾」）（資料 8－1－3 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針第4弾」は、平成16年度が上記「改革と展望」で示された「集中調整期間」の仕上げの年にあたることから、①不良債権問題
に代表されるバブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目処をつける、②17年度及び18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る、といった方針の下に策定された。

### 2. 概要

金融システム強化に向けた取組みとしては、「集中調整期間」の仕上げを図り、改革の成果を広げる施策として以下の記述が盛り込まれている。

「・平成16年度末までに、『金融再生プログラム』の着実な推進により、不良債権問題を終結させるとともに、中小企業の再生と地域経済の活性化を推進するため、リレーションシップ・バンキング(間柄重視の地域密着型金融)の機能強化を図る。

・産業・金融の一体的再生を図るため、産業再生機構等の積極的活用を促し、整理回収機構(RCC)についても中小企業等の集中的再生に向けた一層の活用を図る。」

また、平成16年末を目途に「重点強化期間」を対象とした「金融重点強化プログラム」(仮称)を策定し、以下の5つを柱とする金融行政への積極的転換を図ることとしている。

（１）強固で活力ある金融システムの構築

（２）金融機関の自主的・持続的な取組による経営強化

（３）地域活性化・中小企業再生に貢献する地域金融や中小企業金融の構築

（４）利用者のニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供

（５）金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保

こうした金融行政の下、民間金融機関の創意工夫により、経済社会の新たな成長に向けて、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるようになることを目指すとされている。
## 第 2 節 証券市場の構造改革と活性化に向けた取組み

I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定）（いわゆる「基本方針第 3 弾」）（資料 8-1-1 参照）

## 1 ．経緯等（第1節　金融システム強化に向けた取組み　のⅠを参照）

### 2. 概要

証券市場の構造改革と活性化に関しては、「基本方針第3弾」で示された「7つの改革」のうち「改革2：資金の流れと金融・企業再生」における施策の一つとして、以下の記述が盛り込まれている。

「（1）金融改革

② 証券市場の構造改革と活性化

郵便貯金や銀行預金など、元本保証の資産で運用する傾向を強めている家計貯蓄の証券市場への流入を促進し、リスクマネーの流れを拡大するため、『証券市場の構造改革と活性化に関する対応について』（15年5月14日証券市場活性化関係閣僚等による会合）の諸施策を着実に実施・検討する。」

また、「改革3：税制改革」において、「家計の金融資産を証券市場に振り向け、将来の成長に結びつけるために、金融資産からの収益を一体化して課税する方式に向けて検討を行う。」と記述されている。

## Ⅱ 改革と展望 - 2003 年度改定（平成 16 年 1 月 19 日閣議決定）（資料 8 - 1 - 2 参照）

## 1 ．経緯等（第1節　金融システム強化に向けた取組み　のⅡを参照）

### 2. 概要

証券市場の構造改革と活性化に関しては、「3．構造改革の加速・拡大」の中で「新たな産業・事業の創造、投資の促進と産業金融機能の強化等」における施策の一つとして、以下の記述が盛り込まれている。

「・証券市場における監視機能の強化、証券決済システム改革、信託制度の整備等によって、金融資本市場を一層効率的で競争力のあるものとし、貯蓄から投資への流れを加速する。

・投資事業組合ファンドの枠組みの整備、証券化支援など新たな担い手や手法の導入促進等により多様な資金の流れを整備する。

・不動産によらない在庫等を活用した担保制度（動産譲渡の公示制度等）を実現するとともに、行き過ぎが指摘される『包括根保証』を見直す等、個人保証のあり方を適正化する。」
Ⅲ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004（平成 16 年 6 月 4 日閣議決定）（いわゆる「基本方針第 4 弾」(資料 8－1－3 参照）

1．経緯等（第1節　金融システム強化に向けた取組み　のⅢを参照）

### 2. 概要

証券市場の構造改革と活性化に関しては、当面の経済財政運営の考え方として、以下の記述が盛り込まれている。

「・金融分野においては、（中略）投資商品の多様化・投資家保護の拡充や市場を通じた企業のガバナンス向上など、金融・証券市場の構造改革と活性化に取り組むとともに、平成16年末を目途に『金融重点強化プログラム』（仮称）を策定し、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるようになることを目指す。」

また、証券市場の構造改革と活性化を促す観点に立った税制改正への取組みとして、以下の記述が盛り込まれている。

「・貯蓄から投資への流れを加速するため、金融所得に対する一体的課税について、早期の実現を目指し、平成16年度中に検討を行う。併せて、納税者番号制度をはじめ納税環境整備を進める。」
I 経済活性化のための産業金融機能強化策（平成15年12月24日産業金融機能強化関係閣僚等による会合において取りまとめ）

### 1 \. 経緯等

中小企業や地域産業に資金を供給する産業金融について、その担い手や手法等の多様化を推進し、経済の活性化を図るため、15年9月2日の経済財政諮問会議で経済産業大臣が策定を提案。その後、関係省庁等の検討を経て、12月24日の「産業金融機能強化関係閣僚等による会合」においてとりまとめられた（12月25日の経済財政諮問会議に報告）。

## 2 ．概要

経済の活性化のためには、産業の活性化と産業金融の機能強化の両面での対応が必要。「経済活性化のための産業金融機能強化策」では、政府の各施策を有機的に連携させて取り組むことが重要であるとの認識の下、当庁関連の主な施策として以下の項目が盛り込まれた。

（１）「信託業法を改正し、信託業の担い手や受託可能財産の範囲の拡大など信託制度の整備を図る。これにより、市場型間接金融という新たな金融の流れを促す。」

（２）「中小企業等投資事業有限責任組合法を改正し、ファンド（投資事業組合）の投資対象の拡大や機能の追加を行うとともに、所要の投資家保護ルールを整備し、資金仲介の枠組みを拡充する。これにより、我が国の資金やノウハウを広く産業金融に有効活用する。」

（３）「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』に基づき、平成１６年度までの２年間を『集中改善期間』として、地域・中小企業金融の機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。

このうち、中小企業金融に関しては、貸出後の業況把握の徹底、財務制限条項や信用格付モデルの活用等により、事業からのキャッシュフローを重視し、不動産担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る。」

（４）「『リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』に基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る一環として、以下の項目について、各金融機関の着実な実施を促す。

① 経営情報等を提供する仕組みの整備、要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強化等により、中小企業に対する経営支援機能の強化を図る。

② 中小企業が有する知的財産権・技術の評価や優良案件の発掘等に関し、産学官とのネットワークの構築・活用（「産業クラスター計画」への支援を含む。）等を図り、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援する。
③ ベンチャー企業向け業務について、関係機関との情報共有など連携強化を図り、地域におけるベンチャー企業の育成を支援する。

④ 中小企業支援センターの活用を検討し、地域の中小企業の創業・経営革新を支援する。

⑤ 中小企業再生支援協議会における早期事業再生に向けた取組に協力し、同協議会の機能を積極的に活用する。」
## 第4節 金融に関する税制

## Ⅰ 平成 16 年度税制改正

平成 16 年度税制改正に際し、金融庁は「金融再生プログラム」（平成 14 年 10 月 30 日）や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」（平成 14 年 6 月 25 日）等を踏まえ、引き続き、金融と企業の再生及び証券市場の構造改革を推進するという観点から、一連の税制改正要望を財務省主税局及び総務省自治行政局に対して提出した。金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。（資料 8－4－1 参照）

### 1. 金融と企業の再生を推進する税制措置

(金融庁の税制改正要望内容)

金融機関の自己資本における繰延税金資産に係る懸念を払拭し、金融システムに対する信頼性を回復する観点から、金融機関について、

①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲拡大

②欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長（1→16年）

③欠損金の繰越控除の期間延長（ $ 5 \rightarrow 10 $ 年）

を一体的に実施すること等を要望。

なお、繰戻還付については、総務企画局長の私的研究会として、「金融機関の自己資本充実に関する税制研究会」を開催し、財政負担を平準化する方策を検討した。（IV参照）

(結果)

金融機関の不良債権処理に係る税制改正については、与党税制改正大綱（平成15年12月17日）において、引き続き検討を続けることとされた。

なお、欠損金の繰越控除については、全産業を対象に、平成13年度発生分から7年間の繰越控除が可能とされた。

## 2 ．証券市場の構造改革を推進する税制

## （１）公募株式投資信託に係る税制措置

(金融庁の税制改正要望内容)

平成 15 年度税制改正において優遇税制が導入された公募株式投資信託に係る税制について、さらに投資家にとって簡素で分かりやすいものとすべく、

①公募株式投資信託間での損益通算を可能とすること

②譲渡益に係る税率を上場株式等と同様にすること

③上場株式等と同様に、特定口座において取り扱うことを可能とすること等を要望。

(結果)

上記要望に関しては、以下の点について措置され、公募株式投資信託に関し、上場株式並みの税制とすることとされた。
①譲渡益に係る税率を上場株式並みに引き下げる(本則20%、特例10%)

②損失について３年の繰越控除を可能とする

③特定口座における取扱いを可能とする(外国投資信託については16年4月以降、国内投資信託については16年10月以降)

## （２）グリーンシート銘柄株式に係る税制措置

(金融庁の税制改正要望内容)

グリーンシート銘柄株式について、エンジェル税制の適用対象とし、譲渡益に係る税率を26%から20%に引き下げること等を要望。

(結果)

譲渡益に係る税率については、26％から20％に軽減され（未上場株式全体について措置）エマージング銘柄のうち一定の要件を満たすものについては、エンジェル税制の適用対象とされた。

## （３）金融商品課税の一体化を推進する税制措置

(金融庁の税制改正要望内容)

金融商品についての課税を、簡素で分かりやすいものとするため、金融商品課税の一体化を推進する観点から、

①上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算を可能とすること

②上場会社の破綻等により、上場廃止となった株式について、みなし譲渡損を認めること

③株式先物・オプション等について上場株式並み課税とすること等を要望。

(結果)

上記要望に関しては、与党税制改正大綱（平成15年12月17日）において、引き続き検討を続けることとされた。

## Ⅱ 金融機関の自己資本充実に関する税制研究会

平成16年度税制改正において要望した、①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲拡大、②欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長、③欠損金の繰越控除の期間延長について、専門的・技術的観点から論点整理を行うため、総務企画局長の私的研究会として、「金融機関の自己資本充実に関する税制研究会」が開催された(平成15年10月16日、11月12日の計2回開催)。(資料8-4-2参照)
## Ⅲ 金融税制に関するスタディグループ

### 1. 設置の経緯および目的

金融庁では、金融インフラの整備という立場から、金融審議会において金融税制についての検討を行う場を設けるため、平成16年3月17日（水）に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合において、「金融税制に関するスタディグループ」を設置することが決定され、平成16年6月までに計5回開催された。（資料8－4－3参照）

## ２．検討テーマ

本スタディグループでは、金融税制に関する当面の課題として、政府税制調査会等でも検討されている「金融商品課税の一体化」について、議論をすすめている。
## 第 5 節 規制改革・特区・地域再生に関する取組み

## I 規制改革に関する取組み

### 1. 概要

当庁では、我が国の金融・資本市場が国際競争力を備えた市場として再生することを目指した日本版ビッグバンの進展を踏まえた上で、銀行・協同組織金融機関・証労・保険などの各金融分野について規制改革に取り組んでおり、平成15事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進した。その取組方針については、「規制改革の推進に関する第3次答申・活力ある日本の創造に向けて-」（平成15年12月22日総合規制改革会議公表）「規制改革・民間開放推進3か年計画」（平成16年3月19日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

平成15事務年度における規制改革への取組状況

年・月	取組状況
1 5 年 6 月	▼ 規制改革集中受付月間の実施（1 日～30 日）
7 月	· 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
▼ 「規制改革推進のためのアクションプラン・12 の重点検討事項に関する答申」の公表（15 日）
9 月	· 官製市場を中心とした 12 の重点検討事項について、経済財政諮問会議との連携や総理裁断により得られた規制改革の成果と今後の課題を、総合規制改革会議において取りまとめ(金融庁関連の重点事項はない)。
▼ 全国規模の規制改革要望への対応方針の策定
1 1 月	· 6 月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、16 年度末までに実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
1 2 月	▼ 規制改革集中受付月間の実施（1 日～30 日）
· 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
▼ 「規制改革の推進に関する第 3 次答申 - 活力ある日本の創造に向けて -」の公表（22 日）
· 総合規制改革会議において取りまとめ。
· 政府は、同答申を「最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、平成 16 年度を初年度とする新たな規制改革推進のための 3 か年計画を平成 15 年度末までに策定する」旨を 26 日に閣議決定。
年・月	取組状況
1 6 年 2 月	∇ 全国規模の規制改革要望への対応方針の策定
• 11 月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、16 年度末までに実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
∇ 「規制改革・民間開放推進 3 か年計画」の策定（19 日閣議決定）
∇ 特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間（1 日～30 日）
• 構造改革特区における特例措置の提案、地域再生における支援措置の提案、全国実施すべき規制改革・民間開放の要望を民間等から同時に受付。
3 月
6 月

## 2 ．具体的な取組み事例

## （１）全国規模の規制改革要望への対応

総合規制改革会議は 15 年 6 月 1 日～30 日及び 11 月 1 日～30 日を「規制改革集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革要望の受付を実施。

寄せられた要望への対応は、15年9月19日及び16年2月27日に「規制改革集中受付月間において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針について」として閣議報告された。

15 年 9 月 報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
・信託業務における事務ガイドラインを改定（「代理」行為は禁止するが、「媒介」行為までも禁止するものではないことを明確化する。）	信託業法等の改正案を踏まえ、事務ガイドラインの整備を16年度中に行う。
・金融機関以外の者による信託業への参入促進のための規制緩和	平成15年度中の可能な限り早い時期に、現在信託兼営金融機関のみが行っている信託業を金融機関以外の者が行い得るようにする。

## ∇ 16 年 2 月報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
・店舗の営業時間に係る規制の撤廃もしくは届出の簡素化	利用者利便を損なわず決済システムにも支障を及ぼさないと考えられる出張所については、休日や営業時間
の規制を緩和することとし、平成16年度中に検討、措置する。
・銀行関連会社の業務範囲規制（付随業務）の見直し	銀行の子会社が営める金融関連業務の範囲に、「その他の銀行業に付随する業務」を追加することにより、銀行本体と同範囲に拡大した。
・適格機関投資家の申請手続の緩和	適格機関投資家に係る届出期間を年1回から年2回とするとともに、有効期間を1年から2年に延長するための所要の整備を平成16年度中に行う。

## （２）規制改革推進に関する答申及び中期計画

ア．規制改革の推進に関する第3次答申 - 活力ある日本の創造に向けて - （平成15年12月22日公表）

当該答申は、総合規制改革会議が、総理からの諮問（「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的な事項について、総合的な調査審議を求める」）に応え、15年度の調査審議結果を取りまとめたものである。

この中で金融分野については、

「・伝統的な間接金融から市場型間接金融へと軸足を移して、成長産業・企業に資金が円滑に流れる構造を早急に作っていくことが必要である、

・業態の垣根を撤廃して横断的な金融サービスの提供を可能にする必要がある、

・技術進歩と並走して不断の制度対応を行うことが重要である」との問題意識が示された。

なお、当該答申に関する対処方針については、「示された具体的施策を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、平成16年度を初年度とする新たな規制改革推進のための3か年計画を平成15年度末までに策定する」旨の閣議決定が同年12月26日になされている。

イ．規制改・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）

当該3か年計画は、生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現するためには、いわゆる民間開放（民営化、民間委託）及びその他の規制改革を積極的かつ抜本的に推進する必要があるとの認識の下、「規制改革推進3か年計画（再改定）」（平成15年3月28日閣議決定）に、上述の「規制改革の推進に関
する第3次答申」の内容を反映させる形で策定されたもの。

∇ 規制改革・民間推進開放 3 か年計画で示された主な検討内容

分野	主な検討内容
銀行	信託兼営金融機関に対する投資一任業務の解禁【信託業法が改正された場合に、その施行までに措置】·信託銀行が「運用」と「管理」が分離された形態においても運用業務が行えるよう、信託銀行への投資一任契約に係る業務の解禁について結論を得、可能な限り早期に所要の措置を講ずる。
銀行等による保険商品の販売規制の更なる緩和【平成16年度結論を踏まえ措置】·銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えること、その銀行の子会社又は兄弟会社である保険会社の商品に限定しないことについて引き続き検討を行い、速やか結論を得、所要の措置を講ずる。
証券	金融サービス(証券)法制の横断化【平成15年度以降逐次検討・結論】·現在の証券取引法を改組して、銀行・保険以外の分野(＝資本市場分野)を横断的にカバーできる投資者保護法制を構築する。
保険	保険会社破綻時における特別勘定の保全【平成16年度中に検討・結論】·特別勘定で運用される資産については、一般勘定との財産的性格の相違や保険会社における負債性の相違から、リスク遮断の厳格化を前提とした上で保険関係請求権の倒産隔離の措置を講ずることを検討し、結論を得る。
保険会社の子会社等が行う「保険業に係る業務の代理又は事務の代行」との兼営可能業務の拡大【平成15年度中に検討・結論、平成16年度の早期に措置】·本業との関連性・親近性や本業の遂行にリスクや支障を及ぼすおそれがないかを個々に検証した上で、「保険業に係る業務の代理又は事務の代行」を行う保険会社の子会社等が、a 危険及び損害の防止・軽減又は損害規模等の評価のための調査・分析・助言業務b 健康・福祉・医療に関する調査・分析・助言業務c 保険事故の報告取次、保険契約の相談業務等といった業務を同一の会社で営むことについて検討し、結論を得る。
## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、「規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」ことを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、平成14年7月26日の閣議決定により設置された構造改革特区推進本部（同本部は後に構造改革特別区域法に基づくものとして改組された）が、関係省庁等と連携しつつ、認定の可否を真剣に検討してきている。

## ２．具体的な取組み事例

平成 15 事務年度においては、構造改革特区の第 3 次提案（15 年 6 月）第 4 次提案（15 年 11 月）が募集され、それぞれに対し特区認定が行われた（15 年 11 月、16 年 3 月）が、金融庁としては特段の措置は行っていない。

平成15事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
15年6月	▼第3次特区提案募集(1日~30日)·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第3次提案を募集。
9月	▼第3次特区提案に対する政府の対応方針(12日)·6月に寄せられた提案について検討を行い、「構造改革等3次提案に対する政府の対応方針」を取りまとめ。
11月	▼第4次特区提案募集(1日~30日)·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第4次提案を募集。
16年2月	▼第4次特区提案に対する政府の対応方針(20日)·11月に寄せられた提案について検討を行い、「構造改革等4次提案に対する政府の対応方針」を取りまとめ。
6月	▼第5次特区提案募集(1日~30日)·「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」として、構造改革特区についても、地方公共団体等から第5次提案を募集。
## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 経緯

「地域が自ら考え、行動する、国は、これを支援する」ことを通じて、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、「持続可能な地域再生」を実現するため、政府は平成15年10月24日、地域再生本部を立上げ、「地域再生推進のための基本指針」(平成15年12月19日)「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日)を策定した。

同プログラムは、地方公共団体や民間事業者等からの地域再生構想の提案を政府として検討した上で、国が講ずるべき支援措置等を定めており、当庁にかかる支援措置としては、以下のものが盛り込まれている。

∇ 地域再生計画認定地域を対象とした支援措置

担当省厅	事項名	措置区分	支援措置の概要
金融庁	地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携	運用	平成16年度の新規事業として、地域資本市場育成のための投資家教育を実施する地方公共団体との提携を図る。具体的には、地域再生計画に同事業を位置付け、認定を受けた地方公共団体に対し、ヒアリングを行った上で、必要と思われる具体策（副教材の提供や、講師の派遣）を決定する。
金融庁、財務省、経済産業省、内閣府	産業再生機構、中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	運用	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において産業再生機構、中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同機構等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
∇ 全国を対象とした支援措置

担当省庁	事項名	措置区分	支援措置の概要	実施時期
金融庁	地域資本市場利用の住民向け地方債発行に限る券面不発行への早期対応の要請	運用	公社債の券面不発行化については、平成15年1月に、「社債等の振替に関する法律」が施行されたことにより、法制面での措置は完了しており、現在、証券保管振替機構が、銀行や証券会社などの実務関係者を交え、地方債を含む債券の振替システムの構築に向け検討中である。 金融庁としては、早期に振替システムの立上げが図られるよう、証券保管振替機構や実務関係者との連携を密にするなどの協力を行う。	平成17年度中
金融庁	中小企業再生支援協議会等による企業再生推進のための環境整備	通達	貸出条件緩和債権のいわゆる卒業基準については、整理回収機構や中小企業再生支援協議会が策定支援した事業再生計画についても、産業再生機構が買取を決定した債権に係る債務者についての事業再生計画と原則として同様に扱う旨、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂を行う。	平成15年度中

## 2 ．地域再生計画の認定

上記プログラム等を受けて、16年5月6日～14日の間、内閣官房地域再生推進室において地域再生計画の第1回認定申請を受け付けたところ、全国の地方公共団体から214件、このうち当庁に対しては4件の認定申請が提出された。

これらの申請は、支援措置を実施する各省庁の大臣の同意を経た上で、内閣総理大臣により地域再生計画として認定された（当庁関連の4件も全て認定された）。
金融庁関連で認定された4件の地域再生計画の概要は以下のとおり。

（１）産業再生機構、中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携関連（２件）

## ア．栃木県経済新生計画（栃木県）

栃木県は、同県の呼びかけにより設置された「企業再生支援機関連携推進協議会」を活用するとともに、検査マニュアル別冊を周知し、中小企業再生支援協議会の積極的な活用を促す。また、地域中小企業再生ファンドを早期に組成する。

これに対し当庁としては、関係機関の一層の連携を働きかける等、積極的に支援する。

イ．鬼怒川・川治温泉「自分らしくなれる町」構想実現に向けての再生計画（栃木県藤原町）

藤原町は、6月中下旬に「地域再生推進組織」を発足させ、温泉観光地の再生策を総合的に検討するとともに、地域再生マネージャー制度を活用し、必要な人材を確保する。

これに対し当庁としては、同組織の下で企業再生実務に関する検討会等が開催される場合に、整理回収機構に参加を求める等、関係機関との連携を図り、各種施策の実行を支援する。

（２）投資家教育プロジェクトとの連携関連（２件）

ア．大阪元気コミュニティ創造サポート計画（大阪府及び高槻市）

大阪府及び高槻市は、「コミュニティ活動見本市(仮称)」を開催し、同見本市において「社会的責任投資セミナー」を実施する。これに対し当庁としては、先方のニーズを踏まえつつ、セミナー講師を派遣する等の協力を行う。

イ．地域の活力・中小企業再生プラン（千葉県）

千葉県は、ＣＬＯ(ローン担保証券の一種)を通じた中小企業金融円滑化の観点から、県民の投資に関する知識を普及させるためのセミナー「投資について(仮称)」を開催する。

これに対し当庁としては、先方のニーズを踏まえつつ、セミナー講師を派遣する等の協力を行う。
金融に関する消費者教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「…今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」と、その必要性が述べられているところであり、金融庁においては、これを受け、平成12年7月の長官談話においても、「…消費者教育の充実を図り、金融商品や金融取引についての国民の理解を増進する」との基本的考え方を示している。

その後、平成14年8月に公表した「証券市場の改革促進プログラム」において、投資家の信頼が得られる市場の確立などとともに、誰もが投資しやすい市場の整備の一つの方策として、投資知識の普及・情報の提供を掲げているほか、平成15年12月の金融審議会第一部会答申「市場機能を中核とする金融システムに向けて」において、投資教育のあり方について、改革の方向性が示されている。

これらを踏まえ、平成15事務年度においては、金融庁主催によるシンポジウムを開催するほか、金融関係団体等との連携を図りつつ、金融分野における消費者教育の一層の推進・充実に向けた様々な取組みを行っている。

## ◆ 消費者教育への取り組み状況

## 1 ．金融庁ホームページ「金融サービス利用者コーナー」の拡充

一般消費者への金融に関する情報等の提供機能を拡充し、消費者教育の充実を図ることを目的として、金融庁ホームページに、「金融サービス利用者コーナー」を開設し、随時、その拡充に努めている。

平成15年事務年度においては、15年10月、同コーナーをより見易くするために、

「預金・保険・証労投資・借入などの金融取引をご利用される皆様へ」

「金融知識の普及 金融教育」

「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」

に区分するなどの改訂を行っている。

## ２．学校における金融教育の推進のための取組み

## （１）副教材の開発

平成15年10月、学校における金融教育の一層の推進に資するため、中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ぼうわたしたちの生活と金融の働き」を作成し、金融庁ホームページに掲載している。（資料8－6－1参照）

なお、本副教材については、教育現場への浸透を図るため、文部科学省から、各都道府県教育委員会等宛てに周知文を発出してもらっている。

## (２) 懇談会の開催

平成16年5月から6月にかけて、日頃、児童・生徒と接している教師から直接
意見を聞くための「金融経済教育に関する懇談会」を3回開催している。

## 3 ．各種パンフレット類の配布

金融制度、金融商品等の周知を図るため、必要に応じパンフレット等を作成(購入)し、財務（支）局及び財務事務所を通じて一般消費者に配布している。

(例)「新・くらしのアドバイス 一この商品・あの取引のここに注意！ー」「預金保険制度（預金保護のしくみ）」

## 4 ．シンポジウム等の開催

（１）金融庁主催では初めて、平成１６年１月、次世代の若者に金融やその背景にある経済に関する教育に対する理解を深めてもらうことを目的に、教育関係者及び金融教育を推進しているNPO関係者等を対象とした「金融経済教育を考えるシンポジウム」を開催している。（資料８－６－２参照）

その際、参加者に対し、シンポジウムの感想や金融経済教育についてのアンケートを実施したところ、参加者（284名）のうち219名から回答を得、この中で、「金融経済教育の必要性を感じている。」と回答した人の比率は90%を超えている。

なお、当該シンポジウムの概要（アンケート結果を含む。）については、金融庁ホームページ「金融サービス利用者コーナー」（金融知識の普及 金融教育）に掲載している。

（２）上記３．のパンフレット等を使用し、財務（支）局及び財務事務所の幹部職員が一般消費者を対象に講演会を実施している。

（３）金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対する「金融庁後援」による協力を通じて、金融知識の普及活動に取り組んでいる。（資料８－６－３参照）

## 5 ．金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、協力を行っている。同委員会では、金融・証券・保険関係団体やNPO等との更なる連携強化を図るため、平成14年11月から「金融に関する消費者教育の進め方についての連絡協議会」を設置しているが、金融庁もメンバーに加っている。

なお、同連絡協議会では、16年5月から「金融に関する消費者教育のための年齢層別カリキュラム案」について、平成16年度中の公表を目指し、検討を開始している。
# 第3章

# ～農業の持続的発展に向けて～

(稲刈り前の水田)

(農產物直売所)

本章では、農業の持続性を回復することが急務となっているなかで、「国内生産」、「生産を支える農業経営・人材・農地」、「農業所得の増大に向けた取組」、「女性や高齢者の活動」、「環境保全・生物多様性と調和のとれた農業の取組」、「研究・技術開発の取組」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次の点を記述しています。

○ 我が国の農業生産については、各品目とも、総じて減少しており、今後、品質・コスト等の課題を解決しつつ、平成32年度（2020年度）の生産努力目標達成に向けた取組が必要であること

☐ 農業所得全体が過去20年で半減し、農業の収益性が大きく低下するなかで、

① 担い手不在の水田集落が多く存在し、10年後には農業者の減少・高齢化がさらに進行することから、今後、多様な農業者の確保や、特に若者を中心とした新規就農を進めること等が必要であること

② 農地面積は引き続き減少しており、今後、農地の有効利用・確保等の取組を進めていく必要があること

③ 多様な農業者の特性に応じた金融支援を行っていく必要があること

☐ 農業所得増大のため、戸別所得補償制度等といった政策支援のほか、農産物の販売価格の向上、販売量の増大、コスト低減といった自らの取組が重要であること

○ 農業就業者の過半を占める女性農業者の社会・経営参画や、高齢農業者の活動支援を進めていく必要があること

○ 持続可能な農業生産を支える取組として、環境保全型農業、生物多様性と調和した農林水産業、食料自給率の向上等に対応するための研究・開発の取組を進めていく必要があること
## ア 農業生産全体の動向

## (我が国の農業生産は減少傾向)

我が国の農業総産出額 $ ^{1} $ は、生産量の減少や価格の低下等により、昭和59年（1984年）の11兆7千億円をピークとして、農業純生産 $ ^{2} $ （農業所得に当たるもの）が最大となった平成2年（1990年）には11兆5千億円、平成12年（2000年）には9兆1千億円と減少を続け、平成20年（2008年）には8兆5千億円となりました（図3－1）。品目別にみると、畜産2.6兆円（農業総産出額に占める割合30.5%）、野菜2.1兆円（同24.9%）、米1.9兆円（同22.4%）、果実0.7兆円（同8.7%）の順となっています。

図3－1 農業総産出額の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他作物、加工農産物の計

平成2年度（1990年度）から平成17年度（2005年度）にかけての減少要因をみると、生産要因が52%、価格要因が48%となっており、品目別には価格低下と生産減少が大きかった米が全体の減少額の3分の1を占め、次いで、野菜、果実等の減少が大きくなっています（図3-2）。

注 1、2 [用語の解説]を参照
図3－2 品目別国内生産額の減少要因（1990－2005年度）

| 農業全体 | 米 | 野菜 | 果実 | 酪農 | 肉牛 | 肉豚 | 鶏卵 | 肉鶏
価格要因 | ▲48% | ▲70% | ▲19% | ▲44% | ▲78% | ▲31% | ▲6% | 6% | ▲64%
生産要因 | ▲52% | -1147 | -538 | -310 | -212 | -159 | -135 | -140 | -120
価格要因 | ▲48% | ▲30% | ▲81% | ▲56% | ▲22% | ▲69% | ▲94% | ▲106% | ▲36%
生産要因 | ▲52% | -3505 | | | | | | |

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農林水産省で作成

注：1)1990年と2005年の2点間の生産額の変化（$\Delta V$）を価格要因（$\Delta P\times Q$）、生産要因（$P\times\Delta Q$）に分解した（交絡要因（$\Delta P\times\Delta Q$）はわずかであるため考慮していない）。なお、生産額の変化は以下の式により表される。

$ \Delta V=(P+\Delta P)\times(Q+\Delta Q)-P\times Q $ (V : 生產額、P : 価格、Q : 生產量)

2)2007年以降は、水田・畑作経営所得安定対策の導入により、品目別の要因分析はできない。

## (農産物価格の低下は農業生産に大きな影響を及ぼす一方、消費者に便益)

平成2年（1990年）と平成21年（2009年）との間で生鮮食品を除く総合の消費者物価指数は7.3%上昇しています $ ^{1} $ 。主要食品について、同じ時期での消費者世帯の購入単価の変化をみると、輸入原料に大きく依存している小麦粉、しょうゆ、食用油、食パン等は、平成20年(2008年)の原料価格高騰等により上昇しています。これら品目の購入数量をみると、しょうゆ等減少しているものもある一方、チーズ、食パン等は増加しています。他方、生産者段階で価格が大きく低下した米では、購入単価は平成2年（1990年）の496円/kgから平成21年（2009年）の358円/kgと28%低下し、生鮮野菜、生鮮果物でも10%前後低下しています（図3－3）。また、これら品目の購入数量は、食の外部化 $ ^{2} $ や簡便化等により、総じて減少しています。このような動きは、家計段階での購入価格の低下と購入数量の減少が、国内の農業生産額の減少に大きく影響していることを裏付けています。
これまでみてきたように、平成2年（1990年）から平成20年（2008年）にかけて国内の農業生産額は3兆円程度減少するとともに、農業所得は全体でほぼ半分、農家1戸当たりで8割強に大きく減少し、農業生産に大きく影響が出ています $ ^{1} $ 。他方、勤労者世帯の可処分所得は平成2年（1990年）と平成21年（2009年）との間をみると2.8%減少し、平均消費性向は75%程度と同水準になっているなかで $ ^{2} $ 、米をはじめとする農産物の価格低下は、食料品を日々購入する消費者に大きな便益をもたらしています。しかし、農産物価格の低迷は、農業者の経営に大きな影響を及ぼすことにより、将来的には、国産農産物の生産減、価格上昇を招く可能性を生じさせます。加えて、食料自給率 $ ^{3} $ の向上や農業・農村のもつ多面的機能 $ ^{4} $ の発揮を脅かし、国民全体が不利益を被るおそれを生じさせます。消費者の方にも、このような農産物価格低迷による影響や自らが受ける便益について、改めて思いを致していただくことにより、国民全体で農業・農村を支えていくようにしていくことが重要と考えられます。

図3－3 消費者世帯における主要食品の購入単価と1人当たり購入数量の変化（1990－2009年）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

2) それぞれの増減率は、1990年と2009年の購入単価と購入数量を比較したもの
## (都府県の各地域で農業産出額等が大きく減少)

農業産出額の動向を地域別にみると、米が主要部門である東北、北陸、近畿、中国地域では、特に減少率が大きくなっています（表3-1）。他方、畜産や野菜等が主要部門である北海道、九州地域等では、減少率が小さくなっています。また、農業生産を支える販売農家数、基幹的農業従事者数、耕地面积及び耕地利用率については、北海道で耕地面积、耕地利用率が横ばいとなっている以外は、いずれも減少ないし低下しています。さらに、基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合は、北海道を除き、いずれも過半を占めています。

表 3－1 農業地域別農業産出額等の推移

農業産出額(億円)
1985年	1990年	2008年	部門名及び都道府県産出額に占める割合(%)
1 位	2 位	3 位
全 国	115,499 (100)	112,786 (97.7)	86,509 (74.9)	畜産 31.3	野菜 24.4	米 22.3
北海道	10,911 (100)	11,175 (102.4)	10,251 (94.0)	畜産 49.3	野菜 17.4	米 12.2
都府県	104,588 (100)	101,611 (97.2)	76,258 (72.9)	野菜 25.3	米 23.7	鶏 10.0
東 北	21,037 (100)	19,461 (92.5)	13,599 (64.6)	米 36.5	野菜 16.8	果実 12.0
北 陸	7,370 (100)	6,856 (93.0)	4,497 (61.0)	米 62.0	野菜 11.9	鶏 7.6
関東・東 山	25,330 (100)	24,936 (98.4)	19,486 (76.9)	野菜 36.2	米 19.0	果実 8.5
東 海	10,316 (100)	10,134 (98.2)	7,835 (75.9)	野菜 28.4	米 14.6	花き 11.7
近 畿	6,862 (100)	6,667 (97.2)	4,658 (67.9)	米 28.0	野菜 24.0	果実 17.8
中 国	6,839 (100)	6,304 (92.2)	4,367 (63.9)	米 31.6	野菜 17.4	鶏 17.1
四 国	6,329 (100)	5,843 (92.3)	4,221 (66.7)	野菜 33.4	果実 18.6	米 14.8
九 州	19,344 (100)	20,341 (105.2)	16,675 (86.2)	野菜 22.8	肉用牛 13.2	米 12.9
沖 縄	1,160 (100)	1,069 (92.2)	920 (79.3)	さとぎぴ21.4	肉用牛 15.3	豚 12.3
販売農家(万戸)	うち、主業農家(%)	基幹的農業従事者(万人)	うち、65歳以上(%)	耕地面积(万ha)	耕地利用率(%)
1985年	2009年	1985年	2009年	1985年	2009年	1985年	2009年	1985年	2008年
全 国	331	170	…	20.3	346	191	19.5	60.4	538	461	105.1	92.2
北海道	10	5	…	73.3	19	10	9.9	30.6	119	116	99.1	99.5
都府県	321	165	…	18.9	328	182	20.1	62.1	419	345	106.9	89.6
東 北	57	32	…	20.9	62	35	12.9	57.3	99	87	98.7	85.7
北 陸	28	13	…	11.3	18	11	22.2	70.8	38	32	97.1	87.8
関東・東 山	71	37	…	21.5	86	44	19.6	59.9	93	75	110.6	89.5
東 海	32	16	…	16.5	29	19	25.4	67.4	34	27	101.9	89.9
近 畿	29	15	…	13.9	19	14	27.2	67.2	29	23	101.7	86.8
中 国	31	16	…	7.7	27	13	34.1	75.6	33	25	99.1	79.4
四 国	19	10	…	20.4	21	12	23.3	60.9	20	15	116.5	89.8
九 州	51	26	…	26.3	61	32	15.4	57.1	70	56	124.0	102.7
沖 縄	3	2	…	33.3	4	2	24.8	57.1	5	4	106.1	90.0

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「農林業センサス」、「平成21年農業構造動態調査」、「平成21年耕地面積（7月15日現在）」、「平成20年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」

注：1)東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は、[用語の解説]を参照

2)2009年の沖縄の販売農家、基幹的農業従事者は公表資料を基に算出
なお、都道府県別に米の特化係数と農業産出額の増減率との関係をみると、米に特化しているところほど農業産出額の減少率が大きくなっている傾向がみてとれます（図3-4）。

図3－4 都道府県別米の特化係数（2008年）と農業産出額の増減率（1985－2008年）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

$$ 注 : 都道府県特化係数 =\frac{ 当該都道府県の米の産出額 }{ 当該都道府県の農業産出額計 }\div\frac{ 全国の米の産出額 }{ 全国の農業産出額計 } $$

## (平成21年（2009年）における農業生産の動向)

平成21年（2009年）においては、7～8月上旬の全国的な日照不足、8月に2年ぶりとなる台風の上陸等により、農作物全般で生育の遅れ等の被害が発生しました。特に、ばれいしょ、たまねぎ等一部野菜では夏季の低温・日照不足の影響を受け、生産にも大きな影響があったことから、卸売価格が高騰しました。また、10月にも台風第18号が上陸し、被害が特に大きかった愛知県では農業共済 $ ^{1} $ の対象とならない野菜に甚大な被害がでたほか、ビニールハウス等農業用施設の損壊、破損等が発生しました。これらにより、平成21年（2009年）の被害額は、農作物等で184億円、農地、農業用施設等で408億円、計592億円となっています（表3-2）。秋以降は、比較的天候に恵まれ、野菜も含めて全般的には生産は回復しましたが、北海道での生産が大きく減少したこと等から、米は作況指数 $ ^{2} $ 98（北海道89）、麦類は収穫量が前年比22%減（北海道26%減）、てんさいは収穫量14%減（北海道）等、生産が相当程度減少した作物もありました。

表3－2 自然災害による農業関係の被害額（2009年）

(单位：百万円)

農業関係	農作物等	農地、農業用施設等
台風第9号（8月）	10,988	232	10,756
台風第18号（10月）	20,213	16,487	3,726
7月中国・九州北部豪雨	18,560	1,645	16,915
その他	9,435	5	9,430
計	59,196	18,369	40,827

資料：農林水産省調べ

注 1、2 [用語の解説]を参照
## イ 主な品目別の動向

(米)

米については、食生活の多様化等により、1人1年当たり消費量が、最も多かった昭和37年度（1962年度）の118.3kgから平成20年度（2008年度）には59.0kgと半減し、全体の需要量も1,200万tから800万t程度と大きく減少しています。このような消費量の大幅な減少に伴い、国内生産も減少を続けており、平成21年産（2009年産）では、作付面積が162万ha（主食用米の作付面積は159万ha）、生産量は847万t（作況指数98）となっています（図3-5）。一方、米国、タイ、中国等から77万玄米t（平成20年度（2008年度））のMA米 $ ^{1} $ の輸入が行われています。なお、国内産出額は価格の低下とも相まって、平成2年（1990年）の3.2兆円から平成20年（2008年）には1.9兆円へと4割減少しており、また、平成20年度（2008年度）の自給率は95% $ ^{2} $ となっています。

図3－5 水稲（米）の作付面積、生産量等の推移

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

米の需要量は、高齢化や人口減少が進むことにより、今後さらに減少する可能性があります。このため、消費者の健康志向等に対応したごはん食の普及、ごはん食関連商品の開発促進等により米の消費拡大を図る一方、需要に応じた主食用米の作付け・生産に引き続き努めていく必要があります。米の需給調整については、これまで転作作物への助成により推進されてきましたが、
この方法では需給調整参加農家の努力により米価が維持されること等から、参加・非参加農家間の不公平感が指摘され、農村での閉塞感も与えてきました。このため、平成22年度（2010年度）からモデル的に導入される戸別所得補償制度 $ ^{1} $ のなかでは、米の需給調整については、米への支援で実効を期し、参加した農家だけがメリットを受けることで、不公平感を解消することとするなどの大転換が行われました。

また、水田を有効に活用して食料の安定供給の確保を図るため、米粉用米・飼料用米の生産増に取り組んでいくことも重要です。米粉用米・飼料用米については、「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」が施行（平成21年（2009年）7月）されたこと等を受けて、平成21年（2009年）には生産が拡大しています（図3－6）。今後、

図3－6 米粉用米・飼料用米の作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：生産調整カウントとして新規需要米（米粉用米・飼料用米）の認定を受けた用途別面積

戸別所得補償モデル対策の「水田利活用自給力向上事業」の支援とともに、需要先の確保、多収品種の普及、直播栽培 $ ^{2} $ 等による低コスト生産等を図り、さらなる生産増・安定供給に向けた取組が行われることが期待されます。加えて、米粉用米については、多様な用途に対応した製法技術の革新、米粉の特徴を活かした商品開発、生産者と加工事業者のマッチング等により消費拡大を図ることが必要です。飼料用米については、生産地と畜産農家、配合飼料メーカー等とのマッチングや効率的な流通体制が求められます。

水田を有効に活用していくためには、麦・大豆への転作対応だけでなく、水稻と麦等の組合せによる二毛作の推進を図ることも重要です。このため、麦、水稻の二毛作に対応した晩植適応性水稻品種「さとじまん」（関東・東海地方向け）、「ふくいずみ」（九州地方向け）等が開発されていることから、二毛作が可能な地域での普及を促進していく必要があります。

なお、米の消費形態をみると、家計消費が減少している一方で、外食・中食 $ ^{3} $ （弁当、レトルト米飯、冷凍米飯等）での消費が増加傾向にあります（図3-7）。このため、生産・流通の各段階で、家計消費用に消費者が購入しやすい小袋包装等による販売や、外食・中食事業者、卸・小売業者等の多様なニーズに適した品種の生産・流通等により一層工夫した対応が重要となっています。また、現在作付けられている米の品種については、依然コシヒカリ等の特定品種が大半となっていますが $ ^{4} $ 、コシヒカリに比べアミロース含有率が低く $ ^{5} $ 弁当等に適した品種や、胚が大きく発芽玄米に適した品種等の新品種が次々と開発されており、今後、これらの新品種の普及が期待されます。
図3－7 米の消費量に占める家計消費、外食・中食等消費の割合の推移（1人1年当たり）

資料：農林水産省「食料需給表」、「生産者の米穀現在高等調査」、総務省「家計調査」、「国勢調査」を基に農林水産省で推計

## コラム 飼料用に適した品種について

飼料用の稲については、子実を輸入濃厚飼料の代替として利用、副産物の稲わらを粗飼料として利用できるほか、稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させて稲発酵粗飼料 $ ^{*1} $ （稲WCS（稲ホールクロップサイレージ））として利用可能であるため、飼料自給率向上の観点からも期待されています。飼料用米の品種は、食用米と比べ糊が大粒で、粗玄米収量800kg/10a以上の生産も可能です。さらに、重い穂を支えるため、茎が太く倒伏しにくい品種や、低コスト栽培を実現するため、いもち病等の抵抗性が強化された品種が開発されています。

飼料用米向け品種の玄米は、食用米では外観品質が低くなる腹白、心白等が多くみられる品種もありますが、家畜の飼料として用いる場合は問題にはなりません。また、ごはんのおいしさの要素の一つである粘りを決めるアミロース含有率が、食用米と比べ高く、食味は劣っている品種もあります。

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照

食用米（左）と飼料用米（右）の粉と玄米

稻 WCS