Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ● 「家族・親戚の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」は世代が高くなるほど絆を深める効果が高い

また、世代が上がるにつれて薄れてきているという回答の多い「家族・親戚の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」について、絆への影響が高かったブログとSNSを世代別にみてみると、世代が高くなるほど絆を深めたという効用が高い傾向があることがわかる（図表1-2-2-12）。

図表1-2-2-12 ソーシャルメディアによる地縁・血縁・職縁などの絆への影響（ブログ・SNS、世代別）

「家族・親戚の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」は世代が高くなるほど絆を深めたという効用が高い傾向

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## (4) ソーシャルメディアのコミュニケーション効用による分析

## ●ブログとマイクロブログはオンラインコミュニケーションの促進とオフラインコミュニケーションの補完の双方の役割が強く、SNSは特にオフラインコミュニケーション補完の役割が強い

以上、ソーシャルメディアの利用状況や利用者にもたらす効用について分析してきたが、各ソーシャルメディアをオンラインコミュニケーションを中心とした「オンラインコミュニケーションの促進」と「オフラインのコミュニケーションにおける補完」といった絆の構築に関わる質的な側面から主成分分析 $ ^{14} $ により類型化 $ ^{15} $ を行ったのが、図表1-2-2-13である。

この類型では、横軸が「オンラインコミュニケーション」得点、縦軸が「オフラインコミュニケーション」得点を表している。それぞれ、原点から離れるほど（値が小さくなるほど）、オンラインコミュニケーションの促進、オフラインコミュニケーションの補完といった役割の実現度が高いことが示されている。なお、球の大きさは利用量を表しており、大きいものほど利用量が多いことを示している。

ブログは、オンラインコミュニケーションを促進させる役割がマイクロブログに次いで高く、オフラインのコミュニケーションを補完する役割についてもSNSに次いで高く、オンラインとオフラインの双方のコミュニケーションへ寄与していることがわかる。SNSは、オフラインのコミュニケーションを補完する役割がすべてのメディアの中で最も高いが、オンラインコミュニケーションを促進させる役割はすべてのメディアの中で最も低い。マイクロブログはオンラインコミュニケーション促進の役割がすべてのソーシャルメディアの中で最も高いが、オフラインコミュニケーションを補完する役割はブログやSNSよりも低い。揭示板と情報共有サイトは、オフラインコミュニケーションを補完する役割は同程度であるが、揭示板の方がオンラインコミュニケーションを促進させる傾向が強い。動画共有サイトは、オフラインのコミュニケーションを補完する役割が最も低く、オンラインコミュニケーションを促進する役割も低めの結果となった。利用量については、マイクロブログ、SNS、ブログ、動画共有サイト、掲示板、情報共有サイトの順で多い。
図表1-2-2-13 ソーシャルメディアのコミュニケーション効用による分析

※ 横軸が「オンラインコミュニケーション」得点、縦軸が「オフラインコミュニケーション」得点を表している。それぞれ、値が小さくなるほど（両方、軸を反転）、オンラインコミュニケーションの促進、オフラインのコミュニケーションの補完といった役割の実現度が高いことが示されている。球の大きさは利用量を表しており、大きいものほど利用量が多い

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## (5) ソーシャルメディアによる絆の再構築

以下では、「デジタルネイティブ」「デジマム」「76 世代」「アクティブシニア」といった特徴的な4つの世代グループにおいて、ソーシャルメディアが日常生活やライフイベントなどでいかに活用され、従来の枠を超えた新たな絆が再構築されているかについて、グループインタビュー等 $ ^{16} $ を通じて分析した結果を紹介する。

## ア デジタルネイティブ

## ● SNS を中心にソーシャルゲームやマイクロブログなど新しいソーシャルメディアを活用しながら、絆を構築

子どものころからインターネットが存在し、日頃から使っている10～20代のデジタルネイティブ世代の絆の再構築の事例を図表1-2-2-14に示す。デジタルネイティブ世代は他の世代と比較して、SNSを中心にソーシャルゲームやマイクロプログなどの新しいソーシャルメディアを活用しながら絆を構築している。

たとえば、海外の SNS を利用して日本にいながら海外に住む外国人の友達をつくったり、出身学校の卒業生を簡単に探すことのできる国内の SNS のサービスを利用して年齢の離れた卒業生と知り合いになったり、SNS を用いて国境や世代を越えた絆を構築している。また、同世代のほとんどは国内大手の SNS に自身のアカウントを保有しているため、個人保有のメールアドレスを知らない同士の同窓会の連絡手段として利用している。マイクロブログでも積極的に情報を投稿し、趣味が同じ人が集うオフ会に参加し、年齢や出身、職業が異なる人と交流している。携帯電話の利用率の高いソーシャルゲームでは、ゲームの中で会話をした人と友達になり、実際に会って遊ぶようになったという例もある。

図表1-2-2-14 ソーシャルメディアによる新たな絆の再構築（デジタルネイティブ）

新しいソーシャルメディアを使って、知人・友人の絆を深めたり、国内外での新たな絆を構築

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

16 グループインタビューの詳細については、付注6参照
## イ デジマム

## ●ブログや SNS で子育て関連の情報や地域情報を入手、家族の絆を深め、地域の人との新たな絆も構築

未就学の第1子のいるデジマム世代の絆の再構築事例を図表1-2-2-15に示す。デジマム世代は核家族世帯で双方の両親とは別所帯で暮らしていることが多く、子育て関連の情報や地域情報が不足しがちという傾向がある。家庭で過ごす時間が比較的長くなるため、情報収集は携帯電話などと比べると画面が大きく高性能のパソコンのインターネット利用割合が高い。

転勤等で居住地域に知人がいない場合に、ブログやSNSでおいしい食事ができる店や地域のイベントなどの情報を得るツールとして活用し、お気に入りの店や地域のお得な情報を知るとSNSに書き込み、コミュニケーションを取りながら地域の人と新たな絆を構築している。また、転勤前にいた地域の情報もブログやSNSで確認し、地方の友人と連絡を取る際に利用している。

子育てにもソーシャルメディアを活用しており、子どもの機嫌が悪いときには、動画共有サイトでお気に入りのアニメーションを見せたり、ソーシャルゲームでゲームを覚えて子どもと一緒に対戦ゲームをしたり、ソーシャルメディアを子どもと一緒に利用しながら親子の絆を深めている。また、自分の子どもと同じ病気で悩んでいる親が集う掲示板の書き込みを読んで前向きな気持ちになったというように、知らない人と新たな絆を構築しながら子育ての悩みをソーシャルメディアで解決している。育児以外の目的での外出時間が確保しにくいため、疎遠になった旧来の友人との連絡の手段にSNSを用いたり、趣味の仲間探しにSNSやブログを活用しているのも特徴的である。

図表1-2-2-15 ソーシャルメディアによる新たな絆の再構築（デジマム）

ブログ、SNS、掲示板で子育て情報や地域情報を入手し、家族の絆を深め、地域の人との新たな絆を構築

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## ウ 76 世代

●ブログ、SNS、マイクロブログなどにより、新たなビジネスチャンスを得るとともに、情報発信で社会に影響1976年前後に生まれた、日常生活でICTを使いこなす世代である。インターネットとの出会いは高校卒業頃、もしくは大学入学頃で、就職水河期を体験した世代でもあるため、起業指向が特に強いといわれている。そこで起業家を中心とした絆の再構築の事例を図表1-2-2-16に示す。

パソコンやインターネットに初めて触れた当時の体験を踏まえ、インターネット利用の利便性を直感的に捉え、利用者目線でのサービス・商品開発をめざし、自身のやりたいことを実現するための方法として ICT を活用している。たとえば、ブログを通じて積極的に自社情報の発信を行ってビジネスのきっかけをつくったり、ブログのフォロワーである専門家に自らのビジネスモデルについて評価してもらうなど、リアル社会のつながりだけでは得られなかった新しい絆がネット上で生み出されている。

また、ブログで発信した自らの経営方針に賛同した学生が就職希望をしたりするなど、起業家の情報発信が自分の想像を超える大きな影響を社会に与えるようになっている。ツールもブログ、SNS、マイクロブログなどをICTになじんだ世代として積極的に利用している。

図表1-2-2-16 ソーシャルメディアによる新たな絆の再構築（76世代）

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## エ アクティブシニア

●ブログや SNS を活用しながら家族との絆や新たな絆を構築し、世代や国境を越えたオフラインの交流も積極的

50～60代の子どもも自立し、新しいものに興味・関心を持ち自身の生活に積極的に取り込んでいるアクティブシニア世代の絆の再構築の事例を図表1-2-2-17に示す。アクティブシニア世代はソーシャルメディアを活用しながら、家族との絆や新たな絆を構築しオフラインの交流を積極的に行っている。

離れて暮らす子どもたちの近況はブログなどで確認し、親子の絆を深めている。同世代の旧知の友人との近況報告や連絡手段にブログやSNSを活用したいと考えているが、ICTやソーシャルメディアを利用している友人が少ないため、なかなか実現していないという意見もみられた。

また、自身が病気になったときに SNS を通じてできた友人から励まされ、前向きな気持ちになることができたという経験を生かし、患者の悩み相談の掲示板の管理人となって、患者同士の新たな絆の構築に役立てているという事例もある。仕事や子育てに時間をとられることもなく、趣味に時間を費やすことができるため、SNS で趣味のコミュニティを立ち上げオフ会を積極的に開催するという例もあり、SNS のコミュニティで人材を集めて近所
ブログ・SNSを活用しながら家族との絆や新たな絆を構築し、世代や国境を越えたオフラインの交流も積極的

の施設を利用して英会話教室を開き、地域の国際交流活動に繋がったなど、世代や国境を越えた新たな絆の構築に役立っている。

図表1-2-2-17 ソーシャルメディアによる新たな絆の再構築（アクティブシニア）

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

以上、デジタルネイティブ、デジマム、76世代、アクティブシニアのライフイベントや日常生活におけるソーシャルメディアの活用状況をみてきたが、各世代において共通していえることは、みずからの生活環境やライフスタイルに応じて、使いやすいソーシャルメディアの機能を活かして、世代や空間を超えた新しい絆を再構築していることであろう。こうした新しい絆による自発的かつ自立的な活動が広がっていくことにより、地域社会の活性化につながっていくと考えられ、このような潮流を生み出すソーシャルメディアの役割は、今後もますます重要となってくるであろう。
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010

一般の部優秀賞受賞コラム

# ケータイが深めた家族の絆

なかつかけさお

執筆 中塚 計佐男さん（会社員・東京都大田区）

コメント：思い掛けない癌の告知を受け、胃を全摘出する。一ヶ月を超える術後の入院生活。癌の転移を抱えての不安な私の心の支えは、妻との日に三度のケータイでの会話だった。その会話を通してありがとうの感謝の言葉の大切さだった。

昨年の夏、私の身体は激変した。会社の健康診断の定期検査で癌が見つかり、胃を全部摘出したからだ。

幸い生命を落とさずに済んだが、転移の恐れはステージ3の段階でその後の予断を許さない。

一ヶ月を超える入院生活を送り、退院後は週一度の抗癌剤の点滴治療を受け、あらゆる副作用防止の為に飲み薬のカプセルやら下痢や嘔吐の防止剤を始め、皮膚の塗布剤まで使う身になってしまった。それまでの私は、健康に留意するという生活とはまったく無縁だった。身体には人並み以上の自信があった。

日に一箱以上のタバコを吸い、毎晩のように酒を飲み、仕事で四日連続の徹夜というハードな激務にもへこたれなかった。

しかも食事は脂っこい肉料理や揚げ物中心で、野菜不足は明らか。仕事中心で食事の時間を惜しみ、ジャンクフードを多く食べてきた。

ところが手術後の想像を絶する食事規制。しかも一度にごく少量の食事を日に六回に分けて食べなければならない。何しろ胃がないのだ。食道と大腸が直結した身体に、多くの量の食物を消化する力はもはや望めないのだ。この先、生きていく気力が萎える。

病院では当然、決められた所定の場所でしかケータイの使用が許されない。病室のベッドから手術後の傷跡の痛みをこらえ、歯を食いしばって起き上がり、点滴のスタンドをつかんでふらつく足取りで長い廊下の突き当たりの談話室まで行って、朝昼晚の三回、妻と決めた時間に連絡をする。話の中身は他愛のないその日の出来事や、妻が病院に来る時に持ってきて欲しい物を伝えたりの会話だ。

勤続三十年近い勤めを、彼女は私の介護に専念する為に辞した。

それまで入院する前には、妻宛のケータイといえば、「食事はいらない」とか「仕事で遅くなるから、先に寝ていてくれ」や、「酒の付き合いで遅くなる」くらいのものだった。思い返せば仕事を持つ忙しい妻と、ケータイで会話らしい会話を交わした記憶が殆どなかった。「大丈夫？タベは眠れた？」「食事は残さず食べられた？」などと、妻は毎日聞いた。「ああ、大丈夫だ、何とか眠れたよ」とか「おかゆはもう飽きたよ。半分しか食べられなかった」などと答える私。

「とにかく余りくよくよ考え過ぎないで、風邪を引かないように気を付けてね」妻はケータイを切る前に、必ずその一言を付け加えてよこした。

「ああ……、ありがとう」私もそう答えてからケータイを切った。

『ありがとう』の一言をこうして正面切って妻に言ったのは、いったいいつ以来のことだったろう。毎日同じ言葉を口にすると抵抗がなくなり、それ以来、生来無口で愛想の足りない私なのに担当医の巡回診察時や看護師さん達に対しても、「ありがとう」という感謝の一言が、抵抗なく口に出せるようになっていた。

忙しく立ち働く看護師さん達は、その度に笑顔で返してくれた。

そんなことを通し改めてありがとうの一言の感謝の言葉の大切さを思う。

入院中は味気ない食事の繰り返し。塩分を極度に控えた魚や野菜。おもゆからおかゆに切り替わっても、全てに味が感じられないのだ。ベッドに寝ていると、思い出すのはかつて子供の頃に食べた懐かしい駄菓子やの安菓子や、祖母と母が作ってくれた料理の数々ばかり。「あれが食べたいなあ」「これは美味いはずだよ。栄養もあるしね」

退院間近になった頃になると、毎日思い付く限りの食べ物の話をケータイで話した。妻は笑いながら「食べられるといいわね」と言う。妻がいるから苦しくても私はこうして生きていくという実感。

私は思う。ケータイがあればこその、今の私の心の拠り所を……。
## 地域 SNS による地域の活性化

ソーシャルメディアの1類型である地域SNS $ ^{17} $ は、特定地域を対象とした顔の見える実際の地域社会と融合した利用を目的とし、地域活性化のツールとして直接的に機能することが期待されている。平成22年2月現在で519の地域SNSが存在し、年々拡大傾向にあるが（図表1-2-3-1）、地域住民が積極的に参加し、地域社会に何らかの活性化効果をもたらしている地域SNSはそれほど多くはないと言われている。そこで、活発に活動している地域SNSの特徴と利用者の効用について検証するため、総務省と国際大学GLOCOMは共同研究を行った。具体的には、地域SNSの運営者と利用者に対するウェブアンケート調査を実施 $ ^{18} $ し、得られた回答結果に基づき地域SNSの運営目的や利用者の効用、地域SNSの活性化要素の抽出などを行っており、以下その分析結果を紹介する。

図表 1-2-3-1 地域 SNS の増加とその経緯

平成22年2月現在で519の地域SNSが存在し、年々拡大傾向

※ 実線は設置数合計の2区間移動平均

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## (1) 地域 SNS の状況

## ア地域 SNS の運営母体の属性と対象範囲

●運営母体も多種多様。対象とする地域の範囲は「市区町村」が最も多く、次いで「都道府県」

回答のあった地域 SNS の運営母体の属性についてみると、「民間企業（22.2%）」が最も多く、次いで複数主体の組み合わせによる「共同運営（20.0%）」「任意団体（17.8%）」「地方自治体（15.6%）」「NPO 法人（11.1%）」という結果となっており（図表 1-2-3-2 左図）、多種多様な主体によって運営されている。

また、地域 SNS が対象とする範囲について調査したところ、「市区町村」が最も多く 53.3%、次いで「都道府県」が 26.7%、「複数の市区町村」が 15.6%、「町内会・校区」は 2.2% であった（図表 1-2-3-2 右図）。

図表 1-2-3-2 地域 SNS の運営母体と対象範囲

## イ 地域 SNS の平均像

●利用者平均は約 1,400 人、平均フレンド数 8 人、平均コミュニティ数 215、平均月間ページビュー約 36.5 万が地域 SNS の平均像

回答のあった地域 SNS の利用者の平均は 1,455 人となっており、最も多かった地域 SNS で 10,655 人、中央値は 794 人であった。フレンド数 $ ^{19} $ の平均は 8 人、コミュニティ数 $ ^{20} $ の平均は 215 であった。月間ページビュー $ ^{21} $ の平均は約 36 万 5,000 で、最も多い地域 SNS では 260 万近くにのぼっている（図表 1-2-3-3）。

図表 1-2-3-3 地域 SNS の平均像

利用者平均は約1,400人、平均フレンド数8人、平均コミュニティ数215、平均月間ページビュー約36.5万

属性	平均値	中央値	最大値	最小値
利用者(人)	1,455	794	10,655	44
フレンド(人)	8	6	19	3
コミュニティ数	215	130	1,375	17
月間ページビュー	365,376	122,431	2,566,556	170

※ オフ会開催状況:45件中、43のSNSでオフ会の開催あり(オフ会「なし」は1件、無回答1件)

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## ウ 地域 SNS の運営の目的

## ●市民活動の活性化・市民交流の促進や地域内外への情報流通の重要度が特に高い

現在運営している地域 SNS の目的として、13 の項目を例示し、重要度について「高い」「やや高い」「どちらでもない」「やや低い」「低い」の 5 件法で回答を得たところ、「高い」と回答した割合が 30% 以上となったのは「市民の交流の促進 (75.6%)」「サークル・市民活動の活性化 (75.6%)」「地域内での情報の流通・蓄積・発信 (69.2%)」「新たな地域メディアやアーカイブづくり (38.6%)」「地域外への地域情報発信 (38.5%)」「住民と行政の協働促進 (31.8%)」であった（図表 1-2-3-4）。市民活動の活性化・市民交流の促進や、地域内外への情報流通の重要度が特に高い結果となっている。

図表 1-2-3-4 地域 SNS の運営の目的

市民活動の活性化・市民交流の促進や地域内での情報流通・蓄積・発信の重要度が6割強と高い

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)

## ● 「都市」型地域 SNS は防犯や安心安全等を重視、「地方」型地域 SNS は地域外への情報発信等を重視

また、地域 SNS が対象とする地域を「都市」と「地方」に分類し $ ^{22} $ 、「都市」「地方」別に地域 SNS の運営目的をみたのが図表 1-2-3-5 である。この結果をみると、「都市」では「防犯・安全安心など住民自治の促進」や「市民の交流の促進」「サークル・市民活動の活性化」が運営目的として重視される傾向にあるが、「地方」では「地域外への地域情報の発信」や「新たな地域メディアやアーカイブづくり」が重視される傾向がある。

図表1-2-1-7でも示したように、「都市」は高齢化の進展とともに一人暮らしの高齢者の増加傾向が顕著であり（後述第3節3（1）図表1-3-3-2参照）、地域での見守りや安心・安全などが課題である。他方、地方は地域性豊かな情報発信と地域外交流が重要課題であり、地域SNSは対象とする地域の性質に応じて異なる課題に対応していることがわかる。
図表 1-2-3-5 地域 SNS の運営の目的（「都市」「地方」別）

| 都市 | 地方 | 都市への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 城市 | 地方 | 城市

※ 実線赤枠は「都市」で高い値、点線赤枠は「地方」で高い値

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## (2) 地域 SNS の利用者の効用について

## ア地域 SNS の利用者像

## ●地域 SNS は一般の SNS よりも 30 歳以上の利用率が高く、男性の利用率が高いのが特徴

地域 SNS 利用者を年代別にみると、30 代以上が圧倒的多数を占めており、10 代・20 代の割合は 7% であった。本節 2（1）（ア）の図表 1-2-2-2 でみたように、一般の SNS の利用者は若年層が高い傾向にあったが、地域 SNS は中年層以上の利用が高いのが特徴といえよう。また、性別でみると男性の割合が 69.5%、女性が 30.5% と圧倒的に男性の割合が高い。利用者の家族構成についてみると、利用者の多い年代を反映してか、「二人以上子ども同居（50.0%）」が最も多く、「二人以上子どもなし（38.4%）」「一人暮らし（11.6%）」となっている。

図表 1-2-3-6 地域 SNS の利用者像

(家族構成)

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)

## イ 地域 SNS の利用頻度とオフ会への参加経験

## ●地域 SNS の利用頻度とオフ会への参加経験には高い相関

地域 SNS は、ソーシャルメディアの中でもオンラインコミュニケーションだけに完結しないオフラインコミュニケーション（対面でのつながり）が特に強いメディアである。活動が活発な地域 SNS では、公式・非公式のオフ会や参加者が集う場所づくりがなされている。また、図表 1-2-3-7 に示すとおり、地域 SNS の利用頻度があるにつれ、オフ会への参加経験も高くなっており、利用頻度とオフ会への参加経験には非常に高い相関がみられる。
図表 1-2-3-7 地域 SNS の利用頻度とオフ会への参加経験

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)

## ウ 地域 SNS の利用による効果

## ● 「人との出会い」「地域情報の入手」「地元への愛着」の効用が特に高く、地域生活を豊かにする効果

地域 SNS の利用の主な効果として 10 の項目を例示し、「そう思う」「ややそう思う」「どちらでもない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 5 件法により回答を得たところ、「そう思う」と「ややそう思う」と回答した割合の合計でみると、「地域について新しい知識と情報を得た」が 76.3%、「新しい友人・知人が増えた」が 70.4%、「地元の自然環境や文化への愛着が深まった」が 63.1%と高い結果となった（図表 1-2-3-8）。地域 SNS がなければ得られなかった「人との出会い」「地域情報の入手」「地元への愛着」が特に高い効用として評価されているといえよう。また、「町内会など地域活動への参加が増えた（20.2%）」以外のほとんどの項目について、30%以上の利用者が効果ありと回答しており、既存の友人との絆を深めたり、自治体の施策が身近に感じられたり、地元への購買機会が増えたりするなど、地域生活を豊かにする効果が高いことがわかる。

図表 1-2-3-8 地域 SNS の効用

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## (3) 地域 SNS が地域活性化に結びつく経路

## ア 活発な地域 SNS の要素

図表1-2-3-9は、地域SNS運営者アンケートの地域SNSのコミュニケーションや利活用を活性化させる方法について、自由回答の結果をまとめたものである。活発な地域SNSの運営者が挙げている活性化方法として、「地元での活動との連携」「ユーザーと一体になった運営」「地域にある社会関係の活用」「他のメディアとの連携」の4つが重要な要素となると考えられる。

## 図表 1-2-3-9 地域 SNS のコミュニケーションや利活用を活性化させる方法（自由回答）

## 「地元活動との連携」「ユーザーと一体になった運営」「地域にある社会関係の活用」「他のメディアとの連携」が鍵

○地元での活動との連携：
・サイト内において、まちづくり活動への参加やプロジェクトへの寄附によって得たポイントの蓄積状況を可視化することによって、リアルな場での活動による交流、プロジェクト支援による交流を通して地域SNSのコミュニケーションがより活発になっている。
・地元商店とのコラボレーションで新規商品開発をしています。ユーザー参加型で開発するため、SNS内外での話題と一体感と感動を味わってもらいます。
・地域SNSに実装されているポイント制を、地域貢献ポイントとして地域通貨のように流通するシステムの構築。

○ユーザーと一体になった運営：
・一般のユーザーが核となって、地域SNSの魅力を伝えたり、地域で活用していくための操作講習会をしたりしている。
（例）老人会のパソコンクラブで、ユーザーが講師となり地域SNSの勉強会を実施。

○地域にある社会関係の活用：
・企業内定者コミュニティによる入社前交流・情報交換・懇親会など。
・オフラインで既にある団体（PTA 地域の趣味を通じたサークルなど）。

○他のメディアとの連携：
・Twitter や動画など、今後更に普及するだろう媒体の積極活用。
・Ustreamで地域のニュースやイベント情報、アーティスト紹介などを行っています。そのことにより、地域SNS内の活性化に加え、外部との関係性生成の機会として効果を発揮しています。

○その他：
・他の地域SNSサイトと人的交流を中心にゆるやかに連携する。

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)

## イ 地域 SNS が地域活性化に結びつく経路

以上、地域 SNS と利用者の状況と効用について概観したが、地域 SNS を「対象とする地域の広さ」と「目的（人間関係重視／情報流通重視）」の 2 軸で分類してみたのが図表 1-2-3-10 である。

地域 SNS は対象とする地域の範囲やその性質、運営主体も様々であり、地域活性化に結びつく経路も一概には言えないが、地域 SNS は「新しい公共型」と「新しい地元のメディア型」としてそれぞれ発展していくのではないかと考えられる。「新しい公共型」において求められる人のつながりは「緩やかな結束型」で、「安心・信頼」を重視し、住民活動の創発・活性化など、ソーシャル・キャピタルの醸成に寄与し、前述の「都市」固有の課題解決にも有効であると考えられる。他方「新しい地元のメディア型」で求められる人のつながりは「橋渡し型」で「新しい発見・リソース」を重視し、個人の情報発信と地域マスメディアの橋渡し、地域の新たなミドルメディアの創出などに寄与し、前述の「地方」における課題の解決に有効であると考えられる。

いずれの地域 SNS の類型であっても、目指す地域活性化のイメージは、地域 SNS 参加者のつながりを深めて内部の一体感や安心・信頼を醸成するとともに、新しいつながりを作り、外部のコミュニティや人との連携により新しい発見やリソースを得ることにより、地域にさまざまな中間集団・協力行動が生まれることである。

地域 SNS は他のソーシャルメディアよりも顔の見える交流が活発な点が特徴的であり、地域 SNS により新たに生まれたさまざまな中間集団・協力行動が活発化することにより、地域の安心や楽しさや新たな発見が生まれ、「生活利便性向上」「安全・安心の醸成」「各種イベント」「まちづくり」「観光誘致」「顧客開拓・販売促進」などにつながることが期待される。今後、新たに地域 SNS を立ち上げる場合、あるいは現在活発に機能していない地域 SNS の運営においては、このような地域社会における様々な中間集団・協力行動の活発化につながるような運営に留意して推進していくことが重要であろう。
図表 1-2-3-10 地域 SNS による地域活性化のイメージ

地域SNSを通じて、地域にさまざまな中間集団・協力行動を創出し、活動を活発化し、安心や楽しさや新たな発見を生み出す

地域に様々な中間集団・協力行動が生まれ、

活動が活発化し、安心、楽しさ、発見が生まれる

生活利便性向上、安全・安心、各種イベント、まちづくり、観光誘致、顧客開拓・販売促進等

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
# すべての国民の社会参加を支える ICT

## キーワード

テレワークの普及状況と普及への課題、テレワークの導入目的と効用、チャレンジド（障がい者）の雇用・就労状況、チャレンジド（障がい者）のICT利用状況、ICTを活用したチャレンジド（障がい者）の社会参加・生活支援、高齢者のインターネット利用状況と課題、アクティブシニアのICT利用促進、高齢者の生活を支えるICT（遠隔医療、ユビキタスネットワークロボット技術、脳科学とICTを融合した脳情報通信技術）

主権者たる国民が社会に参加する機会を保障することは民主主義の根幹であるが、ICTを活用することによりこれまで社会参加の機会が得られにくかった女性、チャレンジド（障がい者）、高齢者等の社会参加を支えることが期待される。たとえば、ネットワークを通じて働くことを可能とするテレワークによる女性やチャレンジドの就労は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に貢献し生活の質を向上させるだけでなく、地域社会の人々とのふれあいを通じて地域の絆を再生する効用がもたらされると考えられる。そこで本節では、我が国におけるテレワークの普及、チャレンジドのICTによる社会参加、高齢者のICT利活用の現状について検証するとともに、先進的な取組について紹介する。

## テレワークによるサステナブル $ ^{1} $ 社会の実現

テレワークの目的はこれまで多くの文脈で語られてきた。たとえば、深刻な「少子・高齢化社会」を迎える我が国における労働力人口の減少を最小限に食い止める効果をもつ他、「地域格差・地方の疲弊」に対しては、テレワークによる地方での雇用創出による地域活性化効果が期待できる。また「地球温暖化問題」に対しては、テレワークによる環境負荷軽減が解決策の一案となる。これらの課題を総合的に解決できる手段として、テレワークはこれまでも政府全体で推進に取り組んできている。しかしながら、テレワークという就業形態が登場してから25年が経過しているが、いまだ十分な普及には至っているとはいえない。そこで、以下ではテレワークの現状を概観し、テレワーク普及の課題などについて分析するとともに、テレワークの効用などについて検証する。

## (1) テレワークの現状

## ●テレワークはある程度普及しつつあるものの、まだ一般的にはなっていない

テレワークとは「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」 $ ^{2} $ をいい、時間的な要素も含め従来と比べて自由な働き方を実現する勤務形態である。

テレワークの普及状況をみると、企業におけるテレワークの導入率は平成21年末で19.0％となっており、前年から3.3ポイント上昇している（図表1-3-1-1）。

産業別にみると、特に製造業（27.6%）、サービス業・その他（21.2%）で導入率が高い一方、運輸業（5.2%）、金融・保険業（11.8%）、卸売・小売業（12.2%）、建設業（14.0%）の導入率は低い（図表1-3-1-2 左図）。また、従業員規模別にみると、総じて規模の大きい企業で導入率が高い傾向が認められ、500人以上の企業の導入率は20%を超え、3,000人以上の企業の導入率は5割前後となっている（図表1-3-1-2 右図）。他方、従業員規模の小さい500人未満の企業におけるテレワークの導入率は10%未満となっている。
図表 1-3-1-1 テレワークの導入状況の推移

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表 1-3-1-2 産業別・従業員規模別のテレワーク導入率（平成 21 年末）

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

また、就業者側からみた調査では、2009年度のテレワーカー率は全体で15.3％と前回調査（15.2%）に比べて同程度となっている（図表1-3-1-3）。このように、企業の側・就業者の側、いずれの側から見ても、テレワークはある程度普及しつつあるものの、まだ全体としては一般的にはなっていない働き方といえる。
図表 1-3-1-3 我が国のテレワーカー率

我が国のテレワーカー率は年々上昇しているが、2009年時点で15.3%程度にとどまっている

※ テレワーカーの定義は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でITを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ITを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人

※ テレワーカー率とは、15歳以上の就業者に占めるテレワーカーの割合である

※ テレワーカー率は、実態調査に基づくサンプルベースのテレワーカー比率を、通信利用動向調査によるインターネット利用率や就業構造基本調査による雇用者と自営業者の比率で補正して算出している

※ 在宅型テレワーカー率は、平成21年度テレワーク人口実態調査結果による就業者に占める自宅（自宅兼事務所を除く）でテレワークを少しでも行っている（週1分以上）狭義テレワーカーの割合

国土交通省「平成21年度テレワーク人口実態調査」により作成

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/

## (2) テレワーク普及の課題

## ●残された最も大きな課題は、「テレワークの効用」の明確化と普及・啓発

76.2％を占めるテレワークを「導入していないし、具体的導入予定もなし」と回答した企業（図表1-3-1-1）は、テレワークを導入しない理由として「テレワークに適した仕事がないから（72.6%）」「情報漏洩が心配だから(28.7%）」「業務の進行が難しいから(18.5%）」「導入するメリットがよくわからないから(18.3%）」「社内のコミュニケーションに支障があるから(16.4%）」「社員の評価が難しいから(12.0%）」「費用がかかりすぎるから(9.6%）」などを挙げている（図表1-3-1-4）。これらの理由のうち「導入するメリットがよくわからない」を除くと、「テレワークに適した業務がない」「情報セキュリティの問題」「社員の労務管理・業績管理の問題」「コミュニケーションの問題」「コスト負担」といった5つの課題があると考えられる。以下、それぞれの課題について検証する。

図表1-3-1-4 企業がテレワークを導入しない理由

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## アテレワークに適した業務が少ない

近年のテレワークの導入企業では、導入目的の一端に「業務の棚卸し・業務の可視化」といったテーマを掲げることが多く、テレワーク導入を契機に業務プロセスやマネジメントプロセスの見直しを行っている。例えば、ある企業においては、業務をブレークダウンし、テレワークの可能性のある業務を「在宅勤務」「サテライトオフィス」「フリーアドレス」などに仕分けを行い、業務プロセスの見直しにつなげている（図表1-3-1-5）。観念的にテレワークに適した業務が少ないとする企業は、業務プロセスやマネジメントプロセスの改善の余地がある企業といえるだろう。

図表1-3-1-5 業務棚卸しのイメージ（某社での棚卸しシートのイメージ）

業務仕分けによりテレワークの可否を決定し、業務プロセスの見直しにつなげる

×

業務の70％をテレワークに移行可

(出典)総務省「テレワークの動向と生産性に関する調査研究」(平成22年)

## 情報セキュリティの問題

情報セキュリティの問題については、テレワーク導入企業の多くで「一定水準の認証システム」「データをクライアント端末に保存したり、プリントアウトできない仕組み」「紙ベース資料持ち帰りの原則禁止」といった共通的なルールを制定し運用することによって情報漏洩の懸念を低減している。また、一連の情報漏洩事件の多発などを受け、多くの企業において情報セキュリティポリシーや情報セキュリティマネジメントシステムが確立・運用されるようになったことから、テレワークにおいて要求される情報セキュリティ水準と対策が明確になり³、現実的に解決可能なテーマとなりつつある。

## ウ 社員の労務管理・業績管理の問題

テレワーク導入企業の多くは、オフィスで勤務している際と同様の勤務形態を在宅勤務においてもそのまま適用し、始業時・就業時（場合によっては業務中断中）に電子メール又は電話により上司と連絡をとり、勤務の開始・終了の時点を明確にすることで、就業規則を大幅に改変することなくテレワークを導入している。また、テレワークを行う特定の一日の業績については、事前に上司・部下間で業務内容のすりあわせを行い、テレワーク終了後に簡単な報告を行うことが一般的な方法となっている。ただし、これは業績管理というよりは進捗管理の性格が強く、業績管理としては3か月、半年または1年といった期間で、設定目標に照らした業績の把握・評価がなされることが一般的であり、この方法は多くの企業で一般的に行われている業務管理・評価の方法といえよう。
## エコミュニケーションの問題

テレワークを導入した企業の多くでは、在宅勤務者と本社との間のコミュニケーションツールとして電子メールや電話を利用しており、それ以外のツールとしてチャットなどを導入する企業も散見される。多くの企業では「部分テレワーク（週に数日程度のテレワーク）」「独立して進められる業務を実施」という現実的な対処を行っているが、日常的なコミュニケーションのあり方や業務プロセス・マネジメントプロセスの組み立て方などの業務改革などにより、ある程度解決される問題である。

## オコスト負担

テレワーク未導入企業からはコスト負担の問題も強く指摘されるが、導入企業の多くはそれほど大きな投資を伴った在宅勤務制度を導入しているわけではない。近年の導入企業の多くは、安価な SaaS^{4} を利用してテレワークを導入していることが多い。また、テレワークの導入とともに支店やオフィスのあり方も見直されるようになり、業務改革と連動したテレワークの導入は、むしろコスト負担を軽減する可能性もあると考えられる。

以上のように、テレワーク導入の課題を整理してみると、テレワーク導入企業は上記課題を上手に解消しており、身の丈に合ったテレワークを行うことはどんな業種・職種においても可能と考えられる。そのような状況の下、残された課題は「導入するメリットがよくわからない」という生産性向上に代表される「テレワークの効用」の明確化と普及・啓発であるといえよう。

## (3) テレワークがもたらす様々な効用

## ア 企業がテレワークを導入する目的

## ●企業の導入目的は「多様な働き方」「ワークライフバランス」「経営目的」「事業継続」

テレワーク導入企業の導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮（51.5%）」「定型的業務の効率性（生産性）の向上（41.8%）」「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて（39.6%）」「顧客満足度の向上（18.7%）」「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現（13.3%）」「通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応（13.2%）」などが挙げられている（図表1-3-1-6）。

これらの目的をグループ化すると、女性や要介護者のいる社員の勤務継続を確保する「多様な働き方」、社員の仕事と私生活の調和を図ることで生活にゆとりを持たせ、仕事への好影響にも期待する「ワークライフバランス」、業務効率や生産性向上のための「経営目的」、そして2009年から特に注目を浴びた新型インフルエンザの世界的流行に伴い、社員が出社できないという事態においても自宅から業務を行うことによって会社の枢要な業務を継続することを目指す「事業継続」の4つに分類できよう（図表1-3-1-7）。しかし、実際にはこれらの4つの目的は独立しているわけではなく、相互に深い関係があると考えられる。

## 図表1-3-1-6 テレワーク導入目的

「勤務者の移動時間の短縮」「定型的業務の効率性(生産性)の向上」「非常時の事業継続に備えて」が上位

※「非常時の事業継続に備えて」、「交通代替によるCO₂削減等地球温暖化防止」は平成19年末は調査していない

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
図表 1-3-1-7 テレワーク導入目的のグループ

## イ 企業におけるテレワーク導入の効用

## （ア）テレワークの導入による経営目的の実現

●テレワークによるワークライフバランスの実現・向上は、企業の業務効率・生産性向上と表裏一体をなし、企業と社員が相互に利益を得ることができる関係を構築

テレワーク導入企業が経営目的をうたう場合、直接的には生産性や業務効率の向上を指すことが多い。テレワークでは、移動や通勤に伴う無駄な時間を節減できることに加えて、通常のオフィス業務に比べ、自宅などで業務を行う場合には、周囲との会話や社内外からの電話などに業務を妨げられることが少なく、1つの業務に集中できると言われている。たとえば図表1-3-1-8のように、在宅勤務の場合は、オフィスでの業務よりも集中力が持続する時間が長いという実証実験データもある。

図表 1-3-1-8 集中力持続時間の差異

(出典)社団法人日本テレワーク協会「平成17年度在宅勤務推進のための実証実験モデル事業報告書」

しかしながら、通常の業務には、同僚との会話や上司・部下間の指示などが必要・有用な業務も多く、必ずしも単純にすべての業務をテレワークで行うことが業務効率の向上に役立つわけではない。社員としては自らの担当業務について、テレワークに適した業務と、テレワークに適さない業務に分類し、効率的な「段取り」を図りながら業務を遂行する必要が生じ、また管理者にはそのような観点からの業務のワークフローの見直しなどのマネジメントの改善などが求められる。例えば図表1-3-1-9のように、テレワークに適した業務（自律的業務）を特定の勤務日に集中させることによって業務効率を向上させ、オフィス勤務日の勤務時間を減らし、全体的な時間外勤務時間を減少させた企業もある。
図表 1-3-1-9 A 社における時間外勤務短縮の例

(出典)総務省「テレワークの動向と生産性に関する調査研究」(平成22年)

また、別の企業（図表1-3-1-10）では、先述の例（図表1-3-1-9）のように業務の効率化による時間外勤務の削減といった考え方に加えて、業務の始業・終業時刻を柔軟に設定することにより、在宅勤務によって不要となる通勤時間の軽減も加え、余裕の生じた時間帯が「家族との団らん」「自己啓発」「地域活動への参加」といった社員個々人の私生活を豊かにするワークライフバランスのために使われることを目的としたテレワークを導入している。同社の場合は、英語学習などの自己啓発に余裕時間をあてる社員が多く、結果として、社員のスキルアップにつながり、企業の競争力強化に貢献しているといえよう。

図表 1-3-1-10 B 社における通勤負荷軽減の事例

(出典)総務省「テレワークの動向と生産性に関する調査研究」(平成22年)

このように、テレワークの導入は、社員・上司による業務内容・プロセスの抜本的な見直しの好機となるとともに、テレワークによるワークライフバランスの実現・向上は、企業の業務効率・生産性向上と表裏一体をなし、企業と社員が相互に利益を得ることが可能な関係を構築できることが大きな効用であると考えられる。

## （イ）テレワーク導入による事業の再構築

## ●事業の再構築による新規事業分野の出現や新規雇用の創出も期待される

テレワーク導入により、業務効率・生産性の向上を図るにとどまらず、組織再編や事業の再構築に乗り出す企業も少なくない。最近では、ブロードバンドの普及とともに、テレワークを活用した事業再構築を検討する企業も増えてきている。新しい事業として注目されているのが「在宅コールセンタービジネス」である。これは、従来型のコールセンターとは異なり、高度な知識や技能を持ったオペレーターが自宅で顧客対応をする新しい事業形態である。たとえば、テレビショッピングのオペレーターはコールセンターに勤務するのが一般的であるが、最近は24
5 テレワーク政策については、第 5 章第 5 節 6 を参照

時間体制のテレビショッピングなどで、深い商品知識を習得したオペレーターが在宅で対応する勤務形態が生まれている。また最近では、保険分野で高度な相談業務を在宅で行う例や、パソコン利用者の支援を情報通信の知識が豊富な団塊世代の退職者が在宅で行う例などが出現している。

このように、地方で適当な仕事が見つからない人や、家族の事情により会社等では勤務できない人が勤務可能な新しいビジネスモデルが出てきており、このようなテレワークによる新規事業分野の出現や新規雇用の創出が期待される。

## (4) サステナブル社会の実現に向けて

## ●テレワークにより約150万人の新規労働力人口増も可能。サステナブル社会の実現に向けて社会全体でテレワークを推進していくことが必要

少子高齢化による労働力人口の減少と生産性の低下が危惧され、地方の活力が失われて都会との格差が拡大する一方、地球的課題である環境問題にも対応しなければならない中、高齢者となっても働き続けられる社会、地方に居住していても能力を発揮して働くことのできる社会、さらに環境負荷軽減にも対応した社会といったサステナブル社会となることが要請される。一方、企業においてもいかに生産性を高めるかが最大の課題となっていくとすると、これまで以上に女性や高齢者、チャレンジドの能力活用は有力な選択肢となりうる。

平成21年における非労働力人口4,422万人のうち、就業希望者は1割弱の471万人となっている。このうち、「地域に適当な仕事がない」「家事・育児のため仕事が続けられそうにない」などの理由により就業ができず、潜在化していた労働力層がテレワークにより就業機会を得たとすれば、約150万人の新規労働力人口増を実現するものと期待される（図表1-3-1-11）。

少子高齢化による労働力人口の減少を補い、地域の雇用の創出に寄与するとともに、地球環境問題にも対応するテレワークは、サステナブル社会を目指す我が国として必要不可欠であることを改めて社会全体で認識し、推進していくことが必要であろう $ ^{5} $ 。

図表 1-3-1-11 非労働力人口の内訳（理由別）

テレワークにより約150万人の新規労働力人口増も可能

平成20年	平成21年
男女計	男女計	男	女
非 労 働 カ 人口	4,388	4,422	1,487	2,936
うち 就業希望者	454	471	126	345
適当な仕事がありそうにない	149	163	47	116
近くに仕事がありそうにない	30	31	7	24
自分の知識・能力にあう
仕事がありそうにない	21	21	8	13
勤務時間・賃金などが希望にあう
仕事がありそうにない	56	56	11	45
今の景気や季節では
仕事がありそうにない	11	26	10	16
その他適当な仕事がありそうにない	31	29	11	18
家事・育児のため
仕事が続けられそうにない	115	123	1	122
健 康 上 の 理 由	67	62	25	38
その 他	107	106	45	61

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hankid/dt/index.htm

総務省「労働力調査」により作成
## I CT を活用したチャレンジドの社会参加・生活支援

## (1) チャレンジドの推移

## ●障がい者は増加傾向にあり、高齢化も進む

障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）では、「障害者」を「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義している。身体障がい者数は昭和55年（1980年）以降、増加傾向にあり（図表1-3-2-1）、知的障がい者、精神障がい者もまた増加傾向にある。身体障がい者の年齢構成を見ると、65歳以上の高齢者が占める割合が年々増加し、平成18年の時点では各障がいの6割以上を高齢障がい者が占めている（図表1-3-2-2）。

図表 1-3-2-1 身体障がい者数の年次推移

身体障がい者数は昭和55年（1980年）以降、増加傾向

厚生労働省「平成18年身体障害児・者実態調査」により作成 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shintai/06/index.html

図表 1-3-2-2 年齢階級別の障がい者人口（平成 18 年）

各身体障がいの約6割を高齢障がい者が占める

厚生労働省「平成18年身体障害児・者実態調査」により作成 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shintai/06/index.html
## (2) チャレンジドの社会参加状況

## ア 障がい者の雇用状況

### ●民間企業の全体の実雇用率は1.63%、小規模事業者の雇用率が低い

「障害者雇用の促進等に関する法律」（昭和35年7月25日 法律第123号）は、障がい者の雇用の安定のため、事業主に常時雇用する身体障がい者又は知的障がい者の数を、常時雇用する労働者の数に「障害者雇用率」を乗じて得た数以上に義務づける「障害者雇用率制度」を定めている。「障害者雇用率」は、平成10年7月1日から一般民間企業（56人以上規模）については1.8％と定められており $ ^{6} $ 、平成21年6月1日現在の民間企業の全体の実雇用率は1.63％と対前年比で0.04ポイント上昇している（図表1-3-2-3 上図）。ただし、企業規模別でみると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準であり、特に「100～299人」規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準となっている（図表1-3-2-3 下図）。

図表 1-3-2-3 障がい者の雇用状況

平成21年6月1日現在の民間企業の全体の実雇用率は1.63%、小規模事業者の雇用率が低い

※ 雇用義務のある企業(常用労働者56人以上規模の企業)についての集計である

※「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である

平成17年度まで…身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、重度身体障害者である短時間労働者及び重度知的障害者である短時間労働者

平成18年度以降…身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者及び精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

(企業規模別実雇用率)

-	全体	-	63～99人	-	100～299人	-	300～499人	-	500～999人	-	1,000人以上

(出典)厚生労働省「平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002i9x.html

6 国及び地方公共団体では 2.1% となっている