Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 放送サービスの提供状況

## (1) 地上テレビジョン放送

●地上デジタル放送の視聴可能世帯数は、平成21年12月末で4,960万世帯

## アアナログ放送

地上アナログ放送については、NHK（NHK 総合テレビジョン及びNHK 教育テレビジョン）及び各地の民間放送事業者（平成21年度末現在127社）が放送を行っている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表のとおりとなっており、平成19年度末時点では、全国の約9割の世帯において4チャンネル以上の視聴が可能となっている（図表4-42-1）。

図表4-4-2-1 民間地上テレビジョン放送(アナログ放送)の視聴可能なチャンネル数(平成19年度末)

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	視聴可能な世帯の割合 $ ^{*} $
6チャンネル	6	32.0%
5チャンネル	14	38.1%
4チャンネル	13	19.1%
3チャンネル	9	7.5%
2チャンネル	3	2.1%
1チャンネル	2	1.2%

※ 視聴可能世帯率は、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(平成19年3月31日現在)を基に総世帯における視聴可能な世帯を算出したもの

## イ デジタル放送

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、平成21年12月末で視聴可能世帯数が4,960万世帯となっている。
## (2) 地上ラジオ放送

●平成21年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については49社、FM放送については54社、短波放送は1社であり、コミュニティ放送事業者は237社

地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。

## ア 中波放送（AM 放送）

NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の民間放送事業者（平成21年度末現在47社）が放送を行っている。

## 超短波放送（FM 放送）

NHK 及び各地の民間放送事業者（平成 21 年度末現在 53 社）が放送を行っている。

また、一の市町村の一部区域を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は237社となっている。

## ウ 短波放送

民間放送事業者（平成21年度末現在1社）が放送を行っている。

## (3) 衛星放送

●平成21年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BSアナログ放送については2社、BSデジタル放送については11社、東経110度CSデジタル放送は12社であり、一般衛星放送事業者は92社

## ア 特別衛星放送

## (ア) BS アナログ放送

BS アナログ放送については、NHK 及び民間放送事業者（平成 21 年度末現在 1 社）が放送を行っている。なお、BS アナログ放送については、平成 23 年 7 月 24 日までに終了し、BS デジタル放送に全面移行することとされている。

## (イ) BS デジタル放送

BS デジタル放送については、NHK 及び民間放送事業者（平成21年度末現在10社）が放送を行っている。

図表4-4-2-2 衛星放送に用いられている主な衛星（平成21年度末）

放送種別	衛星	軌道(東経)	放送開始(平成)
特別衛星放送	BSAT-2c	110度	12年12月
BSAT-3a	110度	19年11月
N-SAT-110	110度	14年3月
一般衛星放送	JCSAT-4A	124度	10年4月
JCSAT-3A	128度	18年10月

総務省資料により作成

## (ウ) 東経 110 度 CS デジタル放送

東経110度CSデジタル放送は、民間放送事業者（平成21年度末現在12社）が放送を行っている。

## イ 一般衛星放送

一般衛星放送は、民間放送事業者（平成21年度末現在92社）が放送を行っている。

## (4) ケーブルテレビ

## ●平成20年度末のケーブルテレビ契約数は約410万件で、前年度に引き続き増加

ケーブルテレビは、地上放送及び衛星放送の再送信や、自主放送チャンネルを含めて、おおむね20～150チャンネル程度の放送が行われている。

また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表4-4-2-3、4-4-2-4）。
図表4-4-2-3 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

図表4-4-2-4 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

(年度末)	平成14	15	16	17	18	19	20	21	対前年度 伸び率
幹線路(km)	145,987	155,866	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	262,521	11.4%
うち光ファイバ 幹線路(km)	40,940	45,549	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	121,847	12.4%
幹線光化率	28.0%	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	46.4%	—

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/joho_tsusin.html

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## (5) NHK の国内放送の状況

●NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は4チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は5チャンネル

NHK が行っている国内放送については、次表のとおりである（図表 4-4-2-5）。

図表4-4-2-5 NHKの国内放送

区 分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送(AM放送)	2
超短波放送(FM放送)	1
衛星放送(BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	3

※ ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している

総務省資料により作成

## (6) NHK のテレビ・ラジオ国際放送の状況

●NHK のテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHK が行っているテレビ・ラジオの国際放送については、次表のとおりである（図表 4-4-2-6）。
図表4-4-2-6 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (平成22年4月現在)

外邦人向け	外国人向け	外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ55時間20分
予算規模	124.0億円(平成22年度NHK予算)	66.7億円(同左)
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

※ 外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む

総務省資料により作成

## 3 放送サービスの利用状況

## (1) 加入者数

●平成21年度の放送サービスの加入者数は、地上放送(NHK)、NHK-BS放送、WOWOW、110度CSデジタル、ケーブルテレビについては前年度より増加

## ア総論

平成 20 年度の放送サービスへの加入状況についてみると、CS デジタル放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表 4-4-3-1）。

図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数

(单位:万件)

-	地上放送	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4	3,820.2
-	NHK-BS	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3	1,399.9
-	WOWOW	249.9	248.5	246.1	238.2	241.3	243.8	247.6
-	CSデジタル	338.3	352.3	362.1	373.7	368.5	350.1	273.7
-	110度CSデジタル	4.2	12.3	20.3	32.1	47.4	63.8	83.0
-	ケーブルテレビ	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,061.1	2,194.4	2,300.7

(参考)放送受信機の出荷台数

地上デジタル放送	-	(107.2)	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1	4,969.0
BSデジタル放送	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5	5,010.0

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

※ NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数

※ WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数（H21年度末 249.0万件）

※ 110度CSデジタルの加入者数は、スカパー！e2の契約件数（H21年度末 112.6万件）

※ CSデジタルの加入者数は、スカパー！の契約件数（H21年度末 245.6万件）

※ ケーブルテレビの加入者数は、自主放送を行う許可施設の契約件数

※ 地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値（H21年度末 地上デジタル放送：7,374.0万台 BSデジタル放送：7,128.0万台）

社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成
## イ NHK の受信契約数

平成20年度末のNHK受信契約数は3,820万件（対前年度比1.1%増）であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約）が2,420万件、衛星契約数が1,399万件、特別契約数が1万件となっている（図表4-4-3-2）。

図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

(单位:万件·億円)

地上契約	2,638	2,615	2,556	2,497	2,463	2,438	2,420
衛星契約	1,157	1,200	1,235	1,253	1,291	1,341	1,399
特別契約	1	1	1	1	1	1	1
事業収入	6,647	6,693	6,667	6,343	6,432	6,557	6,644

※ 放送の受信についての契約は、以下のとおり

○地上契約:地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

○衛星契約:衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

※ 平成19年10月1日に契約種別の統合が行われた。同日以前の種別は以下のとおり

○カラー契約:衛星によるテレビ放送の受信を除く、地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約平成19年10月1日統合し、「地上契約」に変更

衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約 平成19年10月1日統合し

○衛星普通契約:衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約 → 「衛星契約」に変更

○特別契約:地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

総務省資料により作成

## ウケーブルテレビの加入者数等

ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設（設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ。）をみると、平成21年度末の加入数は約2,471万世帯（対前年度末7.4％増）、世帯普及率は約46.7%（対前年度末2.7ポイント増）となっており、順調な発展を遂げている。

なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成20年度末時点で379社が提供し、契約数は、410.8万件（対前年同期比6％増）となっている（図表4-4-2-3）。
## (2) 家計の放送関連支出

## ●平成21年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万2,353円で、4年連続の増加

総務省「家計調査」（平成21年調査）によると、平成21年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の放送受信料の合計）は、2万2,353円（対前年比2.0%増）となっており、4年連続での増加となっている（図表4-4-3-3）。

## (3) 視聴時間

●1 日のテレビジョン視聴時間は、近年わずかに減少の傾向で、最も視聴されているのは夜20時から21時30分までの時間帯

NHK 放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成21年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間43分となっており、近年、わずかながら視聴時間は減少傾向にある。このうち、NHK視聴が計57分（地上放送52分、衛星放送5分）、民間他放送視聴が計2時間46分（地上放送2時間38分、衛星放送8分）となっている（図表4-4-3-4）。

時間帯別の視聴率をみると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から21時30分までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して41％に達している（図表4-4-3-5）。

図表4-4-3-3 家計の放送サービスに対する支出

総務省「家計調査」(総世帯)により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

図表4-4-3-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK放送文化研究所「平成21年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/shichou/list_shichou1.html

図表4-4-3-5 30分ごとの平均視聴率(全国・週平均)

NHK放送文化研究所「平成21年6月 全国個人視聴率調査」により作成

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/shichou/list_shichou1.html
# 第5節 コンテンツ市場の動向

## 我が国のコンテンツ市場の現状

## (1) 我が国のコンテンツ市場の規模

## ●我が国のコンテンツ市場規模は11兆8,391億円で、内訳をみるとテキスト系、映像系ともに約46%、音楽系が約8%

我が国の平成20年のコンテンツ市場規模は11兆8,391億円となっている。うち映像系コンテンツ5兆4,766億円（全体の約46%）の主な内訳は、映画が6,832億円、地上テレビ番組が2兆9,457億円、衛星・CATV番組が7,451億円、ゲームソフトが6,873億円、映像系ネットオリジナル $ ^{2} $ が1,024億円となっている。

音声系コンテンツ 9,492 億円（全体の約 8%）の主な内訳は、音楽ソフトが 7,085 億円、ラジオ番組 2,407 億円となっている。

テキスト系コンテンツ 5 兆 4,134 億円 (全体の約 46%) の主な内訳は、新聞記事が 1 兆 8,722 億円、コミックが 5,694 億円、雑誌 $ ^{3} $ が 1 兆 5,648 億円、書籍が 7,371 億円、データベース記事が 3,144 億円、テキスト系ネットオリジナル $ ^{4} $ が 3,556 億円となっている (図表 4-5-1-1)。また、平成 20 年の中古ソフト市場は全体で 2,173 億円となっている。

## (2) マルチュースの状況 $ ^{5} $

図表4-5-1-1 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（平成20年）

#### ●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆6,057円(81.2%)、マルチユース市場の規模は2兆2,334億円(18.7%)

平成20年の1次流通市場の規模は、9兆6,057億円（全体の約81%）となっている。

1 次流通市場の内訳は、映像系コンテンツ 4 兆 522 億円のうち、地上テレビ番組が最も大きく 2 兆 4,383 億円、ゲームソフト $ ^{6} $ が 6,873 億円、衛星・CATV 市場が 3,921 億円となっている。

音声系コンテンツ 8,139 億円のうち、音楽ソフトが 5,732 億円、ラジオ番組が 2,407 億円となっている。

テキスト系コンテンツ4兆7,396億円のうち、新聞記事が1兆7,963億円、雑誌が1兆4,289億円、書籍が6,434億円である（図表4-5-1-2）。

一方、平成20年のマルチュース市場の規模は2兆2,334億円（全体の約19%）となっている。

図表4-5-1-2 1次流通市場の内訳(平成20年)
## 郵便・信書便事業

## 郵便事業

## (1) 郵便事業関連施設数

## ●郵便局数がほぼ横ばいの一方、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は増加傾向

平成21年度末における郵便局数は、2万4,531局となっている（図表4-7-1-1）。この内訳をみると、直営の郵便局が2万236局、簡易郵便局が4,295局となっている。また、郵便局を営業中、閉鎖中の別でみると、営業中が2万4,280局、閉鎖中251局となっている（図表4-7-1-2）。

図表4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移

※ 平成21年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

総務省資料により作成

図表4-7-1-2 郵便局数の内訳(平成21年度末)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,191	36	4,053	24,280	9	—	242	251	24,531

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」242局のうち、90局においては、移動社員又は涉外社員の出張サービスを実施

※「営業中の郵便局」の分室36局のうち、2局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置

総務省資料により作成
用した生活エネルギー管理の10大未来サービスを掲げ、これを実現するためのR&D戦略として、2011年から2015年までの5年間で総額2兆1,392億ウォン（約1,500億円）の投資を行う予定であり、これにより、2014年までに9兆ウォン（約6,300億円）の市場創出を通じて3.8万人の雇用を誘発し、関連機器やコンテンツ市場の成長も促進していくとされている。

## ウ「海外進出支援戦略」の発表

2010 年 1 月、放送通信委員会（KCC）は、「2010 年度放送通信海外進出支援戦略」の要約を公表した（本文非公表）。2009 年 3 月に、同委員会は、選択と集中による放送通信輸出支援を推進するため、韓国が世界的に強みを持つと思われる① WiBro、② DMB、③ IPTV、④ 放送コンテンツを 4 大輸出戦略品目に選定し、22 の拠点国家に対して戦略的に支援することを決定していたが、今回の戦略は、世界的な市場と需要の変化を反映し、新たに⑤ ブロードバンドを輸出戦略品目に追加し、5 大輸出戦略品目とするとともに、拠点国家も 25 か国に拡大されている。

## エメディア関連法の改正

2009年7月、放送法等のメディア法の改正が、与野党間の激しい論戦を経て国会を通過した。これにより、従来は禁止されていた新聞社及び大企業による放送事業への参入が認められ、外資規制も緩和される等、放送事業への参入規制が大きく緩和された。

## (5) インドの情報通信政策の動向

## ●民間事業者に対する3G周波数の割当てオーグションを実施。2Gを含めた携帯ユーザー数は6億に迫る

インド通信市場においては、1990年代初頭から自由化が段階的に実施され、各種の規制緩和とそれに伴う競争促進がもたらす料金低下を背景として市場は発展を続けている。特に移動体通信市場は爆発的な成長を続けており、直近では毎月2,000万人以上というペースで携帯電話利用者の増加が続いており、契約者数は、2010年3月末現在で5億8,432万となっている。

既に、国営のBSNL（全国展開の総合通信サービス提供事業者）とMTNL（都市部のデリーとムンバイにおいてサービス展開をする総合通信サービス事業者）の2社に3G周波数への割当てが実施されており、2009年2月にMTNLがデリーでインド初の3Gサービスを開始、BSNLが同月にインド北部及び東部の主要11都市で同時に3Gサービスの提供を開始していたが、2010年4月には民間事業者を対象にした周波数オークションが実施され、同年5月にオークションが終了し、全ての落札者が確定した。バルティ・エアテル（シェア1位）、リアイアンス・コミュニケーションズ（シェア2位）、エアセル（シェア7位）が22地域中13地域で帯域を獲得し、ボーダフォン・エッサール（シェア3位）が9地域を押さえた。他方、全国をカバーする周波数帯（1スロット）は入札金額が高騰しすぎ、落札事業者がなかったため、これらの大手事業者が全国サービスを行うためには、各地域で他社とローミングの提携をしなければならなくなった。なお、我が国の携帯キャリア（NTTドコモ）が出資するタタ・テレサービシズ（シェア5位）は、デリー、ムンバイ及びチェンナイを含むタミルナード州の周波数を獲得することはできなかったものの、マハーラーシュトラ州、グジャラート州など収益性の高いと思われる地区の周波数を獲得している。

インド政府は当初、今回のオークションで得られる金額を最大でも3,500億ルピー（約7,000億円）と予想していたが、落札額は、全地域合計で6,800億ルピー（約1兆3,600億円）に達しており、ただでさえ低い水準の携帯料金に頭を痛める各通信事業者にとって、高額な落札額が重い負担となり、各社の利益を圧迫するとみられている。
# 情報通信政策の動向

# 第1節 ICTによる新たな経済成長

## 国家戦略の推進

政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） $ ^{1} $ を設置した。

その後、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」(平成13年1月)、「『IT利活用により、元気・安心・感動・便利』社会を目指す」こととした「e-Japan戦略II」(平成15年7月)をはじめ、随時、戦略や重点計画等を策定している（図表5-1-1-1）。

平成22年5月には、新たな国民主権の社会を確立することを目的に、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開を重点戦略（3本柱）として、「新たな情報通信技術戦略」を策定した $ ^{2} $ （图表5-1-1-2）。

図表5-1-1-1 我が国のICT戦略の歩み

年 月 日	概 要
H6.8.2	高度情報通信社会推進本部を内閣に設置
H12.7.7	情報通信技術戦略本部を内閣に設置／IT戦略会議を設置
H12.11.27	IT基本戦略
H12.11.29	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(通称:IT基本法)が成立
H13.1.6	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(通称:IT戦略本部)を内閣に設置
H13.1.22	e-Japan戦略
H13.3.29	e-Japan重点計画
H13.6.26	e-Japan2002プログラム
H13.11.7	[e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し]～IT関連構造改革工程表(最終とりまとめ)～
H13.12.6	IT分野の規制改革の方向性(IT関連規制改革専門調査会報告)
H14.6.18	e-Japan重点計画-2002
H15.7.2	e-Japan戦略Ⅱ
H15.8.8	e-Japan重点計画-2003
H16.2.6	e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
H16.6.15	e-Japan重点計画-2004
H16.9.10	IT国際政策の基本的な考え方
H16.12.7	情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて
H17.2.24	IT政策パッケージ-2005
H18.1.19	IT新改革戦略
H18.7.26	重点計画-2006
H19.4.5	IT新改革戦略 政策パッケージ
H19.7.26	重点計画-2007
H19.11.7	ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子
H20.2.19	ITによる地域活性化等緊急プログラム
H20.6.11	IT政策ロードマップ
H20.8.20	重点計画-2008
H20.9.12	オンライン利用拡大行動計画
H21.4.9	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三カ年緊急プラン～
H21.5.20	地上デジタル放送への移行完了に向けて緊急に取り組むべき課題への対応策について
H21.7.6	i-Japan戦略2015
H22.5.11	新たな情報通信技術戦略

※ 基本的な国家戦略を受け、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めたものが重点計画である
図表5-1-1-2 国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略の概要

## 基本認識

○政府・提供者が主導する社会から国民が主導する社会への転換には、徹底的な情報公開による透明性の向上が必要であり、情報通信技術が果たす役割は大

○国民が主導する社会では、市民レベルでの知識・情報の共有が行われ、新たな「知識情報社会」への転換が実現し、国民の暮らしの質を飛躍的に向上

○今回の戦略は、過去の戦略の延長線上にはなく、新たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支える重点戦略（3本柱）に絞り込んだ、我が国の持続的成長を支えるもの

戦略の実施に当たっては、これまで効果を上げていない原因を徹底的に追求し、関係府省間、自治体等との連携等を進め、国を挙げて強力に推進

## ◆重点戦略(3本柱)

①「国民主権」の観点から、政府内で情報通信技術革命を徹底し、国民本位の電子行政を実現

②情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生

③ 新市場の創出と国際展開

## 新たな成長戦略ビジョン (原ロビジョン) の推進

## (1) ICT 維新ビジョンの公表

平成21年12月22日、原口総務大臣は、地域主権型社会への転換を目指す「『緑の分権改革』推進プラン」と、ICTの利活用による持続的経済成長の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを、原口ビジョンとして発表した $ ^{3} $ 。このうち「ICT維新ビジョン」においては、①地域の絆の再生、②暮らしを守る雇用の創出、③世界をリードする環境負荷軽減を、2050年を見据えた達成目標としている。具体的にはICTの徹底利活用により、すべての世帯（100%）でブロードバンドサービスを利用すること等を目指し、フューチャースクールによる協働型教育改革、電子行政による行政刷新等を推進することとしている。

さらに、平成22年5月、ICT維新ビジョンを具体化した「ICT維新ビジョン2.0」を発表した $ ^{4} $ (図表5-1-2-1)。同ビジョンの中では、

① 知識情報社会を支える基盤の構築

2015年頃を目途に「光の道」100%（全世帯がブロードバンドサービスを利用）を実現

② 日本の総合力の発揮

「日本×ICT」戦略により、今後10年間（2011～20年）の年平均潜在成長率約2.6%を実現

③ 地球的課題の解決に向けた国際貢献

ICT パワーにより、2020 年に CO₂ 排出量の 10%（90 年比）以上の削減を実現することを目標としている。
## (2) グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース

少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的・社会的課題等の解決に貢献するため、総務省は、平成21年10月、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させ、新たなICT政策について検討している $ ^{5} $ （図表5-1-2-2）。同タスクフォースの部会において、平成22年5月に、「光の道」構想実現に向けた基本的方向性等の取りまとめを行った。

図表5-1-2-2 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース

少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的・社会的課題等の解決に貢献するため、タスクフォースを発足。

5 参考：グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/index.html
## (3) 今後の ICT 分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム

民主主義の基礎となるインフラである ICT 分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について幅広い観点から検討することを目的として、平成21年12月から、総務省において、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催している $ ^{6} $ 。

## (4) スマート・クラウド研究会

クラウドネットワーク技術の発達により、情報通信システムやその利活用分野において、従来とは異なるICTの利活用が可能となる一方、クラウド技術の相互運用性の確保、適切な情報流通の確保の在り方、国際的なルールの在り方など様々な課題も指摘されている。

そこで、総務省では、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることとして、平成21年6月から「スマート・クラウド研究会」を開催し、同22年5月に最終報告書を取りまとめ、公表した $ ^{7} $ 。最終報告書では、クラウドサービスの普及を契機として、我が国におけるICTの徹底的な利活用を進め、国民生活の質の向上、新たな経済成長の実現、国際競争力の強化等を実現することが重要な政策課題であるとしている。こうした観点から、クラウドサービスの利活用の促進、次世代クラウド技術の研究開発や標準化の推進、国際的なコンセンサスの醸成やグローバル連携を推進するための戦略として、「スマート・クラウド戦略」を提言している（図表5-1-2-3）。

図表5-1-2-3 クラウドサービス普及に向けた基本的考え方

## (5) 脳と ICT に関する懇談会

脳科学と ICT を融合した脳情報通信技術は、チャレンジド（障がい者）や高齢者の支援への適用や、超低消費エネルギーで不測の事態にも柔軟に対応できる ICT ネットワークの実現に寄与するものと期待されている。このため、総務省では、平成 22 年 4 月から「脳と ICT に関する懇談会」を開催し、取り組むべき課題や推進方策等を検討している。今後、平成 22 年 7 月を目途に中間とりまとめを行い、同年度末には最終報告を取りまとめ公表する予定である。
## 通信・放送分野における改革

## （1） 通信・放送分野の新たな法体系

近年、インターネット網のブロードバンド化、放送インフラのデジタル化等に伴い、通信と放送の垣根を越えたサービスが登場するなど、通信・放送分野を取り巻く環境は急速に進展している。

そこで、総務省では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、通信・放送の法体系の見直しを60年ぶりに行い、第174回国会に「放送法等の一部を改正する法律案」を提出した（図表5-1-3-1、5-1-3-2）。

図表5-1-3-1 通信・放送法体系の見直し

※ NTT法、青少年インターネット環境整備法、プロバイダ責任制限法等は、今般の改正の対象外

図表5-1-3-2 通信・放送法体系の見直しに係る主な改正事項

(1)放送法改正関係	(2)電波法改正関係
①放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化
②マスメディア集中排除原則の基本の法定化	①通信・放送両用無線局の制度の整備
②免許不要局の拡大
③放送における安全・信頼性の確保
④放送番組の種別の公表	③携带電話基地局の免許の包括化
(3)電気通信事業法改正関係
⑤有料放送における提供条件の説明等
⑥再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備	①紛争処理機能の拡充
②二種指定事業者に係る接続会計制度の創設
## 国際競争力の強化と国際展開の支援

情報通信産業は、名目国内生産額の約1割を占める最大規模の産業であるとともに、我が国の実質GDP成長に対する寄与率が極めて高く、今後の経済成長を支える戦略的産業と位置付けることができる。ICTによる持続的な経済成長を実現するためには、情報通信産業の国際競争力を強化し、中国やインド等の新興国市場をはじめとするグローバル市場の成長を取り込むことが重要である。しかし、ネットワーク関連機器等のグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえず、海外への積極的な事業展開、国際標準化活動の推進、人材育成等、国際競争力強化のために解決すべき課題が山積している。

総務省では、「ICT政策の在り方に関するタスクフォース・国際競争力強化検討部会」において、コンテンツ事業者、メーカー等を含む幅広いICT関連企業によるオールジャパン体制でのグローバル展開を促進する方策について検討を行い、平成22年5月に中間取りまとめを行った。中間取りまとめでは、早急に実施すべき具体策として、「重点推進プロジェクト」、「連携推進体制」、「技術戦略」について各種施策を実施すべきとしている（図表5-1-4-1）。

図表5-1-4-1 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 国際競争力強化検討部会 中間取りまとめの全体像

## (1) 「ユビキタス特区」事業の推進

「ユビキタス特区」は、我が国が国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用し、世界の需要にこたえうるICTサービスの開発・実証プロジェクトを「ユビキタス特区」 $ ^{8} $ 地域を中心に集中的に実施することにより、我が国ICT産業の国際競争力を強化することを目的として、平成20年1月に創設され、22年度末までを実施期限とするプロジェクトである。

平成19年度当初の募集要件である「ICT産業の国際競争力強化」に加え、同20年度には「都市の国際競争力強化」や「地域再生・産業創造」について新たに提案募集を行い、平成22年3月現在、82市区町村において68事業を推進している。
## (2) ICT 先進事業国際展開プロジェクトの推進

総務省は、平成21年度より、ICT重点3分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるために、以下の3つの事業からなる「ICT先進事業国際展開プロジェクト」を実施している。

① ICT 重点 3 分野における途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）

重点 3 分野 (①デジタル放送、②ワイヤレス、③次世代 IP ネットワーク) について、途上国の社会・経済ニーズに対応したモデルシステムを現地で構築・運用し、その優位性の「見える化」と当該 ICT を展開する上での技術的・制度的な課題の抽出を行うことにより、当該 ICT に関する我が国産業の国際展開加速のための環境整備を行うもの。

## ② ICT 先進実証実験事業

我が国が一定のアドバンテージを有すると認められる新規分野（通信・放送融合サービス等）について、技術的課題等を検証し、課題解決策を導き出すことにより、新規ビジネスの創出や同ビジネスの国際展開を目指すもの。

③ ICT 利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）

ICT 基盤の先進国の日本が、様々な分野で ICT 利活用を進めていく上で新たに生じる制度的な課題(法制度、

慣習、社会規範等）を検証し、課題解決策を導き出すことにより、先進的なルール整備を早期に実現するもの。平成21年度においては、重点3分野における途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）として、地上デジタル放送の日本方式（ISDB-T方式）を活用した地上波デジタルテレビ放送システムに関するモデル事業など15件、ICT先進実証実験事業として次世代デジタルサイネージモデルの確立など5件、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）として雑誌コンテンツのデジタル配信プラットフォームの整備など11件を実施した。

## (3) ICT 産業の国際競争力の強化

総務省では、ICT産業の国際競争力を強化することとして、様々な取組を実施している。

## ア ICT 産業の国際展開の支援

総務省では、我が国の ICT 産業の国際競争力強化を目的として、我が国がとりわけ技術力を有するデジタル放送、次世代 IP ネットワーク及びワイヤレス分野について民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、ICT 企業が海外展開する際の総合的な支援や、海外での各種普及・啓発活動の実施、有用な各国情報の収集・整理等の活動を行っている。

特に、地上デジタルテレビジョン放送分野では、総務省は、官民連携で日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組んでおり、2006年にブラジルが、2009年にはペルー、アルゼンチン、チリ及びベネズエラが、2010年3月にはエクアドル、同年5月にはコスタリカ、同年6月にはパラグアイ、フィリピンが、日本方式の採用を決定し、中南米のみならずアジアにおいても日本方式が普及してきているとともに、南アフリカなど広く働きかけを実施している（図表5-1-4-2）。

2009年9月には、ペルーにおいて採用国間での連携強化等を目的とした第1回ISDB-Tインターナショナルフォーラムが開催された。日本からは原口総務大臣をはじめとした官民代表団が出席し、日本方式採用国の大臣間で、日本方式の更なる普及・拡大に向けた日本方式採用国間での協力等を目的としたリマ宣言への署名を行った（図表5-1-4-3）。2010年5月に第2回フォーラムがアルゼンチンで開催され、日本からは内藤総務副大臣をはじめとした官民代表団が出席し、各国大臣等と今後のデジタル放送分野における協力等についての意見交換を行った。

また、日本方式採用国における円滑な地上デジタルテレビジョン放送開始を支援するため、関係省庁・機関が連携して、日本からの専門家の派遣及び各国技術者の日本への招へい・研修の実施などの技術移転・人材育成を実施している。その結果、日本、ブラジルに続き、ペルーにおいても、2010年3月に地上デジタルテレビジョン放送が開始された。

さらに、技術標準化交渉における優位性を確保するための我が国の国際的プレゼンス向上や、二国間・多国間協議を通じたアジアをはじめとする電気通信市場の競争環境整備にも取り組んでいるところである。
図表5-1-4-2 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

図表5-1-4-3 ISDB-Tインターナショナルフォーラム第1回会合における日本方式採用 5か国 担当大臣によるリマ宣言採択（2009年9月、於：リマ（ペルー））

※ 中央、原口総務大臣。その他、左からアルゼンチン・サラス通信庁長官、ブラジル・コスタ通信大臣、ペルー・コルネホ運輸通信大臣、チリ・コルタサル運輸通信大臣

## イデータセンターの活性化

ブロードバンドの発展に伴い、どこに保管されているデータであっても情報通信ネットワークを通じて自由に取り扱うことができるクラウドコンピューティング化が進んでいる。これにより、データの保管場所であり、発信拠点であるデータセンターは自由に選択可能となり、グローバルな環境下に置かれることとなったが、現状では、海外データセンターから提供されるサービスを日本国内から利用することが著しく増加しており、我が国の総トラヒック量のうち4割以上が海外からの流入で占められている。データセンターは情報通信ネットワークと車の両輪をなす重要なICT基盤であり、新たな社会経済活動を生み出す求心力として重要度が高まっていることから、我が国の情報通信産業の国際競争力を向上させるためには、国内に設置されたデータセンターの活用を図ることが不可欠である。

そこで、総務省では、平成21年5月から、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関
する検討会」を開催し、同22年5月に最終報告書を取りまとめ、公表した（図表5-1-4-4）。当報告書においては、データセンターを容易に構築可能とする規制緩和のあり方を検討するための「特区」の設立、データセンター機器に対する耐用年数のあり方等について提言されており、総務省では今後、当報告書を踏まえ国内データセンターの活性化に向けた環境整備のあり方を検討する予定である。

## ウ 地域コンテンツの海外展開

コンテンツの海外展開については、政府の「知的財産推進計画2010」（2010年5月知的財産戦略本部決定）においても、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」が柱の一つとされ、海外展開を促進し、国際競争力を高めることが目標に掲げられている。

総務省においても、コンテンツ市場の拡大やコンテンツ産業の育成に向けた施策を進めており、「ICT 維新ビジョン 2.0」においては、「デジタルコンテンツ創富力の強化」として、「海外の放送時間枠確保による地域コンテンツの海外展開を図る取組」が盛り込まれている。

具体的には、平成22年度から、地域の放送局等が地方公共団体や企業等と連携して、各地の自然や文化等を紹介するコンテンツを製作し海外へ発信する機会を創出するための実証実験を実施し、海外の放送局において日本の多様なコンテンツを展開し、その効果検証やノウハウ共有化を行う。このような取組により、我が国の情報発信力やプレゼンスの向上を図るとともに、国際競争力の強化を実現する。また、地域のコンテンツ製作力の再生・強化を促進し、観光客誘致等による地域活性化にもつながることが期待される。

図表5-1-4-4 「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書の概要

データセンターは、情報通信ネットワークと車の両輪をなす重要なICT基盤。今後の社会経済発展のために、国内データセンターのさらなる利活用が必要。

## I CTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しく少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そのような状況の中、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。

総務省では、ICT の利活用による生産性向上を実現するために、関係機関と連携・協力しながら、ASP・SaaS の普及促進や、ベンチャー企業による新たな ICT システムの早期事業化への支援等に取り組んでいる。
## (1) ASP·SaaS 普及促進協議会

ASP・SaaS の普及促進を図るため、総務省では、特定非営利活動法人 ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム（ASPIC:ASP・SaaS Industry Consortium）と共同で、平成 19 年 4 月に「ASP・SaaS 普及促進協議会」 $ ^{10} $ を設立した。具体的には、これまで主に以下の取組が進められている（図表 5-1-5-1）。

図表5-1-5-1 ASPICの取組

年 月	項 目	目的等	策 定 者
平成19年11月	「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を策定	ASP・SaaS利用者によるサービスの比較・評価・選択の支援	総務省
平成20年1月	「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」の策定	ASP・SaaSサービスに必要とされる基本的な情報セキュリティ対策を指針化	総務省
平成20年4月	「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」創設	上記情報開示指針及びガイドラインを踏まえて策定	(財)マルチメディア振興センター
平成21年2月	「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定	ASP・SaaS等の普及に伴い、今後の需要が見込まれるデータセンターの設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応する。	総務省
ASP・SaaSデータセンター促進協議会の設置	上記指針の具体化、世界で最も優れたブロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行う。	ASPIC内に設置
平成21年7月	ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン	医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に利用され、医療情報におけるASP・SaaSの利用の促進を図る。	総務省

## I CTベンチャーの創出・成長支援

我が国 ICT 産業が、グローバル競争の激化する中で更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出する ICT ベンチャーである。

政府は、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の企業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月閣議決定）において、継続してベンチャー企業の創造を推進することをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、以下のとおりICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表5-1-6-1）。

また、創業後間もない ICT ベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、税制（エンジエル税制等）等の資金面での支援措置を講じている。

図表5-1-6-1 ICTベンチャー育成支援

年 月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
## 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## (1) 公正競争ルールの整備

## ア 新競争促進プログラム 2010

総務省では、ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定（平成19年10月改定、同21年6月再改定）し、その着実な推進に努めてきた。

## イ 移動電気通信市場における競争促進

総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。

同報告書を踏まえて、平成23年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、同19年9月に公表し、所要の施策展開を推進しているところであり、具体的には、MVNOの統一的な相談窓口である「MVNO支援相談センター」（平成19年9月設置）の積極的な活用を通し、MVNOの新規参入の促進を図るなどの取組を行っている。

また、平成21年3月に「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年10月に答申を受けた。これを踏まえ、平成22年3月にモバイル市場の公正競争環境を整備する観点から「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定した。

このほか、携帯電話端末の SIM ロックの解除について、平成 22 年 4 月に事業者等からヒアリングを実施し $ ^{2} $ 、利用者の要望を前提に事業者が自主的に SIM ロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、総務省において SIM ロック解除に関するガイドラインを策定する予定である。

## ウ ユニバーサルサービス制度の見直し

総務省では、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、平成19年12月に取りまとめた「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書を踏まえ、20年4月に情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。

同答申では、制度の安定的運用を図る観点から、制度見直しの対象期間とした平成21年度から23年度までの3年間については、①基本的に現行制度を引き続き運用することが適当であるが、②IP化の進展に伴い発生する課題への対応として、従来のコスト算定方法を踏襲しつつ、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うことが適当である、との考え方が示されたところである。

なお、同答申を踏まえて、上記②のコスト算定方法上の補正に係る関係省令の改正を平成21年5月に総務省において行ったところである。

## エプラットフォームの連携強化に向けた検討

総務省では、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するため、市場環境整備に向けた課題整理と今後の政策の方向性の検討を目的として、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催し、同21年1月に最終報告書を取りまとめた。

同報告書において提言された検討課題（①モバイルインターネットにおけるプラットフォームの多様性の確保に
向けた環境整備、②メールアドレス利用の柔軟性の確保の実現、③認証基盤の相互運用性の確保、④コンテンツ配信効果の計測手法の充実、⑤個人の属性情報（ライフログ等）を活用した事業展開を行う場合の基本的ルールの整備等）について、民間主体による取組等を踏まえつつ、所要の施策を展開している。

また、平成21年10月の情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を踏まえ、モバイルネットワークや固定ネットワークにおける通信プラットフォーム機能について、オープン化に向けて所要の施策を展開している。

## オ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している $ ^{3} $ 。「競争評価2008」については、競争評価に関する中期的な方針である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2008」を平成21年1月に公表した。基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成21年10月に評価結果を公表したところである。

また、「競争評価 2009」については平成 22 年夏を目途に評価結果を公表する予定である。

## (2) ネットワークの高度化等

## アネットワークの高度化の推進

## (ア) IPv6 の推進

総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて、その利用に不可欠なIPv4アドレスの新規の割当てができなくなる「IPv4アドレス在庫枯渇」が生じると予測されている状況を踏まえ、引き続きインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」 $ ^{4} $ を開催し、同22年3月に第二次中間報告書を取りまとめて公表した $ ^{5} $ 。

また、研究会における提言を踏まえ、IPv4アドレス在庫枯渇への対応に関して利用者等に対して積極的な情報開示を促すため、「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を策定する等の取組を実施している。

さらに、平成21年度及び22年度予算施策により、実ネットワークと同等の環境を持つIPv6実験用ネットワーク（テストベッド）を整備し、複雑かつ大規模なインターネットをIPv6で運用・構築できるエンジニアの育成を図っている。

そのほか、総務省及びテレコム／インターネット関連団体により平成20年9月に設立された「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」において、インターネット関連事業者向けアクションプランの策定、インターネット関連事業者に対する広報戦略の策定・実行、IPv6技術に関する教育プログラムの作成等を実施している。

## （イ）ネットワークのオール IP 化に向けた取組

近年、IP 電話サービスが急速に普及・拡大するなど、ネットワークの IP 化が進展していることから、情報通信審議会 IP ネットワーク設備委員会において、IP 電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項の検討を行い、平成 21 年 7 月に情報通信審議会から一部答申 $ ^{6} $ を受けた。

総務省ではこれを受け、重大事故及び四半期報告事故の報告様式の簡略化・明確化等を行うための関係規定整備を平成22年4月に行うとともに、IP電話端末等に係る新たな技術基準の整備やそれに伴う技術基準適合認定制度の整備を行っているところである。