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環境省所管 予算定員及び俸給額表 923

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)	4	-	1	1	2	-	22,437
部長	1	1
室長	3	1	2
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	1	-	10,954
室長	2	2
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,224
自然公園等事業工事諸費
一般職	38	145,663
行政職俸給表(一)	33	-	-	2	1	4	7	3	8	8	-	129,251
公園管理事務所長	4	2	1	1
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	18	7	3	8
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	16,412
地方環境事務所
地方環境事務所共通費
一般職	內2(6簡月)400	1,449,896
指定職俸給表
所長	1	9,384
行政職俸給表(一)	內2399	-	4	4	3	66	內277	115	89	41	-	1,440,512
所長	6	4	2
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	34	1	27	6
課長補佐	105	14	91
係長	41	2	39
保全統括官	4	2	2
専門職	2206	39	内257	22	50	38
一般職員	3	3
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 計	4,790,293,248	4,904,517,162	△	114,223,914
[主要 經 費 別 内 訳]
35 防 衛 関 係 費	4,790,293,248	4,904,517,162	△	114,223,914
[組織 別 事 項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
防 衛 本 省	001 防衛本省共通費	35 防衛本省一般行政必要な経費	32,050,184	34,033,126	△ 1,982,942	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
35 相互防衛援助協定交付金に必要な経費	124,515	124,627	△ 112	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく交付金
35 審議会等に必要な経費	8,528	8,788	△ 260	防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 施設等機関等の運営に必要な経費	52,463,124	52,947,486	△ 484,362	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部所掌の一般事務処理
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	4,206,208	4,319,546	△ 113,338	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、統合幕僚監部所掌の一般事務処理等
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	460,377,818	446,210,733	14,167,085	1 隊員に対する被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 自衛官給与費	35 海上自衛隊の運営に必要な経費	190,999,647	203,772,077	△ 12,772,430	2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
1 隊員に対する被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	201,746,015	204,598,915	△ 2,852,900	2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
1 隊員に対する被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営
2 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金
陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官に対する俸給等
所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入
所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器その他の装備品等の整備維持
前年度限りの経費
所掌の任務の遂行に必要な戦闘機等の購入
所掌の任務の遂行に必要な航空機の整備維持
所掌の任務の遂行に必要な掃海艇等の建造
所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
平成18年度建造計画により平成18年度から平成22年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成22年度年割額
所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備維持
所掌の任務の遂行に必要な艦船の整備
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 平成18年度潜水艦建造費	35 平成18年度潜水艦建造に必要な経費	16,020,727	9,886,387	6,134,340	平成18年度建造計画により平成18年度から平成22年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成22年度年割額
011 平成19年度甲型警備艦建造費	35 平成19年度甲型警備艦建造に必要な経費	36,630,945	16,670,936	19,960,009	平成19年度建造計画により平成19年度から平成23年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成22年度年割額
012 平成19年度潜水艦建造費	35 平成19年度潜水艦建造に必要な経費	13,836,999	20,375,057	6,538,058	平成19年度建造計画により平成19年度から平成23年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成22年度年割額
013 平成20年度甲型警備艦建造費	35 平成20年度甲型警備艦建造に必要な経費	18,611,375	2,317,688	16,293,687	平成20年度建造計画により平成20年度から平成24年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成22年度年割額
014 平成20年度潜水艦建造費	35 平成20年度潜水艦建造に必要な経費	24,644,718	3,450,606	21,194,112	平成20年度建造計画により平成20年度から平成24年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成22年度年割額
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35 平成21年度甲型警備艦建造に必要な経費	3,859,752	228,956	3,630,796	平成21年度建造計画により平成21年度から平成25年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の平成22年度年割額
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	336,706	0	336,706	平成22年度建造計画により新たに平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造を予定する甲Ⅲ型警備艦の平成22年度年割額
006 平成22年度潜水艦建造費	35 平成22年度潜水艦建造に必要な経費	66,161	0	66,161	平成22年度建造計画により新たに平成22年度から平成26年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の平成22年度年割額
020 施設整備費	35 施設整備に必要な経費	126,236,130	134,550,606	8,314,476	所掌の任務の遂行に必要な1 隊庁舎、学校施設、公務員宿舍等の新設及び改修2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 人材確保育成費	35 民間資金等を活用した防衛施設整備に必要な経費	651,962	640,975	10,987	民間資金等を活用した呉史料館及び公務員宿舍の整備
35 教育・訓練の実施に必要な経費	55,673,156	62,427,419	6,754,263	隊員等の教育及び訓練に必要な1 器材の購入2 国内外における演習費等
35 募集・就職援護に必要な経費	3,282,405	3,166,199	116,206	1 自衛官等の募集を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体への委託等2 退職予定自衛官の再就職援護業務を行うための本省の事務及び財団法人自衛隊援護協会に対する補助
35 予備自衛官等に必要な経費	8,126,859	8,179,030	52,171	1 予備自衛官等に対する手当、旅費等2 即応予備自衛官を雇用する企業等に対し支給する給付金
35 衛生活動等の実施に必要な経費	23,880,761	24,090,482	209,721	1 自衛隊の運営に必要な医薬品等の購入等2 自衛官等に対する療養の給付にかかる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務の社会保险診療報酬支払基金への委託等
022 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	158,814,168	119,754,066	39,060,102	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品等についての技術的調査研究、試作、試験等
023 防衛施設安定運用関連諸費	35 防衛施設の周辺対策に必要な経費	129,689,328	152,644,338	22,955,010	1 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく(1) 騒音防止工事の助成(2) 障害防止工事の助成(3) 民生安定施設の助成(4) 飛行場等周辺の移転の補償等(5) 損失の補償(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備のための交付金
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
35 防衛施設の補償等に必要な経費	149,328,411	130,570,645	18,757,766	2 騒音防止工事に関連して必要となる経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」第6条の規定による市町村に対する交付金の交付等1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる土地の購入、借上げ、補償等2 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償等4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる補償1 駐留軍等労働者に係る「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく給与2 駐留軍等労働者に係る社会保险料等3 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく特別給付金等
930 防衛省所管 防衛本省

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
35 提供施設の施設整備等に必要な経費	130,996,592	118,641,612	12,354,980	1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく(1) アメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備(2) アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため必要となる施設の整備2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払3 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の施設整備、訓練移転費の支払4 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる(1) 提供施設の施設整備、訓練移転費の支払(2) 沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転のための施設等の整備に要する経費の支払等(3) 株式会社日本政策金融公庫の行う駐留軍再編促進金融業務に要する費用に充てるための同公庫に対する交付金の交付
025 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	3,488,140	3,656,578	△ 168,438	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 平成17年度潜水艦建造費	35 平成17年度潜水艦建造に必要な経費	0	14,426,012	△ 14,426,012	前年度限りの経費
防衛本省計	4,771,753,711	4,885,407,361	△ 113,653,650
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 防衛本省共通費	941,976,039	946,015,298	△ 4,039,259	35030-2129-06	諸謝金	343,105	307,991	35,114
35030-2111-02 職員基本給	79,584,829	80,912,569	△ 1,327,740	35030-2119-06	自衛官候補生手当	533,912	0	533,912
35030-2111-03 職員諸手当	35,631,027	38,676,989	△ 3,045,962	35030-2119-06	学生手当	3,491,733	3,429,568	62,165
35030-2111-04 超過勤務手当	5,886,949	5,734,188	152,761	35030-2119-06	生徒手当	458,557	0	458,557
35030-2111-05 委員手当	5,307	5,270	37	35030-2959-06	自衛官任用一時金	188,672	0	188,672
35030-2111-05 非常勤職員手当	281,473	250,802	30,671	35030-2609-06	自衛官若年定年退職者給付金	70,951,825	78,428,237	△ 7,476,412
35030-2111-05 休職者給与	1,512,245	1,594,401	△ 82,156	35030-2959-07	報償費	54,400	27,200	27,200
35030-2111-05 国際機関等派遣職員給与	13,726	22,109	△ 8,383	35030-2959-07	褒賞品費	22,390	22,390	0
35030-2111-05 短時間勤務職員給与	16,932	16,453	479	35030-2122-08	職員旅費	1,212,996	1,202,321	10,675
35030-2151-05 公務災害補償費	4,309,375	4,349,682	△ 40,307	35030-2122-08	赴任旅費	5,100,118	5,098,342	1,776
35030-2111-05 退職手当	135,734,943	132,945,289	2,789,654	35030-2122-08	外国旅費	1,349,342	1,414,901	△ 65,559
35030-2151-05 特別弔慰金	37,400	37,400	0	35030-2122-08	外国留学旅費	38,397	30,029	8,368
35089-2111-05 児童手当	1,783,570	10,282,030	△ 8,498,460	35030-2122-08	委員等旅費	2,440	1,941	499
35089-2111-05 子ども手当	23,346,973	0	23,346,973	35030-2122-08	帰住招集等旅費	199,391	196,498	2,893
932 防衛省所管 防衛本省

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 庁費	9,900,646	10,341,360	△ 440,714	35030-2129-17 交際費	5,055	5,055	0
35030-2123-09 国会図書館支部厅費	3,008	3,008	0	35030-2959-18 賠償償還及払戾金	878,145	641,883	236,262
35030-2123-09 情報処理業務庁費	2,153,358	2,029,631	123,727	002 自衛官給与費	1,359,450,709	1,384,352,746	△ 24,902,037
35030-2123-09 装備品等契約企業調査費	119,468	119,768	△ 300	35030-2111-02 職員基本給	928,691,612	925,582,095	3,109,517
35030-2123-09 営 舍費	63,669,665	73,212,821	△ 9,543,156	35030-2111-03 職員諸手当	430,759,097	458,770,651	△ 28,011,554
35030-2113-09 被 服費	8,573,688	13,685,147	△ 5,111,459	003 武器車両等整備費	838,704,094	1,000,588,840	△ 161,884,746
35030-2113-09 糧 食費	32,117,943	32,435,603	△ 317,660	35030-2123-09 武器購入費	136,292,367	201,949,020	△ 65,656,653
35030-2123-09 通信專用料	8,628,269	7,876,545	751,724	35030-2123-09 通信機器購入費	95,406,601	121,811,256	△ 26,404,655
35030-2123-09 公共施設等維持管理運營費	336,544	346,862	△ 10,318	35030-2123-09 車両購入費	15,847,339	38,588,791	△ 22,741,452
35030-2123-09 油 購 入費	84,061,054	101,458,990	△ 17,397,936	35030-2123-09 弾薬購入費	125,655,492	119,897,788	5,757,704
35030-2123-09 運 搬 費	11,452,228	12,097,580	△ 645,352	35030-2123-09 諸器材購入費	79,659,030	117,833,861	△ 38,174,831
35030-2953-09 宿舍特別借上費	13,909,196	14,131,792	△ 222,596	35030-2123-09 武器修理費	89,739,191	98,774,408	△ 9,035,217
35030-2123-09 電子計算機等借料	17,057,687	17,718,609	△ 660,922	35030-2123-09 通信維持費	238,481,896	241,053,490	△ 2,571,594
35030-2123-09 各 所 修 繕	7,376,260	11,262,810	△ 3,886,550	35030-2123-09 車両修理費	5,288,038	6,381,847	△ 1,093,809
35030-2123-09 情報収集等活動費	106,900	106,900	0	35030-2123-09 諸器材等維持費	52,334,140	54,298,379	△ 1,964,239
35199-2133-09 自動車重量稅	51,565	98,456	△ 46,891	004 航空機整備費	469,020,690	440,841,400	28,179,290
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	249,826,443	229,463,739	20,362,704	35030-2123-09 航空機修理費	300,865,646	284,749,695	16,115,951
35030-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	57,893,034	52,216,567	5,676,467	35030-2124-15 航空機購入費	168,155,044	156,091,705	12,063,339
35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,639,341	1,650,945	△ 11,604	005 艦船整備費	92,490,505	100,037,868	△ 7,547,363
35030-2725-16 相互防衛援助協定交付金	124,515	124,627	△ 112	35030-2122-08 艦船建造旅費	428,785	329,348	99,437
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09 艦船建造庁費	434,533	404,206	30,327	006 平成22年度潜水艦建造費
35030-2123-09 艦船修理費	79,074,148	81,739,557	2,665,409	35030-2124-15 艦艇建造費	66,161	0	66,161
35030-2124-15 艦艇建造費	11,947,627	16,564,421	4,616,794	020 施設整備費	126,888,092	135,191,581	8,303,489
35030-2124-15 支援船建造費	605,412	1,000,336	394,924	35030-2122-08 施設施工旅費	331,690	569,568	237,878
009 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35030-2123-09 施設施工庁費	2,626,896	4,544,166	1,917,270
35030-2124-15 艦艇建造費	25,344,626	43,958,720	18,614,094	35030-2204-15 施設整備費	107,227,035	110,214,961	2,987,926
010 平成18年度潜水艦建造費	35030-2934-15 公務員宿舍施設費	13,617,329	12,078,105	1,539,224
35030-2124-15 艦艇建造費	16,020,727	9,886,387	6,134,340	35030-2944-15 不動産購入費	3,007,702	7,398,526	4,390,824
011 平成19年度甲型警備艦建造費	35030-2959-20 移転等補償金	77,440	386,255	308,815
35030-2124-15 艦艇建造費	36,630,945	16,670,936	19,960,009	021 人材確保育成費	90,963,181	97,863,130	6,899,949
012 平成19年度潜水艦建造費	35030-2111-05 予備隊員手当	5,684,724	5,731,603	46,879
35030-2124-15 艦艇建造費	13,836,999	20,375,057	6,538,058	35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報奖金	229,560	238,440	8,880
013 平成20年度甲型警備艦建造費	35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,737,953	1,747,133	9,180
35030-2124-15 艦艇建造費	18,611,375	2,317,688	16,293,687	35030-2719-06 教育訓練履修給付金	108,739	107,963	776
014 平成20年度潜水艦建造費	35030-2122-08 入校講習旅費	1,862,949	1,956,561	93,612
35030-2124-15 艦艇建造費	24,644,718	3,450,606	21,194,112	35030-2122-08 募集等旅費	557,156	552,300	4,856
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35030-2122-08 講師旅費	21,409	21,355	54
35030-2124-15 艦艇建造費	3,859,752	228,956	3,630,796	35030-2122-08 予備隊員招集等旅費	319,786	328,403	8,617
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35030-2123-09 募集等庁費	2,207,171	2,079,934	127,237
35030-2124-15 艦艇建造費	336,706	0	336,706	35030-2123-09 予備隊員業務庁費	154,836	133,451	21,385
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09医療費	13,160,629	13,871,901	△ 711,272	35030-2913-09提供施設等借料	119,010,940	118,871,428	139,512
35030-2123-09教育訓練費	53,680,059	60,341,540	△ 6,661,481	35030-2125-14施設区域等関連事務地方公共団体委託費	65,905	68,406	△ 2,501
35030-2125-14診療委託費	10,719,706	10,218,163	501,543
35030-2125-14募集事務地方公共団体委託費	134,597	134,597	0	35030-2204-15提供施設等整備費	5,326,552	5,850,925	△ 524,373
35030-2715-16退職予定自衛官就職援護業務費補助金	373,761	389,648	△ 15,887	35030-2944-15不動産購入費	27,422,009	7,605,032	19,816,977
35030-2825-16障害防止対策事業費補助金	10,788,418	12,120,109	△ 1,331,691
35030-2725-16国際軍事医学委員会分担金	426	418	8	35030-2715-16教育施設等騒音防止対策事業費補助金	51,653,053	72,119,901	△ 20,466,848
35030-2959-23貸費生貸与金	9,720	9,720	0
022研究開発費	158,814,168	119,754,066	39,060,102	35030-2825-16施設周辺整備助成補助金	18,069,141	20,122,073	△ 2,052,932
35030-2122-08試験研究旅費	169,015	178,881	△ 9,866	35030-2825-16道路改修等事業費補助金	7,396,445	8,032,599	△ 636,154
35030-2122-08裝備品等共同開発外国旅費	94,000	94,143	△ 143	35030-2825-16施設周辺整備統合事業費補助金	1,175,359	1,070,537	104,822
35030-2123-09試験研究費	31,118,897	40,260,108	△ 9,141,211	35030-2305-16特定防衛施設周辺整備調整交付金	24,764,320	24,379,785	384,535
35030-2123-09試作品費	124,401,558	76,624,220	47,777,338	35030-2959-18施設運営等関連見舞金	801,444	668,474	132,970
35030-2123-09研究用機械器具費	1,801,059	1,372,281	428,778	35030-2959-20施設運営等関連補償費	10,287,872	10,260,787	27,085
35030-2123-09電子計算機等借料	1,209,600	1,209,600	0	024在日米軍等駐留関連諸費	271,588,345	262,576,509	9,011,836
35030-2959-20国有特許発明補償費	20,039	14,833	5,206	35030-2111-05駐留軍等労働者特別協定給与	114,004,921	116,015,468	△ 2,010,547
023防衛施設安定運用関連諸費	279,017,739	283,214,983	△ 4,197,244	35030-2111-05駐留軍等労働者地位協定給与	6,960,141	8,461,679	△ 1,501,538
35030-2122-08防衛施設周辺対策業務旅費	145,347	156,235	△ 10,888	35030-2609-06特別給付金	43,501	41,299	2,202
35030-2122-08防衛施設補償等業務旅費	183,519	162,032	21,487	35030-2129-06在沖縄米海兵隊グアム移転業務謝金	819	351	468
35030-2123-09防衛施設周辺対策業務庁費	1,168,116	1,078,431	89,685
35030-2123-09防衛施設補償等業務庁費	759,299	648,229	111,070	35030-2122-08労務管理業務旅費	10,514	10,559	△ 45
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2122-08提供施設整備業務旅費	164,690	211,982	47,292	35030-2204-15提供施設等整備費	36,051,306	36,513,365	462,059
35030-2122-08合衆国軍隊特別協定業務旅費	16,388	20,900	4,512	35030-2204-15提供施設等整備費	19,366,603	18,946,504	420,099
35030-2122-08在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	1,079	3,341	2,262	35030-2405-16株式会社日本政策金融公庫交付金	435,394	0	435,394
35030-2122-08在沖縄米海兵隊グアム移転業務外国旅費	60,365	60,457	92	35030-2725-16合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	27,147,291	27,195,279	47,988
35030-2122-08在沖縄米海兵隊グアム移転業務委員等旅費	2,730	1,999	731	35030-2725-16在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	46,793,200	34,608,000	12,185,200
35030-2123-09情報処理業務庁費	21,112	19,603	1,509	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費
35030-2123-09労務管理業務庁費	49,199	38,396	10,803
35030-2123-09提供施設整備業務庁費	320,123	421,831	101,708	35030-2305-16独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	3,488,140	3,656,578	168,438
35030-2123-09合衆国軍隊特別協定業務庁費	36,055	36,436	381
35030-2123-09在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	600,549	621,167	20,618	35030-2124-15艦艇建造費	0	14,426,012	14,426,012
35030-2123-09駐留軍等労働者福利費	19,502,365	19,347,893	154,472	計	4,771,753,711	4,885,407,361	113,653,650
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方防衛局	031 地方防衛局	35 地方防衛局一般行政必要な経費	18,482,833	19,107,424	△ 624,591	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	2,087	2,377	△ 290	防衛施設地方審議会の運営
35 地方防衛局の移転に必要な経費	54,617	0	54,617	近畿中部防衛局金沢防衛事務所等の移転
地方防衛局計	18,539,537	19,109,801	△ 570,264
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 地方防衛局	18,539,537	19,109,801	△ 570,264	35030-2123-09 庁費	1,111,013	1,141,459	△ 30,446
35030-2111-02 職員基本給	10,736,741	11,094,085	△ 357,344	35030-2123-09 情報処理業務庁費	248,922	41,228	207,694
35030-2111-03 職員諸手当	4,949,022	5,482,173	△ 533,151	35030-2123-09 通信専用料	27,083	28,286	△ 1,203
35030-2111-04 超過勤務手当	669,947	687,535	△ 17,588	35030-2123-09 移転費	54,617	0	54,617
35030-2111-05 委員手当	1,224	1,487	△ 263	35030-2123-09 土地建物借料	240,810	220,843	19,967
35030-2111-05 非常勤職員手当	16,848	22,464	△ 5,616	35030-2953-09 宿舍特別借上費	121,440	79,716	41,724
35089-2111-05 児童手当	10,560	57,070	△ 46,510	35030-2123-09 電子計算機等借料	75,009	0	75,009
35089-2111-05 子ども手当	138,242	0	138,242	35030-2123-09 各所修繕	65,305	122,262	△ 56,957
35030-2129-06 諸謝金	8,966	11,046	△ 2,080	35199-2133-09 自動車重量税	1,997	4,406	△ 2,409
35030-2122-08 職員旅費	45,633	99,723	△ 54,090	35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	15,250	15,083	167
35030-2122-08 委員等旅費	348	375	△ 27	35030-2129-17 交際費	560	560	0
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)
防衛本省	(項) 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	97,502,319	226,764	1,405,235	26,566,959	43,958,720	25,344,641	-	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
97,502,304	226,764	1,405,235	26,566,959	43,958,720	25,344,626
(項) 平成18年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	56,301,598	125,818	1,593,820	28,674,665	9,886,387	16,020,908	-	平成18年度潜水艦建造費について
は、外国為替相場の変更に伴いその総
額及び年割額を改定する必要があるた
め
56,301,417	125,818	1,593,820	28,674,665	9,886,387	16,020,727
(項) 平成19年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	74,666,179	-	209,572	2,624,913	16,670,936	38,438,088	16,722,670	平成19年度甲型警備艦建造費につ
いては、外国為替相場の変更及び前金
の支払方法の変更に伴いその総額及び
年割額を改定する必要があるた
め
74,582,482	-	209,572	2,624,913	16,670,936	36,630,945	18,446,116
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)	平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)
(項) 平成19年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	53,344,702	95,708	3,886,190	20,375,057	15,681,884	13,305,863	-	平成19年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
53,375,495	95,708	3,886,190	20,375,057	13,836,999	15,181,541
(項) 平成20年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	86,710,778	-	252,710	2,317,688	20,629,421	48,913,022	14,597,937	平成20年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
86,548,335	-	252,710	2,317,688	18,611,375	50,767,104
(項) 平成20年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	55,018,204	-	81,519	3,450,606	25,787,782	12,408,023	13,290,274	平成20年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
54,977,183	-	81,519	3,450,606	24,644,718	13,509,392
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成21年度(千円)	平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)	平成25年度(千円)	平成26年度(千円)
(項) 平成21年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定(項) 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成22年度潜水艦建造費(項) 艦艇建造費	145,557,288145,135,509	228,956228,956	4,285,4423,859,752	38,339,11938,459,235	71,592,73871,476,533	31,111,03331,111,033	-	平成21年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降 (千円)	事 由
防 衛 本 省	事務機器等借入
れ	13,389,222	平成22年度	平成22年度
以降5箇年
度以内	(項) 防衛本省共通費
(目) 情報処理業務庁
費
(目) 電子計算機等借
料
(項) 在日米軍等駐留
関連諸費
(目) 労務管理業務庁
費
(項) 武器車両等整備
費
(目) 武器 購 入 費
(項) 武器車両等整備
費
(目) 武器 購 入 費	1,924,900
1,902,418
942
1,901,476	11,464,322
11,412,836
44,955	事務機器等の借入れには、複数年度
にわたる契約を結ぶことを要するもの
があるため
武 器 購 入	175,363,456	平成22年度	平成22年度
以降4箇年
度以内	(項) 武器車両等整備
(目) 武器 購 入 費
(項) 武器車両等整備
(目) 武器 購 入 費	22,482	51,486
前金の支払方法
の変更に伴う武
器購入(平成20
年度)に係る限
度額の増額	57,740	平成22年度	平成23年度	(項) 武器車両等整備
(目) 武器 購 入 費	0	187,422	175,176,034	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘
導弾等の購入には、その生産又は輸入
に多くの日数を要するため
57,740	平成20年度一般会計国庫債務負担
行為(事項)「武器購入」に基づいて実行
した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の
購入に係る国庫の負担となる契約につ
いて、前金の支払方法の変更に伴いそ
の限度額の増額を必要とするものがあ
るため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成21年度)に係る限度額の増額	7,279	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項)武器車両等整備費(目)武器購入費	0	7,279	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	82,787,134	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)通信機器購入費	98,126	82,689,008	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	39	平成22年度	平成23年度	(項)武器車両等整備費(目)通信機器購入費	0	39	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
車両購入	14,416,945	平成22年度	平成23年度	(項)武器車両等整備費(目)車両購入費(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	0	14,416,945	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾薬購入	131,157,044	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	276,030	130,881,014	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入(平成20年度)に係る限度額の増額	461	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	0	461	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入(平成21年度)に係る限度額の増額	1,534	平成22年度	平成23年度	(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	0	1,534	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
諸器材購入	63,439,525	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 諸器材購入費	238,458	63,201,067	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	318,009,924	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 武器車両等整備費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 車両修理費(目) 諸器材等維持費	11,267,878	306,742,046	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
補給システム開発	517,941	平成22年度	平成23年度	(項) 武器車両等整備費(目) 諸器材等維持費	0	54,950	補給システムの開発には、多くの日数を要するため
航空機購入	70,901,484	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機購入費	97,413	70,804,071	哨戒機P-1等21機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
946 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成19年度)に係る限度額の増額	4,259	平成22年度	平成23年度	(項) 航空機整備費(目) 航空機購入費	0	4,259	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等45機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成20年度)に係る限度額の増額	26,150	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 航空機整備費(目) 航空機購入費	0	26,150	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等26機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成21年度)に係る限度額の増額	332	平成22年度	平成23年度	(項) 航空機整備費(目) 航空機購入費	0	332	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した輸送入リコプターCH-47JA等19機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
航空機整備	297,878,193	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	1,334,329	296,543,864	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機整備に係る限度額の増額	3,382	平成22年度	平成23年度	(項) 航空機整備費(目) 航空機修理費	0	3,382	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	986,964	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 艦船整備費(目) 支援船建造費	79,406	907,558	えい船及び油船の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成20年度)に係る限度額の増額	6,582	平成22年度	平成23年度	(項) 艦船整備費(目) 艦艇建造費	0	6,582	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等3隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成21年度)に係る限度額の増額	1,276	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 艦船整備費(目) 艦艇建造費	0	1,276	平成21年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等5隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
艦船整備	60,446,193	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)艦船整備費(目)艦船修理費	70,443	60,375,750	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
施設整備	77,186,650	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	2,361,968	74,824,682	祝園弾薬庫ほか122箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	9,312,870	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	594,320	8,718,550	北町公務員宿舍ほか5箇所の公務員宿舍の建設及び南目公務員宿舍ほか5箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入等	34,357,879	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)人材確保育成費(目)教育訓練費	1,061,568	33,296,311	教育訓練用器材のうち哨戒機P-1搭乘員訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入等に係る限度額の増額	27	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 人材確保育成費(目) 教育訓練費	0	27	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入等に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
就職援護業務民間開放事業	166,101	平成22年度	平成23年度	(項) 人材確保育成費(目) 募集等庁費	0	166,101	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究開発	100,478,125	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費	30,62330,623000	100,447,50215,113,06485,051,295283,143	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,863,293	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 提供施設等整備費	545,384	2,317,909	北海道大演習場ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
950 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
障害防止対策事業費補助	7,078,185	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	1,348,208	5,729,977	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	10,056,104	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,915,426	8,140,678	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	10,437,952	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金	1,988,159	8,449,793	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,104,523	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 防衛施設安定運用関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	1,162,788	4,941,735	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地方防衛局	提供施設整備	64,112,929	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)防衛施設安定運用関連諸費(目)提供施設等整備費(項)在日米軍等駐留関連諸費(目)提供施設等整備費(項)在日米軍等駐留関連諸費(目)提供施設移設整備費	6,941,963	57,170,966	横瀬貯油所ほか16箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	8,790,795	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)在日米軍等駐留関連諸費(目)提供施設移設整備費	6,823,360	56,666,902
事務機器等借入	187,058	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)地方防衛局(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	309,890	8,480,905	相模総合補給廠ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
73,039	114,019
12,993	96,672
60,046	17,347	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため