Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	932	(法)	法務行政情報化推進費	法 務 省	396
(風)	風水害等対策費	農林水産省	672	法 務 局 共 通 費	"	406
(文)	文化財保存事業費	文部科学省	538	法 務 省 施 設 費	"	396
文化財保存施設整備費	"	539	法務総合研究所共通費	"	397
文化振興基盤整備費	"	539	法 務 調 查 研 究 費	"	397
文化振興費	"	530	法 務 本 省 共 通 費	"	393
"	"	537	(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	934
文化庁共通費	"	537	防 衛 本 省 共 通 費	"	931
(分)	分野別外交費	外務省	446	防 災 政 策 費	内 閣 府	277
"	"	453	(貿)	貿 易 管 理 費	経 済 産 業 省	742
へ·(平)	平成17年度潜水艦建造費	防 衛 省	935	貿 易 投 資 促 進 費	"	742
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	933	(北)	北海道開発行政推進費	国 土 交 通 省	833
平成18年度潜水艦建造費	"	933	北海道開発局共通費	"	833
平成19年度甲型警備艦建造費	"	933	北海道開発局施設費	"	833
平成19年度潜水艦建造費	"	933	北海道開発事業費	"	818
平成20年度甲型警備艦建造費	"	933	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	812
平成20年度潜水艦建造費	"	933	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	835
平成21年度甲型警備艦建造費	"	933	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	811
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	933	北海道国營公園事業工事諸費	"	836
平成22年度潜水艦建造費	"	933	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	837
ほ·(保)	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	596	北海道総合開発推進費	"	817
保険医療機関等指導監督等実施費	"	617	北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	823
保 健 衛 生 施設整備費	"	591	北海道治水海岸事業工事諸費	"	833
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 産 省	700	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	809
(母)	母 子 家 庭 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	596	北海道道路整備事業工事諸費	"	834
母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	596	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	814
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	文 部 科 学 省	525
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(ま)	北海道特定開発事業推進調査費	国 土 交 通 省	823	(輸)	ユビキタスネットワーク整備費	総 務 省	359
北海道特定地域連携事業推進費	"	819	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	607
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	819	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	360
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	835	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	476
北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	"	822	リ・(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	812
北海道農業生産基盤整備・保全事業等工事諸費	"	836	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	811
北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	823	離 島 振 興 事 業 費	"	817
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	683	離 島 振 興 費	"	817
北方 対 策 本 部	内 閣 府	284	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	823
ま ちづくり推進費	経 済 産 業 省	744	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	810
"	"	758	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	814
(麻)	麻薬・覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	592	離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	823
み・(水)	水 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	807	(流)	流通・物流基盤整備費	経 済 産 業 省	740
水資源開発事業調査諸費	"	821	(領)	領 事 政 策 費	外 務 省	447
水 資 源 開 発 事 業 費	"	807	"	"	453
水 資 源 対 策 費	"	807	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	807
(民)	民間資金活用等経済政策推進費	内 閣 府	282	(林)	林業・木材産業等振興対策費	農 林 水 産 省	691
民間人材登用・再就職適正化センター	"	288	林 野 庁 共 通 費	"	689
も・(も)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	743	ふ・(労)	林 野 庁 施 設 費	"	689
(文)	文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	519	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	621
文部科学本省施設費	"	520	労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入	"	594
文部科学本省所轄研究所施設費	"	534	労働条件確保・改善対策費	"	594
ゆ・(ユ)	ユビキタスネットワーク整備等推進費	総 務 省	366	"	"	620
20	国 債 費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
25	恩 給 関 係 費	46	農林水産基盤整備事業費
26	文 官 等 恩 給 費	47	社会資本総合整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	推進費等
28	恩 給 支 給 事 務 費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
31	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
35	防衛関係費	65	食料安定供給関係費
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	96	経済危機対応・地域活性化予備費
42	道路整備事業費	97	経済緊急対応予備費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	98	予備費
44	住宅都市環境整備事業費	99	平成20年度決算不足補てん繰戻

061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
065	物資及び物価調整費	089	その他
070	教育文化費	090	恩給費
071	学校教育費	091	文官恩給費
072	社会教育及び文化費	092	旧軍人遺族等恩給費
073	科学振興費	099	その他
074	災害対策費	100	国債費
080	社会保障関係費	108	経済危機対応・地域活性化予備費
081	社会保険費	109	経済緊急対応予備費
082	生活保護費	110	予備費
083	社会福祉費	190	その他
084	住宅対策費	191	その他行政費
085	失業対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	021	地方財政調整費
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	050	国土保全及び開発費
014	司法、警察及び消防費	051	国土保全費
015	外交費	052	国土開発費
016	一般行政費	053	災害対策費
017	徴税費	054	試験研究費
018	貨幣製造費	059	その他
020	地方財政費	060	産業経済費

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	20	資 本 形 成
11	雇 用 者 報 酬	30	会 計 間 重 複
12	中 間 投 入	40	経 常 補 助 金
13	生産・輸入品に課される税	50	現金による社会保障給付
14	現 物 社 会 給 付 等	60	社 会 扶 助 給 付
15	無基金雇用者社会給付	70	その他の経常移転
71	他に分類されない国内经常移転	85	経 常 補 助 金
72	経 常 国 際 協 力	86	そ し 他
73	経常国際協力以外の海外移転	90	そ し 他
80	対 地方 政府 移 転	91	財 産 所 得 支 払
81	経 常 支 出	92	資 本 移 転
82	資 本 形 成	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
83	現金による社会保障給付	94	土 地 無 形 資 産 購 入
84	社会 扶 助 給 付	95	そ し 他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人 件 費	5 補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6 他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9 そ し 他
資料：総務省統計局「社会生活基本調査」

## (仕事中断後の再就職の4分の3はパートタイム労働者。正社員との処遇格差の大きさ)

女性の生涯を通じた働き方との関係はどうなっているだろうか。子育てしながら継続就業できるような柔軟な働き方は難しい状況にある。一方、いったん退職して子育て後再就職する場合はその4分の3がパートタイム労働者であり、事業所自身、正社員との処遇格差を縮める必要を感じている場合もみられる。(図表3-1-9)
## 第1部

## 特集 ICT の利活用による持続的な成長の実現 〜コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」の ICT 利活用社会の構築〜

情報通信技術（ICT）は、情報のリアルタイムの入手、共有、発信、蓄積、解析、活用等を容易にし、個のエンパワーメントや利便性の向上、経済・社会活動の効率的遂行などが可能となり、あらゆる地域において様々な効用をもたらす。たとえば、ICTで個人や自治体・関係機関等の「つながり力」を強化することにより地域を活性化するとともに、地域社会の絆を再生することが期待できる。また、ICTで情報をリアルタイムで「収集・解析・可視化」することにより経済・社会活動のさらなる効率化への道が開かれ、環境問題の解決や地域活性化にもつながる。さらに、ICTが産業の枠を超えたオープンな環境を支え、個人・関係機関等の「知識集約・協働」を促進することで、イノベーションによる新規事業や新規雇用の創出、国際競争力の強化が実現される。平成22年版情報通信白書では、第1部の特集テーマを「ICTの利活用による持続的な成長の実現」と設定し、コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT利活用社会の構築に向けた方向性について、詳細に検討することとした。

まず、第1章では「ICTによる地域の活性化と絆の再生」について、国民本位のICT利活用を推進した場合にいかに国民の便益が向上して地域が活性化されるか、そして「つながり力」を強化して失われつつある地域社会の絆が再生されるかなどについて、定量データや先進事例などにより検証する。第2章「グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化」では、地球的課題である環境問題について、グリーンICTの推進により、我が国がいかに国際社会に貢献できるかを検証するとともに、グリーンICTを地域の活性化に結び付けている先進事例を紹介する。第3章では「ICTによる経済成長と競争力の強化」として、我が国が本格的な少子・高齢化社会を迎える局面において、持続的な成長を続けるためのICTによる新たな経済成長への道筋と、産業の枠を超えた「知識集約・協働」環境が支えるイノベーション並びに我が国の強みを生かしたグローバル展開を通じた国際競争力強化の道筋について検証する。
## ICT による 地域の活性化と絆の再生

情報通信技術（ICT $ ^{1} $ ）が「経済力」「知力」「社会力」の経路により経済成長に結びつくことを平成21年版情報通信白書において明らかにしたが $ ^{2} $ 、本章では、地域社会におけるICTの利活用を促進することによりもたらされる地域の活性化や、ICTの「つながり力」を通じた地域社会の絆の再生、そしてICTによるすべての国民の社会参加を通じた地域住民の生活の質の向上について、定量かつ定性的に検証する。

## 節 ICT 利活用の徹底による地域活性化

## キーワード

全国自治体の ICT 利活用状況、公的サービス分野（医療・健康、教育・就労、生活・暮らし）での ICT 利活用による国民の便益、デンマークの教育分野における ICT 利活用、ICT による地域活性化の先進事例、「Ruby」による地域振興の取組（島根県松江市）、アニメ産業による地域振興の取組（東京都杉並区）、「内子フレッシュパークからり」における ICT による中山間地域農業の活性化（愛媛県内子町）、ICT を活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション（島根県海士町）、商店街情報発信プロジェクト「大名なう」（福岡県福岡市）、まちおこしプロジェクト「ヨコッター」（秋田県横手市）、ICT を地域活性化に結び付けるための要素、我が国の ICT の基盤及び利活用に関する国際比較、我が国の情報格差の現状（世代、都市規模、年収）、ブロードバンドサービスの国民の利用意向、ブロードバンドサービス普及による経済効果、ブロードバンドサービス普及のための課題

地方の空洞化、地域社会の疲弊が叫ばれて久しいが、ICTがもたらす個のエンパワーメントや利便性の向上、経済・社会活動の効率的遂行などによるさまざまな効用を活かして地域住民の生活の質を向上させ、地域を活性化させることへ期待は大きい。本節では、国民の地域社会生活に身近な公的サービスである「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の分野でICTが徹底活用されることによる利用者である国民の便益の経済価値を評価し、ICTを活用して地域活性化に結び付けている事例を分析するとともに、ブロードバンドがあまねく全世帯に普及した場合の経済効果について推計する。

## 公的サービス分野での ICT 利活用の徹底による国民のメリット

## （1） 公的サービス分野における我が国の ICT 利活用状況

## ● ICT 利活用の遅れが顕著。利用者の利便性に配意した ICT システム・サービスの提供をめざすことが重要課題

平成21年版情報通信白書の第2章第2節（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h21/html/l2222000.html）では、我が国を含むICT先進7か国の国際比較により、10分野のICTシステム・サービスの利活用状況について把握したところ、我が国は「電子商取引」や「交通・物流」「文化・芸術」などの民間サービス分野での利用は高いものの、「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」といった公的サービス分野での国民のICT利活用が特に遅れていることが明らかとなった（図表1-1-1-1）。また、高齢者に必要な「医療・福祉」分野についてみると、我が国では年代が上がるにつれて利用率が下がり、山型になる傾向があるのに対し、ICT利活用先進国であるデンマークでは、年代が上がるにつれて利用率が高くなる右上がりの傾向がみられた。我が国における情報通信サービスが、真に必要な国民に利用されていないという問題点が顕著な結果となっている。
図表 1-1-1-1 「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」における年代別の情報通信利用率（日本・デンマーク）

※ ネットアンケート調査による

(出典)総務省「平成21年版情報通信白書」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h21.html

これらの分野における ICT の利活用が進まない主な理由は、「ICT システム・サービスが身近に提供されていない」「使い勝手が悪い」「ニーズに合っていない」などが高い割合を占めており、国民本位の ICT システム・サービスが提供されていないという課題が浮き彫りになった（図表 1-1-1-2）。特に、「医療」「教育」「行政サービス」は国民の地域社会生活にもっとも密接に関連しており、提供する側の関係者が業界横断的に協働して利用者のニーズをくみ取り、利用者の利便性に配意した ICT システム・サービスの提供をめざすことが重要課題となっている。

図表 1-1-1-2 我が国の「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」における情報通信利活用の課題

※ ネットアンケート調査による
## (2) 地域の ICT 利活用状況

### ● 防災分野の実施率は 28.3%、その他の分野はおおむね 10% 以下

では、実際に我が国における地域のICT利活用状況はどうなっているのだろうか。地域の「医療・介護」「福祉」「防災」「防犯」「教育」「就労」「交通」「地域コミュニティ」「観光」「地域産業」の10分野における典型的な先進ICTシステム利活用事業 $ ^{3} $ の実施状況を調査 $ ^{4} $ した結果が図表1-1-1-3である。これによると、防災分野の実施率は28.3％となっており、その他の分野はおおむね10％以下の実施状況となっている。

## ● 指数上位の地域ブロックは「北陸」「中国」「近畿」「甲信越」「東海」。ブロック別に利活用が進む分野に特徴

地域ブロックごとに各10分野の利活用実施率、平均、標準偏差に基づき指数を算出し、これらの指数の10分野平均を算出して各地域ブロックの総合指数としたのが図表1-1-1-4である $ ^{5} $ 。これをみると、指数上位の地域ブロックは「北陸」「中国」「近畿」「甲信越」「東海」の順となっている。

また、ブロック別の総合指標の上位5ブロックの10分野の実施状況をみたのが図表1-1-1-5であるが、ブロック別にみても、やはり防災での利用が突出して高い結果となっており、地域特性はみられない。このような状況において、国民目線に立ち、利用者の利便性に配意したICTシステム・サービスを各地域において推進していくことが重要課題であるといえよう。

図表 1-1-1-3 全国自治体の ICT 利活用状況（総括）

(出典)総務省「地域におけるICT利活用に関する調査研究」(平成22年)

図表 1-1-1-4 地域ブロックごとの ICT 利活用の実施状況（総合指数）

(出典)総務省「地域におけるICT利活用に関する調査研究」(平成22年)
図表 1-1-1-5 地域ブロックにおける各分野の実施状況（上位 5 ブロック）

ブロック別にみても防災の利用率が高く、地域特性はみられない

(指数)

(東海(n=107))

(指数)

(指数)

(甲信越n=79)

(指数)

(中国n=50)

(指数)

(出典)総務省「地域におけるICT利活用に関する調査研究」(平成22年)
## (3) 国民目線に立った ICT サービスの利用意向

## ●国民目線に立って想定した ICT サービスの国民の利用意向は 6 割以上と高い

## ア 国民目線に立った ICT サービスとは

それでは、国民目線に立ち、利用者の利便性に配意した ICT サービスとはどのようなものなのであろうか。そのコンセプトとして「個人最適化（国民一人一人に合ったサービス）」「簡単・便利（誰でも、手軽に使えるサービス）」「困ったときに（生活で困ったときの助けとなるサービス）」「生活に密着（生活への係わりが深いサービス）」という4つの視点を設定した（図表1-1-1-6）。

図表 1-1-1-6 国民目線に立った ICT サービス（コンセプトイメージ）

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

## イ 国民目線に立って想定される ICT サービスイメージ

さらに、国民の地域社会生活に身近な「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の3分野を設定し、上記の「個人最適化」「簡単・便利」「困ったときに（助けとなる）」「生活に密着」といった国民目線に立って総務省が独自に想定したICTサービスのイメージを図表1-1-1-7のとおり、3つずつ作成した。

図表 1-1-1-7 「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」における具体的な ICT サービス

「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の3分野を設定し、「個人最適化」「簡単・便利」「困ったときに」「生活に密着」といった国民目線に立って総務省が独自に想定したICTサービスのイメージ

分野	サービス名	イメージ
医療・健康	健康状態に合わせた最適健康管理サービス	・自身の属性情報（身長・体重など）や既往歴といった健康情報、日々の運動量などについて、このサービスのサイトで管理することが可能
・自身の健康状態に合った最適なアドバイスを受けたり、最寄りの市区町村で実施している検診案内を受け取ることができ、病気の発症・悪化の予防に役立つ
病状に合わせた最適医療サービス	・自身の診察情報（カルテ情報など）や属性・健康情報（身長・体重、既往歴など）について、このサービスのサイトに登録することが可能
・登録している情報を、病院、診療所などに開示することができ、自身の病状に合った最適な診察を受けることができるとともに、重複診察の回避や、近隣の診療所での診察結果を受けて総合病院で引き継ぎ診察を受けるといった使い方も可能
診察の事前予約サービス	・自身の住んでいる地域、病状・健康状態など、特定の条件に合わせて、全国から自身に合った最適な病院、診療所を検索することが可能
・検索結果の病院、診療所について、診察時間（営業時間）やアクセスマップを確認できるとともに、診察の空き状況も確認でき、空いている時間帯であれば診察の予約を行うことが可能
個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス	・デジタル化された教科書・教材を活用して授業を行うことが可能（音声・映像などを活用した学習が可能）
・個に応じた学びや、生徒間の教え合い、学び合いの場として活用することが可能
図表 1-1-1-7 「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」における具体的な ICT サービス（つづき）

教育・就労	オンライン教育
ポータルサービス	・国内の大学・大学院・専門学校を中心に、開講しているオンライン講義の情報や、一般市民を対象にした講演会・イベントなどの情報を一覧することが可能
・講義や講演会の中から、学びたい分野、受講方法、受講期間・時期など、自身に合った最適な情報を検索することができるとともに、受講の申し込みや実際の受講ができ、その結果に応じて単位や学位などを取得することが可能
教育・資格に
基づいた就業支援
サービス	・自身の学習歴や取得資格、職務経歴、目標・希望とする職業・キャリアプランなどの情報について、このサービスのサイトに登録することが可能
・登録している情報に基づき、就業に関するアドバイスを受けたり、登録している情報をハローワークや企業などに開示することで、相談の効率化・充実化や、企業からの採用スカウトを受けることが可能
・自身が目標とする職業に応じて、その職業に必要な学習歴や取得資格などの情報を探すことができ、一部は、サイト上で学習サービスを受けたり、資格試験を受験することが可能
生活・暮らし	引越手続の
ワンストップサービス	・引越しの際、各機関に提出する届出、各機関に連絡する情報などを、一括で手続きすることが可能
・提出する届出に関しては、機関間（主に市区町村などの行政機関間）で届出を共有することにより、同じ届出を複数の機関に提出することの回避などが可能
税申告の作成等支援
サービス	・医療費控除等の対象となる消費支出について、支出証明となる領収書が電子化され、このサービスのサイト（マイページ）で保管することが可能
・家計簿などと連動し、保管されている電子領収書を利用して、確定申告書の作成などが可能
粗大ゴミ・不用品の
リサイクルサービス	・不用となった家具や家電製品などを引き取ってもらう際に、市区町村やリサイクル事業者、家電メーカーなどの引き取り手数料・条件を一覧することが可能
・市区町村に粗大ゴミとして引き取ってもらう場合には、このサービスのサイトを通じて引き取り日を予約し、同時に、引き取り手数料を支払うことが可能
・このサービスのサイトに不用品を登録することによって、他の人の不用品を閲覧でき、自分にとって必要なものがあれば、消費者間で引き取ることも可能

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

## ウ国民目線に立って想定されるICTシステム・サービスの国民の利用意向

インターネット利用者を対象としたウェブアンケート調査 $ ^{6} $ により、上記9つのICTサービスイメージを提示して、利用意向を尋ねた結果は図表1-1-1-8のとおりとなった。

「医療・健康」分野の「健康状態に合わせた最適健康管理サービス」で「利用したい」と「機会があれば利用したい」と回答した合計の割合は69.9％となった。同様に、「病状に合わせた最適医療サービス」は75.8％、「診察の事前予約サービス」は81.9％となっている。

「教育・就労」分野の「個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス」は54.6％、「オンライン教育ポータルサービス」は62.9％、「教育・資格に基づいた就業支援サービス」は60.5％である。

「生活・暮らし」分野の「引越手続のワンストップサービス」は77.2％、「税申告の作成等支援サービス」は74.7％、「粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス」は81.7％となっている。

いずれも単純集計であり、利用が想定されない人の回答も含まれているが、ほとんどの ICT サービスについて6割以上の国民に利用意向があることがわかる。

図表 1-1-1-8 「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」における利用意向

6 アンケート調査の実施の詳細については、付注1参照
※ いずれもアンケート回答結果を人口補正した15～64歳の利用意向

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

## エ 国民目線に立った ICT サービスの実現に向けた課題

## ● 「個人情報の保護・セキュリティ」「サービスによる効果の有無・必要性」は、多くのサービスに共通した不満・不安

今回提示した ICT サービスでは、ほぼ6割以上の利用意向があることがわかったが、他方、「あまり利用したくない」「利用したくない」との回答もあり、全ての国民にとって価値のある ICT サービスとするには、まだ課題が残されている。

提示した ICT サービスによっては、「そもそも利用する場面が想定されない」「興味・関心がない」などの理由で低い利用意向を回答した人もいれば、ICT サービスに対してある程度の価値を見出しつつも、利用することへの抵抗感、不安感を抱くために、それらが障壁となって低い利用意向を回答した人もいると考えられる。そこで、何らかの抵抗感、不安感を抱いていると想定される「あまり利用したくない」と回答した人を中心に、ICT サービスへの不満・不安を整理すると図表 1-1-1-9 のとおりとなった。

不満・不安の内容としては、「個人情報の保護・セキュリティ」「サービスの効果の有無・必要性」「サービスの利用に伴う手間」「サービスの利用に伴う費用」「オンライン化に伴う対人トラブル」などが挙げられた。特に「個人情報の保護・セキュリティ」「サービスの効果の有無・必要性」は、多くのサービスに共通した不満・不安となっている。

「個人情報の保護・セキュリティ」では、カルテ情報や納税情報などの個人情報を扱うため、オンライン上での情報管理は不安である、といった意見が見られた。実際にICTサービスを提供するためのには、情報の取り扱いに関する明確なガイドラインの策定や、セキュリティを担保するためのシステム上の仕組の構築などが必要と考えられる。また、「サービスによる効果の有無・必要性」では、既存のサービスに比べた優位性を見出しにくい（対面教育の利点が損なわれる、オンラインでは形式的な教育に留まってしまう等）、といった意見が見られた。本サービスの位置づけや、既存サービスとの使い分けについて、今後検討を深める必要がある。
図表 1-1-1-9 「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の ICT サービスに対する要望

…不安が特に多い…不安が多い	個人情報の保護・セキュリティ	サービスの効果の有無・必要性	サービスの利用に伴う手間	サービスの利用に伴う費用	オンライン化に伴う対人トラブル
健康状態に合わせた最適健康管理サービス
病状に合わせた最適医療サービス
診察の事前予約サービス
個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス
オンライン教育ポータルサービス
教育・資格に基づいた就業支援サービス
引越手続のワンストップサービス
税申告の作成等支援サービス
粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)
## (4) 国民目線に立った ICT サービスによる国民の便益

## ●国民目線に立った ICT サービスを提供することにより、より大きな国民の利益を生み出す可能性

国民目線に立って ICT を活用した「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の3分野における各サービスは、国民の利用意向が極めて高いことが明らかになった。しかし、このような ICT サービスが提供されていないことにより、国民の利用のインセンティブがなく、国民が享受すべき利益が失われていると考えられる。たとえば、医療機関における診察の待合時間や、引越に係わる諸手続の申請のために行政窓口まで出向く手間は、利用者が余暇や労働などの他の活動にあてる可能性のある機会を逸失しているといえる。また、地域全体で見ると生活習慣病が予防されたり、ゴミの量が減ったりすることによる提供者側の費用の削減などの効用がもたらされることもあろう。そこで、これらの ICT サービスごとに、独自にロジックモデルを設定し、このような ICT サービスが実現することにより、利用者や提供者にもたらされると考えられる便益（潜在価値）を、経済価値として評価・試算してみることにする。

むろん、このような経済価値の評価は、家事労働力の経済価値の把握と同様、直ちにはGDPに反映されない要素を対象に含む場合があるほか、時間の価額評価は平均的な賃金率による一律のみなし換算に馴染まない側面もある。しかしながら、利用対象者を限定し、さらにサービス効果の実現度 $ ^{8} $ を低位推計（サービス効果が10％の場合）、中位推計（25％の場合）、高位推計（50％の場合）と段階分けすることで、当該サービスの提供による具体的経済価値の実現可能性を大枠で捉えておくことには意義があると考えられる。

## ア医療・健康

医療・健康分野では、生活習慣病の予防による医療費の削減、重複受診の減少による無駄（費用・時間）の削減、受診の際の待合時間の削減などを利用者（国民）が享受する便益として想定した（図表1-1-1-10）。この結果、利用者の便益の経済価値としては、3サービス計で約1兆4,900億円（中位推計：サービス効果25％の場合）と試算された。

図表 1-1-1-10 「医療・健康」における国民の利益（試算）

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

## イ 教育・就労

教育・就労分野では、教師の校務負荷の軽減、有業者の最終学歴の向上、完全失業者の減少（就業者の増加）などを利用者（国民）が享受する便益として想定した（図表1-1-1-11）。この結果、利用者の便益の経済価値としては、3サービス計で約6,190億円（中位推計：サービス効果25%の場合）と試算された。
図表 1-1-1-11 「教育・就労」における国民の利益（試算）

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

## ウ 生活・暮らし

暮らし・生活分野では、引越手続に係わる時間の削減、税申請手続に係わる時間の削減、粗大ゴミの処分に係わる負担費用の軽減などを利用者（国民）が享受する便益として想定した（図表1-1-1-12）。この結果、利用者の便益の経済価値としては、3サービス計で約450億円（中位推計：サービス効果25%の場合）と試算される。

図表 1-1-1-12 「生活・暮らし」における国民の利益（試算）

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)

今回の試算対象とした9つのICTサービスは、公的サービス分野における一例に過ぎない。このほかの公的サービスも同様に、国民目線に立ったICTサービスを提供することにより、より大きな国民の利益を生み出すことが想定される。
# デンマークの学校風景

北欧諸国の一つ、デンマークは ICT 利用先進国として世界の先頭を走っている。WEF（世界経済フォーラム）ICT 競争カランキングでは、2006 年から 3 年連続の第 1 位、2010 年にも第 3 位を獲得し、その地位を不動のものにした。その背景には、デンマークの早期かつ継続的な教育分野への投資が上げられ、学校のインターネットアクセス、教育システムの品質、国家全体の教育費など、教育に係る多くの項目にて高い評価を受けている。

日本では、教育分野における ICT 利用が長年の政策課題であるが、国際的に評価の高いデンマークの教育分野において、ICT はどのように利用されているのであろうか。2009 年 11 月、首都コペンハーゲンにて公立学校（フォルケスコーレ）を訪問し、実際の教育現場における ICT 利用の実態について調査した。その内容の一部を紹介する。

まず最も注目すべきは、デンマークの学校教育において、ICTは決して特別なものではなく、子供たちの日々の学校生活に溶け込んでいるということであろう。訪問先の校長によれば、公立学校のICT利用で最も効果があるのは、学校、児童・生徒、保護者とのコミュニケーション分野であるという。ペアレント・イントラネットと呼ばれるシステムを活用し、双方向の情報伝達が行われている。具体的には、時間割、事務連絡、成績表の配布など学校側からの情報提供だけではなく、宿題の提出、保護者と教員との日常的な意見交換にも活用されている。このシステムは、2004年に導入されたが、既に利用率は95%を超える。デンマーク全土に急速に広まった背景には、高いブロードバンド普及率、高いインターネット利用率、少ない所得格差（パソコンの保有とネット接続が一般的）があるということだ。

写真 1 は、オープンな図書館（メディアセンター）である。校舎の中心にあり、各教室を結ぶハブ的な役割を果たしている。図書館とパソコンルームが統合され、誰でも自由に図書館システムやインターネットを利用できる。日々の学びと遊びを通じて、子供たちが ICT と自然に触れ合うことができるよう、物理的な環境が用意されている。

写真２は、数学の授業をしている風景である。一人一台のコンピュータを利用することで、個人のレベルに適した教材の提供、履歴の活用による復習の強化、自らの成長を実感できることによる生徒のモチベーションの向上、誤答傾向の分析による教員の講義の品質の向上など、ICT利用の効果が期待できる。デンマークでは、児童・生徒と教員、双方の成長のために「教育品質そのもの」を向上させる手段としてのICT利用を目指している。

写真3は、カフェのように飲み物が置かれたオープンな職員室である。基本的に校務のデジタル化が徹底されており、機密文書もないため児童・生徒がいつでも自由に出入りできる。このため、先生と生徒がコミュニケーションを深める場所としても利用されている。

写真4は、生徒がグループワークを行うための、簡易型の壁掛け机である。校内にはこのような「しつらえ」が多く存在し、生徒たちがいつでもどこでも、気が向いたときに議論したり、協働で学習したりすることができる環境がさりげなく用意されている。

(写真1)

(写真 2)

(写真 3)
(写真 4)

デンマークは、意思決定のプロセスにおいて組織間のコンセンサスを重視する社会風土を持つ。デンマークのコンセンサス社会を形成する起源は、これらのオープンな学校教育にあると思われる。

さて、今回の調査で判明した興味深い事実とは、ICTの利用では世界のトップランナーであるはずのデンマークであっても、教育領域における最大の課題は、教員のICTリテラシーの向上にある、ということであった。それが原因で、授業でのICT利用がなかなか進まないのは、どうやら我が国固有の問題ではないらしい。教員向けのさまざまな研修や教員養成大学を準備するなどして、対策に力を入れているのも日本と同じである。ただし、デンマークと日本とでは、教育分野におけるICT利用のアプローチが全く異なる。デンマークは教育に関する情報化領域すべてを視野に入れつつ、ICTを保護者、児童・生徒、教員間のコミュニケーション分野から先に普及させ、現在はすべての授業において教育水準を高めるためにICT利用に取り組んでいる。一方、日本では授業でのICT利用を優先させたため、他の校務やコミュニケーションの情報化に本格的に着手するのが大幅に遅れてしまった。難しい課題に正面から取り組んだために、教科やコミュニケーション・スキルの育成に関しても、十分な普及がなされないまま、時間が経過してしまったことになる。

子どもと携帯の問題、掲示板への書き込みなどを通じたネットのいじめ、ネットの有害コンテンツ、詐欺などの犯罪行為に巻き込まれる危険性などが顕在化していることもデンマーク・日本に共通する課題である。これらの「教育とICT」に関する課題について、デンマークでは、SNSを通じて、解決に向けた活発な議論が行われている。学校の垣根を越えた情報共有、相互学習が共通のプラットフォームを通じて全国規模で行われていることは、注目に値する。日本はICTの負の側面をとらえてICT利用を制限する傾向があるが、デンマークはICTの持つ可能性を最大限に活用しながら、それらの課題をいかに解決すればよいのか、議論しながら打開策を模索していると言える。このような違いが、両国のICT利用の格差に少なからず影響していると考えられる。

国際大学 GLOCOM 猪狩典子・豊福晋平「デンマーク ICT 利用調査報告」(2009) より作成
## I CT による地域の活性化の先進事例

ICT は地域住民が様々な人や関係機関と連携し、協働することを可能にするが、各地域に存在する豊かな地域資源や人材を連携させ地域活性化に結び付けるためには、単にインフラを整え、ICT システムを用意すればよいものではない。それでは、ICT の持つポテンシャルを最大限に活用して地域活性化に成功している事例にはどのような要因があるのだろうか。以下では「情報通信産業による地域振興」「農林水産業×ICT」「観光・地域振興×ICT」の3つの観点から成功事例を整理し、ケーススタディを通して、その成功要因について分析する。

## （1） 情報通信産業による地域振興

## ア「Ruby」による地域振興の取組（島根県松江市）

## ●世界的プログラミング言語「Ruby」によるまちおこしに ICT が重要な役割

世界的に高い評価をうけている国産プログラミング言語「Ruby」をもちいて地域振興に取り組んでいるのが島根県松江市である（図表1-1-2-1）。同市においては、島根県、松江市、中国経済産業局の支援を得て、地元事業者の「Ruby」によるビジネス機会の創造のため、企業同士の交流の場（サロン）が設置されるだけでなく、島根県や松江市及び大学が自身の情報システムに「Ruby」を積極的に調達・導入している。また、人材育成策にも注力している点も特徴的で、地元企業への「Ruby」技術者教育や大学等教育機関の学生を対象とした「Ruby」教育に取り組んでおり、同地域内での人材の集積を目指している。

情報発信活動にも積極的に取り組んでおり、松江市で2009年9月7日、8日の2日間に「Ruby」関連に携わる各団体が一同に介する国際会議（RubyWorld Conference）が開催され、期間中は国内外から延べ約1,100人の来場を記録した。会議開催にあわせて実行委員会のWebサイトで島根及び松江の観光情報や、島根のIT産業を紹介するなど、「Ruby」を通じて同市を訪問する人々への豊かな地域資源のPRも行われていた。

同市での取組についてみると、「Ruby」開発者のまつもとゆきひろ氏を中心に「Ruby」開発・普及のため、活動目的ごとに様々な主体が設置されており、活動推進に当たり、中心人物に全ての役割を集中させるのではなく、複数に役割を分散させて一人あたりの活動負荷を下げ、継続的に参加し続けられるような工夫をしている。これら活動の情報発信や関係者間での情報共有のために、Webサイト、SNS（「まつえSNS」）、メーリングリストなどのICTが利用されている。また、「Ruby」開発のためのコミュニティの活動は、メーリングリストを中心にネット上で行われており、この面でもICTが果たしている役割は大きい。
図表 1-1-2-1 「Ruby」による地域振興の取組（島根県松江市）

「Ruby」開発・普及の活動目的ごとに様々な主体を設置、情報発信や関係者間の情報共有にICTを活用

利用ICT	用途/役割	特徴
Blog/Twitter	情報発信(開発者の考え等)	—
Webサイト(Rubyアソシエーション、しまねOSS協議会、Ruby World Conference開催実行委員会)	·Ruby技術情報の公開·イベント告知	—
SNS(まつえSNS)	しまねOSS協議会のコアメンバー間での情報共有	·新バージョンはRubyで実装された·アクセシビリティに配慮したインタフェース
メーリングリスト/オフラインミーティング	·企業への勉強会(オープンソースサロン)情報告知·Ruby開発者コミュニティ	—

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## イアニメ産業による地域振興の取組（東京都杉並区）

## ●全国屈指のアニメ制作スタジオの集積を活かし、「アニメのまち」として地域活性化

平成12年当時に日本のアニメスタジオ数は約300あったといわれており、東京都杉並区にはそのうち60のスタジオの集積があったという。住宅地で形成される杉並区では、煙、騒音、振動などが出ないような業種を「緑の産業」と位置づけ、そのような産業の誘致を目指す区の方針に区内のアニメ産業の集積はちょうど合致していたことから、平成12年12月に同区の産業振興部門内に「アニメ・新産業係」を設置し、産業振興策を展開してきた $ ^{9} $ 。

これまでアニメ産業振興のため同区は「杉並アニメーションミュージアム」の設立、「アニメーションフェスティバルinすぎなみ」の開催、モニュメント像の設置、人材育成などの活動を行ってきたが、これらの活動において、同区は様々な関係者をつなぐコーディネータ役に徹し、専門家の積極的な参画を促すよう役割分担面での工夫を行ってきた（図表1-1-2-2）。またアニメ産業の振興と同時に、「アニメのまち」としての認知度向上にあわせて、アニメ産業を地域資源と捉え、区内への集客を促進し観光や商店街活性化などの地域全体の活性化策につなげる様々な取組を広げている $ ^{10} $ 。

なお、アニメ制作業界は分業化しているのも特徴であり、例えば背景、人物描画が得意な会社とそれぞれ強みが異なるという。映像コンテンツの電子化が進みコンテンツのやり取りも回線経由で行われ、区内の企業ではアメリカの大手企業とのコンテンツのやり取りをネットワークで行うところもあり、大容量のデータのやりとりができる情報通信環境が役立っている。
図表 1-1-2-2 アニメ産業による地域振興の取組（東京都杉並区）

「緑の産業」であるアニメ産業の振興と、「アニメのまち」として観光・商店街活性化などの地域活性化に取り組む

利用ICT	用途／役割	特徴
Webサイト	・企業、来訪者へのPRを実施・区、ミュージアムの各主体が情報発信を担当	—
ブロードバンド回線	アニメ制作はデジタル化、分業化が進んでおり、作品データのやり取りにはブロードバンド回線を利用	国内だけではなく国外とのデータのやり取りも発生
その他	区の広報・取材対応により、テレビ番組、新聞・雑誌に掲載され全国にPR	—

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## (2) 農林水産業 × ICT

ア「内子フレッシュパークからり」におけるICTによる中山間地域農業の活性化（愛媛県内子町）

## ●操作の簡単な POS システムにより農産物直売所の売上増、農家の意識も変化

「内子フレッシュパークからり $ ^{11} $ 」は、愛媛県の中山間地域である内子（うちこ）町と町民などから出資を受けて設立された第3セクターであり、農産物直売所、レストラン、加工事業などを行っている（図表1-1-2-3）。同地域はもともと果樹栽培が盛んで観光農園が多くあったことが本事業のきっかけとなっており、町役場から派遣されたX氏と、JA出身でICTに強いY氏がICTを活用した事業立ち上げの初期段階の中心人物となった。

ICT 活用のきっかけは、平成6年に町内農業の閉塞化打破のために産直実験を行ったところ、精算業務の迅速化、生産者名の明示、残品情報のニーズといった課題が浮上し、その解決のため、松山市にあるシステム開発企業がPOS $ ^{12} $ による販売管理システム「からりネット」を開発したことにある。「からりネット」の特徴は徹底した操作のわかりやすさであり、中高齢者が多い農家も人から人へと操作方法を教えあうことで普及してきた。これにより、直売所の売上は当初の約4,200万円から平成20年度には約4億6,000万円になっている。また、農家の意識も変わり、効率的な出荷計画や作付計画を立てるなどして売上向上の工夫をするように変化してきたという。また、からりネットをベースとした農産物直売所向けPOSシステムは、「内子フレッシュパークからり」という成功事例をショーケースとして全国約40箇所に普及しており、地域独自にカスタマイズされていることも多い。
図表 1-1-2-3 「内子フレッシュパークからり」における ICT による中山間地域農業の活性化（愛媛県内子町） POSシステムにより農産物直売所の売上増、農家の意識も売上向上の工夫をするよう変化

利用ICT	用途／役割	特徴等
POSシステム(からりネット)	・直売所における生産者別商品別の販売状況をほぼリアルタイムで生産者に配信・栽培／販売戦略策定のための分析に利用	・操作のわかりやすさ／簡便さ・マルチモーダル(メール／FAX／音声)
トレーサビリティシステム	作目別の栽培履歴をデータベース化し、消費者に情報提供	操作のわかりやすさ／簡便さ
ポイントシステム	リピーターの囲い込み	安価な開発費用

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## イCTを活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション（島根県海士町）

## ● 1 ターン者の新鮮な視点で撮影・編集された海産特産品映像を首都圏に配信。第 1 次産業の再生に貢献

島根県隠岐島にある海士（あま）町は、岩がきや白いかなどの海産特産品が多くある地域であるが、深刻な過疎化・少子高齢化による地域活力の低下が著しく、海産資源を活かした第1次産業の再生が課題となっている。その対策の1つとして、ICTを活用した首都圏への特産品の住民参加型プロモーションが行われている（図表1-1-24）。これは同町住民が自ら撮影した地域特産品に関する映像を、海士専用サイト「海士テレビ」に投稿し、管理者による番組編成を経て、首都圏の飲食店に設置されている大型公衆ディスプレイに配信する仕組である $ ^{13} $ 。むろん住民は映像の専門家ではないが、海士町役場が東京から招聘したクリエータが講習会で指導を行い、3年間の取組で映像のレベルも上がってきている。また、担い手の住民のほとんどが従来から海士町に多いⅠターン者（生まれ育った故郷以外の地域に就職する人）で、そのためか映像も新鮮な視点のものができあがっているという。なお、海士町では過疎化・高齢化対策として商品開発研修生や次代を担う若者（高校生）の島留学制度などのⅠターン者の受け入れの様々な施策を行っている。

配信先の首都圏の飲食店では、特産の岩がきや白いかの映像で産地のすばらしさや安心・安全をPRし、それを契機にして注文が入っているという。同町は、今後はこの仕組を他の産地とも連携をして活用し、都市と地域の交流を促進して特産品販売や観光客の増加に繋げ、地域の活性化に結び付けていくことを目指している。
図表 1-1-2-4 ICT を活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション（島根県海士町）

1ターン者の新鮮な視点で撮影・編集された海産特産品映像を首都圏に配信して第1次産業の再生に貢献

【海士テレビ紹介画像1】

【海士テレビ紹介画像2】

【海士テレビ紹介画像3】

利用ICT	用途／役割	特徴等
映像配信システム	海産物の産地の映像を住民が撮影・編集し、地元の生の声として首都圏の飲食店の大型ディスプレイに映像配信している	映像は店舗によって内容を変えたり、季節に応じて更新する等興味を引く工夫がされている

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## (3) 観光・地域振興 × ICT

## ア 商店街情報発信プロジェクト「大名なう」(福岡県福岡市)

## ● ICT で商店街のリアルタイム情報を配信、来訪者増及びまちあるき観光を促進

「大名なう」はマイクロブログ「Twitter」、デジタルサイネージ、FMラジオといったICTを活用して、福岡市の中心市街地にある大名地区商店街のリアルタイム情報を配信し、来訪者の増加やまちあるき観光などの回遊行動を促そうとするプロジェクトである(図表1-1-2-5)。第1回目は平成22年2月12日～14日の3日間実施され、参加した51店舗のアンケート結果では「売り上げ増」「新規顧客増」「販売促進」の効果があり、回答者の9割が「今後もやりたい」と好評を博した。そのため、第2回（3月19日～22日の4日間）も実施され、同プロジェクトは参加店舗を増やしつつ活動を展開している。携帯電話での入力、限定メニューや旬の商品説明といった日常の商売の延長線上のコンテンツ登録など、参加する商店主に負担なく情報配信を行えるような環境を整えている点がポイントである。

「大名なう」は産学官の参画の下、地元のICT人材育成を目的に活動するNPO法人内に有志によって設置された「天神・大名WiFi化協議会」が運営主体となっている。協議会事務局は、商店主に参加を促す、内外へ情報を発信するなどのコーディネータの役割を担っている。また、中心人物X氏は地域外居住者であり、外部の視点から客観的に地域を評価、活性化に取り組み、地元企業のY氏を中心としたメンバーが商店主との関係構築を行っており、役割分担を上手に行っている点も活動が活性化するポイントとなっている。
図表 1-1-2-5 マイクロブログによる商店街情報発信プロジェクト「大名なう」

地域外居住者と地元住民を中心としたメンバーが役割分担し、ICTによる地域活性化の活動を促進

利用ICT	用途/役割	特徴等
ミニブログ(Twitter)
Ustream
無線LAN網	・大名地区の商店主がPR用に活用。#daimyouとハッシュタグをつけ発信することで、当地域の情報を一元化し、限定メニューや旬の商品説明などを発信した・当日は会場からUstreamで動画情報を配信され、来訪者は無線LANから無料で情報の受発信を行えた	・Twitterの機能を活用、専用システムは不要。PCがなくても、携帯電話からも情報入力閲覧可能・WiFi化計画で整備したインフラの上にコンテンツを載せる形
Blog(公式プログラム)	リアルタイムで進むTwitterと並行して、お知らせ、参加店舗情報、活動趣旨、スタッフ日記等、ある程度情報をとりまとめて発信	クロスメディア
デジタルサイネージ
コミュニティFMラジオ	Twitter上に流れる情報と連携。街頭大型ビジョンでは、当地区来訪者へ、天神FMでは視聴エリアである福岡市および近郊市町村に向けた情報発信を行った	クロスメディア
マスメディア(新聞)	天神・大名WiFi化協議会からのリリースや取材結果を誌面に掲載し、読者層への情報発信を実施。当日は号外を発行した	クロスメディア
ICT未利用者へもアピール可能

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## イ まちおこしプロジェクト「ヨコッター」(秋田県横手市)

## ●地元を元気にしたい若者のアイデアを発端に、ICTで地域情報を内外に発信。地域活動に展開

自分の出身地・地元である秋田県横手市を元気にしたいとの想いを持つ30代の若者2名のアイデアが発端となって生まれたのが、マイクロブログ「Twitter」によるまちおこしプロジェクト「ヨコッター」である（図表1-1-2-6）。活動主体は「Yokotter Project 実行委員会」であり、幹部約15名、書き込みに協力するWeb上のスタッフ約40名がおり、その他、横手市役所、観光協会及び市内外企業が協力している。同市に興味を持つ人、ゆかりのある人、同市で起業をしたい人向けに参加者が様々な情報を発信しており、来訪者やネットからの参加も増えているという。

代表の X 氏は仙台市在住の同市出身者で、仙台市と横手市を往復しつつ活動しており、X 氏は「Twitter」を利用する利点について、簡単・気軽に発信できる、携帯電話のカメラを利用することでテキスト・静止画・動画を一体的に発信できる、専用システムが不要で低コストで活動が維持できることが大きいとしている。

「ヨコッター」では、地域内外への情報発信のほか、市役所への再開発広場の活用策の提言、観光協会と連携したフォトコンテストの開催などを行っており、ネット上のアイデアを地域のまちづくり関連の団体等に提供することによって地域活動に展開している点が特徴である。
図表 1-1-2-6 マイクロブログを利用したまちおこしプロジェクト「ヨコッター」(秋田県横手市)

利用ICT	用途/役割	特徴等
ミニブログ(Twitter)	#yokoteとハッシュタグをつけ参加者が様々な情報を発信することで、地域情報を一元化し発信できる	・気軽に情報発信できる
・携帯電話のみでマルチメディア機能(テキスト、静止画、動画、音声)が利用できる
・システム構築の知識がなくてもすぐに情報発信ができる
・低コストで活動ができる
Blog(代表、スタッフプログ)	・代表者プログでは事務局の活動、考え方等を紹介
・スタッフプログではヨコッターでの一日の発信をとりまとめて紹介	リアルタイムで進むTwitterと並行して利用
Webサイト
(http://yokotter.com/)	・Yokoteに関する情報のポータルのな位置づけ
・ヨコッターの発信情報以外に、リンク情報、ハッシュタグのルール、発信ユーザー覧がコンテンツとなっている	リアルタイムで進むTwitterと並行して利用

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## (4) ICT を地域活性化に結び付けるための要素

## ● 「熱意ある中心人物」「異主体・異業種の連携・協働」「多様な外部人材との連携」「積極的な情報発信・交流」と、これらを支える「ICTによる緩やかなネットワーク」が地域活性化の鍵

ICT それ自体はツールであり、インフラやシステムを整備するだけでは地域活性化を実現することは難しい。米国の社会学者リチャード・フロリダは、イノベーションを創造できる、あるいはリードできるナレッジ・ワーカーを「クリエイティブクラス」と位置付け、このような人びとにとって魅力的な都市の要素として「知識」「技術」「多様性」を挙げるとともに、当該地域における「ゆるい絆」 $ ^{14} $ が重要だと分析している。「脱工業化社会」の次の段階である「知識集約型社会」を目指す我が国において、人口減、高齢化が深刻化する地方の地域活性化を達成するためには、各地域においてこのような多様な人材が参加することができる「緩やかなネットワーク」 $ ^{15} $ が構築されていることが非常に重要と考えられる。また、このようなネットワークをICTで構築する場合には、わかりやすいインタフェースや普段から使い慣れている情報端末などの利用など、ICTに不慣れな人でも簡単に利活用できるような工夫も重要である。