Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
前述した各種地域活性化の成功事例には、それぞれ独自の要因があり一概にはいえないが、共通する要素として「熱意ある中心人物」の活動を契機として、「住民・企業・NPO・自治体・地元マスコミなどの異主体・異業種の連携・協働」や「多様な外部の人材との連携」が図られ $ ^{16} $ 、地域資源の地域内外への「積極的な情報発信と交流」を行っており、そしてこれらの活動を「ICTによる緩やかなネットワーク」が支えている、あるいは、地域活性化のためには関係者の連携・協働や情報発信・交流を支えるICTが不可欠であるともいえるだろう（図表1-1-2-7）。

このような先進事例に学び、地域の豊かな資源を ICT を活用して地域活性化に結び付け、地域住民の生活の質を向上させるための取組がどんどん広がる仕組を各地域においてプロデュースしていくことが今後ますます重要になっていくと考えられる。

図表 1-1-2-7 ICT による地域活性化の 5 つの鍵

地域活性化のためには関係者の連携・協働や情報発信・交流を支える「ICTによる緩やかなネットワーク」が重要

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

16 同様の分析として、柳田公市（1999/02/06 木更津 産学官民シンポ NPO の役割）、丸田（2007, pp.20-21）がある
## ブロードバンドサービス普及による国民のメリット

我が国は世界最高水準の ICT アプリケーションサービスを受けられる環境が整備されているといわれているが、本当なのであろうか。また、依然残るといわれている情報格差についてはどのような状況なのであろうか。以下では、我が国の情報通信基盤の現状について、国際データを活用して多角的に検証するとともに、ブロードバンドが全世帯に普及し、より便利で快適なアプリケーションが活用できるようになることによる消費者側の経済効果について推計する。

## （1） 我が国の ICT の基盤及び利活用に関する国際比較

## ア評価手法

## ●包括的な8分野16指標で、ICTの基盤（整備、普及）及び利活用の進展度をバランスよく評価

平成21年版情報通信白書第1部第2章第2節2（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h21/html/l2220000.html）では、我が国を含む7か国（日本、米国、英国、韓国、シンガポール、スウェーデン、デンマーク）の基盤及び利活用の国際比較結果を掲載した。本年は、ICTの進化、諸外国におけるICTの普及及び発展状況などを勘案した包括的かつバランスのとれた8分野16指標（図表1-1-3-1）を用いて、我が国のICT基盤及び利活用の進展度を、25か国 $ ^{17} $ 間の比較により評価することとした。

図表1-1-3-1 我が国の基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価に使用する指標の構成

(出典)総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」(平成22年)

各指標は恣意性を排除かつ中立性を確保するため、国際機関等によって既に公表されている最新データを原則そのままの形で利用 $ ^{18} $ した上で、25か国間での偏差値を算出し、比較した。
## イ全体及び分野別の評価結果

## ●全体の総合評価は25か国中第2位で、基盤（整備）が先行する一方、基盤（普及）と利活用に課題

比較した結果を図表1-1-3-2に示す。ICTの基盤（整備、普及）及び利活用の進展度を表す全体の総合評価（ICT総合進展度）では、第1位は韓国、第2位は日本、第3位デンマーク、次いで、スウェーデン、米国となり、我が国は25か国中第2位という結果となった。

続いて、基盤、利活用別及び分野別の詳細な結果をみてみよう。基盤（整備）については、分野別で比べると「7.安定性」が第4位であるものの、「6.先進性」及び「8.許容性」の双方で第1位となっているため、総合でみると我が国が第1位という結果となった。

基盤（普及）をみると、分野別では「4. 固定ネット普及」が第7位、「5. モバイル環境普及」が第11位であることから、総合で第8位となり、基盤（整備）の第1位と比べるとやや見劣りのする結果となっている。

そして、利活用については、総合では第16位で中央（13位）より下位といったように、基盤（整備及び普及）の評価を考えると、極めて下位の順位となっている。これについて分野別の詳細な結果をみると、「1.個人の利活用」は第9位、「2.企業の利活用」は第8位であり、これらは基盤（普及）の総合の第8位とほぼ同様となっている。しかし、「3.政府の利活用」は第18位と、今回評価した分野の中で最も低い順位を示しており、今後、特に注力が求められる分野であることが浮き彫りとなった。

図表 1-1-3-2 ICT 総合進展度、分野及び指標別のランキング

我が国のICT総合進展度は25か国中第2位、内訳を見ると、基盤(整備)が第1位、基盤(普及)が第8位、利活用が第16位となっている

※ グラフの値は全て偏差値(小数点第二位以下四捨五入)。また上位5か国(日本が含まれない場合は6番目に日本を追記)のみを掲載

(出典)総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」(平成22年)
## ウランキング上位国の状況

## ●日本以外の諸国については、全体的なバランスを保ちつつ特定の指標で強みを示す傾向

最後に ICT 総合進展度の上位 5 か国のうち日本以外の諸国の特色について、分野及び指標単位で比較した結果(図表 1-1-3-3)に基づき以下にまとめる。

## ○ 韓国

日本と同様、基盤（整備）に注力している一方で、基盤（普及）、利活用についても全体的に高い値を示しており、特に「3.政府の利活用」分野の「（3）国民向けサービス充実度」は25か国中第1位となっている。

## ○ デンマーク

「(10) 携帯電話料金」は 25 か国中第 1 位で、他には「(14) 安全なサーバ数」「(15) インターネットホスト数」で高い値を示している。

## ○ スウェーデン

25 か国中第 1 位の「(6)固定ブロードバンド普及率」の高さから、「(1)個人インターネット利用率」「(2)企業インターネット活用度」についても 25 か国中第 1 位である。

## ○ 米国

基盤（普及）は見劣りする一方で、基盤（整備）と利活用はバランスの取れた値を示している。インターネット発祥国であることから「(15)インターネットホスト数」については、25か国の中で2位以下をはるかに上回り第1位となっている。

図表 1-1-3-3 ICT 総合進展度上位 5 か国の分野別及び指標別比較
図表 1-1-3-3 ICT 総合進展度上位 5 か国の分野別及び指標別比較（つづき）

※ グラフの数値は当該分野で5か国中1位の国の偏差値（小数点第二位以下四捨五入）

(出典)総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」(平成22年)

## (2) 我が国の情報格差の現状

## ●ブロードバンドの世帯における利用状況には世代間・地域間格差が依然存在

ICT は国民のコミュニケーションの権利を保障し、社会生活におけるさまざまな効用を高めるものであるが、ICT アプリケーションがスムーズに利用可能となるブロードバンドが全ての世帯に普及し、すべての国民がその恩恵を受けることが最重要課題である。しかし、ブロードバンドの世帯における利用状況には世代間・地域間格差が依然存在している。

まず、世代別について、利用状況をみると、13歳から59歳までについてはどの年齢層も平成21年末の利用率が7割を超える上、前年と比べて増加傾向にある。一方で、それ以外の層、特に高齢層については高い年齢層になるほど利用率が減少していき、かつ70歳以上となると前年と比べて利用率が減少する傾向がある（図表1-1-3-4上図）。

次に、都市規模別の利用状況だが、平成21年末の利用率は、特別区、政令指定都市、県庁所在地が55.8%、その他の市部が49.5%、そして町村部が35%となっており、いずれも前年よりも増加しているものの依然として地域間格差が顕著となっている（図表1-1-3-4 中図）。

それらに加えて、所属世帯年収別の利用状況をみると、平成21年末の利用率は、世帯年収400万円以上では、どの層も5割を超えているが、400万円未満の層をみると、200万以上400万円未満で35.6%、さらに200万円未満となると26％と、低所得世帯とそれ以外の世帯との間で格差があることが明確となっている（図表1-1-3-4下図）。
図表 1-1-3-4 ブロードバンドの利用状況（属性別）

(世代別)

世代間、地域間、世帯所得間でブロードバンド利用に格差が存在

ブロードバンド利用率（平成20年末） ブロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率（平成21年末）

（都市規模別）

ブロードバンド利用率（平成20年末） ブロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率（平成21年末）

（所属世帯年収別）

ブロードバンド利用率（平成20年末） ブロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率（平成21年末）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) ブロードバンドサービス普及による国民のメリット

## ア ブロードバンドサービスの国民の利用意向

## ●インターネット未利用者でも多くのブロードバンドサービスについて5割程度の利用意向

このような状況からブロードバンドが普及し、すべての国民がその恩恵を享受するためには、より多くの国民のニーズを満たすような、かつブロードバンド上で初めて利用できるアプリケーションやサービス（ブロードバンドサービス）が質・量共にさらに充実し、ブロードバンドサービス市場が活性化していくことが欠かせない。

そこで、インターネット及び郵送によるアンケート調査 $ ^{19} $ を幅広い層（図表1-1-3-5）に対して実施し、ブロードバンドサービスの今後の利用意向について確認することとした。

図表 1-1-3-5 ブロードバンドサービスに関するアンケート調査の対象層

インターネットの未利用者までを含めた幅広い層へのアンケート調査を実施し、ブロードバンドサービスの利用意向を確認

調査対象分類	調査対象層	定義	構成比
固定インターネット利用者	[1] ブロードバンド利用者	自宅でADSL、CATV、FTTH回線のいずれかを利用している人	57.0%
[2] ナロード利用者	ダイヤルアップ、ISDN、モバイルデータ通信回線のいずれかを利用している人	2.7%
固定インターネット未利用者	[3] インターネット自宅外利用者	学校・勤務先や携帯電話でインターネットを利用している人	13.6%
[4] インターネット未利用者	インターネットを利用していない人、又は、利用した経験のない人	19.0%

※ 構成比は、全国民を100％とした場合の割合を表し、総務省「通信利用動向調査」（平成20年度）及びアンケート調査結果より推計。また、「その他」はアンケートにて利用しているインターネット回線が「分からない」と回答した者の割合

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)

これらの層ごとのブロードバンドサービスの利用意向 $ ^{20} $ 結果を示したのが図表1-1-3-6である。利用者全体で最も利用意向が高いブロードバンドサービスは電子商取引（82.8%）であり、第2位は安心・安全系（64.3%）、第3位は教養・娯楽系（58.9%）、第4位は音楽系（56.7%）、そして第5位は映像系（52.7%）と続いている。

さらに、各利用者層別に見ると、[1]ブロードバンド利用者層は、電子商取引（92.1%）の利用意向の高さが顕著であり、現在提供されているブロードバンドサービスの利用経験を踏まえた評価になっているものと考えられる。

[2] ナローバンド利用者層は、[1] ブロードバンド利用者層と比べると全体的な傾向はほぼ同様だが、教育系（[1]48.7%→[2]58.4%）、共用・娯楽系（[1]54.0%→[2]60.5%）、電子書籍系（[1]41.7%→[2]51.3%）、健康系（[1]42.9%→[2]59.3%）については利用意向が高くなっており、関心の幅の広さがうかがえる結果となっている。

[3]インターネット自宅外利用者層は、多くのブロードバンドサービスにおいて一番高い利用意向を示している。この層には、自宅外でのインターネット利用者と携帯電話のみでのインターネット利用者が含まれているが、前者については勤務先や学校などで自由にサービスを利用できないこと、後者については通信速度不足等により利用で
きるコンテンツが質量共に制限されることなどが、現時点ではそれぞれ制約となっているためブロードバンドサービスに対する期待が高まっていると推察される。

そして、[4]インターネット未利用者層は、安心・安全系（71.5%）が突出しており、他の利用者層とは異なる傾向を示している。

図表 1-1-3-6 ブロードバンドサービスの利用意向

利用者全体では電子商取引系のサービスに対する利用意向が一番高く、[3]インターネット自宅外利用者は多くのサービスで最も高い利用意向を示している

(ブロードバンドサービスの種類)

分類	サービス名	概要
コンテンツサービス	音楽系	好きな音楽を購入して、パソコン等の端末にダウンロード・保存して視聴できる
映像系	映画や動画等好きな映像を購入して、パソコン等の端末にダウンロード・保存して視聴できる見逃した番組(地上波やBS・CS専門多チャンネル放送も含む)を一定期限内についても視聴できる
電子書籍系	読みたい本や雑誌/新聞/マンガ等を紙でなく、電子ファイルとして購入し保存、読むことができる
医療・福祉サービス	医療・福祉系	自宅にいながらテレビ・PC画面やテレビ電話を通じて、かかりつけ医の診察を受けたり相談できる
健康系	スポーツクラブ等の教室に行かなくても、自宅にいながら、ビデオあるいはリアルタイムのレッスン番組(フィットネス、ヨガなど)を見ながら、健康維持・促進に関するサービスを受けられる
安心・安全系	親戚や家族の高齢者をいは子供の安否を確認するため、自宅や預け先での様子さらには外出先での様子を、自宅のテレビやパソコンに情報や映像等で知らせてくれる
教養・文化・娯楽系サービス	教育系	テレビなどを通じて、自宅にいながら、学校や塾(英会話や資格学校、習い事なども含む)の講義やレッスンを受けたり、実際に参加することができる
教養・娯楽系	テレビ画面を通じて、自宅にいながら、演劇やスポーツ、各種文化施設の映像を楽しむことができる
電子商取引サービス	パソコンやテレビの画面を通じて、自宅にいながら、気に入った商品(サービスを含む)を探したり、複数の商品を比較・検討して、欲しいものの購入や決済の手続きを行うことができる

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)
## イ ブロードバンドサービス普及による経済効果

### ●全ての層にブロードバンドサービスが普及すると名目 GDP を最大 1.5% 押し上げ

全ての利用者層にブロードバンドサービスが提供され、その便益を享受することが可能になった環境を想定し、アの利用意向結果及び独自に策定したロジックモデル $ ^{21} $ に基づいて経済効果を推計した。

ブロードバンドサービスの普及と充実は消費者便益の向上を実現することが期待されるが、その便益を消費者側（最終需用）の経済価値として換算すると、名目GDPを最大で1.5%押し上げると推計された $ ^{22} $ 。

ブロードバンドサービスが普及した環境では、家計消費市場の14.7%がブロードバンドを介して消費されるようになり、このうち5.2%分が消費者便益の向上に伴う家計消費市場の拡大を促すことが期待される。拡大する市場の内訳は、ブロードバンドサービス市場8.0兆円、端末市場0.65兆円を合計した直接効果（計8.7兆円）である。この直接効果によってもたらされる波及効果3.6兆円と合わせると、12.3兆円の経済効果をもたらすことになる（图表1-1-3-7）。

図表 1-1-3-7 ブロードバンドサービス普及による経済効果（推計）

ブロードバンドサービスの普及により約24.6兆円がブロードバンドを介して消費されるようになると共に、名目GDPが最大で1.5%押し上げ

※1 総務省「家計消費状況調査」(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/)に基づく

※2 上記に集計されている「インターネットを利用した支出総額」より推計

※3 端末の増分は、パソコン・テレビは世帯数、他は人口（16歳～69歳）を乗算し全体額を算出した上で、世帯あたり金額に換算

※4 「平成19年情報通信産業連関表」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html)に基づく

※5 内閣府「四半期別GDP速報(2010(平成22)年1-3月期・1次速報(2010(平成22)年5月20日))」(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe)の2009暦年名目GDP(474兆円)

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)

## (4) すべての国民が ICT の恩恵を享受する社会を実現するための課題

## ●さらなるネット環境の価格の低廉化と抵抗感のない利用環境実現が、国民のさらなるICT利用へとつながっていく

前記アのアンケート結果より、固定インターネット未利用者（[3]インターネット自宅外利用者及び[4]インターネット未利用者層）が固定インターネットを利用しない理由について示したのが図表1-1-3-8上図である。まず、[3]インターネット自宅外利用者層についてみると、一番多く回答されているのは、「パソコンを所有していない、価格が高い」（60.3%）であり、続いて「通信料金が高い」（42.1%）、「自宅外や携帯電話の利用で十分」（39.7%）、「初期費用が高い」（27.1%）といった理由が比較的多くなっている。これらの理由について年収別の回答をみると（図表1-1-3-8左図）、「パソコンを所有していない、価格が高い」「通信料金が高い」「初期費用が高い」については年収が低いほど回答数が多くなる傾向が認められた。

次に [4] インターネット未利用者層についてみると、最も高いのは [3] インターネット自宅外利用者と同様「パ
ソコンを所有していない、価格が高い」（53.9%）であるが、それに続くのは「きっと使いこなせない、使いきれないから」（51.5%）、「パソコンの使い方がわからない」（44.8%）といったリテラシ一面の理由であり、さらに「興味はあるが、利用する必要性がない」（38.0%）、「情報を調べてもらう等、お願いできる人がいる」（36.5%）というような「あえて利用しない」といった理由が続いている。これらの理由について年齢別の回答をみると（図表1-1-3-8 右図）、いずれも年齢が高くなるほど回答数が多くなる傾向がみられている。

図表 1-1-3-8 固定インターネット未利用者が固定インターネットを利用しない理由

[3] インターネット自宅外利用者についてはネット環境の割高感、[4] インターネット未利用者についてはリテラシー面での不安感に関する理由がそれぞれ目立っている

[3]インターネット自宅外利用者(N=451) [4]インターネット未利用者(N=627)

※ 赤実線:[3]インターネット自宅外利用者の方が比較的多く回答

赤点線:[4]インターネット未利用者の方が比較的多く回答

（〔4〕インターネット未利用者・年齢別）

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)
このような課題に対してのブロードバンドサービスの利用を促進する対策や支援策について、アのアンケート結果から同様に示したのが図表1-1-3-9である。基本的には先ほどの利用しない理由に対応している傾向があり、例えば、[3]インターネット自宅外利用者層については、「パソコン平均価格の低廉化」（57.5%）、「初期費用の無料化」（54.7%）、「携帯電話とセットでお得な料金メニュー」（40.6%）と金額面での導入障壁を下げる意見が多くなっている。

同様に [4] インターネット未利用者層についてみると、[3] インターネット自宅外利用者層と同様に「万全なセキュリティ対策」(42.4%)、「パソコン平均価格の低廉化」(34.6%) などが高くなっているほか、「テレビなどの簡単な機器での利用」(29.3%)、「パソコンやインターネットに関する無料説明会」(19.4%) については、[3] よりも高くなっており、図表1-1-3-8でみたとおりリテラシ一面での課題に対応して安心かつ容易に利用できる環境を望む意見も多いことがうかがえる。ICTは国民のコミュニケーションを保障し、社会生活におけるさまざまな効用を高めるものであり、インターネット未利用者の障壁を下げるような施策について検討が必要であろう。

図表1-1-3-9 ブロードバンドサービス利用を促進させる対策や支援策

※ 赤実線:[3]インターネット自宅外利用者の方が比較的多く回答

赤点線:[4]インターネット未利用者の方が比較的多く回答

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)
# 第2節 ICTによる地域の絆の再生

## キーワード

ソーシャルメディア、これまでに利用したソーシャルメディア、ソーシャルメディアの利用頻度とオフ会参加経験との関係、ソーシャルメディアの利用テーマ、ソーシャルメディアで実現したこと、ソーシャルメディアによる不安の解消、ソーシャルメディアによる絆の再生（デジタルネイティブ、デジマム、76世代、アクティブシニア）、ソーシャルメディアの効用（オフラインコミュニケーションの補完、オンラインコミュニケーションの促進）、地域SNS、地域SNSの運営母体と対象範囲、地域SNSの運営目的（都市型、地方型）、地域SNSの利用者像、地域SNSの効用と地域活性化

## ●地域の絆の再生や自立性の醸成を支援するICTの効果に注目

米国の政治学者ロバート・パットナムは、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が充実している地域では、地域経営が効率的に機能しうまくいくという $ ^{1} $ 。パットナムによれば、ソーシャル・キャピタルとは人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる「信頼性」「互酬性」「市民参加のネットワーク」といった社会組織の特徴をいい、ソーシャル・キャピタルが人々の安心感を醸成する可能性があるとの研究成果も多数報告されている $ ^{2} $ 。

人々の協調行動が活発であるということは、地域の中間組織の活動が活発であるということである。地域社会には町内会や自治会といった地縁組織があるが $ ^{3} $ 、だんだん衰退する傾向にある。特に都市部では人々の流動性が高いため、地域における協力関係がなかなか構築されず、危険意識や不安感が高まっている。少子高齢化が進みグローバルな競争が進む中で、地域社会は自ら課題を見出し、分析し、目標を定め、自前の知識や資源で問題を解決していく必要がある。

このような中、ICTを活用した地域の絆の再生が注目されている $ ^{4} $ 。そこで本節では、ICTのコミュニケーションツールを活用して失われた地域の絆が再生又は再構築され、疲弊した地域社会を回復する効果について検証する。

## 地域のつながりの変化と現状

## (1) つながりの変化

## ●核家族化や個々人のライフステージの変化や多様化が、触れ合いの機会や関係を希薄化

「家族や地域の絆が希薄化した」あるいは「職場の人間関係が希薄になった」とよくいわれるが、「家族」「地域」「職場」のつながりに対する人々の意識はどのように変化しているのであろうか。少し古いデータであるが、平成16年の内閣府「安全・安心に関する特別世論調査」によると、「人間関係」が「難しくなった」との回答が6割強存在し（図表1-2-1-1）、人間関係が難しくなった要因として、「人々のモラルの低下（55.6%）」、「地域のつながりの希薄化（54.3%）」「人間関係を作る力の低下（44.5%）」、「核家族化（41.8%）」などが上位に挙がっている。そのほかにも「親子関係の希薄化（32.3%）」や「職場関係の悪化（11.6%）」「兄弟姉妹の不在（11.3%）」など、つながりの変化を挙げる割合が高かった（図表1-2-1-2）。

このように、本調査は核家族化や個々人のライフステージの変化や多様化が、個々人間の触れ合いの機会や関係を希薄にしていることを明らかにした結果となっている。家族内や地域内で若い世代が上の世代から生活の知恵や
人生経験を受け継いだり、隣近所で醤油や味噌の貸し借りをしたり、子どもの面倒を近隣住民でみるといった、かつての日本で見られた風景は失われつつあるといえよう。

図表 1-2-1-1 人間関係について感じること

図表1-2-1-2 人間関係が難しくなった要因

内閣府「安全・安心に関する特別世論調査」(平成16年)により作成 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h16-anzen.pdf

## (2) 地域のつながりの現状

## ●近隣住民同士の交流は不活発、地域における町内会・自治会等の中間組織があまり機能していない

地域のつながりは様々なきっかけで生じる。例えば隣近所の付き合いから生まれるつながりに始まり、町内会や自治会などの地縁組織に参加することにより生まれるつながりや、ボランティア団体やNPO(特定非営利活動法人)など地域の課題を解決するために設立された組織に参加することにより生まれるつながりなどが挙げられる。

平成19年版国民生活白書によると、隣近所のつきあいから生まれるつながりの状況について、「生活面で協力し合う人」が「0人」と回答する割合が65.7%、「1～4人」と回答する割合が28.0%となっており、近所に生活面で協力し合う人がいない人が多いという結果となっている（図表1-2-1-3）。

また、町内会・自治会活動への参加頻度をみると、1968年の町内会・自治体の参加頻度は「だいたい参加する」が町村部では70.2%、市部では49.1%であったが、2007年には「参加していない」が51.5%、「年に数回程度」が35.8%となっており、参加頻度は1968年から2007年までの間に大幅に低下している（図表1-2-1-4）。

これらのデータをみると、近隣住民同士の交流は不活発で、地域における町内会・自治会等の中間組織があまり機能していないといえよう。

図表 1-2-1-3 近所付き合いの人数

内閣府「平成19年版国民生活白書」により作成

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html
図表 1-2-1-4 町内会・自治会への参加頻度

町内会・自治会活動への参加頻度は「参加していない」が51.5％、「年に数回程度」が35.8％と不活発

※ 1968年は、「お宅は町内会部落会等に入っていますか。」という問に対して回答した人数を母数として、「入っている」以外の回答をした人を「加入していない」とした。また、同質問に対し、「入っている」と回答した人のうちの「お宅では、町内会部落会等のしていることに、だいたい参加していますか、それとも時々参加する程度ですか。」という問に対し、「だいたい参加する」、「時々参加する」、「ほとんど参加しない」と回答した人の人数を先の問の回答者数を母数として、それぞれの割合を算出した

※ 2007年は、「あなたは現在、「町内会、自治会」のような活動に参加されていました。参加の頻度についてお答え下さい。」という問に対し、回答した人の割合。ただし、「ほぼ毎日」、「調に?～3日程度」「調に」「日程度」「月に」「日程度」「月に」「日程度」「表示」「い」

※ 回答者は、1968年は全国の都市のうち昭和40年国勢調査時の人口集中地区人口が3万人以上の都市でその人口集中地区に居住する世帯主500人と主婦500人および全国の町村部に居住する世帯主500人と主婦500人（わからない人を除く）。2007年は全国の15歳以上80歳未満の男女3,345人（無回答を除く）

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」(内閣府「住民自治組織に関する世論調査」(1968年)、「国民生活選好度調査」(2007年)により作成) http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html

● NPO やボランティアに参加したい人は 5 割を超えるが、きっかけや情報がないため参加まで至らないのが現状

また、NPO やボランティア、地域の活動の参加状況については、「現在参加している」人の割合は 10.1% で、約 9 割の人が不参加となっている。しかしながら、NPO やボランティア活動等へ現在参加していないが、「今後は参加したい」と希望する人の割合は 51.6% で、今後も参加したくないと考える人の 38.1% を大きく上回っており、地域への貢献意識は高い結果となっている（図表 1-2-1-5）。このように参加意識が高いにもかかわらず、実際の参加は低迷している理由として、「活動する時間がない（35.9%）」「参加するきっかけが得られない（14.2%）」「身近に団体や活動内容に関する情報がない（11.1%）」などが挙げられており、地域活動に関する情報不足などが制約となっているものと考えられる（図表 1-2-1-6）。

図表 1-2-1-5 NPO やボランティアへの参加状況

「現在参加している」は、「あなたはNPOやボランティア、地域の活動などに参加したことがあります。また、今後参加したいと思います。あてはまるものつつにをお付けください。（のはつ）」という問に対し、「現在、積極的に参加している」または「現在、お付き合いで参加している」と回答した人の合計の割合。「今後は参加したい」は、同質問に対し、「過去に参加したことがあり、また参加したい」「これまで参加したことはない」が、今後は是非参加したい」または「これまで参加したことはない」が、機会があれば参加してみたい」と回答した人の合計の割合。「今後も参加したくない」は、同質問に対し、「過去に参加したことがあるが、もう参加したくない」または「これまで参加したことはなく、今後も参加したい」とは思わない」と回答した人の合計の割合

※ 回答者は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,908人

図表 1-2-1-6 NPO やボランティア、地域の活動に参加しない理由

NPOやボランティアへの参加に至らない理由としては、「活動する時間がない」「参加するきっかけが得られないこと」「身近に団体や活動内容に関する情報がないこと」などが挙げられている

※「NPOやボランティア、地域の活動に参加する際に苦労すること、または参加できない要因となることはどんなことですか。あなたにとってあてはまるもの1つに○をお付けください。(○は1つ)」という問に対し、回答した人の割合

※回答者は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,908人

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」（内閣府「国民生活選好度調査」(2003年)により作成）http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html
●人口減少と高齢化により地方の地域コミュニティは危機、都市圏では高齢化が加速し地域での見守りが課題

人口の減少による地域のつながりの希薄化も深刻である。図表1-2-1-7は、2004年と2009年の比較における三大都市圏と三大都市圏以外の地域の人口増減率と高齢化の割合をみたものであるが、三大都市圏以外の地域では、人口が1.8%減少している上に、高齢化も進んでおり、地方の地域コミュニティは危機にあるといえよう。また、都市部においては地方圏と比較して高齢化の進展が顕著であり、本章第3節3の図表1-3-3-2にあるように、一人暮らしの高齢者は年々増加する一方である。このような一人暮らしの高齢者を地域で見守っていくこともますます重要な課題となっている。

図表 1-2-1-7 三大都市圏とそれ以外の道県の高齢化と人口増減率（2004 年、2009 年比較）

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm

総務省「人口推計」により作成
## ソーシャルメディアによる絆の再生

核家族化が進み、家族の絆も薄れがち、隣近所付き合いも少なくなり、町内会・自治会活動も不活発、NPO・ボランティア・住民活動も参加意欲はあるものの、参加するきっかけや情報がないという地域社会の現状において、ICTを活用した絆の補完が期待されている。ICTによる個からの情報発信や他者とのコミュニケーションの機能が最大限に活用されているアプリケーションの代表例が、ブログ、SNS、動画共有サイトなどのソーシャルメディアとよばれるものである $ ^{5} $ 。たとえば子育て支援サイトを通じて、血縁を超えて子育てに関する様々な情報や経験を共有したり $ ^{6} $ 、地元が豪雨に見舞われた際、地域SNSが被災情報を逐次発信し地域住民間や外部とのつながりを強めた例など $ ^{7} $ 、家族、世代間、地域の絆を補完していると見られる事例は数多く挙げられる。

では、実際にソーシャルメディアが社会における不安や絆に対する意識にどう影響しているのであろうか。以下では、ソーシャルメディア利用者に対して行った意識調査 $ ^{8} $ の結果から検証する。

## (1) ソーシャルメディアごとの利用実態

## ア これまでに利用したことのあるソーシャルメディア

## ●ブログ、動画共有、掲示板、SNSの利用率が高く、若年層の利用率は他の世代より高い傾向

ソーシャルメディアとして、「ブログ」「動画共有サイト」「掲示板」「SNS」「情報共有サイト」「マイクロブログ」「ソーシャルゲーム」「コミュニティ放送」「メタバース」「拡張現実」の10種類を例示し、これまでに利用したことがあるものを複数回答を得たところ、ブログの利用率は77.3%、動画共有サイトと掲示板は62.8%、SNSは53.6%の順に5割を超える高い結果となった（図表1-2-2-1）。また、情報共有サイトが37.1%、マイクロブログが30.9%、ソーシャルゲームが24.0%となっており、コミュニティ放送、メタバース、拡張現実の利用率は10%未満であった。

性別でみると、プログは女性の利用率が男性の利用率よりも高いが、それ以外のソーシャルメディアは男性の利用率が女性の利用率よりも高い傾向がある（図表1-2-2-2）。「若年層」「中年層」「高齢層」⁹の世代別では、若年層の利用率はいずれのソーシャルメディアでも高いが、特に動画共有サイト、SNS、ソーシャルゲームの利用率が他の世代に比べて高い傾向があり、若年層に人気の高いことがわかる（図表1-2-2-2）。

図表1-2-2-1 これまでに利用したことのあるソーシャルメディア

ブログの利用率は77.3％と高く、動画共有、掲示板、SNSの利用率も5割以上。マイクロブログも約3割

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
図表 1-2-2-2 これまでに利用したことのあるソーシャルメディア（性別・世代別）

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

以下では、利用率が3割を超えている「ブログ」「動画共有サイト」「掲示板」「SNS」「情報共有サイト」「マイクロブログ」の6つのソーシャルメディアを中心に、利用者の利用状況やもたらされた効用などについて分析した結果を紹介する。

## 利用頻度

## ● SNS、ブログ、マイクロブログは「ほとんど毎日利用」と回答した割合は3割

利用頻度について、「ほとんど毎日利用」と回答した割合が最も高かったのがSNSで34.5%、以下、ブログが28.5%、マイクロブログが27.7%、掲示板が22.6%、情報共有サイトが20.4%、動画共有サイト18.3%の順となっている。週に1回以上は利用している（「ほとんど毎日利用」「週に3～4回くらい利用」「週に1～2回くらい利用」と回答した利用者の合計）と回答した割合をみると、どのソーシャルメディアも6割以上、あるいは6割近い割合となっており、利用者にとってソーシャルメディアは日常生活において身近な存在となっているといえよう。

図表 1-2-2-3 ソーシャルメディアの利用頻度

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## ●利用頻度が上がるにつれてオフ会などの経験も高くなる傾向

ソーシャルメディアを通じて知り合った人とオフ会などを開催したり、オフラインで実際に会った経験があるかについて調査したところ、SNSは45.9%、プログは36.2%、マイクロプログは29.7%の利用者がオフ会などの経験があると回答した（図表1-2-2-4 左図）。この結果を上記ソーシャルメディアの利用頻度（図表1-2-2-3）との関係でみると、SNSを「ほとんど毎日利用」している人の62.2%、プログを「ほとんど毎日利用」している人の48.0%がオフ会などを経験したことがあり、利用頻度が上がるにつれてオフ会などの経験も高くなる傾向がみられる（図表1-2-2-4 右図）。ソーシャルメディアのオンラインコミュニケーションが活発になるほど、オフラインでのコミュニケーションも積極的に行われるといえよう。

図表1-2-2-4 ソーシャルメディアの利用頻度とオフ会参加経験の関係

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## ウソーシャルメディアの利用テーマ

## ●趣味分野のテーマが最も多いが、利用者の世代・世帯構成・性別により、利用テーマにも特徴

ソーシャルメディアの利用分野として、「趣味」「ライフィベント」「学校」「ビジネス」「社会活動」「政治・宗教等」の6つの分野から33のテーマ $ ^{10} $ を例示し、よく利用するテーマをソーシャルメディアごとに上位5つまで回答を得て、その回答の多かったテーマについて、「若年層」「中年層」「高齢層」の3つの世代グループに、世帯構成と性別を加味した「若年層一人暮らし」「若年層共同生活者あり（男性）」「若年者共同生活者あり（女性）」「中年層一人暮らし」「中年層共同生活者あり（男性）」「中年層共同生活者あり（女性）」「高齢層」の7つのグループ $ ^{11} $ で分析した結果を示したのが図表1-2-2-5である。

これによると、趣味分野のテーマがいずれのグループにおいても多いが、特に「若年層共同生活者あり（男性）」と「中年層共同生活者あり（男性）」のグループではほぼ趣味分野が占めている。

「若年層一人暮らし」のグループは、「料理」「会社・アルバイト」といったテーマが挙がっており、「若年層共同生活者あり（女性）」は「料理」のテーマの利用も多い。「中年層共同生活者あり（女性）」のグループは「料理」「育児／教育」「医療／健康」での利用が多い。

「中年1人暮らし」のグループは、「地域情報」が上位に挙がっているのが特徴的であり、そのほか「医療／健康」「会社／アルバイト」「同業者交流／異業種交流」などのテーマを利用している。

「高齢層」のグループでは、「医療／健康」「料理」「地域情報」の利用が高いほか、「ボランティア」「地域活動」といった他の世代では見られなかった社会活動へのテーマの利用が挙がっているのが特徴的である。
図表 1-2-2-5 ソーシャルメディアの利用テーマ（7つのグループ別）

趣味分野のテーマがどのグループでも最も多いが、グループにより利用するテーマにも特徴

<若年層一人暮らし>

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	★スポーツ	★スポーツ	★映画	★映画	★映画	★スポーツ
3	★映画	★映画	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★映画
4	○料理	★旅行	★ゲーム	★ゲーム	★ゲーム	★ゲーム
5	★旅行	*学校	★趣味その他	★旅行	*会社 アルバイト	★旅行
○料理

＜若年層共同生活者あり(男性)＞

く中年層一人暮らし>

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	○地域情報	★音楽	★音楽	★音楽	★映画
2	○地域情報	★旅行	★映画	★映画	★映画	○地域情報
3	★趣味その他	★音楽	★ペット	★旅行	○地域情報	★音楽
4	●医療/健康	★映画	★スポーツ	★スポーツ	★旅行	★趣味その他
5	★旅行	※同業者交流 異業種交流	★旅行	★趣味その他	●医療/健康 ※会社/アルバト	★旅行

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	★ゲーム	★ゲーム	★映画	★ゲーム	★スポーツ	★ゲーム
3	★スポーツ	★スポーツ	★ゲーム	★スポーツ	★ゲーム	★スポーツ
4	★映画	★映画	★スポーツ	★映画	★映画	★映画
5	★旅行	★旅行	★趣味その他	★旅行	★旅行	★趣味その他

<中年層共同生活者あり(男性)>

＜若年層共同生活者あり(女性)＞

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★スポーツ
2	★旅行	★旅行	★映画	★映画	★スポーツ	★映画
3	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★映画	★音楽
4	★映画	★映画	★ゲーム	★趣味その他	◎地域情報	★旅行
5	★趣味その他	★趣味その他	★趣味その他	★旅行	★旅行	★趣味その他

<中年層共同生活者あり(女性)>

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	○料理	★ゲーム	★映画	★映画	★ゲーム	★ゲーム
3	★趣味その他	○料理	★ゲーム	○料理	★趣味その他	●医療/健康
4	★旅行	★旅行	★趣味その他	★ゲーム	★映画	○育児/教育
5	○育児/教育	○育児/教育	○料理	★趣味その他	○料理	○料理

<高齡層>

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★料理	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	●医療/健康
2	★旅行	★旅行	★映画	★映画	★映画	★音楽
3	★音楽	★料理	★スポーツ	★料理	★料理	★料理
4	★ペット	★趣味その他	★料理	★スポーツ	●医療/健康	○育児/教育
5	★映画	★映画	★旅行	★旅行	★スポーツ
○地域情報	★映画

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★旅行	★旅行	★映画	★旅行	●医療/健康	●医療/健康
2	●医療/健康	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★旅行
3	★趣味その他	●医療/健康	★旅行	★映画	★旅行	★映画
4	★料理	★映画	★ペット	★料理	☐地域活動	◎地域情報
5	★映画	★料理	★趣味その他	★趣味その他	★音楽
◎地域情報	●医療/健康
☐ボランティア	☐ボランティア

※ 十分な総数が確保できないソーシャルメディアは4位までを掲載する

※ 同率のものは、同順位としてテーマで分けて示すが、「会社／アルバイト」「育児／教育」「医療／健康」「同業種交流／異業種交流」は一テーマとしている

※ 分野やテーマの特性を示す表中の記号は、★:趣味分野、○:家庭生活分野、●:医療/健康分野、◎:地域情報分野、*:学校、ビジネス分野、□:社会活動分野をそれぞれ表している

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## エソーシャルメディアで得られた効用

## ●ブログ、SNSは情報の受発信やオンライン・オフラインのコミュニケーションと総合的に高い効用

図表1-2-2-6は、ソーシャルメディアごとに「実現したこと」について、①情報の受発信、②オンラインコミュニケーション、③オフラインコミュニケーション（対面でのつながり）の補完、④絆の構築に関する9つの効用を例示して $ ^{12} $ 、「非常にあてはまる」「あてはまる」と回答した割合の合計を図示したものである。ブログは「知りたいことについて、情報を探すことができた（76.1%）」「自分の情報や作品を発表することができた（46.9%）」などの情報の受発信を効用とする回答が特に高いが、「同じ趣味、嗜好を持つ人を探すことができた（60.2%）」などのオンラインコミュニケーション効用を挙げる回答も高い。また「知り合った人と実際に会うことができた（25.7%）」「疎遠になっていた知人と連絡が取れた（25.7%）」や、ビジネスパートナーや趣味友達などの「新たな絆が生まれた（23.9%）」とする回答も多く、情報の受発信とともにオンラインコミュニケーションだけでなく、オフラインのコミュニケーションの効用が高いメディアであるといえよう。

SNS は、「知りたいことについて、情報を探すことができた（63.1%）」などの情報の受発信の効用の他、「同じ趣味、嗜好を持つ人を探すことができた（55.9%）」「不特定多数とコミュニケーションをとることができた（45.6%）」「疎遠になっていた知人と連絡が取れた（29.8%）」などの回答も高い。また「新たな絆が生まれた」とする回答も20.0％となっており、オンラインコミュニケーションやオフラインコミュニケーションによる効用も高く、プログ同様に各効用がバランスよくもたらされている。

動画共有サイトと情報共有サイトは、「知りたいことについて、情報を探すことができた」の割合がそれぞれ72.6%、82.1%と他の効用に比べて突出して高く、コミュニケーション効用の項目については2割未満のものが多い。

揭示板も「知りたいことについて、情報を探すことができた」が75.3％と突出して高いが、「同じ趣味、嗜好を持つ人を探すことができた（35.5%）」「自分の周囲にいない人を探すことができた（30.5%）」「不特定多数とコミュニケーションをとることができた（35.0%）」などのオンラインコミュニケーション効用も比較的高い。

マイクロブログは、「知りたいことについて情報を探すことができた（50.7%）」「自分の情報や作品を発表することができた（33.3%）」という情報の受発信効用と「同じ趣味、嗜好を持つ人を探すことができた（39.8%）」「自分の周囲にいない人を探すことができた（34.1%）」「不特定多数とコミュニケーションをとることができた（36.6%）」の割合が高く、情報の受発信とオンラインコミュニケーションの効用が高い。
図表1-2-2-6 ソーシャルメディアで実現したこと

ブログ、SNSは情報の受発信、オンライン・オフラインのコミュニケーションと総合的に効用が高い

$ ^{*} $ 実線赤枠:回答率40%以上、点線赤枠:回答率20%以上

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## (2) ソーシャルメディアによる不安の解消

## アソーシャルメディアを使う前の日常生活の不安

## ●利用前の「自分の健康」「自分の生活」等の不安はいずれも6割超。中年層の不安が高い傾向

ソーシャルメディアを利用する前の日常生活の悩みや不安について、「自分の健康」「自分の生活」「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚の生活や育児」「家族・親戚間の人間関係」「勤務先での仕事や人間関係」「近隣・地域との関係」の8つの項目を例示して「不安があるか」について調査したところ、「自分の健康」が89.8％と最も多く、ついで「自分の生活（86.1%）」「収入や資産（79.3%）」「老後の生活設計（77.3%）」「家族・親戚の生活や育児（76.3%）」「家族・親戚間の人間関係（74.0%）」「勤務先での仕事や人間関係（64.3%）」「近隣・地域との関係（63.8%）」となっており、いずれも6割を超える高い不安があった（図表1-2-2-7）。

最も不安の割合の高い「自分の健康」については、高齢層が94.4％と他の層に比べて最も高く、次に不安の割合の高かった「自分の生活上の不安・問題」は若年層（88.0％）、中年層（86.7％）の割合が高い傾向がある。その他の「家族・親戚の生活や育児」「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚間の人間関係」「近隣・地域との関係」「勤務先での仕事や人間関係」については、中年層の「不安あり」という回答が高い傾向がある。

## 図表1-2-2-7 ソーシャルメディアを使う前の日常生活の不安（世代別）

利用前の「自分の健康」「自分の生活」などの不安はいずれも6割超、中年層の不安が高い傾向

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## ●すべての不安項目について、「中年層一人暮らし」グループの不安が他のグループよりも高い傾向

また、ソーシャルメディア利用前の不安について、「不安あり」の回答については、解決方法の有無により「不安あり（解決方法あり）」「不安あり（解決方法なし）」に分けてきいており、「不安あり（解決方法なし）」と回答された不安について、上述の7つのグループ別に分析したのが図表1-2-2-8である。これによると、すべての不安項目について「中年層一人暮らし」のグループの不安の割合が高く、また「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚間の人間関係」「勤務先での仕事や人間関係」「近隣・地域との関係」といった悩みや不安において2～4割が「不安はあるが解決方法がない」という状況であることがわかる。

「中年層一人暮らし」のグループを構成すると考えられる単身世帯の有業者（サラリーマン・自営業者）は、地域から孤立する確立が高いという分析結果もあり $ ^{13} $ 、身近に相談できる人が少ないこともあいまって、他の世代よりも悩みや不安を持つ傾向が高いといえよう。前記（1）（ウ）の図表1-2-2-5において、「中年層一人暮らし」のグループがソーシャルメディアでよく利用するテーマとして、「地域情報」「医療・健康」「会社」などが多いのもそのような背景があるためと考えられる。
図表 1-2-2-8 ソーシャルメディアを使う前の日常生活の不安（7つのグループ別）

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## イソーシャルメディアによる不安意識への影響

## ●ソーシャルメディアにより、すべての項目で1割以上の人が不安を解消

ソーシャルメディアを利用する前に各項目について「不安あり」と回答した人が、ソーシャルメディアを用いて問題解決した割合（「非常にあてはまる」と「あてはまる」と回答した割合の合計）を示したのが図表1-2-2-9である。この結果によると、ブログを利用して「自分や家族・親戚の健康上の不安・問題」を解決したと回答した割合は16.5％、「自分自身の生活上の不安・問題」を解決したと回答した割合は14.7％、「家族・親戚の生活に関わる不安・問題」を解決したと回答した割合は15.2％、「勤務先での不安・問題」を解消したと回答した割合は13.3%であった。「老後のくらしの不安・問題」の9.2%を除くとそれ以外ではどれも10%以上の人が不安や問題を解消したと回答している。

SNS では、いずれの項目においても不安や問題が解消したという回答が 10% 以上となっているが、特に「家族・親戚の生活に関わる不安・問題（13.5%）」「近隣・地域に関わる不安・問題（12.6%）」などが高い傾向がある。

情報共有サイトもいずれの項目においても不安や問題が解消したと回答する割合が10%を超える結果となっているが、「自分や家族・親戚の健康上の不安・問題」が16.7%と特に高く、「家族・親戚の生活に関わる不安・問題」が15.0％、「自分自身の生活上の不安・問題」「収入や資産に関する不安・問題」は13.8%と高い割合となっている。動画共有サイトについては全般的に6%～7%台となっている。

マイクロブログはいずれの項目においても10％を超える結果となっており、「近隣・地域に関わる不安・問題(15.2%）」「家族・親戚間の人間関係に関わる不安・問題（13.6%）」「収入や資産に関する不安・問題（13.4%）」「勤務先での不安・問題（13.2%）」の割合が高いのが特徴的である。また、掲示板は10％を超えている項目は少ないが、「自分や家族・親戚の健康上の不安・問題（12.4%）」の割合が高いのが特徴的である。

このようにソーシャルメディアにより、すべての項目で1割以上の人が不安を解消している結果となっており、10人に1人の不安を解消する重みは決して無視できないものであろう。
図表 1-2-2-9 ソーシャルメディアで解決された問題

(マイクロブログ)

(情報共有サイト)

(揭示板)

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## (3) ソーシャルメディアによる絆の再生

## アソーシャルメディアを使う前の日常生活における絆の意識

## ●近年薄れた絆として「地域住民間の絆」が最も多く、次いで「世代間の絆」「友人・知人の絆」「家族の絆」

「家族・親戚の絆」「友人・知人の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」「職場の絆」の5つについて、近年絆が薄れてきていると感じるかどうかについて調査したところ、「絆が薄れている（「非常にあてはまる」と「あてはまる」の合計）」と回答した割合を示したのが図表1-2-2-10である。この結果によると、「地域住民間の絆」が近年薄れていると回答した割合が55.4％と最も高く、次いで「世代間の絆（49.3%）」「友人・知人の絆（35.9%）」の順となっている。

世代別にみてみると、絆が薄れたと感じる傾向は若年層よりも中年層・高齢層の方が高く、「家族・親戚の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」「職場の絆」では、中年層の「絆が薄れている」という回答が最も多い。「地域住民間の絆」「世代間の絆」では、中年層の55％以上が「薄れている」と回答している。「友人・知人の絆」は、高齢層の「薄れている」という回答が最も多く38.1％となった。

図表1-2-2-10 ソーシャルメディアを使う前の日常生活における絆の意識（世代別）

絆が薄れたと感じる傾向は若年層よりも中年層・高齢層の方が高い

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## イソーシャルメディアによる地縁・血縁・職縁などの絆への影響

## ● 「友人・知人の絆」への影響が最も大きく、「家族・親戚の絆」「世代間の絆」「職場の絆」にも影響

「近年絆が薄れてきている」と回答した人がソーシャルメディアを利用して「絆が深まった（「非常にあてはまる」と「あてはまる」の合計）」と回答した割合の結果を示したのが図表1-2-2-11である。ブログを利用して「友人・知人の絆」が深まったと回答した割合は30.2％、「家族の絆」は20.2％、「世代間の絆」は15.8％、「職場の絆」が11.0％となった。

SNS では「友人・知人の絆」が深まったと回答した割合は 39.7% と全メディアの中で最も高く、その他「家族・親戚の絆」が 19.8%、「世代間の絆」が 16.5%、「職場の絆」が 12.4% となっている。

動画共有サイトと情報共有サイトは、「家族・親戚の絆」と「友人・知人の絆」が深まったと回答した割合が高く、15％～18％となっている。

マイクロブログでは、「友人・知人の絆」が22.9％にのぼる他、「家族・親戚の絆」は18.5％、「職場の絆」が15.6％となっており、掲示板は「友人・知人の絆」が16.8％となっている。

ソーシャルメディアを利用して深まった絆としては、「友人・知人の絆」への影響が最も大きく、「家族・親戚の絆」「世代間の絆」「職場の絆」などにも影響がある結果となっている。
図表1-2-2-11 ソーシャルメディアによる地縁・血縁・職縁などの絆への影響

※ 実線赤枠は回答率10%以上

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)