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## ICT が支えるイノベーションと グローバル展開による競争力強化

## キーワード

イノベーションによる高付加価値な財・サービス創出の必要性、独自の観点に基づく我が国のイノベーション環境の検証、イノベーション環境が一国全体に及ぼす経路の明確化、効率的なイノベーション環境整備に向けた日本の課題、我が国の起業活動の現状（起業家割合（TEA）、会社登記数）、若者（76世代）によるベンチャー、創業各段階における「人・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」面でのICT活用事例、経営者自身によるICTを用いた情報発信、安価な外部ICTサービス活用による本業への資金集中投下、ICTによるコミュニケーション活性化及び自発性向上、地方でICTを活用して起業することの優位性、グローバル展開による競争力強化、ICTを用いたユーザーとの協働、UGD、現地市場・消費者のニーズの吸い上げ、消費者の洗練度、日本の強み、課題先進国としての経験・ノウハウ、ICTを組み込んだ社会インフラシステム、災害、環境・省エネルギー、技術力、アジアに立地する地理的優位性、他国の課題解決に貢献、アジアの成長を日本の成長に

本格的な少子高齢化社会に向かっている成熟社会の我が国では、国家や企業のみならず、個人も含めてこれまでとは違う新しい思考で成長への道筋を切り開いていく必要がある。そこで本節では、イノベーションが主導する成長の必要性とそれを支えるICTの役割について検証するとともに、ICTを活用して利用者と協働し又は我が国の強みを生かしグローバル展開することにより、競争力を強化する道筋について検証する。

## イノベーションの必要性と我が国のイノベーション環境の検証

## (1) イノベーションの必要性

## ●成熟社会の我が国では、イノベーションによる高付加価値な財・サービスの創出が成長に不可欠

不良債権処理等以降の平成14（2002）年2月から平成19（2007）年10月までの69か月間は過去最高の景気拡大期（いわゆる「いざなぎ越え」）であったとされる。この間の年平均成長率は実質で約2.1%、名目で約1.0%と確かに近年においては比較的高い成長を示していた。しかし、国民の雇用面に目を向けると、全体の雇用者数は微増傾向にあるものの、非正規雇用者が占める割合は継続的に増加してきた（図表3-2-1-1）。

また、このような状況を背景として、年収300万～700万の中間所得層が減少する一方で、300万以下の低所得者層は増加するといった事象も見受けられる（図表3-2-1-2）。

図表 3-2-1-1 正規雇用者数と非正規雇用者数の推移

「いざなぎ越え」の期間、非正規雇用者が占める割合は増加の一途

総務省「労働力調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

図表 3-2-1-2 給与階級別給与所得者数の推移 (平成 14 年 =100 とした指数)

「いざなぎ越え」の期間、低所得者層の増加と 中間所得層の減少が同時に発生

※（年収100万～300万：平成14年＝約1,250万人、平成19年＝約1,390万人年収500万～700万：平成14年＝約780万人、平成19年＝約730万人）

国税庁「民間給与実態統計調査」により作成 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm
このように、我が国では経済成長の恩恵が雇用や賃金の面では国民の一人ひとりまで行き渡っていないといった現実がある。その理由には多くの要因が考えられるが、平成21年版通商白書では、世界的規模での「一物一価の法則」「要素価格均等化定理」が働くことにより、賃金が安価な中国等で提供できる低付加価値な財・サービスを国内で提供する生産者の賃金が、それらの国の生産者の賃金に次第に近づいていくといった要因が示されている。従って、今後我が国の経済成長を考える上で、我が国ならではの高付加価値な財・サービスをイノベーションにより創出し、その結果としての生産性向上及び経済成長を実現するといった道筋にこそ光明を見いだす必要があるが、その新たな道筋にICTがいかに貢献できるかについて検証する。

## (2) 我が国のイノベーション環境の検証

## ●我が国のイノベーション環境を定量データにより国際比較

以下では、イノベーションの考え方を整理するととともに、我が国がイノベーションにより高付加価値な財・サービスを創出しやすい環境であるかを、定量データを用いて国際比較しながら評価してみる。

## アイノベーションの考え方

## ●技術革新のみにとどまらず、社会へと普及浸透し、経済効果をもたらすことこそがイノベーション

一橋大学イノベーションセンターによると、イノベーションとは「経済効果をもたらす革新」を指す。注意すべきは、新規の発明、発見や技術開発はイノベーションの重要な源泉とはなるが、それだけでは経済効果に結びつかないという点である。つまり革新的なアイデアが価値ある技術革新につながり、さらに市場で受容される商品となった上、社会に普及浸透し、収益ある事業に結実して経済効果がもたらされる一連の過程こそがイノベーションとされている（図表3-2-1-3）。以降ではイノベーションをこのような概念として扱うこととする。

図表 3-2-1-3 イノベーションの構造

東洋経済新報社『一橋ビジネスレビュー』(2008年SPR、55巻4号)所収 青島、楠木「システム再定義としてのイノベーション」により作成 https://www.toyokeizai.net/shop/magazine/hitotsubashi/detail/BI/16a422fe7767318c489c0b6421c5e19d/

## イ 既存の国際調査による日本のイノベーション環境評価

## ●既存調査では決して低くない日本のイノベーション環境評価

まずは、日本のイノベーション環境が既存の国際調査においてどのように評価されているかを、図表3-2-1-4で概観する。いずれの調査結果においても日本のイノベーション環境の評価は上位に位置しており、特にEIUの調査では米国やスイス、フィンランド、スウェーデンといった西欧諸国等を抑えて1位という結果となっている。
図表3-2-1-4 既存の国際調査によるイノベーション環境評価のランキング（10位まで掲載）

いずれの既存調査においても、日本のイノベーション環境はトップ10位以内と高評価

順位	ITIF"The Atlantic Century" (2009)「イノベーションに基づく国際競争力」	EIU"A new ranking of the world's most innovative countries" (2009)「イノベーション力」	WEF"The global Competitiveness Report" (2009-2010)「イノベーション環境」※
1位	シンガポール	日本	米国
2位	スウェーデン	スイス	日本
3位	ルクセンブルグ	フィンランド	スイス
4位	デンマーク	米国	スウェーデン
5位	韓国	スウェーデン	ドイツ
6位	米国	ドイツ	フィンランド
7位	フィンランド	台湾	デンマーク
8位	英国	オランダ	台湾
9位	日本	イスラエル	オランダ
10位	NAFTA²	デンマーク	シンガポール

※ WEF"The global Competitiveness Report"については、総合指標ではなくイノベーション関連の構成指標である" INNOVATION AND SOPHISTICATION FACTORS"のランキングを掲載

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

そして、このことを裏付けるように、一部の日本企業はイノベーションによって優れた業績を達成している事実がある。一例をあげると、平成21年版情報通信白書第2章第1節では、今般の不況下でも情報通信技術を経営に積極的に活用することにより、多くの企業が業績を悪化させる中で過去最高益の業績を達成または見込む企業を紹介（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h21/html/l2132000.html）したが、これらの企業のうち、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」や旅行サービス販売サイト「楽天トラベル」等を運営する楽天 $ ^{3} $ 、携帯電話向けサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー $ ^{4} $ 、国内SNS「GREE」を運営するグリー $ ^{5} $ などのイノベーションにより急成長したとされる企業は2009年度業績についても引き続き過去最高益を達成している。

## ●既存のイノベーション環境調査からでは、一国全体への波及経路がみえない

しかし、これらの調査でイノベーション環境が充実していると評価されている諸国（すべての調査で10位以内に入っている日本、米国、デンマーク、スウェーデン、フィンランド）について、2000年以降の経済成長を比較すると、実質GDP成長率（図表3-2-1-5 左図）は、日本が多くの年において最も低い値を示している。また、一人当たり名目GDP（図表3-2-1-5 右図）に関しても、他の諸国が順調に値を伸ばしているのにもかかわらず、日本一国のみがほぼ横ばいとなっている。
## 図表 3-2-1-5 イノベーション環境評価が高い諸国の実質 GDP 成長率及び一人当たり名目 GDP の推移

IMF “World Economic Outlook Databases (April 2010 edition)”により作成 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/weodata/index.aspx

これらの事実から一見、日本ではイノベーションの環境が充実しているにもかかわらず実際の経済成長に波及していないようにみえる。別の見方をすれば、既存のイノベーション環境調査がいずれも、日本のイノベーション環境が我が国全体の経済成長に適切に結びついているかを十分に把握できていないといった捕らえ方もできよう。

## ウ独自の観点に基づくイノベーション環境評価

## (ア) イノベーション環境の評価手法

## ●独自の評価により、イノベーション環境が一国全体に及ぼす経路を明確化

このような問題意識の下、日本のイノベーション環境が一国全体の経済効果にどのような経路で結びついているのかについて、独自の観点に基づいた定量的な評価を行った。まず、基本的な考え方として、一橋大学イノベーションセンターによると「イノベーションが生まれるためには、革新的なアイデアなどの「知識創造」だけではなく、それを経済効果に結びつけるための「資源動員」が必要である。」とされていることから、インプット（投入）、アウトプット（直接効果）、アウトカム（最終成果）の3段階に分けてイノベーション環境測定の指標を整理することとした。

図表 3-2-1-6 本白書におけるイノベーション環境評価の基本的な考え方

知識創造と資源動員をインプット、イノベーションをアウトプット、一国全体に及ぼす経済効果をアウトカムとしてイノベーション環境関連の指標を整理

東洋経済新報社『一橋ビジネスレビュー』(2008年SPR、55巻4号)所収 青島、楠木「システム再定義としてのイノベーション」により作成 https://www.toyokeizai.net/shop/magazine/hitotsubashi/detail/BI/16a422fe7767318c489c0b6421c5e19d/
そして、具体的な評価手法としては、既存の国際調査で用いられてきたイノベーション環境に関連する21項目の指標 $ ^{6} $ を選択した後、因子分析 $ ^{7} $ でこれらの指標からイノベーション環境に影響を与える因子を抽出することにより、イノベーション環境のインプットとみなすこととした。同時に21項目の指標から主成分分析 $ ^{8} $ で1つの指標を抽出、これを「イノベーション総合力」としてイノベーション環境の高さがもたらすアウトプットとした。最後に、1人あたりGDPと労働生産性を一国全体の経済効果であるアウトカムと定義することとした。また、評価対象国は、地域バランス及び指標データの存在等を考慮し、29か国 $ ^{9} $ とした。

## (イ) イノベーション環境の評価結果

## ●イノベーション環境のインプットを5つの因子に集約し、アウトプットやアウトカムとの関係性を分析

評価手法に基づき、インプット、アウトプット、アウトカムの各値を具体化し、さらに互いの関係性を分析した結果が図表3-2-1-7である。インプットについては、評価対象29か国のイノベーション環境に関連する21の指標を分析した結果、「因子1：持続的变化対応力」「因子2：製品・サービスの洗練度」「因子3：ビジネス基盤成熟志向」「因子4：市場開放志向」「因子5：科学技術のビジネス化対応力」の5つの因子が抽出された。

以下、本結果について詳述する。

図表 3-2-1-7 イノベーション環境の因子分析結果

29か国のイノベーション環境に関連する21の指標から因子分析により5つの因子を抽出

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成
## A イノベーション環境のインプット、アウトプット、アウトカムの関係性の分析

●インプットの「因子1：持続的変化対応力」「因子2：製品・サービスの洗練度」「因子3：ビジネス基盤成熟志向」「因子5：科学技術のビジネス化対応力」が、アウトプットの「イノベーション総合力」さらにはアウトカムの経済指標に影響

まず、「イノベーション総合力」とインプット及びアウトカムとの関係性をみると（図表3-2-1-8）、「イノベーション総合力」との関係性が特に強いのはインプットのうち「因子1：持続的变化対応力」「因子2：製品・サービスの洗練度」「因子3：ビジネス基盤成熟志向」の3つであり、「因子5：科学技術のビジネス化対応力」との間も強い関係性が認められる。また、「イノベーション総合力」はアウトカムの一人あたりGDPと労働生産性の双方と関係性が強い。

すなわち、イノベーション環境整備の進展度合いを表すインプットの5つの因子が高められると、アウトプットである「イノベーション総合力」が強まり、それがさらに一人あたりGDPや労働生産性の上昇に結実するといった、イノベーション環境が一国の経済成長に結びつく経路が存在しているといえよう。

図表 3-2-1-8 イノベーション環境のインプット、アウトプット、アウトカムの関係性

イノベーション環境のアウトプット「イノベーション総合力」は、インプットの「因子1:持続的变化対応力」「因子2:製品・サービスの洗練度」「因子3:ビジネス基盤成熟志向」、アウトカムの一人あたりGDPと労働生産性との関係性が特に強い

※ 数値は相関係数で、**は有意水準1%、*は有意水準5%を示す

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

## B イノベーション環境のインプットの評価

## ●イノベーション環境に強い影響を与える5つの因子が存在し、我が国は「製品・サービスの洗練度」は強い反面、その他の因子は改善の余地がある

次に、インプットについてみてみよう。我が国は、「因子2：製品・サービスの洗練度」（29か国中第2位）は突出しているが、「因子1：持続的変化対応力」（29か国中第8位）、「因子3：ビジネス基盤整備志向」（29か国中第7位）については上位国に一歩譲り、「因子4：市場開放志向」（29か国中第28位）、「因子5：科学技術のビジネス化対応力」（29か国中第27位）については多くの国と比べて見劣りしている状況がある。
## 図表 3-2-1-9 イノベーション環境に関する 5 因子の 29 か国比較

我が国は、他国と比較して「因子2:製品・サービスの洗練度」は29か国中第2位だが、「因子4:市場開放志向」は29か国中第28位、「因子5:科学技術のビジネス化対応力」は29か国中第27位となっている

※ 数值は偏差値、小数点第二位以下四捨五入

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

## C アウトプット「イノベーション総合力」の評価

## ●我が国の「イノベーション総合力」は29か国中第8位で、上位5か国（スウェーデン、米国、シンガポール、デンマーク、フィンランド）との間に格差が存在

続いて、評価対象 29 か国のイノベーション環境に関連する 21 の指標から主成分分析により抽出したアウトプットの「イノベーション総合力」について 29 か国の偏差値を比較した結果（図表 3-2-1-10）、我が国は 29 か国中第 8 位に位置することが明らかになった。数値をみると、我が国が 57.7 であるのに比べて、スウェーデン（64.4）、米国（64.3）、シンガポール（62.4）、デンマーク（62.3）、フィンランド（62.0）の上位 5 か国はいずれも 60 を超えている。
図表 3-2-1-10 アウトプット「イノベーション総合力」の 29 か国比較

※ 数值は偏差値、小数点第二位以下四捨五入

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

## D 効率的なイノベーション環境整備に向けた日本の課題

●イノベーション環境のインプットのうち、「因子1：持続的変化対応力」「因子3：ビジネス基盤成熟志向」「因子5：科学技術のビジネス化対応力」について、ICTを活用しつつ注力することが今後の課題

さらに、インプットとアウトプットとの関係性について、インプットの各因子がアウトプットの「イノベーション総合力」に及ぼす影響の度合いを横軸、各因子における29か国の因子得点偏差値を縦軸に取り、我が国と「イノベーション総合力」が特に高い5か国との間で詳細に比較してみよう（図表3-2-1-11上図）。

まず、この図からは横軸の幅が大きい、すなわち「イノベーション総合力」への影響が強い因子1、2、3や5といった因子の改善への注力こそが、イノベーション環境の効率的な整備を意味するといった示唆を得ることができる。

このことを念頭において他国の傾向をみると、スウェーデン、米国、デンマーク、フィンランドは、「因子1：持続的变化対応力」「因子2：製品・サービスの洗練度」「因子3：ビジネス基盤成熟志向」「因子5：科学技術のビジネス化対応力」のいずれもがバランス良く高い値を示している。

一方、我が国は、先述したように「因子2：製品・サービスの洗練度」が高い一方で、新しい製品・サービスを生み出す「因子1：持続的变化対応力」や、ICTの利活用を促す「因子3：ビジネス基盤成熟志向」についてはこれら諸国に一歩譲り、高度人材育成等の「因子5：科学技術のビジネス化対応力」に至っては29か国平均を大幅に下回っている現状にある。

従って、今後我が国は「因子1：持続的変化対応力」や「因子3：ビジネス基盤成熟志向」、とりわけ「因子5：科学技術のビジネス化対応力」に注力することにより、「イノベーション総合力」を効率的に向上させ、ひいてはアウトカムの経済効果に波及させることが課題であるといえよう（図表3-2-1-11下図）。
## 図表 3-2-1-11 イノベーション環境のインプットとアウトプットの関係性の比較（6 か国）と我が国の課題

我が国はインプットの「因子2:製品・サービスの洗練度」のみが突出しており、今後は「因子1:持続的变化対応力」「因子3:ビジネス基盤成熟志向」「因子5:科学技術のビジネス化対応力」へのバランスのとれた注力が必要

(5か国間の比較結果)

(我が国のイノベーション環境に係わる課題)

※ 図表3-2-1-7において、因子1、3、5との関係が「特に強い影響あり」「強い影響あり」である指標

注力すべきテーマ(因子)	強化を要する指標※
因子1:持続的変化対応力	先進技術製品の政府調達
ベンチャーキャピタルの有効性
実力主義による上級管理職の採用度
企業の研修教育
企業における有能な人材の獲得度
因子3:ビジネス基盤成熟志向	電子政府成熟度
インターネット利用率
因子5:科学技術のビジネス化対応力	経営大学院の質

総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査研究」(平成22年)により作成

そして、このような課題に対しては、例えば、図表3-2-1-7で「因子3：ビジネス基盤成熟志向」と関係の強い「電子政府成熟度」や「インターネット利用率」といった指標には、ICT利活用促進が直接プラスの影響を与えることができる上、「因子1：持続的変化対応力」と関係の強い「企業における有能な人材の獲得度」「企業の研修教育」「教育システムの質」などについては、第1章第1節1や前節でみたようにICTによってプラスの影響を与えられる余地があるといったように、ICTが貢献する可能性があるといえよう。
## 若者が生み出すベンチャー

## I CT を最大限活用している若者のベンチャービジネスに注目

イノベーションの担い手として期待されているのが先進的、独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するベンチャーである。そこで、次世代を担う若者を中心とした事例ベースの分析を行う。さらに、昨今のクラウドコンピューティング等により実現した安価なICTサービスはベンチャーのスタートアップのハードルを大きく引き下げると思われるので、ベンチャービジネスを展開する際に、ICTサービスをどのように活用したかといった観点の分析も実施する。

## （1） 我が国の起業の現状

日本の起業活動については、2009年における生産を担う層に占める起業家の割合を主な20か国で比較すると、最下位（図表3-2-2-1）といった状況がある。

図表 3-2-2-1 主要国における起業家の割合（TEA）の比較（2009 年）

日本全体の起業活動は国際的にみて極めて低水準

※ 起業家の割合(TEA(Total earlystage Entrepreneurial Activity)):18歳から64歳までの人口に占める起業活動を行っている者(起業準備中の者および起業後3年半以内の者)の割合

※ 出典のレポートにて、イノベーションけん引型経済(Innovation-Driven Economies)と定義される20か国の値を掲載

Global Entrepreneurship Monitor(GEM)"GEM 2009 Global Report"により作成(http://www.gemconsortium.org/about.aspx?page=pub_gem_global_reports)

そして、日本の年間会社登記数は平成7年の約213万件をピークとして減少傾向で、平成20年においては約141万件となっている（図表3-2-2-2）。1で分析したように、我が国のイノベーション環境は、新しい製品・サービスの開発や人材育成の面が弱いことが明らかになっている。そこで、以下ではイノベーションの担い手として期待される若者のベンチャーについて分析する。
図表 3-2-2-2 日本の商業登記（会社）数の推移

法務省「登記統計」により作成

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

## (2) 分析の観点

我が国と起業活動が盛んな米国 $ ^{10} $ との差を比較すると、「人材・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」において次のような固有の課題があると指摘 $ ^{11} $ されている。

○人材・組織：日本では、米国に比べて起業家を育成する教育・社会環境が整っておらず、起業そのものが高リスクで、敬遠される傾向にある。

☐ 戦略：日本のベンチャーは、比較的短期の視点で経営を行っており、米国のベンチャーは、グローバル市場で急成長させることを念頭に置いて戦略を立てている。

○ファイナンス・資本市場：日本のベンチャーへの投資額の規模は、大規模な資本を取り入れやすい米国のベンチャーに比べると小さい。

また、British Private Equity & Venture Capital Association はベンチャービジネスにおける成長段階を、“seed”、“Start-up”、“Other early stage”、“Expansion”、“MBO”の5つに分類（図表3-2-2-3）している。

図表 3-2-2-3 ベンチャービジネスの成長段階

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成
これらを踏まえ、第1章第3節で紹介した76世代付近の若者が創業したベンチャー企業が、seedからExpansionまでの創業ステージの各段階で、「人・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」の3分野でICTをどのように活用して、直面した課題を解決したり、業績向上や業務効率化を達成したか等について、各社の創業者へのインタビュー $ ^{12} $ に基づいた事例をあげつつ図表3-2-2-4のとおり分析していく。

図表 3-2-2-4 若者のベンチャービジネス事例の分析フレーム

創業ステージの各段階の「人・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」面におけるICT活用について事例をベースに分析

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed
Start-Up	それぞれの分野、段階において、ICTをどのように有効に活用したか
Other early stage
Expansion

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

## (3) 若者によるベンチャー事例の分析結果

## ●若手経営者が ICT を活用して独自にサービスや製品を企画・開発しているベンチャー 5 社が分析対象

分析対象とするのは、1970 及び 80 年代生まれの若手経営者が ICT を活用し、かつ自らサービス・製品を企画・開発（大手企業の社内ベンチャーや出資企業等は除く）しているベンチャー企業 5 社 $ ^{13} $ である。

## ア J 社（カーシェアリングサービス）の事例

● ICT により、立ち上げ段階からの積極的な宣伝・広告、企業運営にかかるコスト負担低減による自社サービスへの集中的な資金投下を実現

## (ア) J 社（カーシェアリングサービス）の基本情報

平成19（2007）年11月に設立されたJ社は、当時日本ではまだ実施されていなかったカーシェアリングサービスに注目し、専業としている独立系の事業者である。経営理念は、誰も出来ないことをやりたい、新しいものを創造していきたいということである。

カーシェアリング用のシステムは、国内数社から供給を受けている。現在次期システムを構築中であり、平成22年4月にリリース予定（インタビュー当時）である。次期システムは欧州でデファクトスタンダードとなっているシステムを日本に持ち込んだ上、自社だけで利用するのではなく外部にも提供する予定である。

また、当初、数千万円規模の外部資金を活用した事業計画を描いたが、自分のやりたいことができないという想いから、自己資金で運営可能な規模のビジネスを手がけている。

## (イ) J 社（カーシェアリングサービス）の事業における ICT 活用

J社では、主に事業戦略面での課題解決にICTを全面的に活用している。一例をあげると、カーシェアリングの予約業務については、電話予約では顧客の利便性を損なう上、運用コストもかさむと想定されたため、完全にシステム化している。

seed 段階でのネットを使った情報収集により、カーシェアリングという用語を知ることができた。さらに同社のビジネスモデルの構築に際して、ネット上から大量に入手した他社事例やノウハウを活用できたことが、ICTによる最大の効果であると実感している。

さらに、利用者を増やすため広告、宣伝についても、Webサイトのアクセス件数を向上させるためのSEO $ ^{14} $ 対策を実施する等、ICTに注力している。一方で紙ベースのチラシは10回くらい製作、配布した程度である。他にもホームページやプログにより情報を発信しており、最近ではマイクロプログ（Twitter）も利用している。
また、社員がノートパソコンを常に携帯しており、顧客からの問い合わせ・トラブル連絡があった場合、遠隔操作で問題を解決している。定額で高速なモバイル回線が利用できるため、コールセンターを設置しなくてすみ、低コストでの事業運営につながっている。

事業全般において、外部の安価な ICT サービスを利用することにより、自社内の情報共有の仕組を低コストで運用している。その結果、カーシェアリングサービスの構築・維持といった事業面への資金の集中投下が可能となっている。

図表 3-2-2-5 J 社（カーシェアリングサービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

ICTは経営上必須で、起業のハードルを引き下げ、電子媒体による広告宣伝や外部サービスの利用で運営コスト低減を実現している

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed	課題：事業計画作成。欲しいサービスを検討。制度面の課題を検討解決策：市場調査(Web検索)、人的チャネル(先輩経営者からのアドバイス)
Start-Upサービスイン設立後半年程度経過(2008年5月)	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラム)	課題：自己資本でのサービス化を前提。自身の意志を貫くため解決策：自己資本でのサービス化を前提
Other early stageサービス拡大(ステーション、会員定着)設立後2年半程度経過(2010年3月)	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラム)課題：業務効率化(関係者との会議、日程調整)解決策：電話会議システム(Skype)、外部サービス(GoogleAPPS)課題：顧客問い合わせ、トラブル対応解決策：システム遠隔操作(ノートバソコン、高速モバイル通信環境)
Expansion

※ 網掛は現時点(2010年)でのJ社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

## イ K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の事例

## ●迅速さ重視、かつコア事業へのリソース集中投入といった戦略に従い、ICTを随所で活用

## (ア) K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の基本情報

平成20（2008）年7月に設立されたK社は、従業員数は5名で、20～30代中心の構成であり、代表取締役は76世代となる。携帯電話からの利用に特化したタクシー相乗り、配車サービスを開発・提供しているほか、インターネット関連の情報サイト運営及びインターネット関連コンサルティング等を業務としている。経営方針は、人から「ありがとう」と言われるような「意義のあること」をしたいため顧客の視点からのサービスを構築すべき、「こんなのあったらよいな」と思った事に取り組むといったことである。他にも単に利益を追求するのではなく、サービスで得られた利益はユーザーや協力者に還元していくべきと考えている。サービスを開始後、会員数が増えてきており、2010年時点ではOther early stageの後半に差し掛かっており、Expansionはユーザー数10万人を達成してからの段階との認識である。

戦略面においては、情報通信分野のビジネスはニッチな市場を見つけ、いち早くサービスインし顧客を獲得した企業が残っていく構造であるとの認識から、アイデアはできるだけ早く形にして市場投入すべきといった姿勢をとっている。さらに、資金投入は少額に抑え失敗時の被害は最小限にすること、基本は自己資金で賄える規模のサービスをしていくといった資本戦略をとっている。
## (イ) K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）の事業における ICT 活用

サービス立ち上げ前の企画段階において、会社設立のノウハウやタクシー相乗り・配車手配サービスの市場性について、ネットを活用した情報収集、調査を実施した。また、プログを通じて知り合った弁護士、税理士、デザイナーの知人から、検討していたサービスに社会的意義を感じたということで、無償での協力を受けることができた。さらに、Other early stageではデザイナー、経営企画ができるといった優秀な人材が必要になる一方で、常に若い考えを入れるため経営人材の若返りも図る必要があるが、ICTによる情報発信はここでも威力を発揮できると考えている。

事業展開に際しては、先述の各種戦略に従い、自社にとって一番強い部分にリソースを特化し、周辺部分には外部から優れたものを取り入れるためのツールとして、ICTは極めて有効であると考え、活用している。具体的には、利用者を増やすための広告、宣伝については、自社だけで登録者を増やすことには限界があり、外部の人に自社サービスを宣伝してもらうため、APIを公開して外部サイトからのアフィリエイト利用をしやすくしている。アプリケーション開発についても、例えばGoogleマップのような他社サービスをAPI連携により自社サービスに取り込んでいる。

Start-Up 及び Other early stage での最大の課題は企業の認知度の向上であるが、ICT がなければマスメディアに取り上げてもらう手段が少なくなり効果をあげることができなかったと考えている。

他には、社内外との迅速かつ効率的なコミュニケーションのためにパソコン及び携帯電話（スマートフォン）を最大限に活用している。具体的には、社内外メンバーとの毎日の打ち合わせにパソコンの電話会議システム(Skype)を活用していること、スマートフォンを通話、メール、ウェブサイトの閲覧に利用し、特にメールについては会社宛のメールを転送し、どこからでも確認可能としていることがあげられる。

最近ではマイクロブログを会社の情報発信と知人の状況を知るために利用している。マイクロブログは知人が他のだれと知り合いであるかが視覚化されているため、新規の人脈形成を支援する効果がある。

図表 3-2-2-6 K 社（タクシー相乗り・配車手配サービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

設立時の情報収集、その後の広告、宣伝、社内外での迅速かつ効率的コミュニケーション実現、人材獲得といった課題に対してICTを活用

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed	課題：会社設立やサービスの実現上のハードルが不明(法的な課題の存在・解決)解決策：人的チャネルによる相談(無償、プログラ読者)	課題：会社設立やサービス実現上のハードルが不明(法的な課題の存在・解決)解決策：市場調査(Web検索による)
Start-Up	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラ読者)	課題：自己資本でのサービス化を前提。市場投入へのスピード感を重視するため自己決定が重要解決策：携帯電話に特化したシステム開発。開発期間の短縮と開発費用の低減を実現
Other early stage	課題：①人材獲得(デザイナー、経営企画能力)、②経営人材の若返り解決策：情報発信(Webサイト、プログラ読者)	課題：普及活動、営業力向上解決策：情報発信(Webサイト、プログラ読者)	課題：自己資本でのサービス化を前提。市場投入へのスピード感を重視するため自己決定が重要解決策：携帯電話に特化したシステム開発。開発期間の短縮と開発費用の低減を実現
サービス拡大(会員数増)設立後1年半程度経過(2010年3月)	課題：業務効率化(業務関係者との会議、連絡)解決策：携帯電話メール、テレビ電話会議システム(Skype)
Expansion

※ 網掛は現時点(2010年)でのK社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成
## ウ L 社（Web 系サービス）の事例

## ● ICT によって独特の社風を確立しつつ、高能力、高意欲の人材採用が可能に

## （ア） L 社（Web 系サービス）の基本情報

平成10（1998）年8月に設立されたL社は、従業員数は約90名で、Webクリエイターを中心とした人材によるWeb系サービス事業を展開している。ビジネスにおける価値観については、利益のみを追求する時代が一巡した結果、社会貢献が重視されるようになるといった考えを有している。

職場は大都市部から若干離れている（約2時間程度）地域に立地している。このことにより、大都市部に多く存在する高い能力を持つ人材へのアクセスと、大都市部から離れている同社をあえて職場に選ぶ高い意欲を持った人材の確保が両立できると考えている。

## （イ）L社（Web系サービス）の事業におけるICT活用

ICT がなければ、情報発信が不可能となり営業ができず事業が成立しない、そもそも起業できなかったとさえ考えている。ICT を主に業務を円滑に進めるためのコミュニケーション用途で利用しており、大都市部の支社や社外とは、テレビ会議システムを用いた会議を行っている。さらに、seed から Expansion（現在）に至る、すべての段階で、ICT を活用した情報発信により同社の考え方やサービス内容を効果的に周知、宣伝ができたため、能力のある人材の採用につながったと認識している。

他にも、人・組織の課題に対して社内評価システムを自社構築したことにより、客観的な評価情報を社内で参照でき、マネジメントに貢献している。

図表 3-2-2-7 L 社（Web 系サービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

ICTを創業から一貫して情報発信に用いると共に、コミュニケーションの円滑化、社員の人事評価といった用途にも活用している

※ 網掛は現時点(2010年)でのL社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

## エ Ｍ社（地域の育児関連情報提供サービス）の事例

●電子掲示板で収集した地域の育児関連情報の雑誌化、左記ビジネススキームのフランチャイズ展開といった個性的なビジネスを地方都市で実践

## （ア） M 社（地域の育児関連情報提供サービス）の基本情報

平成13（2001）年5月に設立されたM社は、従業員数は7名で、地方都市において地域の育児関連情報（幼稚園、保育園、託児所の情報、公園、子連れ可能な飲食店などのお出かけ情報、病院情報や子どもの健康など）を扱う情報誌の発行を主な業務としている。発行紙は、妊娠後出産前の母親や未就学児童をもつ母親を主な読者層とし、さらに同社の電子掲示板に書き込まれたクチコミ情報をベースに取材を行い記事にするスタイルをとっている。
他にも、このビジネススキームを他の地域にフランチャイズ展開しており、平成22（2010）年4月時点では14地域において事業を行なっている。

## （イ） M 社（地域の育児関連情報提供サービス）の事業における ICT 活用

seed 段階では、創業者が考案した電子掲示板と雑誌の連動というアイデアがすでに実践されていないかをテレビ、新聞、ラジオ、そしてインターネットを活用して調査した。今の ICT 環境がなければ、きめ細かな地域情報を電子掲示板で収集して雑誌にする M 社のビジネスモデルが成立しないため、情報が不足しがちな地方都市で ICT 環境が整備されているメリットは極めて大きいと考えている。

Start-Up から Expansion までは、いかに主婦の利用者を増やして電子掲示板に書き込みをしてもらうかが重要という課題認識の下、M 社及び発行している情報誌、さらには電子掲示板の認知度を上げるため、Web サイトやブログを設置して情報発信に注力した。特に、創業者自身が毎日ブログを更新するなど早い段階から創業者自らによる ICT を使った情報発信に注力したことが、各面においてプラスに働くといった好循環をもたらしている。例えば、M 社のことが県外にも知られるようになり、社員（雑誌記事ライター）の応募やフランチャイジーからの連絡が来るようになってきたこと、サービスを始めてから比較的早い段階で地元自治体や金融機関が活動に賛同し、支援してもらえたことがあげられる。

M 社のビジネスの心臓部にあたる電子掲示板システムは、創業者自らが仕様を決め、外部の企業に構築を依頼することで完成させた。この際、委託先の選定にあたっては地元の企業であることにこだわった。理由としては、地元で距離的に近い企業の方が、コミュニケーションを緊密化でき、やりたいことのイメージが伝わりやすいほか、トラブル発生時に迅速に対応するサポート体制を構築できるためである。

また、地方で ICT を活用してベンチャービジネスを行うことは、大勢の競合の中に埋もれてしまいがちな大都市よりも知名度を高めやすい、地方都市で他と違うことをしていると認知されるのが早く、先述したような自治体や地元金融機関による支援が受けやすいなどの理由から、大都市部で起業するよりも優位な点もあると考えている。

図表 3-2-2-8 M 社（地域の育児関連情報提供サービス）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

早い段階から、創業者自身によるICT(Webサイト、ブログ)を用いた情報発信に注力したことが、各領域での成果や課題解決に結びついている

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed	課題：雑誌(タウン誌)業界に将来、販売不振の時代が到来することを予見。また、地域特化型のメディアが存在しないことを懸念解決策：市場調査(人的チャネル)	課題：同左解決策：雑誌制作会社から独立、自己資金にて設立(有限会社)
Start-Up	課題：システム開発体勢の構築解決策：地元企業にこだわって発注。コミュニケーションの緊密化、トラブル発生時の早期サポート体制を構築	課題：利用者獲得、コンテンツ制作、認知度向上解決策：掲示板システムの開発提供(外部発注、PC/攜帯用)、掲示板情報を基にした誌面作成、経営者自らによる情報発信(Webサイト、プログラム)	課題：安定運営、サービス拡大解決策：地元行政や金融機関からの支援
Other early stage	課題：人材獲得(ライター)、フランチャイジーの発掘解決策：経営者自らによる情報発信(Webサイト、プログラム)	課題：全国展開、営業力向上解決策：自社システムのフランチャイジーへの提供、ECサイト開発・設置、マスメディアからの取材(プログラム)	課題：安定運営、サービス拡大解決策：地元行政や金融機関からの支援。情報誌・ECの販売額の再投資
Expansion	課題：人材獲得(ライター)、フランチャイジーの発掘解決策：経営者自らによる情報発信(Webサイト、プログラム)	課題：全国・アジア展開、営業力向上解決策：利用者コラボ製品開発、提供(Webでの過程公開、誌面・ECサイト販売)
サービス拡大(FC拡大、新事業展開)設立後9年程度経過(2010年3月)

※ 網掛は現時点(2010年)でのM社の位置する段階
## オ N 社（ICT 関連の最先端技術開発）の事例

● ICT 関連における技術指向のビジネスを、オンラインコミュニケーションを活用したフラット型組織 $ ^{15} $ によって展開

## (ア) N 社（ICT 関連の最先端技術開発）の基本情報

平成13（2001）年3月に設立されたN社は、Webプロデュース、システムインテグレーション、アートクリエイティブ、及び統計・確率的手法、自然言語処理、データマイニング、テキストマイニングを用いた最先端技術の開発を事業としている。経営方針としては、日本再生をミッションとしており、そのために技術と文化が融合した優れたサービス $ ^{16} $ を創造するといったことである。

創業資金はゼロであり、活動を休止していた親族の有限会社を譲り受け、自宅アパートにおいてパソコン1台で起業した。その後も、外部からの資金調達はメリットよりも企業活動を制約するリスクの方が大きいとの判断に基づき実施していない。

## (イ) N 社（ICT 関連の最先端技術開発）の事業における ICT 活用

Start-Up 段階において、非常に大量の情報があふれる社会になると、そこで生きていくための新たな情報プラットフォームが必要になると考え、レコメンデーションエンジン $ ^{17} $ や検索エンジンを自社で開発した。従って、N 社のビジネスにおいて、ICTがないという環境は全く想像できないと考えている。

また、N 社の事業である最先端技術開発においては、技術とデザインとを融合させる形での開発を進める必要があることから幅広い知見が求められる一方で、技術革新のスピードが非常に速いため各メンバーは狭い領域での専門性を深堀せざるを得ない事情がある。このような矛盾を解決するために、業務毎に毎回プロジェクトチームを編成してあたっており、社長もプロジェクトマネージャーの下でプロジェクトメンバーの1人として参加している。こうした経緯を踏まえ、情報は全てオンラインで取得している上、社内外との情報のやりとりはメール、メッセンジャー、ブログ、マイクロブログなどを使っている。

なお、Other early stage 以降の段階では、優れた商品・サービスを創造すれば、それが自然と情報発信に結びつくとの考えから、情報発信には必要以上に注力しない方針をとっている。

図表 3-2-2-9 N 社（ICT 関連の最先端技術開発）のビジネス展開に際しての ICT 活用事例分析

レコメンデーションエンジン、検索エンジンを自社開発するなどの技術指向のビジネスを支えるため、ICTを活用しつつ組織のフラット化を実現

人・組織	戦略	ファイナンス・資本市場
seed
会社設立
大学4年 卒業時点
(2000年頃)	課題: 日本を再構築する使命感を持っていた。高校卒業時にインターネットに衝撃を受ける。日本にはICTの技術オリエンテッドな会社が必要だがない。
解決策: 自ら起業
Start-Up
サービスイン
設立1年程度経過
(2001年頃)	課題: 一人だけでの経営では不安。仲間がいると楽しく進めることができる。
解決策: クチコミベースで人材獲得(信頼できる仲間を中心に5人で起業)	課題: 超大量の情報であふれる世の中になる。
解決策: 情報ブラットフォームが必要。レコメンテーションエンジン、検索エンジンを自社開発	課題: 資金なし
解決策: 有限会社での出発。休眠状態の会社を活用した
Other early stage
事業確立
設立2年程度経過
(2002年頃)	課題: 技術とデザイン(アート)を融合することでこれまでにない製品・サービスが生まれる。ある技術を追いすぎると狭くなりすぎ、専門家一人で追えることが少なくなる。
解決策: プロジェクトごとのチーム編成。メンバー全員が全ての工程に関わる。情報をオンライン上に上げフラット化し、メンバーの意思疎通を円滑にした。	課題: 共同
解決策: 業務の柱に、技術に加え、文化・アート分野を据える。	課題: 一
解決策: 自己資本
Expansion
サービス拡大
設立後4年程度経過
(2004年頃)	同上	課題: 一
解決策: 事業再建、コンサルティング業務等も事業に据える。	課題: 一
解決策: 自己資本

※ 網掛は現時点(2010年)でのN社の位置する段階

※ 下線部はICTを特に活用している施策

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成

15 上下の階層がない組織形態。自由な意見交換や、それに基づく発想が創出されやすい風土を生み、組織を活性化させるとされている

16 N 社はこのようなサービスを、若者言葉を用いて「ヤバいもの」と表現している

17 インターネットで商品を購入する際に、自身の過去の購買行動履歴や他の購入者の購買行動をもとに、自動的に商品を推薦するといった機能を指す
## (4) 事例から得られた示唆

● 76 世代のベンチャー経営者は我が国の先進 ICT 環境を、自然な感覚で、かつ最大限活用することにより、積極的な情報発信、本業への資金の集中投下、瞬時の情報共有によるコミュニケーションの活性化などを実現

ア 5 社の ICT 活用事例分析結果のまとめ

これまでにみた、J社（カーシェアリングサービス）、K社（タクシー相乗り・配車手配サービス）、L社（Web系サービス）、M社（地域の育児関連情報提供サービス）、N社（ICT関連の最先端技術開発）のICT活用事例の分析結果を以下にまとめる。

まず、我が国の ICT 基盤（ブロードバンド環境、モバイル環境）が経営に寄与していることは5社とも疑う余地がないと断言していることがあげられる。このような姿勢の下、経営者自らがICTを駆使し、自社・サービス・商品について、積極的に情報発信を行うことで注目を集め、認知されることで「人・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」の各面にプラスの効果を与えている。

次に、ICT 活用によって、どのような効果が得られているかを成長段階別にみると、seed 段階での「情報収集面」、Start-Up 段階以降での「情報発信面」という点で 5 社とも共通している。他にも Start-Up 段階以降、社内マネジメント（情報共有・評価）、顧客向けサービス用の情報システム等を、クラウドを含む安価な外部サービスを活用して構築、維持することによりコストダウンを実現し、浮いた資金を本業部分に集中投下する傾向もみられる。

さらに、ICTによるコミュニケーションのフラット化を強く意識している若手経営者も存在する。すなわち、ICTを活用することで従業員の誰もが瞬時に情報を共有できるようになっているため、従来のような階層型組織を必要とせず、フラット型組織での運営スタイルを確立している企業も複数存在した。このことにより、従業員ひとりひとりの自発性な行動を引き出し、モチベーションを高める効果を得られている。

図表 3-2-2-10 若者のベンチャービジネスにおける ICT 活用事例分析の結果

経営者自身による積極的なICTを用いた情報発信、外部の安価なICTサービス活用でねん出した資金の本業への集中投下、ICTによる従業員のコミュニケーション活性化及び自発性向上といった点が特徴

総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」により作成
## イCTがビジネスの前提：76世代ならではのビジネス観

76 世代の若手経営者は、10 代後半でパソコンやインターネット等の ICT に触れており、それ以降、生活の中に積極的にそれらを取り入れている世代である。このような背景から、我が国のブロードバンド、モバイル環境を当然の選択肢として「自然に」取り入れ ICT の利用を前提としつつ、ICT ユーザーの視点に立ったビジネスを立案し既存のビジネスの枠組みを超えた新たなビジネスモデルを構築している。

他にも、76 世代の若手経営者には、ベンチャービジネスの起業をやりたいことを実現するための手段としてとらえることから、増資や負債借入等を経営の自由度が減少するリスクが高まると考え、自己資金での会社設立及び運営にこだわる傾向が認められる。

## ウICTを活用するベンチャーを地方で起業することの優位性

我が国では、既に ICT 基盤（ブロードバンド環境、モバイル環境）が全国に整備されており、ICT 関連サービスを提供する企業が立地場所を選ばずに全国一律のサービスを展開しやすい現状があるため、都市部ではなく、むしろ地方に立地してこそ ICT を最大限活用するベンチャーが優位に立てる素地が存在する。

## （ア）戦略及びファイナンス上の利点

地方で起業したベンチャー企業は、業種や業態によっては近隣におけるライバルの数が限定され、大都市部ほど激しい競争に巻き込まれない可能性がある。さらに、地方で起業後、ある程度の期間が経過し認知度が高まると、地域内での信用が得やすくなる上、地元の自治体や金融機関から注目されることによりビジネスにつながるような情報面での支援及び資金的な支援が受けやすくなる傾向がある。他にも、「地域発ベンチャー」として話題になりやすく、マスメディアからの取材を受けるなど全国からの注目が得やすいといった利点が存在する。

## （イ）人・組織面での利点

ベンチャービジネスにおいては、何よりも人材の確保が重要である。ただし、一般的には地方は都市部よりも人口が少ないため、専門性が高くなればなるほど、自社のビジネス要件に適合する人材を地域内で探し出すことが困難となる傾向がある。

しかし、都市部から適度に離れた地域に立地すると共に、ICTで情報発信を積極的におこなうことにより、都市部で立地する場合と同程度に専門性を持つ人材を確保することが可能となる。それに加えて、気軽に自社にアクセスできないことから、真にその企業で働きたいと考える熱意ある人材のみがアプローチしてくるため、自然とスクリーニングされた状態となり、採用活動への自社負担の減少と優秀な人材の確保の両立も可能となる。
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010

一般の部優秀賞受賞コラム

# 進化したやりとり

執筆 いえき たけひさ

家城 武尚さん （看護師・愛知県名古屋市）

コメント：時代の進化によって、デジタルは冷たいという印象が強いけれど、僕はそうは思わないという事。

一人暮らしを始めた頃、まめな父から毎日のように手紙が届いていた。朝はきちんと起きているか、遊んでばかりではないか、野菜は食べているか。たまには顔を見せに帰ってこい。実家での毎日の出来事を綴った文章の終わりは、必ず僕を心配していた。

父から初めての手紙が届いた時、僕が迷わずメールで返事をすると、携帯電話が震えた。電話の主は勿論父で、「俺は古い人間だから、デジタルじゃなくアナログがいいんじゃ。手紙が届いたら、手紙で返すのが常識だと思わんのか」と怒られた。あまりの声の大きさと勢いに押され、片目をつぶり、携帯電話を10cmほど耳から離した。仕方なしに、家になかった便箋を買いに行き、持つことの少なくなったペンをとり、父に手紙で返事をする毎日が続いていた。

しかし、父も年を重ね、手の震えから字を上手に書けなくなってしまったようで、毎日の手紙は途絶えてしまった。そんな父を心配に思い、実家へ帰った僕は、父が嫌いな事を知りながら、ボタン一つで文字を書く事の出来るメールを教えた。案の定、頑なに「メールなんかじゃ気持ちは伝わらんわ」みたいな事ばかり言っていたが、覚えるうちに面白さに気づいたのか、メールを使い始めていった。その事をきっかけに、父の好奇心はパソコンやインターネットへと波及し、サーバが重いとか、CPUは最低限これぐらい必要だとか言い始めた。「アナログがいいんじゃ」と言った言葉はどこへ行ったのやらと思いつつも、僕がパソコンやインターネットで困った事があると、父に教えてもらうまでとなった。そして今では、自分で作ったパソコンで、ホームページを作成したり、世界中の人達とメールをしたりする事が、白髪まじりの60歳の男の生きがいとなっている。

父とのやりとりは、毎日の手紙から毎時間のメールへと変わった。返信に追われる僕は、どちらが大変か良く分からなくなったのだが、父とのやり取りが途絶えずにすみ、とりあえず安心している。

手紙という伝達手段は、文字から発する温かみがあり、とても良い物だと思う。しかし、文字を書く事の出来なくなった父からのメールは、変わらず温かい。大事なのは、手紙とかメールという過程ではなく、伝えたいという気持ちなのだという事。伝え方が変わっただけであって、気持ちが変わったわけではないと感じた。