Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	42,757,783,000	0	0	0	42,757,783,000	41,339,120,167	1,418,662,833	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	101,492,000	0	0	0	101,492,000	100,617,203	874,797
1-02 職 員 基 本 給	328,170,000	0	0	7,597,000	335,767,000	335,766,330	670	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から7,597,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	212,094,000	0	0	1,867,000	213,961,000	213,960,084	916	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から1,867,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	35,707,000	0	0	272,000	35,979,000	35,978,997	3	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から272,000円流用
1-05 退 職 手 当	97,309,000	0	0	△ 9,736,000	87,573,000	20,399,340	67,173,660
5-06 諸 支 出 金	81,548,000	0	0	0	81,548,000	75,026,306	6,521,694
2-07 旅	17,252,000	0	0	0	17,252,000	15,000,265	2,251,735
3-08 業 務 諸 費	343,597,000	0	0	0	343,597,000	306,032,305	37,564,695
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	100,000	0	0	575,000	675,000	674,770	230	業務量が増加したため(目)業務委託費から575,000円流用
3-11 税	5,491,000	0	0	0	5,491,000	4,557,340	933,660
5-12 業 務 委 託 費	5,286,904,000	0	0	△ 202,550,000	5,084,354,000	4,977,813,988	106,540,012
9-13 支 拉 利 息	36,246,942,000	0	0	0	36,246,942,000	35,050,141,735	1,196,800,265
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	201,975,000	202,075,000	202,074,504	496	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から201,975,000円流用
09 予 備 費	37,000,000	0	0	0	37,000,000	0	37,000,000
(9-...)
支 出 合 計	42,794,783,000	0	0	0	42,794,783,000	41,339,120,167	1,455,662,833
（110）環境衛生金融公庫損益計算書

損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	47,911,162,037	經常費用	47,911,162,037
借入金利息	34,231,276,518	貸付金利息	38,880,608,689
業務委託費	4,866,054,043	一般会計上受入	4,983,969,000
委託金融機関手数料	4,775,054,043	預付金利息	345,477
調査委託費	91,000,000	有価証券益
事務費	1,311,164,444	有価証券利息	23,140,710
俸給及諸給与	706,721,954	雑収	34,697,933
諸支出金	75,026,306	受入雑利息	29,557,721
旅費	15,000,265	労働保険料被保険者負担金	2,345,672
業務諸費	306,032,305	償却債權取立益	69,325
交際費	1,077,000	雑収	2,725,215
債權保全費	674,770	貸付金金庁入	3,988,400,228
税金	4,557,340
賠償償還及払庁金	202,074,504
償却費	1,510,442,301
貸付金償却	1,503,452,113
20固定資産減価償却費	6,990,188
貸付金継入	5,946,093,431
雑損	46,131,300
当期利益金	0
合計	47,911,162,037	合計	47,911,162,037
貸借対照表(平成11年3月31日現在)
資 億
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

現先取引によるものであり、個別法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 62,201,934 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は5.3/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、33,925,902,125円となっている。
環境衛生金融公庫財産目録 （113）

財 產 目 錄 (平成11年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	土 地	5筆 2,328m²
貸 付 金	222,808口	建 物	6棟 延895m²
現 金 預 付 金	機 械 器 具 備 品 自動車 その他	4両 82点
預 付 金	414,203,259	敷 金	1口
国 庫 預 託 金 日本銀行本店	265,441,949	資 廠 合 計	1,132,398,134,339
銀 行 預 付 金 静岡銀行東京支店外3店	148,761,310	(負 債 の 部)
有 価 証 券	借 入 金
国 債 割引短期国庫債券 10,600,000,000円 10,595,837,000円	15,895,285,800	資 金 運 用 部 借 入 金	63口
貸 付 受 入 金	7,809,490,000
代 理 店 勘 定 国民金融公庫外87店	1,996,259,662	未 払 費 用	6,453,839,383
未 収 収 益	2,564,736,943	未 払 費 用 金 利 息	5,409,568,296
未 収 償 付 金 利 息	2,562,958,806	未 払 費 用 金 利 息	1,044,271,087
未 収 受 託 金 利 息	1,778,137	雑 勘 定
雑 勘 定	償 受 金	71,711,525
償 払 金	5,057,000	償 償 引 当 金	5,946,093,431
固 定 資 償	負 償 合 計	1,117,641,134,339
業 務 用 固 定 資 償	259,106,065	正 呉 財 償	14,757,000,000
( 115 )

平成10年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成10年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成10年度における
収入済額は	75,581,025,722円
であって	73,523,058,722円
支出済額は	73,523,058,722円
である。	2,057,967,000円
したがって、収入が支出を超過すること	2,057,967,000円
である。	2,057,967,000円
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	39,000,808円
であって、この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
73,235,392,000	0	73,235,392,000	75,581,025,722	2,345,633,722
（118）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
76,817,647,000	0	76,817,647,000	0	0	76,817,647,000	73,523,058,722	3,294,588,278
[收入支出決算額]
1 收 入
款 · 項 · 目	收 入 予 算 額 (円)	收 入 済 額 (円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)	收入済額と收入済額との差(円)	増減理由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	63,780,892,000	66,159,606,948	2,378,714,948
0101-01 貨 付 金 利 息	63,778,892,000	66,158,106,948	2,379,214,948	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 收 入	2,000,000	1,500,000	△	500,000
0200-00 雑 收 入	9,454,500,000	9,421,418,774	33,081,226
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	8,836,649,000	8,836,000,000	△	649,000
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	23,545,000	16,305,448	△	7,239,552	電源地域振興特別融資促進費補助金の対象となる新規貨付けがなかったこと等のため
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (119)

款 项 目	收 入 予 算 額 (円)	收 入 济 額 (円)	收 入 济 額 (円)	收 入 济 額 (円)	增 减 理 由
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,081,000	0	△	1,081,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等の対象となる貸付けがなかつたため
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	206,930,000	186,752,280	△	20,177,720	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	28,609,000	23,861,860	△	4,747,140
0202-00 雑 収 入	357,686,000	358,499,186	813,186
0202-02 労働保険料被保険者負担金	8,659,000	8,857,716	198,716
0202-01 雑 収 入	349,027,000	349,641,470	614,470
収 入 合 计	73,235,392,000	75,581,025,722	2,345,633,722
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	76,667,647,000	0	0	76,667,647,000	73,523,058,722	3,144,588,278	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	119,244,000	0	0	599,000	119,843,000	119,841,536	1,464	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から599,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	1,308,387,000	0	0	△ 16,933,000	1,291,454,000	1,282,203,522	9,250,478
1-03 職 員 諸 手 当	723,556,000	0	0	15,347,000	738,903,000	738,890,851	12,149	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から15,347,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	135,805,000	0	0	987,000	136,792,000	136,790,092	1,908	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から987,000円流用
1-05 退 職 手 当	432,462,000	0	0	0	432,462,000	243,084,675	189,377,325
5-06 諸 支 出 金	287,136,000	0	0	0	287,136,000	274,684,282	12,451,718
2-07 旅 費	108,381,000	0	0	0	108,381,000	98,381,449	9,999,551
3-08 業 務 諸 費	1,321,794,000	0	0	0	1,321,794,000	1,278,419,233	43,374,767
（120）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-09交際費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	1,077,000	190,000
9-10債権保全費	6,600,000	0	0	0	6,600,000	6,073,934	526,066
3-11税金	101,133,000	0	0	0	101,133,000	53,918,637	47,214,363
5-12業務委託費	1,167,188,000	0	0	△35,375,000	1,131,813,000	960,999,934	170,813,066
9-13支払利息	70,954,594,000	0	0	0	70,954,594,000	68,293,221,563	2,661,372,437
9-14賠償償還及払戻金	100,000	0	0	35,375,000	35,475,000	35,472,014	2,986	返済資金緊急特別貸付の貸付金利及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から35,375,000円流用
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	76,817,647,000	0	0	0	76,817,647,000	73,523,058,722	3,294,588,278
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （121）

損益計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	81,159,469,579	經常収益	81,198,470,387
借入金利息	66,889,495,465	贷付金利息	65,893,983,923
寄託金利息	19,082,993	公庫貸付金利息	65,783,450,830
業務委託費	914,156,092	產業開発資金貸付金利息	17,219,671,453
委託金融機関手数料	882,769,102	生業資金貸付金利息	4,049,096,646
委託地方公共団体手数料	24,838,386	教育資金貸付金利息	119,967,796
委託郵政省手数料	630	恩給担保貸付金利息	21,005,780
委託年金福祉事業団手数料	104,974	住宅資金貸付金利息	36,959,157,593
調査委託費	6,443,000	財形住宅資金貸付金利息	185,248,295
事務費	4,255,353,025	農林漁業資金貸付金利息	1,635,874,197
俸給及諸給与	2,520,810,676	中小企業資金貸付金利息	3,777,805,139
諸支出金	274,684,282	医療資金貸付金利息	1,245,525,904
旅費	98,381,449	環境衛生資金貸付金利息	552,401,553
業務諸費	1,278,419,233	米製資金貸付金利息	17,696,474
交際費	1,077,000	承継貸付金利息	110,533,093
債權保全費	6,073,934	受取配当金	1,500,000
稅金	40,434,437	住宅資金貸付手数料等收入	186,752,280
賠償償還及払戾金	35,472,014	受託手数料	251,172,013
償却費	655,172,168	一般会計より受入	8,836,000,000
貸付金償却	590,821,146	電源開発促進対策特別会計より受入	16,305,448
20固定資産減価償却費	64,351,022	有価証券益	23,861,860
（122）沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸 倒 引 当 金 繰 入	8,409,304,048	有 価 証 券 利 息	7,939,360
雑 損	16,905,788	有 価 証 券 益	15,922,500
当 期 利 益 金	39,000,808	雑 収 入	100,796,138
受 入 雑 利 息	54,729,168
労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金	8,857,716
償 却 債 権 取 立 益	17,200,645
雑 益	20,008,609
貸 倒 引 当 金 戻 入	5,888,098,725
合計	81,198,470,387	合計	81,198,470,387
(注) 当期利益金 39,000,808 円は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成11年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	1,754,573,153,200	借	入	金	1,655,844,810,607
公 庫 貨 付	金	1,752,515,708,392	資 金 運 用 部 借 入 金	1,409,784,431,007
庁 業 開 発 資 金 貨 付 金	469,505,592,385	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	233,907,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	135,671,984,283	庁 業 投 資 借 入 金	4,353,100,000
教 育 資 金 貨 付 金	3,686,515,958	農業經營基盤強化措置借入金	212,013,000
恩 絵 担 保 貨 付 金	1,025,009,465	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	7,588,266,600
住 宅 資 金 貨 付 金	902,105,231,116	寄 託	687,757,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	6,273,804,657	貨 付 受 入 金	51,003,919,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	49,915,261,349	未 拟 費 用	12,862,318,924
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	131,345,155,392	未 拟 借 入 金 利 息	12,535,519,844
医 療 資 金 貨 付 金	34,805,021,000	未 拟 寄 託 金 利 息	5,089,264
環 境 衛 生 資 金 貨 付 金	17,737,647,787	未 拟 業 務 委 託 費	321,709,816
米 穀 資 金 貨 付 金	444,485,000	雑 勘 定
承 继 貨 付 金	2,057,444,808	仮 受 金	928,010,352
出 資 金	1,620,000,000	貨 倒 引 当 金	8,409,304,048
現 金 預 付 金	3,050,120,056	保 証 債 務	58,017,288,536
現 金	28,620,503	受 託 業 務	7,537,680
預 付 金	3,021,499,553	(負 債 合 計)	1,787,760,946,147
有 価 証 券	資 本 金	52,917,992,000
国 債	12,598,947,200	一 般 会 計 出 資 金	27,004,000,000
代 理 店 勘 定	648,467,479	承 继 出 資 金	21,555,992,000
（124）冲縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 668,681,264 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は4.9/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、33,696,758,374円となっている。
本土産米穀資金特別勘定
損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	20,697,629	經常収益	59,698,437
事務費	18,030,719	貸付金利息
貸倒引当金繰入	2,666,910	米穀資金貸付金利息	17,696,474
当期利益金	39,000,808	運用収入	39,003,325
貸倒引当金戻入	2,998,638
合計	59,698,437	合計	59,698,437
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
本土産米穀資金特別勘定
貸借対照表(平成11年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	雑勘定
米穀資金貸付金	444,485,000	仮受金	110,655
現金預付金	206,183,805	貸倒引当金	2,666,910
有価証券	851,671,022	(負債合計)	2,777,565
未収收益	積立金
未収貸付金利息	3,565,989	米穀資金積立金	1,464,127,443
当期利益金	39,000,808
(資本合計)	1,503,128,251
資産合計	1,505,905,816	負債・資本合計	1,505,905,816
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
（128）冲縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成11年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	銀 行 等 預 付 金 琉球銀行本店外4店	22,699,971
貸 付 金	116,793口	郵 便 振 替 東京貯金事務センター	2,631,219
公 庫 貸 付 金	116,782口	有 価 証 券
産業開発資金貸付金	380口	国 債 外国為替資金証券 1口 額 面 12,600,000,000円	12,598,947,200
生業資金貸付金	17,962口	代 理 店 勘 定 年金福祉事業団、琉球銀行外7行	648,467,479
教育資金貸付金	4,833口	未 収 収 益	6,678,968,696
恩絵担保貸付金	770口	未 収 収 付 金 利 息	6,570,370,971
住宅資金貸付金	82,386口	未 収 受 託 手 数 料	108,597,725
財形住宅資金貸付金	884口	雑 勘 定	74,049,228
農林漁業資金貸付金	4,109口	仮 拟 金	73,815,028
中小企業資金貸付金	2,374口	未 収 金	234,200
医療資金貸付金	249口	固 定 資 座
環境衛生資金貸付金	2,820口	業 務 用 固 定 資 座	4,921,072,003
米穀資金貸付金	15口	土 地	43筆 11,976m²	2,930,475,725
承縱貸付金	11口	建 物	43棟 延7,084m²	1,170,435,345
産業開発資金承縱貸付金	1口	構 築 物	33,277,439
住宅資金承縱貸付金	10口	自動車 金庫 7台 2台 433点	78,110,478
出資金宮古空港ターミナル(株)外11社	16口	機 械 器 具 備 品 複写機 その他	30口	205,655,378
現金預付金	3,050,120,056	固 定 資 座 仮 执 金	503,117,638
現金	28,620,503	保 証 債 務 見 返	58,017,288,536
預付金	3,021,499,553	資 產 合 計	1,842,182,066,398
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	2,996,168,363	(負 債 の 部)
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (129)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金 387口	1,655,844,810,607	未 拟 寄 託 金 利 息	5,089,264
資 金 運 用 部 借 入 金 89口	1,409,784,431,007	未 拟 業 務 委 託 費	321,709,816
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 44口	233,907,000,000	雑 勘 定
産 業 投 資 借 入 金 5口	4,353,100,000	仮 受 金	928,010,352
農業經營基盤強化措置借入金	7口	212,013,000	8,409,304,048
雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金 242口	7,588,266,600	保 證 債 務	58,017,288,536
寄 託 金 11口	687,757,000	受 託 業 務	7,537,680
貨 付 受 入 金	51,003,919,000	負 債 合 計	1,787,760,946,147
未 拟 費 用	12,862,318,924	正 味 財 産	54,421,120,251
未 拟 借 入 金 利 息	12,535,519,844
本土産米穀資金特別勘定
財産目錄(平成11年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	資産合計	1,505,905,816
貸付金	(負債の部)
米穀資金貸付金	15口	444,485,000	雑勘定
現金預け金	206,183,805	仮受金	110,655
有価証券	貸倒引当金	2,666,910
国債	851,671,022	負債合計	2,777,565
未収收益	正味財産	1,503,128,251
未収貸付金利息	3,565,989
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 131 )

平成10年度日本開発銀行決算書
# 平成10年度 3010 日本開発銀行決算報告書

平成10年度 3010 日本优先银行决算报告
収 入 支 出 決 算
平成10年度における
収入済額は	678,162,782,769円
であって
支出済額は	642,933,692,595円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	35,229,090,174円
である。
また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は	40,652,180,151円
であって、この利益金は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定により、その全額を準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
711,840,579,000	1,756,040,000	713,596,619,000	678,162,782,769	△ 35,433,836,231
（134）日本開発銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
677,087,114,000	1,582,975,000	678,670,089,000	0	0	678,670,089,000	642,933,692,595	35,736,396,405
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	711,121,352,000	677,170,302,209	△	33,951,049,791
0101-01 贷 付 金 利 息	710,956,631,000	677,164,441,861	△	33,792,189,139	贷付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保 証 料	164,721,000	5,860,348	△	158,860,652	支払承諾が予定より少なかったため
0200-00 雑 収 入	2,475,267,000	992,480,560	△	1,482,786,440
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	1,675,040,000	348,226,890	△	1,326,813,110	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が少なかったため
0203-00 雑 収 入	800,227,000	644,253,670	△	155,973,330
0203-02 労働保険料被保険者負担金	47,191,000	47,083,903	△	107,097
0203-01 雑 収 入	753,036,000	597,169,767	△	155,866,233	受入雑利息等の収入が少なかったため
収 入 合 計	713,596,619,000	678,162,782,769	△	35,433,836,231
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	678,290,089,000	0	0	0	678,290,089,000	642,933,692,595	35,356,396,405	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	270,422,000	0	0	1,401,000	271,823,000	271,822,932	68	役員給が改定されたため(目)職員基本給から1,401,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	6,742,079,000	0	0	△ 7,075,000	6,735,004,000	6,705,118,127	29,885,873
1-03 職 員 諸 手 当	4,645,009,000	0	0	0	4,645,009,000	4,381,498,596	263,510,404
1-04 超 過 勤 務 手 当	841,402,000	0	0	5,674,000	847,076,000	847,075,061	939	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から5,674,000円流用
1-05 退 職 手 当	1,392,792,000	0	0	0	1,392,792,000	1,295,309,275	97,482,725
5-06 諸 支 出 金	1,367,652,000	0	0	0	1,367,652,000	1,270,107,094	97,544,906
2-07 旅	684,786,000	0	0	0	684,786,000	681,385,670	3,400,330
3-08 業 務 諸 費	6,836,658,000	0	0	0	6,836,658,000	6,800,136,505	36,521,495
9-09 交 際 費	2,535,000	0	0	0	2,535,000	1,136,862	1,398,138
3-10 税	704,470,000	0	0	0	704,470,000	488,938,118	215,531,882
9-11 支 拉 利 息	654,315,852,000	0	0	0	654,315,852,000	620,074,972,244	34,240,879,756
9-12 債 券 発 行 諸 費	486,432,000	0	0	0	486,432,000	116,192,111	370,239,889
09 予 備 費	380,000,000	0	0	0	380,000,000	0	380,000,000
支 出 合 計	678,670,089,000	0	0	0	678,670,089,000	642,933,692,595	35,736,396,405
（136）日本開発銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成10年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	372,176,312,121	經常收益	393,099,495,310
借入金利息	296,991,036,586	贷付金利息	343,978,006,754
資金運用部借入金利息	285,253,430,780	贷付金利息	342,371,935,079
簡易生命保険借入金利息	11,737,605,806	外貨贷付金利息	1,606,071,675
寄託金利息	485,948,581	保証料	3,013,863
債券利息	14,408,362,027	有価証券利息	200,157,410
事務費	10,132,020,634	受入雑利息	9,046,306
20動産不動産減価償却費	595,916,897	受入手数料	128,293,200
支払手数料	147,962,010	有価証券益	20,007,300
債券発行差金償却	289,944,049	雑益	80,842,707
雑損	397,739,459	貸倒引当金戻入	48,680,127,770
貸倒引当金繰入	48,727,381,878
当半期利益金	20,923,183,189
合計	393,099,495,310	合計	393,099,495,310
上半期末貨借对照表(平成10年9月30日現在)
資
（138）日本開発銀行上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
繰延勘定	当半期利益金
債券発行差金	1,343,124,904	(資本合計)
支払承諾見返	2,335,199,000
資産合計	16,558,256,989,453	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,503,038,384 円

## 3 引当金の計上基準

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第77号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、8又は10年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、55,385,709,681円となっている。

(4) 貸付金利息の計上方法
貸付金利息は、戻証書貸付利息 1,182,954,065 円を控除したものである。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。
上半期末財産目錄(平成10年9月30日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	13,573口	16,242,460,626,183	未収保証料期末現在における既経過未収保証料	619,089
貸付金	13,549口	16,125,419,527,183	未収有価証券利息期末現在における既経過未収有価証券利息	60,500,000
外貨貸付金	24口	117,041,099,000	雑勘定	7,166,546,420
出資金	139口	71,485,350,000	仮払金	85口	1,085,148,237
有価証券	98,272,653,540	保証金等業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	90口	431,652,703
外国為替資金証券6口帳簿価額37,300,000,000円37,290,381,570円12口帳簿価額49,000,000,000円48,982,271,970円	86,272,653,540	その他の雑勘定	5,649,745,480
債割引短期国庫債券	12口	動産不動産	33,426,994,931
債帳簿価額48,982,271,970円	12,000,000,000	営業用土地建物動産	33,295,639,931
社	2口	土地	90箇所44,160m²の65%及び126,747m²
現金預付金	6,371,783,554	建物	176棟延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延92,286m²
現金	3,015,031
預付金	什器	1,638点	461,283,378円
当座預付金日本銀行日本興業銀行日本興業銀行北国銀行鹿児島銀行山陰合同銀行東京三菱銀行三和銀行さくら銀行住友銀行	4,686,531,720円903,976,136円1,896,676円4,312,621円1,183,159円581,248,812円169,299,122円19,660,273円660,004円	6,368,768,523	権利金等	8,463,932円
建設仮払金	2口	131,355,000
繰延勘定
債券発行差金債券の額面金額と売渡価額との差額及び付帯費用	1,343,124,904
未収収益	95,394,710,921	支払承諾見返支払保証	10件	2,335,199,000
未収貸付金利息期未現在における既経過未収貸付金利息	95,333,591,832	合計	16,558,256,989,453
（142）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成10年10月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	363,882,705,503	經常收益	383,611,702,465
借入金利息	283,055,505,269	贷付金利息	334,129,357,780
資金運用部借入金利息	272,152,429,765	贷付金利息	332,361,537,951
簡易生命保険借入金利息	10,903,075,504	直接贷付金利息	332,339,048,475
寄託金利息	466,380,065	代理贷付金利息	22,489,476
債券利息	14,354,822,122	外貨贷付金利息	1,767,819,829
事務費	10,924,641,712	保証料	11,047,131
20動産不動産減価償却費	694,590,866	有価証券利息	283,119,119
支払手数料	1,648,134,258	受入雑利息	9,002,279
贷付金償却	89,265,274	受入手数料	350,292,600
債券発行差金償却	289,944,050	有価証券益	33,132,700
雑損	83,972,343	雑益	68,368,978
貸倒引当金繰入	52,275,449,544	貸倒引当金戻入	48,727,381,878
当半期利益金	19,728,996,962
合計	383,611,702,465	合計	383,611,702,465
## 重要な会計方針等

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

(3) 貸付金利息の計上方法

貸付金利息は、戻証書貸付利息 1,072,726,113 円を控除したものである。
（144）日本開発銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成10年4月1日から)平成11年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	687,331,635,746	经常利益	727,983,815,897
借入金利息	580,046,541,855	贷付金利息	678,107,364,534
資金運用部借入金利息	557,405,860,545	贷付金利息	674,733,473,030
簡易生命保険借入金利息	22,640,681,310	直接贷付金利息	674,710,983,554
寄託金利息	952,328,646	代理贷付金利息	22,489,476
債券利息	28,763,184,149	外貨贷付金利息	3,373,891,504
事務費	21,056,662,346	保証料	14,060,994
20動産不動産減価償却費	1,290,507,763	有価証券利息	483,276,529
支払手数料	1,796,096,268	受入雑利息	18,048,585
償付金償却	89,265,274	受入手数料	478,585,800
償券発行差金償却	579,888,099	有価証券利益	53,140,000
雑損	481,711,802	雑益	149,211,685
償倒引当金繰入	52,275,449,544	償倒引当金戻入	48,680,127,770
当年度利益金	40,652,180,151
合計	727,983,815,897	合計	727,983,815,897
(注)当年度利益金40,652,180,151円は、日本開発銀行法第36条1項の規定により、全額を準備金として積み立てることとする。
事業年度末貨借对照表(平成11年3月31日現在)
資
（146）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,977,012,645 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、57,594,359,681円となっている。

(4) 貸付金利息の計上方法

貸付金利息は、戻証書貸付利息 2,255,680,178 円を控除したものである。
## ( 5 ) 準備金積立額

平成10年度において積み立てた準備金の額は43,234,570,780円であり、この額は日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。

## 5 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、従来、法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法によっていたが、本年度から法人税法の改正に伴い、平成10年4月1日以後に取得した建物を定額法によることとした。
事業年度末財產目錄(平成11年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	14,097口	17,425,149,848,152	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	14,069口	17,288,125,576,152	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	14,052口	17,283,094,576,152	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	17口	5,031,000,000	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	28口	137,024,272,000	仮 拟 金
出 資 金	142口	82,185,350,000	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	252,458,577,806	238,058,577,806	そ の 他 の 雑 勘 定
国	3口	238,058,577,806	動 座 不 動 座
債 劃引短期国庫債券	12,600,000,000円	営業用土地建物動產
14口	土地
14口	44,160m²の65%及び126,704m²
社	債	8口	建 物
14,400,000,000
現 金 預 付 金	3,191,477,500	1,432点
現 金	4,780,106	1,432点
預 付 金	389,100,603円	206,351,250
当 座 預 付 金	日本銀行日本興業銀行北国銀行鹿児島銀行山陰合同銀行東京三菱銀行	389,100,603円2,131,240,110円1,591,970円3,850,306円1,091,600円659,822,805円	3,186,697,394	繰 延 勘 定
債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額及び付帯費用
支 払 承 諾 見 返 支払保証
未 収 収 益	95,049,672,543	合 計
( 151 )

平成10年度日本輸出入銀行決算書
# 平成10年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成10年度における

収入済額は

652,057,585,599円

であって

支出済額は

589,328,124,230円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 62,729,461,369 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は

66,898,009,845円

であって、このうち

一般勘定利益金は

66,866,596,033 円

特別勘定利益金は

31,413,812 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

より

35,589,578,561 円

を準備金として積み立て、残額

31,277,017,472円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行

法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金

の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を特
（154）日本輸出入銀行決算報告書

別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
697,172,246,000	13,412,424,000	710,584,670,000	652,057,585,599	△	58,527,084,401
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	支出予算現額(円)
661,979,457,000	12,064,633,000	674,044,090,000	0	0	674,044,090,000	589,328,124,230	84,715,965,770
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	517,497,222,000	505,075,930,846	△	12,421,291,154
0101-01 貸付金利息	516,647,241,000	503,984,692,330	△	12,662,548,670	貸付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	849,981,000	1,091,238,516	241,257,516	支払承諾が予定より多かったため
0200-00 雑収入	193,087,448,000	146,981,654,753	△	46,105,793,247
日本輸出入銀行決算報告書（155）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	8,108,092,000	6,010,199,106	△	2,097,892,894	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったこと等のため
0202-00 雑 収 入	184,979,356,000	140,971,455,647	△	44,007,900,353
0202-02 労働保険料被保険者負担金	24,861,000	23,701,405	△	1,159,595
0202-01 雑 収 入	184,954,495,000	140,947,754,242	△	44,006,740,758	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 计	710,584,670,000	652,057,585,599	△	58,527,084,401
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	673,724,090,000	0	0	0	673,724,090,000	589,328,124,230	84,395,965,770	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 絵	199,463,000	0	0	489,000	199,952,000	199,951,215	785	役員給が改定されたため(目)職員基本給から489,000円流用
1-02 職 員 基 本 絵	3,533,818,000	0	0	△	489,000	3,533,329,000	3,408,094,281	125,234,719
1-03 職 員 諸 手 当	3,464,613,000	0	0	0	3,464,613,000	3,008,244,763	456,368,237
1-04 超 過 勤 務 手 当	460,443,000	0	0	0	460,443,000	448,135,329	12,307,671
1-05 退 職 手 当	835,105,000	0	0	0	835,105,000	763,988,828	71,116,172
5-06 諸 支 出 金	722,258,000	0	0	0	722,258,000	666,251,242	56,006,758
2-07 旅 費	933,068,000	0	0	0	933,068,000	931,526,440	1,541,560
3-08 業 務 諸 費	5,122,547,000	0	0	0	5,122,547,000	5,034,535,299	88,011,701
9-09 交 際 費	2,535,000	0	0	0	2,535,000	1,726,772	808,228
3-10 税 金	434,911,000	0	0	0	434,911,000	224,264,703	210,646,297
5-11 業 務 委 託 金	2,096,321,000	0	0	0	2,096,321,000	1,261,145,191	835,175,809
9-12 支 払 利 息	655,099,803,000	0	0	0	655,099,803,000	573,127,242,104	81,972,560,896
9-13 債 券 発 行 諸 費	819,205,000	0	0	0	819,205,000	253,018,063	566,186,937