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## （ウ）新世代ネットワークの推進

ネットワークの IP 化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等の大きな変化を踏まえ、総務省では、次世代ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワークの検討を行うことを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催し、同年8月に報告書の取りまとめを行った。同報告書では、新世代ネットワークを世界に先駆けて実現し国際競争力を確保するため、新世代ネットワークの研究開発の推進、産学官連携のためのフォーラム設立の必要性が示された。

これを受け、総務省は新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発を最重要なテーマとして中長期的な視点で推進している。また、産学官の連携による「新世代ネットワーク推進フォーラム」（平成19年11月設立）等を通じて我が国の英知を結集し、新世代ネットワーク実現に向け、我が国として重点化すべき研究開発項目、社会経済的側面、国際標準化戦略の検討等を実施している。

## イ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠な IP アドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織である ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、総務省は、ICANN の政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。

ドメイン名については、ICANNにおいて、平成21年11月より「多国文字による国別トップレベルドメイン」の受付が開始された。我が国における「多国文字による国別トップレベルドメイン」については、情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会において検討が行われた結果、平成21年7月に答申を受け、文字列としては「.日本」が適当であるとされた。また、その管理運営事業者は民間の場において選定を行うことが適当であるとされ、民間で設立された「日本インターネットドメイン名協議会」において検討が進められている。

また、ICANN では「地理的名称に関連する新たな分野別トップレベルドメイン」の導入策についての検討が進められているところである。総務省としては、これらの新たなトップレベルドメインの導入促進等について検討を行っている。

## (3) 電気通信事業者間等の紛争処理

## ア 電気通信事業紛争処理委員会の機能等

電気通信事業紛争処理委員会（以下「委員会」という。） $ ^{7} $ は、電気通信事業者間の紛争を処理する専門組織として、平成13年11月に創設された。現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理に当たっている。

委員会は、①電気通信事業者間の紛争を解決するためのあっせん・仲裁手続の実施、②無線局の開設等に関する紛争を解決するためのあっせん・仲裁手続の実施、③総務大臣の命令及び裁定等について諮問を受けて審議・答申を行うこと、④その権限に属せられた事項に関し、ルール整備等について総務大臣に必要な勧告を行うことという4つの機能を有している（図表5-2-1-1）。

また、委員会事務局に「電気通信事業者」相談窓口を設けて、接続その他電気通信事業者間のトラブル等に関する問合せ・相談等に対応している。

図表5-2-1-1 電気通信事業紛争処理委員会の機能の概要

7 参考：電気通信事業紛争処理委員会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/index.html
## イ 委員会の紛争処理機能の拡大等

情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」等において、委員会の紛争処理機能の拡大について検討が行われ、平成21年に総務大臣への答申が行われた。総務省は、答申等を踏まえ、新政権の下で放送法、電波法及び電気通信事業法等の改正案の検討を行い、所要の修正・追加を行った上で、「放送法等の一部を改正する法律案」として平成22年3月5日に国会に提出した。

【放送法等の一部を改正する法律案における委員会に関する主な改正事項】

## (ア) 放送法改正関係

① 地上テレビジョン放送の再放送同意を巡る紛争の迅速・円滑かつ専門的な解決に資するため、電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度を整備。

② 地上テレビジョン放送の再放送同意を巡る紛争において総務大臣の裁定を行う場合の諮問先を電気通信紛争処理委員会に変更。

## （イ）電気通信事業法改正関係

① 委員会の名称を「電気通信事業紛争処理委員会」から「電気通信紛争処理委員会」へ変更。

② コンテンツ配信事業者と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供に係る紛争及び電気通信事業者間における鉄塔等の共用を巡る紛争を電気通信紛争処理委員会のあっせん及び仲裁の対象とするなど、紛争処理機能を拡充。

## (ウ) その他の法改正関係

委員会の名称変更に伴い、電波法、特別職の職員の給与に関する法律及び総務省設置法について改正。

## ウ 電気通信事業紛争処理委員会が果たしている役割

委員会は、これまで、大きく四つの役割を果たしてきた。

## ① 専門性を生かした迅速な紛争の解決

あっせん事案では、これまで51件の事案を扱い、平均して約1か月半で処理を終え、約6割の事案を解決している。

## ② 紛争の発生の未然防止

「電気通信事業者」相談窓口の助言により本格的に紛争化する前段階で解決した事例もある。また、過去の事例を委員会のウェブサイト等で積極的に公開し、類似の紛争防止に努めている。

## ③ セイフティネットの機能

電気通信事業者は他事業者との協議に当たり、紛争化した場合であっても、委員会という公正中立な第三者機関の場で自己の考え方を対等に主張できる機会が保障されている。

## ④ 総務大臣への勧告を通じた競争ルールの改善

勧告を通じ、我が国のブロードバンドサービスの競争促進や固定発携帯電話料金の低廉化、MVNOの発展等に貢献してきた。

## 工委員会の活動の状況

## （ア）平成21年度末までの紛争処理件数

委員会は、平成21年度末までに、あっせん事案を51件、仲裁事案を3件、諮問・答申案件を7件、勧告を3件実施している（図表5-2-1-2）。

## （イ）「電気通信事業者」相談窓口における相談等

平成21年度に57件の相談、問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、接続の諾否に関するものが22件と約3割以上を占めている。また、相談窓口における助言を踏まえ事業者間協議が行われ、複数の事案が解決された。
なお、主な相談事例については、次のとおり。

・中継ダークファイバとの接続の諾否に関する相談

・債権保全措置に関する相談

・卸役務の提供に係る料金に関する相談

・他の電気通信事業者の土地の利用による占有料の支払に関する相談

・ローミング契約に係る費用負担に関する相談

## （ウ）委員会の認知度・利便性向上に向けた取組

委員会の活動内容などの周知活動や電気通信事業者間の協議状況等に関する実態調査を行い、委員会の認知度・利便性の向上に取り組んだ。

## （エ）国際通信調停ワークショップへの出席

平成21年10月に韓国ソウル特別市において開催された「国際通信調停ワークショップ」に出席し、委員会の現状等について発表するとともに、各国における紛争処理プロセスの相違点等について議論を行った。

図表5-2-1-2 紛争処理等の年度別件数

※ 相談件数は、18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談（電話・メール・来訪等）を含む
## 放送政策の展開

## (1) 放送のデジタル化の推進

## ア 地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送については、2011年（平成23年）7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全移行することが予定されている（図表5-2-2-1）。これまで、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始され、同18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始されている。

平成22年3月末現在、約4,835万世帯（全世帯の約97.5%）において視聴可能となっており、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、同年4月末現在で約7,590万台となっている（図表5-2-2-2）。

現在、地上デジタル放送の普及に向け、様々な取組を行っているところである。

図表5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯

1998年10月	政府が地上放送のデジタル化計画を発表 (地上デジタル放送懇談会 報告)
2001年 7月	電波法改正を経て、地上放送のデジタル化及びアナログ終了期限を2011年7月24日に決定
2003年12月 1日	三大都市圈で地上デジタル放送開始
2006年 4月 1日	ワンセグ放送サービス開始
2006年12月 1日	全都道府県で地上デジタル放送開始
2011年 7月24日	アナログ放送の終了

図表5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況

世帯数の目標と実績
## イケーブルテレビのデジタル化の現状

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、2,406万世帯（平成22年3月末現在。）となっており、最終普及目標をすでに約100万世帯上回るものとなっている（図表5-2-2-3）。

図表5-2-2-3 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標

## ウ地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の利活用の在り方や、2011年（平成23年）までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同21年5月に同審議会から第6次中間答申がなされた。

この第6次中間答申では、アナログ放送の終了期限（2011年7月24日）というデッドラインに向けて、①第5次中間答申で提言した施策の実施状況のフォローアップを行うとともに、②第5次中間答申で今後の検討課題となった事項の審議及び③第5次中間答申で盛り込まれていない新たな課題の検討も併せて行い、残された期間で関係者が連携・協力して万全の取組を行い、所期の目標を確実に達成できるよう提言が行われた。

① 国民の理解醸成について、地上デジタルテレビ放送を視聴するための具体的な作業・手続きに関する認知度はまだ低いことから、具体的なデジタル化への対応情報に関する多様な周知広報が必要である。

② 受信側の課題について、受信機の世帯普及を目標どおりの普及ができるよう取り組んでいく必要がある。また、共聴施設（辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設）でアナログ放送を視聴している世帯は、戸建で直接受信をしている世帯よりもデジタル化対応が遅れており、この改善に向けた施策に注力していく必要がある。

③ 送信側の課題について、電波カバーエリアの拡大は順調に進んでいるが、デジタル放送が視聴できなくなる地域の解消に向けての取組が必要である。

総務省としては、これに基づいて、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策（第3版）」として取りまとめ、必要な施策の一層の展開を図っている。
## 工地上デジタル放送推進のための体制整備

地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信支援センター（愛称：デジサポ）」が全ての都道府県に設置されるなど、地上デジタル放送推進のための体制が整備されている（図表5-2-2-4）。

図表5-2-2-4 地上デジタル放送推進のための体制

## (1) 推進組織

名称(※代表者)	設立年月	構成員	目的	策定·公表
全国各地上デジタル放送推進協議会(会長 河合久光(株)静岡朝日テレビ代表取締役社長)	平成13年7月	NHK、民放テレビ、総務省	主に送信側からデジタルへの移行に伴う諸課題についての検討を行う。
地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正日本商工会議所会頭)	平成15年5月	NHK、民放テレビ、放送関連団体、メーカー、販売店、消費者団体、地方公共団体、経済団体、マスコミ、総務省等の代表	地上デジタルテレビ放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図る。	「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」平成21年12月
地上デジタル放送総合対策本部(本部長 総務大臣)	平成19年9月	総務省内の関係部局	総務省として、地上デジタル放送の総合的・計画的な取組の推進を図る。
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議(議長 内閣官房内閣参事官)	平成19年9月	関係府省の課長等	関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。	「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009」平成21年12月
地上デジタル放送国民運動推進本部(本部長 総務大臣)	平成20年7月	総務省、地上デジタル放送関係団体、放送事業者、メーカー、電器店・量販店、経済団体、消費者・高齢者団体、地方公共団体、有識者等の代表等	国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進する。
デジタル放送移行完了対策推進会議(議長 内閣官房長官)	平成21年4月	関係府省の大臣	関係省庁の総密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。

※ 代表者は平成22年4月1日現在のもの

## (2) 各種支援（国直轄を除く）の実施組織

名称	22年度の実施主体	実施する支援内容
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(地デジコールセンター)	NHK営業サービス(株)	国民からの地上デジタル放送の受信に関する問合せを受け付け、必要な情報を提供。
総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)	(社)デジタル放送推進協会	全都道府県に拠点を設置し、説明会・戸別訪問、現地調査、各種助成金交付の業務等を実施するほか、地デジ観視対策衛星放送を実施。
総務省地デジカューナー支援実施センター	(株)エヌ・ティ・ティ エム イー	経済的に困窮度が高い世帯等に対して、各世帯のアナログテレビ一台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器の無償給付等を実施。

## オ 地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置等

総務省では、地上デジタル放送の施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成16年末までに127社認定）に対し、税制上の支援を行っている。また、デジタル中継局、辺地共聴施設及び受信障害対策共聴施設等についても、その改修経費の一定割合を国庫から補助することとしている。

また、電波の特性の違いなどにより、アナログ放送は受信できたが、デジタル放送は受信できない、いわゆる「新たな難視」が発生しており、デジタル放送を受信できるよう、国がその解消に向けた対策の費用の一部を補助することとしている（図表5-2-2-5）。
図表5-2-2-5 デジタル難視対策の流れ

○電波の特性の違いなどにより、アナログ放送は受信できていたが、デジタル放送は受信できないわゆる「新たな難視」が発生

○地上デジタル放送難視地区対策計画を策定し、2011年春までに対策を行い、デジタル難視聴世帯の数を最小化

○アナログ放送停波までに対策が困難な地区については、暫定的かつ緊急避難的に衛星を通じた「暫定的難視聴対策」を実施。

最終的に2015年3月までに地上系による対策を実施

## (2) その他の放送政策

## ア 携帯端末向けマルチメディア放送の実現

情報通信審議会において、地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯について、平成19年6月に「90－108MHz及び207.5－222MHzの周波数帯を移動体向けのマルチメディア放送等の放送（テレビジョン放送を除く。）に使用することが適当」との一部答申（図表5-2-2-6）が取りまとめられた。

総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向け、平成21年の第171回通常国会に関連法案を提出するとともに（同年4月成立、公布）、同年8月に制度整備に関する基本的方針を策定し、同年10月から11月にかけて当該放送への参入希望調査を実施した。また、同年10月に情報通信審議会において当該放送の技術的条件についての一部答申が取りまとめられた。

総務省は、これらを受けて、平成22年4月に207.5MHzから222MHzまでの周波数を使用する携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた受託放送（ハード）に係る制度整備を行ったところであり、今後、同年夏頃に開設計画の認定（受託放送に係る参入事業者の決定）を行う予定である（図表5-2-2-7）。

図表5-2-2-6 デジタル移行完了後の空き周波数の有効利用について
図表5-2-2-7 携帯端末向けマルチメディア放送のイメージ

・時間帯やコンテンツの容量によって、画像／音声／データ等多様な情報の柔軟な組合せを可能に

・有料放送(蓄積型番組の課金モデル)／無料放送(広告モデル)の組合せも可能に

## イ地域情報メディアの進展

地域経済の疲弊やインターネットメディアの台頭等により、地域の情報文化や経済社会の担い手である既存のラジオ放送局の経営基盤が大きく変化している。

このため、総務省では、新しいデジタルメディアとの関係も踏まえ、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について、多様な角度から検討することを目的に、平成22年2月に「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させた $ ^{8} $ 。今後、平成22年7月頃を目途に取りまとめを行う予定である。

## ウ 衛星放送政策の展開

## (ア) 衛星放送の現状

我が国の衛星放送は、多彩な専門放送サービスの提供、テレビジョン放送の高精細度化をはじめとして、技術先導的なメディアとしての役割を果たしてきた。衛星放送の現状としては、特別衛星放送（BS放送及び東経110度CSデジタル放送）対応受信機出荷台数（累計）は約6,535万台（平成21年度末現在）、特別衛星放送視聴可能世帯数も約2,198万世帯（平成20年度末現在）となっている。

## （イ）BS 放送のデジタル化の推進

BS デジタル放送については、現在、5 周波数を使用して、12 番組のテレビジョン放送が放送されているが、平成 19 年 7 月の電波監理審議会答申を受け、平成 23 年以降、BS デジタル放送のために新たに 7 周波数を使用することが決定されている。

これを受け、これまで、平成20年7月に「平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を策定・公表し、その後「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る参入希望調査」を実施した。これらを踏まえ、平成21年2月に委託放送業務の認定申請を受け付けるにあたり必要な制度整備を行った。

平成21年2月から委託放送業務認定の申請を受け付けたところ、29者からHDTV35番組等の申請があり、同年6月に、9者・HDTV12番組に対し、委託放送業務の認定を行った。今後、BSデジタル放送のうち上記委託放送業務の認定において割当を行わなかった帯域を対象に、認定申請受付を行う予定である。

BS アナログ放送の終了については、平成 20 年 3 月の終了期日決定後、BS デジタル放送への円滑な移行を目的
として、BS 放送に関係する事業者、団体及び総務省が参加する「BS アナログ放送の終了に係る関係者連絡会」を設置し、BS アナログ放送終了の周知広報用リーフレット及び「BS アナログ放送の終了に係る Q&A」の作成等、周知広報の推進や視聴者からの問合せに対する相談体制の整備等の取組が進められている $ ^{10} $ 。

## （ウ）映像国際放送の強化

近年のグローバル化の進展を踏まえ、対外情報発信力の強化が重要な課題となっている。平成19年の放送法改正では、外国人向けに特化した新たな映像国際放送の制度化が行われ、総務省では、投入国費の大幅な拡充（平成20年度：15.2億円、同21年度：24.5億円、同22年度：24.5億円）等の施策を講じたところである。

平成20年4月の改正放送法施行後、NHKからの業務委託を受ける子会社（（株）日本国際放送（jibtv））が設立され、同21年2月から、24時間完全英語の新たな外国人向け映像国際放送が開始されている。総務省としては、jibtvの独自番組を含め当該チャンネル全体の番組内容の更なる充実、受信環境整備（受信可能な国・地域の拡大。平成22年3月末現在、約1億2500万世帯が受信可能。）及び国際的な認知度の向上等に向けた取組を推進しているところである。

## 電波政策の展開

## (1) 電波政策概況

## ア 電波の有効利用の推進

新たな電波利用システムやサービスが進展していく中で、地域コミュニティの情報発信手段等に電波を活用することにより地域再生など諸問題の解決を図っていくことが期待されている。一方、電波は有限希少な資源であることから、これを国民の利便性向上につなげるためには、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用を促進することが必要である。また、このような電波の有効利用によって、新たな産業と雇用を生み出す内需主導型の経済成長の実現にも寄与していくものと考えられる（図表5-2-3-1）。

このことから、総務省では、平成21年12月より「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を設置し、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進に向けて検討を行っている $ ^{11} $ 。具体的には、ホワイトスペース等の活用方策に関する提案募集や電波利用状況の実施調査を実施したほか、国際シンポジウムや提案者から直接提案を伺う場としてヒアリングを開催した。

今後、これらを踏まえ、新たな電波の有効利用を実現するための制度的・技術的課題について検討を行い、平成22年夏頃を目途に提言の取りまとめを行う予定である。

## イ 周波数再編及び利用環境整備の推進

## （ア）2010年代の電波システム・サービスの実現に向けて

総務省では、2010年代の電波利用システム・サービスの将来像と電波有効利用方策について検討を行うため、平成20年10月より電波政策懇談会を開催し、同21年7月に「電波新産業創出戦略～電波政策懇談会報告書～」を取りまとめた $ ^{12} $ 。

この中では、「ぶつからない車」や「コードのいらない快適生活環境」等、新しい無線通信技術を利用したシステムやサービスの実現により、2020年には新たに50兆円の電波関連市場が創出されるものと試算されたほか、少子高齢化問題、環境・エネルギー問題といった我が国が抱える諸問題の解決への貢献が期待されている（図表5-2-3-2）。

また、これらの2010年代の新たな電波利用の実現に向け、システムごとに適切な周波数配分と不可欠な研究開発の推進とを連動させることが適当とし、これらを円滑かつ着実に実現するため、政府、産業界、学術界などの関係者が取り組む施策として、国際展開を念頭においた産学官一体のブロードバンドワイヤレスフォーラムを設置すべき等の提言が取りまとめられた。

総務省では、これらについて、産学官が一体となって早急かつ強力に取り組むことが重要と考え、施策を展開していくこととしている。
図表5-2-3-1 新たな電波の有効利用の促進

## ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進

## 地域活性化

地域コミュニティの情報発信手段等に電波を活用することにより、魅力あるまちづくりを促進し、地域を自立的に発展。

## 新産業の創出

新たな電波利用システムやサービスの実現により、産業構造を変革し、新たな産業を創出。

## 技術革新

電波の有効利用の促進や新たな電波利用システム・サービスの実現に向けた研究開発を推進。

図表5-2-3-2 新たな電波関連市場の創出

## （イ）周波数の移行・再編に向けた取組

総務省では、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入や周波数の需要増加に対応するため、毎年、電波の利用状況の調査・評価を行っている。また、この利用状況調査の評価結果等にも基づき、周波数の移行・再編の方向性を示す「周波数再編アクションプラン」を策定・公表・見直しをすることにより、周波数の円滑かつ着実な移行・再編を推進している。さらに、利用状況調査及び周波数アクションプランの進捗状況に基づき、周波数割当計画を改定し、周波数の再編・移行を行っている。このため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」の見直しに当たっては、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（同21年7月）、電波新産業創出戦略や電波利用サービスの高度化、研究開発動向等を踏まえ、周波数再編の取組方針及び周波数有効利用のため国が実施する研究開発項目等を示すこととし、「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を公表した $ ^{13} $ 。

## (2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システム・無線アクセスシステムの高度化

## （ア）第3世代移動通信システムの高度化に向けた取組

我が国の携帯電話及びPHSの加入数は1億1,629万加入（平成22年3月末現在）に達し、このうち携帯電話に占める第3世代移動通信システム（IMT-2000）の割合は95.4%であり、第2世代移動通信システムから第3世代への移行が着実に進行している。他方、社会や経済の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送等の携帯電話によるデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムに期待が寄せられている。さらに、第3世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムの標準化の進
展を踏まえ、世界各国において2010年以降の実用化に向けた事業者等の取組が進められているところである。

CDMA 高速データ携帯無線移動通信システムは、携帯電話によるインターネット接続サービスの開始に伴い、データ通信量の急速な増大やより高速なデータ通信の実現への期待を背景に導入され、現在、下り最大 3.1Mbps、上り最大 1.8Mbps の伝送速度を実現するシステムとして運用されている。平成 21 年 7 月から情報通信審議会において、CDMA 高速データ携帯無線通信システムの高度化のための技術的条件について審議が開始され、同年 12 月に一部答申されたところである。

一方、各携帯電話事業者は、平成22年から順次3.9世代移動通信システムとしてLTE（Long Term Evolution）システムの導入を計画しており、LTEシステムの利用エリア整備に向けて取組を具体化させている。その中で、LTEシステムの利用エリアの圏外となる地域の解消を促進する小電力レピータの導入も検討されており、第3世代移動通信システムと同じくLTEシステム用の小電力レピータの制度整備が期待されている。

これらの状況を踏まえ、CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化及びLTEシステム用小電力レピータの導入に向けた制度整備を行うため、平成22年4月に、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則並びに関係する告示の各一部が改正された。総務省では今後も、必要な取組を進めていくこととしている。

## （イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標準化の推進

高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsを実現する第4代移動通信システム（IMT-Advanced）は、2011年（平成23年）頃を目指して国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）において標準化作業が続けられている。2007年（平成19年）10月から開催されたITUの世界無線通信会議（WRC-07）において、IMTに使用する新たな周波数として、①3.4-3.6GHz、②2.3-2.4GHz、③698-806MHz、④450-470MHzの計428MHzが確保された。

総務省では、第4世代移動通信システムについて、平成23年頃の実現を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

## （ウ）広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の推進

広帯域移動無線アクセスシステム（BWA:Broadband Wireless Access）については、現在、UQ コミュニケーションズ株式会社が、モバイル WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）を用いて平成21年2月26日から東京23区、横浜市及び川崎市においてサービスを開始しており、同年7月には東名阪地域にサービスエリアを拡大している。また、株式会社ウィルコムは、XGP（eXented Global Platform。いわゆる次世代PHS）を用いて平成21年4月からエリア限定サービスを開始し、同年10月から本格サービスを提供している。

一方、地域活性化等を目的として市町村等のエリアで事業を行う地域 WiMAX については、総務省は、平成 20 年 3 月から免許申請の受付を開始し、同 22 年 3 月現在、CATV 事業者等を中心に約 40 社に対して無線局免許を付与しており、うち約 4 分の 1 がすでに商用サービスを開始している。

## （エ）準ミリ波を用いた UWB レーダシステムの導入

UWB（Ultra Wide Band: 超広帯域）無線システムは、非常に広い帯域にわたって電力を拡散させて通信等を行う無線システムであり、特に通信用途のUWB無線システムについては、最大数百Mbpsの伝送が可能である。準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムは、高精度な測位等を可能とするもので、例えば、その特性を自動車の安全技術に利用することで、交通事故死亡者数の減少等が期待されている。

このような背景を踏まえ、平成18年12月から、情報通信審議会において、準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムの導入に向け、既存の無線システムとの共用条件等について検討を行い、平成21年11月に、一部答申を受けたところである。

総務省では、本一部答申を踏まえ、UWB レーダシステムの導入に関する技術基準を定めるため、平成22年4月、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令並びに周波数割当計画の一部を変更する告示等を改正した。
## （オ）5GHz 帯無線アクセスシステムの普及に向けた取組

総務省では、5GHz 帯を使用する高出力の無線アクセスシステムについて、段階的に登録制度を導入し、平成19年12月には、登録可能区域が全国（一部地域を除く。）に拡大された。平成22年3月現在、約4,000局が登録されている。

## （カ）デジタルコードレス電話の新方式に関する取組

コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、1987年（昭和62年）にアナログコードレス電話（250/380MHz帯）が制度化され、また、1993年（平成5年）には、周波数利用効率等に優れたデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化され、広く利用されている。しかしながら、高速データ通信等に対応するための機能の高度化は困難な状況にある。

そこで、情報通信審議会では、平成21年11月から、キャリアセンス等により現行方式のデジタルコードレス電話と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等の高度化への対応等、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の導入に向けての必要な技術的条件について審議を行い、同22年4月に、答申を受けたところである。

総務省では、本答申を受けて、デジタルコードレス電話の新方式に関する技術的条件を定めるため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正、並びに周波数割当計画の一部を変更するとともに、関係する告示の改正等の手続を進めている。

## （キ）中出力型 950MHz 帯パッシブタグシステムの導入等

950MHz 帯パッシブタグシステムは、工場等での利用を想定した比較的長距離での通信が可能な高出力型、また、小売店舗の倉庫等での利用を想定した持ち運び可能な低出力型について、すでに制度化され、広く利用されている。近年、トラックの荷物の積み下ろし等の場面において、低出力型よりも通信距離が長く、かつ持ち運び可能な電子タグシステムのニーズが高まっている。

こうした背景を踏まえ、平成21年6月から、情報通信審議会において①「中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術条件」、②意見陳述の結果要望があげられた、956MHzから958MHzまでの周波数の拡張等を含む既存の「950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、同21年12月にこれらの技術的条件について一部答申が出された。

総務省では、本一部答申を踏まえ、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入、及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術基準を定めるため、平成22年5月、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正、並びに周波数割当計画の一部を変更するとともに、関係する告示を改正した。

## イ ITS の推進

## （ア）安全運転支援通信システムの導入

総務省では、ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）において使用される無線システムの更なる高度化を図るとともに、「車車間通信」等の無線システムに求められる要求条件等を明確化すること等を目的に、平成20年10月から「ITS無線システムの高度化に関する研究会」 $ ^{14} $ を開催し、同21年6月に報告書を取りまとめた。研究会の報告書では、見通しの悪い交差点等における交通事故を防止するITS無線システムの導入に向けて、利用イメージや通信要件等について取りまとめられている。それを受け、平成21年7月に700MHz帯安全運転支援通信システムの技術的条件について、情報通信審議会に諮問した。技術基準の策定に向けて、車車間通信と路車間通信の共用を可能とする通信方式に関する検討及び隣接する他システム（放送、電気通信）との共存条件に関する技術的条件の検討が進められている。

VICS（道路交通情報通信システム）や ETC（自動料金収受システム）に代表されるように、ITSは、我が国の様々な分野における課題解決の手段として社会基盤のひとつとなっており、現在、高度化を図るための取組が進められている（図表5-2-3-3）。
図表5-2-3-3 安全運転支援システム(イメージ)

## （イ）高分解能レーダの導入

現在、自動車同士の衝突事故を回避する車載レーダシステムとして、76GHz 帯レーダの利用が進んでいる。76GHz 帯レーダは、200m 程度先までの自動車等の大きな対象物の検知は可能であるが、占有周波数帯域幅が500MHz 以下のため、数十 m 以内の人や自転車等の小さな対象物の検知については困難である。

一方、平成22年4月に制度化が完了したUWBレーダは、占有帯域幅が4GHz以上と広帯域であり、歩行者等の検知が可能なシステムであるが、他の無線システムとの共存を図るため短距離の検知に限られていたり、利用期限に制約が課されている。そのため、安全な道路交通社会の実現に向けて、継続的に使用可能であり、広く普及可能な広帯域の高分解能レーダの実現が必要となっている。このような状況を踏まえ、平成21年11月から、情報通信審議会において、79GHz帯高分解能レーダの導入に向けて必要な技術的条件の検討を行っている。他システムとの共存条件の検討等を行い、平成22年8月頃の答申が予定されている。

## （ウ）グリーン ITS の推進

総務省では、低炭素社会の実現に向けて、自動車の速度・位置情報等を収集・配信するITS情報通信システムのデータ内容・通信方法を共通化・高度化するため、交通渋滞の削減に資する効率的な交通情報収集・配信を可能とするITS情報通信システムの実証を平成22年度より実施している。

## (3) 電波利用環境の整備

## ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

総務省では、電波の人体に対する影響に関し、人体の防護のため、電波の人体への影響に関する調査を行うとともに、この調査結果と国際ガイドラインを参考に、我が国に適用される電波の安全基準（電波防護指針）を定めている $ ^{15} $ 。平成19年4月には、平成9年度から10年間にわたり開催された「生体電磁環境研究推進委員会」による最終報告書が取りまとめられており、当該報告書では、現在の電波防護指針の妥当性を認めるとともに、今後も科学的データの信頼性の向上を図り、電波の安全性評価に関する研究を進めていくことが重要であるとしている。これを受け、総務省は、引き続き電波の安全性評価に関する研究を進めている。

さらに、研究を進めるにあたっては、最新の国内外の動向等を踏まえて適切に対応していくことが重要であることから、電波による人体への影響に関する国内外の研究成果を評価・分析し、我が国が取り組むべき研究課題を抽出することにより研究を促進するとともに、電波防護指針の評価・検証を行うことにより、国民が安心して安全に
電波を利用できる社会を構築することを目的に、平成20年6月から「生体電磁環境に関する検討会」 $ ^{16} $ を開催している。

一方、近年、携帯電話サービスをはじめとする電波利用の拡大等により、電波利用が急速に発展し、日常生活に必要不可欠なものとなってきており、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に対する関心が高まってきていることから、総務省は、平成12年度から「電波の医療機器等への影響に関する調査」を実施しており、調査結果に基づき「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成17年8月制定、平成21年5月改訂）の見直しを行っている。

また、携帯電話端末等の無線設備から発射される電波の人体側頭部における比吸収率については、安心して電波を利用できる環境を整備するため、現在、3GHzまでの周波数について許容値（局所吸収指針）を定め、規制を導入している。今後、3GHz以上の周波数について、無線LANでの利用の進展や第4世代携帯電話等での利用が想定されるため、この周波数についても局所吸収指針の策定が必要となっている。

こうした背景を受け、総務省では、平成21年7月から、情報通信審議会において、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について検討を行っている。

## 不要電波対策

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から発せられる不要電波による電磁的な妨害対策が課題となっている。

総務省では、情報通信審議会の中に、CISPR 委員会を設置し、CISPR（Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques: 国際無線障害特別委員会）における国際規格の審議に寄与するとともに、国内における規格化を推進している。

## ウ 適切な電波の監視・監理及び正しい無線局運用の徹底

## (ア) 重要無線通信妨害への対応

近年、電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用に与える障害が多発している。

このような状況を受け、総務省では、重要無線通信と位置付けられている電気通信事業用、放送業務用、人命・財産の保護用、治安維持用、気象業務用、電気事業用及び鉄道事業用の無線通信に対して、不法無線局等による電波障害が発生した場合には、これを排除するため直ちに不法無線局の探査等を行っている。

## （イ）不法・違法無線局への対応

総務省では、電波利用環境の維持に向けて、免許が必要な無線局でありながら免許を取得しないで開設・運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発するなど必要な措置を講じているほか、合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令に適合しているか否かを監査し、違反があった無線局に対しては是正措置等を講じている。

## （ウ）電波利用環境保護のための周知・啓発活動

近年、不法無線局に使用されるおそれのある無線機が、一般国民にとって身近な販売店及びインターネットオークション等において流通・販売され、無線通信に妨害を与えるケースが増加していることから、平成18年度から家電量販店等の電波利用機器を扱う販売店に対して、電波法及び電波利用ルールの周知・啓発を実施するとともに、インターネットバナー広告等を活用し、電波利用には免許が必要であること、無線機には技適マークが必要であること等の周知・啓発を実施している $ ^{17} $ 。
# 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## (1) 利用者視点を踏まえた ICT サービスの推進

ICT 関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により、知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催している $ ^{1} $ 。同研究会は、平成21年8月に第一次提言を、翌年5月には第二次提言をそれぞれ取りまとめ、公表している。

平成21年4月には、①インターネット地図情報サービス、②違法音楽配信、③ライフログ活用サービス、④個人情報保護ガイドラインの見直しの4つの課題を設定し、①、②及び④について、検討結果を提言として報告した。平成22年5月には、第二次提言として③の検討結果と、第一次提言策定後に設定された2つの課題である⑤CGM（Customer Generated Media: 消費者生成メディア。SNS、プロフサイト等を指す。）及び⑥モバイルPC等による情報持ち出し時の安全管理措置について、その検討結果を取りまとめて公表した。

## (2) 電気通信サービスにおける消費者保護の推進

総務省は、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、平成16年3月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定し、同年4月の電気通信事業法施行に併せて運用している。平成21年2月に公表された「電気通信サービス利用者懇談会報告書」において、電気通信サービスの契約締結時における説明事項として、契約変更、解約時の連絡先、連絡方法を追加することや、利用者の特性に配慮した勧誘を行うという適合性の原則の推奨等を同ガイドラインに盛り込むこと等が提言された。この提言を受け、同年7月に、電気通信事業法施行規則の一部を改正するとともに、同ガイドラインを改正した。

総務省電気通信消費者相談センターには、電気通信サービスに関する相談等（契約・解約、高額なパケット料金請求、携帯電話端末の故障、架空請求や出会い系サイトに関するものなど）、多岐にわたる相談、問い合わせが寄せられている。こうした相談を踏まえて、平成21年12月に、冬休み、年末年始に電気通信サービスのトラブルに遭わないようにするための事例を整理し、公表した $ ^{2} $ 。

また、平成22年3月に、総務省及び消費者庁の連名で、携帯電話の新規契約が特に多くなる新年度を控え、携帯電話の契約時に生じやすいトラブルと消費者へのアドバイスに関する報道発表を実施した $ ^{3} $ 。

## (3) インターネット上の違法・有害情報への対策

我が国におけるインターネットの普及はめざましく、国民の社会・文化・経済活動等あらゆる活動の基盤（社会インフラ）として利用され、国民生活に必要不可欠な存在となっている。一方で、急速なインターネットの普及は、違法・有害情報の流通等、負の側面も拡大させている。

総務省では、これらの問題に対処することとして、これまで、以下の取組を実施し（図表 5-3-1-1）、今後も推進していくこととしている。
図表5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組

No.	項目	開催日等	概要
1	特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(通称:プロパイダ責任制限法)	平成14年5月施行	①他人の権利が侵害された場合におけるプロパイダ等の損害賠償責任の制限・明確化
②権利侵害を受けた者のプロパイダにおける発信者情報の開示請求権を規定
2	「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」	平成17年8月～18年8月	違法・有害情報に対する民間事業者の自主的対応を中心とした具体的施策について提言
3	「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」	平成19年11月～21年1月	青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロパイダ等による削除等措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発等の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討
4	青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
(通称:青少年インターネット環境整備法)	平成20年6月成立
(平成21年4月1日施行)	①青少年自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること
②青少年による有害情報の閲覧の機会を少なくすること
③民間による自主的・主体的取組を尊重すること
を基本理念とする。
具体的な有害情報対策として、フィルタリングの普及とその性能向上に取り組むことを求める。
5	安心ネットづくり促進プログラム	平成21年1月	総務省における、今後のインターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージ
①安心を実現する基本的枠組の整備
②民間における自主的取組の促進
③利用者を育てる取組の推進
を3つの柱とする。
6	青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼	平成21年2月	総務省、内閣府、内閣官房IT室、警察庁、文部科学省及び経済産業省が連名で、各都道府県、教育委員会、都道府県警察、PTA等に対し、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用を促進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼
7	フィルタリング普及キャンペーン	平成21年3月	総務省、内閣府、内閣官房、警察庁、文部科学省及び経済産業省が連名で、パーソナルコンピュータの製造事業者、携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店等と連携して、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施
8	安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話	平成21年6月	総務省とITU(国際電気通信連合)の共催で、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応について、国際連携を推進するとともに、世界における安心・安全なインターネット環境整備を促進するため、平成21年6月2日及び3日に、東京において開催。
本戦略対話では、安心を実現する基本的枠組の整備等についての議論が行われ、成果物として議長報告及び「東京声明」が取りまとめられた。
9	違法・有害情報相談センターの開設	平成21年8月	中小のプロパイダ、サイト管理者、学校関係者等を対象に、インターネット上の違法・有害情報や、いじめ等への適切な対応について助言する違法・有害情報相談センターの開設を支援

## (4) 迷惑メール対策

迷惑メールについては、これまでも「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や、電気通信事業者による自主的な取組をはじめ、様々な対策を行ってきた。しかしながら、迷惑メールの送信手法が巧妙化・悪質化し、海外から送信される迷惑メールが増大するなど新たな問題が顕在化している。総務省では、これらの問題に対処することとして、これまで、以下の取組を実施している（図表5-3-1-2）。

また、平成21年通常国会(第171国会)において、「消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)」が成立し、同年9月1日から施行され、消費者庁及び消費者委員会が設立されたことに伴い、特定電子メール法についても消費者庁と一部共管とするための所要の規定の整備が行われた。これに伴い、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年総務省令第66号）」の改正等を行っている。

① 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令・総務省令

・特定電子メール法第二条第一項で定められている、電子メールで用いられる通信方式については総務省令で定めることとされているため、当該施行規則（内閣府令・総務省令）から、関係規定を削除する。

・電子メールの受信者による申し出が、総務大臣に加えて内閣総理大臣（消費者庁長官）に対しても行うことが可能になったことを受け、所要の改正を行う。

・登録送信適正化機関の登録を総務大臣及び内閣総理大臣（消費者庁長官）が行うこととされたことを受け、同機関の申請先に、内閣総理大臣を加える等の改正を行う。

② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める総務省令

・電子メールで用いられる通信方式について、その全部または一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式とする。

・携帯電話端末等に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式とする。
図表5-3-1-2 迷惑メール対策に関する総務省の取組

No.	項目	開催日等	概要
1	「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」	平成19年7月～20年8月	·平成19年12月の中間取りまとめにおいて、「特定電子メール法」の改正について提言。
·平成20年8月の最終取りまとめにおいて、総合的な迷惑メール対策の枠組、体制等について提言。
2	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」	平成20年6月成立(同年12月1日施行)	·「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間取りまとめの提言を踏まえ、迷惑メールに対するオプトイン方式による規制の導入等を盛り込む。
3	「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」	平成20年11月	·「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」最終取りまとめの提言を踏まえ、改正特定電子メール法及び関係省令の解釈、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項等を取りまとめ。
4	「消費者庁及び消費者委員会設置法」「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」	平成21年6月成立(同年9月1日施行)	·消費者庁及び消費者委員会の設立
·消費者庁等の設立による、特定電子メール法に関する整備法による所要の改正の実施。
5	特定電子メール送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令·総務省令	平成21年9月施行	·特定電子メール法第二条第一項で定められている、電子メールで用いられる通信方式については総務省令で定めることとされているため、当該施行規則(内閣府令·総務省令)から、関係規定を削除する。
·電子メールの受信者による申し出が、総務大臣に加えて内閣総理大臣に対しても行うことが可能になったことを受け、所要の改正を行う。
·登録送信適正化機関の登録を総務大臣及び内閣総理大臣が行うこととされたことを受け、同機関の申請先に、内閣総理大臣を加える等の改正を行う。
6	特定電子メール送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める総務省令	平成21年9月施行	·電子メールで用いられる通信方式について、その全部または一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式とする。
·携帯電話端末等に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式とする。
7	「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の改正	平成22年4月	·消費者庁の設立により、特定電子メール法が消費者庁及び総務省の共管となったことに伴い、ガイドラインの作成者に「消費者庁表示対策課」を加える。
·「総務省令」の記載部分を「総務省令·内閣府令」に修正
·消費者庁発足に伴い、同法施行規則が一部改正され、条の移動が生じたことに伴う規定の整備

## (5) 情報通信分野における個人情報の保護

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説」を、平成16年8月に策定し、運用している。

総務省は、平成21年8月に公表された「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第一次提言を踏まえ、同年12月、ガイドライン及び解説について、以下のとおり改定した。

①「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」等を踏まえた措置

「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」(平成20年4月閣議決定)等を踏まえ、プライバシーポリシーの記載事項、見直し規定の追加及び文言の整理を行う。

## ② 不払い者等情報（ガイドライン第27条関係）

ガイドライン第27条に規定のある電気通信事業者間で交換できる情報として、「不払い者情報」に加え、「契約者確認に応じない者の情報」を追加。

③ 迷惑メール等送信に係る加入者情報（ガイドライン第15条関係）

ガイドライン第15条の解説において、特定電子メール法第29条が、ガイドライン第15条（法令に基づく場合等を除き、本人の同意がなければ第三者提供は不可）における「法令」であることを明記。

## イ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の策定・改定

総務省は、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に当たり、「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」（平成16年5月から17年2月まで開催）で取りまとめられた「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について」（平成16年8月）を踏まえ、平成16年8月に、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」 $ ^{4} $ （平成16年総務省告示第696号）を策定した（同17年4月施行）。

同指針については、平成19年7月に施行後の実態を踏まえた見直しを行ったほか、同21年9月に、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)の一部変更等を踏まえ、受信者情報取扱事業者が策定する基本方針(プライバシーポリシー等)において定めるよう努めるべき事項(個人情報の取得元等の明記、委託処理の透明化等)の追加や、漏えい等があった場合の認定個人情報保護団体への報告の努力義務について新たに規定する等の改正を行った。