Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 济 産 業 省	水 産 庁	事務機器等借入れ	15,432	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車 両 借 入 れ	2,685	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
独立行政法人水産大学校施設整備費補助	713,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人水産大学校が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	718,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済産業本省	事務機器借入れ	2,004	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	335,049	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	159,068	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経 济 産 業 局	事務機器借入れ	11,729	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 土 交 通 省	国土交通本省	基幹的広域防災拠点施設整備	507,820	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	基幹的広域防災拠点施設の整備には、多くの日数を要するため
国 営 公 園 整 備	200,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	国営昭和記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国営公園維持管理	14,832,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	国営常陸海浜公園ほか 9 箇所の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園維持管理業務	269,100	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国営東京臨海広域防災公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
海岸保全施設整備事業	2,675,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	駿河海岸ほか 4 海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	763,810	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス建設関連業受注等調査業務	11,247	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う建設関連業受注等調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 22 年 度	平 成 23 年度まで 1 箇年度延長	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人海技教育機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 22 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 23 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
市街地整備総合交付金交付事業	373,000	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	市街地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水の安全・安心基盤整備総合交付金交付事業	14,901,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	水の安全・安心基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道国営公園維持管理業務	2,091,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道かんがい排水事業	6,970,900	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	道央用水(三期)地区道央注水工馬追調整工の建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道特定漁港漁場整備事業	153,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
官 庁 営 繕	1,999,520	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	819,210	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海 難 審 判 所	事務機器借入れ等	21,608	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地 方 整 備 局	庁 含 機 械 警 備	26,003	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	890,100	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道開発局	事務機器借入れ等	1,063,455	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方運輸局	事務機器借入れ等	865,550	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
観 光 庁	事務機器借入れ等	14,394	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気 象 庁	事務機器借入れ等	1,052,963	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
数値解析予報システム借入れ等	3,875,054	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	数値解析予報システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地上気象観測装置製作等	1,831,333	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	地上気象観測装置の製作等には、多くの日数を要するため
民間資金等活用静止気象衛星施設維持管理運営	37,666,000	平 成 22 年 度	平 成 27 年度以降 15 箇年度以内	民間資金等活用した静止気象衛星施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
運輸安全委員会	事務機器借入れ等	22,500	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海上保安庁	事務機器借入れ等	495,835	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
分析機器借入れ等	70,075	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	16,115	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾 薬 購 入	138,508	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	弾薬のうち40ミリ砲弾、35ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	航空機購入	7,144,413	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	警備救難用ヘリコプター 3 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	23,025,570	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	ヘリコプター 搭載型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	5,617,690	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	350 トン型巡視船 2 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	4,314,636	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	30 メートル型巡視艇等 4 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	26,646	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
不発弾陸上処理	1,065,469	平 成 22 年 度	平 成 24 年度及び平 成 25 年度	「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
微小粒子状物質測定機器借入れ等	203,615	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	微小粒子状物質測定機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務	45,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う大山隠岐国立公園の大山寺及び榊水原地区の施設の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務	346,986	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う新宿御苑の施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	毒ガス弾等陸上処理	4,643,100	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	毒ガス弾等の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
電子申請システム開発等	160,276	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平成23年度	電子申請システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入机	7,104	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	6,995	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
事務機器等借入机	13,389,222	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入机には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
武 器 購 入	175,363,456	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降4箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成20年度)に係る限度額の増額	57,740	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成21年度)に係る限度額の増額	7,279	平 成 22 年 度	平 成 23 年度及び平成24年度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 信 機 器 購 入	82,787,134	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	39	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
車 両 購 入	14,416,945	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	131,157,044	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入(平成20年度)に係る限度額の増額	461	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度及び平成24年度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入(平成21年度)に係る限度額の増額	1,534	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
諸 器 材 購 入	63,439,525	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武器車両等整備	318,009,924	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
補給システム開発	517,941	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	補給システムの開発には、多くの日数を要するため
航空機購入	70,901,484	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	哨戒機P-1等21機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成19年度)に係る限度額の増額	4,259	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等45機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成20年度)に係る限度額の増額	26,150	平 成 22 年 度	平 成 23 年度及び平成24年度	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等26機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成21年度)に係る限度額の増額	332	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した輸送入リコブターCH-47JA等19機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機整備	297,878,193	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機整備に係る限度額の増額	3,382	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	986,964	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	えい船及び油船の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成20年度)に係る限度額の増額	6,582	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等3隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成21年度)に係る限度額の増額	1,276	平 成 22 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等5隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 整 備	60,446,193	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整 備	77,186,650	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	祝園弾薬庫ほか122箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公務員宿舍建設及び改修	9,312,870	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	北町公務員宿舍ほか 5 箇所の公務員宿舍の建設及び南目公務員宿舍ほか 5 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入等	34,357,879	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒機 P-1 搭乘員訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入等に係る限度額の増額	27	平 成 22 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入等」に基づいて実行した哨戒へリコプター SH-60K 用統合訓練装置等の購入等に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
就職援護業務民間開放事業	166,101	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研究開発	100,478,125	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,863,293	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	北海道大演習場ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	7,078,185	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
教育施設等騒音防止対策事業費補助	10,056,104	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	10,437,952	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,104,523	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供 施設 整備	64,112,929	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	横瀬貯油所ほか16箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	8,790,795	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	相模総合補給廠ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器等借入れ	187,058	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成22年度に発行を予定する公債及び平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 22 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成22年度	6,353,000,000
平成24年度	553,000,000
平成27年度	700,000,000
平成32年度	1,000,000,000
平成42年度	1,500,000,000
平成52年度	2,200,000,000
平成61年度	400,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度償還される公債について、平成22年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。(說明)
上記の「財政法の規定により平成22年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成24年度の償還額553,000,000千円、平成27年度の償還額700,000,000千円、平成32年度の償還額1,000,000,000千円、平成42年度の償還額1,500,000,000千円、平成52年度の償還額2,200,000,000千円及び平成61年度の償還額400,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 22 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成22年度	37,950,000,000
平成24年度	11,950,000,000
平成27年度	11,700,000,000
平成32年度	9,800,000,000
平成42年度	4,500,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成23年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成22年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成24年度の償還額11,950,000,000千円、平成27年度の償還額11,700,000,000千円、平成32年度の償還額9,800,000,000千円及び平成42年度の償還額4,500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 22 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 22 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 22 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成22年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成22年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
1000-00 租税及印紙収入	37,396,000,000	46,103,000,000	△ 8,707,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,576,000,000	2,628,000,000	△ 52,000,000
1100-00 租税	36,372,000,000	45,118,000,000	△ 8,746,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	12,614,000,000	15,572,000,000	△ 2,958,000,000	1107-01 石油 ガス 税	12,000,000	13,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,154,000,000	12,661,000,000	△ 2,507,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,460,000,000	2,911,000,000	△ 451,000,000	1117-01 航空機燃料税	77,000,000	83,000,000	△ 6,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	5,953,000,000	10,544,000,000	△ 4,591,000,000	1154-02 石油 石炭 税	480,000,000	510,000,000	△ 30,000,000
1103-00 相 続 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 続 税	1,271,000,000	1,522,000,000	△ 251,000,000	1123-01 電源開発促進税	330,000,000	351,000,000	△ 21,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	9,638,000,000	10,130,000,000	△ 492,000,000	1116-01 自動車重量税	447,000,000	646,000,000	△ 199,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,383,000,000	1,420,000,000	△ 37,000,000	1114-01 関 税	756,000,000	846,000,000	△ 90,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	827,000,000	843,000,000	△ 16,000,000	1115-01 と ん 税	8,000,000	10,000,000	△ 2,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,024,000,000	985,000,000	39,000,000	4101-50 航空機壳払代	343,116	161,734	181,382
1201-01 収入 印紙	748,000,000	722,000,000	26,000,000	4101-09 証券壳払代	13,660,000	2,975,000	10,685,000
1201-02 現金 収入	276,000,000	263,000,000	13,000,000	4200-00 収金等収入	697,596,037	71,061,370	626,534,667
3000-00 官業益金及官業収入	4201-00 特別会計整理収入	34,033,010	37,158,831	3,125,821
3200-00 官業 収入	15,905,537	16,064,869	159,332	4201-06 產業投資特別会計整理収入	34,032,653	37,158,496	3,125,843
3201-00 病 院 収入	15,895,665	16,048,719	153,054	4201-03 貿易特別会計整理収入	346	324	22
3201-01 宮内庁病院収入	46,327	46,530	203	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	11	11	0
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,397,492	1,329,109	68,383	4203-00 貨付金等収金収入	14,916,999	8,778,047	6,138,952
3201-02 防衛省病院収入	14,451,846	14,673,080	221,234	4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貨付金償還金	5,000,000	0	5,000,000
3202-00 診療 所 収入	4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	4,800	7,120	2,320
国立知的障害児施設等診療所収入	9,872	16,150	6,278	4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	2,712	5,222	2,510
4000-00 政府資産整理収入	826,267,286	262,976,765	563,290,521	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	1,183,083	1,388,070	204,987
4100-00 国有財産処分収入	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	1,523,822	917,734	606,088
4101-00 国有財産売払収入	128,671,249	191,915,395	63,244,146	4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	5,517,642	4,789,496	728,146
4101-01 土地 売 払 代	114,162,538	187,978,413	73,815,875	4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-02 立木竹売払代	7,000	3,000	4,000
4101-03 建 物 売 払 代	328,059	421,180	93,121	4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0
4101-04 工作物売払代	7,089	7,089	0
4101-05 船 舶 売 払 代	163,447	368,979	205,532	4203-29 成田国際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000	1,100,000	0
部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
自衛隊衛生貸費
4203-12
学生等貸与金償
還金	282,449	267,914	14,535	4250-32	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	13,358	12,895
政府出資回収金
收入	648,510,734	24,950,995	623,559,739	4250-33	独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	5,038	5,038
独立行政法人日本貿易振興機構
出資回収金	33,787,959	0	33,787,959	4250-34	独立行政法人森林総合研究所出資回収金	446,138	446,138
独立行政法人中小企业基盤整備
機構出資回収金	40,344	785,521	745,177	4250-35	独立行政法人水産大学校出資回収金	84,000	84,000
独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発
機構出資回収金	1,061,075	1,061,075	0	4250-36	独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	24,785	24,785
独立行政法人農畜産業振興機構
出資回収金	902	902	0	4250-37	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	288,700	288,700
独立行政法人情報通信研究機構
出資回収金	3,010,438	10,438	3,000,000	4250-38	独立行政法人航海訓練所出資回収金	114,450	114,450
独立行政法人國際交流基金出資
回収金	34,970,041	29,250	34,940,791	4250-39	独立行政法人海技教育機構出資回収金	7,140	7,140
独立行政法人造幣局出資回収金	1,880,636	354,613	1,526,023	4250-40	独立行政法人航空大学校出資回収金	22,675	22,675
独立行政法人国立印刷局出資回
収金	23,694,061	21,563,030	2,131,031	4250-41	独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金	20,000,000	0
独立行政法人国立科学博物館出
資回収金	2,680	2,680	0	4250-42	独立行政法人国立青少年教育振興機構出資回収金	10,000,000	0
独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	138,688	130,901	7,787	4250-43	独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	793	0
独立行政法人種苗管理センター
出資回収金	5,203	5,204	1	4250-43	独立行政法人福祉医療機構出資回収金	278,710,000	0
独立行政法人家畜改良センター
出資回収金	3,919	1,560	2,359	4250-45	独立行政法人福祉医療機構出資回収金	278,710,000	0
部 款 项 目	平 成 22 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 22 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回收金	1,145,475	0	1,145,475	5102-02 寄 宿 料	132	139	△ 7
飛行場及航空保 施設使用料收 入	1,662	1,771	△ 109
独立行政法人住宅金融支援機構出資回收金	230,000,000	0	230,000,000	5104-00 利 子 收 入	6,823,081	6,968,199	△ 145,118
独立行政法人国立環境研究所出資回收金	350	0	350	5104-01 預託金利子收入	31,990	25,783	6,207
5104-03 延納利子收入	151,752	143,796	7,956
独立行政法人情報処理推進機構出資回收金	9,051,886	0	9,051,886	5104-02 指定預金利子收 入	6,639,000	6,798,000	△ 159,000
事故補償費返還金	消費生活協同組 合資金貸付金利 子收入	339	620	△ 281
4205-01 在日合衆国軍事 故補償費返還金	135,294	173,497	△ 38,203	5103-00 配 当 金 收 入	8,153,389	5,237,771	2,915,618
5000-00 雑 收 入	9,758,019,796	11,978,517,920	△ 2,220,498,124	5103-01 日本銀行配当金 收入	2,750	2,750	0
5100-00 国有財產利用収 入	73,753,932	70,094,931	3,659,001	5103-03 成田國際空港株 式会社配当金收 入	59,923	134,826	△ 74,903
5101-00 国有財產貸付収 入	56,169,404	55,382,261	787,143	5103-04 東京地下鉄株式 会社配当金收入	240,844	192,675	48,169
5101-01 土地及水面貸付 料	22,295,563	22,188,045	107,518	5103-05 日本郵政株式会 社配当金收入	7,849,872	4,907,520	2,942,352
5101-02 建物及物件貸付 料	3,138,694	2,879,468	259,226	5200-00 納 付 金	632,053,200	1,046,335,427	△ 414,282,227
5101-03 公務員宿舍貸付 料	30,734,783	30,314,398	420,385	5209-00 法科大学院設置 者納付金
5101-04 機 械 貸 付 料	364	350	14	5209-01 法科大学院設置 者納付金	62,160	62,540	△ 380
5102-00 国有財產使用収 入	2,608,058	2,506,700	101,358	5201-00 日本銀行納付金
5102-01 版権及特許権等 収入	466,410	493,440	△ 27,030	5201-01 日本銀行納付金	328,500,000	669,400,000	△ 340,900,000
5102-03 入場料等収入	2,114,340	1,985,836	128,504	5206-00 独立行政法人造 幣局納付金
5102-05 公益認定等総合 情報システム利 用料収入	25,514	25,514	0	5206-01 独立行政法人造 幣局納付金	4,207,231	17,429,774	△ 13,222,543
部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5203-68	独立行政法人科学技術振興機構納付金	3,360	0
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5,243,000	5,025,000	218,000	5203-99	国立大学法人納付金	1,909,001	0
日本中央競馬会納付金	5203-48	独立行政法人医薬基盤研究所納付金	418,310	0
日本中央競馬会納付金	239,365,000	257,809,000	△ 18,444,000	5203-50	独立行政法人家畜改良センター納付金	735	227
特定アルコール譲渡者納付金	5203-52	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	15,324	15,263
特定アルコール譲渡者納付金	11,381,000	12,609,600	△ 1,228,600
5203-00 雑納付金	43,294,809	83,999,513	△ 40,704,704	5203-58	独立行政法人森林総合研究所納付金	35,290	0
公認会計士法違反者納付金	22,740	20,940	1,800
価格協定等違反者納付金	14,617,777	9,998,451	4,619,326	5203-81	独立行政法人農畜産業振興機構納付金	66,047	0
金融商品取引法違反者納付金	931,400	830,380	101,020	5203-18	独立行政法人産業技術総合研究所納付金	423,603	0
株式会社日本政策金融公庫納付金	98,280	0	98,280	5203-45	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構納付金	0	261,529
預金保険機構納付金	16,916,727	27,123,671	△ 10,206,944
独立行政法人国立公文書館納付金	4,045	0	4,045	5203-26	独立行政法人日本学生支援機構納付金	0	646,568
独立行政法人情報通信研究機構納付金	4,220,522	522	4,220,000	5203-32	独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	0	20,624
独立行政法人造幣局納付金	94,101	94,101	0	5203-38	独立行政法人大学評価・学位授与機構納付金	0	29,924
独立行政法人国立印刷局納付金	3,288,372	3,288,372	0
独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	229,175	236,962	△ 7,787	5203-53	独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金	0	3,996
部·款·項·目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5203-61 放送大学学園納付金	0	109,951	△ 109,951	5304-02 国營造成施設管理費負担金	253,498	628,646	△ 375,148
独立行政法人中小企业業基盤整備機構納付金	0	35,636,556	△ 35,636,556	5304-13 地すべり対策事業費負担金	185,170	216,379	△ 31,209
独立行政法人環境再生保全機構納付金	0	5,646,186	△ 5,646,186	5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	3,872,918	6,422,207	△ 2,549,289
5300-00 諸 収 入	9,052,212,664	10,862,087,562	△ 1,809,874,898	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	6,202,637	5,671,267	531,370
5303-00 特別会計受入金	7,949,689,352	10,063,926,643	△ 2,114,237,291	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	35,844	78,418	△ 42,574
5303-21 登記特別会計受入金	1,100,000	0	1,100,000	5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,334	△ 82
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	2,850,681,464	2,400,000,000	450,681,464	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	41,087	41,625	△ 538
5303-26 財政投融資特別会計受入金	4,775,187,760	7,335,000,000	△ 2,559,812,240	5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	16,090	16,400	△ 310
5303-24 食料安定供給特別会計受入金	70,179,356	26,351,527	43,827,829	5304-08 河川等災害関連事業費負担金	1,098,255	1,302,602	△ 204,347
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	89	0	89	5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,668	△ 70
5303-20 貿易再保険特別会計受入金	49,195,250	49,195,250	0
5303-22 特許特別会計受入金	1,040,000	820,000	220,000	5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	18,334	△ 237
5303-25 社会資本整備事業特別会計受入金	202,174,356	95,390,561	106,783,795	5305-00 授業料及入学検定料	151,901	146,603	5,298
5303-27 自動車安全特別会計受入金	131,077	142,535	△ 11,458	5305-01 授業料	107,951	103,397	4,554
5303-28 年金特別会計受入金	0	157,026,770	△ 157,026,770	5305-02 入学及検定料	24,869	24,625	244
5304-00 公共事業費負担金	149,787,096	191,321,189	△ 41,534,093	5305-03 講習料	19,081	18,581	500
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,580,754	11,105,378	△ 5,524,624	5306-00 許可及手数料	10,965,968	9,965,520	1,000,448
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	2,705,165	7,672,131	△ 4,966,966	5306-01 手数料	8,372,368	7,129,504	1,242,864
5304-01 土地改良事業費負担金	129,769,731	158,139,800	△ 28,370,069	5306-02 許可料	2,593,600	2,836,016	△ 242,416
部・款・項・目	平成22年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成22年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5307-00 受託調査試験及
役務収入	11,794,007	12,782,349	△ 988,342	5311-03 特殊薬品売払代	114,845,110	21,069	114,824,041
5307-01 受託調査及試験
収入	172,810	176,468	△ 3,658	5311-07 あへん売払代	2,733,750	2,352,443	381,307
5307-03 受託研究員費受
入	707	759	△ 52	5311-05 返還物品売払代	145,138	121,790	23,348
5307-06 受託工事収入	1,600,019	1,568,981	31,038	5311-06 残飯売払代	581	485	96
5307-07 地方消費税徵収
取扱費受入	9,954,640	10,974,640	△ 1,020,000	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	62,662	58,612	4,050	5315-01 電波利用料収入	71,185,028	70,372,252	812,776
5307-04 受託測量等収入	1,613	1,333	280	5310-00 矯正官署作業収
入	4,613,339	5,591,711	△ 978,372
5307-05 測量標移転改埋
費受入	1,556	1,556	0	5310-01 刑務所作業収入	4,600,876	5,576,488	△ 975,612
5308-00 懲罰及没収金	67,863,610	70,850,382	△ 2,986,772	5310-02 少年院職業補導
収入	12,463	15,223	△ 2,760
5308-02 過
料	1,333,227	1,407,800	△ 74,573	5302-00 文官恩給費特別
会計等負担金
5308-03 没収金	1,216,356	1,132,764	83,592	5302-01 文官恩給費特別
会計等負担金	2,797,016	3,229,797	△ 432,781
5308-01 罰金及科料	65,027,847	68,073,954	△ 3,046,107	5313-00 貨幣収収準備資
金受入
5308-04 国税犯則者納金	286,180	235,864	50,316	5313-01 貨幣収収準備資
金受入	26,645,505	49,528,545	△ 22,883,040
5309-00 弁償及返納金	532,416,866	242,812,819	289,604,047	5399-00 雑
入	103,767,372	136,725,215	△ 32,957,843
5309-01 弁償及違約金	6,047,415	5,035,191	1,012,224	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	186,496	170,864	15,632
5309-02 返納金	526,369,451	237,777,628	288,591,823	5399-03 小切手支払未済
金収入	67,414	39,291	28,123
5311-00 物品売払収入	120,535,604	4,834,537	115,701,067	5399-04 延
滞
金	222,685	214,786	7,899
5311-01 試験場製品等売
払代	84,320	87,266	△ 2,946	5399-05 期 満 後 収入	2,575,072	3,475,575	△ 900,503
5311-02 刊行物売払代	14,232	15,865	△ 1,633	5399-60 独立行政法人平
和祈念事業特別
基金資産承継収
入	480,735	0	480,735
5311-04 不用物品売払代	2,712,473	2,235,619	476,854
部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-17 經過利子受入	57,739,490	92,765,078	△ 35,025,588	6000-00 公 債 金
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	892,940	936,636	△ 43,696	6100-00 公 債 金	44,303,000,000	44,113,000,000	190,000,000
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	338,055	765,315	△ 427,260	6101-00 公 債 金
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	300,989	302,675	△ 1,686	6101-01 公 債 金	6,353,000,000	14,911,000,000	△ 8,558,000,000
5399-07 給食費受入	2,303,487	2,011,303	292,184	6102-00 特例公債金
5399-99 雑収	38,660,009	35,360,605	3,299,404	6102-01 特例公債金	37,950,000,000	29,202,000,000	8,748,000,000
5399-10 河川管理負担金	0	683,087	△ 683,087	歳 入 合 計	92,299,192,619	102,473,559,554	△ 10,174,366,935
平 成 22 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,646,194	1,681,765	△ 35,571
部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,646,194	1,681,765	△ 35,571
5100-00 国有財産利用収入	1,601,541	1,661,595	△ 60,054
5101-00 国有財産貸付収入	1,597,089	1,655,605	△ 58,516
5101-01 土地及水面貸付料	1,020,885	1,079,079	△ 58,194	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	539,394	537,336	2,058	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	36,810	39,190	△ 2,380	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	4,416	5,954	△ 1,538	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	44,653	20,170	24,483
5309-00 弁 償 及 返 納 金	5,325	4,510	815
5309-01 弁 償 及 違 約 金	13	0	13	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	5,312	4,510	802	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
148 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成22年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	14,567	7,399	7,168	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	24,761	8,261	16,500
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,362	1,840	478	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1	72	71	同
5399-99 雑収	23,388	6,339	17,049	同