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636 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,066	4	52	362	648	-	3,592,035
教育職俸給表(二)
養成所講師	10	-	10	-	50,655
医療職俸給表(一)	139	-	24	55	37	23	851,084
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
医療職俸給表(二)	内11222	-	4	3	26	36	48	内1195	10	826,058
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
診療工ックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	内11168	8	28	34	内1189	9
医療職俸給表(三)	内251,308	-	4	13	44	109	内25983	155	4,660,464
総看護師長	13	4	9
副総看護師長	13	4	9
看護師長	144	35	109
看護師	内251,138	内25983	155
福祉職俸給表	20	-	-	-	-	20	-	76,440
専門職	13	13
技術職員	7	7
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所共通費
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 637

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 15(6箇月)770	3,437,542
指定職俸給表	7	79,798
[国立医薬品食品衛生研究所]	2
所長	1
副所長	1
[国立保健医療科学院]	2
院長	1
次長	1
[国立社会保障・人口問題研究所]
所長	1
[国立感染症研究所]	2
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	内 1127	-	3	-	4	8	11	29	内 148	24	-	455,696
[国立医薬品食品衛生研究所]	29	1	1	2	2	7	10	6
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	2	1
係長	12	6	6
主任	4	4
一般職員	6	6
[国立保健医療科学院]	31	1	1	2	3	9	14	1
部長	1	1
課長	3	1	2
638 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	3
係長	15	6	9
主任	5	5
専門職	1	1
一般職員	1	1
[国立社会保障・人口問題研究所]	10	1	1	1	4	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立感染症研究所]	内157	1	1	4	5	12	内120	14
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	3	3
係長	内121	9	内112
主任	12	8	4
専門職	2	2
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)	5	-	4	1	-	-	13,670
[国立医薬品食品衛生研究所]
技能労務職員	1	1
[国立保健医療科学院]
技能労務職員	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立感染症研究所]
技能労務職員	3	3
研究職俸給表	内	14631	-	209	137	内5199	内986	-	2,888,378
[国立医薬品食品衛]	内	6184	73	45	44	内622
センター長	1	1
部長等研究員	161	72	45	44
研究員	内	622	内622
[国立保健医療科学]	82	32	18	30	2
部長等研究員	80	32	18	30
研究員	2	2
[国立社会保障・人口問題研究所]	42	11	11	18	2
部長等研究員	40	11	11	18
研究員	2	2
[国立感染症研究所]	内	8323	93	63	内5107	内360
センター長	4	4
部長等研究員	内	5259	89	63	内5107
研究員	内	360	内360
国立更生援護機関
国立更生援護機関共通費
一般職	内	12(6簡月)763	2,973,568
指定職俸給表
[国立障害者リハビリテーションセンター]	2	21,108
総長	1
局長	1
640 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	122	-	4	7	6	14	9	37	33	10	2	509,239
[国立児童自立支援] 施設	15	2	1	2	1	1	6	2
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	2	1	1
一般職員	1	1
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	107	2	6	6	12	8	36	27	8	2
部長	5	1	2	2
国立光明寮長	4	2	2
国立保養所長	2	1	1
国立知的障害児施設園長	1	1
国立知的障害児施設次長	1	1
課長	11	1	9	1
課長補佐	11	5	6
係長	45	21	24
主任	2	2
主幹	1	1
専門職	9	1	1	7
教官	9	1	1	2	3	2
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	28	-	4	24	-	-	102,895
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 641

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立児童自立支援]施設
技能労務職員	4	4
[国立障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	24	4	20
教育職俸給表(二)
[国立障害者リハビリテーションセンター]	99	1	98	-	432,338
教務統括官	1	1
課長	4	4
教官	94	94
研究職俸給表
[国立障害者リハビリテーションセンター]	内	327	-	6	6	内	39	6	-	96,769
研究所長	1	1
部長等研究員	内	320	5	6	内	39
研究員	6	6
医療職俸給表(一)	内	131	-	2	9	17	内	13	174,221
[国立児童自立支援]施設
課長	2	1	1
[国立障害者リハビリテーションセンター]	内	129	2	8	16	内	13
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	5	5
課長	3	3
医長	15	15
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	内14	1内13
医療職俸給表(二)	内390	-	-	1	6	12	29	内342	-	299,927
[国立児童自立支援] 施設
医療技術職員	4	2	2
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	内386	1	6	12	27	内340
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	内381	6	10	25	内340
医療職俸給表(三)	内1121	-	1	1	2	15	内1102	-	409,470
[国立児童自立支援] 施設
看護師	3	3
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	内1118	1	1	2	15	内199
総看護師長	1	1
副総看護師長	1	1
看護師長	17	2	15
看護師	98	98
保健師	11	11
福祉職俸給表	内4243	1	34	71	27	内370	内140	927,601
[国立児童自立支援] 施設	内153	1	13	11	5	内122	1
課長	5	1	2	2
専門職	内148	11	9	5	内122	1
[国立障害者リハビリテ-ジョンセンター]	内3190	21	60	22	内248	内139
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 643

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	12	11	1
専門職	内3178	10	59	22	内248	内139
地方厚生局
地方厚生局共通費
一般職	内8(6箇月)1,670	6,544,120
指定職俸給表
局長	7	70,560
行政職俸給表(一)	内81,482	1	13	16	31	247	内2346	内6271	415	17	125	5,358,239
支局長	1	1
部長	15	1	9	3	2
管理官	19	3	13	3
支所長	2	2
課長	110	24	82	4
課長補佐	42	36	6
係長	160	15	145
主任	1	1
社会保険審査官	102	67	35
情報官	10	5	5
鑑定官	13	4	3	6
麻薬取締官	198	33	83	2	80
分室長	39	39
分室課長	78	4	74
同課長補佐	6	2	4
同係長	86	86
644 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内 8540	46	内 2187	内 6207	100
一般職員	60	15	45
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,631
専門行政職俸給表	46	-	-	-	-	10	36	-	-	177,827
課長	7	7
専門職	39	3	36
医療職俸給表(一)	134	-	13	72	49	-	933,863
指導医療官	123	13	67	43
専門職	11	5	6
都道府県労働局
都道府県労働局共通費
一般職	内 249(6箇月)12,298	48,641,859
指定職俸給表
局長	9	87,936
行政職俸給表(一)	内 24912,287	2	25	28	154	1,175	2,497	内 72,929	内 143,066	内 2282,224	187	48,547,629
局長	38	2	23	10	3
部長	97	2	11	25	59
雇用均等室長	47	3	9	29	6
総務調整官	1	1
課長	266	211	50	5
課長補佐	292	274	18
雇用均等室長補佐	47	14	19	14
係長	550	218	332
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
専門職	内71,310	172	435	内7363	340
労働基準監督官	105	13	65	25	1	1
労働基準監督署長	321	3	55	250	13
労働基準監督署次長	140	65	70	5
同課長	536	129	390	17
同係長	39	39
同主任	1	1
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
同専門職	内14461	内14461
同労働基準監督官	内891,274	410	88	54	内89569	153
公共職業安定所長	437	1	61	330	45
公共職業安定所次長	255	45	195	15
同課長	450	207	243
同係長	470	449	21
同主任	190	55	135
同出張所長	95	91	4
同専門職	内1394,784	490	1,532	1,302	内1391,460
一般職員	72	38	34
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	6,294
中央労働委員会
中央労働委員会共通費	115	592,701
646 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	中央労働委員会委員	2	25,512
一般職	113	567,189
指定職俸給表	3	30,492
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	103	-	2	9	15	39	7	19	12	-	-	496,881
課長	7	2	5
室長	5	4	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	4
専門職	71	5	37	6	15	8
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,556
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	4	-	-	25,952
検察官
特別専門官	2	10,308
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号予定经費要求書
区分	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13農林水産省所管合計	2,278,410,724	3,295,595,659	△1,017,184,935
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	1,251,810	1,271,078	△19,268
04社会福祉費	125,942,779	125,386,805	555,974
計	127,194,589	126,657,883	536,706
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	112,844,480	131,196,060	△18,351,580
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	63,488,000	118,109,000	△54,621,000
46農林水産基盤整備事業費	403,360,000	721,507,000	△318,147,000
小計	466,848,000	839,616,000	△372,768,000
49災害復旧等事業費	19,247,036	19,247,036	0
計	486,095,036	858,863,036	△372,768,000
50経済協力費	818,285	912,154	△93,869
65食料安定供給関係費	1,156,817,984	1,494,211,195	△337,393,211
95その他の事項経費	394,640,350	683,755,331	△289,114,981
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省共通費	95農林水産本省一般行政必要な経費	91,870,786	84,229,943	7,640,843	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	59,402	81,049	21,647	食料・農業・農村政策審議会ほか各種審議会等の運営
95食料・農業・農村に関する政策の調査等に必要な経費	1,507,807	2,131,763	623,956	食料・農業・農村に関する政策の企画及び立案のための調査等
95農業生産基盤整備・保全事業等指導監督に必要な経費	169,249	188,246	18,997	海岸、農業生産基盤整備・保全、農村整備、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95農林水産研修所に必要な経費	274,704	273,498	1,206	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
002農林水産本省施設費	95農林水産本省施設整備に必要な経費	871,205	1,208,790	337,585	農林水産本省施設の整備
003食品産業競争力強化対策費	65食品産業競争力強化対策に必要な経費	381,336	5,939,026	5,557,690	1食品産業の競争力の強化のための調査等2食品製造業の経営基盤の強化のための大豆備蓄対策事業に要する経費の民間団体に対する補助
004主要食糧需給安定対策費	65主要食糧需給安定対策に必要な経費	314,388	176,617	137,771	米の需給の安定の確保を図るための米穀需給安定確保対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
005主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	65調整資金の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入れに必要な経費	75,500,000	114,000,000	38,500,000	「特別会計に関する法律」第129条の規定による調整資金に充てるために要する経費の財源の食料安定供給特別会計調整勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 食の安全・消費者の信頼確保対策費	65 食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	11,965,594	12,199,781	△ 234,187	1 食品のリスク管理を推進し安全な農畜水産物を供給するための食品安全確保対策2 家畜伝染病・養殖水産物の特定疾病の発生予防及びまん延防止のための家畜伝染病等対策3 植物に有害な病害虫の防除及び侵入・まん延防止のための植物防疫対策4 遺伝子組換え農作物の適切な管理体制を確立するための遺伝子組換え農作物環境リスク管理対策5 食品の不適正表示の改善等のための消費者の信頼確保対策に要する経費の地方公共団体等に対する交付等
007 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	65 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	6,969,233	7,543,799	△ 574,566	独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
008 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	65 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備に必要な経費	102,142	134,002	△ 31,860	独立行政法人農林水産消費安全技術センターが施行する検査施設の整備費の同センターに対する補助
009 食育推進事業費	65 食育推進事業に必要な経費	1,793,777	4,468,208	△ 2,674,431	1 食事バランスガイドを活用した日本型食生活の実践及び教育ファームの取組を推進する食育実践活動推進事業に要する経費の民間団体等に対する補助等2 独立行政法人農畜産業振興機構の行う学校給食用牛乳供給事業に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付
010 国産農畜産物競争力強化対策費	65 国産農畜産物の競争力強化対策に必要な経費	82,077,865	458,695,563	△ 376,617,698	国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るための
650 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
1 産地収益力向上支援事業、農畜産業機械等リース支援事業等に要する経費の民間団体等に対する補助2 「農業改良助長法」に基づく協同農業普及事業を助長するための都道府県に対する交付金の交付3 水田等の有効活用による食料供給力向上対策に要する経費に充てるための都道府県協議会等に対する水田農業構造改革交付金の交付4 独立行政法人農畜産業振興機構の行う(1) 甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付に要する経費の一部に充てるための同機構に対する交付金の交付(2) 野菜生産出荷安定資金造成事業に要する経費の同機構に対する補助(3) 資源循環型酪農推進事業及び加工原料乳生産者経営安定対策事業に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付(4) 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第3条第1項及び第21条の規定による加工原料乳についての生産者補給金の交付業務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付5 果樹対策事業、飼料穀物備蓄対策事業等に要する経費の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会等に対する補助等
011 牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	65 牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策に必要な経費	60,529,720	77,338,149	△16,808,429	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成22年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、1 肉用牛生産の合理化等に資するための国産粗飼料増産対策事業等に要する経費の生産者団体等に対する補助等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 独立行政法人農畜産業振興機構運営費	65 独立行政法人農畜産業振興機構運営費交付金必要な経費	1,883,154	2,221,543	△ 338,389	2 同法第14条の規定による独立行政法人農畜産業振興機構に対する交付金の交付
013 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	65 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金必要な経費	1,791,833	1,841,739	△ 49,906	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行業務の財源の一部に充てるの同機構に対する運営費交付金の交付
014 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	65 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	133,983	144,068	△ 10,085	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が施行する研究施設等の整備費の同研究機構に対する補助
015 独立行政法人種苗管理センター運営費	65 独立行政法人種苗管理センター運営費交付金必要な経費	2,653,621	2,939,444	△ 285,823	独立行政法人種苗管理センターの行業務の財源の一部に充てるの同センターに対する運営費交付金の交付
016 独立行政法人種苗管理センター施設整備費	65 独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	170,497	1,183,331	△ 1,012,834	独立行政法人種苗管理センターが施行する種苗管理施設の整備費の同センターに対する補助
017 独立行政法人家畜改良センター運営費	65 独立行政法人家畜改良センター運営費交付金必要な経費	7,804,840	8,160,368	△ 355,528	独立行政法人家畜改良センターの行業務の財源の一部に充てるの同センターに対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人家畜改良センター施設整備費	65 独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	344,638	344,638	0	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良等施設の整備費の同センターに対する補助
652 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 環境保全型農業生産対策費	65 環境保全型農業生産対策に必要な経費	1,471,161	2,370,673	△ 899,512	環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換を図るための生産環境総合対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
020 担い手育成・確保対策費	65 担い手育成・確保対策に必要な経費	29,580,257	352,014,356	△ 322,434,099	1 意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るための担い手経営革新促進事業に要する経費に充てるための都道府県担い手育成総合支援協議会に対する交付金の交付2 担い手への農地利用集積の促進を図るための(1) 農地利用調整等円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助(2) 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付(3) 「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会及び都道府県農業会議が行う農地等の利用関係の調整等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等3 農業に携わる幅広い人材の育成・確保等を図るための新規就農・女性・高齢者活動等支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助4 多様な農業経営体の育成支援に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付5 担い手育成・確保対策事業を実施するための事務処理
021 農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	95 担い手確保農業者年金の実施に必要な経費	1,891,500	1,884,864	6,636	「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく担い手確保農業者年金の実施のための特例付加年金の給付費財源の独立行政法人農業者年金基金に対する補助
65 農業経営安定事業等の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ線入れに必要な経費	63,401,458	93,380,343	△ 29,978,885	「特別会計に関する法律」第129条の規定による農業経営安定事業等に要する経費の財源の食料安定供給特別会計調整勘定への線入れ
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022農業・食品産業強化対策費	65農業・食品産業強化対策に必要な経費	15,284,264	36,488,267	△21,204,003	生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりの支援に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
023農業経営支援対策費	65農業経営支援対策に必要な経費	55,045,278	61,412,144	△6,366,866	1 被災農家の経営の安定等を図るための農業共済事業の実施等に要する経費の農業共済団体等に対する事務費負担金等
2 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
3 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業等に要する経費の財団法人農林水産長期金融協会等に対する補助
4 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務及び融資保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付
5 「農業近代化資金融通法」に基づき、農業者等に対し農業近代化資金を融通した農林中央金庫に対する利子補給金
6 農業経営支援対策事業を実施するための事務処理等
04農業者年金等の実施に必要な経費	124,174,683	123,558,014	616,669	1 「独立行政法人農業者年金基金法」に基づく農業者年金等の実施のための(1)農業者年金給付費等の独立行政法人農業者年金基金に対する負担(2)農地等売渡業務等の円滑な運営に資するための補給金(3)農業者年金等の業務指導等2 農林漁業団体職員共済組合に対する事務費の補助
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	02 農林漁業団体職員共済組合の年金給付に必要な経費	1,251,810	1,271,078	△ 19,268	「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」に基づく年金給付費の農林漁業団体職員共済組合に対する一部補助
65 共済掛金国庫負担金等の財源の農業共済再保険特別会計農業勘定等へ繰入れに必要な経費	52,142,528	54,368,350	△ 2,225,822	1 「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稻、麦、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の財源の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
025 独立行政法人農業者年金基金運営費	95 独立行政法人農業者年金基金担い手確保運営費交付金に必要な経費	1,888,910	1,962,184	△ 73,274	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」第9条に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人農業者年金基金運営費交付金に必要な経費	1,768,096	1,828,791	△ 60,695	独立行政法人農業者年金基金の行業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」附則第6条第1項に規定する業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
026 農地等整備・保全推進費	95 農地等整備・保全推進に必要な経費	27,385,253	94,466,806	△ 67,081,553	1 優良農地の確保・保全を図るための有明海漁業振興技術開発事業に要する経費の地方公共団体に対する補助
2 農地の整備による生産性の向上と農地の利用集積及び面的集積の促進を図るための農地利用集積等支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
3 農地に対する安定的な用水供給機能及び排水条件の確保を図るための土地改良施設等活用支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
4 農業農村整備等の電子情報化を図るためのシステムの開発及び運用等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	3,297,107	6,279,758	△ 2,982,651	5 農地等整備・保全推進事業を実施するための事務処理等
1 国が施行する有明海東部海岸ほか2海岸の海岸堤防等の新設及び改良工事
2 国が実施する海岸事業に関する調査
3 地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防の改良工事に必要な事業費の一部補助
4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
028 農業生産基盤整備・保全事業費	46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	97,813,921	291,436,551	△ 193,622,630	1 国が施行する(1) 最大川下流沿岸地区ほか38地区のかんがい排水事業
うち全体実施設計採択地区 南貞山堀沿岸地区ほか2地区事業着手地区 赤川二期地区ほか2地区(2) 白河矢吹地区ほか3地区の国営造成施設管理事業(3) 鳥岡地区ほか2地区の農用地再編整備事業(4) 高知三波川帯地区ほか2地区の地すべり対策事業うち事業着手地区 庄内あさひ地区(5) 渡良瀬川中央(一期)地区ほか5地区の総合農地防災事業2 国が実施する農業生産基盤整備・保全事業に関する調査3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する経営体育成基盤整備事業(2) ため池等整備事業(3) 地すべり対策事業
656 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	15,614,000	43,070,000	△27,456,000	(4) 公害防除特別土地改良事業及び総合農地防災事業の農村環境保全対策事業(5) 畑地帯総合整備事業及び草地畜産基盤整備事業の畑地帯総合農地整備事業(6) 諸土地改良事業(7) 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業及び土地改良施設維持管理適正化事業(8) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業4 独立行政法人森林総合研究所が施行する特定中山間保全等整備事業に必要な事業費の同研究所に対する一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助国が施行するかんがい排水事業等に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰入れ1 都市と農村の交流の促進を図るための都市農村交流事業に要する経費の民間団体に対する補助2 中山間地域等における農業・農村の持続的な発展を図るための中山間地域等支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付等3 農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの保全効果の高い共同活動及び地域の環境負荷を低減する先進的な営農活動に対する支援等に要する経費の民間団体等に対する交付等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	6,713,303	63,311,648	△56,598,345	4 農村振興対策事業を実施するための事務処理等
1 地方公共団体が施行する中山間総合整備事業に必要な事業費の一部補助等
2 市町村等が施行する農村振興整備事業に必要な事業費について補助する都府県に対する一部補助等
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
033 株式会社日本政策金融公庫助成費	65 株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	22,393,370	35,966,657	△13,573,287	1 株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
2 株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務等の円滑な運営に資するための補給金
3 株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
034 農山漁村活性化対策費	95 農山漁村活性化対策に必要な経費	27,909,761	46,347,896	△18,438,135	1 定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画に基づく事業
2 鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画に基づく事業等
に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
048 農山漁村地域整備事業費	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	117,369,000	0	117,369,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
035 バイオマス利用等対策費	95 バイオマス利用等対策に必要な経費	4,210,510	32,091,934	△27,881,424	1 バイオマス資源を循環利用する総合的利用体系を構築するための地域の主体的な取組を支援する地域バイオマス利用事業等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
036 牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	95 バイオ燃料技術実証事業に必要な経費	2,746,091	1,853,609	892,482	2 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るための地域における輸送用バイオ燃料製造等施設の設置及び改修等の取組を支援するバイオ燃料地域利用モデル事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等成果重視事業として行うバイオ燃料技術実証事業に要する経費の民間団体に対する補助成果重視事業として行うソフトセルロース活用技術確立事業に要する経費の民間団体等に対する補助
95 ソフトセルロース活用技術確立事業に必要な経費	1,163,712	964,183	199,529
95 牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策に必要な経費	696,250	1,661,851	965,601	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成22年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するためのたい肥化施設等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
037 農業等国際協力推進費	65 農業等国際協力推進に必要な経費	8,581,976	9,931,252	1,349,276	我が国の食料安全保障の確保及び国際交渉におけるイニシアティブの発揮並びに地球規模の環境問題や越境性動物疾病への対応を図るための1各種国際分担金及び国際連合食糧農業機関等に対する拠出金2海外農業開発技術協力調査等に要する経費の民間団体等に対する補助等3緊急食糧支援事業に要する経費の社団法人国際農林業協働協会に対する補助等
038 農林水産物・食品輸出促進対策費	65 農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	389,861	2,582,047	2,192,186	農林水産物及び食品の海外販路創出、拡大等を図るための農林水産物等輸出促進対策事業の民間団体等への委託等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039 農林水産統計調査費	95 農林水産統計調査の実施等に必要な経費	6,440,643	11,882,324	△ 5,441,681	1 農林水産業に関する統計の整備、分析及び的確な情報提供を行うための農林水産統計調査業務の運営等2 農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための経営統計調査3 農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施4 農畜水産業の基本構造等の実態と動向を把握する基礎資料及び地域に関する情報を整備するための構造統計調査5 資源利用と農林水産物の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための生産統計調査6 農畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料を整備し、並びに生鮮食料品の市況等に関する情報を提供するための流通消費統計調査7 戸別所得補償制度を実施するための統計調査
049 農林水産業研究開発費	13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	528,892	0	528,892	1 政策課題対応型研究開発等を推進するための新農業展開ゲノムプロジェクト事業等を実施するための事務処理2 競争的資金の活用による新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業を実施するための事務処理
040 農林水産政策研究所	13 農林水産政策研究所に必要な経費	822,049	807,583	14,466	農林水産政策研究所所掌の一般事務処理
050 戸別所得補償制度実証等実施費	13 農林水産業政策研究に必要な経費	217,852	198,014	19,838	農林水産業に関する政策の総合的な調査及び研究
151 農山漁村6次産業化対策費	65 戸別所得補償制度の実証等の実施に必要な経費	561,458,300	0	561,458,300	戸別所得補償制度の本格実施への円滑な移行に資するための米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業に係る交付金の販売農家等に対する交付等
151 農山漁村6次産業化対策費	65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	12,193,192	0	12,193,192	農山漁村の6次産業化を図るため、農林水産業と2次産業・3次産業との融合・連携による新たな産業の創出等に要する経費の民間団体等に対する補助等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 風水害等対策費	95 農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費	100,000	100,000	0	農林水産業共同利用施設災害復旧に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
042 受託工事費及換地清算金	95 受託工事等に必要な経費	2,013,018	1,929,416	83,602	1 地方公共団体等からの委託により施行する土地改良関係受託工事等2 「土地改良法」に基づく換地の不均衡等による清算金
046 海岸事業調査諸費	41 海岸事業調査諸費に必要な経費	4,600	4,900	△ 300	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
047 農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	46 農業生産基盤整備・保全事業調査諸費に必要な経費	1,274,977	1,356,359	△ 81,382	国が実施する農業生産基盤整備・保全事業に関する調査に直接必要な事務費
043 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	7,982,749	7,693,224	289,525	平成21年以前及び平成22年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 地すべり防止施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設又は地すべり防止施設災害復旧事業
044 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	172,584	461,584	△ 289,000	1 国が施行する地すべり対策災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等に必要な事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成21年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
農林水産本省計	1,675,561,296	2,226,567,009	△ 551,005,713
科目 別 内 訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 農林水産本省共通費	93,881,948	86,904,499	6,977,449	95016-2122-08 農業協同組合等検査旅費	46,843	31,169	15,674
95016-2111-02 職員基本給	16,784,369	16,234,740	549,629	95059-2122-08 災害検査旅費	56,484	59,585	△ 3,101
95016-2111-03 職員諸手当	8,369,680	8,487,753	△ 118,073	95016-2122-08 研修旅費	107,907	153,901	△ 45,994
95016-2111-04 超過勤務手当	3,176,489	2,907,251	269,238	95016-2122-08 赴任旅費	462,039	460,984	1,055
95016-2111-05 委員手当	39,110	45,001	△ 5,891	95016-2122-08 外国旅費	640,020	589,838	50,182
95016-2111-05 非常勤職員手当	133,212	102,068	31,144	95016-2122-08 外国留学旅費	79,665	76,746	2,919
95016-2111-05 休職者給与	407,005	417,259	△ 10,254	95016-2122-08 委員等旅費	45,278	53,600	△ 8,322
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	671,863	683,732	△ 11,869	95016-2122-08 生物多樣性条約締約国会議等開催委員等旅費	2,209	0	2,209
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	50,747	45,567	5,180
95016-2151-05 公務災害補償費	390,007	343,081	46,926	95016-2123-09 庁費	4,541,002	2,839,367	1,701,635
95016-2111-05 退職手当	15,122,423	17,691,703	△ 2,569,280	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	12,677	7,599	5,078
95089-2111-05 児童手当	14,980	89,880	△ 74,900	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,166,347	1,792,223	374,124
95089-2111-05 子ども手当	200,915	0	200,915	95016-2123-09 生物多樣性条約締約国会議等開催庁費	680,484	0	680,484
95016-2129-06 諸謝金	56,719	56,008	711	95016-2123-09 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催庁費	215,369	0	215,369
95016-2959-07 褒賞品費	8,761	8,761	0
95016-2122-08 職員旅費	472,148	521,423	△ 49,275	95016-2123-09 農林水産政策調査費	184,495	183,497	998
95016-2122-08 生物多樣性条約締約国会議等開催職員旅費	14,165	0	14,165	95016-2123-09 通信専用料	89,868	91,783	△ 1,915
95016-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催旅費	5,594	0	5,594	95016-2123-09 土地建物借料	28,818	26,434	2,384
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,484	1,181	303	食品産業競争力強化対策調査等委託費	0	27,000	△ 27,000
95016-2125-14 農林水産政策調査等委託費	1,203,656	1,907,256	△ 703,600	65061-2125-14 大豆備蓄対策費補助金	291,082	291,082	0
95016-2405-16 農林水産調査研究普及費補助金	116,632	36,632	80,000	65061-2405-16 食品産業競争力強化対策事業費補助金	0	4,054,247	△ 4,054,247
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	30,139,317	24,471,133	5,668,184	65061-2405-16 食品産業競争力強化対策整備費補助金	0	1,480,000	△ 1,480,000
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,735,349	6,154,206	581,143	65061-1925-16 食品産業競争力強化対策整備費補助金	0	1,480,000	△ 1,480,000
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	54,494	55,634	△ 1,140	004 主要食糧需給安定対策費	314,388	176,617	137,771
95016-2725-16 生物多樣性条約事務局拠出金	45,068	0	45,068	65061-2129-06 諸 謝 金	5,632	19,548	△ 13,916
95016-2129-17 交 際 費	1,408	2,040	△ 632	65061-2122-08 職 員 旅 費	186,088	45,396	140,692
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	37,834	37,834	0	65061-2122-08 外 国 旅 費	4,729	0	4,729
002 農林水産本省施設費	871,205	1,208,790	△ 337,585	65061-2122-08 委 員 等 旅 費	4,644	1,203	3,441
95016-1202-08 施設施工旅費	5,237	5,857	△ 620	65061-2123-09 庁 費	61,479	28,967	32,512
95016-1203-09 施設施工庁費	48,737	59,648	△ 10,911	65061-2123-09 電子計算機等借料	9,954	9,954	0
95016-1204-15 施設整備費	817,231	1,143,285	△ 326,054	65061-2125-14 主要食糧需給安定対策調査等委託費	0	15,156	△ 15,156
003 食品産業競争力強化対策費	381,336	5,939,026	△ 5,557,690	65061-2405-16 主要食糧需給安定対策事業費補助金	41,862	56,393	△ 14,531
65061-2129-06 諸 謝 金	563	565	△ 2	005 主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入
65061-2122-08 職 員 旅 費	31,243	29,353	1,890
65061-2122-08 外 国 旅 費	9,439	8,358	1,081	65061-2306-22 食料安定供給特別会計へ繰入	75,500,000	114,000,000	△ 38,500,000
65061-2122-08 委 員 等 旅 費	131	131	0	006 食の安全・消費者の信頼確保対策費	11,965,594	12,199,781	△ 234,187
65061-2123-09 庁 費	48,878	48,290	588	65061-2129-06 諸 謝 金	17,665	18,424	△ 759
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2122-08 職員旅費	270,751	269,806	945	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
65061-2122-08 研修旅費	9,340	9,340	0	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	6,969,233	7,543,799	△ 574,566
65061-2122-08 外国旅費	73,653	76,576	△ 2,923
65061-2122-08 委員等旅費	14,224	14,412	△ 188	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
65061-2122-08 外国人招へい旅費	3,043	3,046	△ 3
65061-2123-09 庁費	584,009	620,883	△ 36,874	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	102,142	134,002	△ 31,860
65061-2123-09 情報処理業務庁費	47,097	21,443	25,654
65061-2123-09 通信専用料	3,310	4,268	△ 958	009 食育推進事業費	1,793,777	4,468,208	△ 2,674,431
65061-2123-09 招へい外国人滞在費	893	1,173	△ 280	65061-2129-06 諸謝金	7,977	9,720	△ 1,743
65061-2125-14 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費	5,290	5,290	0	65061-2122-08 職員旅費	12,683	13,459	△ 776
65061-2122-08 委員等旅費	3,180	3,712	△ 532
65061-2125-14 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	1,519,630	1,667,990	△ 148,360	65061-2123-09 庁費	36,364	39,590	△ 3,226
65061-2125-14 食育推進事業委託費	84,579	989,000	△ 904,421
65061-2405-16 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	2,822,127	3,162,654	△ 340,527	65061-2405-16 食育推進事業費補助金	268,354	1,612,727	△ 1,344,373
65061-2815-16 家畜伝染病予防費負担金	2,525,883	2,525,883	0	65065-2405-16 農畜産業振興対策交付金	1,380,640	1,800,000	△ 419,360
65061-2815-16 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	2,589,913	2,306,446	283,467	010 国産農畜産物競争力強化対策費	82,077,865	458,695,563	△ 376,617,698
65061-2111-05 非常勤職員手当	97	97	0
65061-1825-16 食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金	96,027	109,408	△ 13,381	65061-2129-06 諸謝金	18,494	21,559	△ 3,065
65061-2815-16 植物防疫事業交付金	318,621	318,621	0	65061-2122-08 職員旅費	96,398	96,151	247
65061-2715-16 患畜処理手当等交付金	1,064,118	1,064,118	0	65061-2122-08 研修旅費	3,017	3,094	△ 77