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# 平 成 22 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 平成22年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ92,299,192,619千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成22年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成22年度において公債を発行することができる限度額は、6,353,000,000千円とする。

2 「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、37,950,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成21年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費 参議院施設費 国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院施設費
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房施設費、情報収集衛星施設費
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府施設費、独立行政法人国立公文書館施設整備費、地域再生推進費、防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)、沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費、沖縄開発事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費、沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
所 管	組 織	項
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄海岸事業調查諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤整備·保全事業工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調查諸費	沖縄海岸事業調查諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤整備·保全事業工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調查諸費
警 察 厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、船舶建造費、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省施設費、地域振興費(過疎地域集落等整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
消 防 厅	消防災仮体制等整備費(消防災仮施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、スポーツ振興施設費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文部科学本省所轄機関文 化 庁	文部科学本省所轄研究所施設費日本芸術院施設費、独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費
国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局	国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金に限る。)、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備交付金に限る。)、農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)、農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費、農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局林野庁水産技術会議地方農政局林野庁水産技術会議地方農政局林野庁水産技術会議地方農政局林野庁水
6 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省施設費、独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費、地域經濟活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費、工業用水道事業調査諸費
資 源 工 木 ル ギ 一 庁 中 小 企 業 庁	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	經營革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)
国土交通本省施設費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、鉄道駅移動円滑化施設整備事業費、海岸環境整備事業費、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、独立行政法人海拔教育機構施設整備費、社会資本総合整備事業費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所国 土地 院地 方 整 備 局北 海 道 開 発 局気 象 庁海上 保 安 庁	安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、水資源開発事業調査諸費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入国土技術政策総合研究所施設費国土地理院施設費国営公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費気象官署施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省地方環境事務所	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費地方環境事務所施設費
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第9条 「財政法」第15条第2項の規定により平成22年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000,000千円とする。ただし、一般会計及び各特別会計が平成22年度において「財政法」第15条第2項の規定により債務を負担する行為の合計額が1,000,000,000千円を上回ることとなるときは、当該限度額の範囲内においても、債務を負担する行為を行わないものとする。

(損失補償契約等の限度額)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 22 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,696,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	26,400
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成22年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	63,010
「農業改良資金融通法」(仮称)の規定による金額の限度	平成22年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	992,000
「農業経営基盤強化促進法」の規定による金額の限度	平成22年度以降27箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,597,744
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成22年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「地域再生法」第20条第2項の規定による金額の限度	平成22年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	168,000

2 「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の3の規定により平成22年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、56,119,896千円とする。

3 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成22年度においてアジア開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が1,252,378,043千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アジア開発銀行を設立する協定」第4条第1項に規定する合衆国ドルに換算した金額とする。

4 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成22年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が5,662,053千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。

5 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成22年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、1,257,721千円とする。
(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成22年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債	務	根	拠	規	定	金	額	の	限	度
1 株式会社日本政策金融公庫
イ	次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2)	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(3)	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号二に係る業務に関するもの
口	国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務
(1)	外貨をもって支払われるもの
(2)	本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
2 独立行政法人国際協力機構国際協力機構債券に係る債務	「独立行政法人国際協力機構法」第34条第1項	額面総額95,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
4 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
5 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額490,000,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
6 株式会社企業再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社企業再生支援機構法」第44条	額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
7 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額95,992,185千円及びその利息に相当する金額
8 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額1,810,000千円及びその利息に相当する金額
9 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額62,500,000千円並びにその利息に相当する金額
10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」	額面総額及び元本金額の合計額1,026,600,000千円並びにその利息に相当する金額
11 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額4,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 独立行政法人都市再生機構次掲げる都市再生債券及び借入金に係る債務
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(1)都市再生業務に関するもの(2)宅地造成等経過業務に関するもの	「独立行政法人都市再生機構法」第35条「独立行政法人都市再生機構法」附則第12条第9項	(1)に掲げる都市再生債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額110,000,000千円並びに(2)に掲げる都市再生債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額280,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
13独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」	額面総額及び元本金額の合計額2,514,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
15関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額18,000,000千円及びその利息に相当する金額
16日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額36,000,000千円及びその利息に相当する金額
17株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項	額面総額1,200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	同 項	務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務150,000,000千円については、150,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
18 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第30条の31の2	額面総額及び元本金額の合計額800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第2項	額面総額及び元本金額の合計額74,337,000千円並びにその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
20「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額46,800,000千円及びその利息に相当する金額
21 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務(5)に掲げるものを除く。)に関するもの(5) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(6) 病床転換助成交付金を交付する業務に関するもの	「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)において、なおその効力を有することとされた「老人保健法」第73条「国民健康保険法」「介護保険法」第169条「高齢者の医療の確保に関する法律」同法同法	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額40,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額40,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額180,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額330,000,000千円、(5)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額420,000,000千円並びに(6)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額45,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額40,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額40,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額40,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額45,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
22 地方公共団体金融機構イ地方公共団体金融機構債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口地方公共団体金融機構債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額650,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からのに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が100,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務100,000,000千円については、100,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
3 第1項第1号から第4号までの各号、第6号、第9号、第10号、第12号、第13号、第15号、第17号から第22号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管 組織	項
内 閣 府 内 閣 本 府	地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部活性化特別振興事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄振興総合調查費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
財 務 省 財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省 文 部 科 学 本 省	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省 国 土 交 通 本 省	水资源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、北海道農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
環 境 省 環 境 本 省	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費
防 衛 省 防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農業生産基盤整備・保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備・保全事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(国営公園等事業費)と地方整備局(国営公園事業工事諸費)
口 国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費の各項の間
18 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入の各項の間
イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
☐ 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省
北 海 道 開 発 局
海上 保 安 庁	イ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入の各項の間
☐ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入の各項の間
ハ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5 防 衛 省	防 衛 本 省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費
所 管	組 織	項
內 閣 府	內 閣 本 府	地域活性化政策費、防災政策費、沖繩政策費、沖繩米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖繩北部活性化特別振興事業費、沖繩特別振興対策事業費、沖繩保健衛生諸費、沖繩農業振興費
警 察 厅	生活安全警察費、警察活動基盤整備費
総 務 省	総 務 本 省	地方行政制度整備費、地域振興費、情報通信技術研究開発推進費、情報通信技術高度利活用推進費、ユビキタスネットワーク整備費
消 防 厅	消防災体制等整備費
法 務 省	法 務 本 省	日本司法支援センター運営費
財 務 省	財 務 本 省	政策金融費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費、初等中等教育等振興費、高等教育振興費、育英事業費、私立学校振興費、科技術・学術政策推進費、研究振興費、研究開発推進費、スポーツ振興費
文 化 厅	文化振興費、国際文化交流推進費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、医薬品承認審査等推進費、医薬品安全対策等推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、医療保険給付諸費、医療費適正化推進費、地域保健対策費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、食品等安全確保対策費、水道安全対策費、麻薬・覚せい剤等対策費、化学物質安全対策費、生活衛生対策費、労働条件確保・改善対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、男女均等雇用対策費、地域子育て支援対策費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、生活保護費、地域福祉推進費、災害救助等諸費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費
検 疫 所	検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費
20 予算総則

所 管	組 織	項
都 道 府 県 労 働 局	都道府県労働局共通費、労働条件確保・改善対策費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、高齢者等雇用安定・促進費、男女均等雇用対策費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	食の安全・消費者の信頼確保対策費、食育推進事業費、国産農畜産物競争力強化対策費、環境保全型農業生産対策費、担い手育成・確保対策費、農業・食品産業強化対策費、農業経営支援対策費、農地等整備・保全推進費、農村振興費、株式会社日本政策金融公庫助成費、農山漁村活性化対策費、バイオマス利用等対策費、農林水産物・食品輸出促進対策費、農林水産業研究開発費、戸別所得補償制度実証等実施費、農山漁村6次産業化対策費、風水害等対策費
農林水産本省検査指導機関農林水産技術会議林野庁水産庁	農林水産本省検査指導所農林水産業研究開発費森林整備・保全費、独立行政法人農林漁業信用基金出資、森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入、森林整備事業費、林業・木材産業等振興対策費、森林整備・林業等振興対策費水産物安定供給対策費、水産業振興費、水産業強化対策費
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	産業人材育成費、技術革新促進・環境整備費、情報セキュリティ対策推進費、消費者行政推進費、ものづくり産業振興費、サービス産業強化費、コンテンツ産業強化費、化学物質管理推進費、まちづくり推進費、地域経済活性化対策費、温暖化対策費産業保安費中小企業事業環境整備費、経営革新・創業促進費、経営安定・取引適正化費、まちづくり推進費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅対策諸費、住宅市場整備推進費、総合的バリアフリー推進費、道路環境等対策費、水環境対策費、地球温暖化防止等対策費、公共交通等安全対策費、道路交通安全対策費、総合的物流体系整備推進費、景観形成推進費、都市・地域づくり推進費、鉄道網整備推進費、地域公共交通維持・活性化推進費、道路交通円滑化推進費、不動産市場整備等推進
所 管	組 織	項
觀 光 庁	費、建設市場整備推進費、国土調查費、海事産業市場整備等推進費、国土形成推進費、地理空間情報整備・活用推進費、離島振興費、奄美群島園芸振興費、北海道総合開発推進費、観光振興費
環境省	環境本省	地球温暖化对策推進費、廃棄物・リサイクル対策推進費、生物多樣性保全等推進費、環境保健対策推進費、環境・経済・社会の統合的向上費、環境政策基盤整備費、環境研究総合推進費
地方環境事務所	地方環境対策費

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房
人 事 院	内閣官房共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
宮 内 厅
公 正 取 引 委 員 会
金 融 厅	内閣本府共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
22 予算総則

所 管	組 織	項
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金日本郵政共済組合負担金に限る。) 国稅庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、医療保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金、国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に限る。)、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入(基礎年金年金特別会計へ繰入に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省 林 野 庁	農林水産本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 林野庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經濟産業本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,646,194
国有財産貸付収入	1,601,541
国有財産使用収入	1,597,089
利 子 収 入	4,416
計 収 入	36
44,653
5,325
14,567
24,761
25,273,909
915,501
906,498
9,003
62,160
62,160
24,296,248
1,476,080
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	105,760
有財産使用收入	100,807
有財産利用收入	22,542,712
有財産貨付收入	24,933
有財産使用收入	21,449
有財産貨付收入	21,395
有財産使用收入	54
有財産使用收入	3,484
有財産貨付收入	1,921
有財産使用收入	778
有財産使用收入	785
有財産使用收入	1,311,239
有財産貨付收入	29,704
有財産使用收入	28,003
有財産使用收入	1,701
有財産使用收入	1,281,535
有財産使用收入	482
有財産使用收入	1,255,235
有財産使用收入	699
有財産使用收入	25,119
有財産使用收入	46,327
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	105,760
有財産使用收入	100,807
有財産使用收入	70,889
有財産使用收入	22,542,712
有財産使用收入	24,933
有財産使用收入	21,449
有財産使用收入	21,395
有財産使用收入	54
有財産使用收入	3,484
有財産使用收入	1,921
有財産使用收入	778
有財産使用收入	785
有財産使用收入	1,311,239
有財産使用收入	29,704
有財産使用收入	28,003
有財産使用收入	1,701
有財産使用收入	1,281,535
有財産使用收入	482
有財産使用收入	1,255,235
有財産使用收入	699
有財産使用收入	25,119
有財産使用收入	46,327
主管	部	款	项	金 额(千円)
総務省	政府資産整理收入	官業收入	病院收入	46,327
国有財産処分收入	46,327
国有財産売払收入	801,050
801,050
17,036,224
951,097
国有財産貸付收入	922,008
国有財産使用收入	28,518
利子收入	571
15,575,962
雑納付金	15,575,962
509,165
特別会計受入金	131,077
許可及手数料	139
弁償及返納金	183,910
物品売払收入	133,719
雑入	60,320
計	17,883,601
78,499,494
178,008
国有財産貸付收入	177,930
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	納付金	利子収入	78
諸収入	雑納付金	4,220,522
許可及手数料	74,100,964
弁償及返納金	818,750
物品売払収入	922,853
電波利用料収入	388
雑入	71,185,028
1,173,945
78,179,784
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	727,287
諸収入	利子収入	727,227
特別会計受入金	60
許可及手数料	77,452,497
懲罰及没収金	1,100,000
弁償及返納金	20,879
物品売払収入	67,436,301
矯正官署作業収入	1,258,290
雑入	120,975
4,613,339
2,902,713
外務省	雑収入	10,669,552
主 管	部	款	項	金 額(千円)
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	776,122
諸 収 入	国有財産使用収入	744,065
利 子 収 入	71
許 可 及 手 数 料	31,986
弁 償 及 返 納 金	9,893,430
物 品 壳 払 収 入	4,888,474
雑 入	4,881,810
61,743
61,403
37,396,000,000
租 税	所 得 税	36,372,000,000
法 人 税	12,614,000,000
相 綻 税	5,953,000,000
消 費 税	1,271,000,000
酒 税	9,638,000,000
た ば 己 税	1,383,000,000
揮 発 油 税	827,000,000
石 油 ガ ス 税	2,576,000,000
航 空 機 燃 料 税	12,000,000
石 油 石 炭 税	77,000,000
電 源 開 発 促 進 税	480,000,000
330,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資産整理收入	印 紙 収 入	自動車重量税関 税 と ん 税	447,000,000756,000,0008,000,0001,024,000,0001,024,000,000815,061,447127,518,060127,518,060687,543,38734,032,6535,000,000648,510,7348,232,713,20751,836,86736,894,5956,788,8838,153,389353,104,711328,500,0004,207,23120,397,480
雑 収 入	国有財産処分収入回収金等収入	国有財産売払収入特別会計整理収入貸付金等回収金収入政府出資回収金収入
国有財産利用収入	国有財産貸付収入利 子 収 入配 当 金 収 入
納 付 金	日本銀行納付金独立行政法人造幣局納付金雑 納 付 金
主管	部	款	項	金額(千円)
文部科学省	公債金	諸 収 入	特別会計受入金許可及手数料受託調査試験及役務収入懲罰及没収金弁償及返納金物品売払収入文官恩給費特別会計等負担金貨幣回収準備資金受入雑入	7,827,771,6297,713,205,1233,611,6999,954,640286,18012,634,89754,0252,797,01626,645,50558,582,54444,303,000,00044,303,000,0006,353,000,00037,950,000,00090,746,774,65419,223,051605,627571,73133,8967,384,5365,243,000
雑収入	公債金	公債金特例公債金計	44,303,000,00044,303,000,0006,353,000,00037,950,000,00090,746,774,65419,223,051605,627571,73133,8967,384,5365,243,000
国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
主管	部	款	项	金 额(千円)
厚生労働省	官業益金及官業收入	諸 収 入	雑 納 付 金	2,141,536
許 可 及 手 数 料	11,232,888
弁 償 及 返 納 金	34,694
物 品 壳 払 収 入	7,234,840
雑 入	22,741
3,940,613
1,407,364
1,407,364
1,397,492
9,872
2,714,417
2,714,417
2,714,417
267,849,112
479,996
479,070
467
459
418,310
418,310
266,950,806
145,770
主 管	部	款	項	金 額(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務収入	33,935
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	222,411
雑 収 入	146,950,532
117,661,814
1,936,344
271,970,893
753,624,495
640,629
640,437
192
239,482,396
239,365,000
117,396
513,501,470
70,150,900
135,042,550
25,088
1,530,386
12,302
304,024,028
195,258
2,520,958
主管	部	款	项	金额(千円)
经济行业	政府资产整理收入	回收金等收入	特别会计整理收入	5,517,999
贷付金等回收金收入	357
收入	国有财产利用收入	国有财产贷付收入	83,537,070
国有财产使用收入	127,502
纳付金	特定アルコール譲渡者纳付金	123,723
诸收入	特定アルコール譲渡者纳付金	3,779
纳付金	11,804,603
特定アルコール譲渡者纳付金	11,381,000
纳付金	423,603
特定アルコール譲渡者纳付金	71,604,965
特定アルコール譲渡者纳付金	50,235,250
特定アルコール譲渡者纳付金	15,569
特定アルコール譲渡者纳付金	16,692,815
特定アルコール譲渡者纳付金	27,230
特定アルコール譲渡者纳付金	4,634,101
特定アルコール譲渡者纳付金	89,055,069
特定アルコール譲渡者纳付金	1,640,127
特定アルコール譲渡者纳付金	237,636
特定アルコール譲渡者纳付金	237,636
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑收入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	1,402,491
国有財産利用収入	1,402,491
国有財産貸付収入	151,642,181
国有財産使用収入	3,202,242
利子収入	884,646
2,317,560
36
148,439,939
特別会計受入金	114,867,002
公共事業費負担金	14,744,546
許可及手数料	40,024
受託調査試験及役務収入	74,206
懲罰及没収金	23,067
弁償及返納金	15,666,765
物品売払収入	153,689
雑計	2,870,640
153,282,308
2,977,059
677,534
国有財産貸付収入	471,953
国有財産使用収入	205,581
2,299,525
主 管	部	款	項	金 額(千円)
防 衛 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	862,286,4791,39011,57014,451,84614,451,84614,451,846532,246114,503114,503417,743282,449135,29433,812,29210,982,82610,979,0342,82097222,829,4666,1316912,364
政府資產整理収入	国有財產処分収入
雜 収 入	回 収 金 等 収 入	国有財產専払収入
国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產償付収入国有財產使用収入利 子 収 入	10,982,82610,979,0342,82097222,829,4666,1316912,364
授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料 受託調查試験及役務収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	18,316,3592,015,6992,478,84448,796,384
歲 入 総 計	92,299,192,619
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,867,677
皇 族 費	283,396
計	6,475,073
衆 議 院	66,393,879
衆 議 院 施 設 費	12,545,113
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	78,945,992
參 議 院	參 議 院	41,034,987
參 議 院 施 設 費	7,651,127
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	48,691,114
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	19,718,007
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,412,123
計	21,130,130
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	127,222
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	112,381
国 会 所 管 合 計	149,006,839
裁判所	裁判所	最高裁判所	86,730,172
所管	組織	項	金額(千円)
內	內	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	199,995,110377,78321,470,31014,597,1218,000323,178,49617,732,62686,56117,819,18722,564,3385,814,65263,029,985505,548403,04092,317,5631,060,02110,692,051104,069,63525,751,1671,278,391190,22552,458
內計檢查院	內計檢查院	內計檢查院施設費計
內	內	內
內	內	內
內	內	內
內	內	內
內	<ecel>
所管	組織	項	金額(千円)
独立行政法人国立公文書館運營費独立行政法人国立公文書館施設整備費政府広報費遺棄化学兵器廃棄処理事業費經濟財政政策費地域活性化政策費地域再生推進費科学技術政策費防災政策費災害对策総合推進調整費沖縄政策費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費沖縄北部活性化特別振興事業費大規模駐留軍用地跡地等利用推進費沖縄特別振興対策調整費沖縄特別振興対策事業費沖縄振興総合調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生諸費沖縄保健衛生施設整備費	2,220,398123,4564,977,62818,361,707690,814150,135103,389,000472,8314,015,383248,0005,596,519121,3903,500,000350,0005,690,0002,310,000200,00011,982,22241,7501,052,509
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄農業振興費	2,977,816
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運營費	8,166,551
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	5,142,010
沖縄開発事業費	105,546,016
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	3,500,000
共生社会政策費	2,872,325
米典行政費	2,825,116
男女共同参画社会形成促進費	355,712
食品安全政策費	396,848
原子力安全確保政策費	753,495
公益法人制度改革推進費	128,860
経済社会総合研究所	2,763,178
迎賓施設運営費	901,213
沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	58,439
沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	37,000
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,466,139
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	36,308,000