Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	22,564,338	20,105,445	2,458,893	95016-2123-09	情報処理業務庁費	3,891,303	4,695,959	△	804,656
95016-2111-02 職員基本給	4,783,581	3,696,115	1,087,466	95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,840,498	1,832,192	8,306
95016-2111-03 職員諸手当	2,206,359	1,956,623	249,736	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	601,750	479,127	122,623
95016-2111-04 超過勤務手当	663,602	614,281	49,321	95016-2123-09	移転費	17,634	4,500	13,134
95016-2111-05 委員手当	25,883	33,473	△	95016-2123-09	電子計算機等借料	130,853	146,491	△	15,638
95016-2111-05 非常勤職員手当	531,977	256,310	275,667	95016-2123-09	土地建物借料	434,924	245,583	189,341
95016-2111-05 休職者給与	5,834	2,310	3,524	95016-2123-09	各所修繕	22,952	22,952	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	46,631	28,017	18,614	95016-2123-09	拉致問題対策情報収集等活動費	240,000	0	240,000
95016-2111-05 退職手当	336,796	416,131	△	95199-2133-09	自動車重量税	945	871	74
95089-2111-05 児童手当	2,465	15,460	△	95016-2125-14	情報調査委託費	962,627	998,028	△	35,401
95089-2111-05 子ども手当	32,266	0	32,266	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,239,417	951,237	288,180
95016-2129-06 諸謝金	697,792	837,749	△	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	226,863	196,325	30,538
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0
95016-2122-08 職員旅費	113,140	62,618	50,522	95016-2129-17	交際費	11,512	11,512	0
95016-2122-08 赴任旅費	5,396	6,188	△	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
95016-2122-08 外国旅費	307,245	173,298	133,947	002	內閣官房施設費	5,814,652	4,770,864	1,043,788
95016-2122-08 委員等旅費	61,026	85,227	△	95016-1202-08	施設施工旅費	2,239	2,405	△	166
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-1203-09	施設施工庁費	13,940	13,771	169
95016-2123-09 庁費	1,656,342	870,143	786,199	95016-1204-15	施設整備費	5,798,473	4,754,688	1,043,785
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 情報収集衛星業務費	63,029,985	63,362,282	△ 332,297	95016-1204-15 施設整備費	483,784	824,300	△ 340,516
95016-2129-06 諸 謝 金	231,104	242,789	△ 11,685	005 安全保障会議	403,040	379,653	23,387
95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	43,888	52,288	△ 8,400	95016-2111-02 職員基本給	220,110	200,302	19,808
95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	37,179	37,504	△ 325	95016-2111-03 職員諸手当	108,587	105,218	3,369
95016-2122-08 委員等旅費	1,257	1,257	0	95016-2111-04 超過勤務手当	32,903	29,872	3,031
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	7,869,512	8,104,500	△ 234,988	95089-2111-05 児童手当	90	600	△ 510
95016-2123-09 通信専用料	260,104	259,997	107	95089-2111-05 子ども手当	1,183	0	1,183
95016-2123-09 土地建物借料	41,826	42,750	△ 924	95016-2129-06 諸 謝 金	5,517	6,393	△ 876
95016-2123-09 各 所 修 繕	14,812	14,689	123	95016-2122-08 職員旅費	917	943	△ 26
95199-2133-09 自動車重量税	190	127	63	95016-2122-08 外国旅費	4,412	5,176	△ 764
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	54,530,113	54,606,381	△ 76,268	95016-2123-09 庁 費	25,616	27,387	△ 1,771
004 情報収集衛星施設費	505,548	860,856	△ 355,308	95199-2133-09 自動車重量税	45	51	△ 6
95016-1202-08 施設施工旅費	1,009	1,192	△ 183	95016-2129-17 交 際 費	220	220	0
95016-1203-09 施設施工庁費	20,755	35,364	△ 14,609	計	92,317,563	89,479,100	2,838,463
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	978,563	999,493	△ 20,930	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	81,458	97,630	△ 16,172	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,060,021	1,097,123	△ 37,102
科目別内訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,060,021	1,097,123	△ 37,102	95016-2123-09 庁費	130,613	142,750	△ 12,137
95016-2111-02 職員基本給	465,415	464,501	914	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	250,100	267,202	△ 17,102	95016-2123-09 情報処理業務庁費	120,606	130,817	△ 10,211
95016-2111-04 超過勤務手当	66,759	66,261	498	95016-2123-09 通信専用料	8,430	8,669	△ 239
95089-2111-05 児童手当	310	1,005	△ 695	95016-2123-09 各所修繕	5,307	5,309	△ 2
95089-2111-05 子ども手当	4,069	0	4,069	95199-2133-09 自動車重量税	55	227	△ 172
95016-2129-06 諸謝金	4,518	6,052	△ 1,534	95016-2129-17 交際費	650	680	△ 30
95016-2122-08 職員旅費	1,408	1,869	△ 461
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,433,446	8,888,095	△454,649	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	2,237,013	2,430,853	△193,840	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	21,592	24,682	△3,090	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,692,051	11,343,630	△651,579
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,692,051	11,343,630	△651,579	95016-2111-05 短時間勤務職員給与	41,657	41,144	513
95016-2111-02 職員基本給	3,496,457	3,462,340	34,117	95016-2151-05 公務災害補償費	245	354	△109
95016-2111-03 職員諸手当	1,751,623	1,878,994	△127,371	95016-2111-05 退職手当	759,202	940,524	△181,322
95016-2111-04 超過勤務手当	372,490	372,975	△485	95089-2111-05 児童手当	1,640	11,700	△10,060
95016-2111-05 委員手当	3,792	4,080	△288	95089-2111-05 子ども手当	21,476	0	21,476
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,108	12,921	△5,813	95016-2129-06 諸謝金	81,469	83,961	△2,492
95016-2111-05 休職者給与	46,171	40,189	5,982	95016-2122-08 職員旅費	62,827	79,680	△16,853
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,173	4,214	△41	95016-2122-08 研修旅費	69,650	67,597	2,053
252 内閣所管 人事院

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 赴任旅費	11,956	11,956	0	95016-2123-09 通信専用料	26,478	26,957	△ 479
95016-2122-08 外国旅費	19,766	20,917	△ 1,151	95016-2123-09 招入外国人滞在費	339	339	0
95016-2122-08 外国留学旅費	139,320	136,034	3,286	95016-2123-09 各所修繕	30,408	29,592	816
95016-2122-08 講師等旅費	7,690	10,078	△ 2,388	95199-2133-09 自動車重量税	235	473	△ 238
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,624	0	95016-2204-15 施設整備費	10,106	280,087	△ 269,981
95016-2122-08 証人等旅費	107	136	△ 29	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	948,915	883,846	65,069
95016-2123-09 庁費	492,753	508,835	△ 16,082	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	200,392	181,209	19,183
95016-2123-09 研修所庁費	144,628	146,512	△ 1,884	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,853	8,853	0
95016-2123-09 任用試験費	334,184	348,037	△ 13,853	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	47	52	△ 5
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2129-17 交際費	1,260	1,540	△ 280
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,591,209	1,744,079	△ 152,870	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
內閣官房	(項)內閣官房施設費情報収集衛星業務費のうち情報収集衛星システム開発等委託費情報収集衛星施設費(項)人事院のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
人事院
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降 (千円)	事 由
内 閣 官 房	事務機器借入れ	71,523	平成22年度	平成22年度
以降3 箇年
度以内	(項) 内閣官房共通費
(目) 情報処理業務庁
費	23,841	47,682	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入
れ等	2,977,591	平成22年度	平成22年度
以降5 箇年
度以内	(項) 内閣官房共通費
(目) 情報処理業務庁
費	353,796
171,509
139,035	2,623,795
1,538,882
1,473,904	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム開発等	46,443,732	平成22年度	平成22年度
以降5 箇年
度以内	(項) 情報収集衛星業務費
(目) 情報収集衛星業務庁費	182,287	1,084,913	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
人事院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,470,793	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	262,204	1,208,589	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	645,660	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	591,489	54,171	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ等	61,358	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	11,334	50,024	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	45,956	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)人事院(目)任用試験費	6,238	39,718	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内閣所管 予算定員及び俸給額表 257

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣総理大臣	1
国務大臣	6
内閣官房副長官	4
国家戦略官	1
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	10
内閣政務参事	3
内閣政務調査官	3
秘書官	11
一般職	(80)761	3,467,677
指定職俸給表	(30)52	543,258
内閣総務官	1
内閣審議官	(30)46
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(50)655	(25)29	23	27	34	(25)126	139	91	148	29	9	2,776,792
内閣参事官	(25)60	(25)29	19	12
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	4	2	2
専門職	(25)354	7	21	(25)103	86	48	89
258 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	182	6	23	53	43	57
一般職員	36	27	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	4	15	29	4	134,693
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,934
安全保障会議	39	179,058
特別職	内閣官房副長官補	1	14,484
一般職	38	164,574
行政職俸給表(一)	36	1	1	3	2	11	15	1	2	-	-	158,016
內閣参事官	5	1	1	3
主任	1	1
専門職	30	2	11	15	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,558
內閣法制局
內閣法制局	77	379,197
特別職	2	24,515
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
秘書官	1
一般職	75	354,682
指定職俸給表	6	62,052
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	64	4	5	15	1	9	6	5	15	4	-	275,023
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	8
主任	2	1	1
専門職	20	6	5	3	6
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	17,607
人事院
人事院	外1(5簡月)667	2,916,294
特別職	5	72,144
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
260 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
秘書官	1
一般職	外1(5簡月)662	2,844,150
指定職俸給表	20	214,392
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外1615	10	24	32	42	外1137	112	46	161	36	15	2,511,452
課長	32	8	20	4
課長補佐	62	19	34	9
係長	82	24	58
主任	5	4	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	5	2	3
同係長	7	2	5
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務局係長	60	18	32	10
専門職	外1283	24	15	外182	98	2	62
一般職員	40	25	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	6	11	1	-	72,602
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,256
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,516
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,639
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	4	-	-	26,293
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	727,288,912	3,399,120,436	△ 2,671,831,524
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,280,545	1,282,476	△ 1,931
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	18,527,186	20,338,842	△ 1,811,656
14 文教施設費	11,982,222	12,388,000	△ 405,778
計	30,509,408	32,726,842	△ 2,217,434
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	7,850,000	15,363,000	△ 7,513,000
42 道路整備事業費	31,743,000	68,275,000	△ 36,532,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	21,654,000	35,472,000	△ 13,818,000
44 住宅都市環境整備事業費	6,124,000	18,271,000	△ 12,147,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	21,325,000	41,069,000	△ 19,744,000
46 農林水産基盤整備事業費	23,510,000	31,137,000	△ 7,627,000
47 社会資本総合整備事業費	61,061,000	0	61,061,000
48 推進費等	106,889,000	149,678,000	△ 42,789,000
264 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	280,156,000	359,265,000	△	79,109,000
50 経 済 協 力 費	119,236	125,949	△	6,713
65 食料安定供給関係費	2,977,816	4,553,172	△	1,575,356
95 その他の事項経費	412,245,907	3,001,166,997	△	2,588,921,090
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	23,308,776	22,273,618	1,035,158	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	36,464	50,158	△	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	27,083	40,322	△	1 拉致被害者等給付金の支給
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	2,378,844	2,375,821	3,023	2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	1,278,391	2,106,628	△	「内閣府設置法」に基づく
058 市民活動促進費	95 市民活動の促進に必要な経費	190,225	293,116	△	1 重要政策に関する会議所掌の事務処理
003 公文書館関連政策費	95 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	52,458	593,629	△	2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営内閣本府庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,220,398	2,074,334	146,064	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
059 独立行政法人国立公文書館施設整備費	95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	123,456	0	123,456	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同国立公文書館に対する補助
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	4,977,628	9,506,260	4,528,632	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	18,361,707	13,922,298	4,439,409	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	690,814	953,043	262,229	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等3 内外の経済動向の調査及び分析
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	150,135	147,814	2,321	1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」及び「地域再生法」に基づく計画の認定等2 「地域再生法」に基づき、事業者等に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	103,389,000	144,608,000	41,219,000	「地域再生法」第19条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水处理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
012 科学技術政策費	95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	472,831	568,739	95,908	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
266 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,015,383	4,420,443	△ 405,060	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
014 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	248,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	5,596,519	8,601,685	△ 3,005,166	1 地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助等2 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金3 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等4 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	121,390	32,613	88,777	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
060 沖縄北部活性化特別振興事業費	95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000	0	3,500,000	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	350,000	260,000	90,000	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	5,690,000	2,260,000	3,430,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
020 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,310,000	2,740,000	430,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
053 沖縄振興総合調査費	95 沖縄振興総合調査に必要な経費	200,000	170,000	30,000	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	11,982,222	12,388,000	405,778	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
023 沖縄保健衛生諸費	05 無医地区医師派遣等に必要な経費	228,036	224,853	3,183	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,714	13,490	224	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
024 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設整備に必要な経費	1,052,509	1,057,623	5,114	医療施設の施設整備費の沖縄県に対する一部補助
268 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 沖縄農業振興費	65 沖縄農業振興に必要な経費	2,977,816	4,553,172	△ 1,575,356	1 特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等2 糖業者の経営の安定を図るための分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費の沖縄県に対する一部補助等
026 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	8,166,551	5,717,985	2,448,566	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構の行業務の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
027 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	5,142,010	8,664,495	△ 3,522,485	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	52,300	2,156,100	△ 2,103,800	1 国が実施する海岸事業に関する調査2 地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための養浜工事等の改良工事に必要な事業費の一部補助等
41 治山事業に必要な経費	557,000	730,000	△ 173,000	沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	14,560,000	17,115,000	△ 2,555,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	4,736,624	8,474,569	△ 3,737,945	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備2 国が行う国営沖縄記念公園の維持管理
45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	303,000	8,953,000	△ 8,650,000	地方公共団体が施行する流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,533,000	3,058,000	△ 1,525,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	7,917,898	19,691,906	△ 11,774,008	1 国が施行する(1) 伊江地区及び宮古伊良部地区のかんがい排水事業(2) 伊是名地区の国営造成施設管理事業(3) 名蔵川地区ほか2地区の総合農地防災事業うち事業着手地区 名蔵川地区ほか2地区2 国が実施する農業生産基盤整備・保全事業に関する調査3 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備・保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 農村整備事業に必要な経費	1,080,657	4,370,352	△ 3,289,695	地方公共団体等が施行する農村整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	8,762,000	0	8,762,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	344,000	501,000	△ 157,000	沖縄県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	4,638,537	5,775,250	△ 1,136,713	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	61,061,000	0	61,061,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための次の事業に対する交付金1 市街地整備事業2 水の安全・安心基盤整備事業3 活力創出基盤整備事業4 地域住宅支援事業
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
171 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	0	55,000	△ 55,000	前年度限りの経費
44 住宅対策事業に必要な経費	0	4,873,000	△ 4,873,000	前年度限りの経費
45 工業用水道事業に必要な経費	0	27,000	△ 27,000	前年度限りの経費
45 都市公園防災事業に必要な経費	0	1,307,000	△ 1,307,000	前年度限りの経費
45 下水道防災事業に必要な経費	0	1,927,000	△ 1,927,000	前年度限りの経費
032 共生社会政策費	48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	3,500,000	0	3,500,000	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
033 栄典行政費	95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,872,325	13,095,029	△ 10,222,704	1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
034 男女共同参画社会形成促進費	95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,825,116	2,913,119	△ 88,003	栄典の授与等の審査及び伝達等
038 食品安全政策費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	355,712	349,879	5,833	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	342,532	322,559	19,973	食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託等
95 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	54,316	100,194	△ 45,878	食品健康影響評価に関する意見交換会の開催等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039 原子力安全確保政策費	95 原子力利用の安全確保に必要な経費	753,495	760,460	△ 6,965	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
040 公益法人制度改革推進費	95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	128,860	98,171	30,689	「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等業務の実施等
041 经济社会総合研究所	13 经济社会総合研究所に必要な経費	1,753,066	1,822,449	△ 69,383	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、経済社会総合研究所所掌の一般事務処理
13 経済社会活動の研究等に必要な経費	868,782	1,005,314	△ 136,532	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
13 経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費	141,330	352,695	△ 211,365	成果重視事業として行う経済財政政策関係業務に係る業務・システムの最適化実施のための経済財政政策関係業務システムの開発等
042 迎賓施設運営費	95 迎賓施設の運営に必要な経費	901,213	853,411	47,802	国賓等の接遇を行うための迎賓施設の運営
054 沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査費	46 沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査費に必要な経費	58,439	63,339	△ 4,900	国が実施する農業生産基盤整備・保全事業に関する調査に直接必要な事務費
044 沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入	37,000	36,000	1,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
045 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	5,466,139	10,647,000	△ 5,180,861	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
051 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	30,321,000	66,790,000	△36,469,000	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	5,987,000	13,208,000	△7,221,000	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
046 沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費	13,967,632	24,220,126	△10,252,494	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れ
047 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	4,336,834	7,028,026	△2,691,192	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
049 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,434,000	3,243,000	△809,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成22年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
008 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	0	350,000	△350,000	前年度限りの経費
010 地方元気再生推進調査費	95 地方元気再生推進調査に必要な経費	0	4,750,000	△4,750,000	前年度限りの経費
055 地域活性化・公共投資推進費	95 地域活性化・公共投資臨時交付金に必要な経費	0	1,379,000,000	△1,379,000,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
056 地域活性化・経済危機対策推進費	95 地域活性化・経済危機対策臨時交付金に必要な経費	0	1,000,000,000	△1,000,000,000	前年度限りの経費
017 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	0	5,000,000	△5,000,000	前年度限りの経費
030 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	0	5,000,000	△5,000,000	前年度限りの経費
031 沖縄特定開発事業推進調査費	48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	0	70,000	△70,000	前年度限りの経費
035 国民生活政策費	95 国民生活政策の推進に必要な経費	0	11,098,231	△11,098,231	前年度限りの経費
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	0	3,201,746	△3,201,746	前年度限りの経費
043 沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	0	10,000	△10,000	前年度限りの経費
内閣本府計	391,903,167	2,885,269,064	△2,493,365,897
科目 別 内 訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣本府共通費	25,751,167	24,739,919	1,011,248	95059-2122-08 災害検査旅費	480	497	△	17
95016-2111-02 職員基本給	6,233,710	6,038,667	195,043	95016-2122-08 赴任旅費	44,125	44,213	△	88
95016-2111-03 職員諸手当	3,140,776	3,234,699	△ 93,923	95016-2122-08 外国旅費	135,084	119,505	15,579
95016-2111-04 超過勤務手当	922,229	856,403	65,826	95016-2122-08 外国留学旅費	43,066	46,725	△	3,659
95016-2111-05 委員手当	297,331	295,654	1,677	95016-2122-08 委員等旅費	188,038	155,267	32,771
95016-2111-05 非常勤職員手当	551,337	439,249	112,088	95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,622	6,622	0
95016-2111-05 休職者給与	108,320	107,433	887	95016-2123-09 庁費	3,418,237	3,084,298	333,939
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	29,398	32,876	△ 3,478	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	3,815	3,815	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	111,946	68,257	43,689	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,888,129	2,753,249	134,880
95016-2151-05 公務災害補償費	63,216	58,140	5,076	95016-2123-09 消費者政策業務庁費	51,418	0	51,418
95016-2111-05 退職手当	2,470,006	2,645,026	△ 175,020	95016-2123-09 食品安全関係調査費	157,391	155,326	2,065
95089-2111-05 児童手当	3,780	23,860	△ 20,080	95016-2123-09 通信専用料	37,413	38,371	△	958
95089-2111-05 子ども手当	49,491	0	49,491	95016-2123-09 土地建物借料	555,274	653,091	△	97,817
95016-2129-06 諸謝金	153,995	128,145	25,850	95016-2123-09 各所修繕	150,611	78,353	72,258
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000	0	2,000	95199-2133-09 自動車重量税	1,525	1,393	132
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2123-09 移転費	0	123,449	△	123,449
95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	11,160	11,160	0	95016-2125-14 拉致被害者等生活相談等事務委託費	25,304	38,998	△	13,694
95016-2122-08 職員旅費	80,931	79,236	1,695	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,055,436	2,673,972	381,464
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	679,836	631,507	48,329	95016-2122-08 委員等旅費	3,038	3,324	△ 286
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	52,607	85,213	32,606	95016-2123-09 庁費	29,347	29,993	△ 646
95016-2129-17 交際費	11,000	11,120	120	95191-2305-16 公文書等情報電子化推進費補助金	0	502,305	△ 502,305
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	1,130	0	004 独立行政法人国立公文書館運営費
002 内閣本府施設費	1,278,391	2,106,628	828,237	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	2,220,398	2,074,334	146,064
95016-1202-08 施設施工旅費	1,108	2,287	1,179	059 独立行政法人国立公文書館施設整備費
95016-1203-09 施設施工庁費	21,958	28,649	6,691	95191-1305-16 独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	123,456	0	123,456
95016-1204-15 施設整備費	1,255,325	2,075,692	820,367
058 市民活動促進費	190,225	293,116	102,891	005 政府広報費	4,977,628	9,506,260	△ 4,528,632
95016-2129-06 諸謝金	19,934	20,023	89	95016-2111-05 非常勤職員手当	6,652	0	6,652
95016-2122-08 職員旅費	2,535	4,375	1,840	95016-2129-06 諸謝金	34,933	35,891	△ 958
95016-2122-08 委員等旅費	1,335	906	429	95016-2122-08 職員旅費	4,405	7,065	△ 2,660
95016-2123-09 庁費	29,601	41,874	12,273	95016-2122-08 委員等旅費	2,896	3,754	△ 858
95016-2123-09 情報処理業務庁費	111,274	102,955	8,319	95016-2123-09 情報処理業務庁費	130,568	162,182	△ 31,614
95016-2123-09 市民活動促進調査費	17,700	115,137	97,437	95016-2123-09 啟発広報費	4,798,174	9,296,095	△ 4,497,921
95016-2123-09 土地建物借料	7,846	7,846	0	95016-2123-09 土地建物借料	0	1,273	△ 1,273
003 公文書館関連政策費	52,458	593,629	541,171	006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	18,361,707	13,922,298	4,439,409
95016-2129-06 諸謝金	18,637	56,571	37,934	95199-2111-05 非常勤職員手当	74,228	81,441	△ 7,213
95016-2122-08 職員旅費	90	90	0	95199-2129-06 諸謝金	626	1,229	△ 603
95016-2122-08 外国旅費	1,346	1,346	0	95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	2,808	1,468	1,340