Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道治山事業費	国有林野内治山事業に必要な経費	17,011,070	17,327,142	△ 316,072	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等について1 国が施行するための工事費等2 地方公共団体が施行する事業に必要な事業費の一部補助
治山事業に必要な経費	7,703,932	7,679,180	24,752	1 民有林野等について(1) 国が施行する荒廃山地の復旧事業(2) 北海道が施行する荒廃山地の復旧及び防止事業並びに防災林造成等の事業に必要な事業費の一部補助2 「地すべり等防止法」第29条の規定により北海道が施行する地すべり防止事業に必要な事業費の一部補助
03 離島治山事業費	国有林野内治山事業に必要な経費	3,422,400	3,763,713	△ 341,313	北海道における国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等について1 国が施行するための工事費2 北海道が施行する事業に必要な事業費の一部補助
治山事業に必要な経費	1,363,000	1,384,000	△ 21,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、民有林野について地方公共団体が施行する荒廃山地の復旧及び防災林造成等の事業に必要な事業費の一部補助
国有林野内治山事業に必要な経費	106,500	107,100	△ 600	「離島振興法」に基づき指定された離島における国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等について、国が施行するための工事費
奄美群島治山事業に必要な経費	174,000	175,000	△ 1,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、民有林野について鹿児島県が施行する荒廃産地の復旧及び防災林造成等の事業に必要な事業費の一部補助
06 沖縄治山事業費	奄美群島国有林野内治山事業に必要な経費	10,970	10,970	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業について、国が施行するための工事費
治山事業に必要な経費	331,000	325,000	6,000	民有林野について沖縄県が施行する荒廃産地の復旧及び防災林造成等の事業に必要な事業費の一部補助
国有林野内治山事業に必要な経費	16,850	16,850	0	沖縄県における国有林野内に係る防災林造成事業について、国が施行するための工事費
454 農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
05 治山事業工事諸費	治山事業工事諸費に必要な経費	8,960,374	8,253,361	707,013	直轄工事を施行するため直接必要な事務費等とこれらの事業に従事する職員の人件費等の財源の国有林野事業勘定への繰入
09 予備費	予備費	67,168	45,640	21,528	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00	前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	53,440	33,324	20,116
0101-01 一般会計より受入	146,544,400	147,918,800	△ 1,374,400	歳 入 合計	150,199,756	151,585,983	△ 1,386,227
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	歳 出
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	01 治 山 事 業 費	128,043,562	129,825,169	△ 1,781,607
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	3,588,095	3,621,483	△ 33,388	204-00	直 輔 治 山 事 業 費	6,325,300	6,558,971	△ 233,671
0300-00 雑 収 入	204-00	国有林野内直轄治山事業費	15,607,370	15,934,142	△ 326,772
0301-00 雑 収 入	13,821	12,376	1,445	204-00	直 輔 地 す べ り 防 止 事業費	4,190,829	4,268,522	△ 77,693
0301-01 公務員宿舍貸付料	3,499	3,724	△ 225	204-00	治 山 事 業 調 查 費	130,200	104,560	25,640
0301-02 違 約 金	260	786	△ 526	825-00	治 山 事 業 費 補 助	82,243,833	82,833,194	△ 589,361
0301-03 不用品売払代	2,834	2,563	271	825-00	治 山 激 甚 災 害 対 策 特別緊急事業費補助	3,066,030	2,344,980	721,050
0301-04 雑 入	7,228	5,303	1,925	825-00	国有林野内治山事業費補助	1,377,000	1,393,000	△ 16,000
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 地すべり防止事業費補助	8,653,000	8,841,800	△ 188,800	204-00 国有林野内直轄治山事業費	16,850	16,850	0
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,450,000	7,546,000	△ 1,096,000	825-00 治山事業費補助	331,000	325,000	6,000
02 北海道治山事業費	11,126,332	11,442,893	△ 316,561	05 治山事業工事諸費	8,960,374	8,253,361	707,013
204-00 直轄治山事業費	400,400	411,800	△ 11,400	202-08 職員旅費	25,971	25,971	0
204-00 国有林野内直轄治山事業費	3,271,400	3,612,713	△ 341,313	202-08 日額旅費	112,542	112,542	0
825-00 治山事業費補助	7,092,532	7,056,480	36,052	203-09 庁費	8,289	8,289	0
825-00 国有林野内治山事業費補助	151,000	151,000	0	203-09 工事雑費	149,327	149,327	0
825-00 地すべり防止事業費補助	211,000	210,900	100	133-09 自動車重量稅	3,543	3,563	△ 20
03 離島治山事業費	1,654,470	1,677,070	△ 22,600	959-18 賠償償還及払戾金	609	609	0
204-00 国有林野内直轄治山事業費	117,470	118,070	△ 600	959-18 精算還付金	93	60	33
825-00 治山事業費補助	1,495,000	1,524,700	△ 29,700	406-22 国有林野事業勘定へ繰入	8,660,000	7,953,000	707,000
825-00 地すべり防止事業費補助	42,000	34,300	7,700	09 予備費(9-...)	67,168	45,640	21,528
06 沖縄治山事業費	347,850	341,850	6,000	歳出合計	150,199,756	151,585,983	△ 1,386,227
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
治山勘定	(項)治山事業費北海道治山事業費離島治山事業費沖縄治山事業費治山事業工事費のうち日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度中に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
国有林野事業勘定	低質林等地ごしらえ事業	223,879	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 国有林野事業費(目) 造 林 費	33,580	190,299	低質林等の立木の販売とその跡地に新植するための地ごしらえとを一体として実施する事業には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産省所管国有林野事業特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
国有林野事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外	30(3 箇月)271(6 箇月)448(9 箇月)29,151
指 定 職 俸 給 表	8	83,391,071
行 政 職 俸 給 表(一)	外 1(3 箇月)53	12	外 141	-	-	-	-	-	-	229,762
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外 29(3 箇月)271(6 箇月)448(9 箇月)29,090	83,112,028
職 名 別 等 内 訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指 定 職 俸 給 表	8	49,281
[本 庁]
部 長	2
[営 林 局]
局 長	6
行政職俸給表(一)	外 153	12	外 141	-	-	-	-	-	-	-	229,762
[本 庁]
課 長	外 16	4	外 12
[営 林 局]	47	8	39
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	4	4
部長	31	31
支局長	4	4
支局部長	8	8
国有林野事業特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	29,090	61	29,151	宿 日 直 手 当	千円2,198	千円0	千円2,198
職員基本給	千円85,304,538	千円311,677	千円85,616,215	期 末 手 当	27,079,277	117,367	27,196,644
職員俸給	83,112,028	279,043	83,391,071	勤 勉 手 当	0	28,064	28,064
扶養手当	1,581,517	9,774	1,591,291	奨 励 手 当	7,854,535	0	7,854,535
調整手当	610,993	22,860	633,853	寒 冷 地 手 当	3,605,768	6,954	3,612,722
職員諸手当	43,457,867	205,615	43,663,482	住 居 手 当	349,189	74	349,263
管理職手当	989,797	51,657	1,041,454	超 過 勤 務 手 当	8,734,566	0	8,734,566
通勤手当	1,288,528	1,499	1,290,027	休 職 者 給 与	83,598	302	83,900
特殊勤務手当	907,696	0	907,696	育 児 休 業 給	231	0	231
特地勤務手当	1,380,879	0	1,380,879	合 計	137,580,800	517,594	138,098,394
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額1,342,272千円が含まれている。
国有林野事業特別会計

国有林野事業勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)
經營費	183,799,670,936	178,741,527,000	186,814,936,000	売上高	226,755,905,843	216,990,460,000	246,448,739,000
治山事業費	11,022,498,903	8,568,968,000	8,660,000,000	雑収入	35,748,238,726	40,771,355,000	57,175,164,000
一般管理費及販売費	60,065,618,689	61,897,843,000	81,031,289,000	一般会计より受入	-	-	95,322,000
20減価償却費	53,038,841,589	56,026,521,000	59,272,734,000	治山勘定より受入	7,589,000,000	7,947,892,000	8,660,000,000
資産除却損	16,257,739,901	13,356,278,000	11,712,426,000	雑益	96,054,458	0	0
災害復旧事業費	0	108,096,000	284,209,000	本年度損失	105,988,593,682	75,471,736,000	67,853,400,000
支払利息	51,493,857,674	22,482,219,000	29,457,031,000
雑損	499,565,017	0	0
予備費	0	0	3,000,000,000
合計	376,177,792,709	341,181,443,000	380,232,625,000	合計	376,177,792,709	341,181,443,000	380,232,625,000
(注)1昭和58年度から、造林事業に要した借入金に係る利子については、費用に計上する方式から立木の取得原価に算入する方式に変更することしている。2昭和57年度決算額は、昭和58年度予定額及び昭和59年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
国有林野事業特別会計

国有林野事業勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和57年度末决算(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和57年度末决算(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)
流动資產	92,584,699,001	84,655,507,001	84,655,507,001	借入資本	776,194,241,433	961,669,213,433	1,156,902,591,433
現金預金	16,793,440,394	16,793,440,394	16,793,440,394	流动負債	32,347,949,433	42,612,214,433	55,336,332,433
歳入歳出外現金	14,844,698	14,844,698	14,844,698	未払金	10,808,076,735	10,808,076,735	10,808,076,735
未収金	3,073,853,241	3,073,853,241	3,073,853,241	預収保証金	14,844,698	14,844,698	14,844,698
延納金	17,544,581,205	9,615,389,205	9,615,389,205	短期借入金	21,525,028,000	31,789,293,000	44,490,740,000
貿製品	13,468,296,112	13,468,296,112	13,468,296,112	前受収益	-	-	22,671,000
貿仕掛品	5,815,650,813	5,815,650,813	5,815,650,813	固定負債
貿苗木及種子	34,768,565,130	34,768,565,130	34,768,565,130	長期借入金	743,846,292,000	919,056,999,000	1,101,566,259,000
貿用品	1,105,467,408	1,105,467,408	1,105,467,408	自己資本	4,468,091,033,995	4,477,326,119,995	4,486,811,119,995
固定資產	4,704,824,386,071	4,831,991,900,071	4,968,856,878,071	固有資本	17,496,420,379	17,496,420,379	17,496,420,379
土地	359,126,359,182	355,663,866,182	352,369,331,182	資本剩余金	4,450,594,613,616	4,459,829,699,616	4,469,314,699,616
貿立木竹	4,006,209,273,092	4,134,608,507,092	4,280,433,630,092	再評価剩余金	4,399,661,938,998	4,399,661,938,998	4,399,661,938,998
貿建物	86,625,640,749	84,895,766,749	83,698,767,749	一般会计受入金	38,691,000,000	47,926,086,000	57,411,086,000
貿工作物	826,938,714,034	879,014,391,034	924,635,586,034	贈与剩余金	12,241,674,618	12,241,674,618	12,241,674,618
貿船舶	57,136,706	55,016,706	52,975,706
貿機器具	27,260,471,523	27,819,813,523	29,419,100,523
貿建設仮勘定	7,982,063,409	7,982,063,409	7,982,063,409
貿減価償却累計額	△ 654,943,070,655	△ 703,598,619,655	△ 755,271,589,655
借方	贷方
科目	昭和57年度末决算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和57年度末决算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)
出資金	45,402,897,750	45,402,897,750	45,402,897,750
長期延納金	164,900,281	148,197,281	134,115,281
繰越欠損金	340,887,596,674	446,879,190,356	522,347,926,356
本年度損失	105,988,593,682	75,471,736,000	5,643,713,711,428
合計	5,244,285,275,428	5,438,995,333,428	5,643,713,711,428	合計	5,244,285,275,428	5,438,995,333,428	5,643,713,711,428
(注) 1 昭和58年度から、造林事業に要した借入金に係る利子については、費用に計上する方式から立木の取得原価に算入する方式に変更することとし、当該変更に伴う立木竹の増加見込額が昭和58年度末予定額には41,083,321,000円、昭和59年度末予定額には49,655,146,000円含まれている。2 昭和57年度末決算額は、昭和58年度末予定額及び昭和59年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
昭和57年度国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定
財産目錄(昭和58年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資産	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	修理工場	23,301,371
流動資産	92,584,699,001	その他	155,271,408
現金預金	16,793,440,394	苗木及種子	34,768,565,130
現金	16,793,440,394	種 子	kg17,118	762,732,275
歳入歳出外現金	14,844,698	苗木	3,804438,086千本	31,530,058,953
未収金	3,073,853,241	その他	2,475,773,902
収納未済額	2,872,445,060	用 品	1,105,467,408
保証金代金充当未済金	12,622,000	保 存 品	72,590,542
未収延納金利子	114,268,017	消 耗 品	1,032,876,866
委託販売未収金	74,518,164	固定資産	4,704,824,386,071
延 納 金	17,544,581,205	土 地	359,126,359,182
製 品	13,468,296,112
素 材	m³540,677	13,466,282,465	事務所用敷地	m²2,938,567	19,479,762,260
その他	2,013,647	住宅用敷地	4,273,466	25,772,310,165
仕 掛 品	5,815,650,813	その他の敷地	3,792,378	1,839,981,655
素 材	292,876	5,637,078,034
農林水産省所管 国有林野事業特別会計

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価價却引当金(円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価價却引当金(円)	現在価額(円)
その他の土地	m²200,410	2,877,851,582	機 械 器 具	6,049,178,939
要存置林野	85,850,427,318	308,476,457,367	電気機器	個28	18,838,908	12,167,757	6,671,151
不要存置林野	52,178,427	680,296,153	通信機器	161	361,196,706	273,809,587	87,387,119
立 木 竹	4,000,209,273,092	工作機器	18	34,448,213	31,082,087	3,366,126
樹 林	54,469,618,476	木工機器	1	1,103,520	1,103,520	0
樹林(庭木)	26,892本	65,473,922	土木機器	317	1,868,320,589	1,526,665,508	341,655,081
立 木	786,183,828m²	3,951,656,947,503	試験及び測定機器	87	146,846,743	123,012,336	23,834,407
立 竹	22,941束	17,233,191	荷役運搬機器	2,982	13,909,972,548	10,458,462,259	3,451,510,289
建 物	37,785,520,346	座業機器	1,530	2,779,150,669	2,219,489,143	559,661,526
事務所用建物	m²建面積489,837延面積640,138	34,624,801,075	16,212,795,528	18,412,005,547	車 両	4,135両	7,813,119,624	6,299,281,262	1,513,838,362
住宅用建物	建面積754,358延面積842,386	35,420,963,510	20,271,337,736	15,149,625,774	医療機器	個122	267,607,923	215,554,141	52,053,782
工場用建物	建面積16,456延面積16,671	548,429,754	420,842,399	127,587,355	雑機器	57	59,866,080	50,664,984	9,201,096
倉庫用建物	建面積197,423延面積212,750	5,808,833,299	4,197,766,092	1,611,067,207	建設仮勘定	7,982,063,409
その他の建物	建面積363,251.79延面積378,647.79	10,222,613,111	7,737,378,648	2,485,234,463	出資金	45,402,897,750
工作 物	242,100,920,717	森林開発公団出資金	45,400,000,000
林 道	37,487,393m	813,703,120,129	576,001,862,491	237,701,257,638	土剛軌道株式会社出資金	2,897,750
貯 木 場	m²4,372,018	3,926,555,716	3,030,536,386	896,019,330
苗 畑	26,835,452	1,524,889,760	1,318,079,679	206,810,081	長期延納金	164,900,281
その他の工作物	7,784,148,429	4,487,314,761	3,296,833,668	資産合計	4,797,409,085,072
船 舶	3,272,355	負 債	の 部
汽 船	隻1	43,042,671	41,833,173	1,209,498	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
その 他	13	14,094,035	12,031,178	2,062,857	流 動 負 債	32,347,949,433
466 農林水産省所管 国有林野事業特別会計

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
未 払 金	10,808,076,735	長期借入金	743,846,292,000
預収保証金	14,844,698	負債合計	776,194,241,433
短期借入金	21,525,028,000	正味財產	4,021,214,843,639
固 定 負 債
治 山 勘 定
(1)昭和59年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)
治 山 事 業 費	135,464,363	132,022,800	1 一般会計より受入には、災害復旧事業の事務費相当額16,600千円を除く2 建設事業には、予備費を含まない
北海道治山事業費	12,641,532	12,495,000
離島治山事業費	1,662,000	1,662,000
沖縄治山事業費	348,000	348,000
合 計	150,115,895	146,527,800
(2)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)
治 山 事 業 費	136,658,103	133,186,200	1 一般会計より受入には、災害復旧事業の事務費相当額15,600千円を除く2 建設事業には、予備費を含まない
北海道治山事業費	12,840,580	12,691,000
離島治山事業費	1,684,000	1,684,000
沖縄治山事業費	342,000	342,000
合 計	151,524,683	147,903,200
(3)昭和57年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
治 山 事 業 費	143,920,784,000	137,427,860,000	143,429,084,266	133,986,000,000	139,919,013,000	3,411,860,000	3,440,124,280	0	72,000,000	137,427,860,000	143,431,137,280
北海道治山事業費	12,990,359,000	12,990,359,000	12,988,643,573	12,840,000,000	12,838,459,000	150,359,000	150,301,000	0	0	12,990,359,000	12,988,760,000
離島治山事業費	1,583,000,000	1,583,000,000	1,582,427,700	1,583,000,000	1,583,000,000	0	0	0	0	1,583,000,000	1,583,000,000
沖縄治山事業費	311,000,000	311,000,000	311,000,000	311,000,000	311,000,000	0	0	0	0	311,000,000	311,000,000
合計	158,805,143,000	152,312,219,000	158,311,155,539	148,720,000,000	154,651,472,000	3,592,219,000	3,590,425,280	0	72,000,000	152,312,219,000	158,313,897,280
(注)1事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額2,741,741円は剩余金である。2歳出予算現額には、予算総則の規定による増額6,341,222,000円、予備費使用の72,000,000円及び前年度からの繰越額79,702,000円を含む。3上記の建設事業には、予備費を含まない。
昭和59年度農林水産省所管12090特定土地改良工事特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	170,555,340	162,335,622	8,219,718
2 歳 出	170,555,340	162,335,622	8,219,718
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 国営かんがい排水事業資金受入0101-02 国営干拓事業資金受入	70,671,429	68,952,080	1,719,349
56,944,000	54,810,860	2,133,140	「特定土地改良工事特別会計法」第5条の規定による国営かんがい排水事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
5,927,759	5,738,098	189,661	「特定土地改良工事特別会計法」第5条の規定による国営干拓事業(直轄)に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
470 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 国営農用地開発事業資金受入	7,598,670	8,224,122	△ 625,452	「特定土地改良工事特別会計法」第5条の規定による国営農用地開発事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-04 農地用施設災害復旧事業資金受入	201,000	179,000	22,000	「特定土地改良工事特別会計法」第5条の規定による農業用施設災害復旧事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	70,800,000	67,000,000	3,800,000	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第1項の規定による土地改良事業に要する経費のうち県及び受益者からの負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00 受託工事費受入
0301-00 受託工事費受入
0301-01 受託工事費受入	11,655,000	10,671,000	984,000	土地改良事業の施行に際し、水道、道路等の共同施行者からの受託工事に要する経費の財源の受入見込額を計上
0400-00 土地改良事業費負担金等收入	15,848,402	14,163,251	1,685,151
0401-00 土地改良事業費負担金收入	15,167,643	13,643,905	1,523,738	国営土地改良事業につき、「土地改良法」第90条第1項の規定による県からの負担金の収入見込額を計上
0402-00 他用途転売等収入
0402-01 他用途転売等収入	680,759	519,346	161,413	国が行う干拓事業によって造成された干拓地のうち、農地以外の土地として処分するものの売払代金及び貸付料の収入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	566,391	642,006	△ 75,615
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 建物及物件等貸付料	4,881	5,487	△	606	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-02 公務員宿舍貸付料	106,142	108,013	△	1,871	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-03 物 品 壳 払 代	10,011	14,819	△	4,808	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-04 雑 入	445,357	513,687	△	68,330	同
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,014,118	907,285	106,833	「特定土地改良工事特別会計法」第21条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	113,323,871	110,199,079	3,124,792	「土地改良法」第88条の2の規定により1 直轄41地区について施行する国営かんがい排水事業2 直轄7地区について施行する国営干拓事業3 直轄7地区について施行する国営農用地開発事業4 上記に関連して施行する受託工事等
02 農業用施設災害復旧事業費	農業用施設災害復旧事業に必要な経費	179,000	217,000	△	38,000	「土地改良法」第88条の2の規定により、国が施行する農業用施設の災害復旧事業
03 土地改良事業工事諸費	土地改良事業工事諸費に必要な経費	9,960,157	9,585,163	374,994	土地改良工事を実施するため必要な人件費及び事業費
472 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	一般会計へ繰入必要な経費	146,753	187,143	△40,390	土地改良事業費負担金収入及び他用途転売収入の一部の一般会計への繰入れ
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	46,021,058	41,422,662	4,598,396	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	924,501	724,575	199,926	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 受託工事費受入
0100-00 他会計より受入	0301-01 受託工事費受入	11,655,000	10,671,000	984,000
0101-00 一般会計より受入	70,671,429	68,952,080	1,719,349	0400-00 土地改良事業費負担金等収入	15,848,402	14,163,251	1,685,151
0101-01 国営かんがい排水事業資金受入	56,944,000	54,810,860	2,133,140	0401-00 土地改良事業費負担金収入
0101-02 国営干拓事業資金受入	5,927,759	5,738,098	189,661	0401-01 土地改良事業費負担金収入	15,167,643	13,643,905	1,523,738
0101-03 国営農用地開発事業資金受入	7,598,670	8,224,122	△625,452	0402-00 他用途転売等収入
0101-04 農業用施設災害復旧事業資金受入	201,000	179,000	22,000	0402-01 他用途転売等収入	680,759	523,442	161,413
0200-00 借 入 金	0500-00 雑 収 入
0201-00 借 入 金	0501-00 雑 収 入	566,391	642,006	△75,615
0201-01 借 入 金	70,800,000	67,000,000	3,800,000	0501-01 建物及物件等貸付料	4,881	5,487	△606
0300-00 受託工事費受入	0501-02 公務員宿舍貸付料	106,142	108,013	△1,871
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-03 物品 壳 払 代	10,011	14,819	△ 4,808	201-04 超 過 勤 務 手 当	490,311	477,100	13,211
0501-04 雑 入	445,357	513,687	△ 68,330	201-05 常 勤 職 員 給 与	34,343	45,418	△ 11,075
0600-00 前年度剩余金受入	201-05 休 職 者 給 与	3,259	3,516	△ 257
0601-00 前年度剩余金受入	141-05 公 務 災 害 補 償 費	1,767	3,089	△ 1,322
0601-01 前年度剩余金受入	1,014,118	907,285	106,833	201-05 退 職 手 当	19,344	16,167	3,177
歳 入 合 计	170,555,340	162,335,622	8,219,718	151-05 児 童 手 当	5,520	5,220	300
歳 出	209-06 諸 謝 金	10,882	11,075	△ 193
01 土地改良事業費	113,323,871	110,199,079	3,124,792	202-08 職 員 旅 費	124,710	124,710	0
204-00 国營かんがい排水事業費	83,397,578	80,551,600	2,845,978	202-08 日 額 旅 費	108,669	108,669	0
204-00 直 辖 干 拓 事業費	8,216,198	7,920,842	295,356	202-08 赴 任 旅 費	78,424	76,262	2,162
204-00 国營農用地開発事業費	10,046,037	10,949,345	△ 903,308	203-09 庁 費	25,812	25,812	0
204-00 他用途転売等土地管理処分費	6,788	5,100	1,688	203-09 用 地 処 理 事 務 費	13,402	13,402	0
944-00 換 地 清 算 金	318,740	388,142	△ 69,402	203-09 工 事 雑 費	560,879	560,879	0
954-00 受 託 工 事 費	11,332,530	10,378,050	954,480	133-09 自 動 車 重 量 税	7,549	7,828	△ 279
959-00 精 算 還 付 金	6,000	6,000	0	205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,153,646	1,071,180	82,466
02 農業用施設災害復旧事業費	135-16 国有資產所在市町村交付金	22,095	20,938	1,157
204-00 農業用施設災害復旧費	179,000	217,000	△ 38,000	959-18 賠償償還及払戾金	6,700	6,700	0
03 土地改良事業工事諸費	9,960,157	9,585,163	374,994	306-22 一般会計へ繰入	4,149	4,558	△ 409
201-02 職 員 基 本 給	4,852,109	4,674,145	177,964	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	10	64	△ 54
201-03 職 員 諸 手 当	2,436,577	2,328,431	108,146	04 土地改良事業費負担金等收入一般会計へ繰入	146,753	187,143	△ 40,390
474 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
306-22 土地改良事業費負担金收入線入	144,990	186,451	△ 41,461	306-22 国債整理基金特別会計入線入	46,021,058	41,422,662	4,598,396
306-22 他用途転売収入線入	1,763	692	1,071	09予備費(959-...)	924,501	724,575	199,926
05 国債整理基金特別会計入線入	歳出合計	170,555,340	162,335,622	8,219,718
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 土地改良事業費のうち 国営かんがい排水事業費直轄干拓事業費 国営農用地開発事業費受託工事費農業用施設災害復旧事業費土地改良事業工事諸費のうち 超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
国営かんがい排水事業仙北平野農業水利事業丸子川頭首工建設工事	300,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	150,000	150,000	仙北平野農業水利事業丸子川頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川中流農業水利事業馬見ヶ崎川導水路建設工事	570,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	270,000	300,000	最上川中流農業水利事業馬見ヶ崎川導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業請戸幹線導水路建設工事	1,600,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	190,000	1,410,000	請戸川農業水利事業請戸幹線導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業焼築頭首工建設工事	240,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	110,000	130,000	請戸川農業水利事業焼築頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業八方頭首工建設工事	670,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	70,000	600,000	会津北部農業水利事業八方頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
山王海農業水利事業葛丸ダム建設工事	4,600,000	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	500,000	4,100,000	山王海農業水利事業葛丸ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
山王海農業水利事業山王海ダム建設工事	870,000	昭和59年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	0	870,000	山王海農業水利事業山王海ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
会津宮川農業水利事業新宮川ダム付替県道3号隧道建設工事	1,150,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	110,000	1,040,000	会津宮川農業水利事業新宮川ダム付替県道3号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
新利根川沿岸農業水利事業十余島排水機場建設工事	850,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	210,000	640,000	新利根川沿岸農業水利事業十余島排水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
新利根川沿岸農業水利事業布鎌排水機場建設工事	620,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	130,000	490,000	新利根川沿岸農業水利事業布鎌排水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
氷見農業水利事業五位ダム建設工事	1,300,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目) 国营かんがい排水事業費	387,000	913,000	氷見農業水利事業五位ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
西蒲原排水農業水利事業七穂排水機場建設工事	2,587,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	372,000	2,215,000	西蒲原排水農業水利事業七穂排水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
西蒲原排水農業水利事業国上隧道建設工事	2,320,000	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	307,000	2,013,000	西蒲原排水農業水利事業国上隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
矢作川総合農業水利事業八幡調整池建設工事	700,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	55,000	645,000	矢作川総合農業水利事業八幡調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
中勢用水農業水利事業安濃ダム取水門扉建設工事	546,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	45,000	501,000	中勢用水農業水利事業安濃ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
豊川総合用水農業水利事業万場調整池第二期建設工事	5,760,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	567,000	5,193,000	豊川総合用水農業水利事業万場調整池の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東幡用水農業水利事業大川瀬導水路第五期建設工事	253,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目) 国當かんがい排水事業費	81,000	172,000	東幡用水農業水利事業大川瀬導水路の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
東幡用水農業水利事業大川瀬導水路第六期建設工事	237,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	71,000	166,000	東幡用水農業水利事業大川瀬導水路の第六期建設工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業大幹線隧道第四期建設工事	800,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	170,000	630,000	加古川西部農業水利事業大幹線隧道の第四期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業大幹線隧道第五期建設工事	620,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	130,000	490,000	加古川西部農業水利事業大幹線隧道の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業伊沢谷サイホン建設工事	141,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	80,000	61,000	吉野川北岸農業水利事業伊沢谷サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業伊方調整池建設工事	1,680,000	昭和59年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	100,000	1,580,000	南予農業水利事業伊方調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業合所ダム第三期建設工事	2,769,200	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	752,500	2,016,700	耳納山麓農業水利事業合所ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要するため
480 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
上場農業水利事業松浦川揚水機場建設工事	800,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	100,000	700,000	上場農業水利事業松浦川揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
受託工事	7,040,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	693,000	6,347,000	豊川総合用水農業水利事業万場調整池の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
菓幡用水農業水利事業大川瀬導水路第五期建設工事	247,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	79,000	168,000	東幡用水農業水利事業大川瀬導水路の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
東幡用水農業水利事業大川瀬導水路第六期建設工事	233,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	69,000	164,000	東幡用水農業水利事業大川瀬導水路の第六期建設工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業合所ダム第三期建設工事	1,830,800	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	497,500	1,333,300	耳納山麓農業水利事業合所ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要するため
農林水産省所管特定土地改良工事特別会計

昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
482 農林水産省所管 特定土地改良工事特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事業所用地官	外137	外137
同支所長	56	37	19
工区長、係長	209673	外149632	外641
主任	58	56	2
一般職員	外919418	内19161	76	外9181
行政職俸給表(二)
技能労務職員	164	-	37	96	31	-	-	373,655
特定土地改良工事特别会计1昭和59年度事業計画表
事項	地区数	事業計画額(千円)	左の財源内訳	備考
一般会計入(千円)	他用途転売収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借入金(千円)
国営かんがい排水事業	41	91,416,367	56,944,000	0	94,450	34,377,917
直轄干拓事業	7	9,245,550	5,927,759	624,507	83,559	2,609,725
国営農用地開発事業	7	11,294,333	7,598,670	0	6,903	3,688,760
農業用施設災害復旧事業	1	219,319	201,000	0	0	18,319
計	56	112,175,569	70,671,429	624,507	184,912	40,694,721
(注)上記の事業計画表には受託工事及び予備費を含まない。
2昭和59年度借入金の借入及び償還計画表
区分	借入金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備考
昭和59年度	40,694,721,000	693,069,000	昭和59年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金40,001,652,000円及び利払に要する経費693,069,000円計40,694,721,000円を借り入れ、借入期間に応する利子693,069,000円を支払う。
自昭和和60年度度65年度	16,922,356,902	16,922,356,902	借入元金40,001,652,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和65年度まで各年度共追加借入によって利子を支払う。昭和66年度以降は半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
昭和66年度以降
3 昭和 59 年度受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表

区 分	受益者負担金債権基本額(円)	受益者負担金債権発生基本額
かんがい排水事業(円)	干 拓 事 業(円)	農 用 地 開 発 業(円)	農業用施設災害復旧事業(円)
昭 和 59 年 度	40,001,652,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年間	年額	2,369,055,798	年額	168,203,875	年額	298,555,942
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年を経過した日以降1箇年間	年額	3,642,575,209	年額	177,612,460	年額	333,251,595
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3箇年を経過した日以降12箇年間	年額	3,718,546,728	年額	228,039,495	年額	427,834,952
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から15箇年を経過した日以降2箇年間	年額	3,479,525,996	年額	228,039,495	年額	97,077,176
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から17箇年を経過した日以降8箇年間	年額	203,842,110