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通商産業省所管特許特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
特許特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内	2(3箇月)19(6箇月)2,338	4,758,549
指定職俸給表	8	36,474
行政職俸給表(一)	外内	2(3箇月)19(6箇月)2,292	26	内3184	内6696	外内17375	外内13384	364	159	104	4,668,433
行政職俸給表(二)	38	1	7	25	5	-	-	53,642
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指 定 職 俸 給 表	8	36,474
長 官	1
特 許 技 監	1
部 長	6
行政職俸給表(一)	2192,292	26	内3184	内6696	外内17375	外内13384	364	159	104	4,668,433
[本 庁]	2192,289	26	内3184	内6696	外内17374	外内13383	364	158	104
課 長	14	6	8
室 長	19	内19
課 長 補 佐	279	3	37	内239
540 通商産業省所管 特許特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	125	41	83	1
主任	48	27	21
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
審判長	279	19	内260
審判官	4171	48	内2118	内25
審查長	42	42
審查官	29974	7	内3526	外13274	外13108
審查補助官	61	61
専門職	内155	6	内115	12	19	3
方式審查専門職	179	3	146	30
一般職員	451	189	158	104
[通商産業局]	3	1	1	1
課長補佐	1	1
専門職	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	38	1	7	25	5	-	-	53,642
昭和59年度運輸省所管14020自動車損害賠償責任再保険特別会計甲号 歳入歳出予定計算書14021保 険 勘 定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入	1,485,219,251	1,686,564,996	△ 201,345,745
2 歳 出	1,485,219,251	1,686,564,996	△ 201,345,745
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料及保険料収入0101-00 再保険料及保険料収入0101-01 再保険料及保険料収入0400-00 償還金収入	401,498,708	383,868,082	17,630,626	最近までの収納実績等を勘案し、昭和59年度の保険契約件数及び共済契約件数の見込みを基礎として算出
542 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計保険勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 償還金収入	2,000	0	2,000	自動車事故対策センター貸付金の償還見込額を計上
0401-01 自動車事故対策センター貸付金償還金
0200-00 雑収入	70,190,369	81,434,680	△ 11,244,311
0201-00 雑収入	69,652,050	80,991,527	△ 11,339,477	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-02 小切手支払未済金収入	538,318	443,152	95,166	最近までの収納実績を基礎として算出
0201-03 雑収入	538,318	443,152	95,166	最近までの収納実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,013,528,174	1,221,262,234	△ 207,734,060	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 再保険及保険費	再保険金及保険金支払等に必要な経費	437,476,477	422,410,797	15,065,680	保険事故の発生による再保険金の支払及び共済事故の発生による保険金の支払並びに再保険料及び保険料の還付
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 他勘定へ繰入	自動車事故対策センター助成に必要な経費	6,125,064	6,213,844	△ 88,780	自動車事故対策センターが行う自動車運転者に対する適性診断の実施及び自動車事故の被害者に対する資金の貸付け等の業務に要する資金の一部に充てるための同センターに対する出資、貸付け及び補助
他勘定へ繰入れに必要な経費	5,265,716	5,028,476	237,240	1「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第4条の規定による自動車損害賠償保障事業賠課金収入の保障勘定への繰入れ2「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第9条の規定により読み替えられた「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第4条の規定による再保険事業及び保険事業の業務の取扱いに必要な諸費の業務勘定への繰入れ
03 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	0	250,000,000	△ 250,000,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	1,036,351,994	1,002,911,879	33,440,115	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-00 償還金収入
0100-00 再保険料及保険料収入	0401-01 自動車事故対策センター貸付金償還金	2,000	0	2,000
0101-00 再保険料及保険料収入	0200-00 雑収入
0101-01 再保険料及保険料収入	401,498,708	383,868,082	17,630,626	0201-00 雑収入	70,190,369	81,434,680	△ 11,244,311
0400-00 償還金収入	0201-01 預託金利子収入	69,652,050	80,991,527	△ 11,339,477
544 運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計 保険勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	9-21 再保険金及保険金	431,829,522	417,390,276	14,439,246
0201-03 雑入	538,318	443,152	95,166	9-23 自動車事故対策センター貸付金	1,502,000	1,567,000	65,000
0300-00 前年度剩余金受入	9-24 自動車事故対策センター出資金	333,000	819,000	486,000
0301-00 前年度剩余金受入	02 他 勘 定 へ 繰 入	5,265,716	5,028,476	237,240
0301-01 前年度剩余金受入	1,013,528,174	1,221,262,234	△ 207,734,060	6-22 保障勘定へ繰入	4,947,429	4,734,888	212,541
歳 入 合 計	1,485,219,251	1,686,564,996	△ 201,345,745	6-22 業務勘定へ繰入	318,287	293,588	24,699
歳 出	03 一般会計へ繰入
01 再保険及保険費	443,601,541	428,624,641	14,976,900	6-22 一般会計へ繰入	0	250,000,000	250,000,000
5-16 自動車事故対策センター補助金	4,290,064	3,827,844	462,220	09 予備費(9-…)	1,036,351,994	1,002,911,879	33,440,115
9-18 払 栄 金	5,646,955	5,020,521	626,434	歳 出 合 計	1,485,219,251	1,686,564,996	201,345,745
14022 保 障 勘 定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	84,821,409	82,791,192	2,030,217
2 歳 出	84,821,409	82,791,192	2,030,217
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保障事業収入0101-00 賦課金収入0101-01 賦課金収入0200-00 他勘定より受入0201-00 保険勘定より受入0201-01 保険勘定より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入	4,089,365	3,872,062	217,303	最近までの収納実績等を勘案し、昭和59年度の保険契約件数及び共済契約件数の見込みを基礎として算出
4,947,429	4,734,888	212,541	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第5条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上
5,491,455	5,495,434	3,979
5,066,695	4,948,861	117,834	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
546 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計保障勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0301-03 雑 入	424,759	546,572	△	最近までの収納実績を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	70,293,160	68,688,808	1,604,352	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 保 障 費	保障金支払等に必要な経費	5,450,848	5,125,632	325,216	自動車及び原動機付自転車のひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払及び自動車事故対策費等
02 業務勘定へ繰入	業務勘定へ繰入に必要な経費	1,102,712	1,023,379	79,333	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第5条の規定による保障事業の業務の取扱いに必要な諸費の業務勘定への繰入れ
03 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	0	6,000,000	△	前年度限りの経費
09 予 備 費	予 備 費	78,267,849	70,642,181	7,625,668	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-01 前年度剩余金受入	70,293,160	68,688,808	1,604,352
0100-00 保障事業收入	歳 入 合 计	84,821,409	82,791,192	2,030,217
0101-00 賦課金收入	歳 出
0101-01 賦課金收入	4,089,365	3,872,062	217,303	01 保 障 費	5,450,848	5,125,632	325,216
0200-00 他勘定より受入	5-16 自動車事故对策費補助金	1,513,000	1,498,000	15,000
0201-00 保険勘定より受入	9-18 払 戻 金	2,605	1,569	1,036
0201-01 保険勘定より受入	4,947,429	4,734,888	212,541	9-21 保 障 金	3,935,243	3,626,063	309,180
0300-00 雑 収 入	02 業務勘定へ繰入
0301-00 雑 収 入	5,491,455	5,495,434	△ 3,979	6-22 業務勘定へ繰入	1,102,712	1,023,379	79,333
0301-01 預託金利子収入	5,066,695	4,948,861	117,834	03 一般会計へ繰入
0301-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	6-22 一般会計へ繰入	0	6,000,000	△ 6,000,000
0301-03 雑 収 入	424,759	546,572	△ 121,813	09 予 備 費 (9-…)	78,267,849	70,642,181	7,625,668
0400-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 计	84,821,409	82,791,192	2,030,217
0401-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 计	84,821,409	82,791,192	2,030,217
14023 業務 勘 定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	1,444,605	1,330,508	114,097
2 歳 出	1,444,605	1,330,508	114,097
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-02 保険勘定より受入0201-01 保障勘定より受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	1,420,999318,287	1,316,967293,588	104,03224,699	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第9条の規定により読み替えられた「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上
1,102,712	1,023,379	79,333	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保障勘定からの受入見込額を計上
63	111	48
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0301-02 雑 入	62	110	△	最近までの収納実績を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	23,543	13,430	10,113	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	再保険、保険及び保障事務取扱いに必要な経費	945,381	869,198	76,183	再保険、保険及び保障事務の取扱いのための人件費及び事務費
02 保障業務委託費	保障業務委託必要な経費	498,224	460,310	37,914	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農協同組合連合会への委託
09 予備費	予備費	1,000	1,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	1-05 公務災害補償費	3	3	0
0200-00 他勘定より受入	1-05 退職手当	102,082	63,767	38,315
0201-00 他勘定より受入	1,420,999	1,316,967	104,032	1-05 児童手当	420	240	180
0201-02 保険勘定より受入	318,287	293,588	24,699	9-06 諸謝金	13,316	14,464	△ 1,148
0201-01 保険勘定より受入	1,102,712	1,023,379	79,333	2-08 職員旅費	26,681	26,681	0
0300-00 雑収入	2-08 研修旅費	1,993	1,993	0
0301-00 雑収入	63	111	48	2-08 赴任旅費	870	870	0
0301-01 小切手支払未済金収入	1	1	0	2-08 外国旅費	963	918	45
0301-02 雑収入	62	110	48	2-08 委員等旅費	1,013	1,013	0
0400-00 前年度剩余金受入	3-09 庁費	178,507	159,670	18,837
0401-00 前年度剩余金受入	5-14 統計業務委託費	34,450	35,680	△ 1,230
0401-01 前年度剩余金受入	23,543	13,430	10,113	5-16 国家公務員等共済組合負担金	71,426	66,248	5,178
歳入合計	1,444,605	1,330,508	114,097	9-18 賠償償還及払戻金	1	1	0
歳出	6-22 一般会計へ繰入	1,027	77	950
01業務取扱費	945,381	869,198	76,183	02 保障業務委託費
1-02職員基本給	319,413	310,429	8,984	5-14 保障業務委託費	498,224	460,310	37,914
1-03職員諸手当	159,164	154,030	5,134	09 予備費	1,000	1,000	0
1-04超過勤務手当	33,894	32,966	928	歳出合計	1,444,605	1,330,508	114,097
1-05委員手当	158	148	10	歳出合計	1,444,605	1,330,508	114,097
運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計

昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車損害賠償責任再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	外内	26(3 簡月)26(9 簡月)124	1	1	8	12	9933	161646	1113	10	283,927
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2626124	1	1	8	12	9933	161646	1113	10	283,927
[本 省]	98	1	1	8	12	24	30	12	10
課 長	1	1
室 長	1	1
課長補佐	5	4	1
係 長	19	9	10
主 任	15	14	1
専 門 職	6	4	2
一 般 職 員	51	29	12	10
[陸 運 局]	外	26	外	9	外	16	外	1
係 長	外	9	外	9
一 般 職 員	外	17	外	16	外	1
[地方運輸局]	内	2626	内	99	内	1616	内	11
552 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内99	内99
一般職員	内1717	内1616	内11
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)
再保険及保険金	370,074,019,369	410,744,527,393	431,829,522,000	再保険料及保険料	354,057,268,556	591,629,703,000	406,433,209,000
払戾金	4,938,902,667	5,451,689,000	5,786,430,000	利子収入	82,499,361,623	80,411,891,000	69,652,050,000
自動車事故対策センター補助金	3,416,182,000	3,827,844,000	4,290,064,000	雑収入	656,626,380	522,651,000	546,153,000
補償勘定へ繰入	4,362,589,563	4,826,513,000	5,007,364,000	前年度繰越支払備金	429,858,748,145	463,121,321,393	478,681,943,000
業務勘定へ繰入	261,117,000	293,588,000	318,287,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	264,138,184,057	270,494,224,337	294,617,312,000
次年度繰越支払備金	463,121,321,393	478,681,943,000	492,327,482,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	270,494,224,337	294,617,312,000	308,223,040,000
本年度利益	14,541,832,432	7,736,374,337	2,148,478,000
合計	1,131,210,188,761	1,206,179,790,730	1,249,930,667,000	合計	1,131,210,188,761	1,206,179,790,730	1,249,930,667,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)
現金預金	1,242,723,156,412	1,013,528,174,150	1,036,351,994,650	支払備金	463,121,321,393	478,681,943,000	492,327,482,000
未收金	105,544,880,396	130,717,452,000	135,659,787,000	未經過再保險料及保險料	270,494,224,337	294,617,312,000	308,223,040,000
未収再保險料及保險料	105,361,865,619	130,543,235,000	135,477,736,000	未払金	2,931,190,265	3,874,696,000	4,074,106,500
未収回収金	183,014,777	174,217,000	182,051,000	未払払戻金	1,634,942,910	2,271,537,000	2,411,012,500
一般会計繰入金	-	250,000,000,000	250,000,000,000	保障勘定へ繰入未済	1,296,247,355	1,603,159,000	1,663,094,000
自動車事故対策センター貸付金	8,400,800,000	9,967,800,000	11,467,800,000	積立金	607,701,944,381	622,243,776,813	629,980,151,150
自動車事故対策センター出資金	2,121,676,000	2,940,676,000	3,273,676,000	本年度利益	14,541,832,432	7,736,374,337	2,148,478,000
合計	1,358,790,512,808	1,407,154,102,150	1,436,753,257,650	合計	1,358,790,512,808	1,407,154,102,150	1,436,753,257,650
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益計算書
科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)
保障金	3,470,064,526	3,620,280,942	3,935,243,000	賦課金	3,663,482,847	3,968,269,000	4,145,094,000
払戾金	3,300,069	2,494,000	2,605,000	保険勘定より受入	4,362,589,563	4,826,513,000	5,007,364,000
自動車事故対策費補助金	1,270,945,723	1,498,000,000	1,513,000,000	利子収入	4,462,867,104	4,984,278,000	5,066,695,000
業務勘定へ繰入	998,815,360	1,049,164,000	117,692,000	雑収入	1,113,013,976	907,063,268	979,424,000
次年度繰越支払備金	4,627,512,942	4,710,938,000	4,771,535,000	前年度繰越支払備金	4,871,299,979	4,627,512,942	4,710,938,000
次年度繰越未経過賦課金	6,013,477,021	6,352,498,000	6,561,407,000	前年度繰越未経過賦課金	5,839,626,093	6,013,477,021	6,352,498,000
未収金償却引当損	228,747,210	384,581,946	427,093,000
本年度利益	7,700,016,711	7,709,156,343	7,933,438,000
合計	24,312,879,562	25,327,113,231	26,262,013,000	合計	24,312,879,562	25,327,113,231	26,262,013,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和57年度末決算額(円)	昭和58年度末予定額(円)	昭和59年度末予定額(円)
現金預金	68,753,659,790	70,293,159,570	78,267,848,570	支払備金	4,627,512,942	4,710,938,000	4,771,535,000
未収金	15,034,694,747	16,068,882,000	16,739,210,000	未經過賦課金	6,013,477,021	6,352,498,000	6,561,407,000
未収賦課金	1,058,709,660	1,286,527,000	1,342,256,000	未払金
保險勘定より受入未済	1,296,247,355	1,603,159,000	1,663,094,000	業務勘定へ繰入未済	217,590,293	275,093,000	290,073,000
未収回収金	12,679,737,732	13,179,196,000	13,733,860,000	未収金償却引当金	9,763,398,054	10,147,980,000	10,575,073,000
一般会計繰入金	-	6,000,000,000	6,000,000,000	積立金	55,466,359,516	63,166,376,227	70,875,532,570
本年度利益	7,700,016,711	7,709,156,343	7,933,438,000
合計	83,788,354,537	92,362,041,570	101,007,058,570	合計	83,788,354,537	92,362,041,570	101,007,058,570
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	320,919,316320,919,316	314,737,138314,737,138	6,182,1786,182,178
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入	244,797,070243,824,189972,881	248,247,428247,372,223875,205	△ 3,450,3583,548,03497,676	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	2,391,160	1,929,389	461,771	特定港湾施設工事等の施工のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	50,622,741	49,309,865	1,312,876	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	1,917,712	1,830,169	87,543	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」第2条第3項の規定による貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	15,967,000	10,900,000	5,067,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	4,387,668	1,969,465	2,418,203	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-00 雑 収 入	835,965	550,822	285,143
0701-01 公務員宿舍貸付料	270,370	273,201	2,831	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	108,373	69,823	38,550	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	55,363	45,456	9,907	同
0701-04 雑 入	401,859	162,342	239,517	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	178,872,781	181,505,734	2,632,953	1 港湾改修事業として、神戸港ほか353港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工 地方港湾7港2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定業者等に対する補助率引上差額の補助
560 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	44,145,120	45,318,860	△ 1,173,740	1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか119港につき(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾3港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか25港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾3港1 港湾改修事業として、那覇港ほか28港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	19,355,550	19,512,239	△ 156,689
10 沖縄港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	6,019,900	6,086,011	△ 66,111
港湾事業に必要な経費	22,280,403	22,354,661	△ 74,258
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	1,588,250	1,607,000	△	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾1港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
14 北海道埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	98,000	64,000	△	埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け34,000	埠頭整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け34,000	埠頭整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け34,000	埠頭整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け34,000
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	15,054,760	9,826,900	△	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等5,227,860	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等5,100,547	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等5,100,547	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等5,100,547
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	31,996,030	26,895,483	△	57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728
19 予備費	予備費	1,508,522	1,566,250	△	57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728	予見し難い予算の不足に充てるための予備費57,728
巌入 巌出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0201-00	特定港湾施設工事勘定より受入
0100-00 他会計より受入	0201-01	特定港湾施設工事勘定より受入	2,391,160	1,929,389	461,771
0101-00 他会計より受入	244,797,070	248,247,428	△	0300-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	243,824,189	247,372,223	△	0301-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	972,881	875,205	97,676	0301-01	港湾管理者工事費負担金収入	50,622,741	49,309,865	1,312,876
0200-00 他勘定より受入	0800-00 償還金収入
562 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0801-00 償還金収入	825-00 港湾改修費補助	64,796,602	66,070,849	△ 1,274,247
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	1,917,712	1,830,169	87,543	825-00 海水油濁防止施設整備費補助	55,000	69,000	△ 14,000
0500-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	3,697,428	2,300,775	1,396,653
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾環境整備事業費補助	10,049,400	12,125,599	△ 2,076,199
0501-01 受託工事納付金収入	15,967,000	10,900,000	5,067,000	825-00 港湾事業調査費補助	234,000	259,800	△ 25,800
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,505,000	5,607,000	△ 102,000
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	44,145,120	45,318,860	△ 1,173,740
0601-01 前年度剩余金受入	4,387,668	1,969,465	2,418,203	204-00 直轄港湾改修費	40,972,820	41,859,960	△ 887,140
0700-00 雑収入	204-00 作業船整備費	325,000	349,000	△ 24,000
0701-00 雑収入	835,965	550,822	285,143	204-00 港湾事業調査費	42,000	40,000	2,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	270,370	273,201	△ 2,831	825-00 港湾改修費補助	2,626,800	2,971,400	△ 344,600
0701-02 建物及物件貸付料	108,373	69,823	38,550	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	140,000	60,000	80,000
0701-03 不用物品売払収入	55,363	45,456	9,907	825-00 港湾環境整備事業費補助	38,500	38,500	0
0701-04 雑収入	401,859	162,342	239,517	03 離島港湾事業費	25,375,450	25,598,250	△ 222,800
歳入合計	320,919,316	314,737,138	6,182,178	204-00 直轄港湾改修費	1,311,700	1,403,800	△ 92,100
歳出	825-00 港湾改修費補助	23,997,250	24,138,450	△ 141,200
01 港湾事業費	178,872,781	181,505,734	△ 2,632,953	825-00 港湾環境整備事業費補助	66,500	56,000	10,500
204-00 直轄港湾改修費	91,848,351	92,258,611	△ 410,260	10 沖縄港湾事業費	22,280,403	22,354,661	△ 74,258
204-00 作業船整備費	1,621,700	1,742,000	△ 120,300	204-00 直轄港湾改修費	12,983,403	12,992,661	△ 9,258
204-00 港湾事業調査費	1,065,300	1,072,100	△ 6,800	204-00 作業船整備費	1,400	1,300	100
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 港湾事業調查費	56,000	57,000	△ 1,000	151-05 児童手当	11,220	10,380	840
825-00 港湾改修費補助	9,153,600	9,217,700	△ 64,100	209-06 諸謝金	1,661	1,695	34
825-00 港湾環境整備事業費補助	86,000	86,000	0	202-08 職員旅費	31,548	31,548	0
09 埠頭整備資金貸付金	202-08 日額旅費	199,786	199,786	0
959-00 埠頭整備資金貸付金	1,588,250	1,607,000	△ 18,750	202-08 赴任旅費	74,245	74,245	0
14 北海道埠頭整備資金貸付金	202-08 航海日当食卓料	101,675	101,675	0
959-00 埠頭整備資金貸付金	98,000	64,000	34,000	203-09 厅費	34,524	34,524	0
05 受託工事費	15,054,760	9,826,900	5,227,860	203-09 用地処理事務費	9,727	9,727	0
954-00 受託工事費	15,054,760	9,825,900	5,228,860	203-09 工事雑費	526,052	526,052	0
306-00 一般会计へ繰入	0	1,000	△ 1,000	133-09 自動車重量税	4,704	5,027	323
06 港湾事業等工事諸費	31,996,030	26,895,483	5,100,547	205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,772,282	2,615,929	156,353
201-02 職員基本給	11,849,470	11,851,053	△ 1,583	135-06 国有資產所在市町村交付金	72,150	70,515	1,635
201-03 職員諸手当	5,584,300	5,563,228	21,072
201-04 超過勤務手当	1,799,653	1,836,663	△ 37,010	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
201-05 常勤職員給与	31,033	33,850	△ 2,817	959-18 精算還付金	11,530	15,419	3,889
201-05 休職者給与	36,696	42,549	△ 5,853	306-22 一般会计へ繰入	99,839	66,277	33,562
141-05 公務災害補償費	91,384	82,213	9,171	19予備費(959-…)	1,508,522	1,566,250	57,728
201-05 退職手当	8,651,712	3,722,289	4,929,423	歲出合計	320,919,316	314,737,138	6,182,178
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	26,564,603	21,649,255	4,915,348
2 歳 出	26,564,603	21,649,255	4,915,348
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	7,606,014	6,441,938	1,164,076	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	12,963,500	10,128,000	2,835,500	エネルギー港湾及び鋼鉄港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	22,000	65,000	43,000	特定港湾施設工事等に関連する工事を港湾管理者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	260,734	267,419	6,685	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	3,069	4,136	1,067
0701-03 不用物品売払収入	1,541	2,123	582	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	1,528	2,013	485	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	19,591,420	13,755,240	5,836,180	苦小牧港ほか8港における原油輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02 鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	985,900	2,068,700	△1,082,800	室蘭港ほか1港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	3,312,350	3,572,690	△260,340	秋田港ほか5港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	20,500	59,600	△39,100	特定港湾施設工事等に関連する工事で港湾管理者等からの委託による工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,391,160	1,929,389	461,771	特定港湾施設工事等の施工のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入
09 予備費	予備費	263,273	263,636	△363	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01 一般会計より受入	7,606,014	6,441,938	1,164,076
0100-00 他会計より受入	0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	5,709,286	4,742,762	966,524	204-00 新潟港整備費	765,090	672,740	92,350
0300-00 受益者工事費負担金收入	204-00 七尾港整備費	211,350	42,960	168,390
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 相馬港整備費	5,427,900	2,738,900	2,689,000
0301-01 受益者工事費負担金收入	12,963,500	10,128,000	2,835,500	204-00 名古屋港整備費	516,000	0	516,000
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 三隅港整備費	211,900	445,490	233,590
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 青方港整備費	1,440,900	1,243,500	197,400
0501-01 受託工事納付金收入	22,000	65,000	43,000	02 鉄鋼港湾施設工事費	985,900	2,068,700	1,082,800
0600-00 前年度剩余金收入	204-00 室蘭港整備費	172,200	107,700	64,500
0601-00 前年度剩余金收入	204-00 堺泉北港整備費	813,700	1,961,000	1,147,300
0601-01 前年度剩余金收入	260,734	267,419	6,685	04 物資別専門埠頭港湾施設整備費	3,312,350	3,572,690	260,340
0700-00 雑 収 入	204-00 秋田港整備費	245,880	31,130	214,750
0701-00 雑 収 入	3,069	4,136	1,067	204-00 八戸港整備費	445,470	731,750	286,280
0701-03 不用物品壳払収入	1,541	2,123	582	204-00 大船渡港整備費	1,070,200	825,000	245,200
0701-04 雑 入	1,528	2,013	485	204-00 四日市港整備費	1,243,800	901,150	342,650
歳 入 合 計	26,564,603	21,649,255	4,915,348	204-00 尾道糸崎港整備費	291,700	0	291,700
歳 出	204-00 下関港整備費	15,300	732,700	717,400
01 工本ルギー港湾施設工事費	19,591,420	13,755,240	5,836,180	204-00 酒田港整備費	0	115,260	115,260
204-00 苫小牧港整備費	5,529,600	4,584,000	945,600	204-00 堺港整備費	0	187,100	187,100
204-00 能代港整備費	2,703,860	3,122,100	418,240	204-00 宇部港整備費	0	48,600	48,600
204-00 船川港整備費	2,784,820	905,550	1,879,270	05 受託工事費
568 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
954-00 受託工事	20,500	59,600	△ 39,100	09予備費(959-…)	263,273	263,636	△ 363
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	歳出合計	26,564,603	21,649,255	4,915,348
306-22 港湾整備勘定へ繰入	2,391,160	1,929,389	461,771
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工ネルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上該当工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定