Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地方農政局	試験研究調查委託費(農林水產業技術開発総合研究等委託費のうち新たな農林水產政策を推進する実用技術開発事業費に限る。)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)地方農政局施設費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業生産基盤整備・保全事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費	林野庁	(項)林野庁施設費治山事業費治山事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備事業費のうち森林環境保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助水源林造成等事業費補助美しい森林づくり基盤整備交付金森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入林業・木材産業等振興対策費林業・木材産業等振興調査等委託費(森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業費に限る。)森林整備・林業等振興対策費林整備・林業等振興施設整備交付金独立行政法人森林総合研究所施設整備費山林施設災害復旧事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
経済産業省	経 済 産 業 本 省	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入山林施設災害関連事業費山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入(項) 水産 庁 施設費船 舶 建 造 費独立行政法人水産大学校施設整備費海岸 事 業 費水産 基 盤 整 備 費水産 業 強 化 対 策 費のうち水産業強化対策施設整備交付金独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 経済産業本省施設費	技術革新促進・環境整備費のうち産業技術研究開発委託費(日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業、超低電圧デバイス研究開発事業、新材料電力変換半導体研究開発事業及び超軽量・高強度融合材料研究開発事業に限る。)新規産業創造技術開発費補助金独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費情報技術利活用促進費のうち情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費中小企業戦略的情報化等委託費(次世代半導体回路構成実用化支援事業に限る。)情報セキュリティ対策推進費貿易投資促進費のうち国際博覧会出展事業委託費(麗水国際博覧会政府出展事業のうち基本設計・実施設計等経費に限る。)経 済 協 力 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
政府開発援助海外開発計画調査委託費(地球環境適応型·本邦技術活用型產業物流インフラ整備等事業委託費、海外開発計画調査委託費及び共同資源開発基礎調査事業委託費に限る。)	資源工 ル ギ 一 庁	認証排出削減量等取得委託費(項)鉱物資源安定供給確保費のうち希少金属資源開発推進基盤整備委託費地下資源探鉱費等補助金独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構船舶建造費(項)産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(項)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金經營革新·創業促進費のうち中小企業經營支援等対策委託費(地域イノベーション·基盤技術高度化促進委託費のうち地域イノベーション創出研究開発事業及び戦略的基盤技術高度化支援事業に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(中小商業活性化支援補助金のうち施設整備事業費に限る。)中小商業活力向上施設整備費補助金
ものづくり産業振興費のうち産業技術研究開発委託費産業技術実用化開発事業費補助金(環境適応型高性能小型航空機研究開発経費に限る。)
情報産業強化費サービス産業強化費のうち産業技術研究開発委託費成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費化学物質管理推進費のうち中小企業化学物質調査委託費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助温 暖 化 対 策 費のうち
96 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	まちづくり推進費(項) 国土交通本省施設費総合的バリアフリー推進費のうち交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金鉄道駅移動円滑化施設整備事業費海岸環境整備事業費水資源開発事業費国営公園等事業費都市水環境整備事業費下水道事業費地球温暖化防止等対策費地球温暖化防止等対策調査費(都市環境形成促進調査経費に限る。)先導的都市環境形成促進事業費補助金(社会実験・実証実験等実施経費に限る。)住宅・建築物環境対策事業費補助金(環境・リフオーム推進事業に限る。)高効率船舶等技術研究開発費補助金住宅防災事業費	都市公園防災事業費下水道防災事業費急傾斜地崩壊対策等事業費災害対策等緊急事業推進費治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入河川等災害復旧事業等工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業費独立行政法人航空大学校施設整備費鉄道安全対策事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
総合的物流体系整備推進費 港湾機能高度化施設整備費補助金港湾事業費のうち港湾施設長寿命化計画費特定離島港湾施設整備事業費港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ繰入港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ繰入北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入景 觀 形 成 推 進 費のうち景觀・歴史的環境形成総合支援事業費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線整備事業費空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入都市・地域づくり推進費 防災集団移転促進事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費補助金集落活性化推進事業費補助金民間都市再生推進事業費補助金(社会実験・実証事業等支援経費に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
都市再生·地域再生整備事業費のうち市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助鉄道網整備推進費のうち新線調查費等補助金(新線等調查費に限る。)鉄道軌道輸送対策事業費等補助金(災害復旧事業費補助に限る。)鉄道網整備事業費地域公共交通維持·活性化推進費のうち地域公共交通活性化·再生総合事業費補助金(待合施設整備費及び新地域旅客運送事業の導入に係る施設整備費に限る。)都市·地域交通整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入国 土 調 查 費のうち	地籍整備推進調査費補助金地 籍 調 查 費 負 担 金独立行政法人海拔教育機構施設整備費社会資本総合整備事業費離 島 振 興 費のうち離島振興特別事業費補助金奄美群島産業振興等補助金小笠原諸島振興開発事業費補助離 島 振 興 事 業 費北海道総合開発推進費のうち北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)北海道開発事業費北海道特定特別総合開発事業推進費北海道特定地域連携事業推進費技術研究開発推進費のうち技術研究開発調査費(準天頂衛星測位·通信システム開発経費に限る。)技術研究開発費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
鉄道技術開発費補助金独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人電子航法研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	国土技術政策総合研究所国土地理院地方整備局	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入(項) 国土技術政策総合研究所施設費(項) 国土地理院施設費(項) 国営公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道道路整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市環境整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道国営公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生產基盤整備·保全事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道災害復旧事業等工事諸費 (項) 地方運輸局共通費のうち施設整備費 (項) 観 光 振 興 費のうち観光圈整備事業費補助金(施設整備費に限る。)	海 上 保 安 庁	(項) 気 象 官 署 施 設 費観 測 予 報 等 業 務 費のうち観測予報庁費(地上気象観測装置整備経費に限る。) 静止気象衛星製作費(項) 海上保安官署施設費船舶交通安全及海上治安对策費 通信設備整備費(デジタル化による指揮命令機能及び情報管理の強化経費に限る。) 航空機購入費船 舶 建 造 費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費(項) 地球温暖化対策推進費のうち環境保全調査等委託費(洋上風力発電実証事業費に限る。) 認証排出削減量等取得委託費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地球環境保全費のうち不発弾廃棄処理業務庁費大気・水・土壤環境等保全費のうち土壤污染対策事業費補助金廃棄物・リサイクル対策推進費産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金に限る。)災害等廃棄物処理事業費補助金廃棄物処理施設整備費生物多様性保全等推進費環境保全施設整備費補助金環境保全施設整備費自然公園等事業費化学物質対策推進費のうち環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)環境保全調査等地方公共団体委託費(有機ヒ素化合物高濃度污染対策事業経費に限る。)環境保健対策推進費のうち	防 衛 省	水俣病総合対策施設整備費補助金環境・経済・社会の統合的向上費のうち環境保全調査費(環境表示検証事業費に限る。)環境政策基盤整備費のうち公害調査費(温室効果ガス観測データ検証経費に限る。)循環型社会形成推進科学研究費補助金環境調査研修所施設費独立行政法人国立環境研究所施設整備費環境研究総合推進費自然公園等事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費(項)地方環境事務所施設費(項)武器車両等整備費のうち武器 購 入 費通信機器購入費車両購入費
102 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
弾 薬 購 入 費 諸 器 材 購 入 費 航 空 機 整 備 費のうち 航 空 機 購 入 費 艦 船 整 備 費のうち 艦 船 建 造 旅 費 艦 船 建 造 庁 費 艦 艇 建 造 費 施 設 整 備 費 研究 開 発 費のうち	試 作 品 費 研究 用 機 械 器 具 費 防衛施設安定運用関連 諸費 在日米軍等駐留関連諸費 のうち 特 別 給 付 金 提供施設整備業務旅費 提供施設整備業務庁費 提供施設等整備費 提供施設移設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
皇	室 費	医療機器借入れ	34,542	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	医療機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国	会 衆 議 院	電子計算機等借入れ	489,164	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
金利の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業に係る限度額の増額	2,389,339	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 10 箇年度以内	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院職員採用試験問題作成等業務	13,995	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
参 議 院	電子計算機等借入れ	41,577	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
金利の変動等に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	1,416,748	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 10 箇年度以内	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
参 議 院 施設整備	420,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	議事堂分館及び参議院別館の施設の整備には、多くの日数を要するため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁 判 所	国立国会図書館	電子図書館基盤システム開発	669,381	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	電子図書館基盤システムの開発には、多くの日数を要するため
国立国会図書館ネットワークシステム運用	928,830	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	国立国会図書館ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	2,709,867	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館施設整備	77,625	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	国際子ども図書館の施設の整備に必要な調査には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	9,430	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業に係る限度額の増額	9,414	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 9 箇年度以内	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部(仮称)立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	15,653,647	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	大阪高等・地方裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	仕様の変更に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	57,504	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降12箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
内 閣	内 閣 官 房	事 務 機 器 借 入 れ	71,523	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	2,977,591	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム開発等	46,443,732	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人 事 院	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,470,793	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム開発等	645,660	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ等	61,358	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	45,956	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内 閣 府	内 閣 本 府	事務機器借入れ等	54,755	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	7,867,550	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
106 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内閣本府施設整備	701,469	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	内閣本府仮設庁含ほか2件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人国立公文書館施設整備費補助	659,640	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	独立行政法人国立公文書館が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
政府広報放送番組制作・放送業務	109,372	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	58,471,450	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備には、多くの日数を要するものがあるため
景気ウォッチャー調査事業	104,935	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	景気ウォッチャー調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総合防災情報システム保守等	855,458	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	総合防災情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定地域特別振興事業費補助	1,297,720	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	特定地域特別振興事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄公立学校施設整備費負担	2,976,414	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際平和協力本部	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費補助	5,345,900	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	7,085	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	906	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	事務機器借入れ等	207,967	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
宿 舍 維 持 管理	13,396	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	2,917	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舎 機 械 警 備	35,164	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮 内 庁	事務機器借入れ等	227,768	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公正取引委員会	電子計算機借入れ	58,481	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警 察 庁	事務機器借入れ	33,621	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警察 庁 施設 整備	5,151,347	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	近畿管区警察学校ほか 10 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	18,373,929	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	4,490	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	1,372,852	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	警察用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
警察通信機器借入れ	313,415	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	1,252,954	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	都道府県警察施設のうち山梨県警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
電子計算機借入れ等	277,223	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	713,820	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 12 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	事務機器借入れ等	221,679	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	603,522	平 成 22 年 度	平成22年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オンライン研修用電子計算機等借入れ	26,416	平 成 22 年 度	平成22年度以降4箇年度以内	オンライン研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政策評価支援システム用電子計算機等借入れ	1,536	平 成 22 年 度	平成22年度及び平成23年度	政策評価支援システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	1,079,763	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報セキュリティ研修運営業務	21,832	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	情報セキュリティ研修運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総務省共通基盤支援設備借入れ等	363,564	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	総務省共通基盤支援設備の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
共通情報検索システム運用	597,839	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	共通情報検索システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ	358,952	平 成 22 年 度	平成22年度以降5箇年度以内	ブリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文書管理システム運用	697,016	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	831,244	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	77,690,864	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総合無線局監理システム運用	2,202,794	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電波監視用機器借入れ等	249,426	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電波監視用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外 国 人 恩 給	年額	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成22年3月以降の年金につき年額791千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
債権管理補助システム用電子計算機等借入れ	13,816	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	債権管理補助システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
恩給事務総合システム運用	330,591	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	恩給事務総合システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
統計地理情報システム用地図データ借入れ	315,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	統計地理情報システム用の地図データの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
小売物価統計調査システム開発	272,551	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	小売物価統計調査システムの開発には、多くの日数を要するため
家計消費状況調査事業	1,447,452	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子情報処理システム用電子計算機等借入れ	11,533	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子情報処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	54,120	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
管区行政評価局	車 両 借 入 れ	27,605	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防 庁	事 務 機 器 借 入 れ	11,658	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	178,500	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防庁情報システム開発	748,599	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	消防庁情報システムの開発には、多くの日数を要するため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	9,735,844	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	甲府法務総合庁舎ほか14件の建設には、多くの日数を要するため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
検 察 庁 矯 正 官 署	民間資金等活用法務省施設整備電子計算機借入れ等テレビ会議用機器借入れ庁 含 機 械 警 備庁 含 機 械 警 備競争導入公共サービス施設管理運営業務保安用機器借入れ矯正総合情報通信ネットワークシステム改修仕様の変更等に伴う民間資金等活用法務正施設維持管理運営に係る限度額の増額	1,684,361249,63813,338133,9823909,742,3041,524,513472,4169,951,77811,082	平 成 22 年
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 局	事件管理システム改修等	85,097	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	事件管理システムの改修等には、多くの日数を要するため
庁 含 機 械 警 備	32,033	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車 両 借 入 れ	13,040	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
供託事務処理システム運用管理支援業務	151,200	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	供託事務処理システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務	24,434	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務の実施には、多くの日数を要するため
地方入国管理官署	庁 含 機 械 警 備	1,128	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	241,281	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務	437,400	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公安 調 查 庁	出入国管理システム開発等	3,316,673	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	出入国管理システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	6,225	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	外 務 本 省	事務機器借入れ等	1,773,753	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	15,970	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外務本省施設整備	174,467	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平成 23 年度	外務本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日米行政官交流事業	2,506	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平成 23 年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	5,760	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外交政策啓発宣伝事業	7,350	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平成 23 年度	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
平和構築人材育成事業	169,340	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平成 23 年度	平和構築人材育成事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業	637,292	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文化人等招へい	35,774	平 成 22 年 度	平 成 23 年度	文化人等招へいについては、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
外務省ホームページ更新管理システム開発等	134,864	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	外務省ホームページ更新管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
旅券発給管理システム開発	2,714,748	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	旅券発給管理システムの開発には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際開発指導者育成高等教育事業	229,123	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	国際開発指導者育成高等教育事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 開 発 等 援 助	58,889,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 箇年度以内	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助には、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
環境改善施設建設援助に係る約定の一部変更	-	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「環境改善施設建設援助」に基づいて実行した国庫の負担となる約定の一部を、平成 22 年度において変更し、当該約定による支出すべき年限を平成 23 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
橋梁建設援助に係る約定の一部変更	-	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「橋梁建設援助」に基づいて実行した国庫の負担となる約定の一部を、平成 22 年度において変更し、当該約定による支出すべき年限を平成 23 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,221,729	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を 1 箇年以上とすることを要するものがあるため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	財 務 本 省	物価の変動等に伴う民間資金等活用在外公館施設整備等事業に係る限度額の増額	231,585	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降15箇年度以内	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用在外公館施設整備等事業」に基づいて実行した在外公館施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
在外公館施設整備	4,787,934	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	在イラン大使館事務所及び館長公邸ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	94,145	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,145	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降11箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
事務機器借入れ等	1,240,768	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公務員宿舍建設等	4,247,910	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降3箇年度以内	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	442,605	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財 務 局	事務機器借入れ等	1,132,653	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
税 関	庁 含 機 械 警 備	22,669	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
宿 含 維 持 管理	107,677	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	446,283	平 成 22 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う公認会計士試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	24,295	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
監視取締用機器借入れ等	4,950,434	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	監視取締用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	4,355,373	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
税 関 監 視 艇 建 造	1,164,183	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	56,235,885	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 税 厅 施設 整備	2,776,807	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	国税厅施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	291,675	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事 務 所 借 入 れ	548,677	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	放送大学学園施設整備費補助	657,818	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	放送大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
義務教育教科書購入	29,462,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	平 成 23 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 23 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	49,004,602	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設運営等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	6,026,265	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測システム研究開発費補助	3,263,638	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	26,196,496	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文部科学本省所 轄機関	南極地域観測事業	2,030,107	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度 及 び 平 成 24 年 度	南極地域観測用航空機及び船舶の整備用部 品の購入には、その生産又は輸入に多くの日 数を要するため
独立行政法人日本原 子力研究開発機構施 設整備費補助	2,093,882	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行 う施設整備事業には、その事業を円滑に実施 するため、あらかじめその事業費を補助する 旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航 空研究開発機構施設 整備費補助	5,362,853	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う 施設整備事業には、その事業を円滑に実施す るため、あらかじめその事業費を補助する旨 の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費 負担	13,703,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 及 び 平 成 23 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円 滑に実施するため、あらかじめその事業費の 一部を負担する旨の決定を行うことを要する ものがあるため
電子計算機等借入れ	23,343	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	211,200	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわ たる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,168,322	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわた る契約を結ぶことを要するものがあるため
医療知識基盤データ ベース開発等	480,300	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度 以 降 3 箇年度以内	医療知識基盤データベースの開発等には、 多くの日数を要するため
健康危機管理支援ラ イブラリーシステム 借入れ等	138,380	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度 以 降 4 箇年度以内	健康危機管理支援ライブラリーシステムの 借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶ ことを要するため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
長期失業者支援事業	3,350,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	長期失業者支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
就職活動困難者支援事業	751,500	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	就職活動困難者支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
障害福祉サービス等経営実態調査事業	265,232	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	障害福祉サービス等経営実態調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
介護事業経営実態調査事業	304,868	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	介護事業経営実態調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
保険医療機関等管理システム運用	153,312	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 歯年度以内	保険医療機関等管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検 疫 所	事務機器借入れ等	893,229	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 歯年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設整備	4,134,606	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度及び平 成 23 年 度	国立駿河療養所ほか 5 件の施設の整備には、多くの日数を要するため
厚生労働本省試験研究機関	事務機器借入れ	35,074	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 歯年度以内	事務機器の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省試験研究所施設整備支援業務	36,257	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 3 歯年度以内	国立医薬品食品衛生研究所の施設の整備に係る支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立更生援護機関	国立更生援護機関施設整備	11,694,690	平 成 22 年 度	平 成 22 年 度以降 5 歯年度以内	国立障害者リハビリテーションセンターの耐震改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	地 方 厚 生 局	保険医療機関等管理システム運用	231,108	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	保険医療機関等管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中央労働委員会	事 務 機 器 借 入 れ	6,594	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産本省	電子計算機等借入れ	912,609	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理業務	41,679	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
食品表示調査管理システム開発	121,532	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	食品表示調査管理システムの開発には、多くの日数を要するため
食品表示調査管理システム保守等	51,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	食品表示調査管理システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	38,994,462	平 成 22 年 度	平 成 23 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成 22 年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業	3,000,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	鬼怒川南部地区勝瓜頭首工護床工改修建設工事ほか 3 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
地すべり対策事業	518,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	高瀬地区排水トンネルの建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
生鮮食料品流通情報データ通信システム運用	126,000	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	生鮮食料品流通情報データ通信システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
調査票保管等業務	64,024	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	調査票保管等業務の実施には、複数年度にわたる委託契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務	160,388	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
受 託 工 事	691,900	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	地方公共団体からの委託に係る鬼怒川南部かんがい排水事業勝瓜頭首工護床工改修建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	84,832	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産技術会議	事 務 機 器 借 入 れ	2,295	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林水産行政監察・評価本部	事 務 機 器 借 入 れ	3,528	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方 農 政 局	電子計算機等借入れ	927,822	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道農政事務所	電子計算機等借入れ	66,886	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
林 野 庁	電子計算機等借入れ	130,279	平 成 22 年 度	平 成 22 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため