Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
総務省共通基盤支援設備借入れ等	363,564	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	30,773	332,791	総務省共通基盤支援設備の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
共通情報検索システム運用	597,839	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	37,364	560,475	共通情報検索システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ	358,952	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	52,347	306,605	ブリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	697,016	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	87,127	609,889	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	831,244	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	196,234	635,010	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	77,690,864	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費
(目) 無線システム普及支援事業費等補助金	3,486,380	74,204,484	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総合無線局監理システム運用	2,202,794	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費
(目) 通 信 専 用 料
(目) 電子計算機等借料	148,342	2,054,452	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電波監視用機器借入れ等	249,426	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費
(目) 通 信 専 用 料
(目) 電子計算機等借料	43,266	206,160	電波監視用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外国人恩給	年額 791	平成22年度	平成22年度以降	(項) 恩 給 費
(目) 文官等恩給費	524	年額 791 以内	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成22年3月以降の年金につき年額791千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
債権管理補助システム用電子計算機等借入れ	13,816	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 恩 給 費(目) 恩給支給業務庁費	1,257	12,559	債権管理補助システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
恩給事務総合システム運用	330,591	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 恩 給 費(目) 恩給支給業務庁費	101,720	228,871	恩給事務総合システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統計地理情報システム用地図データ借入れ	315,000	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 恩 給 費(目) 恩給支給業務庁費	63,000	252,000	統計地理情報システム用の地图データの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
小売物価統計調査システム開発	272,551	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 恩 給 費(目) 恩給支給業務庁費	49,829	222,722	小売物価統計調査システムの開発には、多くの日数を要するため
家計消費状況調査事業	1,447,452	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 恩 給 費(目) 恩給支給業務庁費	184,931	1,262,521	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
管区行政評価局	電子情報処理システム用電子計算機等借入れ	11,533	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	241	11,292	電子情報処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	54,120	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)政府開発援助電子計算機等借料	6,765	47,355	国連アジア太平洋統計研修所情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	27,605	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)庁費	5,521	22,084	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消防庁	事務機器借入れ	11,658	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)消防庁共通費(目)庁費	3,886	7,772	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	178,500	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)消防庁共通費(目)校費	59,000	119,500	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
消防庁情報システム開発	748,599	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)消防防災体制等整備費(目)情報処理業務庁費	249,956	498,643	消防庁情報システムの開発には、多くの日数を要するため
総務省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省共通費
電波利用料財源電波
監視等実施費
恩給費	外 4(2箇月)
37(6箇月)
4(10箇月)
8(6箇月)
2,730	10,578,096
特別職	13	72,505
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
地方財政審議会委員	5
政務調査官	1
秘書官	1
一般職	外 4(2箇月)
37(6箇月)
4(10箇月)
8(6箇月)
2,717	10,505,591
指定職俸給表	45	490,416
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	11
政策統括官	2
総括審議官	3
部長、局次長	8
政策評価審議官	1
審議官	14
自治大学校長	1
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	外 41
8
2,627	24	88	91	136	外 6
2
357	外 3
297	265	外 2
3
967	外 12
290	外 18
112	9,828,972
384 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審理官	1	1
課長	109	22	81	6
室長	159	4	81	74
課長補佐	73428	43	外内1236	外内2149
係長	内3780	190	内3590
主任	136	64	72
専門職	外内42611	9	外内1108	外内1137	58	299
技術職員	77	1	69	7
委員会事務局長	1	1
委員会事務局参事官	2	2
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	5	5
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	6	4	2
総務省所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研修所係長	12	8	4
同 專 門 職	12	4	3	2	3
一 般 職 員	外 30254	外 12149	外 18105
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	4	5	10	-	-	59,446
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	10,448
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,625
歯科技工士	1	1
薬劑師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	6	-	-	-	-	-	6	-	19,804
専門スタッフ職俸給表
専門職	内 416	内 416	-	-	89,880
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一 般 職	1,084	4,354,802
指定職俸給表
局長	7	67,776
行政職俸給表(一)	1,038	-	11	19	43	106	222	225	205	186	21	4,153,180
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
386 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	28	15	13
係長	33	2	29	2
総務管理官	4	4
分室長	3	3
専門職	422	129	135	93	65
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同課長	136	12	71	53
同課長補佐	1	1
同総務室長	21	21
同係長	40	27	13
同専門職	162	56	106
一般職員	21	21
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	-	5	33	1	-	133,846
総合通信局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	1,387	5,863,026
指定職俸給表
局長	7	66,408
行政職俸給表(一)	1,356	1	6	20	33	123	252	437	400	58	26	5,724,313
局長	3	1	2
所長	1	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所次長	1	1
部長	44	3	19	22
部次長	2	1	1
課長	149	120	29
課長補佐	97	66	31
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	755	10	2	157	363	211	12
技術職員	142	89	36	17
一般職員	19	10	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	1	8	15	-	-	72,305
公害等調整委員会
公害等調整委員会	40	225,811
特別職	4	53,277
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	36	172,534
指定職俸給表	2	20,185
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	32	-	5	3	4	5	3	4	6	2	-	145,220
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
388 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	8	4	4
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,236
検察官
特別専門官	1	3,893
消防庁
消防庁共通費
一般職	162	699,857
指定職俸給表	6	63,408
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	127	1	5	8	11	18	19	10	42	11	2	496,626
課長	5	1	4
室長	9	8	1
課長補佐	29	7	13	9
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	47	6	41
専門職	14	1	3	8	2
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	13	11	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,655
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	136,168
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	679,824,084	782,558,782	△	102,734,698
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	679,824,084	782,558,782	△	102,734,698
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共 通費	95 法務本省一般行政 に必要な経費	111,041,524	103,609,375	7,432,149	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
95 国際会議等に必要 な経費	141,551	119,775	21,776	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費
95 審議会等に必要な 経費	26,470	26,588	△	2 各種の国際分担金
法制審議会等の運営
002 基本法制整 備費	95 基本法制の整備に 必要な経費	153,683	122,498	31,185	民事、刑事基本法制の維持及び整備
003 司法制度改 革推進費	95 総合法律支援の充 実強化に必要な経 費	15,551,704	15,799,439	△	「総合法律支援法」に基づく 1 日本司法支援センター評価委員会の運営等 2 国選弁護人確保業務の日本司法支援センターへの委託
95 司法試験の実施に 必要な経費	499,244	471,935	27,309	「司法試験法」に基づく司法試験の実施
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,736	14,099	△1,363	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95法教育の推進等に必要な経費	8,859	15,574	△6,715	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施等
95裁判員制度の啓発推進に必要な経費	0	279,785	△279,785	前年度限りの経費
004日本司法支援センター運営費	95日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	15,541,552	10,406,716	5,134,836	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
005検察企画調整費	95検察の企画調整に必要な経費	45,136	44,133	1,003	検察に関する企画及び調整等
006矯正企画調整費	95矯正の企画調整に必要な経費	91,457	58,858	32,599	1矯正に関する企画及び調整2矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007更生保護企画調整推進費	95保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	226,506	264,892	△38,386	1保護観察等に関する企画及び調整2更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費	13,516	29,493	△15,977	犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等
95医療観察の企画調整に必要な経費	1,218	1,477	△259	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008債権管理回収業審査監督費	95債権管理回収業の審査監督に必要な経費	10,913	9,283	1,630	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
009人権擁護推進費	95人権擁護の推進に必要な経費	1,996,992	2,081,017	△84,025	自由人権思想の啓発活動の都道府県等への委託等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,889,507	1,938,253	△ 48,746	国の利害に関係のある民事、行政事件の訴訟事務等の遂行
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,471,853	5,492,365	△ 20,512	1 出入国管理に関する企画及び調整2 在留外国人の登録及び署名事務処理
012 法務省施設費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282	0	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 法務省施設整備に必要な経費	20,664,501	111,442,367	△ 90,777,866	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	2,097,995	0	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,291,875	1,398,711	△ 106,836	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
014 登記事務費登記特別会計へ繰入	95 登記事務費の財源の登記特別会計へ繰入れに必要な経費	67,696,645	68,468,129	△ 771,484	「特別会計に関する法律に基づく登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	111,209,545	103,755,738	7,453,807	95014-2111-05 委員手当	31,655	37,285	△ 5,630
95014-2111-02 職員基本給	4,643,639	4,567,330	76,309	95014-2111-05 非常勤職員手当	22,246	22,670	△ 424
95014-2111-03 職員諸手当	2,169,140	2,244,522	△ 75,382	95014-2111-05 休職者給与	466,775	408,875	57,900
95014-2111-04 超過勤務手当	667,555	634,312	33,243	95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	153,432	158,154	△ 4,722
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2151-05 公務災害補償費	499,986	564,025	△ 64,039	95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	11,298,255	10,090,303	1,207,952
95014-2111-05 退職手当	32,087,538	31,247,056	840,482
95089-2111-05 児童手当	4,105	25,475	△ 21,370	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	175,643	138,967	36,676
95089-2111-05 子ども手当	53,742	0	53,742	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	54,069	56,953	△ 2,884
95014-2129-06 諸謝金	34,624	32,861	1,763	95014-2129-17 交際費	2,040	2,040	0
95014-2959-07 報償費	1,689	1,698	△ 9	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	154,000	154,000	0
95014-2122-08 職員旅費	51,790	52,902	△ 1,112	002 基本法制整備費	153,683	122,498	31,185
95014-2122-08 研修旅費	55	70	△ 15	95014-2129-06 諸謝金	2,382	7,773	△ 5,391
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95014-2122-08 職員旅費	4,933	5,134	△ 201
95014-2122-08 外国旅費	131,118	114,035	17,083	95014-2122-08 外国旅費	16,961	0	16,961
95014-2122-08 外国留学旅費	50,929	58,312	△ 7,383	95014-2122-08 委員等旅費	698	698	0
95014-2122-08 委員等旅費	11,482	11,492	△ 10	95014-2123-09 庁費	128,709	108,893	19,816
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	003 司法制度改革推進費	16,072,543	16,580,832	△ 508,289
95014-2123-09 庁費	1,325,826	1,351,110	△ 25,284	95014-2111-05 委員手当	37,809	34,925	2,884
95014-2123-09 情報処理業務庁費	139,841	142,972	△ 3,131	95014-2129-06 諸謝金	112,358	104,232	8,126
95014-2123-09 通信専用料	81,901	81,901	0	95014-2122-08 職員旅費	8,625	9,391	△ 766
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377	3,377	0	95014-2122-08 委員等旅費	21,536	30,824	△ 9,288
95014-2123-09 各所修繕	1,640,586	1,698,925	△ 58,339	95014-2122-08 成果重視事業裁判員制度啟発推進職員旅費	0	10,221	△ 10,221
95199-2133-09 自動車重量税	150	1,393	△ 1,243	95014-2123-09 庁費	13,440	17,721	△ 4,281
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	55,241,139	49,841,505	5,399,634	95014-2123-09 情報処理業務庁費	7,754	7,955	△ 201
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 司法試験業務庁費	322,807	300,055	22,752	95014-2123-09 庁費	1,522	0	1,522
95014-2123-09 成果重視事業裁判員制度啟発推進庁費	0	269,564	269,564	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	116	0	116
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	15,548,214	15,795,944	247,730	95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	38,767	11,402	27,365
004 日本司法支援センター運営費	95014-2959-23 貨費生貨与金	8,580	8,580	0
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	15,541,552	10,406,716	5,134,836	007 更生保護企画調整推進費	241,240	295,862	54,622
95014-2129-06 諸謝金	1,215	1,910	695
005 検察企画調整費	45,136	44,133	1,003	95014-2959-07 褒賞品費	4,851	4,851	0
95014-2129-06 諸謝金	129	129	0	95014-2122-08 職員旅費	2,496	1,738	758
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09 庁費	10,918	27,003	16,085
95014-2122-08 職員旅費	6,864	6,864	0	95014-2925-16 更生保護事業費補助金	221,760	260,360	38,600
95014-2122-08 外国人招へい旅費	3,896	4,212	316	008 債権管理回収業審查監督費	10,913	9,283	1,630
95014-2123-09 庁費	32,101	30,782	1,319	95014-2122-08 職員旅費	614	614	0
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	570	570	0	95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	3,474	2,316	1,158
95014-2123-09 調査活動費	1,476	1,476	0	95014-2123-09 庁費	6,825	6,353	472
006 矯正企画調整費	91,457	58,858	32,599	009 人権擁護推進費	1,996,992	2,081,017	84,025
95014-2111-05 委員手当	34,123	34,310	187	95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	1,954,139	2,038,184	84,045
95014-2129-06 諸謝金	4,524	429	4,095	95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	42,853	42,833	20
95014-2122-08 職員旅費	935	0	935	010 訟務費	1,889,507	1,938,253	48,746
95014-2122-08 委員等旅費	2,159	4,137	1,978	95191-2129-06 諸謝金	203,563	203,562	1
95014-2122-08 外国人招へい旅費	731	0	731	95191-2122-08 訟務旅費	264,479	307,913	43,434
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95191-2122-08 訟務外国旅費	2,740	3,760	△ 1,020	95014-2123-09 電子計算機等借料	25,866	25,866	0
95191-2122-08 委員等旅費	4,267	4,267	0	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	1,152	1,152	0
95191-2123-09 訟務庁費	766,958	803,751	△ 36,793	95014-2123-09 調査活動費	1,948	1,948	0
95191-2123-09 訟務用印紙類購入費	94,000	94,000	0	95014-2123-09 招へい外国人滞在費	0	181	△ 181
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	53,500	21,000	32,500	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	4,975,993	5,139,084	△ 163,091
95191-2959-19 保証金	500,000	500,000	0	95014-2715-16 政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	46,378	49,279	△ 2,901
011 出入国管理企画調整推進費	5,511,135	5,531,647	△ 20,512	012 法務省施設費	22,762,496	113,540,362	△ 90,777,866
95014-2111-05 委員手当	48,167	17,794	30,373	95014-1202-08 施設施工旅費	58,075	264,128	△ 206,053
95014-2129-06 諸謝金	69,297	35,247	34,050	95014-1203-09 施設施工庁費	60,857	327,602	△ 266,745
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	240	240	0	95014-1204-15 施設整備費	20,500,238	109,729,521	△ 89,229,283
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	9,429	9,439	△ 10	95014-1204-15 不動産購入費	2,143,326	3,219,111	△ 1,075,785
95014-2122-08 外国旅費	682	0	682	95014-1204-15 不動産購入費	1,291,875	1,398,711	△ 106,836
95014-2122-08 委員等旅費	7,400	4,277	3,123	013 法務行政情報化推進費	21,600	21,600	0
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	6,348	5,702	646	95014-2129-06 諸謝金	595	0	595
95014-2122-08 外国人招へい旅費	0	466	△ 466	95014-2122-08 職員旅費	1,231,098	1,337,572	△ 106,474
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,197	2,197	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,231,098	1,337,572	△ 106,474
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	39,282	39,282	0	95014-2123-09 通信専用料	38,582	39,539	△ 957
014 登記事務費登記特別会計へ繰入
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	272,604	195,341	77,263	95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	67,696,645	68,468,129	△ 771,484
95014-2123-09 政府開発援助出入国管理業務庁費	4,152	4,152	0	計	244,514,719	324,232,039	△ 79,717,320
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	1,806,737	1,878,036	△ 71,299	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	40,118	43,209	△ 3,091	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	177,534	183,830	△ 6,296	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	2,024,389	2,105,075	△ 80,686
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,806,737	1,878,036	△ 71,299	95014-2123-09 庁費	673,868	711,573	△ 37,705
95014-2111-02 職員基本給	537,330	538,813	△ 1,483	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,853	1,853	0
95014-2111-03 職員諸手当	245,936	266,271	△ 20,335	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38
95014-2111-04 超過勤務手当	12,336	13,620	△ 1,284	022 法務調査研究費	40,118	43,209	△ 3,091
95089-2111-05 児童手当	300	4,130	△ 3,830	95014-2129-06 諸謝金	1,748	1,436	312
95089-2111-05 子ども手当	3,926	0	3,926	95014-2122-08 試験研究旅費	1,197	2,083	△ 886
95014-2129-06 諸謝金	19,407	20,786	△ 1,379	95014-2122-08 外国旅費	2,962	1,061	1,901
95014-2122-08 職員旅費	9,805	10,134	△ 329	95014-2122-08 委員等旅費	71	71	0
95014-2122-08 研修旅費	300,555	309,397	△ 8,842	95014-2123-09 試験研究費	34,140	37,477	△ 3,337
95014-2122-08 赴任旅費	1,421	1,421	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	1,081	△ 1,081
398 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
023 国際協力推進費	177,534	183,830	△ 6,296	95014-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	18,890	△ 188
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	47,040	52,763	△ 5,723	95014-2123-09	政府開発援助庁費	68,510	△ 5,323
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	5,691	5,667	24	95014-2123-09	政府開発援助情報処理業務庁費	1,766	△ 1,127
95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	20,887	14,676	6,211	95014-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	7,906	△ 71
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	6,844	6,943	△ 99	計	2,024,389	2,105,075	△ 80,686
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署共通費	95 検察官署の運営に必要な経費	98,266,629	98,011,805	254,824	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
032 検察費	95 検察権の行使に必要な経費	5,735,070	6,084,859	△ 349,789	検察庁における直接の検察活動
033 検察運営費	95 検察運営に必要な経費	3,108,556	5,044,746	△ 1,936,190	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査及び公判事務処理体制の整備2 機動力、通信機器等の整備3 情報の収集及び管理
検察庁計	107,110,255	109,141,410	△ 2,031,155
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署共通費	98,266,629	98,011,805	254,824	95014-2123-09 情報処理業務庁費	64,003	18,595	45,408
95014-2111-02 職員基本給	61,696,841	60,272,917	1,423,924	95014-2123-09 庁舎等撤去費	36,249	148,422	△ 112,173
95014-2111-03 職員諸手当	28,031,528	29,366,031	△ 1,334,503	95014-2123-09 土地建物借料	20,429	20,687	△ 258
95014-2111-04 超過勤務手当	2,184,295	2,197,156	△ 12,861	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	27,946	28,625	△ 679
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	13,627	13,767	△ 140	95199-2133-09 自動車重量税	6,248	9,760	△ 3,512
95089-2111-05 児童手当	57,860	358,935	△ 301,075	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	76,769	80,694	△ 3,925
95089-2111-05 子ども手当	757,393	0	757,393	95014-2129-17 交際費	3,380	3,380	0
95014-2122-08 研修旅費	4,798	4,830	△ 32	032 検察費	5,735,070	6,084,859	△ 349,789
95014-2122-08 赴任旅費	352,310	352,310	0	95014-2129-06 諸謝金	826,279	784,462	41,817
95014-2123-09 庁費	4,932,953	5,135,696	△ 202,743	95014-2122-08 検察旅費	840,384	844,092	△ 3,708
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 選挙取締旅費	17,889	7,872	10,017	95014-2122-08 職員旅費	101,818	98,595	3,223
95014-2122-08 検察外国旅費	10,428	10,219	209	95014-2122-08 研修旅費	34,221	56,556	22,335
95014-2122-08 参考人等旅費	286,154	291,382	5,228	95014-2122-08 委員等旅費	2,570	2,570	0
95014-2123-09 検察業務庁費	3,738,756	4,139,858	401,102	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,285	8,315	30
95014-2123-09 選挙取締庁費	13,298	5,092	8,206	95014-2122-08 司法修習生旅費	15,196	19,007	3,811
95014-2959-19 予納金	200	200	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,028,602	3,550,954	1,522,352
95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,682	0
033 検察運営費	3,108,556	5,044,746	1,936,190	95014-2123-09 検察業務庁費	825,927	1,210,784	384,857
95014-2129-06 諸謝金	6,759	12,787	6,028	95014-2123-09 調査活動費	75,118	75,118	0
95014-2959-07 報償費	10,060	10,060	0	計	107,110,255	109,141,410	2,031,155
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署共通費	95矯正官区一般行政必要な経費	2,179,571	2,180,262	△691	「法務省設置法」に基づく矯正官区所掌の一般事務処理
95矯正研修所必要な経費	773,152	781,405	△8,253	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95刑事施設必要な経費	130,676,016	129,892,698	783,318	「法務省設置法」に基づく刑務所、少年刑務所及び拘置所所掌の一般事務処理
95少年院必要な経費	18,555,344	18,603,301	△47,957	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所必要な経費	9,546,812	9,700,676	△153,864	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院必要な経費	17,325	17,437	△112	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
042矯正管理業務費	95矯正管理体制の整備必要な経費	4,611,898	11,272,955	△6,661,057	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用
043矯正収容費	95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施必要な経費	50,869,290	61,485,785	△10,616,495	矯正施設における1被収容者の収容2受刑者に対する矯正処遇の実施等3少年院被収容者に対する矯正教育の実施4少年鑑別所被収容者に対する医学、心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施5「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人に対する補導の実施
044矯正施設民間開放推進費	95矯正施設運営の民間開放の推進必要な経費	14,666,946	14,601,622	65,324	矯正施設運営の民間団体等への委託
矯正官署計	231,896,354	248,536,141	△16,639,787
科目 別 内 訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署共通費	161,748,220	161,175,779	572,441	95014-2129-17 交 際 費	160	160	0
95014-2111-02 職員基本給	95,419,640	93,636,153	1,783,487	042 矯正管理業務費	4,611,898	11,272,955	△ 6,661,057
95014-2111-03 職員諸手当	41,994,460	44,128,810	△ 2,134,350	95014-2129-06 諸 謝 金	15,311	11,951	3,360
95014-2111-04 超過勤務手当	18,725,507	18,693,112	32,395	95014-2122-08 職員旅費	8,968	9,585	△ 617
95014-2111-05 非常勤職員手当	671,805	480,596	191,209	95014-2122-08 研修旅費	91,049	84,689	6,360
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	14,920	15,007	△ 87	95014-2122-08 赴 任旅費	108,804	108,804	0
95089-2111-05 児童手当	131,580	823,570	△ 691,990	95014-2122-08 外国旅費	1,960	2,020	△ 60
95089-2111-05 子ども手当	1,722,383	0	1,722,383	95014-2122-08 委員等旅費	17,755	17,755	0
95014-2129-06 諸 謝 金	10,140	10,197	△ 57	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,832,916	10,507,619	△ 6,674,703
95014-2959-07 褒 賞 品 費	672	672	0	95014-2123-09 看守等被服費	534,346	529,743	4,603
95014-2122-08 職員旅費	48,100	49,324	△ 1,224	95014-2123-09 調査活動費	789	789	0
95014-2122-08 研修旅費	227,067	227,067	0	043 矯正収容費	50,869,290	61,485,785	△ 10,616,495
95014-2122-08 赴 任旅費	291,450	293,135	△ 1,685	95014-2129-06 諸 謝 金	799,272	771,242	28,030
95014-2123-09 庁 費	2,247,800	2,515,962	△ 268,162	95014-2129-06 被収容者作業報奨金	2,153,752	2,343,251	△ 189,499
95014-2123-09 情報処理業務庁費	40,191	40,199	△ 8	95014-2129-06 職業補導賞与金	14,132	13,615	517
95014-2123-09 庁舎等撤去費	27,028	66,918	△ 39,890	95014-2719-06 被収容者作業死傷手当	14,988	15,063	△ 75
95014-2123-09 土地建物借料	117,793	117,444	349	95014-2719-06 矯正教育死傷手当	1,010	1,015	△ 5
95199-2133-09 自動車重量税	18,742	33,555	△ 14,813	95014-2719-06 職業補導死傷手当	50	51	△ 1
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	38,782	43,898	△ 5,116	95014-2122-08 収容業務旅費	423,654	412,463	11,191
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 作業業務旅費	121,905	123,730	△ 1,825	95014-2123-10 原材料費	214,550	226,891	△ 12,341
95014-2122-08 護送旅費	754,694	804,296	△ 49,602	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2122-08 被収容者旅費	158,548	167,264	△ 8,716	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	6,149,813	5,894,919	254,894
95014-2122-08 帰住旅費	34,161	35,996	△ 1,835	044 矯正施設民間開放推進費	14,666,946	14,601,622	65,324
95014-2123-09 収容諸費	21,912,121	26,417,909	△ 4,505,788	95014-2122-08 収容業務旅費	314	0	314
95014-2123-09 作業諸費	2,919,916	8,295,798	△ 5,375,882	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	2,944,436	3,129,389	△ 184,953
95014-2123-09 被収容者被服費	1,102,750	1,161,158	△ 58,408	95014-2123-09 収容諸費	932,788	998,246	△ 65,458
95014-2123-09 作業場等借料	9,833	9,833	0	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	10,789,408	10,473,987	315,421
95014-2123-09 被収容者食糧費	14,084,041	14,791,191	△ 707,150	計	231,896,354	248,536,141	△ 16,639,787
404 法務省所管 更生保護官署

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	051更生保護官署共通費	95更生保護官署一般行政に必要な経費	11,565,197	11,397,823	167,374	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
052更生保護活動費	95保護観察等に必要な経費	10,928,788	11,081,126	△152,338	「更生保護法」及び「売春防止法」に基づく1保護観察对象者に対する保護観察2収容中の者等に対する生活環境の調整3仮釈放等の審理のための刑務所、少年院等における面接調査4保護観察对象者等に対する宿泊場所の供与、帰住の援助等
95犯罪予防活動の促進に必要な経費	538,259	558,136	△19,877	犯罪の予防を図るための世論の啓発等
95医療観察に必要な経費	238,462	280,650	△42,188	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察等の実施
更生保護官署計	23,270,706	23,317,735	△47,029
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051更生保護官署共通費	11,565,197	11,397,823	167,374	95089-2111-05	児童手当	5,860	41,115	△35,255
95014-2111-02職員基本給	7,032,095	6,743,439	288,656	95089-2111-05	子ども手当	76,713	0	76,713
95014-2111-03職員諸手当	3,444,255	3,564,402	△120,147	95014-2129-06	諸謝金	27,000	27,000	0
95014-2111-04超過勤務手当	272,270	263,122	9,148	95014-2122-08	職員旅費	10,891	12,017	△1,126
95014-2111-05委員手当	18,697	18,779	△82	95014-2122-08	研修旅費	3,713	5,543	△1,830
95014-2111-05短時間勤務職員給与	3,715	3,738	△23	95014-2122-08	赴任旅費	45,619	45,619	0
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 委員旅費	838	838	0	95014-2122-08 研修旅費	6,566	6,234	332
95014-2123-09 庁費	598,463	635,878	△ 37,415	95014-2122-08 研修生旅費	12,569	16,635	△ 4,066
95014-2123-09 情報処理業務庁費	23,033	33,831	△ 10,798	95014-2122-08 参考人等旅費	112	112	0
95199-2133-09 自動車重量税	780	1,247	△ 467	95014-2122-08 帰住援護旅費	8,683	8,477	206
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	85	85	0	95014-2123-09 更生保護業務庁費	1,405,263	1,286,285	118,978
95014-2129-17 交際費	1,170	1,170	0	95014-2123-09 被保護者被服費	10,268	10,264	4
052 更生保護活動費	11,705,509	11,919,912	△ 214,403	95014-2123-09 保護観察所入所者食糧費	46,023	35,353	10,670
95014-2129-06 諸謝金	85,282	99,549	△ 14,267	95014-2125-14 更生保護委託費	4,533,296	4,196,926	336,370
95014-2609-06 食事費給与金	2,470	2,465	5	95014-2129-18 保護司実費弁償金	5,282,253	5,899,856	△ 617,603
95014-2959-07 褒賞品費	84	84	0
95014-2122-08 更生保護業務旅費	312,640	357,672	△ 45,032	計	23,270,706	23,317,735	△ 47,029