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406 法務省所管 法務局

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	061 法務局共通費	95 法務局一般行政必要な経費	14,089,004	14,414,005	△ 325,001	「法務省設置法」に基づく法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理
062 国籍等事務処理費	95 国籍等事務処理に必要な経費	1,146,031	1,244,685	△ 98,654	1 「国籍法」等に基づく外国人の帰化申請等事件処理2 「屍籍法」等に基づく屍籍等の事務処理3 「供託法」等に基づく供託事務処理
063 人権擁護活動費	95 人権擁護活動に必要な経費	1,509,984	1,501,238	8,746	1 「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2 人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	16,745,019	17,159,928	△ 414,909
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 法務局共通費	14,089,004	14,414,005	△ 325,001	95014-2122-08 職員旅費	14,802	14,843	△ 41
95014-2111-02 職員基本給	8,037,313	8,044,549	△ 7,236	95014-2122-08 研修旅費	23,765	23,365	400
95014-2111-03 職員諸手当	4,078,653	4,349,747	△ 271,094	95014-2122-08 赴任旅費	50,677	50,677	0
95014-2111-04 超過勤務手当	483,490	482,310	1,180	95014-2123-09 庁費	923,015	1,080,746	△ 157,731
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,868	3,476	392	95014-2123-09 情報処理業務庁費	256,216	171,825	84,391
95089-2111-05 児童手当	6,325	46,895	△ 40,570	95014-2123-09 庁舎等撤去費	72,247	84,130	△ 11,883
95089-2111-05 子ども手当	82,797	0	82,797	95014-2123-09 土地建物借料	178	178	0
95014-2129-06 諸謝金	28,932	33,314	△ 4,382	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	5,062	5,208	△ 146
95014-2959-07 褒賞品費	42	42	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,465	2,149	△ 684
項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	18,837	19,231	△ 394	063 人権擁護活動費	1,509,984	1,501,238	8,746
95014-2129-17 交際費	1,320	1,320	0	95014-2122-08 人権擁護業務旅
費	36,919	44,023	△ 7,104
062 国籍等事務処理費	1,146,031	1,244,685	△ 98,654	95014-2123-09 人権擁護業務庁
費	449,832	438,110	11,722
95014-2122-08 民事業務旅費	51,479	25,250	26,229
95014-2123-09 民事業務庁費	1,014,073	1,070,270	△ 56,197	95014-2129-18 人権擁護委員実
費弁償金	1,023,233	1,019,105	4,128
95014-2919-25 供託金利子	80,479	149,165	△ 68,686	計	16,745,019	17,159,928	△ 414,909
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署共通費	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	22,902,635	22,467,816	434,819	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
072 出入国管理業務費	95 出入国管理業務に必要な経費	6,771,975	7,859,850	△ 1,087,875	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 難民の認定等5 外国人登録証明書の調製6 被退去強制者の護送、収容、送還等成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの開発及び運用
95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費地方入国管理官署計	10,140,275	12,707,317	△ 2,567,042
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署共通費	22,902,635	22,467,816	434,819	95014-2959-07 報 償 費	60	60	0
95014-2111-02 職員基本給	13,405,717	12,860,832	544,885	95014-2122-08 職員旅費	5,561	6,047	△ 486
95014-2111-03 職員諸手当	6,085,962	6,279,210	△ 193,248	95014-2122-08 研修旅費	1,338	1,338	0
95014-2111-04 超過勤務手当	1,558,429	1,455,564	102,865	95014-2122-08 赴任旅費	127,649	108,084	19,565
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	92,184	76,134	16,050	95014-2123-09 庁 費	1,370,440	1,563,704	△ 193,264
95089-2111-05 児童手当	14,225	88,210	△ 73,985	95014-2123-09 情報処理業務庁費	8,781	1,509	7,272
95089-2111-05 子ども手当	186,212	0	186,212	95014-2123-09 土地建物借料	41,334	0	41,334
項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	3,270	6,044	△ 2,774	95014-2123-09 情報処理業務庁
費	115,563	71,688	43,875
95014-2123-09 庁舎等撤去費	0	19,426	△ 19,426	95014-2123-09 成果重視事業出
入国管理業務·
システム最適化
実施庁費	9,701,927	12,249,469	△ 2,547,542
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	1,313	1,494	△ 181
95014-2129-17 交際費	160	160	0	95014-2123-09 出入国管理業務
庁費	2,794,684	3,133,267	△ 338,583
072 出入国管理業務費	16,912,250	20,567,167	△ 3,654,917	95014-2123-09 収容諸費	1,422,934	1,971,055	△ 548,121
95014-2111-05 非常勤職員手当	30,251	30,251	0	95014-2123-09 審查官等被服費	95,745	92,320	3,425
95014-2129-06 諸謝金	261,194	293,247	△ 32,053	95014-2123-09 被収容者被服費	845	845	0
95014-2122-08 出入国管理業務
旅費	323,252	343,322	△ 20,070	95014-2123-09 通信專用料	438,348	457,848	△ 19,500
95014-2122-08 研修旅費	21,910	21,910	0	95014-2123-09 電子計算機等借
料	166,851	160,601	6,250
95014-2122-08 護送旅費	179,881	179,881	0	95014-2123-09 船舶運航費	5,178	4,805	373
95014-2122-08 外国旅費	16,560	40,868	△ 24,308	95014-2123-09 土地建物借料	672,647	698,762	△ 26,115
95014-2122-08 証人等旅費	54	54	0	95014-2123-09 調査活動費	4,658	5,014	△ 356
95014-2122-08 被収容者旅費	54,585	54,585	0	95014-2123-09 被護送収容者食
糧費	605,183	757,375	△ 152,192
95014-2122-08 被収容者旅費	54,585	54,585	0	計	39,814,885	43,034,983	△ 3,220,098
410 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会必要な経費	66,661	68,301	△1,640	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	66,661	68,301	△1,640	95014-2129-06 諸 謝 金	164	350	△186
95014-2111-02職員基本給	23,820	23,798	22	95014-2122-08 職員旅費	251	251	0
95014-2111-03職員諸手当	13,331	13,875	△544	95014-2122-08 委員旅費	1,426	1,426	0
95014-2111-04超過勤務手当	812	812	0	95014-2123-09 庁 費	9,496	10,137	△641
95014-2111-05委員手当	16,983	17,049	△66	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△38
95089-2111-05児童手当	20	480	△460	95014-2129-17 交 際 費	85	85	0
95089-2111-05子ども手当	273	0	273
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091 公安調查庁共通費	95 公安調查庁一般行政必要な経費	12,031,989	12,257,589	△ 225,600	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95 公安調查庁研修所に必要な経費	26,206	26,180	26	公安調查庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
092 破壊的団体等調査費	95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,322,901	2,679,401	△ 356,500	「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
公安調査庁計	14,381,096	14,963,170	△ 582,074
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 公安調査庁共通費	12,058,195	12,283,769	△ 225,574	95014-2123-09	情報処理業務庁費	17,400	13,227	4,173
95014-2111-02 職員基本給	7,441,967	7,459,242	△ 17,275	95014-2123-09	土地建物借料	3,337	3,337	0
95014-2111-03 職員諸手当	3,497,367	3,706,524	△ 209,157	95199-2133-09	自動車重量税	1,812	7,659	△ 5,847
95014-2111-04 超過勤務手当	365,178	367,373	△ 2,195	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	823	823	0
95089-2111-05 児童手当	6,160	37,440	△ 31,280	95014-2129-17 交際費	980	980	980	0
95089-2111-05 子ども手当	80,639	0	80,639	092 破壊的団体等調査費	2,322,901	2,679,401	△ 356,500
95014-2129-06 諸謝金	984	431	553	95014-2129-06 諸謝金	7,770	7,769	1
95014-2122-08 職員旅費	1,863	1,618	245	95014-2122-08 団体等調査旅費	161,620	157,673	3,947
95014-2122-08 研修旅費	23,968	24,842	△ 874	95014-2122-08 外国旅費	5,463	5,456	7
95014-2122-08 赴任旅費	36,272	36,272	0	95014-2122-08 参考人等旅費	57	57	0
95014-2123-09 庁費	579,445	624,001	△ 44,556	95014-2123-09 団体等調査業務庁費	529,268	719,274	△ 190,006
412 法務省所管 公安調査庁

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 公安調査官調査活動費	1,618,723	1,789,172	△ 170,449	計	14,381,096	14,963,170	△ 582,074
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度以 降(千円)
法 務 本 省	法務省施設整備	9,735,844	平成22年度	平成22年度以降3 箇年度以内	(項) 法務省施設費(目) 施 設 整 備 費	2,431,286	7,304,558	甲府法務総合庁舎ほか14件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用法務省施設整備	1,684,361	平成22年度	平成23年度以降14箇年度以内	(項) 法務省施設費(目) 不動産購入費	0	1,684,361	民間資金等を活用した美祢社会復帰促進センターの整備には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ等	249,638	平成22年度	平成22年度以降5 箇年度以内	(項) 法務行政情報化推進費(目) 情報処理業務庁費	28,318	221,320	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
テレビ会議用機器借入れ	13,338	平成22年度	平成22年度以降5 箇年度以内	(項) 訟 務 費(目) 訟 務 庁 費	2,501	10,837	テレビ会議用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検 察 庁	庁舎機械警備	133,982	平成22年度	平成22年度以降3 箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 庁 費	44,482	89,500	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
矯正官署	庁舎機械警備	390	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)矯正官署共通費(目)庁費	130	260	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	9,742,304	平成22年度	平成22年度以降7箇年度以内	(項)矯正収容費(目)被収容者食糧費(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	483,179	9,259,125	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
保安用機器借入	1,524,513	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	31,113	1,493,400	保安用機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム改修	472,416	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)矯正管理業務費(目)矯正管理業務庁費	239,447	232,969	矯正総合情報通信ネットワークシステムの改修には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
更生保護官署	仕様の変更等に伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営に係る限度額の増額	9,951,778	平成22年度	平成23年度以降14個年度以内	(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	0	9,951,778	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した美祢社会復帰促進センターの維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁舎機械警備	11,082	平成22年度	平成22年度以降3個年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費	3,694	7,388	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事件管理システム改修等	85,097	平成22年度	平成23年度	(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	0	85,097	事件管理システムの改修等には、多くの日数を要するため
法務局	庁舎機械警備	32,033	平成22年度	平成22年度以降3個年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	8,695	23,338	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	13,040	平成22年度	平成22年度以降5個年度以内	(項)国籍等事務処理費(目)民事業務庁費	2,608	10,432	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
地方入国管理官署	供託事務処理システム運用管理支援業務	151,200	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)国籍等事務処理費
(目)民事業務庁費	30,240	120,960	供託事務処理システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務	24,434	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項)国籍等事務処理費
(目)民事業務庁費	18,144	6,290	供託事務処理システムオンライン申請機能付加業務の実施には、多くの日数を要するため
庁舎機械警備	1,128	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項)地方入国管理官署共通費
(目)庁費	376	752	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス在留手続窓口業務	241,281	平成22年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)出入国管理業務費
(目)出入国管理業務庁費	0	241,281	競争を導入した公共サービスとして行う在留手続窓口業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
公安調査庁	競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務	437,400	平成22年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	0	437,400	競争を導入した公共サービスとして行う外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
出入国管理システム開発等	3,316,673	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 出入国管理業務費(目) 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	1,400,843	1,915,830	出入国管理システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
庁舎機械警備	6,225	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 庁費	1,767	4,458	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法 務 省 所 管 平成22年度政府職員予算定員及び俸給額表
420 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務本省
法務本省共通費	(80)768	3,811,942
特別職	9	50,105
大臣	1
副大臣	1
大臣政務官	2
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
政務調査官	1
秘書官	1
一般職	(80)759	3,761,837
指定職俸給表	(9)12	165,000
事務次官	1
官房長、局長	(7)7
訟務総括審議官	(1)1
部長	(1)1
審議官	2
行政職俸給表(一)	(71)714	(12)12	(5)18	(27)59	(2)39	(25)128	80	153	163	62	-	3,479,598
課長	(40)55	(9)9	(5)18	(26)28
室長	(2)37	(1)31	(1)6
課長補佐	120	25	69	26
係長	263	135	128
主任	49	19	30
法務省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審 議 官	(3)3	(3)3
専 門 職	85	4	25	50	1	5
法 規 専 門 職	(26)26	(1)1	(25)25
技 術 専 門 職	44	3	9	4	17	11
一 般 職 員	32	32
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	26	2	6	14	4	-	87,452
医 療 職 俸 給 表(二)
薬 剤 師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,931
医 療 職 俸 給 表(三)	4	-	-	-	-	2	2	-	14,560
看 護 師 長	2	2
看 護 師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専 門 職	2	-	2	-	11,296
法務総合研究所
法務総合研究所共通費
一 般 職	(14)85	450,780
指定職俸給表
所 長	(1)1	11,892
行政職俸給表(一)	(10)66	-	(3)3	(2)3	(4)7	9	(1)13	7	14	9	1	338,970
部 長	(5)6	(3)3	(2)3
課 長 補 佐	2	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	3	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
教官	(5)16	(4)5	5	(1)6
首席專門官	3	1	2
統括專門官	7	1	6
專門官	24	4	12	8
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,150
研究職俸給表	(3)17	-	(1)5	2	(2)6	4	-	96,768
部長等研究員	(3)13	(1)5	2	(2)6
研究員	4	4
検察庁
検察官署共通費
一般職	外内14(9簡月)288(6簡月)11,802	54,937,126
指定職俸給表	4	40,320
[最高検察庁]
事務局長	1
[高等検察庁]
事務局長	3
行政職俸給表(一)	242	-	-	1	-	-	-	-	-	119	122	646,532
[最高検察庁]	13	1	12
秘書官	1	1
一般職員	12	12
[高等検察庁]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	101	12	89
[地方検察庁及び区] [検察庁
一 般 職 員	128	107	21
行政職俸給表(二)	182	5	23	146	8	-	622,346
[最高検察庁]
技能労務職員	7	1	2	4
[高等検察庁]
技能労務職員	34	1	8	25
[地方検察庁及び区] [検察庁
技能労務職員	141	3	13	117	8
公安職俸給表(二)	2438,707	3	14	45	100	473	588	2,297	3,312	内 2431,552	323	35,286,468
[最高検察庁]	72	1	7	3	6	5	12	21	12	5
課 長	7	1	6
室 長	2	1	1
課 長 補 佐	10	2	6	2
係 長	25	12	13
主 任	14	8	6
翻 訳 職	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	11	6	5
[高等検察庁]	381	3	1	4	33	39	29	100	119	38	15
事 務 局 長	5	3	1	1
事 務 局 次 長	7	3	4
課 長	59	29	30
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支部課長	6	3	3
課長補佐	19	17	2
係長	157	82	75
主任	47	29	18
専門職	19	7	12
検察監査官	11	9	2
監査専門官	16	1	15
一般職員	35	20	15
[地方検察庁及び区検察庁]	内	2438,254	12	34	64	428	554	2,185	3,172	内 2431,502	303
事務局長	50	12	28	10
事務局次長	13	12	1
地検課長	176	121	52	3
支部課長	36	2	9	25
区検課長	6	3	3
課長補佐	73	16	57
係長	543	204	339
主任	125	74	51
首席搜査官	51	6	25	20
次席搜査官	40	8	32
統括搜査官	662	162	278	222
主任搜査官	内	1924,087	823	2,102	内 1921,162
検務監理官	50	9	41
統括検務官	593	38	183	372
検務専門官	内	511,375	5	476	657	内 51237
法務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	19	11	8
一般職員	355	52	303
検察官	14452,667	18,341,460
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
[地方検察庁及び区検察庁]	14452,519
検事	14451,620
副検事	899
矯正官署
矯正官署共通費
一般職	外48(6簡月)内697(6簡月)23,046	85,721,175
指定職俸給表	8	75,768
[矯正研修所]
所長	1
[矯正管区]
管区長	7
行政職俸給表(一)	263	-	2	-	-	7	7	2	102	142	1	913,903
426 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[矯正研修所]	22	1	7	7	2	4	1
課長	2	1	1
係長	5	2	3
主任	1	1
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	1	1
[矯正管区]	14	1	3	9	1
管区長	1	1
主任	3	3
一般職員	10	9	1
[刑務所]	199	76	123
専門職	122	76	46
一般職員	77	77
[少年院]	20	13	7
専門職	18	13	5
一般職員	2	2
[少年鑑別所]	8	6	2
専門職	7	6	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	75	-	7	65	3	-	261,791
[矯正研修所]
技能労務職員	1	1
[刑務所]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	47	5	39	3
[少年院]
技能労務職員	21	1	20
[少年鑑別所]
技能労務職員	6	1	5
公安職俸給表(一)	30内18,412	2	35	72	109	448	421	503	1,932	内453,523	3,523	3,523	3,523	3,523	67,333,783
[矯正研修所]	24	8	7	2	7
支所教頭	8	8
同教官	16	7	2	7
[矯正管区]	166	13	11	13	43	24	24	27	6	5
部長	24	13	11
課長	48	13	34	1
係長	27	9	18
調査官	16	9	7
矯正専門職	40	16	15	9
一般職員	11	6	5
[刑務所]	30内18,222	2	22	61	88	405	390	477	1,898	内453,523	3,523	3,523	3,523	3,523	3,069
所長	73	2	22	36	13
部長	190	25	60	105
課長	227	82	108	37
支所長	111	11	28	37	35
支所次長	10	10
同課長	32	2	14	16
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	28	2	26
係長	403	315	88
調査官	10	10
首席矯正処遇官	197	4	151	42
次席矯正処遇官	10	10
統括矯正処遇官	629	1	114	208	306
矯正処遇官	内	33210,017	898	内193,158	内3135,961
専門官	26890	8	87	181	337	26277
一般職員	外内	302545,395	2,326	外302543,069
公安職俸給表(二)	外内	18553,517	-	22	43	63	206	196	769	1,202	内55840	外18176	13,994,820
[少年院]	外内	13342,349	11	23	31	124	111	570	847	内34494	外13138
院長	47	11	20	16
分院長	1	1
次長	51	3	11	37
課長	51	17	29	5
課長補佐	22	1	11	10
係長	152	122	30
調査官	8	8
首席専門官	53	3	48	2
統括専門官	137	14	79	44
専門官	341,686	510	715	内34461
一般職員	外	13141	3	外13138
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年鑑別所]	521,166	11	20	31	81	85	199	355	21346	538
所長	51	11	18	22
次長	18	2	6	10
課長	51	10	18	23
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
分所課長	1	1
係長	75	69	6
首席専門官	52	2	47	3
統括専門官	123	14	62	47
専門官	21751	2	126	285	21338
一般職員	540	2	538
[婦人補導院]	2	1	1
院長	1	1
課長	1	1
医療職俸給表(一)	332	-	21	107	155	49	1,632,131
[刑務所]	226	17	63	110	36
所長	4	4
医務部長	22	13	9
医務課長	104	54	50
支所医務課長	15	14	1
医師	81	46	35
[少年院]	75	4	33	32	6
院長	4	4
430 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医務課長	51	33	18
師	20	14	6
[少年鑑別所]	31	11	13	7
医務課長	17	11	6
分所医務課長	1	1
医師	13	6	7
医療職俸給表(二)	内11126	-	-	-	20	4	58	内1042	内12	418,748
[刑務所]	内10118	18	3	54	内1042	1
薬剤師	内1063	18	2	15	内1028
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	21	15	5	1
衛生検査技師	16	1	12	3
[少年院]	内18	2	1	4	内11
薬剤師	7	2	1	4
栄養士	内11	内11
医療職俸給表(三)	内19313	-	-	1	3	38	内19271	-	1,090,231
[刑務所]	内17297	1	3	36	内17257
総看護師長	2	1	1
看護師長	38	2	36
看護師	内17257	内17257
[少年院]	内214	2	内212
看護師長	2	2
看護師	内212	内212
[少年鑑別所]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	2	2
更生保護官署
更生保護官署共通費
一般職	(2)内 82(6簡月)1,610	6,180,718
指定職俸給表
[地方更生保護委員]
委員長	(2)3	28,152
行政職俸給表(一)	内 821,596	3	19	31	66	153	200	313	内 14447	内 68350	14	6,118,742
[地方更生保護委員]	245	3	11	22	27	32	29	50	49	18	4
委員長	5	3	2
委員	48	8	15	25
事務局長	8	1	6	1
事務局次長	1	1
課長	9	1	8
課長補佐	14	7	7
係長	23	7	7	9
主任	1	1
首席審査官	1	1
統括審査官	17	15	2
更生保護管理官	8	8
保護觀察官	104	20	36	42	6
一般職員	6	2	4
[保護觀察所]	内 821,351	8	9	39	121	171	263	内 14398	内 68332	10
所長	50	8	7	35
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	4	2	2
課長	50	50
課長補佐	2	1	1
係長	63	24	39
主任	6	5	1
支部長	3	2	1
首席保護觀察官	8	8
統括保護觀察官	122	61	55	6
保護觀察官	内	68921	114	204	273	内	68330
首席社会復帰調整官	2	1	1
統括社会復帰調整官	3	3
社会復帰調整官	内	14107	25	1481	1
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)	11	-	-	11	-	-	33,824
[地方更生保護委員]会
技能労務職員	7	7
[保護觀察所]
技能労務職員	4	4
法務局
法務局共通費
一般職	(20)13(6簡月)1,649	7,156,448
指定職俸給表
法務局長	(7)7	68,352
行政職俸給表(一)	(13)131,568	(1)18	39	(8)49	310	(4)191	380	内	13471	77	33	6,858,695
法務省所管 予算定員及び俸給額表 433

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務局長	(1)1	(1)1
部長	(8)26	10	7	(8)9
部次長	1	1
課長	71	2	59	10
課長補佐	5	2	3
地方法務局長	42	7	31	4
地方法務局次長	42	34	8
同課長	212	155	56	1
支局課長	95	79	16
支局長補佐	60	58	2
係長	7341	148	7192	1
主任	63	43	20
訟務管理官	8	8
上席訟務官	(4)122	72	(4)41	9
訟務官	内6264	135	6129
民事行政調査官	8	8
人権擁護専門官	11	3	8
戶籍国籍相談官	16	2	14
供託専門職	144	91	53
一般職員	36	3	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	74	1	22	42	9	-	229,401
地方入国管理官署
地方入国管理官署共通費
434 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内 207(6箇月)3,588	11,520,052
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	3	28,848
行政職俸給表(一)	内 1872,013	1	11	14	21	77	104	内 17383	内 14650	内 156740	12	6,616,691
[地方入国管理局]	内 1871,988	1	8	12	20	73	101	内 17376	内 14648	内 156739	10
局長	5	1	4
次長	9	1	7	1
課長	14	5	9
室長	6	6
支局長	7	3	3	1
支局次長	7	2	4	1
同課長	7	7
課長補佐	29	15	14
係長	56	29	27
審查監理官	7	7
首席審查官	64	2	55	7
統括審查官	209	1	73	135
入国審查官	内 1871,558	内 17198	内 14621	内 156739
一般職員	10	10
[入国者収容所]	25	3	2	1	4	3	7	2	1	2
所長	3	3
次長	3	2	1
課長	6	4	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 435

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	9	7	2
一般職員	3	1	2
公安職俸給表(一)	內201,564	-	-	2	14	13	27	48	214	內4377	內7424	內9445	4,838,818
[地方入国管理局]	內201,328	2	11	11	22	38	181	內4338	內7368	內9357
警備監理官	4	2	2
首席入国警備官	31	9	11	11
統括入国警備官	92	11	38	43
入国警備専門官	內11791	138	內4332	內7321
船員	6	6
一般職員	內9404	47	內9357
[入国者収容所]	236	3	2	5	10	33	39	56	88
首席入国警備官	6	3	2	1
統括入国警備官	17	4	10	3
入国警備専門官	110	30	39	41
一般職員	103	15	88
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	-	1	2	-	17,441
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,612
医療職俸給表(三)
436 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[入国者収容所]	4	-	-	-	-	2	2	-	14,642
看護師長	2	2
看護師	2	2
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	-	1	-	1	1	-	1	-	-	19,357
事務局長	1	1
專門職	2	1	1
主 任	1	1
公安調査庁
公安調査庁共通費
一般職	(15)内 34(6簡月)1,532	6,363,631
指定職俸給表	(5)10	117,312
長 官	(1)1
次 長	(1)1
部 長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(6)52	3	(4)10	(2)3	-	-	-	4	23	9	-	215,702
課 長	(4)12	1	(2)8	(2)3
係 長	9	4	5
主 任	7	3	4
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(1)3	2	(1)1
公安調査局係長	8	8
法務省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査局主任	8	5	3
公安調査事務所主任	2	2
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,114
公安職俸給表(二)	(4)341,465	-	11	(2)28	(1)71	(1)151	147	277	384	254	内34142	6,013,503
調整官	2	2
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	11	10	25	10
調査官	191	59	76	31	25
專門職	38	14	11	13
法規專門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同管理官	16	16
同首席調査官	38	16	21	1
同統括調査官	146	2	19	54	71
同調査官	内34547	68	192	170	内34117
同專門職	70	35	26	9
公安調査事務所長	14	4	9	1
公安調査事務所首席調査官	28	26	2
同統括調査官	54	9	6	39
同調査官	183	15	115	53
同專門職	23	18	5
(備考) 1 （）の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。

2 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。

3 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 計	657,185,541	723,597,264	△	66,411,723
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	400,715,412	467,330,618	△	66,615,206
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	7,560,621	7,971,135	△	410,514
95 その他の事項経費	248,909,508	248,295,511	613,997
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外務本省共通費	95 外務本省一般行政に必要な経費	36,788,352	34,026,282	2,762,070	「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	10,688,015	11,450,314	△	762,299	1 外務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等成果重視事業として行う内部管理業務システムの再構築のための開発及び運用成果重視事業として行う在外公館経理業務の効率化・合理化を図るための情報システムの開発及び運用
95 内部管理業務システムの再構築に必要な経費	301,713	424,731	△	123,018
95 在外経理業務を支援するシステムの再構築に必要な経費	289,924	259,667	30,257
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 外務本省施設費	95 國際会議に必要な経費	3,055,395	1,961,688	1,093,707	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 外務本省施設整備に必要な経費	775,971	849,975	74,004	外務本省庁舎の施設整備
003 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,220,197	2,338,868	118,671	アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 北米地域外交に必要な経費	181,377	174,013	7,364	北米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中南米地域外交に必要な経費	99,957	104,525	4,568	中南米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 歐州地域外交に必要な経費	853,685	905,567	51,882	歐州諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中東地域外交に必要な経費	138,992	151,822	12,830	中東諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
004 分野別外交費	95 アフリカ地域外交に必要な経費	62,555	63,358	803	アフリカ諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	1,550,853	1,299,476	251,377	1 外交及び安全保障に関する基本的な政策の企画及び立案のための調査研究等2 難民等の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等
95 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	13,704	14,528	824	成果重視事業として行う国際機関に勤務する邦人職員増強を図るための広報活動等
95 軍備管理・軍縮・不拡散への取組に必要な経費	278,207	322,743	44,536	軍備管理及び軍縮の分野に関する国際協力のための包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業の委託等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 広報文化交流及報道対策費	95 原子力の平和的利用及び科学技術分野での国際協力に必要な経費	13,380	24,009	△ 10,629	原子力の平和的利用の分野に関する国際協力のための国際原子力機関等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究等
95 国際経済に関する取組に必要な経費	262,155	510,683	△ 248,528	対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備のための調査研究等
95 アジア太平洋経済協力関係会議等の開催等に必要な経費	9,291,990	0	9,291,990	1 アジア太平洋経済協力関係会議、首脳会議及び各種関連会合の開催2 国際メディアセンターの運営等
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	60,202	74,153	△ 13,951	1 国際条約の締結に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	517,884	536,488	△ 18,604	1 国際情勢に関する情報の収集及び分析2 外国及び国際機関等に関する調査等
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	969,243	1,249,236	△ 279,993	国際間の相互理解の促進のための1 外交政策及び日本事情についての海外広報2 文化の分野における国際交流等
95 報道対策及び国内広報等に必要な経費	1,483,110	1,683,503	△ 200,393	1 外交政策についての本邦及び外国の報道関係者に対する広報等2 外交政策及び海外事情についての国内広報
006 独立行政法人国際交流基金運営費	95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	12,850,693	12,568,641	282,052	独立行政法人国際交流基金の行業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
007 領事政策費	95 領事業務の充実に必要な経費	10,271,213	11,233,389	△ 962,176	「旅券法」に基づく旅券の発給等国民の海外渡航の円滑化に関する事務処理等
95 在外投票の実施に必要な経費	19,881	36,282	△ 16,401	「公職選挙法」に基づく在外投票の実施
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 経済協力費	95 領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費	618,490	208,436	410,054	成果重視事業として行う領事業務の効率化・合理化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発等
95 在外選挙人登録推進に必要な経費	199,409	213,490	14,081	成果重視事業として行う在外選挙人登録についての広報活動の推進等
95 海外邦人の安全確保に向けた取組に必要な経費	239,713	272,449	32,736	1 海外における邦人の生命及び身体の保護2 海外の治安情報の収集及び海外安全情報の提供等
95 外国人問題への対応に必要な経費	1,003,764	1,779,880	776,116	「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理等
50 経済協力に必要な経費	156,034,981	197,222,223	41,187,242	1 海外との経済協力に関する企画及び立案並びにその実施の総合調整2 経済協力事業の民間団体への委託等3 開発途上国の経済開発等のために行う援助4 海外における災害等に対処して行う緊急援助
009 独立行政法人国際協力機構運営費	50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	123,128	149,353	26,225	経済協力に関する分野別援助計画の作成のための調査等
50 独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	147,985,902	161,651,806	13,665,904	独立行政法人国際協力機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
010 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	41,347,962	43,322,995	1,975,033	経済協力に係る国際の平和と安全等のための国際協力に必要な国際連合等に対する分担金及び拠出金
63 エネルギー対策に係る国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	7,560,621	7,971,135	410,514	エネルギー対策に係る原子力の平和利用等のための国際協力に必要な国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	32,233,659	30,305,146	1,928,513	国際連合平和維持活動のための国際協力に必要な国際連合等に対する分担金及び拠出金
50 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	1,057,163	1,228,054	170,891	成果重視事業として行う国際機関に勤務する邦人職員増強を図るための国際機関職員派遣信託基金に対する拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	12,919,360	13,132,339	212,979	経済協力に係る開発途上国の食糧問題改善等のための国際協力に必要な国際連合食糧農業機関等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	839,975	1,056,856	216,881	公正かつ自由な国際貿易の確保のための国際協力に必要な世界貿易機関等に対する分担金及び拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	40,286,653	46,032,178	5,745,525	経済協力に係る開発途上国の持続可能な開発支援のための国際協力に必要な国際連合開発計画等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	475,445	551,050	75,605	教育、科学及び文化を通じた国際協力に必要な国際連合教育科学文化機関等に対する拠出金
95 独立行政法人国際交流基金施設整備費	0	199,081	199,081	前年度限りの経費
012 独立行政法人国際協力機構施設整備費	50 独立行政法人国際協力機構施設整備に必要な経費	0	3,600,858	3,600,858 前年度限りの経費
外務本省計	535,964,873	591,161,270	55,196,397