Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	1	1
専門職	1	1
一般職員	2	2
[港湾建設局]	外465	外14	6	外322	13	10	9
課長	1	外1
係長	2	外2
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	1	5
同係長	14	11	3
同主任	4	3	1
建設専門官	外11	1	外1
工事専門官	11	8	3
一般職員	25	6	10	9
[地方航空局]	85	2	25	43	11	4
係長	27	2	25
一般職員	58	43	11	4
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	4,371
研究職俸給表
[電子航法研究所]	20	2	7	10	1	-	46,447
部長等研究員	2	2
室長等研究員	7	7
研究員	10	10
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	1	1
(空港等維持運営費)	外内1(9箇月)36(6箇月)5,898(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員687)	14,202,447
行政職俸給表(一)	外内1365,967	10	45	570	内1,503	内31,457	内31,151	内23655	外内16506	14,126,619
[本省]	内1119	3	49	内123	30	12	2
係長	23	6	17
専門職	62	3	32	14	13
航空交通管制官	内120	17	内13
一般職員	14	12	2
[航空保安大学校]	307	1	3	40	47	10	3	3	200
校長	2	1	1
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	2	10
専門職	4	4
教官	75	1	35	39
一般職員	206	3	3	200
[地方航空局]	外内1313,375	4	26	293	731	内2957	内2816	内21497	外内1651
課長	12	11	1
課長補佐	9	9
係長	211	内211
専門職	27	27
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	40	4	15	21
事務所次長、部長	19	11	8
事務所課長	122	45	77
同課長補佐	4	4
同係長	2198	4	172	内 22
同主任	50	32	18
同専門職	96	80	16
出張所長、無線標識所長、無線通信所長	56	34	22
出張所・無線標識所課長、係長	19	4	13	2
無線標識所主任	1	1
無線通信所専門職	5	4	1
航空交通管制官	202,070	174	499	711	381	内 18267	内 238
一般職員	外内	17636	393	内 3230	外内 1413
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内	1373	1	1	32	42	96	92	78	内 131
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	11	3	8
同課長補佐	1	1
同係長	31	29	2
同主任	5	5
同専門職	19	8	11
出張所長	5	2	3
出張所係長	2	1	1
航空交通管制官	224	24	22	55	43	50	30
運輸省所管空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内	170	41	28	11
[航空交通管制部]	内	21,282	3	6	116	413	304	176	266	198
部長	4	3	1
次長、課長	17	4	12	1
課長補佐	2	2
係長	30	4	26
主任	4	4
専門職	10	10
航空交通管制官	内	21,156	1	104	396	274	127	264	190
一般職員	59	49	2	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	223	1	1	29	40	44	23	34	51
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
係長	7	1	6
専門職	1	1
航空交通管制官	198	26	38	38	16	33	47
一般職員	12	7	1	4
(気象庁)	2784	2	7	42	298	内1156	内1144	87	57
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	8	1
同係長	14	2	12
同主任	5	4	1
同予報官	59	30	28	1
同専門職	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台気象技術専門職	46	38	8
測候所長	9	5	40
測候所課長	20	20
同係長	11	11
測候所主任	5	4	1
同予報官	45	44	1
同専門職	2	2
同気象技術専門職	内	197	52	内	145
空港出張所長	56	56
空港出張所予報官	16	15	1
同専門職	57	32	25
同気象技術専門職	40	40
技術職員	内	138	2	内	136
一般職員	250	106	87	57
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	89	1	31	25	16	10	6
測候所長	1	1
測候所課長	5	5
同係長	2	2
同主任	1	1
同予報官	9	9
同気象技術専門職	20	5	15
空港出張所長	6	6
空港出張所専門職	9	6	3
同気象技術専門職	4	4
技術職員	6	1	5
608 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	26	10	10	6
行政職俸給表(二)	31	-	3	22	6	-	-	75,828
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	2
[地方航空局]
技能労務職員	16	2	12	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	11	1	7	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	2	1	1
空港整備特別会計(1)昭和59年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他 収入(千円)
空港整備事業費	128,196,827	68,005,000	2,226,143	17,700,397	40,265,287	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の297,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の74,380千円を含む
北海道空港整備事業費	13,176,600	9,653,000	804,809	1,614,275	1,104,516
離島空港整備事業費	5,221,000	2,678,000	0	2,236,578	306,422
沖縄空港整備事業費	3,699,700	1,725,000	0	1,777,322	197,378
航空路整備事業費	8,827,883	6,422,000	0	1,671,428	734,455
新東京國際空港公団等出資	6,400,000	6,400,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	62,418	33,000	0	0	29,418
合 計	165,584,428	94,916,000	3,030,952	25,000,000	42,637,476
(2)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財產処分収入(千円)	その他 収入(千円)
空港整備事業費	138,591,873	72,669,000	2,119,294	15,307,509	1,054,203	47,441,867	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の245,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,457千円を含む
北海道空港整備事業費	13,541,300	9,878,000	625,692	1,028,128	0	2,009,480
離島空港整備事業費	4,591,000	2,762,000	0	1,267,127	0	561,873
沖縄空港整備事業費	3,198,000	1,765,000	0	1,074,447	0	359,053
航空路整備事業費	8,879,985	6,280,000	0	1,322,789	0	1,277,196
新東京國際空港公団出資	3,700,000	3,700,000	0	0	0	0
610 運輸省所管 空港整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他 収入(千円)
航空機騒音対策事業資金貸付金	157,579	84,000	0	0	0	73,579
合 計	172,660,237	97,138,000	2,744,986	20,000,000	1,054,203	51,723,048
## (3) 昭 和 57 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	163,964,463,460	145,975,538,000	134,724,250,686	72,203,897,000	67,412,510,000	3,047,861,000	3,205,737,162
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	14,804,026,500	14,690,214,000	14,298,903,960	9,872,912,000	9,599,910,828	405,407,000	456,606,734
離 島 空 港 整 備 事 業 費	4,008,011,000	4,008,011,000	2,223,302,392	2,711,611,000	1,938,038,000	0	0
冲 縄 空 港 整 備 事 業 費	3,480,373,850	2,604,876,000	3,274,660,142	1,763,476,000	2,060,341,606	0	0
航 空 路 整 備 事 業 費	9,077,612,000	8,842,314,000	8,756,833,166	5,886,276,000	5,985,130,000	0	0
新 東 京 国 際 空 港 公 团 出 資	4,500,000,000	4,500,000,000	4,500,000,000	4,500,000,000	4,500,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032,000	246,032,000	33,291,000	121,000,000	16,373,000	0	0
合 計	200,080,518,810	180,866,985,000	167,811,241,346	97,059,172,000	91,512,303,434	3,453,268,000	3,662,343,896
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の205,800,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の70,621,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額15,034,585,703円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額19,213,533,810円を含む。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	內	訳
借入	金	空港等財產処分収入	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
9,877,659,000	9,877,659,000	1,179,169,000	766,253,500	59,666,952,000	66,835,964,869	145,975,538,000	148,098,124,531
810,668,000	810,668,000	0	0	3,601,227,000	3,637,974,500	14,690,214,000	14,505,160,062
307,585,000	307,585,000	0	0	988,815,000	988,815,000	4,008,011,000	3,234,438,000
197,868,000	197,868,000	0	0	643,532,000	1,087,845,850	2,604,876,000	3,346,055,456
806,220,000	806,220,000	0	0	2,149,818,000	2,229,294,000	8,842,314,000	9,020,644,000
0	0	0	0	0	0	4,500,000,000	4,500,000,000
0	0	0	0	125,032,000	125,032,000	246,032,000	141,405,000
12,000,000,000	12,000,000,000	1,179,169,000	766,253,500	67,175,376,000	74,904,926,219	180,866,985,000	182,845,827,049
昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	4,356,324,6164,356,324,616	4,201,815,9524,201,815,952	154,508,664154,508,664
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	2,341,452,9711,204,441,0931,167,406,01737,035,076	2,273,605,7321,178,577,5751,142,676,03935,901,536	67,847,23925,863,51824,729,9781,133,540	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	1,058,739,569	1,019,665,270	39,074,299
0102-01 他会計より受入	995,355,546	940,907,135	54,448,411	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	59,378,299	74,440,757	15,062,458	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	36,740	95,040	58,300	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,968,984	4,222,338	253,354	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	78,272,309	75,362,887	2,909,422	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績を基礎として算出
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	1,826,920,903	1,748,272,038	78,648,865
0301-01 収入印紙収入	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	642,700,000	625,300,000	17,400,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	2,613,305	2,402,214	211,091	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 健康保険印紙収入	28,263,275	22,569,824	5,693,451	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	24,344,323	0	24,344,323	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	187,950,742	179,938,182	8,012,560
0201-00 借入金	157,900,000	144,100,000	13,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	157,900,000	144,100,000	13,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	30,050,742	35,838,182	5,787,440	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金	30,050,742	35,838,182	5,787,440	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	476,623,803	451,922,891	24,700,912	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02業務外支出	為替貯金業務運営に必要な経費	444,007,687	427,059,080	16,948,607	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	330,751,813	320,029,295	10,722,518	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	33,776,552	35,673,613	1,897,061	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	37,359,791	34,512,660	2,847,131	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な係費	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	642,700,000	625,300,000	17,400,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,613,305	2,402,214	211,091	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	28,263,275	22,569,824	5,693,451	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入れ等に必要な経費	24,344,323	0	24,344,323	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
03 局舍某他施設費	局舍その他施設に必要な経費	128,678,000	128,782,000	△ 104,000	局舍その他施設等の整備に必要な(1) 請負金(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	92,246,496	117,076,301	△ 24,829,805	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-00 雑 収 入
0100-00 業務収入	2,341,452,971	2,273,605,732	67,847,239	0103-01 雑 収 入	78,272,309	75,362,887	2,909,422
0101-00 業務収入	1,204,441,093	1,178,577,575	25,863,518	0300-00 業務外収入
0101-01 郵便業務収入	1,167,406,017	1,142,676,039	24,729,978	0301-00 業務外収入	1,826,920,903	1,748,272,038	78,648,865
0101-02 為替振替業務収入	37,035,076	35,901,536	1,133,540	0301-01 収入印紙収入	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000
0102-00 受託業務収入	1,058,739,569	1,019,665,270	39,074,299	0301-02 自動車重量税印紙収入	642,700,000	625,300,000	17,400,000
0102-01 他会計より受入	995,355,546	940,907,135	54,448,411	0301-03 雇用保険印紙収入	2,613,305	2,402,214	211,091
0102-02 政府関係機関より受入	59,378,299	74,440,757	△ 15,062,458	0301-04 健康保険印紙収入	28,263,275	22,569,824	5,693,451
0102-03 共済組合より受入	36,740	95,040	△ 58,300	0301-05 特許印紙収入	24,344,323	0	24,344,323
0102-04 日本放送協会より受入	3,968,984	4,222,338	△ 253,354	0200-00 資 本 収 入	187,950,742	179,938,182	8,012,560
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 借 入 金	2-08 業務旅費	6,155,905	6,256,898	△ 100,993
0201-01 借 入 金	157,900,000	144,100,000	13,800,000	2-08 受託研究旅費	2,954	3,156	△ 202
0202-00 設備負担金	2-08 外国旅費	32,668	26,884	5,784
0202-01 設備負担金	30,050,742	35,838,182	△ 5,787,440	2-08 外国留学旅費	8,792	8,306	486
歳 入 合 计	4,356,324,616	4,201,815,952	154,508,664	2-08 委員旅費	2,711	2,711	0
歳 出	3-09 需品費	426,616,491	406,143,003	20,473,488
01 業務費	2,288,479,217	2,187,685,613	100,798,604	3-09 受託研究費	14,769	15,781	△ 1,012
1-02 職員基本給	824,544,621	800,801,653	23,742,968	3-09 貯蔵品割掛費	7,550,185	7,231,569	318,616
1-03 職員諸手当	481,465,819	469,874,289	11,591,530	3-09 自動車重量稅	75,093	74,435	658
1-04 超過勤務手当	70,117,831	69,073,630	1,044,201	3-13 渡切費	53,740,164	52,659,322	1,080,842
1-05 委員手当	6,477	6,360	117	5-16 国家公務員等共済組合負担金	211,687,406	194,656,581	17,030,825
1-05 常勤職員給与	650,640	651,058	△ 418	5-16 国有資產所在市町村交付金	465,944	427,908	38,036
1-05 休職者給与	1,878,375	1,899,482	△ 21,107	5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	57,120	62,040	△ 4,920
1-05 国際機関等派遣職員給与	16,155	23,012	△ 6,857	5-16 国際分担金	185,432	195,070	△ 9,638
1-05 育児休業給	5,677	5,159	518	9-18 諸払戻及補墳金	647,971	628,044	19,927
1-05 諸手当	162,770,109	140,020,369	22,749,740	6-22 一般会计へ繰入	5,371,808	5,895,008	△ 523,200
1-05 児童手当	1,526,100	1,532,760	△ 6,660	6-22 国債整理基金特別会计へ繰入	31,987,983	28,617,652	3,370,331
9-06 諸謝金	862,447	861,498	949	02 業務外出費	1,826,920,903	1,748,272,038	78,648,865
9-06 受託研究謝金	5,908	6,313	△ 405	6-22 收入印紙收入繰入及買戾金	1,129,000,000	1,098,000,000	31,000,000
9-07 報償費	25,662	25,662	0	6-22 自動車重量稅印紙收入繰入及買戾金	642,700,000	625,300,000	17,400,000
郵政省所管 郵政事業特別会計 621

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
6-22 雇用保険印紙収入線入及買収金	2,613,305	2,402,214	211,091	2-08 外国旅費	1,072	1,022	50
6-22 健康保険印紙収入線入及買収金	28,263,275	22,569,824	5,693,451	3-09 需品費	468,475	490,101	21,626
6-22 特許印紙収入線入及買収金	24,344,323	0	24,344,323	3-09 機械器具整備費	30,725,251	25,123,781	5,601,470
03 局舍某他施設費	128,678,000	128,782,000	△ 104,000	3-09 貯蔵品割掛費	754	733	21
1-02 職員基本給	1,785,158	1,716,098	69,060	4-15 施設費	93,496,602	99,326,765	5,830,163
1-03 職員諸手当	832,051	797,099	34,952	5-16 国家公務員等共済組合負担金	429,610	392,844	36,766
1-04 超過勤務手当	162,576	156,357	6,219	04 借入金償還
1-05 休職者給与	4,006	4,012	△ 6	6-22 国債整理基金特別会計入線入	92,246,496	117,076,301	24,829,805
1-05 諸手当	160,989	145,814	15,175
1-05 児童手当	3,240	3,240	0	09 予備費(9-…)	20,000,000	20,000,000	0
2-08 業務旅費	608,216	624,134	△ 15,918	歲出合計	4,356,324,616	4,201,815,952	154,508,664
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 某 他 施 設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
事業用品購入調製等	5,140,000	昭和59年度	昭和60年度	(項)業務費(目)需品費	0	5,140,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具購入	164,040	昭和59年度	昭和60年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	164,040	機械器具のうち窓口端末機の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	58,196,963	昭和59年度	昭和59年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	24,422,732	33,774,231	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額823,000	昭和59年度	昭和59年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	411,091	年額687,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 外 外
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長、局次長	内	17
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外内	1178	43	外内	1135	-	-	-	-	754,833
[本省]	外	153	29	外	124
課長	51	28	23
参事官	1	1
建設調査官	外	11	外	11
[地方]	内	1125	14	内	111
局長	8	8
局次長	内	15	4	内	11
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人309,416	人202	人309,618	人557	人4	人561	人1,064	人0	人1,064	人311,037	人206	人311,243
職員基本給	千円823,482,425	千円1,062,196	千円824,544,621	千円1,764,636	千円20,522	千円1,785,158	千円3,495,263	千円0	千円3,495,263	千円828,742,324	千円1,082,718	千円829,825,042
職員俸給	776,621,106	941,515	777,562,621	1,615,358	18,094	1,633,452	3,210,881	0	3,210,881	781,447,345	959,609	782,406,954
扶養手当	23,974,787	30,871	24,005,658	55,897	752	56,649	112,457	0	112,457	24,143,141	31,623	24,174,764
調整手当	22,886,532	89,810	22,976,342	93,381	1,676	95,057	171,925	0	171,925	23,151,838	91,486	23,243,324
職員諸手当	480,781,582	684,237	481,465,819	817,654	14,397	832,051	1,592,950	0	1,592,950	483,192,186	698,634	483,890,820
管理職手当	15,573,926	172,282	15,746,208	18,081	4,190	22,271	8,648	0	8,648	15,600,655	176,472	15,777,127
通勤手当	23,397,314	11,880	23,409,194	77,571	291	77,862	151,531	0	151,531	23,626,416	12,171	23,638,587
特殊勤務手当	98,248,188	0	98,248,188	4,442	0	4,442	0	0	0	98,252,630	0	98,252,630
宿日直手当	2,121,863	0	2,121,863	0	0	0	0	0	0	2,121,863	0	2,121,863
期末手当	260,842,870	401,075	261,243,945	558,802	7,690	566,492	1,106,833	0	1,106,833	262,508,505	408,765	262,917,270
勤勉手当	0	91,549	91,549	0	2,226	2,226	0	0	0	0	93,775	93,775
奖励手当	61,734,780	0	61,734,780	132,347	0	132,347	262,144	0	262,144	62,129,271	0	62,129,271
寒冷地手当	10,925,248	7,451	10,932,699	12,170	0	12,170	36,591	0	36,591	10,974,009	7,451	10,981,460
住居手当	7,937,393	0	7,937,393	14,241	0	14,241	27,203	0	27,203	7,978,837	0	7,978,837
超過勤務手当	70,117,831	0	70,117,831	162,576	0	162,576	312,422	0	312,422	70,592,829	0	70,592,829
休職者給与	1,878,375	0	1,878,375	4,006	0	4,006	7,935	0	7,935	1,890,316	0	1,890,316
国際機関等派遣職員給与	16,155	0	16,155	0	0	0	0	0	0	16,155	0	16,155
区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
育児休業給	千円5,677	千円0	千円5,677	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円5,677	千円0	千円5,677
合計	1,376,282,045	1,746,433	1,378,028,478	2,748,872	34,919	2,783,791	5,408,570	0	5,408,570	1,384,439,487	1,781,352	1,386,220,839
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額12,706,164千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	554,051,622
業務収入	2,341,452,971	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	415,907,152
業務収入	1,204,441,093	厚生保険特別会計より受入	2,850,105
郵便業務収入	1,167,406,017	船員保険特別会計より受入	106,560
切手収入	454,424,932	労働保険特別会計より受入	285,720
葉書類代	191,275,801	国有林野事業特別会計より受入	8,840
後納及別納料	513,546,543	自作農創設特別措置特別会計より受入	3,400
外国郵便運送料	3,905,958	国民年金特別会計より受入	4,094,285
郵便雑費	4,252,783	特定土地改良工事特別会計より受入	10
為替振替業務収入	37,035,076	道路整備特別会計より受入	2,400
為替料	6,171,894	治水特別会計より受入	1,800
郵便振替料	18,318,877	国立学校特別会計より受入	180,000
外国為替手数料	2,707	森林保険特別会計より受入	1,360
外国為替差金	19,907	食糧管理特別会計より受入	15
郵便振替預託金利子収入	11,422,518	交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	4,362,000
為替貯金雑費	1,099,173	一般会計より受入	13,500,277
受託業務収入	1,058,739,569	国稅金取扱事務費	4,297,800
他会計より受入	995,355,546	恩給支給事務費	7,623,282
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
援 護 年 金 支 給 事 務 費	342,595	本 年 度 欠 損 金
児童扶養手当支給事務費	1,027,200	本 年 度 欠 損 金	15,453,504
特別児童扶養手当支給事務費	209,400	合 計	2,356,906,475
政府関係機関より受入	59,378,299	借	方
日本専売公社より受入	3,222	区 分	予 定 額(千円)	備 考
日本電信電話公社より受入	59,366,925	業 務 費	2,336,906,475	52,743人 外 3 簡月 1人 外 6 簡月 20人 内 9 簡月 2人 内 6 簡月 162人
国民金融公庫より受入	8,111	総 務 費	476,623,803
沖縄振興開発金融公庫より受入	41	職 員 基 本 給	181,327,699
共 济 組 合 より 受 入	36,740
郵政省共济組合より受入	34,850
国家公務員等共济組合連合会より受入	1,890	職 員 諸 手 当	94,774,616
日本放送協会より受入	3,968,984	超 過 勤 務 手 当	5,943,154
雑 収 入	委 員 手 当	6,477
雑 収 入	78,272,309	常 勤 職 員 給 与	637,895
物 件 貸 付 料	3,005,523	休 職 者 給 与	410,040
不 動 産 売 払 代	4,296,600	国際機関等派遣職員給与	16,155
物 件 売 払 代	142,961	育 児 休 業 給	5,677
病 院 等 収 入	9,358,443	諸 手 当	45,482,166
受 託 調 查 試 驗 等 収 入	23,631	児 童 手 当	314,460
預 金 利 子	2,797,605	諸 謝 金	345,491
収 入 印 紙 取 払 収 入	34,917,526	受 託 研 究 謝 金	5,908
自動車重量税印紙取払収入	19,877,820	報 償 金	397
雇用保険印紙取払収入	137,542	業 務 旅 費	3,628,474
健康保険印紙取払収入	1,487,540	委 託 研 究 旅 費	2,954
特 許 印 紙 取 払 収 入	752,917	外 国 旅 費	32,668
雑 入	1,474,701
630 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
外 国 留 学 旅 費	8,792	140,502人	国家公務員等共済組合負担金	83,675,467	66,055人
委 員 旅 費	2,711	国 際 分 担 金	155,871
需 品 費	92,389,405	諸 払 戍 及 補 填 金	520,670
受 託 研 究 費	14,769	為 替 貯 金 費	444,007,687
貯 藏 品 割 掛 費	226,793	職 員 基 本 給	165,985,236
自 動 車 重 量 税	75,093	職 員 諸 手 当	111,639,703
渡 切 費	4,737,491	超 過 勤 務 手 当	11,180,128
国家公務員等共済組合負担金	45,708,454	休 職 者 給 与	380,220
国有資產所在市町村交付金	465,944	諸 手 当	33,686,090
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	57,120	児 童 手 当	295,980
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	諸 謝 金	150,160
郵 便 費	965,959,571	報 償 金	10,951
職 員 基 本 給	344,618,681	業 務 旅 費	546,478
需 品 費	67,912,991
職 員 諸 手 当	165,997,876	貯 藏 品 割 掛 費	913,263
超 過 勤 務 手 当	45,681,820	渡 切 費	8,655,912
休 職 者 給 与	786,197	国家公務員等共済組合負担金	42,539,137
諸 手 当	50,372,029	国 際 分 担 金	28,348
児 童 手 当	594,240	諸 払 戍 及 補 填 金	83,090
諸 謝 金	353,314	保 険 年 金 費	330,751,813
報 償 金	3,639	職 員 基 本 給	122,274,083	46,284人
業 務 旅 費	1,462,299	外 6 箇 月 148人
需 品 費	236,914,189	職 員 諸 手 当	104,736,269
貯 藏 品 割 掛 費	5,521,089	超 過 勤 務 手 当	6,468,685
渡 切 費	29,302,190	常 勤 職 員 給 与	12,745
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
休職者給与	280,066	4,034人外6箇月外9箇月外11箇月	休職者給与	21,852
諸手当	28,557,024	諸手当	4,672,800
児童手当	301,560	児童手当	19,860
諸謝金	13,482	報償費	295
報償金	10,380	業務旅費	63,658
業務旅費	454,995	需品費	567,116
需品費	28,832,790	貯蔵品割掛費	82,343
貯蔵品割掛費	806,697	渡切費	6,654,678
渡切費	4,389,893	国家公務員等共済組合負担金	7,191,698
国家公務員等共済組合負担金	32,572,650	諸払戾及補填金	1,921
国際分担金	1,213	他會計へ繰入	37,359,791
諸払戾及補填金	39,290	一般會計へ繰入	5,371,808
電気通信費	33,776,552	国债整理基金特別会計へ繰入	31,987,983
職員基本給	9,338,922	減価償却費	48,427,258
予備費
職員諸手当	4,317,355	予備費	20,000,000
超過勤務手当	844,054	合計	2,356,906,475
(2) 建設勘定
貸	方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	職員諸手当	832,051
資產勘定へ振替額	財源內訳減価償却引当金設備負担金計	超過勤務手当	162,576
局舍其他施設へ振替額	128,678,000	休職者給与	4,006
土地	21,447,221	諸手当	160,989
建物	45,223,567	児童手当	3,240
工作物	31,281,961	業務旅費	608,216
機械器具	30,725,251	外国旅費	1,072
合計	128,678,000	需品費	468,475
借方	機械器具整備費	30,725,251
区分	予定額(千円)	備考	貯蔵品割掛費	754
局舍其他施設費	561人外3箇月1人	施設費	93,496,602
局舍其他施設費	128,678,000	国家公務員当共済組合負担金	429,610
職員基本給	1,785,158	合計	128,678,000
(3) 貯蔵品勘定
貸	方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品經費回収額	貯蔵品費
貯蔵品經費回収額	31,504,844	貯蔵品費
損益勘定回収額	31,502,100	貯蔵品購買費	31,504,844
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
損 益 勘 定	31,492,053
貯 藏 品 割 掛 勘 定	10,047
建 設 勘 定 回 収 額
建 設 勘 定	2,744
合 計	31,504,844	合 計	31,504,844
(4) 貯 藏 品 割 掛 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	貯 藏 品 取 掛 費	1,064人
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	7,550,939	貯 藏 品 取 掛 費	7,550,939
損 益 勘 定 回 収 額	7,550,185	職 員 基 本 給	3,495,263
建 設 勘 定 回 収 額	754	職 員 諸 手 当	1,592,950
超 過 勤 務 手 当	312,422
休 職 者 給 与	7,935
諸 手 当	574,787
児 童 手 当	6,960
業 務 旅 費	93,379
需 品 費	611,731
国家公務員等共済組合負担金	855,512
合 計	7,550,939	合 計	7,550,939
(5)資產勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	128,678,000	固定資產	128,678,000
土地	21,447,221	土地	21,447,221
建物	45,223,567	建物	45,223,567
工作物	31,281,961	工作物	31,281,961
機械器具	30,725,251	機械器具	30,725,251
合計	128,678,000	合計	128,678,000
(6)資本勘定
貸	借	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	236,378,000	借入金内訳建設財源50,200,000千円業務運営費財源107,700,000千円	借入金償還
自己資本	借入金償還	92,246,496
他会计繰入資本	30,050,742	欠損金
減価償却引当金	48,427,258	本年度欠損金	15,453,504
借入資本	貸借对照表入振替	144,131,504
借入金	157,900,000	自己資本
貸借对照表入振替	他会计繰入資本	30,050,742
欠損金	減価償却引当金	48,427,258
本年度欠損金	15,453,504	借入資本
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 金	65,653,504
合	計	251,831,504	合 計	251,831,504
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	1,826,920,903	業 務 外 支 出	1,826,920,903
収 入 印 紙 収 入	1,129,000,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	1,129,000,000
自動車重量税印紙収入	642,700,000	自動車重量税印紙収入線入及買収金	642,700,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,613,305	雇 用 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	2,613,305
健 康 保 険 印 紙 収 入	28,263,275	健 康 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	28,263,275
特 許 印 紙 収 入	24,344,323	特 許 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	24,344,323
合	計	1,826,920,903	合 計	1,826,920,903
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)	科目	昭和57年度決算額(円)	昭和58年度予定額(円)	昭和59年度予定額(円)
総係費	426,203,253,252	451,922,891,000	476,623,803,000	郵便業務収入	1,112,884,321,888	1,142,676,039,000	1,167,406,017,000
郵便費	875,996,284,955	918,488,074,000	965,959,571,000	為替振替業務収入	33,892,722,326	35,901,536,000	37,035,076,000
為替貯金費	407,284,384,456	427,059,080,000	444,007,687,000	受託業務収入	970,231,664,111	1,019,665,270,000	1,058,789,569,000
保険年金費	294,517,964,122	320,029,295,000	330,751,813,000	他会計から受入	889,865,415,000	940,907,135,000	995,355,546,000
電気通信費	36,634,792,692	35,673,613,000	33,776,552,000	政府関係機関から受入	72,303,067,361	74,440,757,000	59,378,299,000
一般会社へ繰入	5,396,176,000	5,895,008,000	5,371,808,000	その他	8,063,181,750	4,317,378,000	4,005,724,000
借入金利子	23,332,952,272	28,617,652,000	31,987,983,000	雑収	71,178,675,208	75,362,887,000	78,272,309,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	13,110,051,591	0	0
20減価償却費	38,749,454,444	41,343,818,000	48,427,258,000	雑益	130,606,061	0	0
財産除却費	15,742,226,190	0	0	本年度欠損金	-	-	15,453,504,000
雑損	178,136,339	0	0
本年度利益金	77,392,415,963	24,576,301,000	-
合計	2,201,428,040,685	2,273,605,732,000	2,356,906,475,000	合計	2,201,428,040,685	2,273,605,732,000	2,356,906,475,000