Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
参議院	011 参議院	95 国会の権能行使に必要な経費	24,711,838	22,016,664	2,695,174	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく国会の権能行使
95 参議院の運営に必要な経費	16,323,149	16,460,375	△ 137,226	「国会法」等に基づく参議院事務局及び参議院法制局所掌の事務処理
012 参議院施設費	95 参議院施設整備に必要な経費	1,578,715	2,988,101	△ 1,409,386	議事堂本館等の施設整備
95 民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費	6,072,412	679,132	5,393,280	民間資金等を活用した議員会館の施設整備
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0	「国会法」第32条の規定による予備金
参議院計	48,691,114	42,149,272	6,541,842
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	41,034,987	38,477,039	2,557,948	95012-2111-05	短時間勤務職員給与	57,533	34,235	23,298
95012-2111-01 議員歳費	5,284,832	5,327,224	△ 42,392	95012-2151-05	公務災害補償費	1,078	938	140
95012-2111-02 職員基本給	6,744,514	6,825,233	△ 80,719	95012-2111-05	退職手当	1,647,001	1,543,753	103,248
95012-2111-03 職員諸手当	3,272,248	3,499,250	△ 227,002	95012-2111-05	議員秘書退職手当	1,033,122	257,732	775,390
95012-2111-04 超過勤務手当	1,111,948	1,130,906	△ 18,958	95012-2151-05	弔慰金	41,504	41,632	△ 128
95012-2111-05 議員秘書手当	6,318,083	6,304,774	13,309	95089-2111-05	児童手当	3,210	18,655	△ 15,445
95012-2111-05 非常勤職員手当	145,314	145,882	△ 568	95089-2111-05	子ども手当	59,280	0	59,280
95012-2111-05 休職者給与	26,632	26,686	△ 54	95012-2129-06	諸謝金	8,411	8,867	△ 456
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2122-08 議員旅費	35,231	35,231	0	95012-2123-09 国政調査活動費	290,466	299,266	△ 8,800
95012-2122-08 議員文書通信交通滞在費	2,972,000	2,904,000	68,000	95012-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,675,468	91,468	1,584,000
95012-2122-08 議会雑費	28,800	28,800	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,475	2,187	△ 712
95012-2122-08 職員旅費	20,463	21,119	△ 656	95012-2123-11 立法事務費	1,887,600	1,887,600	0
95012-2122-08 赴任旅費	1,288	1,288	0	95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,850,646	1,717,868	132,778
95012-2122-08 外国旅費	179,005	202,903	△ 23,898	95012-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	387,917	357,104	30,813
95012-2122-08 議会制度調査等外国旅費	8,456	8,554	△ 98
95012-2122-08 証人等旅費	11,574	13,623	△ 2,049	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	260,034	282,530	△ 22,496
95012-2123-09 厅費	655,534	769,261	△ 113,727	95012-2129-17 交際費	33,297	34,608	△ 1,311
95012-2123-09 情報処理業務庁費	1,295,054	1,310,185	△ 15,131	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	2,360	1,431	929
95012-2123-09 議員会館管理等運営庁費	2,547,590	2,214,634	332,956	012 參議院施設費	7,651,127	3,667,233	3,983,894
95012-2123-09 議員特殊乘車券等購入費	448,141	386,209	61,932	95012-1202-08 施設施工旅費	3,867	3,987	△ 120
95012-2123-09 国会活動啟発費	30,410	30,414	△ 4	95012-1203-09 施設施工庁費	74,213	135,973	△ 61,760
95012-2123-09 議案類印刷費	514,498	559,932	△ 45,434	95012-1204-15 施設整備費	1,500,635	2,848,141	△ 1,347,506
95012-2123-09 建物借料	4,457	4,457	0	95012-1204-15 不動産購入費	6,072,412	679,132	5,393,280
95012-2123-09 招入外国人滞在費	62,364	62,364	0	019 参議院予備經費(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2123-09 各所修繕	76,149	84,236	△ 8,087	計	48,691,114	42,149,272	6,541,842
212 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の運営に必要な経費	9,492,949	9,589,590	△ 96,641	「国会法」及び「国立国会図書館法」に基づく国立国会図書館所掌の事務処理
95 国立国会図書館業務に必要な経費	9,122,123	23,632,592	△ 14,510,469	「国立国会図書館法」に基づく資料の収集整備、立法調査、図書館奉仕の提供等
13 科学技术関係資料の収集整備に必要な経費	1,102,935	1,124,941	△ 22,006	科学技术関係資料の提供等
022 国立国会図書館施設費	95 国立国会図書館施設整備に必要な経費	1,412,123	2,875,444	△ 1,463,321	国立国会図書館本館等の施設整備
国立国会図書館計	21,130,130	37,222,567	△ 16,092,437
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	19,718,007	34,347,123	△ 14,629,116	95012-2111-05 退職手当	966,772	995,260	△ 28,488
95012-2111-02 職員基本給	4,188,500	4,243,126	△ 54,626	95089-2111-05 児童手当	1,280	6,600	△ 5,320
95012-2111-03 職員諸手当	2,139,710	2,268,054	△ 128,344	95089-2111-05 子ども手当	23,920	0	23,920
95012-2111-04 超過勤務手当	435,620	443,198	△ 7,578	95012-2129-06 諸謝金	20,923	17,159	3,764
95012-2111-05 非常勤職員手当	186,765	185,825	940	95012-2122-08 職員旅費	13,293	13,712	△ 419
95012-2111-05 休職者給与	28,085	28,104	△ 19	95012-2122-08 赴任旅費	12,318	12,318	0
95012-2111-05 国際機関等派遣職員給与	6,272	6,693	△ 421	95012-2122-08 外国旅費	24,365	17,311	7,054
95012-2111-05 短時間勤務職員給与	61,015	46,281	14,734	95012-2122-08 議会制度調査等外国旅費	10,196	10,196	0
95012-2151-05 公務災害補償費	3,495	2,335	1,160	95012-2122-08 特殊文書調査収集旅費	13,681	13,681	0
項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成22年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2122-08 委員等旅費	3,543	3,543	0	95012-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	1,173,856	1,083,145	90,711
95012-2122-08 外国人招へい旅費	8,343	8,513	△ 170	95012-2115-16 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	238,969	220,935	18,034
95012-2123-09 庁費	105,256	123,536	△ 18,280	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	4,598	4,577	21
95012-2123-09 国立国会図書館
業務庁費	6,041,334	20,344,669	△ 14,303,335	95012-2725-16 国際図書館連盟
等拠出金	19,405	19,724	319
95012-2123-09 図書館資料購入
費	942,446	1,015,440	△ 72,994	95012-2129-17 交際費	640	640	0
95012-2123-09 立法資料購入費	61,054	61,054	0	95012-2959-18 賠償償還及払戾
金	44	44	0
13012-2123-09 科学技術関係資
料費	1,102,935	1,124,941	△ 22,006	95012-2959-20 納入出版物代償
金	390,249	390,249	0
95012-2123-09 特殊文書関係資
料整備費	97,796	97,796	0	022 国立国会図書館施設
費	1,412,123	2,875,444	1,463,321
95012-2123-09 通信専用料	48,199	52,048	△ 3,849	95012-1202-08 施設施工旅費	1,975	3,698	1,723
95012-2123-09 電子計算機等借
料	1,254,100	1,395,720	△ 141,620	95012-1203-09 施設施工庁費	146,709	160,233	13,524
95012-2123-09 招へい外国人滞
在費	4,802	4,802	0	95012-1204-15 施設整備費	1,263,439	2,711,513	1,448,074
95012-2123-09 各所修繕	84,108	85,679	△ 1,571	計	21,130,130	37,222,567	16,092,437
95199-2133-09 自動車重量税	120	215	△ 95
214 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会に必要な経費	127,222	130,765	△ 3,543	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	127,222	130,765	△ 3,543	95012-2129-06 諸 謝 金	15	15	0
95012-2111-02職員基本給	71,750	72,535	△ 785	95012-2122-08 職務雑費	900	900	0
95012-2111-03職員諸手当	34,016	36,599	△ 2,583	95012-2122-08 職員旅費	934	963	△ 29
95012-2111-04超過勤務手当	5,000	5,176	△ 176	95012-2122-08 委員旅費	865	892	△ 27
95012-2111-05非常勤職員手当	5,986	5,986	0	95012-2122-08 証人等旅費	315	325	△ 10
95089-2111-05児童手当	50	425	△ 375	95012-2123-09 庁 費	6,741	6,949	△ 208
95089-2111-05子ども手当	650	0	650
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	111,957	117,520	△5,563	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	424	424	0
裁判官弾効裁判所計	112,381	117,944	△5,563
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	112,381	117,944	△5,563	95012-2122-08 職務雑費	900	900	0
95012-2111-02職員基本給	66,595	68,168	△1,573	95012-2122-08 職員旅費	388	388	0
95012-2111-03職員諸手当	33,793	36,942	△3,149	95012-2122-08 委員旅費	269	269	0
95012-2111-04超過勤務手当	2,994	3,538	△544	95012-2122-08 証人等旅費	42	42	0
95089-2111-05児童手当	60	750	△690
95089-2111-05子ども手当	650	0	650	95012-2123-09 庁費	6,531	6,750	△219
95012-2129-06諸謝金	159	159	0	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△38
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院のうち情報処理業務庁費(議員歳費・議員秘書給与システム開発経費に限る。)衆 議 院 施 設 費(項) 参 議 院 施 設 費(項) 国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成22年度(千円)	平成23年度以 降(千円)
衆 議 院	電子計算機等借入れ	489,164	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 衆 議 院(目) 情報処理業務庁費	47,457	441,707	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
金利の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業に係る限度額の増額	2,389,339	平成22年度	平成22年度以降10箇年度以内	(項) 衆 議 院(目) 公共施設等維持管理運営費	346,463	2,042,876	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
衆議院職員採用試験問題作成等業務	13,995	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 衆 議 院(目) 庁 費	8,663	5,332	衆議院における職員採用試験の問題作成等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
参 議 院	電子計算機等借入れ	41,577	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 参 議 院(目) 議員会館管理等運営庁費	6,565	35,012	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
218 国会所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
国立国会図書館	金利の変動等に伴う民間資金等活用参議院施設整備等事業に係る限度額の増額	1,416,748	平成22年度	平成22年度以降10箇年度以内	(項) 参議院(目) 公共施設等維持管理運営費	198,955	1,217,793	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用参議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
参議院施設整備	420,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 参議院施設費(目) 施設整備費	117,180	302,820	議事堂分館及び参議院別館の施設の整備には、多くの日数を要するため
電子図書館基盤システム開発	669,381	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	405,742	263,639	電子図書館基盤システムの開発には、多くの日数を要するため
国立国会図書館ネットワークシステム運用	928,830	平成22年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	0	928,830	国立国会図書館ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	2,709,867	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	155,715	2,554,152	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
国立国会図書館施設整備	77,625	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設整備費	32,998	44,627	国際子ども図書館の施設の整備に必要な調査には、多くの日数を要するため
国会所管 予算定員及び俸給額表 221

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	44	416,544
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法審査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
憲法審査会事務局次長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	10
企画調整監	1
行政職給料表(一)	14141,231	外内155	2193	内1138	外内1184	外内118	外内118	外内1285	6245	76	28	4,781,707
課長	2153	外内138	2138	6
課長補佐	55273	107	外内1104	外内462
係長	77303	外内1187	外内6116
法制局参事	48	1	7	12	5	10	13
首席調査員	15	15
222 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席調査員	16	16
調査員	230	14	22	46	38	26	37	47
専門職	内115	2	内156	2	22	13	4	16
技術職員	137	58	63	14	2
一般職員	41	15	26
行政職給料表(二)
技能労務職員	8	-	-	-	8	-	32,794
速記職給料表	137	39	36	15	43	4	-	555,680
速記監督	39	39
速記副監督	51	36	15
主任速記士	43	43
速記士	4	4
議院警察職給料表	259	10	16	20	92	69	52	981,427
衛視長	26	10	16
衛視副長	73	20	53
衛視班長	108	39	69
衛視	52	52
参議院
参議院
特別職	外1(3簡月)1(9簡月)1,289	5,583,851
特別給料表	21	251,128
事務總長	1
法制局長	1
専門員	15
国会所管 予算定員及び俸給額表 223

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	438,816
事務次長	1
法制次長	1
日本国憲法に関する調査特別委員会及び憲法調査会事務局長	1
部長	12
法制主幹	1
副部長	10
日本国憲法に関する調査特別委員会及び憲法調査会事務局次長	1
特別調査室長	3
首席調査員	11
行政職給料表(一)	11	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
1	904	9	48	62	87	151	70	199	171	79	28	3,616,349
課長	1	1	1	9	1	1	4
課長補佐	200	65	96	39
係長	203	130	73
法制局参事	47	2	5	13	5	8	14
首席調査員	12	12
次席調査員	13	13
調査員	153	4	12	33	14	18	36	36
専門職	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
技術職員	108	41	43	24
一般職員	47	19	28
行政職給料表(二)
224 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,332
速記職給料表	121	37	35	14	33	2	-	490,799
速記監督	37	37
速記副監督	49	35	14
主任速記士	33	33
速記士	2	2
議院警察職給料表	201	10	12	28	73	50	28	783,427
衛視長	22	10	12
衛視副長	81	28	53
衛視班長	70	20	50
衛視	28	28
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	890	3,542,087
特別給料表	16	185,772
館長	1
専門調査員	15
指定職給料表	25	256,260
副館長	1
局長、部長、関西館長	6
国際子ども図書館長	1
局次長	1
副部長	4
関西館次長	1
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
司 書 監	3
主 幹	8
行政職給料表(一)	849	7	29	55	69	180	80	96	149	144	40	3,100,055
副 部 長	1	1
国 会 分 館 長	1	1
課 長	46	5	29	12
室 長	4	4
課 長 補 佐	104	35	50	19
係 長	146	83	63
主 任 司 書	8	8
主 任 調 查 員	5	5
主 任 参 事	3	3
専 門 職	336	23	34	130	61	13	75
技 術 職 員	14	11	3
一 般 職 員	181	141	40
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特 別 職	11	59,744
指 定 職 給 料 表	2	21,972
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職給料表(一)	9	-	1	-	1	2	1	1	2	1	-	37,772
課 長	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
226 国会所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	1	1
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
特別職	11	54,825
指定職給料表
事務局長	1	12,756
行政職給料表(一)	10	-	1	1	1	1	1	1	2	2	-	42,069
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	2	2
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	323,178,496	342,360,471	△	19,181,975
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	323,178,496	342,360,471	△	19,181,975
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)	說
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	73,135,931	69,582,041	3,553,890	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	2,000,157	2,764,580	△	764,423	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	11,594,084	13,031,991	△	1,437,907	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判所の職員の研究及び修養
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	189,168,658	191,971,535	△	2,802,877	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	10,826,452	11,870,271	△	1,043,819	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
003 検察審査費	95 検察審査業務に必要な経費	377,783	340,933	36,850	「検察審査会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審査等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 裁判費	95 裁判に必要な経費	21,470,310	21,208,633	261,677	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
005 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	13,819,519	30,804,885	△16,985,366	裁判所庁舎等の施設整備
010 裁判所予備	95 民間資金等を活用した裁判所施設整備に必要な経費	777,602	777,602	0	民間資金等を活用した裁判所庁舎の施設整備
95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	323,178,496	342,360,471	△19,181,975
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	86,730,172	85,378,612	1,351,560	95089-2111-05 児童手当	4,410	25,940	△21,530
95014-2111-02 職員基本給	5,187,607	5,130,660	56,947	95089-2111-05 子ども手当	57,733	0	57,733
95014-2111-03 職員諸手当	2,500,543	2,601,686	△101,143	95014-2119-06 司法修習生手当	6,904,625	10,894,919	△3,990,294
95014-2111-04 超過勤務手当	754,180	769,172	△14,992	95014-2129-06 諸謝金	315,663	344,011	△28,348
95014-2111-05 委員手当	13,013	13,453	△440	95014-2122-08 職員旅費	40,746	41,082	△336
95014-2111-05 非常勤職員手当	8,654	8,654	0	95014-2122-08 研修旅費	528,666	586,287	△57,621
95014-2111-05 休職者給与	359,484	386,730	△27,246	95014-2122-08 赴任旅費	557,208	550,463	6,745
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,303	3,362	△59	95014-2122-08 外国旅費	78,013	74,313	3,700
95014-2151-05 公務災害補償費	74,302	81,732	△7,430	95014-2122-08 司法制度調查外国旅費	77,675	73,179	4,496
95014-2111-05 退職手当	18,505,131	18,171,245	333,886	95014-2122-08 外国留学旅費	65,476	72,930	△7,454
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	12,537	12,578	△41	95014-2959-23 修習資金貸与金	2,685,000	0	2,685,000
95014-2122-08 司法修習生旅費	262,472	268,319	△5,847	002 下級裁判所	199,995,110	203,841,806	△3,846,696
95014-2122-08 外国人招へい旅費	3,301	2,287	1,014	95014-2111-02 職員基本給	122,964,050	122,327,422	636,628
95014-2122-08 証人等旅費	15	15	0	95014-2111-03 職員諸手当	56,951,376	60,517,492	△3,566,116
95014-2123-09 庁費	981,195	1,042,501	△61,306	95014-2111-04 超過勤務手当	3,579,394	3,551,643	27,751
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,381,797	2,054,043	△672,246	95014-2111-05 委員手当	8,805,100	9,040,196	△235,096
95014-2123-09 裁判資料整備費	588,755	643,445	△54,690	95014-2111-05 非常勤職員手当	110,968	110,968	0
95014-2123-09 研修費	399,626	403,457	△3,831	95014-2111-05 短時間勤務職員給与	13,742	14,301	△559
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	44,543	44,543	0	95089-2111-05 児童手当	74,170	455,780	△381,610
95014-2123-09 裁判官等法服費	14,791	13,597	1,194	95089-2111-05 子ども手当	970,892	0	970,892
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,003	1,019	△16	95014-2129-06 諸謝金	61,926	60,637	1,289
95014-2123-09 各所修繕	871,029	866,502	4,527	95014-2122-08 職員旅費	227,048	253,239	△26,191
95199-2133-09 自動車重量税	710	1,123	△413	95014-2122-08 委員等旅費	542,186	543,713	△1,527
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	159,797	163,377	△3,580	95014-2123-09 庁費	4,548,595	5,028,936	△480,341
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	35,870,590	33,370,396	2,500,194	95014-2123-09 情報処理業務庁費	312,542	368,947	△56,405
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	7,151,683	6,394,726	756,957	95014-2203-09 法廷等器具整備費	432,300	1,140,627	△708,327
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	259,916	261,866	△1,950	95014-2123-09 土地建物借料	13,578	13,371	207
95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	281	301	△20	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	377,528	396,397	△18,869
95014-2129-17 交際費	2,730	2,730	0	95199-2133-09 自動車重量稅	4,595	13,017	△8,422
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	1,969	1,969	0	95014-2129-17 交際費	5,120	5,120	0
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 検察審査費	377,783	340,933	36,850	95014-2123-09 特別送達料	875,038	810,652	64,386
95014-2111-05 委員手当	19,339	19,401	△ 62	95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	402	402	0
95014-2122-08 職員旅費	972	972	0	95014-2125-14 少年補導委託費	150,900	169,358	18,458
95014-2122-08 委員等旅費	777	777	0	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	597,914	528,456	69,458
95014-2122-08 検察審査員旅費	277,043	230,684	46,359	95014-2959-19 保証金	51,300	51,300	0
95014-2122-08 証人等旅費	138	138	0	95014-2959-20 刑事補償金	310,709	279,973	30,736
95014-2123-09 庁費	79,514	88,961	△ 9,447	95014-2959-20 少年補償金	7,857	7,857	0
004 裁判費	21,470,310	21,208,633	261,677	005 裁判所施設費	14,597,121	31,582,487	16,985,366
95014-2129-06 諸謝金	2,207,715	2,536,994	△ 329,279	95014-1202-08 施設施工旅費	75,542	134,145	58,603
95014-2122-08 裁判旅費	425,700	491,750	△ 66,050	95014-1203-09 施設施工庁費	601,949	1,417,040	815,091
95014-2122-08 執行官旅費	43,164	46,436	△ 3,272	95014-1204-15 施設整備費	13,142,028	29,253,700	16,111,672
95014-2122-08 委員等旅費	3,995,362	3,248,132	747,230	95014-1204-15 不動産購入費	777,602	777,602	0
95014-2122-08 証人等旅費	159,415	158,698	717	010 裁判所予備經費
(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2123-09 裁判庁費	12,644,834	12,878,625	△ 233,791	計	323,178,496	342,360,471	19,181,975
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
裁判所	電子計算機等借入れ	9,430	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)最高裁判所(目)情報処理業務庁費	2,460	6,970	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業に係る限度額の増額	9,414	平成22年度	平成22年度以降9箇年度以内	(項)下級裁判所(目)公共施設等維持管理運営費	322	9,092	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部(仮称)立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	15,653,647	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項)裁判所施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	3,357,672125,6073,232,065	12,295,97586,27612,209,699	大阪高等・地方裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所所管総表
234 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	1,044	4,300,266
裁判官	15	277,956
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	92,594
(一般職の俸給表の準用職)	1,014	3,929,716
指定職俸給表	(11)19	81,564
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)886	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	217	182	19	19	3,482,409
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 235

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所図書館副館長	1	1
同 訳 長	2	1	1
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同 訳 長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係 長	200	196	4
主 任	126	126
専 門 職	148	2	20	111	11	4
一 般 職 員	25	10	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	100	10	45	31	14	-	338,151
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,754
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	16,838
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	外内20(6簡月)115(6簡月)24,656	110,962,605
裁判官	20503,596	29,250,243
高等裁判所長官	8
判事	内501,782
236 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
判事補外201,000
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	49,520
(一般職の俸給表の準用職)	内	65(6箇月)21,052	81,662,842
指定職俸給表	(8)24	150,840
事務局長	(8)9
事務局次長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内	6519,954	17	115	210	470	2,312	3,082	4,215	5,193	内652,692	1,648	78,058,854
事務局長	99	10	40	45	4
事務局次長	116	12	98	6
課長	714	15	14	625	60
課長補佐	309	48	255	6
係長	1,441	1,126	315
検察審査会事務局長	165	14	88	63
検察審査会事務局課長	22	22
同係長	146	8	138
主任	2,155	1,804	351
裁判所調査官	21	3	6	12
首席書記官	179	6	49	73	51
次席書記官	145	27	111	7
主任書記官	2,244	43	982	1,219
書記官	内	656,864	603	2,591	2,327	内651,343
首席家庭裁判所調査官	43	1	23	16	3
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席家庭裁判所調査官	80	16	64
主任家庭裁判所調査官	456	52	404
家庭裁判所調査官	901	8	335	188	248	122
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	134	13	121
技術員	35	9	7	10	9
専門職	995	4	27	487	165	312
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,355	738	1,617
行政職俸給表(二)
技能労務職員	959	46	262	562	89	-	3,002,233
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	209,074
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	241,841
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 计	17,819,187	17,517,686	301,501
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	17,819,187	17,517,686	301,501
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	15,600,404	14,959,042	641,362	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	2,132,222	2,290,162	△ 157,940	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等
002 会計検査院施設費	95 会計検査院施設整備に必要な経費	86,561	268,482	△ 181,921	会計検査院の施設整備
会計検査院計	17,819,187	17,517,686	301,501
科目 別 内 訳
項 目	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 会 計 検 查 院	17,732,626	17,249,204	483,422	95016-2111-02 職員基本給	6,453,087	6,383,762	69,325
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	3,207,924	3,368,108	△ 160,184	95016-2122-08 外国人招へい旅費	8,422	9,127	△ 705
95016-2111-04 超過勤務手当	1,013,025	1,015,601	△ 2,576	95016-2123-09 庁費	239,907	252,257	△ 12,350
95016-2111-05 委員手当	2,202	2,019	183	95016-2123-09 研修所庁費	142,784	144,058	△ 1,274
95016-2111-05 非常勤職員手当	18,504	17,985	519	95016-2123-09 会计検査情報処理業務庁費	924,519	1,057,551	△ 133,032
95016-2111-05 休職者給与	20,235	22,162	△ 1,927	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,658	1,658	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	5,335	4,095	1,240	95016-2123-09 通信専用料	35,759	36,717	△ 958
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	98,584	92,179	6,405	95016-2123-09 電子計算機等借料	124,519	111,953	12,566
95016-2151-05 公務災害補償費	17,190	18,896	△ 1,706	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	987	1,000	△ 13
95016-2111-05 退職手当	1,670,446	1,090,435	580,011	95016-2123-09 各所修繕	27,433	27,235	198
95089-2111-05 児童手当	2,825	16,420	△ 13,595	95016-2123-09 会计検査活動費	255,218	264,621	△ 9,403
95089-2111-05 子ども手当	55,055	0	55,055	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	428,102	432,847	△ 4,745
95016-2129-06 諸謝金	15,126	14,669	457	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	187,425	218,153	△ 30,728
95016-2122-08 職員旅費	2,840	2,928	△ 88	95199-2133-09 自動車重量稅	168	372	△ 204
95016-2122-08 検査旅費	531,306	565,820	△ 34,514	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,729,829	1,608,210	121,619
95016-2122-08 研修旅費	20,025	21,197	△ 1,172	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	376,907	341,858	35,049
95016-2122-08 赴任旅費	5,283	4,537	746
95016-2122-08 外国旅費	17,137	17,146	△ 9	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,865	8,865	0
95016-2122-08 海外検査等外国旅費	62,424	51,868	10,556	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	4,330	4,722	△ 392
95016-2122-08 外国留学旅費	7,528	7,352	176	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織拠出金	4,230	4,635	△ 405
95016-2122-08 委員等旅費	4,690	4,806	△ 116
会計検査院所管 会計検査院 241

項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	783	1,370	△587	95016-1203-09 施設施工庁費	18,871	36,184	△17,313
95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0	95016-1204-15 施設整備費	67,127	231,785	△164,658
002 会计検査院施設費	86,561	268,482	△181,921
95016-1202-08施設施工旅費	563	513	50	計	17,819,187	17,517,686	301,501
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
会計検査院	仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	57,504	平成22年度	平成22年度以降12個年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	4,792	52,712	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 245

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	225,480
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,216	10	35	42	83	313	106	124	300	145	58	4,894,230
課長	54	10	35	9
副長	23	7	15	1
調査官	799	21	67	286	95	97	233
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	55	33	22
専門職	45	12	9	12	10	2
一般職員	98	40	58
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	2	5	19	5	-	92,124
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,904
専門スタッフ職俸給表
専門職	6	6	-	-	38,339
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 计	104,069,635	101,919,853	2,149,782
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	104,069,635	101,919,853	2,149,782
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	16,792,998	13,778,891	3,014,107	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	5,771,340	6,326,554	△ 555,214	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	5,814,652	4,770,864	1,043,788	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	63,029,985	63,362,282	△ 332,297	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	505,548	860,856	△ 355,308	情報収集衛星施設の整備
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	403,040	379,653	23,387	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	92,317,563	89,479,100	2,838,463