Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和59年度 (千円)	昭和60年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	8,320,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	3,328,000	4,992,000	むつ小川原港ほか5港及び鼻栗瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	5,825,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	1,851,000	3,974,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備工事費補助	1,188,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾環境整備事業費補助	357,000	881,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道港湾改修事業費補助	420,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 北海道港湾事業費 (目) 港湾改修費補助	84,000	336,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	沖縄直轄港湾改修事業	2,200,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修事業費	880,000	1,320,000	那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,500,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) エネルギー港湾施設工事(目) 苫小牧港整備費	1,000,000	1,500,000	苫小牧港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
苫小牧港整備工事	1,600,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) エネルギー港湾施設工事(目) 苫川港整備費	640,000	960,000	苫川港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
新潟港整備工事	1,000,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) エネルギー港湾施設工事(目) 新潟港整備費	400,000	600,000	新潟港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
相馬港整備工事	1,500,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) エネルギー港湾施設工事(目) 相馬港整備費	600,000	900,000	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	3,989	10,800,298
行政職俸給表(一)	2,505	-	18	120	364	934	511	240	318	6,588,491
行政職俸給表(二)	1,277	157	613	463	43	1	-	3,567,774
海事職俸給表(一)	78	-	15	21	24	18	-	287,199
海事職俸給表(二)	129	-	12	32	84	1	356,834
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,505	-	18	120	364	934	511	240	318	6,588,491
[港湾技術研究所]	16	1	3	5	7
課 長	1	1
係 長	3	3
主 任	1	1
一 般 職 員	11	4	7
[港湾建設局]	2,489	18	120	363	931	506	233	318
室 長	1	1
課 長 補 佐	46	46
係 長 長	56	13	43
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	5	3
事務所長	50	18	32
事務所次長	56	50	6
同課長	246	37	204	5
同係長	439	419	20
同主任	199	153	46
建設専門官	107	94	13
工事専門官	214	198	16
技術職員	429	95	334
一般職員	638	87	233	318
行政職俸給表(二)	1,277	157	613	463	43	1	-	3,567,774
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	1,276	157	613	462	43	1
海事職俸給表(一)
[港湾施設局]
大型船舶(乙)船員	78	-	15	21	24	18	-	287,199
海事職俸給表(二)
[港湾施設局]
大型船舶(乙)船員	129	-	12	32	84	1	356,834
港湾整備勘定(1)昭和59年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	205,807,430	154,074,686	46,110,921	1,321,823	4,300,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち、27,188,949千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の8,406,800千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の334,597千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額519,800千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	52,551,920	48,170,600	4,381,320	0	0
離島港湾事業費	25,629,750	25,499,250	130,500	0	0
沖縄港湾事業費	22,615,000	22,615,000	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,588,250	1,588,250	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	98,000	98,000	0	0	0
合 計	308,290,350	252,045,786	50,622,741	1,321,823	4,300,000
(2)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港 湾 事 業 費	203,978,123	156,131,112	45,070,305	1,276,706	1,500,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち、22,689,789千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,993,700千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の326,339千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額320,500千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	52,312,560	48,206,900	4,105,660	0	0
離島港湾事業費	25,815,650	25,681,750	133,900	0	0
沖縄港湾事業費	22,681,000	22,681,000	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,607,000	1,607,000	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	64,000	64,000	0	0	0
合 計	306,458,333	254,371,762	49,309,865	1,276,706	1,500,000
(3) 昭 和 57 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額(円)	事 業 費	財 源	內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	204,197,991,000	201,795,925,000	200,694,439,267	156,354,961,000	155,588,966,000	42,912,905,000	43,019,606,368	2,528,059,000	2,874,832,720	201,795,925,000	201,483,405,088
北 海 道 港 湾 事 業 費	51,424,872,000	51,424,872,000	51,344,484,125	47,219,200,000	47,138,835,378	4,205,672,000	4,196,464,306	0	13,050,561	51,424,872,000	51,348,350,245
離 島 港 湾 事 業 費	26,785,900,000	26,324,468,000	26,494,535,417	26,193,079,000	26,358,384,000	131,389,000	131,321,521	0	22,000,479	26,324,468,000	26,511,706,000
沖 縄 港 湾 事 業 費	22,951,536,000	22,632,004,000	22,312,636,378	22,632,004,000	22,275,362,886	0	0	0	37,484,000	22,632,004,000	22,312,846,886
埠頭整備資金貸付金	1,044,000,000	1,044,000,000	1,044,000,000	1,044,000,000	1,044,000,000	0	0	0	0	1,044,000,000	1,044,000,000
国土総合開発事業調整費	168,500,000	0	168,500,000	0	168,500,000	0	0	0	0	0	168,500,000
合 計	306,572,799,000	303,221,269,000	302,058,595,187	253,443,244,000	252,574,048,264	47,249,966,000	47,347,392,195	2,528,059,000	2,947,367,760	303,221,269,000	302,868,808,219
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,747,400,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の321,405,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額810,213,032円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額3,183,030,000円及び特別会計予算総則第11条第5項の規定による経費増額168,500,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 59 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	22,304,000	6,803,798	3,480,702	12,019,500	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち2,389,130千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,098,200千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	6,504,000	2,259,000	251,000	3,994,000
能 代 港	3,000,000	881,250	618,750	1,500,000
船 川 港	3,100,000	910,625	639,375	1,550,000
新 潟 港	900,000	240,000	210,000	450,000
七 尾 港	250,000	37,560	36,940	175,500
相 馬 港	6,000,000	1,537,500	1,462,500	3,000,000
名 古 屋 港	600,000	118,593	106,407	375,000
三 隅 港	250,000	75,520	49,480	125,000
青 方 港	1,700,000	743,750	106,250	850,000
(鉄 鋼 港 湾)	1,336,000	255,400	136,600	944,000
室 蘭 港	296,000	125,400	6,600	164,000
堺 泉 北 港	1,040,000	130,000	130,000	780,000
(物資別専門埠頭港湾)	3,737,000	1,645,016	2,091,984	0
秋 田 港	270,000	126,900	143,100	0
八 戸 港	500,000	238,333	261,667	0
大 船 渡 港	1,200,000	564,000	636,000	0
四 日 市 港	1,400,000	568,983	831,017	0
578 運輸省所管 港湾整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 り 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
尾 道 系 崎 港	350,000	140,000	210,000	0
下 関 港	17,000	6,800	10,200	0
合 計	27,377,000	8,704,214	5,709,286	12,963,500
(2)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	受益者工事費負担金收入(千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	15,568,000	5,045,541	2,243,459	8,279,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,916,070千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の704,300千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苫 小 牧 港	5,228,000	1,936,800	215,200	3,076,000
能 代 港	3,450,000	1,013,437	711,563	1,725,000
船 川 港	1,000,000	293,750	206,250	500,000
新 潟 港	840,000	209,733	183,517	446,750
七 尾 港	50,000	9,530	9,220	31,250
相 馬 港	3,000,000	775,000	725,000	1,500,000
三 隅 港	500,000	151,041	98,959	250,000
青 方 港	1,500,000	656,250	93,750	750,000
(鉄 鋼 港 湾)	2,508,000	362,800	296,200	1,849,000
室 蘭 港	168,000	70,300	3,700	94,000
堺 泉 北 港	2,340,000	292,500	292,500	1,755,000
(物資別専門埠頭港湾)	3,941,000	1,737,897	2,203,103	0
秋 田 港	34,000	15,980	18,020	0
酒 田 港	130,000	60,233	69,767	0
八 戸 港	800,000	378,666	421,334	0
大 船 渡 港	900,000	423,000	477,000	0
四 日 市 港	1,000,000	412,935	587,065	0
境 港	210,000	100,100	109,900	0
宇 部 港	55,000	22,183	32,817	0
下 関 港	812,000	324,800	487,200	0
合 計	22,017,000	7,146,238	4,742,762	10,128,000
(3) 昭 和 57 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額
(円)	事業費	財源內
訂
計
画
(円)	一般計入
(円)	港湾管理者工事
費負担金收入
(円)	受益者工事費負
担金收入
(円)	その他
(円)	計
計
(円)	差引剰余金
(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	15,848,583,000	14,558,433,000	15,592,591,872	4,999,523,947	1,690,045,798	8,858,145,132	66,849,389	15,614,564,266	21,972,394
苫 小 牧 港	7,375,200,000	7,375,200,000	7,365,230,947	2,634,130,947	294,499,365	4,423,914,374	24,793,774	7,377,338,460	12,107,513
能 代 港	2,480,229,000	2,480,229,000	2,480,226,595	732,993,000	506,023,942	1,241,717,952	1,193,475	2,481,928,369	1,701,774
新 潟 港	2,918,551,000	2,918,551,000	2,918,550,966	608,877,000	518,484,000	1,797,512,000	0	2,924,873,000	6,332,034
相 馬 港	1,342,590,000	1,289,990,000	1,342,573,720	352,956,000	318,202,000	670,995,000	769,264	1,342,922,264	348,544
三 隅 港	297,498,000	297,498,000	51,498,000	15,558,000	10,589,000	26,749,000	0	52,896,000	1,398,000
青 方 港	1,434,515,000	196,965,000	1,434,511,644	655,009,000	42,247,491	697,256,806	40,092,876	1,434,606,173	94,529
(鉄 鋼 港 湾)	1,775,336,000	1,775,336,000	1,775,331,618	221,917,000	221,457,256	1,328,743,534	69,781,108	1,841,898,898	66,567,280
鹿 島 港	591,720,000	591,720,000	591,715,618	73,965,000	73,505,256	441,031,534	69,781,108	658,282,898	66,567,280
堺 泉 北 港	1,183,616,000	1,183,616,000	1,183,616,000	147,952,000	147,952,000	887,712,000	0	1,183,616,000	0
(物資別専門埠頭港湾)	4,580,544,000	4,504,544,000	4,580,221,337	2,139,995,092	2,435,423,728	0	180,271,889	4,755,690,709	175,469,372
釧 路 港	103,800,000	103,800,000	103,652,310	69,852,310	33,703,166	0	1,280,826	104,836,302	1,183,992
石 狩 湾 新 港	213,800,000	213,800,000	213,642,782	159,542,782	54,043,036	0	401,000	213,986,818	344,036
秋 田 港	595,243,000	595,243,000	595,241,354	281,749,000	313,492,838	0	1,571,574	596,813,412	1,572,058
酒 田 港	1,289,002,000	1,289,002,000	1,289,001,889	597,238,000	691,784,930	0	30,193,194	1,319,216,124	30,214,235
八 戸 港	705,585,000	705,585,000	705,581,644	331,625,000	373,934,606	0	40,282,575	745,842,181	40,260,537
大 船 渡 港	297,184,000	297,184,000	297,180,275	139,677,000	157,507,000	0	32,865	297,216,865	36,590
四 日 市 港	39,696,000	39,696,000	39,694,510	16,025,000	23,671,000	0	0	39,696,000	1,490
堺 港	100,772,000	24,772,000	100,772,000	47,001,000	51,572,000	0	2,578,167	101,151,167	379,167
宇 部 港	929,953,000	929,953,000	929,949,282	375,081,000	553,184,114	0	103,154,624	1,031,419,738	101,470,456
下 関 港	305,509,000	305,509,000	305,505,291	122,204,000	182,531,038	0	777,064	30,512,102	6,811
合 計	22,204,463,000	20,838,313,000	21,948,144,827	7,361,436,039	4,346,926,782	10,186,888,666	316,902,386	22,212,153,873	264,009,046
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の862,600,000円を含む。

2 歳出予算現額には、前年度からの繰越額 1,366,150,000 円を含む。

3 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	40,697,68340,697,683	37,181,51737,181,517	3,516,1663,516,166
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入	27,347,852	27,043,520	304,332	最近までの収入実績を勘案し、昭和59年度の検査、登録事の見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 一般会計より受入	1,309,139	1,286,577	22,562	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,144,331	403,319	741,012
0201-00 雑 収 入	11,485	9,458	2,027	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-01 土地及水面貸付料	2,524	2,324	200	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	21,626	22,610	984	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	90,000	90,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-04 預託金利子収入	1	1	0	小切手支払金未済収入の受入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	4,907	5,270	363	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-06 不用物品売払代	1,011,836	272,431	739,405	土地の売払見込額を計上
0201-07 不動産売払代	1,952	1,225	727	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-08 雑 入	10,896,361	8,448,101	2,448,260	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	10,896,361	8,448,101	2,448,260	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	26,080,392	23,022,265	3,058,127	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	5,548,383	5,548,902	519	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09予備費	予備費	9,068,908	8,610,350	458,558	予見し難い予算の不足に当てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01土地及水面貨付料	11,485	9,458	2,027
0100-00検査登録印紙収入	0201-02建物及物件貨付料	2,524	2,324	200
0101-00検査登録印紙収入	0201-03公務員宿舍貨付料	21,626	22,610	984
0101-01検査登録印紙収入	27,347,852	27,043,520	304,332	0201-04預託金利子収入	90,000	90,000	0
0400-00他会計より受入	0201-05小切手支払未済金収入	1	1	0
0401-00一般会計より受入	0201-06不用物品売払代	4,907	5,270	363
0401-01一般会計より受入	1,309,139	1,286,577	22,562	0201-07不動産売払代	1,011,836	272,431	739,405
0200-00雑収入	0201-08雑収入	1,952	1,225	727
0201-00雑収入	1,144,331	403,319	741,012	0300-00前年度剩余金受入
586 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信 専 用 料	4,165,656	4,223,476	△ 57,820
0301-01 前年度剩余金受入	10,896,361	8,448,101	2,448,260	123-09 印紙 壳 捌 手 数 料	410,218	405,653	4,565
歳 入 合 计	40,697,683	37,181,517	3,516,166	123-09 土地 建 物 借 料	48,427	49,200	△ 773
歳 出	123-09 各 所 修 繕	135,724	135,724	0
01 業務 取 报 費	26,080,392	23,022,265	3,058,127	133-09 自 動 車 重 量 税	2,624	2,335	289
111-02 職 員 基本 給	7,535,157	6,564,363	907,794	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	2,000,000	1,000,000	1,000,000
111-03 職 員 諸 手 当	3,890,444	3,370,097	520,347	115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,635,579	1,399,268	236,311
111-04 超 過 勤 務 手 当	369,856	334,698	35,158	135-16 国有資產所在市町村交付金	7,432	7,410	22
111-05 休 職 者 給 与	4,019	3,769	250	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
141-05 公務災害補償費	1,465	2,039	△ 574	306-22 一般会計へ繰入	808	147,859	△ 147,051
111-05 退 職 手 当	1,280,023	832,967	447,056	02 施設整備費	5,548,383	5,548,902	△ 519
151-05 児 童 手 当	12,120	10,440	1,680	202-08 施設施工旅費	17,010	22,453	△ 5,443
129-06 諸 謝 金	3,847	4,340	△ 493	203-09 施設施工庁費	13,008	17,170	△ 4,162
122-08 職 員 旅 費	234,749	234,749	0	204-15 施設整備費	2,901,165	3,831,466	△ 930,301
122-08 研 修 旅 費	29,712	29,712	0	944-15 不動産購入費	2,617,200	1,677,813	939,387
122-08 赴 任 旅 費	60,510	58,093	2,417	09 予 備 費	9,068,908	8,610,350	458,558
122-08 外 国 旅 費	16,730	10,900	5,830	(959-…)	40,697,683	37,181,517	3,516,166
123-09 庁 費	4,235,192	4,195,073	40,119	歳 出 合 計	40,697,683	37,181,517	3,516,166
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車檢查登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	外 215(3 箇月)2(6 箇月)215(9 箇月)30(6 箇月)3,015(内地方自治法附則第8(条による定員 2,690)	1	外 9 43	外 23 112	外 63 513	外 51 63 1,091	外 65 71 555	外 5 5 497	外 1 6 203	6,821,633
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 2182453,015	外 9943	外 2325112	外 6466513	外 51631,091	外 5571555	外 5555	外 5555	外 5555	外 16	6,821,633
[本 省]	内 567	4	内 16	内 110	319	16	9	3
室 長	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
課長補佐	内 17	内 15	2	2	2	2	2	2	2	2	2
係	内 322	4	4	4	3	3	3	3	3	3	3
主 任	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
專 門 職	16	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
一 般 職 員	28	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
[交通安全公害研究所	内 143	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
部 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
試 驗 場 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	2	2
審査官	7	4	3
副審査官	内	122	内122
一般職員	9	6	3
[陸運局]	外	216	外9	外23	外62	外51	外65	外5	外1
部長	外	9	外9
課長補佐	外	27	外23	外4
課長	外	18	外18
係長	外	53	外5	外48
主任	外	6	外3	外3
専門職	外	35	外35
一般職員	外	68	外62	外5	外1
[地方運輸局]	外内	1215215	内9	内23	外内161	内51	内65	内5	内1
部長	内	99	内9
課長	内	2727	内23	内4
課長補佐	内	1818	内1818
係長	内	5353	内5	内48
主任	内	66	内3	内3
専門職	外内	13434	外内13434
一般職員	内	6868	内62	内5	内1
[地方自治法附則第8条]	外内	1242,690	29	内178	外内1438	内8997	内6468	480	内5199
事務所長	52	1	29	22
590 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所次長、課長、支所長、支所課長、出張所長	内3253	内156	内2197
事務所課長補佐	12	12
事務所・支所係長	内182	78	内14
同主任	20	6	14
同専門職	内10243	内2107	内8136
自動車登録官、検査官	外151,027	外1122	777	内5128
一般職員	内51,001	322	480	内5199
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	257,781,857257,781,857	252,457,195252,457,195	5,324,6625,324,662
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	94,554,620	96,820,543	△ 2,275,923	空港整備事業に要する経費の財源に充てるため一般会計からの受入見込額を計上
122,485,704	122,252,894	232,810
款 项 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	32,792,743	32,508,025	284,718	最近までの収納実績及び昭和59年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02航行援助施設利用料収入	57,183,668	57,029,895	153,773	最近までの収納実績及び昭和59年度の航行援助施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-03特別着陸料収入	32,509,293	32,714,974	205,681	最近までの収入実績及び昭和59年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	3,030,952	2,744,986	285,966	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	25,000,000	20,000,000	5,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	3,792,547	2,344,603	1,447,944	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	290,927	263,342	27,585	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00雑収入
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	5,556,879	5,010,437	546,442
0501-01 土地及水面貸付料	4,863,648	4,310,467	553,181	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	274,696	304,464	29,768	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	198,024	204,793	6,769	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	37,886	17,727	20,159	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	11,159	10,633	526	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	21,262	15,015	6,247	同
0501-08 受託業務収入	30,372	34,141	3,769	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑 入	119,832	113,197	6,635	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,080,228	3,020,390	59,838	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	126,410,979	136,902,586	△10,491,607	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 航空機騒音防止対策事業資金貸付金	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	3,400,000	0	3,400,000	関西国際空港株式会社(仮称)が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	62,418	157,579	95,161	大阪国際空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,138,375	2,002,820	135,555	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人権費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	63,309,261	60,059,035	3,250,226	1「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学絞等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5ハイジャック防止のため使用する金属探知機及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
06 国際整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	6,642,917	5,522,980	1,119,937	1「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運営
国際整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,616,631	12,532,400	8,084,231	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国際整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に当てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	290,927	263,342	27,585
0101-01 一般会計より受入	94,544,620	96,820,543	△ 2,275,923
0200-00 空港使用料収入	0500-00 雑収入
0201-00 空港使用料収入	122,485,704	122,252,894	232,810	0501-00 雑収入	5,556,879	5,010,437	546,442
0201-01 着陸料等収入	32,792,743	32,508,025	284,718	0501-01 土地及水面貸付料	4,863,648	4,310,467	553,181
0201-02 航行援助施設利用料収入	57,183,668	57,029,895	153,773	0501-02 建物及物件貸付料	274,696	304,464	29,768
0201-03 特別着陸料収入	32,509,293	32,714,974	△ 205,681	0501-03 公務員宿舍貸付料	198,024	204,793	6,769
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-04 手数料	37,886	17,727	20,159
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-05 弁償及返納金	11,159	10,633	526
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,030,952	2,744,986	285,966	0501-06 不用物品壳払収入	21,262	15,015	6,247
0400-00 借入金	0501-08 受託業務収入	30,372	34,141	△ 3,769
0401-00 借入金	0501-07 雑収入	119,832	113,197	6,635
0401-01 借入金	25,000,000	20,000,000	5,000,000	0700-00 前年度剩余金受入
0600-00 空港等財産処分収入	0701-00 前年度剩余金受入
0601-00 空港等財産処分収入	0701-01 前年度剩余金受入	3,080,228	3,020,390	59,838
0601-01 空港等財産処分収入	3,792,547	2,344,603	1,447,944	歳入合計	257,781,857	252,457,195	5,324,662
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 出	825-00 空港整備事業費補助	1,829,100	1,852,100	△ 23,000
01 空港整備事業費	126,410,979	136,902,586	△ 10,491,607	07 航空路整備事業費	8,519,634	8,607,947	△ 88,313
204-00 空港整備事業費	34,154,310	33,913,462	240,848	204-00 航空路整備事業費	7,975,525	8,105,638	△ 130,113
204-00 空港整備事業調查費	937,700	1,364,000	△ 426,300	204-00 航空路整備事業調查費	544,109	502,309	41,800
204-00 関西国際空港着工準備調査費	733,702	3,163,823	△ 2,430,121	10 新東京国際空港公園等出資	6,400,000	3,700,000	2,700,000
204-00 移転補償等事業費	13,698,213	14,255,034	△ 556,821	959-00 新東京国際空港公園出資金	3,000,000	3,700,000	△ 700,000
204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	1,569,076	1,212,129	356,947	959-00 関西国際空港株式会社出資金	3,400,000	0	3,400,000
825-00 空港整備事業費補助	10,780,300	7,815,900	2,964,400	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	63,359,678	74,642,238	△ 11,282,560	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	62,418	157,579	△ 95,161
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,178,000	536,000	642,000	04 空港等整備事業工事諸費	2,138,375	2,002,820	135,555
02 北海道空港整備事業費	12,842,190	13,263,622	△ 421,432	201-02 職員基本給	462,209	442,837	19,372
204-00 空港整備事業費	10,949,390	10,089,522	859,868	201-03 職員諸手当	225,622	215,598	10,024
204-00 空港整備事業調査費	35,500	35,900	△ 400	201-04 超過勤務手当	64,158	61,996	2,162
825-00 空港整備事業費補助	1,857,300	3,138,200	△ 1,280,900	201-05 休職者給与	46	4	42
03 離島空港整備事業費	5,219,607	4,588,450	631,157	141-05 公務災害補償費	42	52	10
204-00 空港整備事業費	75,307	182,350	△ 107,043	201-05 退職手当	38,922	36,745	2,177
825-00 空港整備事業費補助	5,144,300	4,406,100	738,200	151-05 児童手当	600	480	120
08 沖縄空港整備事業費	3,619,845	3,119,776	500,069	209-06 諸謝金	324	331	△ 7
204-00 空港整備事業費	1,765,245	1,241,876	523,369	202-08 職員旅費	49,512	49,660	△ 148
204-00 空港整備事業調査費	25,500	25,800	△ 300	202-08 日額旅費	49,097	49,391	△ 294
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
202-08赴任旅費	5,066	5,066	0	129-06諸謝金	29,554	29,591	△ 37
203-09庁費	28,366	28,366	0	122-08職員旅費	39,310	39,310	0
203-09用地処理事務費	659	701	△ 42	122-08航空保安施設等業務旅費	213,135	207,894	5,241
203-09工事雑費	138,564	144,967	△ 6,403	122-08研修旅費	119,947	119,947	0
133-09自動車重量税	1,278	1,285	△ 7	122-08赴任旅費	282,036	282,036	0
205-16国家公務員等共済組合負担金	99,922	88,997	10,925	202-08施設施工旅費	7,485	5,179	2,306
135-06国有財産所在市町村交付金	843	843	0	122-08外国旅費	26,880	25,629	1,251
959-18賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08講師旅費	399	410	△ 11
306-22港湾整備特別会計へ繰入	972,881	875,205	97,676	123-09庁費	3,549,237	3,339,345	209,892
306-22一般会计へ繰入	164	196	△ 32	123-09航空保安施設飛行検査庁費	293,877	289,109	4,768
05空港等維持運営費	69,952,178	65,582,015	4,370,163	123-09通信業務庁費	8,251,763	7,824,650	427,113
111-02職員基本給	15,961,086	14,996,787	964,299	123-09空港等保安業務庁費	5,062,227	5,038,847	23,380
111-03職員諸手当	8,563,368	8,039,492	523,876	123-09観測予報庁費	356,022	326,684	29,338
111-04超過勤務手当	1,975,988	1,876,695	99,293	123-09滑走路等修繕費	1,497,058	1,425,585	71,473
111-05常勤職員給与	9,769	9,543	226	123-09通信専用料	3,237,312	3,117,499	119,813
111-05非常勤職員給与	16,194	15,925	269	203-09施設施工庁費	5,726	3,960	1,766
111-05休職者給与	16,590	16,708	△ 118	123-09電子計算機借料	2,936,591	3,396,207	△ 459,616
141-05公務災害補償費	16,519	15,290	1,229	123-09土地建物借料	5,071,678	4,786,551	285,127
111-05退職手当	2,888,298	1,604,536	1,283,762	123-09航空機運航費	1,434,111	1,458,541	△ 24,430
151-05児童手当	22,080	19,200	2,880	123-09各所修繕	151,202	142,147	9,055
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
133-09 自動車重量税	16,297	14,591	1,706	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
204-15 施設整備費	978,547	676,960	301,587	306-22 一般会计入繰入	5,262	6,372	△ 1,110
944-15 不動産購入費	75,770	83,333	△ 7,563	06 国債整理基金特別会計入繰入
405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,266,066	1,266,066	0
925-16 空港警備機器整備費補助金	13,810	27,620	△ 13,810	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	20,616,631	12,532,400	8,084,231
115-06 国家公務員等共済組合負担金	3,499,105	3,113,661	385,444	09 予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
135-16 国有資産所在市町村交付金	2,061,779	1,940,015	121,764	歲 出 合 計	257,781,857	252,457,195	5,324,662
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港整備事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
空港整備	1,288,300	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	396,490	901,810	鹿児島県空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	5,203,242	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,566,220	3,637,022	東京管制部ほか3管制部の管理情報処理システム並びに新東京国際空港における国際航空通信施設及び大阪国際空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空保安大学校訓練施設整備	747,019	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)空港等維持運営費(目)施設整備費	224,105	522,914	航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 内