Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
国際平和協力本部	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助	5,345,900	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費
(目) 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金	3,207,540	2,138,360	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
叙勲者名簿等作成業務	7,085	平成22年度	平成23年度	(項) 栄典行政費
(目) 情報処理業務庁費	0	7,085	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	906	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 国際平和協力本部
(目) 庁費	302	604	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	事務機器借入れ等	207,967	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄総合事務局
(目) 庁費
(目) 情報処理業務庁費
(項) 沖縄治水事業工事諸費
(目) 電子計算機借料	39,772
15,218
8,455
6,763	168,195
52,420
42,275
10,145	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費(目)工事雑費	8,415	44,438
2,334	11,446
6,081	32,992

4,965	24,825
1,690	8,854
402	1,973
1,288	6,881

2,671	13,357

4,398	12,228

2,791	10,605	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
宮内庁	車両借入れ	2,917	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)沖縄総合事務局(目)庁費	547	2,370	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	35,164	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項)沖縄治水事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)工事雑費(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	12,575	22,589	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	227,768	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	949	2,252
4,607	10,261
5,914	7,629
393	936
712	1,511
10,935	216,833	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
公正取引委員会	電子計算機借入	58,481	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 電子計算機等借料	11,191	47,290	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁	事務機器借入	33,621	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 警察庁共通費(目) 庁費(項) 皇宮警察本部(目) 庁費(項) 警察活動基盤整備費(目) 校費(目) 警察通信維持費(項) 警察庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 警察庁施設費	10,667	22,954	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁施設整備	5,151,347	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 警察庁施設費	227	454
電子計算機等借入	18,373,929	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 皇宮警察本部(目) 電子計算機等借料(項) 警察活動基盤整備費(目) 電子計算機等借料	1,036,558	17,337,371	近畿管区警察学校ほか10件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
18,074	289,578	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
仕様の変更に伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額	4,490	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 警察活動基盤整備費(目) 校費	2,254	2,236	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「競争導入公共サービス施設管理運営業務」に基づいて実行した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	1,372,852	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 警察活動基盤整備費(目) 航空機購入費	315,000	1,057,852	警察用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
警察通信機器借入れ	313,415	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費	6,729	306,686	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	1,252,954	平成22年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 都道府県警察施設整備費補助金	0	1,252,954	都道府県警察施設のうち山梨県警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
金融庁	電子計算機借入れ等	277,223	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	37,13510,38926,746	240,08845,020195,068	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	713,820	平成22年度	平成22年度以降12箇年度以内	59,485	654,335	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織別等內訳
組織·項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	外 12(9箇月)1,290	5,685,054
特別職	46	331,536
一般職	外 12(9箇月)1,244	5,353,518
内閣本府共通費	外 12(9箇月)1,155	5,091,624
特別職	46	331,536
副大臣	5
大臣政務官	10
総合科学技术訓会議議員	4
原子力委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開·個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
政務調査官	5
一般職	外 12(9箇月)1,109	4,760,088
指定職俸給表	38	414,234
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	4
政策統括官	7
総括審議官	1
政策評価審議官	1
326 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	16
室長	1
審議会等事務局長	3
審議会等事務局次長	1
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	外12984	13	44	57	66	175	196	66	314	25	外1228	4,073,232
課長	62	11	40	11
室長	47	32	15
課長補佐	241	29	109	103
係長	214	40	174
主任	3	3
専門職	176	1	6	28	41	10	90
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	24	3	10	11
同課長補佐	27	16	11
同係長	36	8	28
同専門職	80	4	16	41	5	14
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
同専門職	4	2	1	1
一般職員	外1250	22	外1228
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	82	5	9	43	25	-	245,848
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,735
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	-	1	1	-	8,244
看護師長	1	1
看護師	1	1
專門スタッフ職俸給表
專門職	2	2	-	-	12,795
経済社会総合研究所
一般職	135	593,430
指定職俸給表	10	108,348
所長	1
次長	1
総括政策研究官	8
行政職俸給表(一)	96	1	4	1	7	15	25	4	26	11	2	389,865
部長	5	1	4
課長	11	1	7	3
課長補佐	17	11	6
係長	4	4
專門職	53	1	19	4	22	7
一般職員	6	4	2
研究職俸給表	29	-	10	3	3	13	-	95,217
部長等研究員	16	10	3	3
328 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	13	13
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	56,195
指定職俸給表
審議官	1	10,080
行政職俸給表(一)	11	-	-	2	1	1	2	-	4	1	-	46,115
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
一般職員	1	1
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	22	100,111
指定職俸給表	2	21,972
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	20	-	1	1	2	3	3	5	4	1	-	78,139
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	7	3	4
調査官	1	1
専門職	3	1	2
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	56	217,870
指定職俸給表	2	21,108
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	52	-	1	4	-	6	1	13	13	12	2	186,476
課長	5	1	4
課長補佐	7	6	1
係長	12	8	4
専門職	14	5	9
一 般 職 員	14	12	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,377
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,909
民間人材登用・再就職適正化センター
民間人材登用・再就職適正化センター	36	192,140
特別職	再就職等監視・適正化委員会委員長	1	12,756
一 般 職	35	179,384
指定職俸給表	3	31,848
副センター長	1
事務局長	1
330 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1
行政職俸給表(一)	32	-	-	4	1	13	5	4	5	-	-	-	147,536
監察官	1	1
課長	2	2
管理官	2	1	1
課長補佐	18	13	5
係長	9	4	5
沖縄総合事務局
一般職	外内	3(6箇月)3(6箇月)965	3,784,648
沖縄総合事務局
一般職	外内	3(6箇月)3(6箇月)619	2,458,527
指定職俸給表	2	19,464
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	33611	1	3	4	16	47	112	168	2196	43	21	2,413,630
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	48	11	32	5
課長補佐	内	167	内146	21
係長	2199	69	2130
主任	23	2	21
専門職	外	1165	1	4	13	外147	57	38	5
事務所長	9	1	2	6
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長	1	1
同主任	2	2
同首席專門官	5	5
同專門職	內260	2	21	內226	11
一般職員	25	4	21
專門行政職俸給表	6	-	-	-	-	2	2	2	-	25,433
海事技術專門官	4	1	1	2
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費	6
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	4	1	1	2
沖縄道路環境整備事業工事諸費	4	1	1	2
沖縄国營公園事業工事諸費	4	1	1	2
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費	4	1	1	2
一般職	行政職俸給表(一)	346	-	-	2	5	15	49	69	154	50	2	1,326,121
課長補佐	5	2	3
係長	24	2	22
專門職	16	1	2	5	5	3
事務所長	11	2	4	5
事務所次長	14	8	6
同課長	57	32	25
同係長	127	103	24
同主任	2	2
332 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所支所・出張所長	14	3	11
同支所・出張所係長	33	16	17
同 專 門 職	35	1	23	10	1
一 般 職 員	8	6	2
宮 内 庁
宮 内 庁	1,031	3,946,364
特別職	52	367,753
5	66,527
長 官	1
侍 從 長	1
東 宮 大 夫	1
式 部 官 長	1
秘 書 官	1
指定職俸給表(準用)	6	64,381
侍 從 次 長	1
宮 務 主 管	1
皇 室 医 務 主 管	1
侍 從	1
女 官 長	1
東 宮 侍 從 長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	6	-	2	3	-	-	190,003
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東 宮 侍 從	5	1	1	2	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	3
宮務官	6	1	5
侍女長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	46,842
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	979	3,578,611
指定職俸給表	8	91,545
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	716	4	9	11	24	42	44	112	253	136	81	2,608,119
課長	18	4	8	6
室長	2	2
課長補佐	40	14	18	8
係長	126	68	58
主任	29	26	3
専門職	87	1	5	12	28	18	23
所(場)長	10	1	5	1	3
334 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	67	22	45
各種業務職員	226	101	85	40
一般職員	89	48	41
行政職俸給表(二)
技能労務職員	173	5	17	72	79	-	539,626
研究職俸給表	48	-	10	10	10	18	-	195,443
所長	1	1
部長等研究員	29	9	10	10
研究員	18	18
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	37,974
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,442
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	21	-	-	-	1	5	15	-	78,462
看護師長	6	1	5
看護師	15	15
公正取引委員会
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公正取引委員会	内 16(6箇月)796	2,873,337
特別職	5	76,295
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内 16(6箇月)791	2,797,042
指定職俸給表	11	117,468
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	1
審查管理官	2
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	内 16770	6	11	21	20	69	89	71	内 9230	228	内 725	2,624,275
審判官	4	1	2	1
課長	16	5	8	3
室長	26	15	11
課長補佐	48	2	24	22
係長	内 1101	17	内 175	9
主任	2	2
専門職	内 8492	30	42	54	内 8155	211
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	31	13	18
同総務管理官	3	3
336 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所審査統括官	2	2
支 所 長	2	2
支 所 課 長	9	2	7
一 般 職 員	内	731	6	内	725
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	1	2	2	-	-	18,015
検 察 官	5	37,284
審 判 官	2
特 別 專 門 官	3
警 察 庁	外 内 16(6簡月)1(7簡月)177(6簡月)8,338	34,024,929
特 別 職	3	45,512
一 般 職	外 内 16(6簡月)1(7簡月)177(6簡月)8,335	33,979,417
警 察 庁 共 通 費	外 内 12(6簡月)1(7簡月)173(6簡月)7,273	29,807,689
特 別 職	国家公安委员会委员	3	45,512
一 般 職	外 内 12(6簡月)1(7簡月)173(6簡月)7,270	29,762,177
指 定 職 俸 給 表	64	642,793
長 官	1
次 長	1
官 房 長、局 長	6
総 括 審 議 官	1
部 長	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視総監	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
警視庁及び府警察部長	7
行政職俸給表(一)	904,618	11	47	40	90	300	内 3341	884	内 191,864	内 68882	外 9159	16,942,746
[本 庁]	9281,022	11	27	19	41	76	内 383	155	内 19430	内 6140	外 940
課 長	39	11	25	3
室 長	10	10
課長補佐	2166	31	62	内 273
係 長	19384	143	内 19241
主 任	3130	86	内 344
工 場 長	1	1
338 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校部長教授	1	1
同 教 授	17	7	7	3
同 課 長	2	2
同 助 教 授	9	3	6
センター所長	2	1	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同 教 授、助 教 授	内	117	7	内 14	6
技 術 職 員	内	3196	103	内 393
一 般 職 員	外	943	3	外 940
[管区警察局]	内	623,596	20	21	49	224	258	729	1,434	内 62742	119
管区警察局部長	7	6	1
同 課 長	46	28	10	8
同 課 長 補 佐	200	124	76
同 係 長	内	4524	246	236	内 442
同 主 任	92	46	46
同 技 術 調 查 官	29	23	6
通信現業所長	108	43	34	31
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同 課 長 補 佐	199	52	147
同 係 長	内	13941	221	637	内 1383
同 主 任	132	40	92
技 術 職 員	内	45940	464	内 45476
管区警察学校部長	7	5	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校室長教授	2	2
同 教 授	25	13	2	2	8
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	122	3	119
行政職俸給表(二)	75	3	12	45	15	-	221,487
[本 厅]
技 能 劳 務 職 員	21	2	2	11	6
[管区警察局]
技 能 劳 務 職 員	54	1	10	34	9
公安職俸給表(一)	外内	384	4	144	413	185	内 1	内 27	内 5	外内	351	-	-	-	11,797,122
2,478	142	542	495	553
[本 厅]	外内	377	1,185	8	32	内 1	内 27	内 5	外内	344
64	425	265	344
室 長	38	31	7
課 長 補 佐	内	28490	29	内 1	内 27	内 5	外内	344
係 長	外内	349599	内 5	内 336
警察大学校部長教授	9	8	1
同 教 授	33	9	8	16
同 課 長	2	2
同 助 教 授	10	2	8
セ タ 一 室 長	3	1	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	内	7699	17	12	36	78	117	230	内 7209
管区警察局部長	12	12
340 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局課長	58	24	19	15
同課長補佐	206	63	93	50
同係長	内780	内780
同首席監察官	7	1	4	2
同監察官	14	1	8	5
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同教官	169	105	64
[都道府県警察]	594	4	119	369	102
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	263	1	32	207	23
参事官、課長	139	6	62	71
警察学校長	15	1	9	5
警察学校副校长	1	1
署長	149	56	90	3
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	-	3	-	17,739
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	17,253
[本 庁]
歯科技工士	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[管区警察局]
米養土	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	37,648
[本 庁]	3	1	2
看護師長	1	1
看護師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看護師長	3	3
看護師	4	4
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門 職	16	15	1	-	85,389
皇宮警察本部
一般職	外内4(6簡月)3(6簡月)942	3,671,969
指定職俸給表
本 部 長	1	11,028
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	126,150
課 長	1	1
課 長 補 佐	5	4	1
係 長	7	2	5
主 任	8	5	3
警察学校教官	6	1	4	1
同 教 育 主 事	1	1
一 般 職 員	11	4	7
342 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	3,275
公安職俸給表(一)	外内	43900	-	2	4	5	13	32	40	内1181	内2307	136	外4180	3,527,673
副本部長	1	1
部長	2	1	1
課長	9	1	2	6
課長補佐	21	16	3	2
係長	37	27	10
主任	30	23	7
侍衛官	3	2	1
側衛官	内3108	11	22	内152	内214	9
専門職	73	1	36	36
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	11	12
同係長	77	41	36
同主任	230	184	46
派出所長	5	5
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	10	5	4	1
一般職員	外4253	73	外4180
医療職俸給表(三)
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,843
科学警察研究所
一般職	内1(6箇月)123	545,271
指定職俸給表	2	20,160
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	42,110
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,100
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	27,901
課長	2	2
課長補佐	2	2
専門職	1	1
研究職俸給表	内1104	-	26	14	31	内133	-	449,000
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	内133	内133
金融庁
金融庁共通費	外5(3箇月)47(9箇月)1,513	5,961,751
特別職	5	59,280
344 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会会長	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一般職	外内5(3簡月)47(9簡月)1,508	5,902,471
指定職俸給表	14	152,244
長官	1
局長	3
総括審議官	2
審議官	3
参事官	3
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職俸給表(一)	5471,476	内18	47	外2内361	内7248	内19240	172	外2内17654	18	10	5,657,800
審判官	3	3
参事官	17	2	15
課長	13	6	7
室長	2350	3	外2内310
課長補佐	12243	18	86	内12139
係長	213303	74	229
主任	12	8	4
専門職	7395	18	内384	内438	38	217
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
証労取引等監視委員会等事務局課長	6	3	3
同室長	14	7	7
同課長補佐	23	1	6	16
同係長	内133	9	内124
同主任	2	2
同専門職	内10348	4	内472	内347	51	内3174
一般職員	外124	外114	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	4	-	-	20,070
専門スタッフ職俸給表
専門職	3	3	-	-	17,168
検察官	9	55,189
審判官	2
証労調査指導官	2
課長補佐	2
証労取引等監視委員会等事務局課長補佐	3
消費者庁
消費者庁共通賛
一般職	外1(3簡月)12(9簡月)217	882,106
指定職俸給表	4	45,672
長官	1
次長	1
審議官	2
346 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内12212	1	9	外内17	8	15	内457	9	内689	4	内113	830,062
課長	内11	1	9	内11
室長	外19	外16	3
課長補佐	内342	3	7	内332
係長	内677	9	内668
主任	1	1
専門職	内156	2	8	内125	21
一般職員	内116	3	内113
検察官
訟務専門官	1	6,372
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成22年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	18,593,608,274	18,131,384,571	462,223,703
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	43,527,568	87,043,613	43,516,045
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	23,142,786	26,169,474	3,026,688
27 旧軍人遺族等恩給費	653,013,216	718,114,125	65,100,909
28 恩給支給事務費	2,188,416	2,745,535	557,119
計	678,344,418	747,029,134	68,684,716
31 地方交付税交付金	17,094,542,481	16,111,283,000	983,259,481
32 地方特例交付金	383,165,000	462,011,000	78,846,000
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	0	8,940,000	8,940,000
95 その他の事項経費	394,028,807	715,077,824	321,049,017
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省共通費	95総務本省一般行政必要な経費	37,842,186	37,429,117	413,069	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	1,232,915	1,543,096	△	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	328,471	326,346	2,125	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95自治大学校に必要な経費	481,736	371,887	109,849	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95情報通信政策研究所に必要な経費	186,624	170,879	15,745	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
002総務本省施設費	95総務本省施設整備に必要な経費	179,389	214,083	△	総務本省庁舎等の施設整備
003人事管理推進費	95人事管理の推進に必要な経費	162,604	265,160	△	国家公務員に関する制度の企画及び立案等
004行政管理実施費	95行政管理の実施に必要な経費	162,564	137,059	25,505	1 行政機関の機構、定員及び運営に関する企画及び立案2 独立行政法人等に関する共通的な制度の企画及び立案3 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
005行政評価等実施費	95行政評価等の実施に必要な経費	130,173	142,763	△	12,590	1 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等2 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視3 行政相談に係る国民の利便の向上を図るための
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	5,701,812	9,061,936	△ 3,360,124	(1) 相談審口業務の運営及び各種相談業務との連携強化(2) 「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進1 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案2 合併市町村が行う体制整備に要する経費の補助3 地方公共団体の行政改革の推進4 地方公務員に関する制度の企画及び立案等1 地方公共団体における地域の振興に関する政策の企画及び立案並びに推進等2 過疎地域の振興を図るための(1) 過疎地域集落等再編整備事業に要する経費の市町村等に対する一部補助(2) 過疎地域等自立活性化推進事業に要する経費の市町村等に対する交付(3) 過疎地域に係る基礎的な調査等地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案等
007 地域振興費	95 地域振興に必要な経費	1,013,429	55,837,866	△ 54,824,437
008 地方財政制度整備費	95 地方財政制度の整備に必要な経費	64,264	69,071	△ 4,807
009 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入れに必要な経費	17,094,542,481	16,111,283,000	983,259,481	「特別会計に関する法律」の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定への繰入れ1 平成22年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額9,553,020,000千円2 平成9年度及び平成10年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成22年度における控除額△ 87,577,519千円
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	383,165,000	462,011,000	△ 78,846,000	3 地方団体が行う雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策等の実施に必要な財源を確保するための加算額 1,485,000,000千円4 平成22年度加算額 6,144,100,000千円
011 地方税制度整備費	95 地方税制度の整備に必要な経費	41,383	47,579	△ 6,196	「特別会計に関する法律」の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ
012 選挙制度等整備費	95 選挙制度等の整備に必要な経費	2,421,520	5,242,551	△ 2,821,031	地方税に関する制度の企画及び立案等「公職選挙法」等に基づく1 選挙に関する制度の企画及び立案等2 明るい選挙を推進するための常時啓発事業3 在外選挙人名簿の調製等4 国民投票に必要な投票人名簿システムの構築に要する費用に充てるための市町村等に対する交付金の交付等
95 参議院議員通常選挙に必要な経費	48,648,203	0	48,648,203	1 平成22年度における参議院議員通常選挙の執行2 平成22年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進及び開票速報の実施
95 眾議院議員総選挙に必要な経費	0	67,707,137	△ 67,707,137	前年度限りの経費
95 最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	0	621,727	△ 621,727	前年度限りの経費
013 電子政府・電子自治体推進費	95 電子政府・電子自治体推進に必要な経費	6,869,444	19,477,557	△ 12,608,113	1 行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 情報通信技術研究開発推進費	95 文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	817,843	509,202	308,641	2 地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等成果重視事業として行う文書管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための文書管理システムの開発及び運用成果重視事業として行う職員等利用者認証業務に係る業務・システムの最適化実施のための職員等利用者認証基盤システムの開発及び運用成果重視事業として行う共同利用システム基盤業務に係る業務・システムの最適化実施のための共同利用システム基盤の運用等成果重視事業として行う物品調達業務に係る業務・システムの最適化実施のための電子入札システム及び電子契約システムの開発競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	508,811	491,890	16,921
95 共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,338,156	714,455	623,701
95 物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,046,038	817,745	228,293
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,415,513	4,097,838	682,325
95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,161,795	14,913,380	9,751,585	ユビキタスネット社会実現を図るための情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等独立行政法人情報通信研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
015 独立行政法人情報通信研究機構運営費	13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	30,899,629	34,200,000	3,300,371
016 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	60,348	38,936,086	38,875,738
352 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 情報通信技術高度利活用推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	14,879,152	40,083,035	△ 25,203,883	情報通信技術の利活用高度化を図るための1 情報通信技術面の課題の抽出による標準仕様の策定等2 コンテンツの創造・流通・利用促進等
018 ユビキタスネットワーク整備費	95 ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	4,132,278	167,904,340	△ 163,772,062	「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に要請する国際放送の実施等
020 情報通信技術利用環境整備費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,281,974	3,842,138	△ 2,560,164	情報通信技術の利用環境整備を図るための調査等
021 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	48,723,218	79,328,167	△ 30,604,949	「電波法」の規定による平成22年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 地上デジタル放送推進総合対策事業、携帯電話エリア整備支援事業及び電波遮へい対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助3 特定周波数変更対策業務に要する費用に充てるための「電波法」の規定により指定された社団法人電波産業会に対する交付金の交付
022 情報通信國際戦略推進費	13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,615,716	9,230,534	△ 614,818	「電波法」の規定による平成22年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の能率的な利用に資する技術に関する研究開発等の民間団体等への委託
023 郵政行政推進費	95 ユビキタスネット社会実現のための國際戦略に必要な経費	3,955,984	5,633,139	△ 1,677,155	ユビキタスネット社会実現を図るための国際的な連携の推進等
95 郵政行政推進に必要な経費	413,549	439,176	△ 25,627	1 郵便事業の適正な実施に関する調査等2 万国郵便連合等に対する分担金等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 一般戦災死沒者追悼等事業費	95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	713,128	380,152	332,976	1 一般戦災死没者の追悼に関する事務処理2 恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の戦争犠牲による労苦に関する資料の保管、展示等3 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給に要する経費の日本赤十字社に対する補助等
025 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	354,407	698,107	343,700	独立行政法人平和祈念事業特別基金の行業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
026 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	23,142,786	26,169,474	3,026,688	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	653,013,216	718,114,125	65,100,909	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
28 恩給支給事務に必要な経費	2,019,182	2,294,217	275,035	「恩給法」等に基づく文官、旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
28 恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	169,234	451,318	282,084	成果重視事業として行業恩給業務に係る業務・システムの最適化実施のための恩給事務総合システムの運用等
027 統計調査費	95 統計調査等の実施に必要な経費	82,070,161	26,659,183	55,410,978	1 雇用政策、物価対策等の諸施策の基礎資料を得るための労働力調査、小売物価統計調査等の実施、製表及び結果の公表2 統計技術の研究並びに統計情報の収集、蓄積整備及び加工提供3 「統計法」第5条第2項の規定による平成22年10月1日午前零時における我が国内の人口の状態を把握し、もって各種行政施策の基礎資料を得るための平成22年国勢調査の実施等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 独立行政法人統計センター運営費	95 統計調査等業務の最適化に必要な経費	774,589	775,165	△	576	4 統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体への委託5 国連アジア統計研修の実施に対する協力成果重視事業として行う統計調査等業務の最適化を推進するための政府統計共同利用システムの運用等
029 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	9,783,781	10,350,034	△	566,253	独立行政法人統計センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	32,102,927	32,102,927	0	0	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
031 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	26,740,000	25,940,000	800,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
019 情報通信格差是正事業費	45 情報通信格差是正事業に必要な経費	6,800,000	6,600,000	200,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
0	8,940,000	△	8,940,000	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総務本省共通費	40,071,932	39,841,325	230,607	95016-2111-03 職員諸手当	5,998,342	6,270,606	△ 272,264
95016-2111-02 職員基本給	11,883,908	11,828,217	55,691	95016-2111-04 超過勤務手当	1,955,555	1,820,579	134,976
項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	101,897	101,036	861	95016-2123-09 情報処理業務庁費	594,947	759,522	△ 164,575
95016-2111-05 非常勤職員手当	554,895	539,968	14,927	95016-2123-09 無線機器型式檢定試験費	105,688	105,391	297
95016-2111-05 休職者給与	214,768	183,928	30,840	95016-2123-09 通信専用料	662	662	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	117,895	117,335	560	95016-2123-09 土地建物借料	153,117	158,528	△ 5,411
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	132,439	75,923	56,516	95016-2123-09 各所修繕	85,756	85,277	479
95016-2151-05 公務災害補償費	112,392	82,745	29,647	95199-2133-09 自動車重量税	730	1,085	△ 355
95016-2111-05 退職手当	4,340,698	5,031,704	△ 691,006	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	7,282,088	6,522,096	759,992
95089-2111-05 児童手当	7,910	43,130	△ 35,220	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,674,418	1,515,267	159,151
95089-2111-05 子ども手当	103,545	0	103,545	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	33,194	34,424	△ 1,230
95016-2129-06 諸謝金	96,688	117,856	△ 21,168	95016-2725-16 国際行政学会等分担金	9,711	10,398	△ 687
95016-2122-08 職員旅費	80,604	81,833	△ 1,229	95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,162	715	447
95016-2122-08 研修旅費	11,606	9,960	1,646	95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	1,326	1,374	△ 48
95016-2122-08 赴任旅費	115,783	115,783	0	95016-2129-17 交際費	2,125	2,125	0
95016-2122-08 外国旅費	294,958	293,297	1,661	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	340	340	0
95016-2122-08 外国留学旅費	92,824	86,565	6,259	002 総務本省施設費	179,389	214,083	△ 34,694
95016-2122-08 委員等旅費	39,776	36,308	3,468	95016-1202-08 施設施工旅費	729	906	△ 177
95016-2122-08 参考人等旅費	684	1,378	△ 694	95016-1203-09 施設施工庁費	10,932	12,932	△ 2,000
95016-2123-09 庁費	3,451,915	3,504,637	△ 52,722	95016-1204-15 施設整備費	167,728	200,245	△ 32,517
95016-2123-09 校費	407,820	291,567	116,253	003 人事管理推進費	162,604	265,160	△ 102,556
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	9,766	9,766	0	95016-2129-06 諸謝金	61,202	55,783	5,419