Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	192,681,000	197,857,000	△ 5,176,000	(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道21路線(うち新規着工1路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)418箇所(うち新規着工36箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋46橋、うち新規着工8橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	382,740,000	391,605,000	△ 8,865,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,888箇所(うち新規着工115箇所)(2) 市街地改造事業1箇所(3) 橋梁整備事業116橋(うち新規着工12橋)(4) 共同溝設置事業10箇所(5) 市街地再開発事業78箇所(うち新規着工10箇所)(6) 土地区画整理事業512箇所(うち新規着工39箇所)(7) 步行者専用道整備事業49箇所(うち新規着工4箇所)(8) モノレール道等整備事業7箇所(9) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業221箇所(うち新規着工31箇所)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	28,640,000	29,431,000	△ 791,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)97箇所(うち新規着工8箇所)(2) 橋梁整備事業9橋(うち新規着工1橋)(3) 共同溝設置事業1箇所(4) 土地区画整理事業23箇所(うち新規着工3箇所)(5) 步行者専用道整備事業4箇所(うち新規着工1箇所)(6) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
05 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	7,042,000	6,974,000	68,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,518,000	4,547,000	△	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	18,260,000	18,260,000	0
奄美群島道路事業に必要な経費	6,715,000	6,715,000	0
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	70,596,400	71,293,300	△	696,900
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	4,731,000	3,591,000	1,140,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑 収 入
0101-01 一般会计より受入	1,843,612,400	1,868,174,300	△ 24,561,900	0701-00 雑 収 入	3,927,000	3,372,000	555,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	15,000	14,000	1,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	658,000	659,000	△ 1,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	247,829,000	245,202,000	2,627,000	0701-03 機 械 貸付料	2,000	1,000	1,000
0800-00 償 還 金 収 入	0701-04 不用物品壳払収入	178,000	193,000	△ 15,000
0801-00 償 還 金 収 入	0701-05 預託金利子収入	35,000	32,000	3,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	6,884,000	5,279,000	1,605,000	0701-06 許 可 料	2,473,000	1,855,000	618,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑 入	566,000	618,000	△ 52,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	33,012,000	32,465,000	547,000	歳 入 合 計	2,185,963,400	2,195,798,300	△ 9,834,900
0401-01 附帯工事費負担金収入	31,840,000	31,344,000	496,000	歳 出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	1,172,000	1,121,000	51,000	01 道 路 事 業 費	1,175,103,000	1,209,894,000	△ 34,791,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 一般国道直轄改修費	390,300,000	401,503,000	△ 11,203,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄道路維持修繕費	117,768,000	115,979,000	1,789,000
0501-01 受託工事納付金収入	45,968,000	37,715,000	8,253,000	825-00 一般国道改修費補助	181,839,000	187,640,000	△ 5,801,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 地方道改修費補助	323,405,000	334,035,000	△ 10,630,000
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 雪寒地域道路事業費	6,729,000	6,643,000	86,000	825-00 街路事業費補助	285,112,000	292,039,000	△ 6,927,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	24,112,000	24,252,000	140,000	204-00 街路交通調査費	316,000	309,000	7,000
204-00 道路事業調査費	6,126,000	6,139,000	13,000	825-00 街路交通調査費補助	944,000	973,000	△ 29,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	45,568,000	46,107,000	539,000	04 北海道街路事業費	28,640,000	29,431,000	△ 791,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	49,156,000	48,826,000	330,000	825-00 土地区画整理事業費補助	5,429,000	5,560,000	△ 131,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	30,100,000	38,459,000	8,359,000	825-00 街路事業費補助	23,148,000	23,807,000	△ 659,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	0	311,000	311,000	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
02 北海道道路事業	192,681,000	197,857,000	5,176,000	825-00 街路交通調査費補助	61,000	62,000	△ 1,000
204-00 一般国道直轄改修費	75,057,000	78,611,000	3,554,000	06 建設機械整備費	7,042,000	6,974,000	68,000
204-00 地方道直轄改修費	9,467,000	9,842,000	375,000	204-00 建設機械整備費	1,240,000	1,178,000	62,000
204-00 直轄道路維持修繕費	26,217,000	26,098,000	119,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,358,000	1,339,000	19,000
825-00 地方道改修費補助	49,270,000	50,478,000	1,208,000	825-00 建設機械整備費補助	4,353,000	4,360,000	△ 7,000
204-00 雪寒地域道路事業費	6,085,000	5,946,000	139,000	204-00 建設機械開発調査費	91,000	97,000	△ 6,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	14,302,000	14,548,000	246,000	07 北海道建設機械整備費	4,518,000	4,547,000	△ 29,000
204-00 道路事業調査費	1,138,000	1,176,000	38,000	204-00 建設機械整備費	689,000	702,000	△ 13,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	7,167,000	7,210,000	43,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,805,000	1,818,000	△ 13,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,978,000	3,917,000	61,000	825-00 建設機械整備費補助	2,014,000	2,014,000	0
825-00 道路交通情勢調査費補助	0	31,000	31,000	204-00 建設機械開発調査費	10,000	13,000	△ 3,000
03 街路事業費	382,740,000	391,605,000	8,865,000	08 離島道路事業費	24,975,000	24,975,000	0
825-00 土地区画整理事業費補助	96,368,000	98,284,000	1,916,000	825-00 道路事業費補助	22,801,000	22,802,000	△ 1,000
702 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	35,000	32,000	3,000	11 日本道路公団等事業助成費	123,398,000	105,659,000	17,739,000
825-00 土地区画整理事業費補助	592,000	592,000	0	405-00 日本道路公団補給金	98,356,000	86,053,000	12,303,000
825-00 街路事業費補助	1,547,000	1,549,000	△ 2,000	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,557,000	1,188,000	369,000
18 沖縄道路事業費	70,596,400	71,293,300	△ 696,900	959-00 日本道路公社出資金	500,000	500,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	11,641,000	11,062,000	579,000	959-00 首都高速道路公社出資金	2,950,000	2,600,000	350,000
204-00 直轄道路維持修繕費	13,207,000	16,182,300	△ 2,975,300	959-00 阪神高速道路公社出資金	2,000,000	1,700,000	300,000
825-00 一般国道改修費補助	1,608,000	1,445,000	163,000	959-00 本州四国連絡橋公社出資金	18,035,000	13,618,000	4,417,000
825-00 一般国道維持費補助	5,000	5,000	0	12 有料道路整備等資金 贷付金	25,274,000	19,839,000	5,435,000
825-00 地方道改修費補助	18,643,000	16,409,000	2,234,000	959-00 一般有料道路整備資金 贷付金	16,539,000	14,060,000	2,479,000
825-00 地方道維持費補助	12,001,600	13,401,600	△ 1,400,000	959-00 都市高速道路整備資金 贷付金	8,535,000	5,579,000	2,956,000
815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	60,400	86,400	△ 26,000	959-00 沿道整備資金 贷付金	200,000	200,000	0
204-00 道路事業調査費	73,000	76,000	△ 3,000	13 附 帯 工 事 費	31,491,000	30,814,000	677,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	1,065,400	1,068,000	△ 2,600	204-00 附 帯 工 事 費	30,398,000	29,780,000	618,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,170,000	1,124,000	46,000	204-00 道路附属物等復旧費	1,068,000	1,009,000	59,000
825-00 土地区画整理事業費補助	3,708,000	3,033,000	675,000	959-00 精 算 還 付 金	25,000	25,000	0
825-00 街路事業費補助	7,350,000	7,334,000	16,000	14 受 託 工 事 費	44,933,000	36,554,000	8,379,000
204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0	954-00 受 託 工 事 費	44,923,000	36,544,000	8,379,000
825-00 街路交通調査費補助	20,000	20,000	0	959-00 精 算 還 付 金	10,000	10,000	0
204-00 建設機械整備費	42,000	40,000	2,000	15 道路事業工事諸費	71,543,676	63,660,972	7,882,704
825-00 道路交通情勢調査費補助	0	5,000	△ 5,000	201-02 職員 基本 給	29,113,300	28,578,805	534,495
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-03 職員諸手当	13,665,918	13,384,065	281,853	133-09 自動車重量税	11,946	111,258	688
201-04 超過勤務手当	5,416,722	5,302,952	113,770	205-14 用地事務委託費	55,839	55,839	0
201-05 常勤職員給与	670,761	647,487	23,274	205-16 国家公務員等共済組合負担金	6,596,038	6,037,499	558,539
201-05 非常勤職員手当	16,077	15,793	284	135-16 国有資產所在市町村交付金	177,501	170,508	6,993
201-05 休職者給与	13,092	14,566	△ 1,474	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
141-05 公務災害補償費	101,644	98,855	2,789	16 事務費	531,324	481,028	50,296
201-05 退職手当	11,494,547	5,173,493	6,321,054	122-08 職員旅費	30,291	30,291	0
151-05 児童手当	35,160	39,550	△ 4,390	123-09 庁費	56,715	56,715	0
209-06 諸謝金	135,747	136,607	△ 860	959-18 賠償償還及払戾金	2,918	2,935	△ 17
202-08 日額旅費	813,240	813,240	0	959-20 国有特許発明補償費	82	65	17
202-08 赴任旅費	182,214	182,214	0	306-22 一般会计へ繰入	438,918	388,662	50,256
203-09 庁費	38,771	38,771	0	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,400	2,360	40
203-09 用地処理事務費	107,303	107,303	0	19 予備費(959-...)	2,497,000	2,214,000	283,000
203-09 工事雑費	2,465,117	2,419,428	45,689	歲出合計	2,185,963,400	2,195,798,300	△ 9,834,900
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費有料道路整備等資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道 路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	110,920,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	13,020,000	97,900,000	一般国道神奈川1号金港橋ほか60箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか42箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	6,113,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,595,000	4,518,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	16,803,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,471,000	13,332,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	22,906,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,244,000	18,662,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	8,110,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	2,100,000	6,010,000	一般国道36号入江高架橋(その2)ほか5箇所及び道道名寄遠別線名母トンネルの改築工事並びに一般国道5号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地方道改修費補助	671,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	362,000	309,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	3,600,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	51,847,000	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,192,000	50,655,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	890,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	890,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	265,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	132,500	132,500	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	560,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	220,000	340,000	一般国道331号港川橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	2,000,000	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	1,000,000	1,000,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄土地区画整理事業費補助	270,000	昭和59年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	270,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
道路改築附帯工事	11,576,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	2,776,000	8,800,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道神奈川1号金港橋ほか10箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため日本道路公団等からの委託に係る山陽自動車道倉敷福山道路ほか3箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	32,800,000	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事(目) 受託工事	11,900,000	20,900,000
建設省所管道路整備特別会計昭和59年度政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 121(6箇月)75(9箇月)4(6箇月)10,319	26,975,854
行政職俸給表(一)	外 外 121(6箇月)75(9箇月)4(6箇月)8,679	2	43	240	1,485	3,748	1,716	724	外 1964721	22,301,811
行政職俸給表(二)	1,594	53	432	948	143	18	-	4,572,603
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	97,679
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	3,761
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 19648,679	2	43	240	1,485	3,748	1,716	724	外 1964721	22,301,811
課長補佐	54	54
係	149	39	110
主	67	44	23
事務所長	76	2	42	32
事務所副所長	146	1	144	1
同課長	551	29	515	7
同係長	1,420	1,363	57
710 建設省所管 道路整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,311	1,094	217
同出張所長	293	32	256	5
同出張所係長	868	771	97
同出張所主任	292	262	30
建設専門官	64	64
用地官	78	75	3
建設監督官	299	294	5
工事検査官	9	3	6
専門職	218	181	37
技術職員	47	47
一般職員	19642,737	1,292	724	1964721
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,594	53	432	948	143	18	-	4,572,603
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	97,679
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	3,761
道路整備特別会計

(1) 昭 和 59 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,240,838,000	1,015,226,000	213,997,000	11,615,000	1 事業費には、(項)道路事業工事費のうち66,150,599 千円及び(項)事務費のうち511,401 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,682,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の684,600 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,731,000 千円のほか償還金収入6,884,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	221,032,000	190,696,000	30,336,000	0
街 路 事 業 費	382,740,000	382,740,000	0	0
北海道街路事業費	28,640,000	28,640,000	0	0
建設機械整備費	7,969,000	6,475,000	1,494,000	0
北海道建設機械整備費	4,849,000	4,274,000	575,000	0
離島道路事業費	24,975,000	24,975,000	0	0
沖縄道路事業費	71,281,000	71,281,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	123,398,000	123,398,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	25,274,000	25,274,000	0	0
合 計	2,130,996,000	1,872,979,000	246,402,000	11,615,000
(2)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,267,855,000	1,046,784,000	212,201,000	8,870,000	1 事業費には、(項)道路工事諸費のうち58,555,895 千円及び(項)事務費のうち461,105 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の24,487,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の638,700 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,591,000 千円のほか償還金収入5,279,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	222,024,000	192,276,000	29,748,000	0
街 路 事 業 費	391,605,000	391,605,000	0	0
北海道街路事業費	29,431,000	29,431,000	0	0
建設機械整備費	8,030,000	6,512,000	1,518,000	0
北海道建設機械整備費	4,867,000	4,287,000	580,000	0
離島道路事業費	24,975,000	24,975,000	0	0
沖縄道路事業費	71,932,000	71,932,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	105,659,000	105,659,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	19,839,000	19,839,000	0	0
合 計	2,146,217,000	1,893,300,000	244,047,000	8,870,000
(3) 昭 和 57 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,279,777,000,000	1,278,699,439,000	1,298,657,446,986	1,278,572,492,947	1,066,037,710,641	207,111,147,322	14,628,205,752	1,287,777,063,715	9,204,570,768
北 海 道 道 路 事 業 費	222,097,000,000	221,801,400,000	221,801,400,000	221,504,955,846	192,081,259,253	29,551,964,438	0	221,633,223,691	128,267,845
街 路 事 業 費	395,216,000,000	395,216,000,000	405,566,079,041	396,759,155,457	397,475,878,774	0	852,074,267	398,327,953,041	1,568,797,584
北 海 道 街 路 事 業 費	29,683,000,000	29,683,000,000	29,683,000,000	29,682,999,440	29,683,000,000	0	0	29,683,000,000	560
建 設 機 械 整 備 費	8,086,000,000	8,065,764,000	8,074,285,583	8,044,384,479	6,602,890,574	1,985,608,841	0	8,588,499,415	544,114,936
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,838,000,000	4,834,900,000	4,834,900,000	4,826,830,052	4,251,344,162	581,301,740	0	4,832,645,902	5,815,850
離 島 道 路 事 業 費	24,315,000,000	24,315,000,000	24,653,433,250	24,443,544,039	24,420,100,000	0	63,333,250	24,483,433,250	39,889,211
沖 縄 道 路 事 業 費	70,586,000,000	70,578,291,000	74,255,843,099	72,085,219,683	72,391,372,000	0	196,552,099	72,587,924,099	502,704,416
日本道路公団等事業助成費	84,228,000,000	84,228,000,000	84,228,000,000	84,106,686,804	84,106,688,062	0	0	84,106,688,062	1,258
有料道路整備等資金貸付金	18,915,000,000	18,915,000,000	20,244,800,000	18,863,350,000	18,905,350,000	0	0	18,905,350,000	42,000,000
国土総合開発事業調整費	0	0	3,070,080,000	3,070,080,000	2,998,580,000	71,500,000	0	3,070,080,000	0
合 計	2,137,741,000,000	2,136,336,794,000	2,175,069,267,959	2,141,959,698,747	1,898,954,173,466	239,301,522,341	15,740,165,368	2,153,995,861,175	12,036,162,428
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には24,714,000,000円、最終計画には24,415,300,000円、算現額には24,139,603,415円、一般会計より受入には24,139,603,415円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には618,600,000円、最終計画には610,891,000円、算現額には610,891,000円、実績には609,972,000円、一般会計より受入には609,972,000円)を含む。2 最終計画は、当初計画から補正修正減少額1,404,206,000円を差し引いたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額3,070,080,000円及び前年度からの繰越額35,662,393,959円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	911,633,057911,633,057	921,858,272921,858,272	△10,225,215△10,225,215
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	722,951,446	734,720,837	△11,769,391	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
716 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 项 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,862,359	11,341,202	2,521,157	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,862,359	11,341,202	2,521,157
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	123,516,950	123,053,162	463,788	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	123,516,950	123,053,162	463,788
0400-00電気事業者等工事費負担金収入	11,583,302	11,552,471	30,831	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00電気事業者等工事費負担金収入	11,583,302	11,552,471	30,831
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	11,583,302	11,552,471	30,831
0600-00附带工事費負担金収入	5,979,000	6,481,000	502,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0601-00附带工事費負担金収入	5,979,000	6,481,000	502,000
0700-00受託工事納付金収入	31,088,000	32,959,000	1,871,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 收 入0901-00 雑 收 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	1,540,000	660,000	880,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,112,000	1,090,600	21,400
346,300	325,900	20,400	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5,400	4,600	800	最近までの収入実績を基礎として算出
100	100	0	同
106,400	116,700	10,300	同
1,100	500	600	同
652,700	642,800	9,900	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	406,270,000	419,030,000	△ 12,760,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
718 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	73,580,770	75,346,353	△ 1,765,583	(1) 中小河川寝屋川ほか653河川(うち新規着工7河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事費3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和58年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川75河川(うち新規着工2河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	94,975,083	96,223,985	△ 1,248,902	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,273,493	6,002,372	271,121	(4) 北上川湯田ダムほか19ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 荒川荒川ダムほか80の多目的ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 浅川浅川ダムほか52の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手9ダム)(3) 床木川床木ダムほか29の治水ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(4) 黑川黒川ダムほか22の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 赤川荒沢ダムほか16ダムの環境整備事業(6) 雄物川皆瀬ダムほか38ダムの改良工事(7) 岩木川飯詰ダムほか21ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 愛別川愛別ダムほか3の多目的ダムの建設工事(2) 当別川当別ダムほか3の多目的ダムの実施計画調査(3) 佐幌川佐幌ダムほか2の治水ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(4) 汐泊川矢別ダムの改良工事「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川奈良俣ダムほか9ダム及び4堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 利根川戸倉ダムほか2ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	33,554,014	33,274,225	279,789
720 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	161,103,880	164,608,400	△ 3,504,520	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか7地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和58年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,386,200	8,406,640	△ 20,440	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	723,000	716,000	7,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	117,000	126,000	△ 9,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,224,000	6,245,800	△ 21,800	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	827,440	814,350	13,090	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査等(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,696,000	6,194,000	498,000
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	29,163,395	31,051,722	1,888,327
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	77,981,480	67,810,526	10,170,954
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	193,359	210,593	17,234
19 予備費	予備費	778,000	740,600	37,400
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0701-00 受託工事納付金
收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金
收入	31,088,000	32,959,000	△ 1,871,000
0101-00 一般会計より受
入	0800-00 前年度剩余金受
入
0101-01 一般会計より受
入	722,951,446	734,720,837	△ 11,769,391	0801-00 前年度剩余金受
入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受
入	1,540,000	660,000	880,000
0201-00 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	1,112,000	1,090,600	21,400
0201-01 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	13,862,359	11,341,202	2,521,157	0901-01 公務員宿舍貸付
料	346,300	325,900	20,400
0300-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付
料	5,400	4,600	800
0301-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-03 機 械 貸付 料	100	100	0
0301-01 地方公共団体工
事費負担金收入	123,516,950	123,053,162	463,788	0901-04 不用物品売払収
入	106,400	116,700	△ 10,300
0400-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	1,100	500	600
0401-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	652,700	642,800	9,900
0401-01 電気事業者等工
事費負担金收入	11,583,302	11,552,471	30,831	歳 入 合 計	911,633,057	921,858,272	△ 10,225,215
0600-00 附帯工事費負担
金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担
金收入	01 河 川 事 業 費	406,270,000	419,030,000	△ 12,760,000
0601-01 附帯工事費負担
金收入	5,979,000	6,481,000	△ 502,000	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	145,247,000	155,619,000	△ 10,372,000
0700-00 受託工事納付金
收入	204-00 直 輔 河 川 激 甚 災 害 对
策特別緊急事業費	22,452,000	21,160,000	1,292,000
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	27,302,000	26,665,000	637,000	825-00 河川修繕費補助	118,000	118,000	0
204-00 直轄河川環境整備事業費	5,203,000	5,596,000	393,000	03 河川総合開発事業費	94,975,083	96,223,985	△ 1,248,902
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	3,771,000	3,879,000	108,000	204-00 直轄堰堤維持費	8,925,649	8,168,115	757,534
204-00 河川事業調査費	2,038,000	2,363,000	325,000	204-00 河川総合開発事業調査費	2,293,000	2,424,000	△ 131,000
825-00 河川改修費補助	87,564,000	90,321,000	2,757,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	850,000	803,000	47,000
825-00 都市河川改修費補助	68,295,000	68,780,000	485,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	12,346,000	14,480,000	△ 2,134,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	29,303,000	27,980,000	1,323,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	469,000	486,000	△ 17,000
825-00 準用河川改修費補助	4,140,000	4,265,000	125,000	825-00 河川総合開発事業費補助	50,126,754	49,318,160	808,594
825-00 河川修繕費補助	1,308,000	1,258,000	50,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	14,108,000	14,391,730	△ 283,730
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	9,647,000	11,144,000	1,497,000	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	147,000	150,000	△ 3,000
02 北海道河川事業費	73,580,770	75,346,353	1,765,583	825-00 堰堤改良費補助	1,191,120	966,980	224,140
204-00 直轄河川改修費	42,603,000	44,283,000	1,680,000	825-00 堰堤修繕費補助	194,560	181,000	13,560
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	3,576,000	3,364,000	212,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,324,000	4,855,000	△ 531,000
204-00 直轄河川維持修繕費	2,742,000	2,630,000	112,000	04 北海道河川総合開発事業費	6,273,493	6,002,372	271,121
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,134,000	1,202,000	68,000	204-00 直轄堰堤維持費	1,027,560	702,770	324,790
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	615,000	628,000	13,000	204-00 河川総合開発事業調査費	94,000	94,000	0
204-00 河川事業調査費	251,000	251,000	0	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	50,000	44,000	6,000
825-00 河川改修費補助	18,600,436	18,957,103	356,667	825-00 河川総合開発事業費補助	4,649,308	2,851,185	1,798,123
825-00 都市河川改修費補助	3,551,334	3,523,250	28,084	825-00 治水ダム建設事業費補助	436,625	2,288,417	△ 1,851,792
825-00 準用河川改修費補助	390,000	390,000	0	825-00 堰堤改良費補助	16,000	10,000	6,000