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542 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
國際研究拠点形成促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術振興調整費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能測定調査委託費研究振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費最先端研究開発戦略的強化費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定先端大型研究施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
544 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力基礎基盤研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測システム研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費原 子 力 試 驗 研 究 費のうち試 驗 研 究 費原 子 力 試 驗 研 究 費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備費ス ポ 一 ツ 振 興 施 設 費公立 文 教 施 設 整 備 費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
546 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	(項) 日本芸術院施設費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費及び京都国立近代美術館施設整備費に限る。)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金史跡等購入費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成22年度
(千円)	平成23年度
以 降(千円)	事 由
文部科学本省	放送大学学園施設整備費補助	657,818	平成22年度	平成22年度
及び平成23年度	(項) 生涯学習振興費
(目) 放送大学学園施設整備費補助金	263,127	394,691	放送大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
義務教育教科書購入	29,462,000	平成22年度	平成22年度
及び平成23年度	(項) 初等中等教育等振興費
(目) 教科書購入費	20,022,000	9,440,000	平成23年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成23年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	49,004,602	平成22年度	平成22年度
以降3箇年度以内	(項) 研究 振興費
(目) 特定先端大型研究施設運営費等補助金	16,500,177	32,504,425	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設運営等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	6,026,265	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	1,896,995	4,129,270	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測システム研究開発費補助	3,263,638	平成22年度	平成22年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測システム研究開発費補助金	355,697	2,907,941	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	26,196,496	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	1,968,324	24,228,172	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	2,030,107	平成22年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	2,030,107	南極地域観測用航空機及び船舶の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
550 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	2,093,882	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	192,161	1,901,721	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	5,362,853	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	1,613,761	3,749,092	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	13,703,000	平成22年度	平成22年度及び平成23年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	5,481,000	8,222,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成22年度(千円)	平成23年度以降(千円)
文 化 庁	電子計算機等借入れ	23,343	平成22年度	平成22年度以降5箇年度以内	(項) 科学技术政策研究所(目) 電子計算機等借料(項) 日本学士院(目) 電子計算機等借料(項) 文化振興基盤整備費(目) 情報処理業務庁費	3,464	19,879	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	211,200	平成22年度	平成22年度以降4箇年度以内	2,433	17,817
1,031	2,062
52,800	158,400	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するためのがあるため
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
政 務 調 查 官	1
秘 書 官	1
一 般 職	外 30(6 簡月)内 41(6 簡月)1,737	6,898,747
指 定 職 俸 給 表	26	287,712
事 務 次 官	1
文 部 科 学 審 議 官	2
官 房 長、局 長	8
国 際 統 括 官	1
総 括 審 議 官	1
部 長、局 次 長	3
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	9
行政職 俸 給 表(一)	外 30内 411,679	15	62	81	126	282	内 16216	178	内 18477	225	外 30内 717	6,477,055
課 長	62	15	45	2
室 長	111	1	73	37
課 長 補 佐	内 16516	53	249	内 16214
係 長	内 18719	178	内 18405	136
主 任	105	72	33
所 長	1	1
554 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	92	16	6	35	33	2
一般職員	30773	56	3077
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	2	5	16	-	-	79,804
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,624
専門スタッフ職俸給表
専門職	8	8	-	-	50,552
文部科学本省所辖機関
一般職	218	982,249
国立教育政策研究所
一般職	155	713,011
指定職俸給表	2	20,412
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	89	-	-	2	17	35	7	10	17	1	-	374,987
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	25	9	16
主任	1	1
専門職	49	17	27	5
一般職員	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	64	-	30	16	15	3	-	317,612
部長等研究員	61	30	16	15
研究員	3	3
科学技术政策研究所
一般職	52	230,244
指定職俸給表
所長	1	11,028
行政職俸給表(一)	36	-	1	2	3	11	7	8	3	1	-	154,708
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
専門職	26	1	1	11	6	7
一般職員	1	1
研究職俸給表	15	-	2	5	4	4	-	64,508
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	38,994
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
556 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	3	3
文化庁
一般職	内 7(6簡月)237	1,024,009
文化庁共通費
一般職	内 7(6簡月)230	1,001,163
指定職俸給表	6	63,612
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内 5151	1	7	8	12	29	内 119	15	内 351	8	内 11	612,990
課長	10	1	7	2
室長	9	6	3
課長補佐	26	6	13	7
係長	内 362	15	内 347
主任	4	4
専門職	内 135	3	16	内 112	4
一般職員	内 15	4	内 11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	10,108
研究職俸給表	内 270	-	30	14	内 219	7	-	308,292
部長等研究員	内 263	30	14	内 219
研究員	7	7
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スタッフ職価給表
専門職	1	1	-	-	6,161
日本芸術院
一般職	7	22,846
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	19,412
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,434
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 22 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号予定经費要求書
区分	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	27,556,099,212	28,571,959,314	△1,015,860,102
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	20,274,779,012	19,545,112,967	729,666,045
03生活保護費	2,238,819,764	2,162,241,140	76,578,624
04社会福祉費	3,804,447,158	3,871,459,268	△67,012,110
05保健衛生対策費	424,918,041	1,192,155,330	△767,237,289
06雇用労災対策費	336,317,001	1,273,100,927	△936,783,926
計	27,079,280,976	28,044,069,632	△964,788,656
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	112,510,542	117,397,097	△4,886,555
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	35,073,127	39,247,805	△4,174,678
40(公共事業関係費)
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	46,985,000	72,844,000	△25,859,000
50経済協力費	8,624,044	9,766,316	△1,142,272
60中小企業対策費	0	3,269,842	△3,269,842
95その他の事項経費	273,625,523	285,364,622	△11,739,099
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	88,350,998	84,400,107	3,950,891	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	450,608	258,905	191,703	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	420,101	397,602	22,499	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	4,111,084	3,902,016	209,068	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	357,643	355,474	2,169	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の運用等
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	558,232	852,215	293,983	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計及び特定独立行政法人に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	430,333	829,532	399,199	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	2,537,879	126,334,500	123,796,621	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	345,812	116,642	229,170	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
004 医療従事者等確保対策費	95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,876,641	6,310,461	433,820	1「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2看護師養成所運営費等の都道府県に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	19,611,634	20,089,355	△ 477,721	3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	1,203,959	3,168,915	△ 1,964,956	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	386,359	466,768	△ 80,409	2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
95 医療安全確保の推進に必要な経費	178,203	142,599	35,604	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	43,681,522	45,972,086	△ 2,290,564	医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
011 独立行政法人国立病院機構施設整備費	05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,120,686	3,217,203	△ 96,517	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
171 独立行政法人国立がん研究センター運営費	05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	8,802,905	0	8,802,905	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
172 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	520,136	0	520,136	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設等の整備費の同機構に対する一部補助
173 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	5,901,571	0	5,901,571	独立行政法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
562 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
174 独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,595,334	0	4,595,334	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
175 独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	1,618,342	0	1,618,342	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
176 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	8,454,975	0	8,454,975	独立行政法人国立国際医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	742,491	0	742,491	独立行政法人国立国際医療研究センターが施行する研修施設等の整備費の同センターに対する補助
178 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	5,008,265	0	5,008,265	独立行政法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
179 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,459,433	0	3,459,433	独立行政法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	28,430,000	23,584,309	4,845,691	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 特定疾患等対策費	13 結核に関する試験研究に必要な経費	473,380	481,478	8,098	2 「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3 「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等5 新型インフルエンザの予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄
95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	481,793	847,600	365,807	結核に関する試験研究費の財団法人結核予防会に対する補助
05 特定疾患等対策に必要な経費	5,700,804	5,859,842	159,038	1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体への委託6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託
13 特定疾患の治療研究に必要な経費	27,544,204	26,063,307	1,480,897	スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助
564 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	1,298,540	1,409,673	△ 111,133	1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
05 移植医療推進事業に必要な経費	2,541,231	2,274,771	266,460	心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び腸帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 移植医療の推進に必要な経費	48,954	25,438	23,516	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,586,616	1,886,616	△ 300,000	被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	150,715,903	148,893,481	1,822,422	1 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」第3条の規定による原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援を行う事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託5 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,155,970	2,209,858	△ 53,888	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	965,751	1,011,018	△ 45,267	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等
95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,581,129	4,887,080	△ 3,305,951	2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救济対策事業の地方公共団体への委託
1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「薬事法」に基づく
(1) 医薬品等の承認審査
(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価
3 一般社団法人未承認薬等開発支援センターの基金の造成に要する経費の同センターに対する未承認薬等審査迅速化臨時特例交付金の交付
重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「薬事法」に基づく
(1) 医薬品及び医療機器の国家検定
(2) 医薬品等の取締検査
3 エイズ訴訟等における和解の履行
4 医薬品の副作用等による健康被害の救济業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等
5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
566 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	180,213	248,840	△ 68,627	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業に要する経費の社団法人日本病院薬剤師会等に対する補助
019 血液製剤対策費	05 血液製剤対策に必要な経費	987,750	1,135,590	△ 147,840	1 日本赤十字社に対する(1) 献血者健康増進事業(2) 献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
020 重要医薬品供給確保対策費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	79,143	101,973	△ 22,830	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
021 医薬品等研究開発推進費	05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	2,073,575	135,317,318	△ 133,243,743	新型インフルエンザの予防に資する新型インフルエンザワクチン等及びガス壊疽等の血清の買上げ等
022 医療提供体制基盤整備費	05 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	1,197,744	88,659,397	△ 87,461,653	医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費及び設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
022 医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	40,758,629	357,516,585	△ 316,757,956	医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金必要な経費	442,553	569,739	△ 127,186	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	8,072,045,895	7,718,461,882	353,584,013	1 「健康保険法」及び「船員保険法」の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等1 「健康保険法」、「船員保険法」及び「国民健康保険法」の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	81,691,967	115,012,549	△ 33,320,582	1 「健康保険法」、「船員保険法」及び「国民健康保険法」の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等
026 医療費適正化推進費	04 医療費適正化の推進に必要な経費	2,208,710	2,702,504	△ 493,794	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	29,792,892	49,669,836	△ 19,876,944	1 「国民健康保険法」の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2 「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付等
4,943,812	2,085,591	2,858,221	1 保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030保健衛生施設整備費	95地域における保健医療体制の確保に必要な経費	79,611	90,025	10,414	2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,229,000	735,000	494,000	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
031健康増進対策費	05健康増進対策に必要な経費	15,822,331	35,350,835	19,528,504	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95健康増進に必要な経費	1,266,356	4,140,971	2,874,615	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助等
032健康危機管理推進費	05保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	159,805	198,299	38,494	2「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95健康危機管理の推進に必要な経費	57,383	73,680	16,297	1健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
033食品等安全確保対策費	95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,899,722	2,042,926	143,204	1保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
034水道安全対策費	95水道の安全確保に必要な経費	100,575	100,813	238	1食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
1水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
2「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	46,982,180	72,841,000	△ 25,858,820	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
036 麻薬・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	1,097,574	930,510	167,064	1 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担2 「あへん法」に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	292,118	336,208	△ 44,090	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	656,087	526,042	130,045	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,229,016	1,193,399	35,617	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	935,550	1,025,246	△ 89,696	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 生活衛生営業指導費等の都道府県等に対する一部補助等3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	274,158	682,384	△ 408,226	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	603,610	798,708	△ 195,098	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
570 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別会計へ繰入	06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別会計労働定へ繰入れに必要な経費	370,628	401,069	△ 30,441	「労働者災害補償保険法」の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労働定への繰入れ
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,725	1,908	1,817	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	453,564	463,335	△ 9,771	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
048 高齢者等雇用安定・促進費	06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	25,720,120	322,319,467	△ 296,599,347	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給5 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託6 旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費等の地方公共団体に対する一部補助1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づく職業紹介事業等の企画及び立案並びに普及啓発2 高齢者等雇用環境整備事業の民間団体等への委託等
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	857,224	760,922	96,302
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	301,039,500	239,513,500	61,526,000	「雇用保険法」の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への線入れ
052 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,348,472	703,350,969	700,002,497	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
053 若年者等職業能力開発支援費	95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	14,359	14,714	355	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,768,720	3,783,067	1,014,347	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
054 障害者等職業能力開発支援費	95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	29,121	34,086	4,965	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,065,836	3,304,083	238,247	1「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担2障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託
055 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,721,456	2,775,862	54,406	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託等
95 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	868,191	872,768	4,577	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
572 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	133,099	231,030	△ 97,931	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
057 地域子育て支援対策費	04 地域子育て支援対策に必要な経費	36,100,000	164,243,397	△ 128,143,397	次世代育成支援対策の推進に必要な事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
058 保育所運営費	95 地域子育て支援の推進に必要な経費	93,692	133,436	△ 39,744	地域子育て支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 保育所運営に必要な経費	353,361,619	340,101,596	13,260,023	「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する保育所における保育費用の一部負担
95 保育サービスの推進に必要な経費	25,585	26,100	△ 515	保育サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
059 児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入	04 児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入れに必要な経費	1,514,767,026	252,300,130	1,262,466,896	1 「児童手当法」に基づく児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定(仮称)への繰入れ
2 「児童手当法」及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(仮称)に基づく子ども手当(仮称)の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定(仮称)への繰入れ
060 児童虐待等防止対策費	04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	85,933,671	84,390,184	1,543,487	1 「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担
2 「売春防止法」第40条第1項及び第2項並びに「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第28条の規定による都道府県が支弁する
組織	項	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	77,379	77,609	△ 230	(2) 一時保護所における保護費等の一部負担3 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費の地方公共団体に対する一部補助4 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費の一部負担2 「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する結核児童に対する療育の給付費の一部負担3 母子保健医療対策等総合支援事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発1 「母子及び寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭、寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2 「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当等(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担
062 母子家庭等対策費	04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	176,413,246	170,001,240	6,412,006
組織	項目	事項	平成22年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
063 児童福祉施設整備費	95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	3,493	4,148	△ 655	3 母子家庭等対策総合支援事業費の地方公共団体に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託母子家庭等の自立支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
064 生活保護費	04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	5,033,000	5,033,000	0	次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
065 地域福祉推進費	03 生活保護に必要な経費	2,238,819,764	2,162,241,140	76,578,624	1 「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費の一部負担2 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第14条の規定により、地方公共団体が支弁する生活支援給付金等の各給付金の一部負担3 「生活保護法」の施行状況の監査指導の地方公共団体への委託要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等
066 災害救助等諸費	04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	24,000,000	132,353,880	△ 108,353,880
95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	643,932	734,769	△ 90,837	地域における要援護者の福祉の向上を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 災害救助等に必要な経費	721,500	721,500	0	1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担2 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 都道府県が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等の一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け