Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月１９日 １６:３０現在）

・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4件（一関市、奥州市）

地すべり 1件（一関市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1件（湯沢市）

<福島県>（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

※TEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施するとともに、18日までに点検を完了した土砂災害危険箇所2,035箇所のうち、応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、必要な応急対応について助言(6月15日～)

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

※岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞3箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路で通水を開始(6月19日～)

・迫川 浅布地区及び小川原地区:排水路掘削工事に着手(6月19日～)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月19日 17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月19日 17:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス:復旧済み(6月14日)
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月19日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	456戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	525戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月19日 16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月19日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月１９日 １４：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・18区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月19日16:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸（架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月19日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 3 5
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 2 3
文化財等	2 3
計	4 0 6

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月19日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水田の損壊による水稻の倒伏等	(調査中)	岩手県、宮城県、秋田県
農地、農業用施設	農地の損壊(調査中)農業用施設の損壊(調査中)	106箇所376箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
畜産関係	畜産農家の断水(給水車等で対応中)	66戸	岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃(調査中)治山施設(調査中)林道施設(調査中)林産施設等(調査中)山村体験交流施設(調査中)	82箇所8箇所398箇所83箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設(調査中)	5箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月19日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	97

## （８）その他

·国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月19日8:00現在)

・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月19日8:00現在)

・公園施設 4施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月19日8:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況
を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。
⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 9,100 名、車両約 2,200 両、航空機約 290 機（6 月 18 日時点）

## （7） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊185隊)が出動、救出・救助活動等を実施
・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒忒势力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 44 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）
## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）
・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基
本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（6月16日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

389 班 925 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った3,171件のうち、危険判定は207件、要注意判定は591件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ:6月19日16:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）
・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日,19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月19日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中

（２）放送関係（総務省調べ：６月１９日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：６月１９日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）

（４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ64名）派遣（6月14日～）（6月19日12:00現在）

（５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応
・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 昭 和 59 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和59年度特別会計予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

15

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和59年度特別会計予算参照書

昭和59年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

773
## 昭和59年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
1
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
21
21
21
22
22
25
26
27
27
28
28
31
34
36
36
37
38
アルコール専売事業	38	印刷局	52
輸出保険	39	大蔵省及び建設省所管	52
機械類信用保険	39	特定国有財産整備	52
特許	39	文部省所管	52
運輸省所管	40	国立学校	52
自動車損害賠償責任再保険	40	厚生省所管	52
港湾整備	41	厚生省所管	52
自動車検査登録	43	船員保険	52
空港整備	43	国立病院	52
郵政省所管	44	国民年金	53
郵政事業	44	農林水産省所管	53
郵便貯金	45	食糧管理	53
簡易生命保険及郵便年金	45	国有林野事業	53
労働省所管	46	特定土地改良工事	53
労働保険	46	運輸省所管	54
建設省所管	47	港湾整備	54
道路整備	47	自動車検査登録	54
治水	48	空港整備	54
都市開発資金融通	50	郵政省所管	54
丙号線越明許費	52	郵政事業	54
大蔵省所管	52	労働省所管	54
造幣局	52	労働保険	54
道 路 整 備	55	郵 政 省 所 管	64
治 水	55	郵 政 事 業	64
都市開発資金融通	56	簡易生命保険及郵便年金	64
丁号国庫債務負担行為	57	労 働 省 所 管	64
労 働 保 険	64
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	57	建 設 省 所 管	65
道 路 整 備	65
電源開発促進対策	57	治 水	67
大 蔵 省 所 管	57
造 幣 局	57
印 刷 局	57
大蔵省及び建設省所管	58
特定国有財産整備	58
文 部 省 所 管	58
国 立 学 校	58
厚 生 省 所 管	58
国 立 病 院	58
農 林 水 産 省 所 管	58
食 糧 管 理	58
国 有 林 野 事 業	59
特 定 土 地 改 良 工 事	59
運 輸 省 所 管	62
港 湾 整 備	62
空 港 整 備	63
甲号歳入歳出予定計算書 147 予算定員及び俸給額表 197
予算定員及び俸給額表 150 厚 生 省 所 管 211
地 震 再 保 険 厚 生 保 険 211
甲号歳入歳出予定計算書 155 甲号歳入歳出予定計算書 211
予算定員及び俸給額表 158 健 康 勘 定 211
大蔵省、通商産業省及び 161 日 雇 健 康 勘 定 215
労働省所管 161 年 金 勘 定 219
石炭並びに石油及び石油 161 児 童 手 当 勘 定 223
代替エネルギー対策 161 業 務 勘 定 228
石 炭 勘 定 161 丙号線越明許費要求書 234
石油及び石油代替エ 169 予算定員及び俸給額表 235
ネルギー勘定 169 船 員 保 険 249
予算定員及び俸給額表 176 甲号歳入歳出予定計算書 249
大蔵省及び建設省所管 179 丙号線越明許費要求書 256
特 定 国 有 財 産 整 備 179 予算定員及び俸給額表 257
甲号歳入歳出予定計算書 179 国 立 病 院 263
丙号線越明許費要求書 183 甲号歳入歳出予定計算書 263
丁号国庫債務負担行為要 求書 184 病 院 勘 定 263
文 部 省 所 管 185 療 養 所 勘 定 271
国 立 学校 185 丙号線越明許費要求書 277
甲号歳入歳出予定計算書 185 丁号国庫債務負担行為要 求書 278
丁号国庫債務負担行為要 求書 196 予算定員及び俸給額表 279
あへん297農業共済再保険377甲号歳入歳出予定計算書297甲号歳入歳出予定計算書377予算定員及び俸給額表300再保険金支払基金勘定377国民年金303農業勘定380甲号歳入歳出予定計算書303家畜勘定384国民年金勘定303果樹勘定387業務勘定308園芸施設勘定390丙号線越明許費要求書313業務勘定393予算定員及び俸給額表396農林水産省所管321森林保険405食糧管理321甲号歳入歳出予定計算書405甲号歳入歳出予定計算書321予算定員及び俸給額表408国内米管理勘定321漁船再保険及漁業共済保険411国内麦管理勘定324甲号歳入歳出予定計算書411輸入食糧管理勘定328漁船普通保険勘定411農産物等安定勘定331漁船特殊保険勘定414輸入飼料勘定334漁船乘組員給与保険勘定417業務勘定338漁船再保険及漁業共済保険417調整勘定343漁業共済保険勘定420丙号線越明許費要求書347業務勘定423丁号国庫債務負担行為要求書348予算定員及び俸給額表426予算定員及び俸給額表349自作農創設特別措置435
甲号歳入歳出予定計算書 435 予算定員及び俸給額表 532
国有林野事業 445 特許 535
甲号歳入歳出予定計算書 445 甲号歳入歳出予定計算書 535
国有林野事業勘定 445 予算定員及び俸給額表 539
治山勘定 451 運輸省所管 541
丙号線越明許費要求書 456 自動車損害賠償責任再保 541
丁号国庫債務負担行為要求書 457 甲号歳入歳出予定計算書 541
予算定員及び俸給額表 458 保險勘定 541
特定土地改良工事 469 保障勘定 545
甲号歳入歳出予定計算書 469 業務勘定 548
丙号線越明許費要求書 475 予算定員及び俸給額表 551
丁号国庫債務負担行為要求書 476 港湾整備 557
予算定員及び俸給額表 481 甲号歳入歳出予定計算書 557
通商產業省所管 511 港湾整備勘定 557
アルコール専売事業 511 特定港湾施設工事勘定 564
甲号歳入歳出予定計算書 511 丙号線越明許費要求書 569
予算定員及び俸給額表 514 丁号国庫債務負担行為要求書 570
輸出保險 521 予算定員及び俸給額表 572
甲号歳入歳出予定計算書 521 自動車検査登録 583
予算定員及び俸給額表 525 甲号歳入歳出予定計算書 583
機械類信用保險 529 丙号線越明許費要求書 587
甲号歳入歳出予定計算書 529 丙号線越明許費要求書 587
予算定員及び俸給額表 588 甲号歳入歳出予定計算書 661
空港整備 591 労災勘定 661
甲号歳入歳出予定計算書 591 雇用勘定 666
丙号線越明許費要求書 600 徵収勘定 671
丁号国庫債務負担行為要求書 601 丙号線越明許費要求書 675
予算定員及び俸給額表 602 丁号国庫債務負担行為要求書 676
郵政省所管 615 予算定員及び俸給額表 677
郵政事業 615 建設省所管 693
甲号歳入歳出予定計算書 615 道路整備 693
丙号線越明許費要求書 622 甲号歳入歳出予定計算書 693
丁号国庫債務負担行為要求書 623 丙号線越明許費要求書 704
予算定員及び俸給額表 624 丁号国庫債務負担行為要求書 705
郵便貯金 643 予算定員及び俸給額表 709
甲号歳入歳出予定計算書 643 治水 715
簡易生命保険及郵便年金 649 甲号歳入歳出予定計算書 715
甲号歳入歳出予定計算書 649 治水勘定 715
保険勘定 649 特定多目的ダム建設工事勘定 727
年金勘定 653 丙号線越明許費要求書 733
丁号国庫債務負担行為要求書 656 丁号国庫債務負担行為要求書 735
労働省所管 661 予算定員及び俸給額表 747
労働保険 661 都市開発資金融通 767
甲号歳入歳出予定計算書	767
丙号線越明許費要求書	770
(參考)
コード番号について	773
昭 和 59 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 59 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５９年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管	アルコール専売事業
輸出保險
機械類信用保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和59年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和59年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財税法」第15条第2項の規定により昭和59年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計
国立学校
国立病院
有林野事業
特定土地改良工事
港湾整備
空港整備
道路整備
治水
特定多目的ダム建設工事勘定
(借入金の限度額)
第 7 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 11,521,878,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	1,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	29,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 24,400,000 療養所勘定 17,600,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」	227,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	70,800,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	25,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	157,900,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	477,200,000
都市開発計画資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	18,500,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	限度額
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	3,000,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	150,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
特許	「特許特別会計法」(仮称)	6,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	20,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	110,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、2,900,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和59年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他の各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	6,950,770千円
印刷局	28,854,401
国有林野事業	137,580,800
郵政事業	1,384,439,487
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 59 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付勘定における交通反則者納税の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
3資金運用部	郵便貯金等の受入金額の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計又は日本国有鉄道からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
5地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
7国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴	あへんの購入のため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
う売渡価格の変更による収入の増加
9 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
11 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
15 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
16 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
17 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
18 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務料の増加のため直接必要な経費
19 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への線入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への線入れに必要な経費
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入に必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該勘定への繰入れに必要な経費の増額

5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、郵政事業特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第21号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 12 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合には、第 1 票から第 3 票までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入れの項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
国有林野事業	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 9,700,000,000
輸出代金保険 9,200,000,000
為替変動保険 500,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,900,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 41,000,000
海外投資保険 720,000,000
輸出保証保険 1,000,000,000
保険金額の総額 410,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険法」
第 17 条 郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第 15 条の規定により昭和 59 年度において同会計に属する現金をもつ事業上必要な作業資産を保有する最高額は、39,300,000 千円とする。

第 18 条 昭和 59 年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般勘定において新たに発行される昭和 59 年度の国債(「昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用 3,600,000,000 千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第 5 条の規定による起債に応ずるための運用 367,940,000 千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第 3 条第 1 項第 6 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用 350,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、「社会福祉・医療事業団法」(仮称)の施行により、社会福祉事業振興会が社会福祉・医療事業団となった場合には、第 41 号左欄の「社会福祉事業振興会」とあるのは、「社会福祉・医療事業団」と読み替えるものとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	1,000,000千円	0千円
2 国 立 学 校 特 別 会 計	29,000,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	42,000,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	227,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	70,800,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	50,200,000
7 都市開発資金融通特別会計	18,500,000	0
(政 府 関 係 機 関)
8 日本 国 有 鉄 道	826,000,000	10,000,000
9 日本 電 信 電 話 公 社	5,000,000	65,000,000
10 国 民 金 融 公 庫	1,816,000,000	142,000,000
11 住 宅 金 融 公 庫	3,531,800,000	30,000,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
12 農 林 漁 業 金 融 公 庫	492,000,000千円	23,000,000千円
13 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,354,800,000	263,200,000
14 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	10,000,000	18,200,000
15 医 療 金 融 公 庫	34,800,000	0
16 環 境 衛 生 金 融 公 庫	216,200,000	0
17 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	85,800,000	10,000,000
18 日本 開 発 銀 行	818,000,000	0
19 日本 輸 出 入 銀 行	913,000,000	0
(公 団、 事 業 団 等)
20 日本 道 路 公 団	117,800,000	680,600,000
21 森 林 開 発 公 団	17,100,000	0
22 船 舶 整 備 公 団	18,400,000	0
23 首都 高速 道路 公 団	11,400,000	64,700,000
24 水 資 源 開 発 公 団	48,900,000	28,000,000
25 阪 神 高 速 道 路 公 団	8,400,000	48,000,000
26 日本 鉄 道 建 設 公 団	39,800,000	0
27 新 東 京 国 際 空 港 公 団	3,000,000	17,000,000
28 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	12,000,000	68,500,000
29 農 用 地 開 発 公 団	18,800,000	0
30 地 域 振 興 整 備 公 団	37,000,000	0
31 住 宅 · 都市 整 備 公 団	407,500,000	119,500,000
32 労 働 福 社 事 業 団	16,600,000	0
33 雇 用 促 進 事 業 団	6,000,000	0
34 年 金 福 社 事 業 団	778,200,000	0
35 金 属 鉱 業 事 業 団	4,000,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
36 公害防止事業団	47,400,000千円	0千円
37 中小企業事業団	4,800,000	27,000,000
38 社会福祉・医療事業団	50,200,000	0
39 帝都高速度交通営団	5,000,000	20,000,000
40 日本育英会	6,500,000	0
41 社会福祉事業振興会	26,200,000	0
42 海外経済協力基金	353,800,000	0
43 日本私学振興財団	21,700,000	21,700,000
44 電源開発株式会社	28,000,000	25,000,000
45 商工組合中央金庫	80,000,000	0
(地方公共団体)
46 地方公共団体	2,645,000,000	855,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第10号から第46号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。