Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	分析項目
Sr	Cs	γ
大気
降下物	利尻
酸性雨測定所	13.5.15
～13.7.5
13.7.6
～13.8.2	13.7.9
13.8.6	○	○	○
13.8.2
～13.8.30
13.8.31
～13.9.27	13.9.3
13.10.1	○	○	○
13.9.28
～13.10.25
13.10.25
～13.11.22
13.11.22
～13.12.20	13.10.29
13.11.26
13.12.25	○	○	○
佐渡
酸性雨測定所	13.5.30
～13.6.28
13.6.28
～13.7.27	13.7.2
13.7.31	○	○	○
13.7.27
～13.8.28
13.8.28
～13.9.27	13.8.30
13.10.1	○	○	○
13.9.27
～13.10.26
13.10.26
～13.11.30
13.11.30
～13.12.27	13.10.30
13.12.3	○	○	○
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	分析項目
Sr	Cs	γ
大気
降下物	隱岐
酸性雨測定所	13.4.26
～13.6.18
13.6.18
～13.7.24	13.7.3
13.8.3	○	○	○
13.7.24
～13.8.20
13.8.20
～13.9.18	13.8.23
13.10.24	○	○	○
13.9.18
～13.10.23
13.10.23
～13.11.12
13.11.12
～13.12.11	13.10.24
13.11.14
13.12.12	○	○	○
五島
酸性雨測定所	13.5.30
～13.7.3
13.7.3
～13.8.1	13.7.5
13.8.3	○	○	○
13.8.1
～13.8.31
13.8.31
～13.10.2	13.9.3
13.10.4	○	○	○
13.10.2
～13.11.1
13.11.1
～13.12.4
13.12.4
～14.1.4	13.11.5
13.12.6
14.1.7	○	○	○
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
Sr	Cs	γ
土壤	竜飛岬やすらぎ公園	0～5cm	13.9.26	13.9.27	2.1kg	○	○	○
5～20cm	13.9.26	13.9.27	4.5kg	○	○	○
岐阜伊自良湖	0～5cm	13.9.27	13.10.1	2.3kg	○	○	○
5～20cm	13.9.27	13.10.1	9.9kg	○	○	○
五島大宝簡易水道取水池	0～5cm	13.10.4	13.10.9	3.8kg	○	○	○
5～20cm	13.10.4	13.10.9	7.8kg	○	○	○
対馬け知ダム	0～5cm	13.10.11	13.10.15	3.5kg	○	○	○
5～20cm	13.10.11	13.10.15	6.9kg	○	○	○
陸水	竜飛岬増川川	13.9.26	13.9.27	260 L	○	○	○
岐阜伊自良湖	13.9.27	13.10.1	260 L	○	○	○
五島繁敷ダム	13.10.4	13.10.9	260 L	○	○	○
対馬日掛ダム	13.10.11	13.10.15	260 L	○	○	○

Sr：放射化学分析による $ {}^{90}Sr $ の定量

Cs：放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ \omega^{144}Ce $ の定量
### 3.2 調查 · 分析期間

試料採取（土壌，河川水）	平成13年9月26日～平成13年10月11日
試料調製	平成13年10月22日～平成14年2月19日
放射性ストロンチウム分析	平成13年12月13日～平成14年3月15日
放射性セシウム分析	平成13年12月13日～平成14年3月11日
γ線スペクトロメトリー	平成13年11月12日～平成14年2月27日

### 4. 試料採取及び試料調製

### 4.1 试料採取方法

文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

国設酸性雨測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っている、α・β線ダストモニターにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者によって採取、ビニール袋に梱包後、送付された。

## (2) 大気降下物

国設酸性雨測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤より、その管理者が2〜3ヶ月毎に採取、容器に入れ梱包後、送付された。

## (3) 土壤

採取場所から5～10カ所採取地点を設定した。採取地点の枯れ葉等を除き、採取器を採取地点に垂直に置き、掛矢で約5cmの深さまで打ち込んだ。スコップで採取器の外側の土壌を注意深く取り除いて採取器を回収し、土壌を二重にしたポリエチレン製袋に移し、バネ秤で重量をはかった。同じ採取地点で、同様に5～20cmの深さの土壌を採取した。

## (4) 河川水

バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、採
## 「科学技術政策」から「科学技術イノベーション政策」へ

## 科学技術イノベーション政策の推進

近年、新興国の台頭がめざましく、グローバル競争がより一層激化するなど、我が国を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中で、天然資源に乏しく、急速に少子高齢化が進展している我が国が今後とも経済的に成長、発展を続け、世界において中心的な地位を確保していくためには、これまで日本が蓄積してきた科学技術に関するインフラを戦略的に活用するとともに、イノベーションを創出するための関連政策と連動させ、「科学技術イノベーション政策」として一体的に推進し、我が国の競争力を維持、強化していくことが求められています。

## 今後の「地域科学技術の振興」の方向性

## 科学技術基本計画における地域科学技術の推移

第1期 基本計画

(平成8~12年度)

第2期 基本計画

(平成13~17年度)

第3期 基本計画

(平成18~22年度)

第4期基本計画

(平成23~27年度)

科学技术基本法

（平成7年制定）

地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり

①地域クラスターの形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

地域における科学技術振興のための環境整備

①地域における「知的クラスター」の形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

地域における科学技術の振興

## 地域イノベーション システムの構築

地域がその強みや特性を活かして、自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築する。

地域における科学技術の振興は、各地域の歴史や文化などを背景とした独自性のある研究・取組の推進により、地域の活性化を図ることを目的として取り組まれてきましたが、同時に我が国全体の科学技術の高度化・多様化にも大いに貢献してきました。

我が国全体で科学技術イノベーション政策の推進が求められる中で、地域がその強みや特性を活かして、自立的な科学技術イノベーション活動を展開する仕組みを構築し、国と地域が一体となって、科学技術の力で世界をリードすることが重要となっています。
# 平成19年度 食料・農業・農村の動向 平成20年度 食料・農業・農村施策

第169回国会（常会）提出
この文章は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項の規定に基づく平成19年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成20年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
# 平成19年度 食料・農業・農村の動向

第169回国会（常会）提出
## 目次

## 第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに …… 1
・ 食料、農業及び農村に関する主な施策 …… 2
トピックス —この1年の特徴的な動き — …… 3
1 食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発 …… 4
2 原油価格や穀物・大豆価格の高騰とその影響 …… 6
3 新潟県中越沖地震等による被害の発生 …… 8
4 4千億円を大きく超えた農林水産物・食品の輸出 …… 10
5 農業・農村地域の活性化を目指して …… 12
第Ⅰ章 特集 —農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成 — …… 15
第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化 …… 16
（1）農業構造と農業経営の動向 …… 16
（2）米政策改革の取組 —米価の下落とその対応 — …… 24
・ 米政策の経緯と現状 …… 26
（3）新たな経営所得安定対策の取組 …… 28
ア 対策の実施状況 …… 28
イ 対策の見直し …… 30
（4）農地の利用集積の促進 …… 32
ア 農地の利用集積の現状と課題 …… 32
イ 農地政策の展開方向 …… 36
（5）多様な農業経営の発展に向けた取組 …… 38
第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用 …… 44
（1）地球温暖化対策の加速化 …… 44
ア 地球温暖化による食料生産への影響 …… 44
イ 京都議定書と削減目標達成に向けた取組 …… 50
ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進 …… 52
エ バイオマス利活用の加速化 …… 55
（2）生物多様性の保全に向けた取組 …… 58
ア 生物多様性に配慮した農業生産の推進 …… 58
イ 遺伝資源の保全・持続可能な利用と今後の課題 …… 64
（3）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上 …… 66
ア 農業の多面的機能と農村資源 …… 66
イ 多様な主体の参画による地域資源の管理・保全 …… 68
ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組 …… 70
（付表）戦後農政の流れ …… 72
第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向 75
第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給 76
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉 76
ア 世界の農産物貿易と食料需給 76
イ 我が国の農産物貿易の動向 79
ウ 農産物貿易交渉の動向 85
（2）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給 88
ア 食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組 88
イ 食育の推進 98
ウ 地産地消の推進 103
エ 食料産業の動向 106
（3）食の安全と消費者の信頼の確保 112
ア 食品の安全確保 112
イ 動植物検疫等の取組 115
ウ 消費者の信頼の確保 116
第2節 農業の体質強化と高付加価値化 118
（1）農業労働力の現状 118
ア 農業労働力の動向 118
イ 女性農業者の参画の推進状況 120
ウ 農業における外国人研修生・技能実習生の動向 122
（2）農協改革の推進 124
（3）食料供給コストの縮減 128
（4）品目別の生産と政策 130
ア 飼料価格の高騰と畜産経営への影響 130
イ 麦、大豆、野菜、果実の動向 132
（5）農林水産物・食品の輸出促進の取組 136
（6）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組 140
ア 知的財産の創造・保護・活用の取組 140
イ 研究・技術開発の推進状況 142
第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化 144
（1）農村と農業集落の現状 144
ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況 144
イ 集落の状況 146
ウ 鳥獣被害の現状と対策 150
（2）食品産業等の異業種との連携強化 152
（3）都市と農村の共生・対流の促進 158
ア 都市農業の重要性 158
イ 農業・農村体験の場としての農村 162
ウ 子ども期の農作業体験の重要性 165
エ 共生・対流に向けた地域の取組 168
むすび 171
用語の解説 173
## 事例一覽

トピックス

○2007年度天皇杯受賞者
（岐阜県海津市、北海道帯広市、北海道八雲町、京都府宇治田原町）……12
○2007年度内閣総理大臣賞受賞者
（北海道清里町、愛知県豊川市、山梨県甲斐市、広島県福山市、和歌山県古座川町）…14

第Ⅰ章

○小規模農家や条件不利地域の農家による集落営農組織化の取組
（1）小規模農家が挑戦する集落営農組織化の取組（佐賀県佐賀市）……31
（2）中間農業地域で集落の全戸が参加する集落営農組織化の取組(広島県東広島市）…31
○経営体によって異なる規模拡大の考え方（石川県白山市、石川県野々市町）……35
○各地で行われる様々な多角化・高付加価値化の取組
（1）高齢農業者が農家民宿を営み修学旅行生を受け入れている取組（新潟県上越市、新潟県十日町市）……39
（2）ITを使い、青果物の栽培履歴を畑単位で管理する取組（東京都千代田区）……39
（3）いちご「あまおう」を香港、台湾等へ輸出（福岡県）……39
○生産・加工・販売の総合的取組で地域を活性化（福井県福井市）……41
○市町村と連携した地域活性化の取組
（1）特産品である「梅」を活かし、町と連携した地域活性化（和歌山県みなべ町）…43
（2）地域ごとの特産品を活かし、町と連携した地域活性化（栃木県茂木町）……43
○都市地域でのバイオマスタウンの取組（新潟県上越市）……57
○トキの野生復帰に向けた餌生物の生息環境の整備（新潟県佐渡市）……62
○コウノトリの野生復帰への取組をきっかけとする生物多様性保全の取組(兵庫県豊岡市)…63
○ごはんを通じて水田の生き物について知ってもらう取組（福岡県二丈町）……65
○トラスト運動により地域の農地を保全（青森県横浜町）……69
○環境に優しいまちづくりへの地域ぐるみでの取組（福井県池田町）……71

第Ⅱ章

○飼料自給率の向上に向けた取組
（1）農家によるTMRセンターの取組（北海道中標津町）……97
（2）稲発酵粗飼料の生産の取組（福井県福井市）……97
○食育推進に向けた取組
（1）「食事バランスガイド」を活用した弁当の開発……101
（2）地元スーパーから伝える食育（富山県富山市）……101
○強い農業づくりに向けた地産地消の取組（愛媛県今治市）……105
○食品リサイクルを地産地消に結び付けている取組（愛知県稲沢市）……110
○GAPを基本とした農業生産の取組（愛知県安城市、愛知県碧南市）……114
○新規就農における課題解決を支援する取組
（1）農地や農業機械を提供し、就農希望者の就農の定着に寄与する取組（埼玉県宮代町）……119
（2）研究機関と連携し、世界最高水準の農業者を養成する農業者大学校の取組（茨城県つくば市）……119
○子育てママが集まり、こだわり生産、産直、農家レストラン等を運営する取組（岩手県奥州市）……121
○ITの活用により食品流通の効率化を実現（東京都大田区）……129
○各地で様々に取り組まれる米の輸出（新潟県上越市、福井県、島根県）……137
○農産物の輸出取組事例
・野菜等を香港・シンガポールへ輸出（千葉県成田市）……139
・富有柿を香港へ輸出（岐阜県）……139
・統一マークによる和牛肉のブランド化の取組……139
○市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開（新潟県妙高市）……149
○イノシシを地域資源として活用する取組
（1）島根県美郷町（旧邑智町）……151
（2）福井県立大学（福井県永平寺町）……151
○外食産業による農業への参入（東京都大田区）……155
○機械メーカーが農家と契約してキャベツを調達（広島県広島市）……155
○宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上（大分県由布市、島根県大田市）…157
○近隣住民の間で人気が高い世田谷区のぶどう園（東京都世田谷区）……159
○魅力ある農業経営としての農業体験農園（東京都練馬区）……161
○廃校を宿泊施設に活用し、多様な農林漁業体験（宮城県南三陸町）……167
○全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大（東京都八王子市）……170
○都市住民や企業との連携による地域の活性化（長野県飯田市）……170

## コラム

トピックス

○「消費期限」と「賞味期限」……5
○農業経営のセーフティネットとしての農業共済制度……9
○食料自給率向上にもつながる農林水産物・食品の輸出……11

①米政策の経緯と現状 …… 26

②世界中に影響を及ぼす地球温暖化

(1) イヌイットの生活の変化 …… 45

(2) 貧しい国で大きな被害 …… 45

○環境負荷の少ないライフスタイルの実践

(1) フード・マイレージ …… 54

(2) ライフサイクルアセスメント …… 54

第Ⅱ章

○バーチャルウォーター …… 80
○食料の不測時の対応 …… 81
○食料の未来を描く戦略会議 …… 82
○英国の食料自給率の動向 …… 89
○過去30年の食料の消費形態と国民生活の変化 …… 91
○食料自給率を意識した食事を実践 …… 94
○我が国に持ち込まれる「窒素」と食料自給率 …… 97
○我が国の外食の歴史 …… 108
○出生子ども数の多い農村地域 …… 144
## 第 2 部 平成19年度 食料・農業・農村施策

概説.....183
1 施策の重点.....183
2 財政措置.....183
3 立法措置.....183
4 税制上の措置.....183
5 金融措置.....184
6 政策評価.....184
I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策.....184
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項.....184
2 生産努力目標の実現に向けた施策.....191
II 食料の安定供給の確保に関する施策.....195
1 食の安全及び消費者の信頼の確保.....195
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進.....202
3 地産地消の推進.....202
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組.....202
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障.....204
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有.....205
7 国際協力の推進.....205
III 農業の持続的な発展に関する施策.....206
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保.....206
2 人材の育成・確保等.....206
3 女性の参画の促進.....207
4 農地の有効利用の促進.....207
5 経営安定対策の確立.....207
6 経営発展に向けた多様な取組の促進.....208
7 経営発展の基礎となる条件の整備.....209
8 農業生産の基盤の整備.....212
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進.....213
10 災害対策.....215
IV 農村の振興に関する施策.....215
1 地域資源の保全管理政策の構築.....215
2 農村経済の活性化.....216
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進.....217
4 快適で安全な農村の暮らしの実現.....219
V 国際交渉への取組……221
1 WTO交渉における取組……221
2 EPA/FTAへの取組……222

VI 団体の再編整備に関する施策……222

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組……223
1 政府一体となった施策の推進……223
2 施策の工程管理と評価……223
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用……223
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保……224
5 効果的・効率的な施策の推進体制……224

○ 本文中の年次は、原則として西暦としている。ただし、「平成19年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。

○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

法人名：独立行政法人環境再生保全機構

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人日本システム開発研究所	経理システム用サーバ更新に伴う経理システムの機能改修等	随意契約(競争性有)	2,260,000	2009/11/10
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告書です。

世界経済は、リーマンショックを契機とした世界金融危機とその後の深刻な景気後退を様々な努力で乗り越え、回復を続けてきました。しかし、2011年に入ってから、欧米経済が減速するなど全体として回復が弱まっています。加えて、ギリシャに端を発した欧州の政府債務危機により、金融資本市場の緊張が高まっており、予断を許さない状況です。他方、こうした世界経済の回復力の弱まりと下振れリスクの高まりに対して、財政・金融政策ともに政策変更の余地が狭まっており、各国とも政策運営が難しい状況となっています。

我が国が東日本大震災からの復興を成し遂げ、再生するためには、こうした世界経済の現状や先行きを的確に把握した上で、国家戦略の再設計・再強化を図っていくことが極めて重要です。今回の報告書は、そのためのバックグラウンドとなる分析を提供することを企図しています。

第1章「減速する世界経済、狭まる政策余地」では、回復力が弱まっている世界経済の現状と、緊張が高まっている金融資本市場の動向について概観しています。また、財政再建が喫緊の課題となっている主要先進国では更なる財政出動が困難となっている一方、金融政策の面でも先進国、新興国ともに経済成長と物価とのバランスから政策変更の余地が限られていることを分析しています。これらを踏まえ、世界経済の先行きについても検討しています。

第2章「各国・地域の動向」では、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの景気の現状と課題について、構造的な問題も含めて掘り下げ、分析を行っています。また、先行きについて想定されるシナリオを提示するとともに、リスクを検討しています。

本報告書が、世界経済の現状や今後の展望についての理解を深め、東日本大震災を経験した我が国の新しいあり方を考える際の一助となれば幸いです。

平成 23 年 12 月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
平成25年8月8日

衆議院議長 伊吹文明殿

参議院議長 山崎正昭殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

人事院総裁 原 恒 雄

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第1のとおり報告し、あわせて、国家公務員制度改革等について別紙第2のとおり報告する。
## 目次

別紙第1 職員の給与等に関する報告 …… 1
第1 給与勧告制度の基本的考え方 …… 1
第2 官民給与の状況と給与改定 …… 3
第3 給与制度の総合的見直し等 …… 13
第4 雇用と年金の接続 …… 21
第5 適正な給与の確保の要請 …… 24

別紙第2 国家公務員制度改革等に関する報告 …… 1
第1 国家公務員制度改革についての基本認識 …… 1
第2 人事行政上の諸課題への取組 …… 7
## 第 2 編

海上交通
## 第 2 编 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51年から55年まで）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成17年では，2,482隻となっており，約2割減少した（第21図）。これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，809隻まで減少したものの，依然として全体の約33%を占めており，また，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが358隻（14%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，985隻まで増加し，全体の40%を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻だったものが99隻に減少し，旅客船の海難についても75隻だったものが63隻まで減少した（第22図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成17年では188人となっており，約4割減少した（第23図）。

第21図 海難船舶隻数及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移

2 死亡・行方不明者には,病気等によって操船が不可能になったことにより,船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

※ プレジャーボート

モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称。
第22図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第23図 船舶からの海中転落者数及び死亡・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

海難による死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成17年では145人となっており，約7割減少した。また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成17年では131人となっており，約5割減少した。

## 2 平成17年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成17年の海難船舶は，2,482隻，236万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## （ア）用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が985隻（40%）で最も多く，次いで漁船が809隻（33%），貨物船が358隻（14%），タンカーが99隻（4%），旅客船が63隻（2%），その他が168隻（7%）であ
## 第24図 海難船舶の救助状況の推移

注海上保安庁資料による。

る。

## （イ）海難種類別状況

海難種類別では，衝突が892隻（36%），次いで機関故障が346隻（14%），乗揚が339隻（14%）等である。

## （ウ）距岸別状況

距岸別では，港内が705隻（28%），港内を除く3海里未満が1,289隻（52%），3海里以上12海里未満で発生した海難が320隻（13%）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の93％と大半を占めた。

## （工）海難原因別狀況

海難原因別では，見張り不十分が590隻（24%），操船不適切が365隻（15%），気象・海象不注意が154隻（6%）等運航の過誤によるものが全体の65%を占め，これに機関取扱不良238隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の77%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は188人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が105人（56%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が39人（21%），貨物船が18人（10%）である。

## イ 死亡・行方不明者の発生状況

平成17年における海難による死亡・行方不明者数は145人（前年より29人減少）であり，このうち60％が漁船，15％がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は，131人（前年より12人減少）であり，このうち63％が漁船，21％がプレジャーボート等によるものである。

なお，第7次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指していたが，平成17年は276人（16年は317人）であった。

## (２) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成17年は，海難船舶2,482隻の中で自力入港した885隻を除いた1,597隻のうち，1,357隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は85%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ3,508隻，航空機延べ1,184機及び特殊救難隊員延べ488人を出動させ，海難船舶535隻を救助した。また，それ以外の海難船舶について
も，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,090隻の海難船舶（全体の44%）に対して救助活動を行った（第24図）。

## イ人命の救助状況

平成17年は，海難船舶の乗船者1万3,655人の中で自力救助の8,293人を除いた5,362人のうち5,217人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者188人の中で自力救助の9人を除いた179人のうち48人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は27%であった。

## 3 平成17年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成17年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は985隻であり，前年より141隻減少した。これに伴う死亡・行方不明者数は26人であり，前年より7人減少した。

この985隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが675隻（69%），ヨットが74隻（7%），水上オートバイが67隻（7%），手漕ぎボートが58隻（6%），遊漁船が111隻（11%）である（第25図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が230隻（23%），次いで衝突が223隻（23%），乗揚が120隻（12%），運航阻害が118隻（12%），推進器障害85隻（9%），転覆が67隻（7%）である（第26図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が179隻（18%），機関取扱不良が173隻（18%），操船不適切が118隻（12%），気象・海象不注意が70隻（7%）等の人為的要因に起因するものが81%を占めた（第27図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は39人で前年より1人増加した。このうち，死亡・行方不明者数は20人で前年より2人増加した。

## （２）海難救助の状況

平成17年は，プレジャーボート等の海難船舶985隻の中で自力入港した179隻を除いた806隻のうち727隻が救助され，救助率は90%であった。海上保

第25図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。
第26図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成17年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数

第27図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成17年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数

安庁は，巡視船艇延べ1,021隻，航空機延べ288機及び特殊救難隊員延べ60人を出動させ，408隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると624隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の63%）に対して救助活動を行った。
# 海上交通安全対策の今後の方向

# 第8次交通安全基本計画より

## 1 基本的考元方

一たび海難が発生すれば，わが国の経済活動や自然環境に計り知れない影響を及ぼす可能性があるほか，尊い人命を失うことにもつながりかねないことから，海難の発生を未然に防止することを第一とし，海難が発生した場合でも，乗船者等の迅速かつ的確な捜索救助・救急活動を行い，海難等のない社会を目指した海上交通の安全対策を強力に推進する必要がある。

## 2 目標

○ ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生を防止し，その発生数をゼロとする。

○ 平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を220人以下とすることを目指す。

## 3 对策

## (1) 視点

海難防止のための諸施策を推進するとともに，沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化等，より効果的な施策を強力に推進する必要がある。

## (2) 講じようとする施策

## ① 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

## ② 海上交通の安全に関する知識の普及

海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，さらには広く国民一人一人の海難防止に関する意識を高めるため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

さらに, 各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的, より効果的な安全指導を行う。

## ③ 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。また，国際的な協力体制の下，我が国に寄港する外国船舶の乗組員の資格要件等に関する監督を推進する。これらに加えて，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入する。

## ④ 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に寄港する外国船舶の構造・設備等に関する監督を推進する。さらに，ユニバーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

## ⑤ 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化を図る。
### 1. 東アジア地域

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長をとげ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDCs) $ ^{注61} $ 中国のように著しい経済成長をなしとげつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において緊密な関係にあり、この地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄にも大きな影響を及ぼします。こうした考え方に立って、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる援助の内容が変化していくことに対応しながら、援助活動を行っています。

## ＜日本の取組＞

日本は、インフラ(経済社会基盤)整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値を共有しながら開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。そのために、自然災害、環境・気候変動、感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解の促進に努めています。

東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経

## ●東南アジアへの支援

東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国 $ ^{注62} $ は2015年の共同体構築を最大の目標としており、日本はこの目標に沿って域内の連結性を強め、格差を是正するための支援を実施しています。特に、ASEANの後発加盟国が多いメコン諸国 $ ^{注63} $ を支援することは、域内の格差を是正する点からも重要です。2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、参加国の間で $ ^{①} $ 総合的なメコン地域の発展、 $ ^{②} $ 環

ラオスの農村風景（写真提供：山本奮）

済危機の影響をおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がより一層経済的繁栄をとげていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。そのため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。具体的な対策として2009年4月には、最大2兆円規模のODA支援を表明しました。現在、この支援策の下で、アジア諸国に対し、インフラ整備の支援、社会的弱者を対象にした支援、低炭素社会の構築（77ページ用語解説参照）のための支援、人材育成などを着実に実施しています（2009年から2011年7月時点で約6,750億円の支援を実施）。

境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブ（構想）の開始）および脆弱性を克服するための対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、メコン地域の中でもカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、地域全体で、3年間で合計5,000億円以上の
ODAによる支援を表明しました。また、2011年7月に行われた第4回日メコン外相会議においては、今後の日メコン協力の重要課題として、特に、環境・気候変動、官民連携を通じた投資等の促進、脆弱性対策等に関する協力について議論しました。また、2010年の日メコン首脳会議で採択された「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブ」行動計画を踏まえ、2011年6月には、日本とタイとの共催でグリーン・メコン・フォーラムを開催し、メコン地域諸国から高く評価されました。

日本はこのような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流などの各分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」を採択しました。(19ページ図版参照)日本はこのマスタープランを具体化するためにODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援をすることとしています。さらに、フィリピン・ミンダナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。

日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB)注 $ ^{64} $ との連携を強化しています。たとえば、ADBと連携して、5年間で最大2,500万ドル規模の資金を用いて、アジアにおける貿易円滑化のための支援を実施します。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) $ ^{65} $ とも、「アジア総合開発計画」や「ASEAN連結性マスタープラン」の具体化に向けた協力など、連携を強化しています。また、特に金融面では、急激に資本が海外に流出して、外貨での支払いに支障が出るような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することでこの危機が他の近隣国に波及して大きくなることを防ぐことを目的に、チェンマイ・イニシアティブ(CMI) $ ^{*} $ 注 $ ^{66} $ の取組をASEAN+3(日本・中国・韓国)の枠組みにおいて主導してきています。さらに、2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国の関係当局間の契約に基づいていた従来のCMIの仕組みを、一つの契約で多国間契約の仕組みとなる「マルチ化契約」で発効しました。これによりASEAN+3地域の中の国々の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより素早い対応が可能となり、世界経済の増大するリスク(危険性)や課題に対処する能力が強化されました。

また、日本は、CMIと共に東アジア地域の債券市場を育成する取組を中心になって進めてきました。特に、2010年5月には、アジアの企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ(CGIF)」 $ ^{注67} $ を当初7億ドルの資本規模でADBの信託基金として設立することが合意されました。日本も国際協力銀行(JBIC)を通じて2億ドルを出資しています。

ラオス「第2メコン国際橋架橋事業」日本の支援で建設された第2メコン友好橋。タイとラオスを結ぶ東西経済回廊の一部として発展が期待されている（写真提供：久野真一/JICA）
## $ ^{*} $ チェンマイ・イニシアティブ(CMI)

ASEAN＋3（日本・中国・韓国）で成立した地域金融協力の合意。東アジアにおいて、経済危機が発生し、急激な外貨不足に陥った国に対し、アジア各国が外貨準備で保有するドルを、その国の通貨と交換し、外貨不足を補う仕組み。

グリーン・メコンに向けた10年

日本およびメコン地域諸国にとって重要なメコン地域の持続可能な成長のため、環境保護と経済成長を両立させる「グリーン・メコン」を実現することを目標とする

ミャンマー「サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト」輪中水門ゲート修復後に、水門ゲートの状態・機能を確認（写真提供：JICA）

ラオス「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト」森林資源調査方法を指導する日本人専門家 (写真提供: JICA)
# 「ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト」技術協力プロジェクト（2010年1月～実施中）

## ベトナム

ベトナムは、1986年のドイモイ(刷新)政策導入以来、市場経済化が進められ、高い経済成長率を維持しています。2007年には世界貿易機関(WTO)加盟を果たしました。このような背景から、ベトナムでは外資系企業の進出や合弁企業の設立が急速に増えています。しかし、産業界のニーズに応える技能者が十分に育っておらず、技能者人材の育成が重要な課題となっています。そこで日本は、ベトナム北部で技能者養成の拠点校と位置付けられているハノイ工業大学を拠点として、機械・金属等の分野を中心に、教育訓練手法の見直しや講師の育成等を行う技術協力プロジェクトを実施しています。この協力を通じ、ベトナムにおいて、日系企業を含む産業界のニーズに沿った第一線の産業人材育成体制が整備されていくと期待を集めています。

施盤の実習を行う学生たち（写真提供：JICA）

## 中国との関係

日本の中国に対するODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済が安定的に発展していくことに貢献し、中国の改革・開放政策を維持し、進めていく上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な両国関係を下から支えてきたものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、日本からの円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新たな供与を円満に終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。

一方では、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及ぶかもしれない地球規模の課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多くあります。2008年5月の胡錦濤中国国家主席が日本を訪問した際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。加えて、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。

このような「戦略的互恵関係」を深め、その具体化を目指す現在の日中関係においては、2012年の日中国交正常化40周年も念頭に、新たな日中協力のあり方を築いていくことが必要となっています。ただ、中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上もしており、ODAによる中国への支援は既に一定の役割を果たしました。このような状況を踏まえ見直しを行った結果、今後の対中国ODAについては、純粋な交流事業はODAによる実施を終了し、草の根レベルの相互理解の促進や両国が直面する共通の課題（たとえば、日本への越境公害、黄砂対策、感染症といった課題の解決や、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり）への取組のように限定され、かつ日本のためにもなる分野に絞り込むこととしています。
東アジア地域における日本の国際協力の方針

図表 III-8 東アジア地域における日本の援助実績

2010年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回收額
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	51.84	0.05	106.84	158.68	958.38	309.26	649.12	807.81
2	カンボジア	80.83	1.21	53.10	133.93	15.64	2.11	13.54	147.46
3	ラオス	63.55	-	40.19	103.74	19.88	2.17	17.71	121.45
4	インドネシア	58.61	0.88	111.02	169.63	1,424.05	1,532.54	-108.49	61.14
5	モンゴル	42.16	-	21.87	64.03	6.97	17.11	-10.14	53.89
6	ミャンマー	21.56	7.45	25.27	46.83	-	-	-	46.83
7	東ティモール	20.39	4.07	7.28	27.67	-	-	-	27.67
8	マレーシア	7.32	-	25.84	33.16	110.69	197.01	-86.32	-53.16
9	フィリピン	50.37	0.19	77.68	128.05	558.93	774.71	-215.78	-87.73
10	タイ	14.92	1.91	56.33	71.25	154.76	369.55	-214.79	-143.54
11	中国	13.00	1.41	347.21	360.21	632.48	1,185.35	-552.87	-192.66
東アジアの複数国向け	0.02	-	7.70	7.73	-	-	-	7.73
東アジア地域合計	424.57	17.18	881.77	1,306.34	3,881.79	4,389.80	-508.02	798.32
(ASEAN合計)	349.00	11.70	497.55	846.55	3,242.34	3,187.34	54.99	901.54

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
## 近畿

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	16.7	16.5	16.3	16.3	(2002年)	2,062 万人(0.10)
域内総生産（年度）	17.7	16.6	16.8	16.4	(99年度)	81 兆円(△0.9)
製造品出荷額等	20.7	18.5	17.1	*3	16.1	46 兆円(△6.3)
卸売販売額	*1	25.0	20.1	*2	18.8	17.2 (99年) 85 兆円(△7.3)
小売販売額	*1	17.6	16.6	*2	16.6	16.5 (99年) 24 兆円(△2.9)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小売 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

(2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 近畿地域の特徴

域内人口は2,062万人（2002年）で、対前年比0.1%増加した（65歳以上人口の比率は17.3%）。域内総生産は81兆円（99年度）で対前年度比0.9%減少し、製造品出荷額等は46兆円（2001年速報）で対前年比6.3%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、人口がほぼ同水準である以外は、製造品出荷額、卸売販売額などの指標でシェアが低下した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、卸小売業、不動産業の割合が高く、建設業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業等は低下した。建設業は90年度からは低下したが、85年度との比較では上昇した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売、飲食店は90、95年と低下が続いたものの、2001年には上昇した。建設業は90、95年と上昇したが、2001年には低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度に入り、生産は IT 関連需要の減少から電子部品等を中心に大幅に減少し、完全失業率の上昇が続くなど、近畿地域の景気は悪化した。年末にかけ、電子部品関連を中心に生産の大幅な減少が続き、雇用情勢も厳しさを増すなど景気は一段と悪化した。2002年に入ると、輸出向けを中心とした IT 関連需要の持ち直しから電気機械等の生産が増加に転じ、雇用情勢は依然として厳しいものの景気は下げ止まりに向かった。2002年央には、電気機械、一般機械等を中心に生産が増加傾向となり、景気は持ち直しの動きがみられる。

生産活動：2001年後半には、IT関連需要の落ち込みから電子部品が大きく減少し、電気機械などを中心に鉱工業生産は大幅に減少した。電気機械関連の設備投資が抑制されたことから半導体製造装置や生産財であるファインセラミックスなどの生産も減少し、IT関連需要不振の影響が波及した。2002年に入り、電子部品の在庫調整が進捗し、IT関連需要も持ち直したため電気機械の生産は増加に転じた。年央にかけては、電子部品関連のアジア向け輸出増により電気機械の生産が引き続き増加し、化学や金属製品の増加もあり鉱工業生産は増加傾向となった。なお、繊維はこの期間中低調な状態が続いた。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2001年を通じて婦人衣料やアクセサリー等の身の回り品が好調で基調として前年を上回ったが、2002年に入ってからは前年を下回る傾向にある。スーパー売上高は、主力の衣料品の不振が続き、基調として前年を下回る動きが続いている。2001年10月には、BSE問題により売上が減少したがその後は戻した。2002年央にかけては飲食料品の持ち直しから減少幅が縮小した。乗用車新規登録・届出台数はおおむね増加傾向にある。

建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年後半には緩やかな減少傾向をみせていたが、2002年央には貸家の増加と前年の反
動により前年を上回った。

設備投資：2001年度は、製造業、非製造業とも前年を下回ったことから、全産業でも前年を下回った。2002年度計画は、非製造業の減少幅は縮小するものの、製造業が大きく減少し、全産業で前年を下回っている。

雇用情勢：2001年後半には、有効求人倍率が低下するなかで、完全失業率が前年同期の水準を上回り続け、雇用情勢は厳しさを増した。2002年には、有効求人倍率が年央にかけてやや改善の動きがみられるものの、完全失業率は前年同期を上回り高水準で、依然として厳しい状況が続いている。

企業倒産：企業倒産件数は、基調として増加が続き、2001年10－12月期には再び対前年同期比2ケタの増加率となった後、増加率は縮小したものの依存として高水準となっている。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる近畿地域の景況

・現状判断 DI は、2001年6月以降低下し、同年9月には26.8と調査開始以来最低水準となった。その後上昇に転じ2002年4月には45.8まで上昇したが、5月以降は一進一退で推移している。

(D1)

现状判断 □ | ○ 推移

——现状判断 D I