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政策所管部局：理财局

「政策の目標」	国庫金の正確で効率的な管理	(評価書 278 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標3-5
「政策の目標」に関する基本的考え方	国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各府省等の歳出金等の支払情報を迅速に入手し、国庫の資金繰り業務を効率的に行った。
また、国庫金の受入と支払のタイミングのずれにより発生する国庫余裕金残高を可能な限り抑制するため、国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を一層行った。
平成22年度については、各支出官により支払日が異なっていた社会保障費の一部(医療費給付金など)を、統一の支払日とするよう調整することなど、日々の受払いのきめ細かい調整を行ったこと等により、下記の業績指標を達成していること等から、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う必要がある。
(効率性)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各府省等の歳出金等の支払情報を迅速に入手している。
(有効性)
平成22年度における受入日と支払日を合わせる調整を行った件数は、413件となり、目標値である410件を上回っている。
(反映の方向性)
国庫金は、その受入(納税等)時期と支払(年金支払等)時期が様々であるため、国庫収支は、時期によって現金不足が生じたり余剰が生じたりする。予算の支出を支障なく執行するためには、引き続き、このような受入と支払のタイミングのずれの調整に努める等、国庫金の正確で効率的な管理を進めることとしている。
【主な業績指標】
業績指標	目標値
国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を行った件数	410件
一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との突合結果	0円
国庫収支に関する定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	100.0%
ホームページにおける公表資料の利便性の向上	○
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
(写真提供：S.サバウーン／JICA)

アフガニスタンおよびパキスタンの不安定化は、両国あるいは地域だけの問題ではなく、世界全体の問題として考えなければなりません。アフガニスタンを再びテロの温床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフガニスタンとの国境地域において対テロ掃討作戦を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。さらに、アフガニスタンとパキスタンの安定は相互に関連しており、両国への支援を行うにあたっては、両国や中央アジア、イランなどを含めた地域的連関を踏まえつつ支援を行っていく必要があります。鳩山政権は、こうした点を踏まえアフガニスタンおよびパキスタン支援を国際社会が対処していく最重要課題の一つと捉え、2009年11月、「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表しました。この新戦略に基づき、日本はアフガニスタンとパキスタンの安定と繁栄の実現に向けて協力していきます。

## 第1節

## アフガニスタンの復興支援

### 1. 安定と発展に向けた国際社会の取組

アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により、経済・社会インフラといった生活基盤そのものをはじめとして、国家の枠組みを形成する基本システムが破壊された状態が続いていました。同国においては、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ攻撃の後、テロの根絶に向けた国際社会の連帯の下に国際的な協力が進められています。2004年には、新憲法が制定され、大統領選挙も行われました。2009年8月には、2回目の大統領選挙が行われ、同年11月にカルザイ大統領の再選が確定しました。今後アフガニスタン政府と国際社会は、協働して、新政権樹立後のアフガニスタンの安定と発展に向け、治安の回復、ガバナンスの強化、反政府勢力との和解・再統合、基礎的インフラ整備や麻薬栽培の根絶、地方への支援拡大などの課題に取り組んでいく必要があります。

2009年3月にはオランダのハーグでアフガニスタンに関する国際会議が開催されたほか、6月のG8外相会合では、G8+アフガニスタン・パキスタン会合のほか、幅広い関係国、機関を含めた会合が開催され、アフガニスタンの安定と復興のための地域的取組の重要性につき一致しました。
### 2. 日本の対アフガニスタン支援

アフガニスタンにおける安定と繁栄の実現は世界全体の平和と安定につながるという考えに基づき、アフガニスタンを「テロと麻薬の温床」にしないとの決意の下、日本は一貫して支援を実施してきました。2002年には、「アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)」を主催し、45億ドル以上の国際社会からの支援を確保した上、最大5億ドルの支援を表明しました。2009年11月、日本は「テロの脅威に対処するための新戦略」を新たに発表し、アフガニスタンに対して早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、これまでに約束をした総額約20億ドル程度の支援に替え、今後の同国の情勢に応じて、2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定しました。具体的には、警察支援などを通じた治安能力向上支援、元タリバーン末端兵士の社会への再統合のための職業訓練および雇用機会創出のための支援、同国の持続的・自立的発展のための農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、保健医療などの基礎生活分野などを柱に、支援を実施していきます。また、パキスタン、中央アジアなどの周辺諸国との連携をも見据えた開発が必要であるとの観点から、アフガニスタンとその周辺諸国地域全体の安定と繁栄を促進するための地域開発支援も重視しています。政治プロセス・ガバナンスに対する支援については、国家の枠組みを形成

学校を視察する岡田克也外務大臣(写真提供：時事通信社)

ポリオ・ワクチン接種キャンペーンにカルザイ大統領と同席した岡田克也外務大臣

する基本システムの回復を目的にしており、たとえば、2009年8月の大統領選挙に向けた環境整備などのため、約3億ドルを拠出しました。

2001年10月以降2009年末までの日本の支援総額は約18億ドルに上ります。このうち、治安の改善に対する支援については、2006年6月に旧国軍兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注5)} $ )が完了した後も、引き続き非合法武装集団の解体(DIAG $ ^{(注6)} $ )において主導的な役割を担っています。また、警察支援や地雷対策など、平和の定着に不可欠な治安回復のための支援も行っており、2008年度には、アフガニスタンの全警察官約8万人 $ ^{(注7)} $ の半年分の給与に相当する警察支援などを実施しました。

加えて、カブール国際空港ターミナルビルの建設やカンダハール・ヘラート道路整備などのインフラ整備に協力したほか、教育分野では550以上の学校の建設と修復や1万人の教師育成など、保健分野では延べ4,000万人に対するワクチン供与や50のクリニック建設、さらには、稲作支援や農村開発のため、全土で約2,000のコミュニティに根ざしたプロジェクトの実施など様々な分野で大きな貢献をしています。

現在のアフガニスタンは、緊急人道支援を要する段階から復旧・復興支援の段階を経て、本格的な開発支援を必要とする段階へ徐々に移行しつつあり、アフガニスタン国家開発戦略(ANDS $ ^{注8} $ )に沿った開発が国際社会の支援の下、着実に進められています。
図表 I-3 日本のアフガニスタンへの支援 (地域ごとの支援)
さらに、アフガニスタンの地方支援拡大のため、地方復興チーム(PRT $ ^{注9} $ )と連携しつつ、初等教育、職業訓練、保健医療、衛生の分野での活動を実施するNGOなどに対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を行う枠組みを構築し、2009年10月までに12のPRTと連携し、58件の事業を実施しています。2009年5月には、ゴール県のチャグチャランPRT(リトアニア主導)に対し、PRTへの日本人文民派遣を初めて実施し、復興のための地域のニーズをきめ細かく調査する活動などを行い、地方に対する支援を強化しています。

2008年8月には、日本のNGOに所属する邦人職員が殺害されるなど、アフガニスタンでは、依然として厳しい治安状況が続いています。このような状況においても、日本は国際社会における重要な役割を果たすべく、援助関係者の安全確保に向け最大限配慮しながら、同国に対する様々な支援活動を行っています。

## 第2節

## パキスタンの経済安定化・テロ撲滅の取組への支援

### 1. パキスタン支援の意義

1998年5月にパキスタンが行った核実験以降、日本を含む多くの援助国がパキスタンに対する援助を縮小したことや、海外からの投資や海外在住パキスタン人からの送金が減少したことなどにより、パキスタン経済は悪化しました。しかし、2001年9月11日の米国同時多発テロの後、国際社会と協調してテロ対策を行うことを選択したパキスタンに対し、日本は同年10月にそれまでの援助縮小措置（緊急・人道的性格の援助および草の根無償を除く新規無償資金協力および新規円借款の供与の停止）の停止を決定しました。また、日本は2005年2月に策定した対パキスタン国別援助計画に基づき、電力、運輸、農村基盤などの経済インフラおよび社会インフラや教育、保健医療、水供給・衛生などの生活環境分野などの支援をパキスタンに対して実施してきており、米国同時多発テロ以降の日本の対パキスタン支援実績は、2001年度から2008年度までに円借款約1,059億円、無償資金協力約568億円、技術協力約131億円となっています。

テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担うパキスタンが「穏健で近代的なムスリム国家」として安定的に発展することは、アフガニスタンをはじめとする周辺地域、ひいては国際社会全体の平和と安定に資することから極めて重要です。パキスタンは現在、テロ対策に加え、深刻な経済問題にも直面しています。これらの課題の解決のためには、パキスタン自らの取組が不可欠であると同時に、そうした取組を国際社会が一致して後押ししていくことが重要です。

ザルダリ・パキスタン大統領と会談する岡田克也外務大臣
### 2. パキスタン・フレンズ東京閣僚会合とパキスタン支援国会合

このような認識の下、2009年4月17日に東京において、31か国と18の国際機関の参加を得て、パキスタン・フレンズ東京閣僚会合および日本と世界銀行との共催によるパキスタン支援国会合を開催しました。これらの会合のなかで、ザルダリ大統領から、テロ対策や経済改革といった諸課題に真剣に取り組んでいくとの明確な決意が表明されたことを受けて、参加国・機関からはパキスタンに対する一致した支援として、2年間で総額50億ドルを超える支援の表明がなされました。日本は、IMFプログラムの着実な実施 $ ^{(注10)} $ を前提に、経済危機の影響を受けている貧困層への迅速な支援を実施していくとともにパキスタン政府の経済改革努力を支援するため最大10億ドルの支援を表明しました。

パキスタン政府はテロ対策の一環として、2009年4月末からスワートおよびその周辺において、武装勢力掃討のための軍事作戦を開始しましたが、それに伴い多くの住民が国内避難民(IDP $ ^{注11} $ )として、周辺地域に流出しました。日本はIDP支援を喫緊の課題と捉え、同年6月に、国連の緊急人道支援アピールにこたえ、国際機関と連携し、緊急食糧や非食糧物資などの配布のための資金1,000万ドルを供与するための緊急無償資金協力を実施しました。

また、2009年6月に開催された、G8トリエステ外相会合、G8外相+アフガニスタン・パキスタン+アウトリーチ国・機関会合およびG8アフガニスタン・パキスタン特別代表会合などにおいては、G8がパキスタンの安定と発展のために引き続き支援を行っていくことや、同年4月のパキスタン支援国会合で表明された支援表明を着実かつ早期に実施することが重要であるとの点で一致しました。

さらに、2009年9月に開催された、パキスタン・フレンズ首脳会合では、パキスタンのテロ対策の取組を国際社会が支援していくことの重要性が首脳レベルで確認され、日本はテロ対策支援を目的として約4,700万ドルを供与することを表明しました。

2009年11月に発表された「テロの脅威に対処するための新戦略」では、パキスタン支援について、電力セクターを含むエネルギーやインフラ整備といった経済成長やマクロ経済改革の支援、貧困削減分野における住民の生活改善、北西辺境州および連邦直轄部族地域の民生安定などを通じて、同国の持続的安定・発展を支えていくために、同年4月に表明した2年間で最大10億ドルの支援を迅速に実施することとしています。
人畜共通伝染病の人への感染を予防するためには、感染源となる動物の対策を講じることが最も効果的である場合が多い。これらのうち、一部については、「と畜場法」、「狂犬病予防法」等により、人への感染を防止するための動物対策が講じられているが、ペット動物を感染源とするものについては、狂犬病を除きその動物対策が講じられていない現状にある。

近年、小鳥を感染源とする人のオウム病が発生していることから、昭和61年度に小鳥のオウム病対策検討会（座長上田雄幹国立公衆衛生院衛生獣医学部長）を設け、感染源である小鳥の対策について検討してきたところであるが、今般、小鳥から人へのオウム病感染予防方策について、検討会から報告書（別添）が提出された。

今後、厚生省においては、本報告に示された小鳥のオウム病対策実施指針（以下「指針」という。）に基づき、対策の趣旨を広く一般に提唱し、対策実施体系の整備に関する関係者間の協議を進めるなど対策の推進を図ることとしている。

ついては、貴都道府県・政令市においても、指針に基づき、営業者に対する衛生指導、一般飼養者に対する小鳥の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発など地域の実情に即した対策の推進について特段の配慮をお願いする。

なお、関係業界団体、社団法人日本獣医師会会長あてそれぞれ別紙1〔略〕及び2〔略〕のとおり通知したところであるので申し添える。
# 小鳥から人へのオウム病感染予防方策について

昭和62年8月27日

小鳥のオウム病対策検討会

我が国では約3分の1の家庭で何らかのペット動物が飼養され、その種類は犬、ねこに次いで鳥類が多く、現在、約300万世帯で鳥類が飼養されていると推定される。鳥類は、犬、ねこに比べ環境の変化や疾病に対する抵抗力が弱い反面、飼養が容易なことから、今後も増加すると思われる。

オウム病は、クラミジアを病原体とする鳥類の感染症で、本病にり患し、病原体を排出する鳥類から人に感染し、人の呼吸器疾患等の原因となる人畜共通伝染病である。

我が国における人のオウム病については、昭和32年の初発事例以来、現在まで散発的な発生が報告されているほか、昭和59年に行われた民間の検査機関におけるクラミジア抗体検査結果によれば、呼吸器疾患者の2.8%にオウム病感染が推測されるなど、オウム病感染予防のための方策推進の必要性が高まっている。

以上のような背景を踏まえ、本検討会は、小鳥から人へのオウム病感染を予防するための方策について検討を加え、「小鳥のオウム病対策実施指針」を別添のとおり取りまとめた。

今後、本指針に基づき、小鳥のオウム病対策の組織的な推進が図られるよう望むものである。
# 小烏のオウム病対策実施指針

### 第1\. 目的

本指針は、人のオウム病の感染源として重要な位置を占める小鳥（愛がん動物として飼養される鳥類をいう。以下同じ。）について、その生産、輸入及び販売時における衛生管理体制確立のために必要な事項を示すとともに、適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発を促進し、もって、小鳥から人へのオウム病感染を予防することを目的とする。

## 第2．小鳥のオウム病対策

### 1. 基本的進め方

我が国において販売に供される小鳥は、国内で生産されるものと輸入されるものがあり、大部分が卸売、小売を経て、一般飼養者（以下「飼養者」という。）に購入される。したがって、小鳥から人へのオウム病感染は、これらの各段階で起こる可能性がある。

感染症の一般的な予防方策としては、感染源における病原体の駆逐、感染経路のしゃ断及び宿主側の抵抗力増強のいずれかが必要とされているが、オウム病については、感染源である小鳥の制御が最も効果的である。すなわち、小鳥がオウム病にり患した場合は、り患した小鳥の排除又は抗生物質の投与による治療を実施して病原体の駆逐を図ることが基本となる。更に、前記のような多岐かつ広範な経路をたどる小鳥の流通実態及びワクチン投与等の小鳥に対する適切な免疫付与手段が現在のところないことを勘案すると、小鳥がオウム病にり患しないような飼養環境を整備するとともに、オウム病り患鳥が発生した場合は病原体の拡散の防止に努めることが現時点で最も有効であると考えられる。

以上から、対策の推進に当たって、国は、対策の趣旨を広く一般に提唱し、小鳥の適正な飼養管理等の重要性について関係者の白覚を促す必要がある。都道府県（保健所を設置する市を含む。以下同じ。）は、国の提唱した趣旨に沿って地域の実情に即した具体的な対策推進に努める。また、小鳥の生産、輸入及び販売を業とする者（以下「営業者」という。）は、獣医師、行政機関等関係者の協力を得て衛生管理体制を確立し、飼養者に対する小鳥の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発を行って対策の推進を図ることが極めて重要である。これに加えて、営業者の組織する団体は、積極的にオウム病予防知識の普及啓発活動に取り組み、対策の実施体系を整備して効果的な推進を図る必要がある。

### 2. 関係者の役割

基本的進め方を踏まえ、関係者それぞれの対策推進のための役割について以下に述べる。
## (1) 国及び都道府県

国は、小鳥から人へのオウム病感染予防について広く一般に提唱するとともに、対策の円滑な推進のため、営業者の組織する団体、獣医師の組織する団体である社団法人日本獣医師会及び都道府県に対する指導・連絡調整などを行う。

都道府県は、地域の実情に即した対策の推進を図るため、営業者に対する衛生指導、飼養者に対する小鳥の適正な飼養管理等に関する知識の普及、営業者の組織する団体及び都道府県獣医師会に対する指導・連絡調整、営業者、飼養者及び獣医師相互の円滑な連携に関する必要な調整などを行う。

## (2) 営業者

営業者は、自己の施設・設備の衛生管理、小鳥の飼養管理等の改善を図るとともに、獣医師の協力を得て衛生管理体制を確立する（別紙1「衛生管理要領」参照）。また、飼養者に対して、小鳥の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に努める（別紙2「飼養者の留意すべき事項」参照）。

また、営業者の組織する団体は、次の事業を行うこと等により、オウム病予防知識の普及啓発の中心として活動する。

ア）小鳥の適正な飼養管理等に関する講習会の開催など営業者の衛生知識の向上に資する普及啓発。

イ）小鳥の適正な飼養管理等に関するパンフレットの発刊など飼養者に対するオウム病予防知識の普及啓発。

ウ）本指針に基づいて衛生管理体制を確立した営業者に対して当該営業施設を小島のオウム病対策を推進する施設として認証するなどの方法による対策の推進。

## (3) 獣医師

小鳥の診療に当たる獣医師は、営業者の衛生管理体制の確立及び飼養者に対する小鳥の適正な飼養管理等に関する知識の普及啓発に協力する。

また、社団法人日本獣医師会は、対策に協力する獣医師の技術向上に資する研さんの場を設けるなど対策推進のための技術的援助に努める。

### 3. 实施体系

関係者は、それぞれの役割を自覚し、営業者の自助努力を中心とした体系のもとに有機的な連携を持って対策の実施に当たる。
# 衛生管理要領

## 第1．施設の構造及び設備

1．小鳥の生産に係る施設の周囲の環境は、採光、通風及び排水が良好であること。

2．施設は、採光、通風がよく十分な広さがあること。

3．施設には、飼養室及び飼料室があること。また、病烏隔離室があることが望ましいこと。

4．飼養室、飼料室及び病烏隔離室（以下「飼養施設」という。）は、野鳥等の侵入を防ぐ構造であること。

5．飼養施設の床、内壁、天井は清掃しやすい構造であること。

6．飼養施設の床は、コンクリート等の不浸透性材料で作られ、排水が良好であること。

7．施設には、衛生的な水を豊富に供給できる給水設備が設けられていること。

8．施設には、使用に便利な位置に流水式手洗設備が設けられていること。

9. 施設には、洗浄・消毒に必要な器具等を備えた洗浄・消毒設備が設けられていること。

10．施設には、専用の密閉できる廃棄物容器が設けられていること。

11．小鳥を飼養するためのケージ等の器具（以下「飼養器具」という。）は、洗净、消毒しやすい構造であること。

## 第2．施設及び設備の衛生管理

1．施設及びその周辺は、常に清潔に保持し、必要に応じて補修すること。

2．ねずみ、昆虫等の侵入を防止するとともに、必要に応じて駆除すること。

3．排水溝等は、排水がよく行われるように、定期的に清掃すること。

4．飼養器具は、常に清潔に保持し、必要に応じて消毒すること、

5．手洗設備には、消毒液等を設け、常に使用できるようにしておくこと。

6．廃棄物は、焼却するなど適正に処理すること。

7. 清掃用器材は、専用の場所に保管すること。

8．小鳥を販売する施設の展示場所以外の飼養施設には、みだりに関係者以外を立ち入らせないこと。

## 第 3．小鳥の飼養管理

1. 小鳥の生態に応じた良好な飼養環境の保持に努めること。

２．適正な給餌・給水を行うこと。

3．常に小鳥の健康状態の観察を行い、異常な小鳥を認めた場合は、隔離し、獣医師の指示を受けて必要な措置を講じること。

4．小鳥を新たに仕入れた場合は、仕入先ごとにそれぞれ他の小鳥と別にして一定期間健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。
5．小烏を輸送する場合は、輸送の状況を考慮し、適正な輸送容器を使用して小烏の健康保持に努めること。

### 6. 輸入時の取扱い

(1) 小鳥の生産国及び輸出国における衛生管理状況等を把握し、健康な小鳥を輸入するよう努めること。

(2) 生産地等が明らかでなく衛生管理状況等が不明のものについては、隔離し、一定期間健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。

(3) 常に小鳥の健康状態の観察を行い、異常な小鳥を認めた場合は、隔離し、獣医師の指示を受けて必要な措置を講じること。

## 第 4．営業者及び従事者

### 1. 営業者

（1）白ら小烏衛生管理責任者となり、又は小烏衛生管理責任者を選任し、都道府県等の指導のもとに、施設・設備の衛生管理及び小烏の飼養管理を適正に行うこと。

(2) 小鳥の適正な飼養管理等に関する講習を受講するなど衛生知識の向上に努めること。

(3) 従事者の衛生教育に努めること。

(4) 従事者の健康状態に留意して作業に従事させ、異常があれば、医師の診断を受けさせること。

### 2. 従事者

(1) 常に健康な状態で作業に従事すること。

(2) 手指を清潔に保ち、少なくとも作業開始前、終了後及び病鳥等の取扱い時には、その都度、手指の洗浄・消毒を行うこと。

(3) 作業中、専用の作業衣及び履物を着用すること。
## 飼養者の留意すべき事項

1．小烏を購入した場合は、少なくとも2週間は他の小烏との接触を避けて、健康状態を観察する。

2．適正な給餌・給水を行う。

3．ケージ等の飼養器具は、定期的に洗浄及び消毒を行う。

4．污物等の処理は、焼却するなど適正に行う。

5. 口移しによる給餌など濃厚な接触は避ける。

6．日頃から小鳥の状態を観察し、異常を認めた場合は、獣医師に相談する。

7. 飼養者自身及びその家族の健康状態に留意し、異常があれば医師の診断を受ける。

## 衛生管理要領【解說】

## 第1．施設の構造及び設備

施設とは、小鳥の生産、輸入時の一時保管及び販売（卸売及び小売）時の保管又は展示を行う場所をいう。

1．小鳥の生産に係る施設の周囲の環境は、採光、通風及び排水が良好であること。

小鳥の生産に係る施設は、小鳥の繁殖・育雛の場であり、これをとりまく環境は、常に良好なものでなければならない。小鳥の健康状態を維持するためには、日当たり、風通しのほか、施設の乾燥保持のため周囲の地面の水はけのよさなどが必要であり、生産施設の立地条件として重要である。

2．施設は、採光、通風がよく十分な広さがあること。

施設は、内部の明るさ、風通し及び広さについて、飼養する小鳥の種類、羽数、作業の効率等を勘案した構造とすること。

3．施設には飼養室及び飼料室があること。また病烏隔離室があることが望ましいこと。

ア）施設には、衛生保持の観点から、飼養室及び飼料室を設けること。これらのほか、病島専用の隔離室を設けることが望ましい。

イ）生産、輸入及び卸売販売に係る施設の飼養室は、病鳥発生時の汚染の拡大防止のため、飼養する小鳥の種類ごと及び一定の羽数等ごとに間仕切り、区画等を設けることが望ましい。

ウ）国内生産烏と輸入烏の両方を取り扱う卸売販売に係る施設の飼養室には、国内生産烏と輸入烏それぞれ専用の保管室を設けることが望ましい。
4．飼養室、飼料室及び病烏隔離室（以下「飼養施設」という。）は、野鳥等の侵入を防ぐ構造であること。

カラス、ドバト等の野鳥は、外部からオウム病の病原体を持ち込むおそれがあることから、それらの飼養施設内への侵入を防止し、また、ねずみ、昆虫等の侵入による飼養施設内の汚染を防止するため、飼養施設の窓等の開口部には、金網や網戸を取りつけるほか、出入口は、自動的に閉まる構造とするなどの措置を講ずること。

5．飼養施設の床、内壁、天井は、清掃しやすい構造であること。

飼養施設の床、内壁、天井は、平滑で、ほこりの集積を防ぎ、清掃しやすい構造であること。

6．飼養施設の床は、コンクリート等の不浸透性材料で作られ、排水が良好であること。

ア）床は、病原菌等の汚染源となるほこりの集積やたまり水を防止するため、表面に凹凸が生じにくいものがよく、コンクリート、モルタル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の不浸透性材料を使用すること。

イ）床は、水はけをよくするため、適当な勾配を設けるなどの措置を講ずること。

7．施設には、衛生的な水を豊富に供給できる給水設備が設けられていること。

施設・設備、器具等の洗浄、従事者の手洗い、小鳥の給水等のために、水道水等の衛生的な水を使用し、これを十分に供給できる設備が設けられていること。

8．施設には、使用に便利な位置に流水式手洗設備が設けられていること。

手洗設備は、従事者が手洗いする際、利用しやすい位置（飼養施設の出入口付近等）に設けること。受水槽は、手洗いがしやすく、手洗水が飛散することによって周囲が汚染されることがないよう、十分な大きさ（幅60cm、奥行50cm程度が望ましい。）であること。

9．施設には洗浄・消毒に必要な器具等を備えた洗浄・消毒設備が設けられていること。

ア）洗浄設備は、ケージ、餌入れ、水入れ等の洗浄に必要な給水栓、洗浄用具等を設け、洗浄剤を備えること。

イ）消毒設備は、少なくとも病鳥の収容ケージの浸漬が可能な容積を持つ消毒槽及び施設全体の消毒に必要な噴霧消毒器等を設けることが望ましく、消毒用途に応じた薬剤を備えること。

ウ）生産に係る施設の飼養施設には、外部からの汚染を防止するため、出入口に踏込み消毒槽を設置することが望ましい。

10. 施設には、専用の密閉できる廃棄物容器が設けられていること。

廃棄物容器は、洗浄、消毒しやすい構造のものが望ましく、有蓋で大きめの専用の密閉できる合成樹脂製容器等が適当である。
11．小烏を飼養するためのケージ等の器具（以下「飼養器具」という。）は、洗净、消毒しやすい構造であること。

ア）飼養器具は、耐久性、耐水性、乾燥の容易さなどを考慮して選び、大きさは、飼養する小鳥の種類、活動習性等に適したものであること。

イ）病鳥発生時の消毒等が容易に行えるようケージを1個1個取り出すことのできる配列などを考慮することが望ましい。

## 第2．施設及び設備の衛生管理

1．施設及びその周辺は、常に清潔に保持し、必要に応じて補修すること。

ア）施設及びその周辺は、1日1回以上清掃するなど、常に清潔に保持し、必要に応じて消毒を実施すること。

イ）施設の破損状況等を随時点検し、必要に応じて補修すること。

2．ねずみ、昆虫等の侵入を防止するとともに、必要に応じて駆除すること。

施設の出入口は、開放しないよう留意するなどねずみ、昆虫等の侵入の防止に努め、施設内又はその周辺に、ねずみ、昆虫等の巣を発見した場合は、巣の撤去、焼却、殺虫剤の散布等を実施すること。

3．排水溝等は、排水がよく行われるように、定期的に清掃すること。

排水溝等は、病原菌等の汚染源となりやすいので、排水状況を常に点検し、排水がよどむことのないよう注意し、定期的に清掃するとともに、必要に応じて消毒を実施すること。

4．飼養器具は、常に清潔に保持し、必要に応じて消毒すること。

飼養器具は、定期的に洗浄・消毒するなど清潔に保持し、ケージ内の小鳥の入れ替え時及び病鳥発生時は、その都度、洗浄・消毒を徹底すること。

5．手洗設備には、消毒液等を設け、常に使用できるようにしておくこと。

手洗設備に、石けん、消毒液等が備えられていることを点検し、常に使用できるようにしておくこと。

6．廃棄物は、焼却するなど適正に処理すること。

ア）廃棄物は、合成樹脂製の容器等に入れ周辺を汚染することのないよう留意し、焼却炉で焼却可能な場合はこれを実施し、実施できない場合は、袋等に密封して確実に廃棄すること。

イ）病原菌等の汚染が疑われるものについては、消毒後に廃棄すること。

7. 清掃用器材は、専用の場所に保管すること。

清掃用のブラシ、ホウキ等は、当該施設専用のものを所定のロッカー等に整理しておき、必要に応じて消毒を実施すること。
8. 小鳥を販売する施設の展示場所以外の飼養施設には、みだりに関係者以外を立ち入らせないこと。

小鳥を小売する店舗の展示場所以外の保管・収容場所には、外部からの汚染を防止するため、関係者以外を立ち入らせないような措置を講ずること。

## 第 3．小鳥の飼養管理

1．小烏の生態に応じた良好な飼養環境の保持に努めること。

営業者は、飼養する小鳥の行動等の習性をよく理解して、飼養施設内の採光、換気、温度及び湿度管理に留意すること。

２．適正な給餌・給水を行うこと。

ア）小鳥の種類、大きさ、活動等に見合った飼料を、1日1～2回決まった時間に与え、食べ残しや汚れた飼料は全部取り替えるようにすること。

イ）給水は、飲水及び水浴びを考慮して、毎日、清潔な水を十分な量供給すること。

ウ）飼料が昆虫やカビ等によって汚染されないよう、その品質管理に留意すること。

3．常に小鳥の健康状態の観察を行い、異常な小鳥を認めた場合は、隔離し、獣医師の指示を受けて必要な措置を講じること。

ア）小鳥が、（1）体つきが良く、がっしりしている、（2）羽毛が清潔できれいである、（3）眼がぱっちりして、清潔で目脂がでていない、（4）鼻汁がない、（5）嘴や脚が大きくしっかりしている、（6）活発で動きが良い、（7）食欲があるなどの健康な状態（以下「健康な小鳥」という。）にあることの観察を常時行い、イ）（1）さえずり、おしゃべり、水浴び等の行動が少なくなるか全く無くなる、

(2) 食欲や水の摂取量が減少し削痩する、(3) 飛翔は低下し、活動性が乏しくなる、(4) 羽毛を立て、肛門部、口、眼孔周囲が粘着性の滲出物で汚れる、(5) 軟便、白色水様便、緑白色便、血の混じた便になる、(6) 脚と翼が細かく震えたり、まひしたりするようになる、(7) 衰弱し脱水症状を呈して死亡するなどの異常（以下「異常」という。）を認めた時は、

ウ）速やかに病烏隔離室等他の健康な小鳥と直接接触しない場所に移動（以下「隔離」という。）し、

エ）異常の状況等を指定する獣医師に連絡し、必要に応じ小鳥の診断を受け、オウム病であることが明らかになった場合は、獣医師の指示を受けてり患鳥の排除、施設等の消毒などの必要な措置を講じること。

オ）健康状態の観察に当たっては、確実な管理を行うため、小鳥の個体又は同一飼養条件の単位ごとに、年月日、小鳥の種類、羽数、異常の有無（異常の場合、その羽数、症状等）、異常時の措置等の事項について記録することが望ましい。

力）生産に係る営業者にあっては、同一ケージ内に飼養する小鳥を一単位として、また、輸入に係る営業者にあっては、輸入時の小鳥の種類別等を一単位として、健康状態の確実な観察を行い、健康な小鳥の出荷を徹底すること。
4．小鳥を新たに仕入れた場合は、仕入先ごとにそれぞれ他の小鳥と別にして一定期間健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。

ア）営業者は、小鳥を他の施設から仕入れる場合、健康な小鳥であっても輸送時のストレスによって、異常を呈することがあるので、仕入れ先ごとに、既に飼養している小鳥と直接接触しない場所において、一定期間、3のアで述べた健康状態の観察を行い、健康な小鳥であることを確認すること。異常を認めた場合は、3のウ、エで述べたことと同様の措置をとること。

イ）生産に係る営業者にあっては、繁殖鳥として他の施設から小鳥を仕入れる場合は、当該鳥の仕入先での衛生管理状況を確認するなど、その健康状態に十分留意すること。

ウ）国内生産烏と輸入烏の両方を取り扱う卸売販売に係る営業者にあっては、双方を区別して保管し、それぞれの健康状態の観察を行うこと。

5．小鳥を輸送する場合は、輸送の状況を考慮し、適正な輸送容器を使用して小鳥の健康保持に努めること。小鳥を輸送する場合は、輸送の距離、時間、季節等の輸送状況及び小鳥の種類、大きさ等を勘案して、適切な材質、大きさの輸送容器を使用して小鳥に与える輸送中のストレスを軽減させ、健康状態を悪化させないよう留意すること。

### 6. 輸入時の取扱い

（1）小鳥の生産国及び輸出国における衛生管理状況等を把握し、健康な小鳥を輸入するよう努めること。輸入に係る営業者は、輸入前にできる限り生産国及び輸出国における衛生管理状況等を調査し、健康な小鳥を輸入するよう努めること。

(2) 生産地等が明らかでなく衛生管理状況が不明のものについては、隔離し、一定期間健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。

生産地又は原産地における衛生管理状況が不明なものについては、当該鳥の健康状態が不明であることから、隔離し、一定期間健康状態を観察し、異常の有無を確認すること。異常を認めた場合は、次の（3）に示す措置を講じること。

(3) 常に小鳥の健康状態の観察を行い、異常な小鳥を認めた場合は、隔離し、獣医師の指示を受けて必要な措置を講じること。

輸入時についても、3で述べたことと同様の措置をとる必要があること。
## 第 4．営業者及び従事者

### 1. 営業者

（1）白ら小烏衛生管理責任者となり、又は小烏衛生管理責任者を選任し、都道府県等の指導のもとに施設・設備の衛生管理及び小烏の飼養管理を適正に行うこと。

営業者は、白ら小鳥衛生管理責任者となって、又は施設ごとに小鳥衛生管理責任者を選任して、第2及び第3に定められた事項の遵守に努め、都道府県、指定する獣医師等の指導のもとに施設・設備の衛生管理及び小鳥の飼養管理を適正に行い衛生管理の向上を図ること。

(2) 小鳥の適正な飼養管理等に関する講習を受講するなど衛生知識の向上に努めること。営業者は、都道府県又は営業者の組織する団体が実施する小鳥の適正な飼養管理等に関する講習会に積極的に参加するなど衛生知識の向上に努めること。

(3) 従事者の衛生教育に努めること。

従事者の衛生知識の向上を図るため、次項2従事者に示す事項を中心に、営業者は、従事者の衛生教育に努めること。

(4) 従事者の健康状態に留意して作業に従事させ、異常があれば、医師の診断を受けさせること。

営業者は、従事者に定期的に健康診断を受けさせ、また、毎日の作業開始前に健康状態を申告させるなどの健康管理を実施すること。

### 2. 従事者

(1) 常に健康な状態で作業に従事すること。

ア）従事者は、定期的に健康診断を受けるなど自己の健康状態を把握して、常に健康な状態で作業に従事し、発熱、咳等風邪様の症状がある場合は、作業に従事しないようにすること。

イ）発熱、咳等風邪様の症状がある場合は、医師の診断を受け、その際、小鳥の取扱い作業に従事している旨を医師に述べること。

(2) 手指を清潔に保ち、少なくとも作業開始前、終了後及び病烏等の取扱い時には、その都度、手指の洗浄・消毒を行うこと。

従事者は、爪を短く切るなど手指を清潔に保ち、作業開始前、終了後及び病鳥の取扱い時には、必ず手指の洗浄及び消毒を行うこと。

(3) 作業中、専用の作業衣及び履物を着用すること。

従事者は、専用の清潔な作業衣及び履物を着用して作業に従事し、必要に応じて帽子、マスク等を着用すること。作業衣等は専用のロッカー等に保管し、汚れに応じて、また、定期的に洗濯を行うこと。
1．小烏を購入した場合は、少なくとも2週間は他の小烏との接触を避けて、健康状態を観察する。

小鳥が販売店など営業者の手を離れて飼養者の手に渡ることは、小鳥にとって環境が大きく変わり、体力的、精神的に大きな負担となるので、見た目では健康でも環境に慣れるまで、既に飼っている小鳥がいる場合は、それらと同じケージに入れたり、ケージを隣り合わせにするようなことは避けて、健康状態を観察することが大切です。

2．適正な給餌・給水を行う。

ア）小鳥は、他の動物と異なり、常に餌を食べられるようにしておくことが必要ですので、小鳥の種類、体の大きさに見合った飼料を1日1～2回決まった時間に与えるようにします。

イ）小鳥がいつでも清潔な水を飲めるように十分な量を備えるようにします。また、小鳥の種類によっては、水浴び用の水も必要です。

3．ケージ等の飼養器具は、定期的に洗浄及び消毒を行う。

ケージ、餌入れ、水入れ等の飼養器具を常に清潔に保持することは、小鳥の病気を防ぐうえで大切です。餌入れ、水入れは、複数用意し、給餌、給水の都度十分に洗浄することが大切です。ケージも定期的に清掃し、特に污物受皿等は、必要に応じて熱湯等で消毒するようにします。

4．污物等の処理は、焼却するなど適正に行う。

糞やその他の污物の処理は、ケージの底に紙等を敷いておき、これを毎日取り替えるようにします。その際には、風向きに注意し、霧吹で湿らせるなどして、ほこり等を吸わないようにします。污物等は、焼却することが望ましいのですが、焼却ができない場合にはビニール袋等に入れ、輪ゴムで封をするなどして周辺を汚染することのないようにして廃棄することが必要です。

5. 口移しによる給餌など濃厚な接触は、避ける。

オウム病は、通常、病鳥や保菌鳥の分泌物や排泄物に含まれる病原体を吸入することによって、人に感染しますが、餌の口移しや咬傷などによっても感染すると言われており、このような場合は、病原体が多量に人の体内に侵入して、症状を重くすることもあるので、小鳥との接触は、節度を保つことが重要です。

6．日頃から小鳥の状態を観察し、異常を認めた場合は、獣医師に相談する。

小鳥の病気は、オウム病以外にも数多くあり、同じような症状をあらわすことが多くあります。次のような異常を認めたら、病気の疑いがあるので早めに獣医師に相談するようにします。
## <健康な状態にある小鳥>

(1) 体つきが良く、がっしりしている

(2) 活発で動きが良い

(3) 食欲がある

(4) 羽毛が清潔できればである

(5) 眼がぱっちりしていて、清潔でめやにがでていない

(6) 鼻汁がない

(7) 嘴や脚が大きくしっかりしている

## く異常な状態にある小鳥>

(1) さえずり、おしゃべり、水浴び等の行動が少なくなるか全くなくなる

(2) 食欲や水の摂取量が減少し痩せてくる

(3) 飛びはねるなどの活動性が乏しくなる

(4) 羽毛を立て、肛門部、口、眼孔周囲が粘着性の滲出物で汚れる

(5) 軟便、白色水様便、緑白色便、血の混じた便になる

(6) 脚と翼が細かく震えたり、まひしたりするようになる

(7) 衰弱し、脱水症状を呈する

## 7 ．飼養者自身及びその家族の健康状態に留意し、異常があれば医師の診断を受ける。

飼養者自身及びその家族が風邪又はインフルエンザ様の症状を呈したときは、オウム病に感染した可能性もあるので、医師の診断を受けることが大切です。

その際には、医師に対し小鳥を飼育していること及びその小鳥の異常の有無などを話すようにします。
「衛生管理要領」では、日常の衛生管理における施設・設備、手指等の必要に応じた消毒の実施が述べられている。また、病烏発生時には、獣医師の指示に従って、汚染拡大、再発防止等の目的で消毒を徹底しなければならない。

消毒薬の使用に当たっては、次に示す「消毒薬使用時の一般的な注意事項」に留意し、「消毒目的物別消毒方法の例」を参考として行うこととする。なお、状況によっては、消毒薬等による消毒のほか、焼却又は埋却についてその実施を考慮しなければならない場合もある。

### 1. 消毒薬使用時の一般的な注意事項

(1) 使用説明書に定められた使用濃度を守る。

(2) 消毒目的物に付着した有機物（薬尿、敷料、飼料、羽毛等）を完全に排除する。

(3) 薬液の散布量は、目的物を十分に濡らす量を用いないと効果が不十分になる。

(4) 薬液中での浸漬は、目的物が一定時間浸漬されなければ効果はない。

(5) 消毒薬には、アルカリ性で効力の強くなるもの（両性石けんの一部、逆性石けん）と酸性でないと効力が発揮できないもの（ヨード剤、サラシ粉、次亜塩素酸ソーダ）とその中間的なもの（両性石けんの一部、クレゾール石けん液、オルソ剤）がある。

(6) 一般に、温度が高くなると消毒力は強くなり、低いと弱くなる。

(7) 消毒薬は、他剤と混合しないことを原則とする。

(8) 薬剤を溶解する水の鉄分や石灰分が多い（硬水）と、溶解性を妨げて効力を低下させる。クレゾール石けん液、オルソ剤、逆性石けん、両性石けん等は影響を受けやすい。

## 2 ．消毒目的物別消毒方法の例

## (1) 施設・設備

次亜塩素酸ソーダ（100～200ppm）、逆性石けん液（0.1～0.5%）、両性石けん液（0.1～0.2%）、クレゾール石けん液（2.0～3.0%）等を使用し、散布量は、3.3m²当たり約3mlを基準として、十分散布又は洗浄し、1時間以上経過した後、水で洗浄する。

## (2) 施設周辺の土壌

5％サラシ粉水溶液又は石灰乳（生石灰1に対し、水9を徐々に加え乳状にしたもの）を十分な量散布する。

## (3) 污物、排水溝、湿润な土壤等

消石灰又はサラシ粉を消毒目的物に十分な量散布する。

## (4) 飼養器具

ア）沸騰水中で15分以上煮沸する。

イ）次亜塩素酸ソーダ（100～200ppm）、逆性石けん液（0.1～0.5%）、両性石けん液（0.1～0.2%）、クレゾール石けん液（2.0～3.0%）、ヨード剤（ヨードホール）等を使用して、十分浸漬又は洗浄し、その後水で洗浄する。
## (5) 皮膚、手指

皮膚、手指の汚れを十分洗い落とした後、逆性石けん液（0.1～0.5%）、両性石けん液（0.1～0.2%）、クレゾール石けん液（2.0～3.0%）、消毒用エタノール（エタノール70～75%水溶液）、イソプロパノール（50%水溶液）、ヨード剤（ヨードホール）等を使用して、十分浸漬し、水で洗浄する。

薬液は、原則として毎日取り替える。

## (6) 作業服

ア）沸騰水中で15分以上煮沸する。

イ）両性石けん液（0.1～0.2％）、クレゾール石けん液（2.0～3.0％）等に3時間程度浸漬した後、洗濯をし、日光等で乾燥させる。

## (7) 履物

踏込み式の消毒槽には、クレゾール石けん液（2.0～3.0%）、オルソ剤（0.5～1.0%）等を使用するが、大部分の消毒薬は、泥などの混入や直射日光によってその効力を失うので、汚れに応じた薬液の交換、消毒槽の設置場所の配慮などが必要である。

## オウム病について

### 1. 病原体

オウム病の病原体は、細菌とウイルスの中間の性状を有する微生物で、リケッチアに近縁のクラミジアに属するChlamydiapsittaciである。

### 2. 感染経路

オウム病は、元来オウム・インコ類の疾病であるが、鳥類に幅広い感染性を示し、多種の鳥類から病原体が分離されている。鳥類間の伝播は、接触、吸入、経口による水平感染である。

人への感染源として最も重要なものは、オウム・インコ類であり、次いでブンチョウ、ジュウシマツ、カナリアなどである。小鳥から人への伝播は、病鳥又は保菌鳥の分泌物や排泄物に含まれる病原体の吸入による経気道感染が最も多い。また、餌の口移しにより経口的に、咬傷等により経皮的に感染する場合もある。

### 3. 症状等

（1）小鳥のオウム病は、敗血症を特徴とする全身性の疾患で、オウム・インコ類における感受性は、一般に育雛中の幼若鳥に高く、日齢の進んだ鳥では極めて軽い症状で回復するか、全く症状を示さない不顕性感染で終わる場合が多い。潜伏期は、1から数週間とさまざまであるが、その一般的な症状は、次のとおりである。小型のインコ類では一部の症状のみ呈する場合が多い。ブンチョウ、ジュウシマツ、カナリアなどは、自然の保菌鳥ではないので、感受性が高く、潜伏期も3～10日と短く、比較的急性の致死的経過をとることが多い。
ア）さえずり、おしゃべり、水浴びなどの行動が少なくなるか全くなくなる。

イ）食欲や水の摂取量が減少し、削痩する。

ウ）飛翔は低下し、活動性が悪くなる。

エ）羽毛を立て、肛門部、口、眼孔の周囲は、粘着性の滲出物で汚れる。

オ）糞便の性状が軟便、白色水様便、緑白色便、血様便にたる。

力）まれに脚と翼の振せんとまひがある。

キ）衰弱し、脱水で死亡する。

(2) 不顕性感染鳥の発症は、飼養環境の不良による細菌、ウイルス、真菌、原虫等の混合感染、急激な飼養環境条件の変化、輸送、密飼いなどのストレス、栄養不良などの代謝性疾患、宿主防御機構の障害等によって起こる。

(3) 人の症状は、軽症の力ゼ程度から重症の全身感染まで多様な症状を示すが、肺炎が主で、異形肺炎像を示すのが定型的である。重症の場合、高熱、悪寒、倦怠感、筋肉痛、頭痛などの敗血症様症状を示す。

### 4. 治療方法

オウム病の治療には、テトラサイクリン系薬剤が著効を示す。
第 3 節 我が国の豊かな海の再生に向けて

（１）広がる漁業者によるリーダーシップ～自らの手で海を守る！～

◇ 水産資源は、適切な管理を行えば永続的に再生産が可能。漁期の制限や操業区域の設定などの徹底した資源管理、量より質（収益）を重視した資源の合理的利用を図ることが重要。

資源を育む藻場や干潟の保全、健全な生態系の維持に向けた努力、漁業を担う人づくりに向けた努力も重要。

◇ 分かりやすい形で情報提供を行い、国民の理解を得ることも必要。

## く事例：次の世代へホッカイシマエビを [北海道 野付郡] >

野付湾で操業する打瀬船

ホッカイシマエビの生息場所であるアマモ（海草）を船のスクリューで傷つけない打瀬網漁が発達。

漁の解禁前に漁業者自ら資源調査を実施、その年の漁獲量を決定。所得の均衡化を図ることも制度として定着。

生産性と経営を維持していくために、海から得られる恵みを均衡化する仕組みが発達。

## <事例：干潟の保全「愛知県 蒲郡市]>

干潟耕耘の様子

広大な干潟を有し、アサリ漁業が基幹漁業。

漁業者は干潟の底泥を耕耘し、底泥に酸素を供給。干潟の表面を覆ってしまうアオサを回収。

干潟の生物多様性の確保と水質浄化機能が向上。

## く事例：担い手の確保に向けて [ 山口県 ] >

子弟への教育

他産業からの参入希望者のほか、漁師の子弟に対しても支援。

地域住民が一体となって指導・助言。

新規就業者の独立時には初期投資の負担軽減を図り、就業まで徹底的にサポート。
（２）それぞれの人ができることは何か～期待される国民の意識改革と行動～

◇ 生態系や資源の持続性に配慮した水産物であることを示すエコラベル制度が誕生。

◇ 最小限の人の手を加えることで高い生産力を維持して豊かな海を再生するとともに、伝統文化を育むために、「里海」という考え方が提唱。

◇ 環境問題に対する市民の意識の高まりを背景に、市民参加型の藻場・干潟保全活動に対する関心も高まる。

◇ 資源や環境に配慮した暮らし方が重要。国民一人一人の意識改革と行動が重要。

## く事例：日本独自のエコラベル制度「マリンエコラベル」スタート>

マリン・エコラベル・ジャパンのロゴマーク

欧米では民間の認証機関によるエコラベル制度が徐々に導入。日本でも流通・加工管理の認証を得た企業がエコラベルを貼付して販売。

19年12月、我が国の漁業生産や資源管理の特徴を反映した我が国独自のエコラベル制度が設立。20年末にはラベルが添付された商品が販売予定。

## く事例：干潟で学ぶ「里海」再生 NPO法人盤州里海の会 [千葉県 木更津市 ] >

アサクサノリ海苔すき体験

東京湾盤洲干潟において、干潟の大切さを伝えようと、漁業者が発起人となりNPO法人を発足。

漁業者だけではなく多くの市民が集う海を目指す。

積極的な情報発信と体験学習を実施。地域住民が一体となった交流活動を主導。

## <事例：金沢八景 - 東京湾アマモ場再生会議 [神奈川県 横浜市]

アマモに産み付けられたアオリイカの卵

アマモ再生を通して、金沢八景の豊かな自然を取り戻し、次世代に貴重な海の自然と文化の継承を目指す。

漁業者、水産研究機関・大学、企業、周辺の小・中・高校や市民、NPOなど様々なセクターが参加。

16年には生長したアマモにアオリイカの産卵が確認。
## （３）連携と協働で加速させる海の再生

今後、豊かな海を再生していくためには、藻場の再生や干潟の耕耘といった、良好な環境を再生・創出することにより海の生産力を高め、持続的な水産資源の利活用を図ることが必要。地球温暖化が問題となる中、藻場が炭素固定に果たす可能性も期待。

☐ 資源管理の取組の強化等、水産基本計画に即した水産施策の改革の着実な実施が必要。資源の動向や管理の状況、旬や栄養特性など消費者に向けた積極的な情報提供を行い、豊かな海の環境と資源を守るという意識の共有化を図ることも必要。また、役割と能力に応じて、誰もが参加できる取組を拡大していくことも必要。

◇ 森・川・海のつながりを重視する視点に立ち、漁業者、流通業者、消費者が相互の取組の連携を強め、協働することで相乗効果が期待。

## 次の世代へ豊かな海を引き継ぐために
## 3 ．調查・分析内容及び調査・分析期間

3.1 調查·分析內容

試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
Sr	Cs	γ
大気 浮遊じん	利尻 酸性雨測定所	12.7.19 ~13.2.13	13.2.16	1.0 kg	○	○	○
13.2.13 ~13.7.5	13.7.9	1.0 kg	○	○	○
13.7.5 ~13.9.27	13.10.1	0.52kg	○	○	○
13.9.27 ~13.12.20	13.12.25	0.38kg	○	○	○
竜飛岬 酸性雨測定所	12.11.14 ~13.5.8	13.5.23	1.0 kg	○	○	○
13.5.8 ~13.7.2	13.7.6	0.31kg	○	○	○
13.7.2 ~13.10.9	13.10.30	0.59kg	○	○	○
13.10.9 ~14.1.8	14.1.11	0.53kg	○	○	○
鹿島 酸性雨測定所	12.12.29 ~13.3.27	13.5.30	0.53kg	○	○	○
13.3.27 ~13.6.25	13.7.31	0.57kg	○	○	○
13.6.25 ~13.9.25	13.10.4	0.50kg	○	○	○
13.9.25 ~13.12.26	13.12.27	0.51kg	○	○	○
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
Sr	Cs	γ
大気浮遊じん	佐渡酸性雨測定所	12.12.9～13.5.30	13.7.2	0.79kg	○	○	○
13.5.30～13.6.28	13.7.2	0.19kg	○	○	○
13.6.28～13.9.27	13.10.1	0.52kg	○	○	○
13.9.27～13.12.27	14.1.4	0.55kg	○	○	○
伊自良湖酸性雨測定所	13.1.4～13.3.31	13.4.11	0.45kg	○	○	○
13.4.1～13.7.2	13.8.21	0.56kg	○	○	○
13.7.2～13.9.30	13.10.29	0.44kg	○	○	○
13.10.1～13.12.31	13.1.9	0.52kg	○	○	○
越前岬酸性雨測定所	13.1.1～13.3.31	13.10.5	0.38kg	○	○	○
13.4.1～13.6.25	13.8.7	0.21kg	○	○	○
13.6.25～13.10.1	13.10.5	0.57kg	○	○	○
13.10.1～14.1.1	14.1.11	0.57kg	○	○	○
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	試 料
受領量	分析項目
Sr	Cs	γ
大気
浮遊じん	隠岐
酸性雨測定所	12.11.13
～13.4.16	13.7.3	0.91kg	○	○	○
13.4.16
～13.6.20	13.7.3	0.42kg	○	○	○
13.6.20
～13.10.22	13.11.27	0.66kg	○	○	○
13.10.22
～13.12.11	13.12.28	0.31kg	○	○	○
播竜湖
酸性雨測定所	12.10.31
～13.2.28	13.7.3	0.72kg	○	○	○
13.2.28
～13.6.25	13.7.3	0.69kg	○	○	○
13.6.25
～13.9.25	13.11.27	0.53kg	○	○	○
13.9.25
～13.12.25	13.12.28	0.51kg	○	○	○
樽原
酸性雨測定所	13.1.22
～13.6.5	13.7.16	0.80kg	○	○	○
13.6.5
～13.7.2	13.7.16	0.18kg	○	○	○
13.7.2
～13.10.15	13.10.18	0.63kg	○	○	○
13.10.15
～13.12.27	14.1.7	0.51kg	○	○	○
試料名	採取地点	試 料
採取日	試 料
受領日	試 料
受領量	分析項目
Sr	Cs	γ
大気
浮遊じん	対馬
酸性雨測定所	12.12.5
～13.3.27	13.4.2	0.96kg	○	○	○
13.3.27
～13.6.18	13.6.25	0.54kg	○	○	○
13.6.18
～13.9.10	13.9.19	0.45kg	○	○	○
13.9.10
～13.12.25	14.1.7	0.52kg	○	○	○
五島
酸性雨測定所	12.10.25
～13.3.27	13.4.2	0.95kg	○	○	○
13.3.27
～13.6.19	13.6.25	0.52kg	○	○	○
13.6.19
～13.9.11	13.9.19	0.48kg	○	○	○
13.9.11
～13.12.27	14.1.7	0.95kg	○	○	○
辺戸岬
酸性雨測定所	13.1.1
～13.3.15	13.4.10	0.34kg	○	○	○
13.4.4
～13.6.27	13.7.9	0.66kg	○	○	○
13.6.27
～13.10.10	13.10.15	0.98kg	○	○	○
13.10.10
～13.12.25	14.1.7	0.98kg	○	○	○