Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	7,432,560,829,000	11,685,740,829,000	19,118,301,658,000	7,432,560,829,000	11,685,740,829,000
特定国有財産整備特別会計	339,833,322,000	115,000,000,000	454,833,322,000	6,358,333,000	448,474,989,000
国立学校特別会計	758,841,450,000	105,900,000,000	864,741,450,000	33,180,500,000	831,560,950,000
厚生保険特別会計
健康勘定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
国立病院特別会計	737,030,950,000	69,700,000,000	806,730,950,000	37,054,355,000	769,676,595,000
病院勘定	471,660,700,000	54,500,000,000	526,160,700,000	21,228,805,000	504,931,895,000
療養所勘定	265,370,250,000	15,200,000,000	280,570,250,000	15,825,550,000	264,744,700,000
農業共済再保険牡別会計
農業勘定	145,876,144,411	123,570,320,250	269,446,464,661	145,876,144,411	123,570,320,250
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	3,142,920,722,000	296,900,000,000	3,439,820,722,000	108,997,583,000	3,330,823,139,000
国营土地改良事業特別会計	1,126,546,536,202	91,729,528,579	1,218,276,064,781	65,312,828,783	1,152,963,235,998
貿易保険特別会計	622,400,000,000	536,000,000,000	1,158,400,000,000	622,400,000,000	536,000,000,000
空港整備特別会計	730,372,000,000	165,000,000,000	895,372,000,000	7,304,000,000	888,068,000,000
郵政事業特別会計	994,668,710,000	293,200,000,000	1,287,868,710,000	398,618,710,000	889,250,000,000
郵便貯金特別会計
金融自由化対策特別勘定	30,150,000,000,000	5,000,000,000,000	35,150,000,000,000	0	35,150,000,000,000
道路整備特別会計	60,552,000,000	0	60,552,000,000	6,714,000,000	53,838,000,000
都市開発資金融通特別会計	461,095,994,000	83,900,000,000	544,995,994,000	55,413,998,000	489,581,996,000
合計	48,181,926,870,522	20,045,868,890,738	68,227,795,761,260	10,399,019,494,103	57,828,776,267,157
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 （933）

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	22,634,000,000,000	156,390,000,000,000	179,024,000,000,000	150,263,000,000,000	28,761,000,000,000
食 糧 管 理 特 別 会 計
調 整 勘 定	354,000,000,000	4,522,000,000,000	4,876,000,000,000	4,275,000,000,000	601,000,000,000
合 計	22,988,000,000,000	160,912,000,000,000	183,900,000,000,000	154,538,000,000,000	29,362,000,000,000

1~3 総計	72,165,342,458,901	181,064,171,890,738	253,229,514,349,639	165,113,361,494,103	88,116,152,855,536
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

口、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 特別会計

90000	電源開発促進対策	90030	特定国有財産整備
90001	電源立地勘定	10010	国立学校
90002	電源多様化勘定	11010	厚生保険
90010	交付税及び議与税配付金	11011	健康勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	11013	年金勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	11016	制度間調整勘定
07010	登記	11015	児童手当勘定
09010	造幣局	11014	業務勘定
09020	印刷局	11020	船員保険
09030	資金運用部	11030	国立病院
09040	国債整理基金	11031	病院勘定
09060	外国為替資金	11032	療養所勘定
09070	産業投資	11050	国民年金
09071	産業投資勘定	11054	基礎年金勘定
09072	社会資本整備勘定	11051	国民年金勘定
09090	地震再保険	11052	福祉年金勘定
90020	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	11053	業務勘定
90021	石炭勘定	12010	食糧管理
90022	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	12011	国内米管理勘定
12012	国内麦管理勘定	13020	貿易保險
12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12015	輸入飼料勘定	14021	保險勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保險	14030	港湾整備
12021	再保險金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登錄
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保險	15021	一般勘定
12040	漁船再保險及漁業共済保險	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保險勘定	15030	簡易生命保險
12042	漁船特殊保險勘定	16030	労働保險
12043	漁船乗組員給与保險勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保險勘定	16032	雇用勘定
12045	業務勘定	16033	徵収勘定
12050	農業經營基盤強化措置	17010	道路整備
12070	国有林野事業	17020	治水
12071	国有林野事業勘定	17021	治水勘定
12072	治山勘定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
12090	国營土地改良事業	17030	都市開発資金融通
13010	アルコール専売事業

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使命类别
1	人	件	费	5	補助費・委託費
2	旅	费	6	他会計へ繰入
3	物	件	费
4	施	設	费	9	その他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道路事業費	2,636,685,808,000	258,560,193,380	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直營費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直營費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
204-00 一般国道直營費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0
## Ⅲ．「地域の図書館サービスに関するアンケート調査」調査結果

### 1. 回答された図書館の属性

回答された図書館の所在地をみたものが図表1である。「北海道」(14.6%)の割合が最も高く、「福岡県」(12.0%)、「千葉県」(11.3%)、「大阪府」(11.1%)と続く一方で、「鳥取県」(1.9%)、「宮城県」「島根県」(4.1%)の割合が低い。

図表 1 回答された図書館の所在地

回答された図書館の設置者をみたものが図表2である。

図表 2 回答された図書館の設置者

図書館数（館）	構成比（%）
TOTAL	540	100.0
都道府県	16	3.0
市・区	381	70.6
町	135	25.0
村	8	1.5
## 2 ．現在の図書館サービスへの取り組み状況

## （１）図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向（複数回答）【問１】

図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向については、いずれかに取り組んでいる図書館が93.7％と9割を超えている。具体的な方向の中では、「児童・青少年サービスの充実」(70.4%)の割合が最も高く、「学校との連携・協力」(65.6%)、「他の図書館やその他関係機関との連携・協力」(60.0%)と続いている。(図表3－1)

図表 3－1 図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向（複数回答）
都道府県別では、山梨県で「広報」(71.9%)、滋賀県で「児童・青少年サービスの充実」(92.9%)、鳥取県で「レファレンスサービスの充実と利用促進」(90.0%)の割合がそれぞれ高い。一方で、北海道で「図書館職員の資質向上と教育・研修」(30.4%)、千葉県で「他の図書館やその他関係機関との連携・協力」(44.3%)、山梨県で「学校との連携・協力」(46.9%)、長野県で「ハイブリッド図書館の整備」(0.0%)の割合がそれぞれ低く、「特に取り組んでいない」の割合が千葉県で16.4%、長野県で14.6%と高い。(図表3−2)

図表 3－2 図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向（複数回答） <都道府県別>

所在地	n	6	8	7	2	12	5	10	1	3	11	9	4	13	14	15
0	TOTAL	540	70.4	65.6	60.0	52.4	42.2	41.9	40.7	30.7	18.0	17.4	15.9	8.9	12.6	6.3	0.0
1	北海道	79	65.8	68.4	63.3	51.9	30.4	43.0	39.2	36.7	15.2	11.4	10.1	7.6	25.3	6.3	0.0
2	宮城県	22	68.2	77.3	77.3	50.0	40.9	50.0	36.4	22.7	18.2	13.6	9.1	9.1	9.1	9.1	0.0
3	栃木県	28	71.4	78.6	67.9	60.7	60.7	57.1	42.9	28.6	21.4	25.0	28.6	17.9	7.1	0.0	0.0
4	千葉県	61	63.9	55.7	44.3	57.4	39.3	45.9	44.3	23.0	11.5	19.7	18.0	13.1	11.5	16.4	0.0
5	神奈川県	43	74.4	69.8	69.8	60.5	51.2	39.5	39.5	34.9	20.9	20.9	18.6	14.0	14.0	2.3	0.0
6	山梨県	32	65.6	46.9	59.4	53.1	56.3	40.6	71.9	34.4	21.9	21.9	21.9	15.6	6.3	3.1	0.0
7	長野県	41	65.9	51.2	46.3	43.9	29.3	31.7	31.7	22.0	9.8	9.8	4.9	0.0	4.9	14.6	0.0
8	滋賀県	28	92.9	75.0	64.3	46.4	42.9	53.6	39.3	28.6	17.9	17.9	17.9	3.6	14.3	0.0	0.0
9	大阪府	60	68.3	75.0	65.0	56.7	53.3	43.3	43.3	36.7	21.7	25.0	21.7	11.7	11.7	8.3	0.0
10	鳥取県	10	80.0	60.0	60.0	90.0	50.0	40.0	50.0	50.0	40.0	30.0	10.0	20.0	20.0	0.0	0.0
11	島根県	22	72.7	72.7	54.5	40.9	31.8	36.4	36.4	31.8	22.7	22.7	22.7	0.0	13.6	9.1	0.0
12	広島県	46	63.0	56.5	54.3	56.5	32.6	34.8	28.3	34.8	19.6	13.0	15.2	4.3	13.0	2.2	0.0
13	福岡県	65	81.5	70.8	64.6	40.0	46.2	36.9	35.4	23.1	18.5	13.8	12.3	4.6	7.7	1.5	0.0
14	無回答	3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	100.0	66.7	0.0	0.0	33.3	33.3	0.0	0.0	0.0
図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向の数の分布から、各図書館の取り組みの程度を「取り組み程度高（＝取り組んでいる方向が7項目以上）」（28.0%）、「取り組み程度中（＝取り組んでいる方向が4～6項目）」（29.8%）、「取組み程度低（＝取り組んでいる方向が3項目以下）」（35.9%）、「取り組みなし」（6.3%）と区分した。（図表3－3）

図表 3－3 図書館サービスや図書館経営の充実の取り組み程度
都道府県別では、栃木県で「取り組み程度高」(46.4%)、宮城県で「取り組み程度中」(54.5%)、広島県で「取り組み程度低」(52.2%)の割合がそれぞれ高い。(図表3－4)

図表 3－4 図書館サービスや図書館経営の充実の取り組み程度＜都道府県別＞

所在地	n	1	2	3	4	5
取り7組項み目程以度上高	取り4組と6程項度目中	取り3組項み目程以下低	取り組みなし	無回答
0	TOTAL	540	28.0	29.8	35.9	6.3	0.0
1	北海道	79	26.6	31.6	35.4	6.3	0.0
2	宮城県	22	18.2	54.5	18.2	9.1	0.0
3	栃木県	28	46.4	17.9	35.7	0.0	0.0
4	千葉県	61	32.8	21.3	29.5	16.4	0.0
5	神奈川県	43	34.9	25.6	37.2	2.3	0.0
6	山梨県	32	28.1	31.3	37.5	3.1	0.0
7	長野県	41	12.2	36.6	36.6	14.6	0.0
8	滋賀県	28	28.6	42.9	28.6	0.0	0.0
9	大阪府	60	31.7	28.3	31.7	8.3	0.0
10	鳥取県	10	40.0	40.0	20.0	0.0	0.0
11	島根県	22	22.7	22.7	45.5	9.1	0.0
12	広島県	46	23.9	21.7	52.2	2.2	0.0
13	福岡県	65	24.6	33.8	40.0	1.5	0.0
14	無回答	3	33.3	0.0	66.7	0.0	0.0
## （２）図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位２つの方向（複数回答）【問２】

図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位2つの方向については、「児童・青少年サービスの充実」（50.8%）の割合が最も高く、「学校との連携・協力」（38.7%）、「他の図書館やその他関係機関との連携・協力」（17.4%）と続いている。

現在取り組んでいる方向との比較では、上位項目の順番はほとんど変わらないが、「他の図書館やその他関係機関との連携・協力」で現在取り組んでいる方向の割合(60.0%)と力を入れて取り組んでいる上位2つの方向の割合(17.4%)に4割超の差がみられた。（図表4－1）

図表 4－1 図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位 2 つの方向（複数回答）
都道府県別では、山梨県で「レファレンスサービスの充実と利用促進」(29.0%)、「広報」(25.8%)、「図書館職員の資質向上と教育・研修」(29.0%)の割合が高く、また、北海道で「学校との連携・協力」(52.7%)、神奈川県で「他の図書館やその他関係機関との連携・協力」(31.0%)、滋賀県で「図書館職員の資質向上と教育・研修」(21.4%)、鳥取県で「課題解決支援機能の充実」(20.0%)、広島県で「図書館活動の意義の理解促進」(13.3%)の割合がそれぞれ高い。（図表4－2）

図表4－2 図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位2つの方向（複数回答）＜都道府県別＞
取り組みの程度別では、取り組み程度高（7項目以上）で、「レファレンスサービスの充実と利用促進」（21.2%）の割合が高い。（図表4－3）

図表 4－3 図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる上位 2 つの方向（複数回答）＜取り組みの程度別＞
それぞれの図書館サービスや図書館経営について、具体的な取り組み内容の要約は以下の通り。

## 【図書館活動の意義の理解促進】

・図書館だよりや自治体の広報紙等の紙媒体やホームページを通しての情報発信

・住民公開講座や図書館まつり等のイベントを通しての活動内容のアピール

・公募委員を含めた幅広い層から図書館協議会を構成

・サポーター養成講座の実施

・利用者に対する図書館サービスについてのアンケートの実施

## 【レファレンスサービスの充実と利用促進】

・レファレンスデータベースの構築・事例紹介

・パスファインダー（特定のテーマに関する文献、情報の探し方・調べ方の案内）の作成

・カウンター・電話・ファックス・インターネットなど様々な方法でのレファレンスの受付

・国立国会図書館のレファレンス共同データベース事業に参加

・地図資料等、検索しにくい資料へのアクセスが容易な所蔵資料のリストの作成

## 【課題解決支援機能の充実】

く課題のテーマ>

・資格取得・起業・就職等のビジネス支援サービス

・シニアライフ応援

· 行政課題

・郷土資料の収集・整理・提供

・健康やエコライフ等の住民生活

<手法>

・専用コーナーの設置

・行政やその他関係機関との連携も含めた講座・セミナーの開催

・インターネット情報の紹介

・パスファインダーの作成

※テーマがビジネス支援サービスである場合は、ジョブカフェ講習会場における関係図書の設置、ハローワークから求人票の提供を受けて図書館に設置といった内容も挙げられた。

## 【紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備】

・古地図、古写真、ポスター等の所蔵資料のデジタルデータ化

・ブログを通じてのその時々に応じた資料や情報の提供

・インターネットを通じてのレファレンスの受付とレファレンス事例の公開
## 【多様な資料の提供】

## <時事情報>

・新聞チラシ等で市民に役立つ情報や教育文化・芸術等幅広い情報に関わるポスター等の館内掲示

・随時話題になっている事柄や時事・ニュースや季節に関するミニコーナーの作成

<地域情報>

・行政情報（広報誌、チラシ、パンフレット、諸計画及びその概要）の収集・提供

・各種機関・団体等の逐次刊行物を網羅的に収集

・農林業・商工観光業関連の資料収集・提供（観光案内含む）

・郷土資料の収集・保存

<特别資料>

・貴重資料の学術的調査に基づく修復・保存・レプリカ作成（脱酸処理やデジタル化）

・錦絵等の絵画や古地図のカラー写真によるアルバム保存

・パソコンによる古文書・古記録の閲覧

・特別集書として取扱っている貴重資料の市ホームページにおける目録公開

・古典文学・近代文学の複製本の貸し出し

<利用者に応じた資料提供>

・地域資料室の開設による研究者等への閲覧・複写などの対応

・行政職員や教職員向けの新刊図書情報の情報提供

・在住外国人への資料提供

・障害者への資料提供：従来のテープ資料に加えて録音資料のデジタル化にともなうデイジー資料の製作・提供や点字、手話・字幕付映像資料

くその他>

・多種多様な調べものに役立つような参考図書の充実

・近隣公共図書館等との相互協力による提供図書の拡大

・特定団体や法人からの寄贈受付

## 【児童・青少年サービスの充実】

・図書館で行うサービス：絵本の読み聞かせ・子育て絵本講座・人形劇・読書に関わる講演会の開催、布えほん展等のイベントの実施、子育て支援コーナー（妊娠、出産、育児関連図書、乳幼児向けの絵本、子育て関連情報の提供）・児童コーナー・ヤングアダルトコーナーの設置、職場体験や図書館見学の受け入れ

・図書館職員が出向いて行うサービス：育児相談の場に出向いての絵本の貸出しや健診会場で絵本の紹介・読み聞かせ・子育ての悩み相談等の実施、子育て支援センター、保育園、幼稚園、小学校、小児病棟等での出前おはなし会の実施

・乳幼児への支援：0歳児向けの絵本や読み聞かせの方法を説明したアドバイス集等のプレゼント、ブックスタート事業の展開、乳幼児向けブックリストの配布、乳幼児のいる家庭への絵本の定期宅配サービスの実施

・小中学校への支援：課題図書の貸出、（特に図書館が近くにない学校に対する）移動図書館による貸出、学級単位・学校単位もしくは家庭地域文庫や留守家庭児童育成室等への団体貸出、読書感想文・
画コンテスト、長期休暇にすすめる本のブックリスト作成と配布、リサイクル本の提供、授業内容に合わせた資料紹介

・ボランティアに関連するサービス：読み聞かせ講習会や指導者養成講座等による活動支援、児童コーナーにボランティアを配置して選書のサポート・読み聞かせ・本の紹介の実施、読み聞かせボランティアの協力による図書館以外の施設訪問、子ども読書会の開催

## 【他の図書館やその他関係機関との連携・協力】

・学校・福祉施設・病院・保育所等を対象とした団体貸出、図書館の本を地域文庫として配置

・ブックスタート事業、幼稚園や児童館でのおはなし会の開催、健診時等を利用した読み聞かせや図書館の利用案内

・市内図書館のシステム統合・オンライン化による貸出カードの共通化・貸出館以外への図書返却、公共機関（近隣センターや公民館等）での資料の予約・貸出・返却

・近隣図書館・大学図書館・企業および公共機関等の資料室との連携（相互貸出、危機管理上のアドバイス等）

## 【学校との連携・協力】

・図書館利用（団体貸出、来館学習の方法等）の紹介

・ブックトラック事業、団体貸出・貸出文庫・巡回文庫による貸出・移動文庫等の実施

・リサイクル図書の譲与

・推薦図書の選定、読書感想文図書の貸出、感想画、感想文コンクールの実施、調べ学習等の授業への協力

・学校での読み聞かせ会の実施、児童の読書への関心を促すためのブックトークの実施

・中高生の職場体験や一日司書体験事業の実施、大学のインターンシップ受け入れ

・読み聞かせボランティアや学校図書室整備ボランティアの研修会とレファレンス体験の開催、保護者を対象とした講習会等の開催

・学校図書室の運営相談、学校図書室の整備支援（レイアウト、本の選定、サイン・提示物アドバイスなど）、各学校への図書館職員の派遣と図書館に学校図書支援スタッフの配置

・公共図書館と小中学校図書館をネットワークで結ぶことによる全図書館の蔵書の検索

・図書館職員・小中学校教員・教育委員会学務課担当者等による会議体の設置

※館内整理日の一部を利用して小中高校の集団での利用専用に特別開館する「スクールサービス・デイ」を実施する予定であるといった内容も挙げられた。

## 【図書館サービスの評価】

・図書館サービス評価指標の設定

・自己評価・自己点検と平行しての利用者アンケートの実施

・図書館評価検討委員会の設置（市民や学識経験者含む）
## 【広報】

・紙媒体による情報提供：館報の発行・自治体広報誌での記事掲載・児童、生徒向けの広報誌作成と配布等

・インターネット環境を利用した情報提供：図書館ホームページの充実、図書館ブログの運営、自治体ホームページへの記事掲載等

・館内掲示の充実、ケーブルテレビでの行事案内

## 【危機管理】

・自治体の危機管理室との連携

・危機管理計画及びマニュアルの作成、研修の実施

・日頃の声かけや挨拶で利用者とのコミュニケーションを心がけることによるクレームを未然に防ぐ努力

・図書や新聞の紛失防止や利用者の様子を知ることも目的とした館内巡回の実施

・危機事象発生後に報告書を提出することによる周知活動

## 【図書館職員の資質向上と教育・研修】

・職員およびボランティアの外部講演会や講座への積極的な参加（全国公共図書館研究集会への参加、先進的な取り組みをおこなっている図書館の視察研修）

・新人ガイダンス・レベルアップ研修・専門講座を通じた実務だけではない危機管理・個人情報などの幅広い教育

・職員の専門性の向上と多様な住民ニーズに応えていくことを目的とした館横断的な形での「サービス企画検討チーム」の発足と研修への参加や企画立案・新規サービスの企画・提案を行う活動などの展開
## 3 ．「地域の図書館サービス充実支援事業」への関心

## （１）「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業（複数回答）【問３】

「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業については、いずれかの事業を知っている図書館が62.6％と6割を超えている。具体的な事業としては、「事業③：栃木県小山市立中央図書館」「事業①：鳥取県立図書館」（15.7%）の割合が比較的高い。（図表5－1）

図表 5－1 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業（複数回答）
都道府県別では、いずれも自都道府県内の事業については認知している割合が高い。また、山梨県で「事業⑦：長野県上田情報ライブラリー」（21.9%）、滋賀県で「事業⑪：鳥取県立図書館」（39.3%）、鳥取県で「事業⑫：島根県雲南市」（20.0%）、「事業⑬：島根県海士町」（30.0%）、島根県で「事業⑪：鳥取県立図書館」（36.4%）の割合がそれぞれ高い。

取り組みの程度別では、取り組み程度高（7項目以上）で、「事業②：宮城県図書館」（16.6%）、「事業③：栃木県小山市立中央図書館」（29.1%）、「事業⑤：神奈川県横浜市立図書館」（19.9%）、「事業⑥：山梨県山中湖情報創造館」（19.9%）、「事業⑩：大阪府大阪市立図書館」（23.2%）、「事業⑪：鳥取県立図書館」（25.2%）の割合がそれぞれ高い。（図表5－2）

図表 5－2 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業（複数回答） <都道府県別・取り組みの程度別>

所在地
## （２）「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業（複数回答）【問４】

「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業については、いずれかの事業を参考にした図書館が29.6％と3割近い。具体的な事業としては、「事業④：広島県立図書館」(8.0%)の割合が比較的高い。（図表6－1）

図表6－1 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業（複数回答）

事業①北海道留萌市立留萌図書館	1.2
事業②宮城県図書館	2.7
事業③栃木県小山市立中央図書館	4.7
事業④千葉県柏市立図書館	1.5
事業⑤神奈川県横浜市立図書館	0.6
事業⑥山梨県山中湖情報創造館	2.4
事業⑦長野県上田情報ライブラリー	3.6
事業⑧滋賀県東近江市立八日市図書館	3.0
事業⑨滋賀県姫虎町立図書館	0.6
事業⑩大阪府大阪市立図書館	3.0
事業⑪鳥取県立図書館	4.1
事業⑫島根県雲南市	1.2
事業⑬島根県海士町	0.3
事業⑭広島県立図書館	8.0
事業⑮福岡県直方市立図書館	2.7
いずれも参考にしていない	70.4
無回答	0.0
都道府県別では、北海道、宮城県、栃木県、山梨県、長野県、滋賀県、鳥取県、広島県、福岡県で自都道府県内の事業について参考にしている割合が高い。また、栃木県で「事業 $ ^{⑫} $ ：島根県雲南市」(7.4%)、千葉県で「事業 $ ^{⑩} $ ：大阪府大阪市立図書館」(12.9%)、「事業 $ ^{⑪} $ ：鳥取県立図書館」(12.9%)の割合がそれぞれ高く、大阪府で「いずれも参考にしていない」(90.0%)の割合が高い。

取り組みの程度別では、取り組みなしで「いずれも参考にしていない」(100.0%)の割合が高い。(图表6−2)

図表6－2 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業（複数回答） <都道府県別・取り組みの程度別>

所在地
## （３）「地域の図書館サービス充実支援事業」を参考にした充実・改善への取り組み状況【問５】

「地域の図書館サービス充実支援事業」を参考にした充実・改善への取り組み状況については、「取り組んだ」(38.0%)が4割近い。

取り組みの程度別では、特に顕著な違いがみられない。(図表7)

※都道府県別はサンプル数が少ないため、参考値。

図表 7 「地域の図書館サービス充実支援事業」を参考にした充実・改善の取り組み状況 <都道府県別・取り組みの程度別>
## （４）充実・改善で最も参考にした事業【問６】

充実・改善で最も参考にした事業については、「事業⑭：広島県立図書館」(44.7%)の割合が高く、「事業⑩：大阪府大阪市立図書館」(10.5%)が続いている。（図表8）

図表8 充実・改善で最も参考にした事業

事業①北海道留萌市立留萌図書館	0.0
事業②宮城県図書館	2.6
事業③栃木県小山市立中央図書館	7.9
事業④千葉県柏市立図書館	0.0
事業⑤神奈川県横浜市立図書館	0.0
事業⑥山梨県山中湖情報創造館	0.0
事業⑦長野県上田情報ライブラリー	7.9
事業⑧滋賀県東近江市立八日市図書館	7.9
事業⑨滋賀県姫虎町立図書館	0.0
事業⑩大阪府大阪市立図書館	10.5
事業⑪鳥取県立図書館	7.9
事業⑫島根県雲南市	2.6
事業⑬島根県海士町	2.6
事業⑭広島県立図書館	44.7
事業⑮福岡県直方市立図書館	2.6
無回答	2.6
## 4 ．今後の図書館サービスへの取り組み意向

図書館サービスや図書館経営の充実で将来取り組んでいきたい方向については、いずれかに取り組んでいきたい図書館が96.0％と9割を超えている。具体的な方向の中では、「学校との連携・協力」(66.5%)の割合が最も高く、「児童・青少年サービスの充実」(66.1%)、「レファレンスサービスの充実と利用促進」(65.0%)と続いている。

現在取り組んでいる方向との比較では、「レファレンスサービスの充実と利用促進」（現在：52.4%、将来：65.0%）、「図書館職員の資質向上と教育・研修」（現在：42.2%、将来：57.6%）、「課題解決支援機能の充実」（現在：18.0%、将来：33.1%）、「危機管理」（現在：17.4%、将来：27.6%）、「図書館サービスの評価」（現在：15.9%、将来：29.6%）で、現在取り組んでいる方向より、将来取り組んでいきたい方向の割合が10%以上高くなっている。（図表9－1）

図表9－1 図書館サービスや図書館経営の充実で将来取り組んでいきたい方向（複数回答）
都道府県別では、栃木県で「ハイブリッド図書館の整備」(35.7%)、千葉県で「危機管理」(41.0%)、滋賀県で「児童・青少年サービスの充実」(89.3%)、鳥取県で「レファレンスサービスの充実と利用促進」(100.0%)、福岡県で「図書館サービスの評価」(41.5%)の割合がそれぞれ高い。

取り組みの程度別では、取り組み程度高（7項目以上）でいずれの項目も割合が高い。（図表9−2）

図表 9－2 図書館サービスや図書館経営の充実で将来取り組んでいきたい方向（複数回答） <都道府県別・取り組みの程度別>

所在地
第2章 道路交通安全施策の現況

第16表 都市公園の整備状況

年度	住区基幹公園	都市基幹公園	綠道
箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
平成14年度	箇所	ha	箇所	ha	箇所	ha
74,501	27,091	1,927	33,021	642	770
15	76,026	27,830	1,950	33,759	657	800
16	77,985	28,332	1,973	34,350	679	815
17	79,966	28,805	1,994	35,014	759	839
18	81,416	29,289	2,008	35,471	787	871

注 1 国土交通省資料による。

2 交通安全に関連する都市公園のみである。

3 特定地区公園を除く。

4 住区基幹公園とは，街区公園，近隣公園及び地区公園であり，都市基幹公園とは，総合公園及び運動公園である。

5 各年度末の数値である。

ており，一般の利用に供されている。

## ウ児童館，児童遊園等の整備

児童館及び児童遊園は，児童福祉法（昭22法164）による児童厚生施設であり，児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し，情操を豊かにすることを目的としているが，児童の交通事故防止にも資するものである。平成18年10月1日現在，児童館が4,718か所，児童遊園が3,649か所それぞれ設置されている。児童遊園は，児童の居住するすべての地域を対象に，その生活圈に見合った設置が進められており，特に児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置されている。

このほか，幼児等が身近に利用できる小規模な遊び場（いわゆる「ちびっ子広場」）等が地方公共団体等により設置されている。

## 第2節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化した。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自

## 工 学校等の開放

子どもの安全な遊び場の確保のために，小学校，中学校等の校庭，体育施設等の開放を促進した。

## (3) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため，「無電柱化推進計画」に基づき，幹線道路に加えて，主要な非幹線道路を含めた面的な無電柱化を推進した。また，コスト縮減に一層取り組むとともに，主要な非幹線道路の歩道のない，もしくは狭い箇所における無電柱化整備手法の調査・検討を行うこと等により，重点的かつ効率的な無電柱化の推進を図った（平成19年度電線共同溝整備事業費：1,678億円）。

転車の安全利用に関する指導を強化した。

学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，関連教科や道徳，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全教育について，目標，内容等を明示した『安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』等の活用を促し，安全教育の充実を図った。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，
教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努めた。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進した。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努めた。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた。

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行うよう指導した。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めるよう促した。

また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進した。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図った。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会の実施に努めた。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進した。

さらに，平成19年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，4,185人の幼児に対して交通安全研修を実施した。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「体育」，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図った。

また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中など実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催した。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進した。

また，平成19年度中に，自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，1万4,048人の児童に対して交通安全研修を実施した。
## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会等を実施した。

また，中学生，高校生に対するより教育効果の高い自転車安全教育の手法等を開発するため，平成19年度に，スタントマンによる事故の再現や生徒同士のディスカッション等を内容として警察と中学校が連携した自転車の安全教育モデル事業を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施した。

また，平成19年度中に自動車安全運転センター安全運転中央研修所において，2,515人の中学生に対して交通安全研修を実施した。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含めた適切な行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施した。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や交通事故の発生状況等地域の実情に応じて，関係機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるための交通安全教育の充実を図っている。

また，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するなど，交通安全教育の充実に努めた。

なお，19年度に，中学校と同様，警察と高校が連携した自転車の安全教育モデル事業を実施した。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施した。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促した。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行った。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行った。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努め，また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進した。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進す
るとともに，関係機関・団体，交通ボランティア等による実践活動を促進した。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努めている。特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進した。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図ったほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図った。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進し，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施した。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努めた。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等にも努めた。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努めた。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めた。

内閣府は，平成18年度から，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施し，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，交通安全をテーマに三世代が交流する「子どもと親，高齢者三世代交流事業」及び各種イベント・交通安全教室等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施する「子育て・高齢者世帯訪問事業」を実施した。

## (7) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進した。

また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努めた。さらに，自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催した。

## (8) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の情勢を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進した。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進した。

(9) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

ア 交通事故受刑者に対する教育活動等の充実

刑事施設においては，被害者の生命や身体に重大