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労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 雇用勘定 （705）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不用額(円)	備考
405-16 育児休業労働者等支援交付金	3,586,451,000	0	0	0	0	3,586,451,000	1,232,432,000	0	2,354,019,000
735-16 国際労働機関拠出金	127,202,000	0	0	0	0	127,202,000	127,202,000	0	0
405-16 日本障害者雇用促進協会出資金	318,321,000	0	0	0	0	318,321,000	318,321,000	0	0
05 雇用促進事業団出資
309-24 雇用促進事業団出資金	91,028,160,000	0	0	0	91,028,160,000	91,028,160,000	0	0
06 他 勘 定 へ 繰 入
306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	24,396,050,000	0	0	0	0	24,396,050,000	22,553,452,000	0	1,842,598,000	不用額を生じたのは、徴収勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	195,000,000,000	0	0	0	0	195,000,000,000	0	0	195,000,000,000
歳 出 合 計	3,284,946,667,000	1,950,530,055	0	0	0	3,286,897,197,055	2,693,492,490,801	3,246,465,577	590,158,240,677
16033 徴 収 勘 定
平成7年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、労働保険特別会計法第18条第4項の規定により翌年度の歳入に繰り入
れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
3,594,945,821,000	0	3,594,945,821,000	3,544,013,040,789	3,474,693,645,072	2,250,105,679	67,069,290,038	△	120,252,175,928
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
3,594,945,821,000	0	3,594,945,821,000	0	0	0	3,594,945,821,000	3,474,190,147,232	0	120,755,673,768
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	3,436,325,313,000	3,395,082,099,327	3,326,663,576,340	2,224,936,679	66,193,586,308	△ 109,661,736,660
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	3,435,096,320,000	3,394,004,744,834	3,325,586,221,847	2,224,936,679	66,193,586,308	△ 109,510,098,153	雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等のため
0102-00 印 紙 収 入
0102-01 郵政事業特別会計より受入	1,228,993,000	1,077,354,493	1,077,354,493	0	0	△ 151,638,507	雇用保険印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 他 勘 定 より 受 入	157,004,659,000	146,141,106,000	146,141,106,000	0	0	△ 10,863,553,000
0201-01 労 災 勘 定 より 受 入	132,608,609,000	23,587,654,000	123,587,654,000	△ 9,020,955,000	労働保険料に係る精算返還金が予定より少なかったこと等のため
0201-02 雇 用 勘 定 より 受 入	24,396,050,000	22,553,452,000	22,553,452,000	0	0	△ 1,842,598,000	業務取扱費を要することが少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,428,491,000	2,328,576,875	1,427,704,145	25,169,000	875,703,730	△ 786,855
0301-01 延 滞 金	1,033,590,000	1,687,176,902	990,340,667	20,857,300	675,978,935	△ 43,249,333	労働保険料に係る延滞金が予定より少なかったため
0301-02 追 徵 金	381,263,000	541,793,460	360,790,349	4,311,700	176,691,411	△ 20,472,651	追微金が予定より少なかったため
0301-03 返 纳 金	5,725,000	64,886,324	64,270,215	0	616,109	58,545,215	報奨金に係る返納金があったこと等のため
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	4,455,000	4,455,555	4,455,555	0	0	555
0301-04 雑 入	3,458,000	30,264,634	7,847,359	0	22,417,275	4,389,359	報奨金の返納に伴う延滞金があったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（708）労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書徴収勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0401-01 前年度剩余金受入	187,358,000	461,258,587	461,258,587	0	0	273,900,587	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	3,594,945,821,000	3,544,013,040,789	3,474,693,645,072	2,250,105,679	67,069,290,038	△ 120,252,175,928
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保険料返還金
959-18 保険料返還金	115,881,197,000	0	0	0	0	115,881,197,000	108,129,038,312	0	7,752,158,688	不用額を生じたのは、精算返還金が少なかったため
02 業務取扱費	40,310,820,000	0	0	0	0	40,310,820,000	37,969,828,435	0	2,340,991,565	不用額を生じたのは、報奨金の交付額の基礎となる保険料収入が予定より少なかったこと等により、報奨金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	6,457,545,000	0	0	0	0	6,457,545,000	6,272,618,446	0	184,926,554
111-03 職員諸手当	3,451,862,000	0	0	0	0	3,451,862,000	3,316,418,442	0	135,443,558
111-04 超過勤務手当	493,261,000	0	0	0	0	493,261,000	490,777,148	0	2,483,852
111-05 休職者給与	5,605,000	0	0	0	0	5,605,000	418,294	0	5,186,706
141-05 公務災害補償費	6,429,000	0	0	0	29,239,000	35,668,000	35,665,455	0	2,545	公務災害が多かったため(目)退職手当から29,239,000円流用
111-05 退職手当	430,981,000	0	0	0	△ 29,239,000	401,742,000	312,105,473	0	89,636,527
151-05 児童手当	18,600,000	0	0	0	0	18,600,000	15,055,000	0	3,545,000
129-06 諸謝金	365,307,000	0	0	0	0	365,307,000	333,391,340	0	31,915,660
959-06 報奨金	13,428,980,000	0	0	0	0	13,428,980,000	12,894,757,500	0	534,222,500
122-08 職員旅費	1,037,228,000	0	0	0	0	1,037,228,000	948,601,098	0	88,626,902
122-08 滞納処分等旅費	552,606,000	0	0	0	0	552,606,000	377,476,157	0	175,129,843
122-08 赴任旅費	20,871,000	0	0	0	0	20,871,000	17,509,758	0	3,361,242
122-08 委員等旅費	18,816,000	0	0	0	0	18,816,000	13,955,318	0	4,860,682
123-09 庁費	7,083,056,000	0	0	0	0	7,083,056,000	6,821,504,062	0	261,551,938
労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 徵収勘定 （709）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繳越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 雇用保険印紙作成費	8,441,000	0	0	0	0	8,441,000	6,661,200	0	1,779,800
123-09 通信専用料	1,658,557,000	0	0	0	0	1,658,557,000	1,605,697,700	0	52,859,300
123-09 電子計算機等借料	774,483,000	0	0	0	0	774,483,000	765,951,271	0	8,531,729
123-09 土地建物借料	6,149,000	0	0	0	0	6,149,000	6,148,968	0	32
123-09 各所修繕	1,724,000	0	0	0	0	1,724,000	1,465,000	0	259,000
133-09 自動車重量税	14,000	0	0	0	0	14,000	13,200	0	800
133-09 消費税	2,709,000	0	0	0	0	2,709,000	2,696,600	0	12,400
125-14 労働保険加入促進業務委託費	1,089,452,000	0	0	0	0	1,089,452,000	763,226,000	0	326,226,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,849,289,000	0	0	0	0	1,849,289,000	1,775,644,706	0	73,644,294
959-18 賠償償還及払戾金	1,351,754,000	0	0	0	0	1,351,754,000	994,969,299	0	356,784,701
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	197,101,000	0	0	0	0	197,101,000	197,101,000	0	0
03 他勘定へ繰入	3,437,753,804,000	0	0	0	0	3,437,753,804,000	3,328,091,280,485	0	109,662,523,515	不用額を生じたのは、保険料収入等が予定より少なかったので、雇用勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため
306-22 労災勘定へ繰入	1,565,224,444,000	0	0	0	0	1,565,224,444,000	1,536,565,283,671	0	28,659,160,329
306-22 雇用勘定へ繰入	1,872,529,360,000	0	0	0	0	17,912,529,360,000	1,791,525,996,814	0	81,003,363,186
09 予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	3,594,945,821,000	0	0	0	0	3,594,945,821,000	3,474,190,147,232	120,755,673,768
損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
保険給付費	824,907,568,020	徴収勘定より受入	1,540,368,600,216
労働福祉事業経費	235,088,609,083	保険料収入受入	1,539,560,259,040
業務取扱費	46,292,610,462	雑収入受入	808,341,176
施設整備経費	570,769,239	一般会計より受入
徴収勘定へ繰入	123,558,252,507	事業費財原受入	1,307,000,000
未収金償却引当金繰入	6,688,398,449	利子収入	235,742,313,230
固定資産評価差損	31,802,397,346	雑収入	26,391,995,323
雑損	1,539,430,881	雑益	400,593,768
次年度繰越支払備金	196,158,373,000	前年度繰越支払備金	205,131,539,000
次年度繰越未経過保険料	50,235,722,237	前年度繰越未経過保険料	56,534,968,910
本年度利益	549,034,879,223
合計	2,065,877,010,447	合計	2,065,877,010,447
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生じた固定資産評価差損31,802,397,346円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は580,837,276,569円の利益となる。
## 労災勘定

貸 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	5,377,553,986,362	支 払 備 金	196,158,373,000
現金預金	5,323,322,743,257	未 払 金	1,533,100
未 収 金	53,955,488,446	未 経 過 保 險 料	50,235,722,237
徴収勘定より受入未済金	36,307,931,988	未 収 金 償 却 引 当 金	31,457,009,317
その他未収金	17,647,556,458	繰 越 利 益	5,238,827,263,967
前 払 金	275,754,659	本 年 度 利 益	549,034,879,223
固 定 資 産	688,160,794,482
土 地	48,073,294,741
立 木 竹	194,012,293
建 物	36,761,138,314
工 作 物	16,998,205,687
機 械 器 具	17,359,575,332
未 完 成 施 設	3,622,354,220
労 働 福 社 事 業 団 出 資 金	565,152,213,895
合 計	6,065,714,780,844	合 計	6,065,714,780,844
損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日まで)
失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
失業等給付費	1,903,564,017,670	徵収勘定より受入	1,796,048,262,632
一般求職者給付費	1,501,110,347,868	保険料収入受入	1,794,285,994,334
高年齢求職者給付費	82,445,196,593	印紙収入受入	1,077,354,493
短期雇用特例求職者給付費	120,178,598,390	雑収入受入	684,913,805
日雇労働求職者給付費	28,960,718,030	一般会計より受入	321,315,308,538
就職促進給付費	147,292,430,729	求職者給付費等財源受入	320,465,308,538
雇用継続給付費	23,576,726,060	業務取扱費財源受入	850,000,000
雇用安定等事業経費	581,056,092,561	利子収入	263,346,813,413
業務取扱費	79,303,742,903	雇用安定資金より受入	76,278,276,517
施設整備経費	1,847,942,928	雑収入	9,715,795,563
徴収勘定へ繰入	22,540,924,340	未収金償却引当金戻入	2,772,026,345
固定資産評価差損	21,510,786,114	雑収	1,060,082,679
雑損	3,678,768,753	前年度繰越支払備金	308,764,567,000
次年度繰越支払備金	326,528,977,000	本年度損失	160,730,119,582
合計	2,940,031,252,269	合計	2,940,031,252,269
(注)この損益計算書には、本年度末において実施した国有財産の価格改定の結果生した固定資産評価差損21,510,786,114円を損失として計上しているので、この評価差損を損益計算から控除してみると、本年度は139,219,333,468円の損失となる。
## 雇用勘定

貨 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
流 動 資 匯	4,860,083,472,053	支 払 備 金	326,528,977,000
現 金 預 金	4,822,107,470,120	未 払 金	574,800
未 収 金	37,748,237,036	未 収 金 償 却 引 当 金	16,560,805,000
徴 収 勘 定 占 収 受 入 未 済 金	30,761,358,050	雇 用 安 定 資 金	302,106,621,337
未 収 国 庫 負 担 金	3,538,946,837	繰 越 利 益	6,346,821,813,322
そ の 他 未 収 金	3,447,932,149
前 払 金	227,764,897
固 定 資 匯	1,971,205,199,824
土 地	46,289,747,280
立 木 竹	153,793,021
建 物	35,561,539,507
工 作 物	12,387,606,676
機 械 器 具	14,877,455,438
未 完 成 施 設	2,709,381,000
雇 用 促 進 事 業 固 出 資 金	1,832,616,816,976
日本 障 害 者 雇 用 促 進 協 会 出 資 金	22,033,366,487
日本 労 働 研究 機 構 出 資 金	4,575,493,439
本 年 度 損 失	160,730,119,582
合 計	6,992,018,791,459	合 計	6,992,018,791,459
損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日まで)
失	利
科目	金額(円)	科目
保険料返還金	108,129,038,312	保険料
業務取扱費	37,648,663,512	保険料
労災勘定へ繰入	1,540,368,600,216	印紙
保険料収入繰入	1,539,560,259,040	労災勘定より受入
雑収入繰入	808,341,176	雇用勘定より受入
雇用勘定へ繰入	1,796,048,262,632	雑収
保険料収入繰入	1,794,285,994,334	雑
印紙収入繰入	1,077,354,493
雑収入繰入	684,913,805
雑損	150,983,275
本年度利益	182,735,290
合計	3,482,528,283,237	合計
## 徵 汉 勘 定

貸 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金
流動資産	67,574,895,778	労 災 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	36,307,931,988
現金預金	503,497,840	雇 用 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	30,761,358,050
未収金	67,071,397,938	未 払 金	2,107,900
未収保險料	66,193,586,308	前 受 金	503,497,840
その他未収金	877,811,630	繰 越 利 益	2,313,070,975
固定資産	本 年 度 利 益	182,735,290
機械器具	2,495,806,265
合計	70,070,702,043	合計	70,070,702,043
積 立 金 明 細 表 (平成3年度から平成7年度から各年度末現在)
区 分	平成7年度(円)	平成6年度(円)	平成5年度(円)	平成4年度(円)	平成3年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成7年度(円)	平成6年度(円)	平成5年度(円)	平成4年度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	4,550,649,136,878	3,898,072,503,378	3,213,411,399,026	2,483,312,759,755	1,771,466,730,619	增 652,576,633,500	增 684,661,104,352	增 730,098,639,271	增 711,846,029,136
約定期間3月以上1年未満	80,000,000,000	60,000,000,000	0	0	0	增 20,000,000,000	增 60,000,000,000	0	0	0
約定期間7年以上	4,470,649,136,878	3,838,072,503,378	3,213,411,399,026	2,483,312,759,755	1,771,466,730,619	增 632,576,633,500	增 624,661,104,352	增 730,098,639,271	增 711,846,029,136
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が523,916,544,156円ある。
## 雇用勘定

積 立 金 明 細 表 (平成3年度から平成7年度から各年度末現在)
区 分	平成7年度	平成6年度	平成5年度	平成4年度	平成3年度	対 前 年 度 比 較 の 差
平成7年度	平成6年度	平成5年度	平成4年度
積 立 金	4,732,750,745,312	4,552,669,084,333	4,546,609,753,523	3,968,732,077,490	3,068,655,514,286	増 180,081,660,979	増 6,059,330,810	増 577,877,676,033	増 900,076,563,204
線 替 使 用 中	533,322,275,885	0	0	0	0	増 533,322,275,885	0	0	0
資金運用部預託金	4,199,428,469,427	4,552,669,084,333	4,546,609,753,523	3,968,732,077,490	3,068,655,514,286	減 353,240,614,906	増 6,059,330,810	増 577,877,676,033	増 900,076,563,204
約定期間1月以上3月未満	200,000,000,000	40,000,000,000	0	0	0	増 160,000,000,000	増 40,000,000,000	0	0
約定期間3月以上1年未満	180,081,660,979	284,349,185,721	220,000,000,000	220,000,000,000	180,000,000,000	減 104,267,524,742	増 64,349,185,721	0	増 40,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	324,907,297,820	524,907,297,820	603,197,152,731	162,414,452,721	0	減 200,000,000,000	減 78,289,854,911	増 440,782,700,010	増 162,414,452,721
約定期間3年以上5年未満	454,444,530,819	663,417,620,983	663,417,620,983	563,417,620,983	763,832,073,704	減 208,973,090,164	0	増 100,000,000,000	減 200,411,452,721
約定期間5年以上7年未満	1,001,876,563,204	1,001,876,563,204	1,001,876,563,204	901,876,563,204	0	0	0	増 100,000,000,000	増 901,876,563,204
約定期間7年以上	2,038,118,416,605	2,038,118,416,605	2,058,118,416,605	2,121,023,440,582	2,124,823,440,582	0	減 20,000,000,000	減 62,905,023,977	減 3,800,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が220,081,660,979円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が57,270,616,263円ある。
（718）労働省所管労働保険特別会計雇用安定資金増減実績表雇用勘定

雇用勘定 雇用安定資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	358,088,466,040	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	20,296,431,814	歳入繰入	76,278,276,517
歳出受入	0	計	76,278,276,517
計	20,296,431,814	本年度末現在額	302,106,621,337
(注)本年度決算の結果、翌年度において雇用安定資金から捕足すべき額が53,185,317,390円ある。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,674,227,745	1,674,227,745	0	3,701,418,337	3,701,418,337
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
69,787,823,500	79,621,215,397	149,409,038,897	75,881,024,280	73,528,014,617	限度額	83,526,128,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(労 災 勘 定)
施設整備費	286,679,300	286,679,300	0	355,502,680	355,502,680
労働福祉事業費	233,702,490	233,702,490	0	1,274,055,300	1,274,055,300
(雇 用 勘 定)
施設整備費	1,153,845,955	1,153,845,955	0	2,066,450,157	2,066,450,157
雇用安定等事業費	0	0	5,410,200	5,410,200
合計	1,674,227,745	1,674,227,745	0	3,701,418,337	3,701,418,337
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(労 災 勘 定)
労働福祉事業団出資	6,463,854,000	24,901,545,000	31,365,399,000	15,669,714,000	15,695,685,000	限度額	24,901,545,000円
庁 含 施 設 整 備	628,803,800	696,074,000	1,324,877,800	516,646,400	808,231,400	限度額	775,862,000円
産業安全研究施設整備	608,750,000	0	608,750,000	231,999,000	376,751,000
安全衛生教育施設整備	372,762,500	0	372,762,500	225,948,000	146,814,500
障害者職業能力開発校施設整備	0	1,825,572,000	1,825,572,000	692,690,000	1,132,882,000	限度額	2,006,427,000円
労災特別介護施設整備	0	4,101,717,500	4,101,717,500	1,055,275,000	3,046,442,500	限度額	4,347,693,000円
女性歴史未来館施設整備	0	351,405,724	351,405,724	0	351,405,724	限度額	1,497,547,000円
産業医養成施設整備費補助	0	2,717,543,000	2,717,543,000	1,055,356,000	1,662,187,000	限度額	2,717,543,000円
(雇 用 勘 定)
雇用促進事業団出資	56,750,226,000	42,243,608,000	98,993,834,000	53,209,602,000	45,784,232,000	限度額	42,243,608,000円
庁 含 施 設 整 備	4,110,005,200	2,432,344,450	6,542,349,650	2,939,523,880	3,602,825,770	限度額	3,538,356,000円
日本障書者雇用促進協会出資	853,422,000	0	853,422,000	284,270,000	569,152,000
女性歴史未来館施設整備	0	351,405,723	351,405,723	0	351,405,723	限度額	1,497,547,000円
合 計	69,787,823,500	79,621,215,397	149,409,038,897	75,881,024,280	73,528,014,617
( 721 )

平成7年度建設省所管

道路整備特別会計決算參照書
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管

# 17010 道 路 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成7年度における

収納済歳入額は

6,302,721,261,264円

であって

支出済歳出額は

5,893,281,719,577円

である。

したがって、歳入歳出差引き 409,439,541,687 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)第16条の規定により翌年

度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
5,184,736,157,000	△ 1,213,351,656,000 1,026,958,000	6,397,060,855,000	6,303,026,387,736	6,302,721,261,264	57,469,632	247,656,840	△ 94,339,593,736
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第14条第6項13,059,585,000円翌年度線越額の内訳明許線越額917,260,340,701円事故線越額1,234,404,260円
5,184,736,157,000	1,213,351,656,000△1,026,958,000	6,397,060,855,000	473,611,816,814	0	13,059,585,000	6,883,732,256,814	5,893,281,719,577	918,494,744,961	71,955,792,276	予算総則の規定による経費増額の内訳第14条第6項13,059,585,000円翌年度線越額の内訳明許線越額917,260,340,701円事故線越額1,234,404,260円
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0900-00 租 税
0901-00 揮 発 油 税
0901-01 揮 発 油 税	597,600,000,000	597,600,000,000	597,600,000,000	0	0	0
0100-00 他 会 計 占 収 入	4,265,092,863,000	3,952,926,096,986	3,952,926,096,986	0	0	△ 312,166,766,014
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	3,571,231,814,000	3,270,500,095,366	3,270,500,095,366	0	0	△ 300,731,718,634	事業計画の変更等により翌年度への線越工事があったこと等のため
0102-00 産業投資特別会計占収入
0102-01 産業投資特別会計占収入	693,861,049,000	682,426,001,620	682,426,001,620	0	0	△ 11,435,047,380	収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、道路事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったこと等のため
建設省所管道路整備特別会計歳入歳出決定計算書 （725）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	696,912,884,000	700,083,053,881	700,083,053,881	0	0	3,170,169,881	地方公共団体工事費負担金収入が予定より多かったため
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	650,372,108,000	656,585,103,425	656,585,103,425	0	0	6,212,995,425
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	22,608,000,000	22,608,583,802	22,608,583,802	0	0	583,802
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	10,160,000,000	29,469,370,966	29,469,370,966	0	0	19,309,370,966	道路開発資金貸付金の線上償還があったこと等のため
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	617,393,108,000	604,295,648,657	604,295,648,657	0	0	△ 13,097,459,343	収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったこと等のため
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	211,000,000	211,500,000	211,500,000	0	0	500,000
0400-00 附帯工事費負担金収入
0401-00 附帯工事費負担金収入	87,670,000,000	70,430,311,230	70,162,791,485	44,215,742	223,304,003	△ 17,507,208,515
0401-01 附帯工事費負担金収入	84,851,000,000	68,011,637,184	68,011,637,184	0	0	△ 16,839,362,816	事業計画の変更等により附帯工事予定より少なかったため
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,819,000,000	2,418,674,046	2,151,154,301	44,215,742	223,304,003	△ 667,845,699	道路附属物等の復旧費が予定より少なかったこと等のため
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	78,104,000,000	58,013,119,263	58,013,119,263	0	0	△ 20,090,880,737	受託工事が予定より少なかったため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	5,325,000,000	249,365,720,877	249,365,720,877	0	0	244,040,720,877	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,984,000,000	18,022,982,074	17,985,375,347	13,253,890	24,352,837	2,001,375,347
0701-01 建物及物件貸付料	25,000,000	22,491,270	22,491,270	0	0	△ 2,508,730
0701-02 公務員宿舎貸付料	780,000,000	917,850,057	917,850,057	0	0	137,850,057	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
（726）建設省所管道路整備特別會計歲入歲出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0701-03 機 械 貨 付 料	3,000,000	8,083,977	8,083,977	0	0	5,083,977	建設機械の貨付料が予定より多かったため
0701-04 不用 物 品 壳 拉 収 入	79,000,000	64,776,390	64,776,390	0	0	△	14,223,610	不用物品の売払いが予定より少なかったため
0701-05 預 託 金 利 子 収 入	49,000,000	62,750,304	62,750,304	0	0	13,750,304	預託金が予定より多かったため
0701-08 道路開発資金貨付金利子収入	4,450,000,000	4,875,724,875	4,875,724,875	0	0	425,724,875	貨付金利子が予定より多かったため
0701-06 許 可 料	9,799,000,000	10,146,731,083	10,110,928,988	12,837,477	22,964,618	311,928,988	特殊な車両の通行許可等が予定より多かったため
0701-07 雑 入	799,000,000	1,924,574,118	1,922,769,486	416,413	1,388,219	1,123,769,486	消費税還付金が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	6,397,060,855,000	6,303,026,387,736	6,302,721,261,264	57,469,632	247,656,840	△	94,339,593,736
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 道 路 事 業 費	2,636,685,808,000	258,560,193,380	0	0	4,840,000,000	2,900,086,001,380	2,336,499,584,791	562,751,958,682	834,457,907
204-00 一般国道直轄改修費	1,226,685,009,000	108,705,887,000	0	0	0	1,335,390,896,000	1,087,313,514,390	248,055,976,887	21,404,723
204-00 直轄道路維持修繕費	304,957,799,000	1,305,811,999	0	0	0	318,015,910,999	259,863,091,232	58,151,167,143	1,652,624
825-00 一般国道改修費補助	374,492,000,000	5,012,921,426	0	0	0	424,588,921,426	337,651,945,786	86,550,282,259	386,693,380
825-00 地方道改修費補助	338,193,000,000	52,476,771,880	0	0	0	390,669,771,880	297,788,537,145	92,796,528,138	84,706,597
204-00 雪寒地域道路事業費	12,407,000,000	716,201,843	0	0	1,800,000,000	14,923,201,843	13,675,924,032	1,247,269,800	8,011
825-00 雪寒地域道路事業費補助	34,326,000,000	2,452,131,788	0	0	3,040,000,000	39,818,131,788	37,196,819,410	2,621,312,378	0
204-00 道路事業調査費	7,360,000,000	613,220,000	0	0	0	7,973,220,000	7,966,638,594	6,478,000	103,406
825-00 道路交通調査費補助	289,000,000	0	0	0	0	289,000,000	286,195,666	2,800,000	4,334
建設省所管 道路整備特別会計歲入歲出決定計算書 （727）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繳越額(円)	不用額(円)	備考
204-00交通安全施設等整備事業費	128,370,000,000	9,655,233,545	0	0	0	138,025,233,545	107,020,438,091	31,000,801,810	3,993,644
825-00交通安全施設等整備事業費補助	112,708,000,000	16,291,406,644	0	0	0	128,999,406,644	108,200,798,689	20,470,607,955	328,000,000
204-00電線共同溝整備事業費	18,588,000,000	0	0	0	0	18,588,000,000	4,965,078,027	13,618,941,812	3,980,161
825-00電線共同溝整備事業費補助	6,982,000,000	0	0	0	0	6,982,000,000	1,722,990,500	5,259,009,500	0
825-00住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	20,000,000,000	4,454,857,255	0	0	0	24,454,857,255	21,484,074,255	2,970,783,000	0
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	51,358,000,000	9,450,000	0	0	0	51,367,450,000	51,363,538,974	0	3,911,026
02北海道道路事業費	425,878,527,000	5,283,671,500	0	0	0	431,162,198,500	418,196,647,188	12,897,662,858	67,888,454	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、地方道改修費補助を要することが少なかったこと等のため
204-00一般国道直轄改修費	214,511,895,000	2,708,012,500	0	0	0	217,219,907,500	208,303,596,212	8,916,311,288	0
204-00地方道直轄改修費	16,706,689,000	0	0	0	0	16,706,689,000	16,706,689,000	0	0
204-00直轄道路維持修繕費	61,447,866,000	0	0	0	0	61,447,866,000	60,559,077,430	888,788,570	0
825-00地方道改修費補助	66,463,000,000	2,309,250,000	0	0	△88,000,000	68,684,250,000	66,739,113,595	1,877,407,000	67,729,405
204-00雪寒地域道路事業費	13,779,860,000	86,409,000	0	0	0	13,866,269,000	13,765,844,000	100,425,000	0
825-00雪寒地域道路事業費補助	20,275,000,000	180,000,000	0	0	88,000,000	20,543,000,000	20,460,287,682	82,571,000	141,318	道路の除雪事業が増加したため(目)地方道改修費補助から88,000,000円流用
204-00道路事業調査費	1,325,000,000	0	0	0	0	1,325,000,000	1,324,996,240	0	3,760
825-00道路交通調査費補助	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	10,000,000	0	0
204-00交通安全施設等整備事業費	20,882,250,000	0	0	0	0	20,882,250,000	20,525,689,000	356,561,000	0
825-00交通安全施設等整備事業費補助	9,713,000,000	0	0	0	0	9,713,000,000	9,504,727,029	208,259,000	13,971
204-00電線共同溝整備事業費	648,967,000	0	0	0	0	648,967,000	296,627,000	352,340,000	0
825-00電線共同溝整備事業費補助	115,000,000	0	0	0	0	115,000,000	0	115,000,000	0
03街路事業費	553,007,000,000	52,886,528,416	0	0	0	605,893,538,416	441,348,883,707	164,540,118,171	4,536,538
（728）建設省所管道路整備特別会計歲入歲出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
825-00 土地区画整理事業費補助	176,359,000,000	12,320,562,966	0	0	0	188,679,562,966	111,653,783,270	77,025,779,696	0
825-00 街路事業費補助	375,265,000,000	40,558,375,450	0	0	0	415,823,375,450	328,306,558,122	87,512,338,475	4,478,853
204-00 街路交通調査費	396,000,000	0	0	0	0	396,000,000	395,959,815	0	40,185
825-00 街路交通調査費補助	987,000,000	7,600,000	0	0	0	994,600,000	992,582,500	2,000,000	17,500
04 北海道街路事業費	40,023,000,000	624,500,000	0	0	0	40,647,500,000	39,155,221,673	1,490,955,500	1,322,827
825-00 土地区画整理事業費補助	5,496,000,000	52,000,000	0	0	0	5,548,000,000	5,297,815,500	250,000,000	184,500
825-00 街路事業費補助	34,433,000,000	572,500,000	0	0	0	35,005,500,000	33,763,406,173	1,240,955,500	1,138,327
204-00 街路交通調査費	7,000,000	0	0	0	0	7,000,000	7,000,000	0	0
825-00 街路交通調査費補助	87,000,000	0	0	0	0	87,000,000	87,000,000	0	0
06 建設機械整備費	10,520,978,000	0	0	0	0	10,520,978,000	10,519,791,498	0	1,186,502
204-00 建設機械整備費	2,268,978,000	0	0	0	0	2,268,978,000	2,268,831,012	0	146,988
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,499,000,000	0	0	0	0	2,499,000,000	2,499,000,000	0	0
825-00 建設機械整備費補助	5,660,000,000	0	0	0	0	5,660,000,000	5,658,963,061	0	1,036,939
204-00 建設機械開発調査費	93,000,000	0	0	0	0	93,000,000	92,997,425	0	2,575
07 北海道建設機械整備費	5,973,562,000	0	0	0	0	5,973,562,000	5,972,446,529	0	1,115,471
204-00 建設機械整備費	1,053,562,000	0	0	0	0	1,053,562,000	1,053,562,000	0	0
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,546,000,000	0	0	0	0	2,546,000,000	2,546,000,000	0	0
825-00 建設機械整備費補助	2,364,000,000	0	0	0	0	2,364,000,000	2,362,891,259	0	1,108,741
204-00 建設機械開発調査費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	9,993,270	0	6,730
08 離島道路事業費	47,125,000,000	5,321,107,000	0	0	0	52,446,107,000	41,998,387,333	10,447,719,667	0
825-00 道路事業費補助	44,839,000,000	4,856,043,000	0	0	0	49,695,043,000	39,669,748,333	10,025,294,667	0
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	138,000,000	11,438,000	0	0	0	149,438,000	121,708,000	27,730,000	0
825-00 土地区画整理事業費補助	160,000,000	22,176,000	0	0	0	182,176,000	153,976,000	28,200,000	0
825-00 街路事業費補助	1,988,000,000	431,450,000	0	0	0	2,419,450,000	2,052,955,000	366,495,000	0
18 沖繩道路事業費	127,669,567,000	16,372,960,035	0	0	0	144,042,527,035	112,606,462,090	31,433,276,662	2,788,283