Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	14,719,705	18,180,055	△ 3,460,350	1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(2)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2 新エネルギー総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等1 新エネルギー総合開発機構の業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業の設備の近代化に必要な資金等の貸付けに係る同機構に対する補給金前年度限りの経費2 臨時石炭鉱害復旧法に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等3 鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金石炭鉱害事業団出資に必要な経費4 600,000	石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	11,138,626	10,995,641	142,985	1 1442,889
新エネルギー総合開発機構に対する補給金に必要な経費	778,323	672,764	105,559
石炭需要確保対策に必要な経費	0	1,442,889	△ 1,442,889
鉱害復旧事業に必要な経費	52,107,258	51,937,411	169,847
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	5,037,557	4,989,916	47,641
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	600,000	1,240,000	△ 640,000
164 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	特別鉱害かんがい排水施設の管理に必要な経費	1,733	1,733	0	特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	519,449	599,556	△	80,107	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
産炭地域振興対策に必要な経費	6,695,509	6,789,350	△	93,841	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	900,000	1,050,000	△	150,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	886,900	936,900	△	50,000	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,570,393	2,487,540	82,853	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	352,558	355,856	△	3,298	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費1 炭鉱離職者緊急就労対策事務を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	5,196,525	5,574,033	△	377,508
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	364,496	378,336	△13,840	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	54,201	67,965	△13,764	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,302,900	1,369,493	△66,593	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	130,996	109,817	21,179	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	805	805	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,766,300	10,593,143	173,157	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	61,587	72,157	△10,570	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	328,504	328,504	0
0100-00租税	305-16	炭鉱整理促進費補助金	496,416	936,146	439,730
0101-00関税	305-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,717,679	12,693,668	24,011
0101-01原重油関税	121,200,000	126,100,000	△4,900,000	405-16	石炭技術振興費補助金	281,480	290,222	8,742
0300-00前年度剩余金受入	825-16	ばた山災害防止工事費補助金	1,704,913	1,698,232	6,681
0301-00前年度剩余金受入	405-16	鉱山保安センター事業費補助金	194,743	194,743	0
0301-01前年度剩余金受入	6,890,000	8,144,000	△1,254,000	925-16	鉱山保安確保事業費補助金	8,768,637	8,637,018	131,619
0400-00雑収入	825-16	放置坑口閉そく工事費補助金	20,301	20,584	283
0401-00雑収入	120,000	50,000	70,000	405-16	石炭鉱業再建交付金	5,501,425	8,641,715	3,140,290
0401-01預託金利子収入	110,000	40,000	70,000	305-16	石炭鉱業安定補給交付金	8,723,650	8,928,800	205,150
0401-02返納金	8,400	8,400	0	925-16	電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	0	1,442,889	1,442,889
0401-03延滞金	100	100	0
0401-04弁償及違約金	100	100	0	305-16	新工ネルギー総合開発機構補給金	33,262	53,765	20,503
0401-05雑入	1,400	1,400	0	305-16	新工ネルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	745,061	618,999	126,062
歳入合計	128,210,000	134,294,000	△6,084,000	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	113,482	226,963	113,481
歳出
01石炭鉱業合理化安定対策費	40,460,733	45,539,889	△5,079,156	409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	381,148	382,577	1,429
125-14鉱山保安技術調査委託費	450,032	445,064	4,968	02鉱害対策費	58,265,997	58,768,616	502,619
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14無資力鉱害調整交付金調査委託費	2,999	3,314	△315	111-05非常勤職員手当	8,837	8,837	0
305-16鉱害復旧事業資金補助金	51,400,000	51,200,000	200,000	111-05休職者給与	2,043	2,433	△390
305-16產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	51,722	61,875	△10,153	141-05公務災害補償費	7,499	4,764	2,735
815-16鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	655,536	675,536	△20,000	111-05退職手当	315,678	263,489	52,189
815-16特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733	1,733	0	151-05児童手当	1,080	1,080	0
305-16石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,037,557	4,989,916	47,641	129-06諸謝金	2,285	2,539	△254
305-16無資力鉱害調整交付金	516,450	596,242	△79,792	122-08職員旅費	104,268	104,268	0
309-24石炭鉱害事業団出資金	600,000	1,240,000	△640,000	122-08赴任旅費	4,060	4,060	0
03產炭地域振興対策費	8,482,409	8,776,250	△293,841	122-08外国旅費	721	687	34
125-14產炭地域振興調査委託費	19,977	28,092	△8,115	122-08委員等旅費	11,490	12,767	△1,277
925-16產炭地域小水系用水開発事業費補助金	516,032	681,784	△165,752	123-09庁費	195,898	191,753	4,145
305-16產炭地域振興臨時交付金	3,890,710	3,876,000	14,710	133-09自動車重量税	347	263	84
865-16產炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,268,790	2,203,474	65,316	115-16国家公務員等共済組合負担金	236,621	222,031	14,590
405-16地域振興整備公団補給金	886,900	936,900	△50,000	306-22一般会計へ繰入	334	0	334
959-24地域振興整備公団出資金	900,000	1,050,000	△150,000	05炭鉱離職者援護対策費	7,401,676	7,855,500	△453,824
04事務処理費	2,570,393	2,487,540	82,853	111-02職員基本給	154,792	149,709	5,083
111-02職員基本給	1,048,710	1,044,354	4,356	111-03職員諸手当	72,921	71,720	1,201
111-03職員諸手当	528,705	521,037	7,668	111-04超過勤務手当	17,789	18,993	△1,204
111-04超過勤務手当	88,873	90,234	△1,361	111-05休職者給与	605	605	0
111-05委員手当	12,944	12,944	0	141-05公務災害補償費	154	154	0
168 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	18,712	18,640	72	06 産炭地域開発雇用对策費	10,767,105	10,593,948	173,157
151-05 児童手当	300	300	0	122-08 職員旅費	581	581	0
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,302,900	1,369,493	△ 66,593	123-09 庁費	224	224	0
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	130,996	109,817	21,179	825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	10,766,300	10,593,143	173,157
122-08 職員旅費	19,443	19,443	0	07 諸支出金
122-08 赴任旅費	651	651	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 庁費	30,852	30,852	0	08 国債整理基金特別会計入線入
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,196,525	5,574,033	△ 377,508	306-22 国債整理基金特別会計入線入	61,587	72,157	△ 10,570
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	364,496	378,336	△ 13,840	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	54,201	67,965	△ 13,764
115-16 国家公務員等共済組合負担金	36,339	44,789	△ 8,450	歳出合計	128,210,000	134,294,000	△ 6,084,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	448,981,532	447,143,812	1,837,720
2 歳 出	448,981,532	447,143,812	1,837,720
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0500-00 償 還 金 収 入	5,500,000	9,900,000	4,400,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して産出
170 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	1,280,532	242,812	1,037,720	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
2,200,000	12,000,000	△	9,800,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	125,350,000	137,720,000	△ 12,370,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,250,904	9,356,380	△	105,476	4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,333,598	2,804,658	528,940	5,350,606	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	100,625,830	95,275,224	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	123,313,297	107,206,080	16,107,217	16,107,217	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	11,323,467	11,326,454	△	2,987	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
172 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	3,723,488	8,737,760	△ 5,014,272	石油資源開発技術等の振興を図るための1海底石油を採取する技術システムの研究開発等の民間団体への委託2石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油生産技術等の研究開発を図るための1新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2重質油対策技術の実用化開発事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助1石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2石油製品の品質保全を図るため等に要する経費の民間団体に対する補助3自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金4日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1石炭等を導入する地域における環境影響調査等2ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3地域のおけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
石油生産技術等の研究開発に必要な経費	10,776,961	11,676,801	△ 899,840
石油流通合理化調査等に必要な経費	4,867,979	3,903,319	964,660
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	15,873,207	16,562,837	△ 689,630
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	33,566,834	34,042,905	△	4 地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 自然エネルギー利用住宅用機器部材等に関する技術開発の民間団体等への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	638,713	592,721	45,992
04 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0100-00 租 税	0201-02 雑 入	10	10	0
0101-00 関 税	歳 入 合 計	448,981,532	447,143,812	1,837,720
0101-01 原重油関税	5,500,000	9,900,000	△ 4,400,000	歳 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	376,920,584	372,426,556	4,494,028
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,250,904	9,356,380	△ 105,476
0401-01 一般会計より受入	440,000,000	425,000,000	15,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	2,476,183	7,599,510	△ 5,123,327
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,333,598	2,804,658	528,940
0501-00 償還金収入	405-16 座油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,247,305	1,138,250	109,055
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,280,532	242,812	1,037,720	405-16 石油公団交付金	100,625,830	95,275,224	5,350,606
0300-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	11,323,467	11,326,454	△ 2,987
0301-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	120,454,074	104,461,421	15,992,653
0301-01 前年度剩余金受入	2,200,000	12,000,000	△ 9,800,000	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,859,223	2,744,659	114,564
0200-00 雑 収 入	959-24 石油公団出資金	125,350,000	137,720,000	△ 12,370,000
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	02 石油生産流通合理化対策費	15,644,940	15,580,120	64,820
0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0201-03 返 納 金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	3,013,379	2,648,119	365,260
0201-04 延 滞 金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	167,910	564,517	△ 396,607
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 重質油对策技術実用化開発事業費等補助金	6,322,925	6,579,438	△ 256,513	03 事務処理費	638,713	592,721	45,992
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	2,289,843	2,840,516	△ 550,673	111-02 職員基本給	111,595	103,199	8,396
405-16 石油製品品質保全対策費等補助金	1,500,000	1,000,000	500,000	111-03 職員諸手当	55,786	51,232	4,554
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	1,996,283	1,692,330	303,953	111-05 休職者給与	11,963	11,406	557
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	155,100	255,200	△ 100,100	141-05 公務災害補償費	1	1	0
405-16 石油產業設備高度化融資利子補給金	199,500	0	199,500	111-05 退職手当	21,307	20,576	731
06 石油代替エネルギー対策費	52,777,195	55,544,315	△ 2,767,120	151-05 児童手当	120	80	40
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	167,326	203,226	△ 35,900	129-06 諸謝金	11,986	15,121	△ 3,135
125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	242,456	385,000	△ 142,544	122-08 職員旅費	23,907	23,907	0
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	39,996	45,633	△ 5,637	122-08 赴任旅費	689	689	0
305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,376,901	2,614,767	△ 237,866	122-08 外国旅費	8,921	8,506	415
825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	6,303,489	6,055,780	247,709	122-08 委員等旅費	4,162	6,701	△ 2,539
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,306,250	1,421,250	△ 115,000	123-09 庁費	292,513	283,832	8,681
305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	32,703,243	33,004,078	△ 300,835	123-09 電子計算機等借料	46,629	46,629	0
305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	670,870	712,742	△ 41,872	123-09 研究開発設備撤去費	25,460	0	25,460
405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	229,510	163,266	66,244	115-16 国家公務員等共済組合負担金	23,673	20,841	2,832
305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,337,154	1,338,573	△ 1,419	04 諸支出金
959-23 日本開発銀行貸付金	5,400,000	6,000,000	△ 600,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-24 新エネルギー総合開発機構出資金	2,000,000	3,600,000	△ 1,600,000	09 予備費	3,000,000	3,000,000	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける価給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 3(6箇月)451	-	7	54	内 1145	内 2139	86	13	7	1,189,041
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける価給表及び職名	予 算 定 員(人)	級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石 炭 勘 定)	内 1(6箇月)405	1,090,475
(通 商 座 業 省 所 管)
行 政 職 俸 給 表(一)	内 1365	-	7	51	113	内 1101	79	10	4	946,825
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課 長 補 佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資 源 工 木 ル ギ 一 庁)	内 179	2	20	9	内 125	12	8	3
課 長 補 佐	16	2	10	4
係 長	内 137	3	内 125	9
専 門 職	12	10	2
一 般 職 員	14	3	8	3
[通 商 座 業 局)	135	2	14	51	43	24	1
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	2	12	3
課長補佐	18	18
係長	49	18	31
主任	2	2
専門職	3	3
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	22	21	1
[鉱山保安監督官署]	137	3	14	49	31	40
鉱山保安監督局課長	11	3	6	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	6	12	1
主任	6	5	1
専門職	1	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	90	8	30	14	38
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	40	-	-	18	22	-	-	-	-	143,650
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	2(6箇月)46	98,566
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	246	-	3	14	16	7	3	3	98,566
178 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[資源エネルギー庁]	内240	3	10	15	6	3	3
課長補佐	内110	2	18
係長	内119	1	13	5
専門職	4	1	1	2
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	6	4	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	1	1
昭和59年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	78,736,433	89,887,476	△	11,151,043
2歳出	78,736,433	89,887,476	△	11,151,043
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	40,644,433	46,932,496	△	6,288,063	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
180 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	2,896,230	11,100,918	△	8,204,688	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	1,000,000	5,100,000	△	4,100,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	33,044,686	25,942,003	7,102,683	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	1,151,084	812,059	339,025
0301-01 預託金利子収入	220,298	172,946	47,352	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	930,786	639,113	291,673	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	47,933,982	18,149,175	29,784,807	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	377,454	352,776	24,678	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	30,374,997	71,335,525	40,960,528	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 前年度剩余金受入	33,044,686	25,942,003	7,102,683
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	1,151,084	812,059	339,025
0101-01 特定施設売払代	40,644,433	46,932,496	△ 6,288,063	0301-01 預託金利子収入	220,298	172,946	47,352
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	930,786	639,113	291,673
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	78,736,433	89,887,476	△ 11,151,043
0501-01 一般会計より受入	2,896,230	11,100,918	△ 8,204,688	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	47,933,982	18,149,175	29,784,807
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	133,316	80,263	53,053
0601-01 借入金	1,000,000	5,100,000	△ 4,100,000	203-09 施設施工庁費	418,322	218,528	199,794
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	47,382,344	17,850,384	29,531,960
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	377,454	352,776	24,678
182 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	18,064	16,724	1,340	959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
122-08 外国旅費	472	0	472	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	355,724	332,670	23,054	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	30,374,997	71,335,525	△ 40,960,528
135-16 国有資產所在市町村交付金	184	372	△ 188	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歲 出 合 計	78,736,433	89,887,476	△ 11,151,043
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
特定施設整備	14,423,155	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	7,623,372	6,799,783	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 59 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,601,810,8301,601,810,830	1,515,911,9101,515,911,910	85,898,92085,898,920
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,071,688,008	1,017,299,657	54,388,351	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	29,000,000	34,300,000	△ 5,300,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による北海道教育大学及び金沢大学の移転に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	298,858,525	276,733,649	22,124,876	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	121,492,133	98,324,129	23,168,004
0401-01授業料	86,710,083	77,615,957	9,094,126	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02入学料及検定料	34,648,650	20,612,470	14,036,180	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	133,400	95,702	37,698	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	28,135,699	27,135,492	1,000,207
0501-01学校財産処分収入	23,218,699	27,135,492	△ 3,916,793	土地、建物等の売払見込額を計上
0501-02庁舎等特別売払代	4,917,000	0	4,917,000	鳥取大学教育学部の附属の小学校及び中学校に係る土地、建物及び工作物の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	9,000,000	25,000,000	△ 16,000,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	27,776,470	23,649,093	4,127,377
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 学校財産貸付料	1,043,110	839,317	203,793	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,534,454	1,510,896	23,558	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	65,429	46,664	18,765	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	620,038	578,028	42,010	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	375,011	241,125	133,886	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	12,691,790	8,075,620	4,616,170	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	5,074,897	5,074,897	0	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	143,761	143,761	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	11,879	11,879	0	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,012,030	3,012,030	0	同
0601-11 刊行物等売払代	373,566	373,388	178	同
0601-12 不用物品売払代	548,250	482,846	65,404	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	63,811	63,765	46	学校災害共済加入対象校の昭和59年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	856,197	1,799,271	943,074	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	18,828	16,933	1,895	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	223,757	291,292	67,535	看護学校等の昭和59年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	1,119,662	1,085,759	33,903	最近までの実績等を基礎として算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	0	1,622	1,622	前年度限りの収入
188 文部省所管 国立学校特別会計

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	15,859,995	13,469,890	2,390,105	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	683,617,029	604,106,493	79,510,536	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	178,740,281	169,912,779	8,827,502	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等2 中層大気国際共同観測計画事業費
特殊施設に必要な経費	30,684,521	28,818,904	1,865,617	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	5,165,179	5,007,491	157,688	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	20,504,500	24,438,649	△ 3,934,149	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	147,841,435	141,875,836	5,965,599	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	19,922,802	18,741,013	1,181,789	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	195,313,716	180,975,675	14,338,041	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
設備の更新充実に必要な経費	11,503,560	14,331,512	△ 2,827,952	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
03 研究所	研究所管理に必要な経費	41,407,411	40,011,963	1,395,448	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所並びに国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館及び岡崎国立共同研究機構の一般管理運営
学術研究に必要な経費	14,094,596	13,699,927	394,669	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 研究生の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	4,341,165	4,753,988	△ 412,823	研究所における研究用機械器具等の更新充実
特別事業等に必要な経費	40,524,637	39,912,503	612,134	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 中層大気国際共同観測計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	159,648,684	189,539,136	△ 29,890,452	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
190 文部省所管 国立学校特别会计

項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 庁舎等特別取得費	鳥取大学施設取得に必要な経費	4,917,000	0	4,917,000	鳥取大学教育学部の附属の小学校及び中学校に係る土地、建物及び工作物を処分し、これに代わる同大学教育学部の附属の小学校及び中学校の移転に必要な施設等の取得
07 船舶建造費	船舶の建造に必要な経費	1,800,347	1,936,532	△	136,185	国立学校における実習船の代替建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	41,283,967	37,349,509	3,934,458	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 授業料及入学検定料
0100-00 他会計より受入	0401-00 授業料及入学検定料	121,492,133	98,324,129	23,168,004
0101-00 一般会計より受入	0401-01 授業料	86,710,083	77,615,957	9,094,126
0101-01 一般会計より受入	1,071,688,008	1,017,299,657	54,388,351	0401-02 入学料及検定料	34,648,650	20,612,470	14,036,180
0200-00 借入金	0401-03 講習料	133,400	95,702	37,698
0201-00 借入金	0500-00 学校財産処分収入
0201-01 借入金	29,000,000	34,300,000	△ 5,300,000	0501-00 学校財産処分収入	28,135,699	27,135,492	1,000,207
0300-00 附属病院収入	0501-01 学校財産処分収入	23,218,699	27,135,492	△ 3,916,793
0301-00 附属病院収入	0501-02 庁舎等特別売払代	4,917,000	0	4,917,000
0301-01 附属病院収入	298,858,525	276,733,649	22,124,876	0800-00 積立金より受入