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## 学びのイノベーション事業

## 学びの推進基盤の確立

21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等を考慮して、デジタル教科書・教材の提供、一人一台の情報端末、デジタル機器、無線LAN、教員へのサポート体制の在り方等に関する総合的な実証研究を実施

小学校(10校)

(理科·社会)*1

中学校(8校)

(国語・数学・英語)

特別支援学校(2校)

(障害種別に2テーマ)

## 総務省のフューチャースクールと連携 $ *2 $

*1 小学校の国語、算数、外国語活動(英語)のモデルコンテンツについては、H22補正予算により開発中。

*2 文部科学省は、主としてソフト・ヒューマン・教育面から、総務省は、主としてハード・インフラ・情報通信技術面から実施。

## 学びの場における情報通信技術の活用実証研究

学校種、発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証

➢ デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発

➢ モデルコンテンツの開発

➢一人一台情報端末に必要な機能の選定・抽出等

## 学びの知的基盤の確立

教員同士が教材を共有等してよりわかりやすく深まる授業を実現するため、教育の情報化に関する調査研究やその成果等の普及を図る

## 教育の情報化推進体制の整備

国内の情報通信技術活用好事例等の収集・普及・促進

教育の情報化の実態に関する調査等
## 公立学校施設の耐震化等の推進

## ◆予算(案)額

平成23年度 予算(案)額

【本土分】

【沖縄分】

91, 194百万円(前年度 115,136百万円)

80, 468百万円(前年度 103,154百万円)

10,726百万円(前年度11,982百万円)

(※沖縄分は内閣府において計上)

## ◆内容 公立学校施設の耐震化等の推進《耐震化事業 約1,800棟》

地震対策や日常的な安全性の確保など、子どもたちの生命・身体の安全の確保に関する工事は、早急に実施する必要がある。

このため、23年度においては平成22年度補正予算等も合わせて(※)、耐震化事業や老朽化対策事業を中心に地方公共団体の要望を踏まえた計画的な整備を行う。

(※)22年度補正予算、予備費(2次)、23年度予算(案)を合わせ、総額2,142億円を確保(耐震化棟数約5,200棟)

公立小中学校

耐震化率 73.3%

(H22.4.1現在)

今後、約3万3千棟の耐震化が必要

22年度当初予算・予備費・補正予算執行後、残棟数 約2万棟（耐震化率 83%半ば）

23年度予算(案)においては、

・約1,800棟の耐震化等に対応するため805億円を確保

・耐震化事業等の更なる推進を図るため、「学校施設環境改善交付金」を創設

⇒「耐震化率85%」を実現(小中学校)

## ◆制度改正《「学校施設環境改善交付金」の創設》

◎耐震化事業等にかかる実施設計費・基本設計費等に関する補助対象範囲の拡充(上限1％の撤廃等)

◎耐震化・老朽化対策に伴うエコ改修事業を計画的に推進するため補助メニューの新規創設(大規模改造(老朽:エコ改修))
# 国立大学法人等の教育研究基盤の確保

(平成22年度予算額：11，585億円)

平成23年度予定額：11，528億円

## （項）国立大学法人運営費

平成22年度予算額

（目）国立大学法人運営費交付金 1,152,750,193千円（1,158,514,767千円）

## 背景·課題

## 【運営費交付金全般】

〇近年の歳出改革などにより、平成16年度の法人化以降、国立大学法人等に対する基盤的経費である運営費交付金は大幅に削減（▲830億円減）され、日常的な教育研究活動に支障が発生。

国立大学法人運営費交付金 H16：12,415億円→H22：11,585億円（▲830億円、▲6.7%減）

## 【教育費負担の軽減】

○経済的理由により大学進学や入学後の修学の継続を断念するなどの「教育格差」が顕在化しており、国立大学法人の使命である経済状況、居住地域等に左右されない「教育機会の保障」が必要。

## 【「新成長戦略」への対応】

○我が国の人材養成・学術研究の中心として、今後の成長の中核を担う国立大学が、「新成長戦略」の実現に向けた牽引役としての役割を果たすことが必要。

## 【附属病院の機能強化】

○地域医療の崩壊を背景として、従来にも増して地域の中核的医療機関としての大学病院の医療ニーズが拡大。

○一方で、国立大学病院の重大な使命である教育研究機能が弱体化（例：教育研究時間の減少、論文数の減少）する傾向。

## 衬底·内容

## 【運営費交付金全般】

〇各国立大学法人が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を措置。
## 【教育費負担の軽減】

○意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるようにするとともに、「新成長戦略」に位置付けられた質の高い教育による厚みのある人材層の形成に寄与するため、授業料免除枠を拡大。

学部・大学院修士課程に係る授業料免除率を現行の6.3%から7.3%まで引き上げるとともに、博士課程については、国際競争力強化の観点から、現行の6.3%から12.5%に引き上げ。

## 【「新成長戦略」への対応】

221億円（145億円）

○既存のプロジェクト経費について大幅な見直しを行いつつ、「新成長戦略」の実現に資する以下の事項等について重点的に支援。

◆特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化

(社会人・留学生・障害を有する学生等に対する教育支援体制の充実)

30億円（24億円）

◆ 「新成長戦略」の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進

(グリーン・イバ・ション、ライ・イバ・ション、先端医療、人材育成等)

65億円（新規）

◆世界最先端の研究を支える大学共同利用機関の新たな事業展開（新しいステージに向けた学術情報ネットワーク (SINET) 整備 等）

121億円 (121億円)

等

## 【附属病院の機能強化】

384億円（287億円）

○地域医療における高度医療拠点としての教育・研究・診療機能の強化を図るため、附属病院の債務負担軽減策を拡充するとともに、メディカル・イバーションの中心的役割を担う取組を重点的に支援。

◆附属病院運営費交付金による一般診療への支援

151億円 (187億円)

◆教育・研究・診療機能の充実のための債務負担軽減策の拡充等

133億円（100億円）

◆ メディカル・イノベーションの中心的役割を担う国立大学附属病院が行う質の高い医療人養成や新しい治療法の開発に向けた環境整備等に対する重点支援

100億円（新規）

## 政策目標

〇国立大学が質の高い教育研究を行うことができるよう、基盤的な環境の整備を図る。
# 私立大学等経常費補助

(平成22年度予算額：3，222億円)

平成23年度予定額：3，209億円

（項）私立学校振興費

平成22年度予算額

（目）私立大学等経常費補助金 320,922,000千円 （322,182,000千円）

## 背景·課題

私立大学等は、我が国の高等教育機関の約8割を占めており、高等教育機会の提供に寄与。今後とも、その役割を果たしていくためには、私立大学等の運営に必要な基盤的経費である経常費補助金を充実し、各大学の教育研究の質の向上やマネジメント改革、学生の経済的負担の軽減等を図る必要がある。

## 対応・事業内容

○私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実。

## 【事業内容】

☐一般補助

2，812億円（2，120億円）

教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援するとともに、従来の特別補助の対象となっていた取組のうち、共通的な取組として一般化した活動についても支援を行う。

また、短期大学及び高等専門学校の教員経費単価を大学と同額まで引き上げる。

・一般補助のウェイト拡大 H22:約66%→H23:約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率

・昭和56年度を超える過去最高額

## ☐ 特别補助

3 9 8 億円（1,102億円）

新成長戦略を踏まえ、私立大学等のマネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図る。

・成長分野で雇用に結びつく人材の育成

・社会人学生の組織的な受入れへの支援

・大学等の国際交流の基盤整備への支援

・大学院等の持続可能性のある発展の基盤整備への支援（研究支援等）

· 未来経営戦略支援

・授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実

## 政策目標

・私立大学等の教育研究の質の向上

・私立大学等のマネジメント改革の支援

・学生の経済的負担の軽減
# 博士課程教育リーディングプログラム

(新規)

平成23年度予定額:39億円

(項)高等教育振興費

## 背景·課題

（目）大学改革推進等補助金 3,900,000千円

・知識基盤社会が進展する中、専門分化した膨大な知識の全体を俯瞰しながら、イノベーションにより社会に新たな価値を創造し、世界や人類が直面する課題を解決に導くために国際社会でリーダーシップを発揮する高度な人材が不可欠。

・欧米やアジア諸国等では、国際競争力強化のために優れた資質能力を備えた博士人材の養成を強化しており、国内外を問わず優れた人材の獲得競争が激化。

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)において、「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として「『リーディング大学院』構想等による国際競争力強化と人材育成」が明記。

・中央教育審議会大学分科会大学院部会において「リーディング大学院のビジョン」を明確化。

## 対応・事業内容

## 【対応】

広く産学官にわたって活躍できる、成長分野等で世界を牽引するリーダー（専門性、俯瞰力、国際性、創造力、構想力、行動力等を備えた博士人材）を養成するため、以下の取組を実施する「リーディング大学院」を構築する。

○ 国際的に卓越した教育研究資源を土台に、大学の叡智を結集して、博士課程前期・後期が一貫した学位プログラムにより、世界に通用する質の保証された博士課程教育を構築

○ イノベーションにより新たな価値を創造し、世界や人類が直面する課題の解決に導くリーダーを養成する、専攻の枠を越えた課題設定型プログラムを構築

○ カリキュラムの企画段階からキャリアパスの確立まで産業界等が参画した人材養成を実施

## 【事業内容】

「リーディング大学院」を構築するための卓越した取組について、国公私立大学を通じた競争的・重点的な支援を実施。なお、各大学の特性や、プログラムの類型に応じて、以下の3タイプへの支援を実施。

（最大7年間支援。平成23年度は計17件程度を採択予定。初年度の支援期間は半年を予定）

タイプ①(オールラウンド型)

国内外の政財官学界で活躍しグローバル社会を牽引するトップリーダーを養成するため、大学の叡智を結集し、文理統合型の学位プログラムに基づく博士課程教育を実施（1大学1プログラムに限る）

$$ \left(\begin{array}{c}300 百万円 \times2 プログラム \end{array}\right) $$

タイプ②(複合領域型)

グリーンイノベーション、ライフイノベーション、アジア社会経済、ICT等の分野でイノベーションを牽引するリーダーを養成するため、複数領域を横断した学位プログラムに基づく博士課程教育を実施

$$ \left(\begin{array}{c}250 百万円 \times10 プログラム \end{array}\right) $$

タイプ③(オンリーワン型)

新たな分野を拓くリーダーを養成するため、世界的に独自の優れた資源を生かした学位プログラムに基づく博士課程教育を実施

$$ \left(\begin{array}{c}150 百万円 \times5 プログラム \end{array}\right) $$

## 政策目標

○ 社会の各界各層で活躍できるリーダーの養成

○ 博士課程教育の抜本的改革による、社会からの大学院と博士課程学生に対する評価の向上、優れた人材の博士課程への結集、博士課程修了者の産学官での確実な採用・処遇、という好循環の構築

〇「理工系博士課程修了者の完全雇用」に貢献するなど、博士課程修了者の就職率向上
# 大学の世界展開力強化事業

(新規)

平成23年度予定額：22億円

（項）高等教育振興費

（目）国際化拠点整備事業費補助金 2,178,080千円

背景·課題

「新成長戦略」において、外国語教育や外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協働教育をはじめとする高等教育の国際化の支援、海外大学との単位相互認定の拡大、日本人学生の海外経験を増やすための取組の強化について、決定。

○ 現在、「日中韓サミット」(平成21年10月)の三カ国首脳合意に基づき、三カ国の大学間で単位認定や成績管理、学位授与等を一定の共通性の下で行う「キャンパス・アジア」構想が進展。これに取り組む大学への支援が必要。

近年、日本人学生の留学先首位である米国への留学数が急激に減少（2004：42,215人→2008：29,264人）するなど、米国等との協働教育の構築が必要。

## 衬底·内容

【対応】

「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発等を支援することにより、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流を推進。

【内 容】

O 「キャンパス・アジア」中核拠点支援

13億円

10件 × 84, 200千円 [新規]

6件 × 79, 000千円 [継続]

※継続は、旧日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業による選定分。東アジア共同体の中核となる拠点を形成するため、

・日中韓政府が策定するガイドラインに沿って、単位相互認定や成績管理、学位授与等を共通的な枠組みで行う協働の教育プログラムの実施等を支援。

米国大学等との協働教育創成支援

8億円

10件 × 84, 200千円 [新規]

米国等の大学との

・教養教育の共通基盤の育成

・E-learningの活用による協働の専門教育の開発

・ダブル・ディグリープログラムの拡充

等新たな学びのスタイルによる協働教育プログラムの開発を支援。

政策目標

アジア及び米国等との高等教育ネットワークの構築を図ることにより、我が国の大学の世界展開力を強化し、グローバルな社会で活躍できる人材を育成。
## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

## （担当局：生涯学習政策局、初等中等教育局、スポーツ・青少年局）

(前年度予算額

23年度予定額

13,093 百万円)

9,450 百万円

## 事業の内容

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

このため、地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

## スクールソーシャルワーカー活用事業

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。

## 【補助事業：補助率1／3】

【箇所数】106箇所 1,096人

## 学校・家庭・地域の連携による 教育支援活動促進事業（新規）

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。

【箇所数】10,750箇所等

## スクールカウンセラー等活用事業

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」や児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】 スクールカウンセラーの配置

小学校10,000校→12,000校、中学校9,902校等

## 帰国・外国人児童生徒受入促進事業

初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入体制の整備を支援する。

【箇所数】35地域

## 豊かな体験活動推進事業

児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。

【箇所数】212校

## 専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じた人材育成など、先導的な取組を行う専門高校を支援する。

【箇所数】6校
## 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 〜スポーツコミュニティの形成促進とトップアスリートの育成・強化〜

## スポーツコミュニティの形成促進【6億円】

拠点クラブにおいて、トップアスリート等を活用し、地域スポーツを支援するとともにアスリート等を学校に「小学校体育活动動コーディネーター」として派遣する

トップアスリートが地域へ戻り次の世代のトップアスリートを育成(新たなセカンドキャリア)

## トップアスリートの育成・強化【22億円】

➤スポーツ医・科学、栄養学等の活用による専門的サポート

➢競技用機器・用具の研究開発

➢科学的分析に基づくトレーニング方法の開発

➢戦況分析等の情報戦略サポート

「新しい公共」の場としての スポーツコミュニティの形成

スポーツ実施率のUP

成人の週1回を3人に2人へ

週3回を3人に1人へ

人材の好循環

トップアスリートの活用

女子のスポーツ習慣の形成

★拠点クラブから小学校にアスリート等を派遣（「小学校体育活动動コーディネーター」）→ 外部指導者の活用

女性アスリートの戦略的強化

栄養学

心理学

バイオメカニクス／マテリアル

メダルの獲得数UP

入賞者数 UP

雇用の創出

運動不足による過剰医療費の抑制

スポーツ市場の拡大
# 文化芸術による次世代人材育成プロジェクト —「強い人材」の実現を目指して

## 平成23年度予定額 5,740百万円

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

## 次代を担う子どもの文化芸術体験事業

## 4 ,740百万円

子ども達に優れた文化芸術を単に鑑賞させるだけではなく、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。

## 【特徵】

芸術家(供給サイド)と学校(需要サイド)を効果的につなぐため、国と地域のNPO法人などの連携を強化する仕組みを導入。(新しい公共)

## 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

## 1 ,000百万円

次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プログラムを作成・実施し、国として戦略的に人材を育成する。

## 【特徵】

国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家などから指導を得る機会や発表の場を提供
## 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。

【新成長戦略】我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。

(現状と課題)

○地域の「たから」である文化遺産を、観光振興、地域活性化に分に活かしていない状況

○文化遺産を積極的に活用して、国内外の観光客の増加、地域活性化、雇用機会の増大を図ることが必要

(事業概要)

○○○観光振興・地域活性化プロジェクト

都道府県、市町村等が以下のメニューを使ってプロジェクトを策定

地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業

○ 地域に伝わる伝統芸能等への支援

## 文化 庁

・伝統行事・伝統芸能等の後継者育成

支援

・民俗芸能等の発表機会の確保など

○ 地域の美術館・博物館への支援

・地域の文化資源・人材を活用した取組

・外国人利用者等に対応する取組など

史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業

〇 重要文化財(建造物)等の公開活用の支援

・公開のための施設・設備の整備

・展示用設備の整備・パンフレット等の作成など

○ 史跡等の復元・公開活用の支援

・建物や遺構等の復元

・埋蔵文化財の展示設備等の整備など

他省庁事業

国内外の観光客の増、地域活性化へ

## (効果的取組の事例)「熊本城」の復元・活用

都道府県・市町村単独事業

## 活用の推進

熊本城本丸御殿の復元、熊本城築城400年祭と合わせ、大幅な観光客の増加。

熊本城入場者数 平成17年77万人 → 平成20年 204万人

熊本城築城400年祭の経済波及効果145億円と推計

※熊本城築城400年記念事業実行委員会調べ
労働者の職業能力は、長期的・継続的な職務経験の積み重ねによって培われるものであり、企業の雇用に関する方針や行動は、労働者の職業能力の形成に大きな影響を及ぼしている。

労働者を長期雇用する慣行については、正規雇用に関する限り基本的な変化はみられない。バブル崩壊以降、マクロ経済環境が悪化し雇用調整の必要性が高まる中で、多くの企業はできるだけ長期雇用を維持するよう行動し、雇用調整は、その分、入職抑制へと集中し若年失業が特に増大し、また、同時にフリーターなどの不安定な就業層が形成されることとなった。近年、景気回復に伴い、ようやく新規学卒者の採用に増加がみられるが、多くの企業は、新規学卒者を定期的に採用し、計画的に育成していくという人事方針を維持しているものであり、今後、景気回復の持続を通じて、企業が将来展望を持ち事業の見通しに自信を深めていけば、正規雇用への門戸は、さらに広がっていくことが期待できる。

また、近年の賃金制度の変更が賃金構造に及ぼしている影響については、業績・成果主義を活用した能力評価システムの改善の中で、結果として、男性40歳台半ばまでは賃金カーブが維持される傾向がでてきている。しかし、これをより詳細にみると、30歳台から40歳台において賃金格差の拡大がみられ、年齢や勤続という外形的な要因で集団的に管理されてきた日本型雇用システムは、一人一人の労働者の能力を評価し賃金に反映させていく個別化の方向へ進んでいることが分かる。

## (雇用の維持に努める我が国企業の雇用行動)

人口規模の大きな主要先進国について、失業率と経済成長率との関係をみると、経済成長率の落ち込みにより失業率が上昇することが分かるが、失業率の悪化の度合いは国によって異なっている（第41図）。アメリカやイギリスは、経済成長率が落ち込むと急激に失業率が上昇し、フランスは失業率の変動幅が小さく、我が国については、その動きはさらに小さい。このことは、他の国々に比べ、我が国では経済規模の落ち込みに対し失業率の上昇を抑制しようとする動きが働いていることを示しており、企業が雇用の維持に努める傾向が強いことのほか、労働者を離職させる場合でも、仕事を継続する必要性が低く、非労働力化することのできる労働者から離職させていくなどの配慮があると考えられる。

我が国企業は、新規学卒者を定期採用し育成する長期雇用の方針を基本的に維持しており、景気回復の持続を通じて、企業の採用門戸はさらに広がっていくと期待される。

## (正規雇用の賃金制度では勤続評価を重視する傾向)

標準労働者の賃金構造をみると、1990年代半ばまでは賃金カーブが全般にフラット化する傾向があったが、その後は、45歳以下層ではフラット化は生じておらず、45歳以上層の賃金水準が抑制されている（第42図）。

## (能力評価システムを改善していくことは企業への勤続を促すことにつながる)

業績・成果主義を活用した能力評価システムの改善を通じて、結果として、40歳台半ばまでは賃金カーブが維持される傾向が出てきている。能力評価制度が改善していけば、労働者の勤続に伴う職業能力の向上が正しく評価され、結果として、賃金構造における勤続年数の評価は
資料出所 内閣府「世界経済の潮流2005年春版」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第42図 標準労働者（同一企業への勤続勤務者）の賃金カーブ

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数値は、産業計の男子労働者によるもの。

2）中卒、高卒、高専・短大卒、大卒をそれぞれのウェートで合算し学歴計としたもの。
強まる。このことは、企業が、採用、配置、育成、処遇の相互を密接かつ有効に運営することによって、労働者の企業勤続の価値が生み出され、その価値が賃金制度の中で適切に評価されているということでもある。

## (高学歴のホワイトカラー層を中心に賃金格差は拡大傾向)

各年齢階級の平均値である賃金カーブでみた場合、40歳台半ばより若い層ではほとんど変化がみられないが、これを賃金の分布からみれば、30～40歳台で賃金格差が拡大している。学歴別には大卒労働者で、職種別には、管理・事務・技術労働者で賃金格差の拡大が大きくなっている（第43図）。産業構造の高度化と知識労働の増加に伴い、従来の集団主義的な賃金制度では、労働者の意欲に応えることは難しくなっていると考えられ、高学歴のホワイトカラー層中心に業績・成果主義が普及し、賃金格差が拡大しているものと考えられる。

また、賃金格差の拡大傾向が、労働者の意欲の向上に役立っている面も少なくない。格差の拡大と仕事への意欲の関係を、職種別労働者の意識からみると、格差の拡大がみられた職種分野ほど、仕事への意欲が高まったと回答する割合が高い。特に、管理的な仕事や販売の仕事では、格差が拡大していると回答した者が多く、仕事への意欲についても高まったと回答する割合が高い。管理的な仕事や販売の仕事では、賃金を決定する要素として、個人の業績を重要だと考える割合が高いが、業績・成果主義は、個人の成果として帰属させることのできる業績を客観的に評価して欲しいという労働者の意向に応えるものとして評価することができよう（第44図）。

## (能力評価システムの改善によって中途採用者の賃金が適切に格付けられる)

能力評価システムの改善が、転職入職者も含めた普遍的な評価システムの改善につながり、転職入職者の賃金の格付けは着実に改善している。長期雇用重視の処遇が特に顕著であるとみられる製造業大企業男子労働者について、転職入職者の賃金と標準労働者の賃金をみると、転職入職者の賃金の改善は大きく、標準労働者の賃金格差も広がっているため、転職入職者の賃金の格付けは改善し、会社に勤め続けることが一概に有利であるとは言えなくなってきている（第45図）。日本型雇用システムは、長期雇用の基本的な姿を維持しながらも、集団的な労働関係が個別化し、労働者は高い処遇を獲得しようとすれば、今まで以上に自ら職業能力の向上に努めなければならず、仕事の厳しさはますます強まっている。しかし、それは労働者が自らの実力を存分に発揮し、そこに仕事のやりがいを感じることができる企業風土が形成されている、ということでもある。また、中途採用者の賃金処遇も改善し、社会全体としても実力主義を受けとめることができるようになってきている。
第43図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差（学歴別）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）数值は調査産業計。

2）十分位分散係数＝（第9十分位数－第1十分位数）÷中位数÷2

第44図 格差の拡大と仕事への意欲

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（従業員調査）（2005年）

（注）1）仕事への意欲の向上は、意欲が高まった者の割合から意欲の低下した者の割合を引いたもの。

2）格差の拡大は、賃金格差は拡大してきたとした者の割合から賃金格差は縮少してきたとした者の割合を引いたもの。

第45図 継続勤務者の賃金分布と転職入職者の賃金水準（製造業1000人以上企業、男子大卒労働者）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）継続勤務者の賃金分布は、標準労働者の第9十分を上限、第1十分位を下限とした。

2）標準労働者の年齢は、22歳を20～24歳、25歳を25～29歳、30歳を30～34歳、35歳を35～39歳、40歳を40～44歳、45歳を45～49歳、50歳を50～54歳に対応させた。

3）転職入職者は、各年齢層の勤続年数0～4年の者とした。

4）各平均値は、賃金分布は5年間の単純平均、転職入職者の賃金は加重平均とした。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	27,700,000
創業融資制度強化經費(日本政策金融公庫補給金)	1,633,000
創業に係る信用保険事業の財務基盤強化經費(日本政策金融公庫出資金)	41,700,000
社会悪物品等の水際取締り強化及び貿易円滑化推進経費(税関)	1,107,363
保険者機能強化経費(国家公務員共済組合連合会等助成費)	640,277
# International Cooperation

For people, for life, for the future
# Social Security/Social Welfare

## ★ASEAN-JAPAN High Level Officials Meeting on Caring Society★

The Government of Japan advocated the “World Welfare Plan” at the Lyon Summit, France, in 1996, and the concept was widely accepted by the heads of states. Based on the aforementioned concept, MHLW has been working on improving social security as a broad definition including public health and medical insurance for more than 15 years in the ASEAN region. To do so, MHLW has provided support for sharing knowledge, experiences and good practices, and development of systems and human resources, which would be vital to economic development.

【Plenary Session of the 7th High Level Officials Meeting in 2009】

【Site Visit, as a part of the 7th High Level Meeting in 2009】

MHLW, since 2003, has also hosted the ASEAN & Japan High Level Officials Meeting on Caring Societies in Tokyo and has invited high level officials who are in charge of health and social welfare policy in ASEAN countries, which aims to strengthen development of human resources and promote further collaborative relationships between ASEAN countries and Japan.

For the purpose of strengthening the cooperation among Japan, China, and South Korea in the field of health and welfare, the ASEAN+3 Health Ministers Meeting and the ASEAN+3 Ministerial Meeting on Social Welfare have been instituted since 2004. The results of the ASEAN/Japan High Level Officials Meeting have been reported in the ministerial meetings and highly commended. The High Level Meeting strives to promote better social security policy in collaboration with the ministerial meetings.

The themes of the High Level Meeting are determined based on the situation of ASEAN countries, proposals from the ASEAN secretariat as well as social security policies of Japan. With a focus on the collaboration between welfare and health services provided to the vulnerable such as the elderly, mothers and children, and people with disabilities, the Meeting has had discussions on linkage between central and local governments, responsibility demarcation between public and private sectors, and better use of community services.

【Facility visit, as part of the 7th High Level Meeting in 2009】
【Photo: Group discussion, in the 7th High Level Meeting in 2009】

Thus far, approximately 240 officials from the ASEAN countries participated and thorough discussions took place in the meetings. The meeting has provided the ASEAN countries with ice-breaking opportunities for further and dynamic cooperation between different sectors such as health and social welfare. Considering the positive results brought about by the meetings, MHLW is willing to regularly organize the ASEAN-JAPAN High Level Officials Meeting to strengthen the relationship between ASEAN and Japan in the field of social security.

## Health Policy and Medical Services/Occupational Safety and Health

## ★ILO / WHO Collaborative Project for Promoting Occupational Health in ASEAN (FY2008~FY2010) ★

Taking advantage of MHLW's wide range of responsibilities, which includes both health policy and occupational health, MHLW provides support to build the system to promote occupational health in Vietnam, in which occupational health has become an important issue recently by effective collaboration among the government of Vietnam, ILO, and WHO. The project includes activities for reduction of prevalence of diseases, improvement of occupational safety and health, and human resource development in the health sector, and ultimately promote occupational health in the entire ASEAN region.
## Major Outcomes of Completed Multi-bilateral Technical Cooperation Projects

### 1. Promoting Employment in China(FY 2001 ~ 2004)

• The project offered employment support to the unemployed in six cities of China, which includes entrepreneurship training, micro finance by credit guarantee, and business administration consulting.

★ Outcome

Entrepreneurship Training (person)	Credit guarantee and Loan	Start new business (person)	Created Employment (person)
Applicants (person)	Total amount (yuan)
14,794	670	27,650,000	4,821	20,913

Government of China recognized the effectiveness of the project, disseminated entrepreneurship training programmes in 100 cities, and carried out credit guarantee programmes in 327 cities.

### 2. Expansion of Employment Opportunities for Women (FY2001 ~ 2005)

• Despite recent progress, women are still at a considerable disadvantage in the labour market due to disparities in terms of access and opportunities. The project had provided assistance to Cambodian and Vietnamese women including entrepreneurship, job training on the purpose of poverty alleviation and socio-economic empowerment of women, and gender equality in the world of work.

★ Outcome

New Employee (person)	Income increased by Job Training (person)	Loaned by government (person)	Training for equal employment opportunity (person)	Government officials trained for equal employment opportunity 1,520 person Government officials certified as trainer. 210 persons
Vietnam	824	1,342	671	4,484
Cambodia	219	1,703	648	1,074

Government of Vietnam, learned by lessons of this project, has started to provide job training by themselves in the use of materials developed in the project.

As shown above, the ILO/Japan Multi-bilateral technical cooperation program has contributed to resolve a wide range of labour issues in Asia-pacific region, which are difficult to be covered by bilateral cooperation scheme. The program has been making the most of ILO’s expertise and network, as well as mutual cooperation between its member states with active participation of workers’ and employers’ organizations.

## Cooperation Programmes through NGOs

Apart from the program through ILO, MHLW has subsidized/entrusted international cooperation programs as follows:

• International Industrial Relations Project

The project aims to disseminate Japanese style harmonious industrial relations and build a better relationship with foreign countries by giving better understanding of Japan’s labor law and labour situations, by organizing seminars which invites trade unions and employers' organizations in other countries.

## • Human Resource Development Project in Asian and the Pacific

The project provided training that aims at promoting human resource development in CLMV countries and organized workshops for skills development of rural workers in APEC area.
# Related Web-based Information

## The official website of the Ministry of Health, Labour and Welfare

http://www.mhlw.go.jp/english/index.html

• International Affairs Division

http://www.mhlw.go.jp/english/policy/affairs/index.html

## (Related Information)

## I nformation of “ASEAN & Japan High Level Officials Meeting on Caring Societies”

http://www.mhlw.go.jp/english/policy/affairs/asean/index.html

• Association of Southeast Asian Nations (ASEAN)

http://www.aseansec.org/

## I nformation Related to WHO

• World Health Organization

http://www.who.int/en/

• WHO Regional Office for Western Pacific (WPRO)

http://www.wpro.who.int/home.htm

## I nformation Related to Water Supply

• Water Supply in Japan

http://www.mhlw.go.jp/english/policy/health/water\_supply/menu.html

• Operation & Maintenance Network

http://www.operationandmaintenance.net/

## I nformation Related to ILO

• International Labour Organization

http://www.ilo.org/global/lang--en/index.htm

· ILO Regional Office for Asia and the Pacific (ROAP)

http://www.ilo.org/asia/whatwedo/projects/lang--en/WCMS_099193/index.htm

· ILO Office in Japan (ILO-Tokyo)

http://www.ilo.org/public/english/region/asro/tokyo/index.htm

## ○Other Related Information

• Ministry of Foreign Affairs

http://www.mofa.go.jp/index.html

· Japan International Cooperation Agency(JICA)

http://www.jica.go.jp/english/index.html

Office of International Cooperation

Ministry of Health, Labour and Welfare

1-2-2, kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8916, Japan

Published in July, 2010
## 12 オーストラリア

人口	2,028万人	财政会計年度	7月～6月
(東京都の約1.6倍)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	33,041 ドル	通貨	オーストラリア・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.4%	1米ドル=1.31オーストラリア・ドル
2次産業	27.9%	面積 768.2万km²（日本の約20倍）
3次産業	68.7%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、3％程度となる見込みである（民間機関23社の平均2.9%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点2.8%）とほぼ同水準となっている。06年前半は、05年に引き続き国際商品市況の高騰を受けた天然資源関連分野への設備投資や良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の伸び等により、経済成長率は、1～3月期前年同期比2.9%、4～6月期同1.9%と堅調に推移した。特に失業率は、天然資源関連分野を中心とした企業業績の好調を背景に、7月には30年ぶりの低失業率である4.8%となるなど、良好な雇用環境となっている。06年後半も引き続き内需が景気のけん引役になると見込まれる。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、3％程度になる見込みである（政府見通し3.3%（06/07年度）、民間機関23社の平均2.8%（06年10月時点））。成長を支える要因としては、引き続き好調な天然資源
オーストラリアの主要経済指標

96～05年	05/06年度	06/07年度政府	2006年IMF	07/08年度政府	2007年IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.9	2.7	3.3	3.1	3.5	3.5	実質GDP
個人消費	同上	4.1	2.6	3.0	-	-	-	2006年
民間投資	同上	7.1	8.8	-	-	-	-	平均 2.9
鉱工業生産	同上	2.1	▲ 0.7	-	-	-	-	最大 3.4
消費者物価	同上	2.7	3.2	2.8	3.5	2.5	2.9	最小 2.7
失業率	%	7.2	5.1	5.3	5.0	-	5.0
経常収支	億米ドル	▲ 407.5	-	▲ 414.0	-	▲ 423.3	2007年
(GDP比)	%	(▲ 5.7)	(▲ 6.3)	(▲ 5.6)	-	(▲ 5.3)	平均 2.8
財政収支	億米ドル	118.2	-	-	-	-	最大 3.4
(GDP比,年度)	%	(1.6)	(1.1)	(2.2)	(1.0)	(2.0)	最小 2.8
政府債務残高	億米ドル	▲ 46.0	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(▲ 0.6)	(▲ 2.2)	-	(▲ 2.4)	-	(23社)

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget 2006/2007”（2006年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。

2. 年度ベース。例えば06/07年度については2006年7月～2007年6月。

3. 財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

関連分野等における好調な企業業績を背景とした良好な雇用環境による個人消費の増加等が挙げられる。下方要因としては、06年9月以降著しく悪化しているかんばつが農作物生産や輸出に与える影響大きいとみられており、政府は06/07年度の冬穀物主要3品目（小麦、大麦、菜種）の生産見通しを前年度比60％以上減産になると試算し、同年度の経済成長率を0.7ポイント程度押し下げるとみている。

また、下方リスクとしては、低失業率の中で労働コストの上昇等によるインフレリスクが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった01/02年度を除いて、97/98年度以降連続して黒字を達成している。05/06年度はサイクロン被害支援支出が見込み額より小額であったことなどから、当初見込み額を上回る158億豪ドル（GDP比1.6%）の黒字となった。06/07年度も108億豪ドル（GDP比1.1%）の黒字を見込んでいる。

06年5月に発表された06/07年度の予算案の特徴としては、歳入面では4年連続となる個人所得税減税、歳出面では輸出の促進にもつながる道路や鉄道等輸送インフラ設備の拡充等が挙げられる。個人所得税減税については、所得層別の課税対象所得額のさらなる引上げ、高所得層への適用税率引下げ等が盛り込まれており、国民の労働意欲の促進等を図るとしている。また、政府はかんばつの被害を受けている農家に対し、過去5年間に行ってきた12億豪ドルを超える支援に加え、06年10月に9億豪ドルに上る規模の追加支援を表明するなど、対象農家に借入金の利子補填や救済給付等の大規模な支援対策を講じている。

金融政策については、06年5月、オーストラリア連邦準備銀行は一次産品価格の高騰、労働需給の引締まり、投資の増加等による物価上昇圧力への懸念があるとし、政策金利（キャッシュレートの誘導目標水準）を0.25%引き上げ5.75%とした。また、8月には、成長が続く世界経済や力強い内需により、消費者物価上昇率（基調）が従来の見通しを超えて上昇する見込みであると判断し、中期的なインフレ抑制のために政策金利をさらに0.25%引き上げ6.00%とした。政策金利が6％を超えるのは01年以来5年半ぶりとなる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	評価方式	実績	番号	⑧政策目標3-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	61,995	58,201	57,934	145,339	235,019

補正予算(千円)	0	0	△2,005	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	61,995	58,201	55,929

執行額(千円)	60,441	55,930	54,813

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	国庫収支の見込みの精度向上に必要な経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費の予算概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	145,339	235,019	-
A	2
A	3
A	4
小計	145,339	235,019	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	145,339	235,019	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し