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な影響を与える交通事故を起こした者や重大な交通違反を反復した者を対象に，改善指導として「交通安全指導」を実施している。

この指導では，受刑者に，交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて，遵法精神，責任観念，人命尊重の精神等をかん養することを目的に，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について，グループワークや講義等の方法により指導を行っている。

また，被害者の生命や身体に重大な被害をもたらした者に対しては，「被害者の視点を取り入れた教育」により，犯した罪の大きさや被害者等に対する謝罪，弁償等の責任について認識させるための指導を実施している。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

平成19年中に少年院送致決定を受けて少年院に新たに収容された少年のうち，非行名が「道路交通法違反」となっている少年は，383人（速報値）となっており新収容者全体の9.4%を占めている。

各少年院においては，交通事故少年に対して，対象者の個別的な問題性に応じた適切な教育及び指導を行うとともに，人命尊重の精神と遵法精神のかん養に重点を置いた交通安全教育を実施した。特に，短期処遇対象者のうち必要と認められる者に対しては，これまで実施してきた指導を非行態様別指導（交通問題指導プログラム）として再編成し，再非行防止のための教育の充実を図った。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事故少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を活発化するとともに，運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事故少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図った。

## (10) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

平成18年に交通事犯により保護観察に付された者は2万1,171人であり，これらの者に対しては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇を中心とする交通保護観察を実施した。また，家庭裁判所において交通事犯により保護観察に付された少年のうち，事犯の内容が比較的軽微な少年に対しては，集団処遇を中心とした特別な処遇を短期間に集中して行う交通短期保護観察を実施した。

さらに，19年3月からは，被害者を死亡させ又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を行った。

## 2 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用した。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進した。

また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努めた。

さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法，利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努めた。

## 3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開した。
交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図った。

さらに，効果的な運動を実施するため，必要により地域の実態に応じた運動重点を定め，事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進した。

## ア 平成19年春及び秋の全国交通安全運動の実施と結果

平成19年春及び秋の全国交通安全運動は，中央交通安全対策会議の交通対策本部が決定した推進要綱に基づき，関係省庁，地方公共団体及び関係14団体が主催し，春は151団体，秋は150団体の協賛の下に実施された。

春の運動は，5月11日から20日までの10日間，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「飲酒運転の根絶」自転車の安全利用の推進「後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に子どもと高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした街頭指導の推進，後部座席を含むシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

秋の運動は，9月21日から30日までの10日間，「高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか，「飲酒運転の根絶」「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止」「後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を全国重点とするとともに，必要に応じて地域の実態に沿った独自性のある地域重点も定めることとし，特に高齢者を対象とした参加・体験・実践型教育の推進，飲酒運転の根絶に向けた啓発活動等の推進，自動車の前照灯の早期点灯と歩行者・自転車利用者の反射材の活用促進と街頭指導の推進，後部座席を含むシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，効果的な広報活動の推進等を行った。

実施に当たっては，交通対策本部決定（春の運動は2月1日，秋の運動は7月10日）を受けて，中央においては，主催の各機関及び団体がそれぞれ運動の具体的な実施方針を定め，国の機関の地方支分部局及び団体の下部組織に対してその推進を図るよう適切な措置を講じた。

また，地方においては，都道府県交通対策協議会等の関係機関を通じて，国の機関の地方支分部局，地方公共団体及び民間団体が相互に連絡を保持しつつ，地域の実態等に応じた具体的な実施計画を作成し，運動期間を中心として広報活動及び交通安全教育を推進するとともに，生活道路網を中心とする道路交通環境の点検整備等を集中的に実施する等の効果的な運動を展開した。

## ア広報活動

国，地方公共団体及び民間団体は，新聞，テレビ，ラジオ，ケーブルテレビ，有線（無線）放送，広報雑誌，ポスター，パンフレット，チラシ，立て看板，横断幕，懸垂幕，広告塔，構内放送，広報車の巡回広報，パレード等による多彩な広報活動を活発に展開した。

## 交通安全教育

全国交通安全運動期間中の交通安全教育は，都道府県，市区町村，教育委員会，警察，幼稚園，保育所，学校，交通安全協会（交通安全活動推進センター），交通安全母の会，民間交通指導員，PTA，安全運転管理者協議会等の関係機関・団体の協力の下に実施された。

指導内容は，交通社会の一員としての自覚と責任を持つよう促すことを基本とし，①幼児及び小学生については安全な通園・通学の方法，正しい道路の歩き方・渡り方及び飛び出し防止，②中学生については自転車の正しい乗り方，③高校生については自転車及び二輪車（原動機付自転車及び自動二輪車）の正しい乗り方と点検整備，④高齢者については道
第17表 平成19年全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況

区 分	春の全国交通安全運動	秋の全国交通安全運動
発生件数	死者数	負傷者数	発生件数	死者数	負傷者数
平成19年	件	人	人	件	人	人
21,568	139	26,727	20,946	163	26,132
18	24,437	140	30,256	23,537	176	28,904
増減数	-2,869	-1	-3,529	-2,591	-13	-2,772
増減率(%)	-11.7	-0.7	-11.7	-11.0	-7.4	-9.6

注 警察庁情報管理システムによる。

平成19年春の運動は5月11日～20日

路の正しい歩行と横断，自転車及び自動車の安全な走行，⑤母親については家庭における交通安全意識の醸成，特に子どもの交通安全のための知識としつけ方，⑥運転者とその雇主等に対しては，前照灯の早期点灯の励行，歩行者・自転車利用者の保護を中心とした安全運転の励行及びシートベルトコンビンサー $ ^{*} $ の活用によるシートベルト及びチャイルドシートの正しい着用が主なものである。また，指導方法についてみると，運転者，安全運転管理者等への法令，技術等の講習会，自治会，町内会，女性団体での座談会，小学生，中学生，高校生を対象とする交通安全教室，母と子の交通安全教室，高齢者への参加・体験・実践型交通安全教育や家庭訪問，子どもと高齢者の三世代交流型の交通安全講習会等多彩なものとなっている。これら各種の指導を強化するため，地域において交通安全教育の核となる指導者の養成を積極的に支援し，指導の効率化を図った。なお，運動期間中には，街頭での歩行者，自転車利用者及び二輪車・自動車の運転者に対する直接指導も行われた。

## ウ 運動期間中の交通事故

全国交通安全運動期間中の交通事故の発生状況は，春が2万1,568件，死者数139人，秋が2万946件，死者数163人であった（第1-7表）。

## イ 地方公共団体の行う交通安全運動

春及び秋の全国交通安全運動のほか各地域の交通実態に応じ，夏の交通安全運動，年末年始の交通安全運動，行楽期の交通安全運動，シートベルト・チャイルドシート着用の推進運動，飲酒運転根絶運動，「交通事故死ゼロを目指す日」に伴う交通安全運動等時宜に多様な交通安全運動を実施した。

## ウ 交通安全組織による交通安全活動

交通安全組織の活動は，交通安全意識の定着に大きな効果があるので，職場内での運転者組織，地域での飲酒・暴走運転等無謀運転追放のための住民組織，学校内での児童生徒の安全組織，特に交通少年団及び幼児交通安全クラブ，交通安全母親組織等における活動の充実強化が図られた。

## (2) 飲酒運転の根絶

平成18年8月に福岡県で発生した幼児3人が死亡する交通事故等を契機として国民の飲酒運転根絶意識が高まり，19年9月には，飲酒運転及びこれを助長する行為に対する罰則の強化等を内容とする改正道路交通法(平19法90)が施行された。こうした中，飲酒運転の根絶に向けた取組が進められたことにより，19年中の飲酒運転による交通事故は大幅に減少した。

## ア「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

警察では，飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか，飲酒運転の危険性の理解を促進するため，運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進した。また，酒の製造・販売業者，酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための取組みを要請するほ
か，全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 $ ^{*} $ への参加を広く国民に呼び掛けるなど，関係団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んだ。

また，運転免許の停止処分者講習において，飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級の設置を推進し，飲酒運転の危険性等について重点的に教育を行った。

## イ 刑事施設における交通安全指導等

飲酒運転による死亡・重大事故が相次いだことを契機に，刑事施設においても，飲酒運転が原因で受刑している者に対する処遇の充実が課題となっているところ，飲酒運転事犯受刑者に対しては，改善指導として，「交通安全指導」「被害者の視点を取り入れた教育」「酒害教育」といった指導を組み合わせて実施している。

交通安全指導においては，交通事故のもたらす代償の大きさや，自己の行動が被害者及びその遺族等に与えた物質的及び精神的被害，諭罪や弁償の方法，飲酒運転の危険性と防止策等について具体的に考えさせる指導を行っている。

また，被害者の視点を取り入れた教育では，犯罪被害者やその家族等の心情等を認識させ，被害者等に誠意を持って対応していくとともに，再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として，犯罪被害者の方等による講話や講義の機会を設けている。

酒害教育においては，酒の害について理解させた上で，飲酒が周囲にいる者に及ぼすさまざまな影響や，断酒に向けた具体的な方策等について考えさせるための指導を実施している。

## ウ 自動車運送事業者等に対する働きかけ

自動車運送事業者団体等に対し，事業者団体において作成している飲酒運転防止マニュアルの確実な実施を指導するとともに，アルコール検知器の普及及びその適切な活用について指導した。

## (3) 自転車の安全利用の推進

特に，自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発を推進するとともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とした自転車教室の実施に努めた。

また，無灯火や二人乗り等悪質・危険な違反に対する指導取締りを強化するとともに，自転車と歩行者の輻輳が問題となっている地域等を重点に，警察と地域交通安全活動推進委員等のボランティア，地域住民等が協力して，自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動を推進した。

普通自転車の歩道通行要件の見直しや幼児・児童についての自転車乗車時のヘルメット着用の努力義務化等を内容とする改正道路交通法が成立し，さらに平成19年7月の交通対策本部決定で自転車の安全利用の促進に政府を挙げて取り組むこととされたことを受け，地方公共団体，関係機関・団体と連携した広報啓発活動及び自転車安全教育を推進した。

## (4) 後部座席等におけるシートベルト着用の推進

後部座席におけるシートベルト着用を義務化する改正道路交通法が成立し，さらに平成19年7月に交通対策本部決定「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」がなされたことを踏まえ，着用による被害軽減効果及び正しい着用方法等について理解を求め，後部座席を含めた全座席でのシートベルトの着用の推進を図った。

地方公共団体，関係機関・団体と協力しながら，各種の交通安全教育や指導取締り等のあらゆる機会と媒体を通じて積極的に普及啓発活動を展開した。

しかしながら，平成19年10月に警察庁と日本自動車連盟合同で実施した全国調査によると一般道のシートベルト着用率は，運転席が95.0%，助手席が
## 飲酒運転の根絶（常習飲酒運転者対策）

飲酒運転による交通事故については，「飲酒運転は絶対に許されない。」という国民意識の高まりとともに，道路交通法の改正による二度にわたる罰則の強化，酒類提供行為や同乗行為に対する罰則の新設等の効果により，近年，減少傾向で推移しており，10年前に比べ，飲酒運転による死亡事故件数は約3分の1に，死亡事故件数に占める飲酒死亡事故の割合も半分程度にまで減少している。

平成19年中の飲酒運転の取締り件数は7万4千件余りとなっているが，検挙されない潜在的な飲酒運転（神奈川県警察本部と独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センターとの共同調査（以下「共同調査」という。）によれば，飲酒運転経験者のうち，約半数は検挙経験を持たないというデータがある。）を含めれば，飲酒運転根絶には未だ道半ばという状況である。

特に，飲酒運転を繰り返す常習飲酒運転の背景には，常習飲酒者，多量飲酒者の存在，さらには，自らの飲酒行動をコントロールできなくなるアルコール依存症の問題が指摘されており，飲酒運転の根絶を図るためには，常習飲酒者，多量飲酒者の減少を図ることが重要である。

このような問題意識の下，平成19年4月，交通対策本部に常習飲酒運転者対策推進会議を設置し，関係省庁の連携による常習飲酒運転者対策の検討をすめてきたが，6月に平成20年度予算概算要求に向け「当面の常習飲酒運転者対策について」を決定し，さらに，12月に平成20年度政府予算原案の決定を踏まえ，国民の健康増進を図りつつ，飲酒運転の根絶を図るための各種施策を盛り込んだ「常習飲酒運転者対策の推進について」を決定した。

ここでは，上記共同調査の概要とともに，常習飲酒運転者対策の実施状況について紹介する。

1 共同調査の結果の概要（処分者講習受講者に対するアルコール症スクリーニングテスト）

神奈川県警察本部と久里浜アルコール症センターが共同で実施した運転免許の取消処分者講習受講者に対するアンケート調査では，76.8％が飲酒運転の経験ありと回答しており，このうち，56.1％が飲酒の関連した検挙歴がないと回答している。

飲酒運転経験者に対するアルコール症のスクリーニングテスト（AUDIT）の結果では，アルコール依存症の疑いのある群が41.4％，危険な飲酒群が32.6％と約7割が飲酒行動に問題ありとなっている。対象群としての運転適性検査の一般受検者では，アルコール依存症の疑いがある群は10.5％であり，一般の運転者にも，アルコール嗜好者に依存症が疑われる運転者が存在するものの，飲酒運転経験者には，より多く存在することが明らかとなった。

## 2 常習飲酒運転者対策の実施状況

○ 飲酒運転経験者のうち約75％が飲酒行動の問題あり

## (1) アルコールの影響や専門相談機関等の周知

注 神奈川県警察本部と独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センターとの共同調査資料より作成。

内閣府では，厚生労働省の協力を得て，アルコール依存症についての相談を行っている精神保健福祉センター等の専門相談機関，アルコール依存症の専門医療機関，断酒会等の自助グループについて，都道府県別のリストを作成して，関係機関に送付した。

また，アルコールが身体に及ぼす影響等について内閣府のホームページに掲載するとともに，平成20年4月には，日本酒造組合中央会等酒造関係8団体に対して，適正飲酒等についての積極的な広報の実施を，日本损害保険協会に対して，飲酒運転による本人の怪我や車の損害は保険の対象とならないものがあることについての周知徹底等を要請した。

特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)では，日本損害保険協会の助成により，平成20年度から，職場や地域でアルコールの基礎知識や節酒の方法を広める「飲酒運転防止インストラクター」の養成に取り組んでおり，企業や自治体での活用が期待されている。《参照：http://www.ask.or.jp/ddd_instructor.html》
(2) 様々な機会をとらえた飲酒行動是正のための働きかけ

大阪府や栃木県では，政府の常習飲酒運転者対策の決定を受け，アルコールが心身に及ぼす影響やアルコール依存症の相談先を掲載したパンフレットを作成し，運転免許の処分者講習等で配布している。

また，警察庁では，専門相談機関等のリストを各都道府県警察に送付し，各種安全運動，街頭指導時，運転免許の処分者講習等様々な機会を捉えた飲酒行動是正のための働きかけを推進している。

(3) 運転免許の処分者講習の充実及び常習飲酒運転者の早期把握等

警察庁では，都道府県警察に飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を停止処分者講習に設置するよう指導し，平成19年中には，全ての都道府県警察で飲酒学級が設置された。飲酒学級では飲酒ゴーグルを活用した飲酒運転疑似体験，飲酒運転事故の被害者遺族や断酒会会員による講義等飲酒運転の危険性等についての重点的な教育を行っている。

(4) 飲酒運転に関連する交通事故受刑者及び保護観察対象者の処遇等の充実

法務省は，飲酒運転の再犯を防ぐため，アルコール依存に対する有効な処遇について外部の専門家の意見を聴くなど受刑者に対する交通安全指導の充実，保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材の作成に向けて，検討を進めた。

今後，法務省において，アルコール問題に取り組む自助グループによるグループワークの実施拡大等により，受刑者に対する交通安全指導の充実を図るとともに，アルコール依存に対応した新たな処遇プログラムを検討する。

また，平成20年度に保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，その指導を強化する。

(5) 飲酒行動是正のための事業者に対する働きかけ

福岡市では，平成18年8月の職員による飲酒死亡事故に引き続き，1年後に再び職員による飲酒事故が発生したこと等から，外部の専門アドバイザーを加えた「福岡市コンプライアンス向上検討委員会」を設置し，職場風土や人事・組織管理などの観点から不祥事の原因追及とその対策を検討し，20年4月に報告書としてまとめた。

その中で，飲酒習慣に問題がある40代職員に飲酒運転が多いという結果が明らかになり，これまでの飲酒運転撲滅に向けた各職場での啓発活動に加え，医療機関との共同事業による生活習慣病予防を含めた保健事業として，アルコールに関する正しい知識の習得や適正飲酒に向けた行動変容のための支援（HAPPYプログラム），産業保健スタッフによるアルコールハイリスク者に対する適正飲酒や受診勧奨などの保健指導等を行うこととしている。

福岡市の取組は，産業保健分野との連携による飲酒運転対策として，飲酒習慣という個人の問題に踏み込んだ画期的なものであり，他の自治体，企業への広がりが期待される。

(6) 自動車運送事業者等に対する働きかけ

国土交通省では，自動車運送事業者団体等に対し，事業者団体において作成している飲酒運転防止マニュアルの確実な実施を指導するとともに，アルコール検知器の普及及びその適切な活用について指導した。

(7) アルコール・インターロック装置※の活用方策についての検討

内閣府では，平成20年度から，久里浜アルコール症センターの協力を得て，アルコール・インターロック装置の活用方策の検討を含む常習飲酒運転者の飲酒運転行動抑止に係る調査を行うこととしている。

(8) 各種調査の実施

警察庁では，平成20年度から，常習飲酒運転者等の実態や講ずべき安全対策について調査研究を行うこととしている。

また，内閣府では，上記の(7)の調査と平行して，飲酒運転をした場合の保険支

資料提供：日本自動車研究所

払のあり方等飲酒運転の根絶に資する自動車保険のあり方について検討を行うこととしている。

## ※ アルコール・インターロック装置

運転者の飲酒状態の有無を判断し，飲酒状態にある場合にはエンジンを始動しないようにする装置
86.3%であるのに対し後部座席は8.8%と依然として低調であった。

## (5) チャイルドシートの正しい着用の徹底

平成19年5月に警察庁と日本自動車連盟が合同で実施した全国調査によると，チャイルドシート使用率は，6歳未満全体が46.9％と半数に満たず，5歳児が25.0％であり，また，取り付けの不備が7割を超えていることから，チャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所，病院，販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図った。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化した。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進した。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を推進した。

## (6) 反射材の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材の展示会の開催等を推進した。

反射材の普及に際しては，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射材性能を有する製品について情報提供に努めた。

## (7) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図った。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転根絶の機運の高揚を図った。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行い，報道機関の理解と協力を求め，全国民的安全機運の醸成・高揚を図った。

## (8) その他の普及啓発活動の推進

ア「交通事故死ゼロを目指す日」の広報啓発等政府では，国民が安心して生活できるよう「生活安心プロジェクト」を立ち上げ，新たな4つの国民運動の一つとして悲惨な交通事故撲滅に向けた「交通事故死ゼロを目指す日」を平成20年2月20日及び4月10日と設定した。交通安全に対する国民の意識の向上を図り，国民一人ひとりが交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し，近年の交通事故死傷者数の減少傾向をより確実なものにするため，街頭キャンペーンや政府広報を活用した広報活動，交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開した。

## イ 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，高齢者交通安全マークの普及・活用を図るとともに，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行った。また，75歳以上の運転者について高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示を義務化する改正道路交通法が成立（平成20年6月施行）したことから，高齢者に対する高齢者マークの表示の促進を図るとともに，高齢運転者の特性を理解し，高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるよう，他の年齢層に対しても，広報啓発に努めた。

## ウ 薄暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違
反，飲酒運転等による事故実態・危険性を広く周知し，これら違反の防止を図った。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，ホームページ，広報誌（紙），交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早期点灯を促した。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努めた。

## オ 自動車に係る安全情報の提供の充実

交通安全に関する意識を高めるため，自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況，自動車運送事業者の先進的取組事例の紹介などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行った。

カ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践ができるよう交通安全家族会議の普及を図り，その良い実践例を募るため，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施し，約1万2千点の応募の中から優秀作品を選出し，表彰を行うとともに作品集として取りまとめ，都道府県，学校，関係機関，団体等に配布した（参考・7参照）。

## キ 春の全国交通安全運動中央大会の開催

春の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，新たに交通行動に参加する新入学児童等に実践的な交通安全指導を行うことにより，交通社会の一員としての自覚と交通マナーを身に付けさせ，併せて，高齢者の交通安全思想の高揚に努め，子どもと高齢者の交通事故防止を図ることを目的に，5月14日，文京区立昭和小学校において，関係閣僚等の出席の下「中央大会」を開催し，関係閣僚等が直接，交通事故防止を呼び掛けるとともに，新入学児童へ横断歩道歩行訓練を行ったほか，自転車教室等の参加型・実践型の交通安全教室を実施した。

## ク 交通安全フェアの開催

秋の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，交通安全に関する参加・体験型の各種展示及び催し物を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的として，9月15日及び16日の2日間にわたり東京都内（東京ドームシティ）において交通安全フェアを開催し，交通安全に関する多彩なステージプログラム及び各種の展示等を実施した。

## ケ 交通安全シンポジウムの開催

平成19年11月，第27回交通安全シンポジウムを内閣府，栃木県及び宇都宮市と共催で「飲酒運転の根絶を目指して一家庭・職場・地域の果たす役割ー」をテーマとして開催した。

## コ 交通安全母親活動の推進

地域社会において交通安全活動を行っている母親の指導力の向上を図るため，母親活動指導者講習会等を開催するとともに，母親による交通安全啓もう全国キャラバン隊の派遣事業を実施した。

## サ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，交通安全ビジュアル教材の作成・掲載など総合的な交通安全情報サービスの提供を行った。

## 4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア 全日本交通安全協会に対する指導

交通安全意識の普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している 全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

21 年度においては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとし、貸付契約額として 1,380 億円を予定しているほか、沖縄における地場産業振興等のための出資 9 億円を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
貸 付	1,380	1,330
産業開発資金	460	470
中小企業等資金	690	580
住 宅 資 金	100	150
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	80	80
出 資	9	9
合 計	1,389	1,339

この計画のうち、21年度中に674億円が貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに19年度及び20年度の貸付契約額のうち、21年度に資金交付が行われる予定となっている404億円を加えると、21年度の資金交付額は1,087億円となる。この原資として、財政投融資881億円及び自己資金等206億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
財政投融資	881	791
財政投融資特別会計投資勘定出資金	6	12
財政融資資金借入金	873	775
財政投融資特別会計投資勘定借入金	2	4
自己資金等	206	306
食料安定供給特別会計借入金	0	1
沖縄振興開発金融公庫債券	200	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	2	1
回収金等	4	104
計	1,087	1,097
(資金運用)
貸付	1,078	1,088
出資	9	9
計	1,087	1,097

これらの業務の円滑な運営を図るため、別途、一般会計から沖縄振興開発金融公庫補給金2,950百万円を交付することとしている。

## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与す
ることを目的としている。

## （1） 国民一般向计業務

21年度においては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとして、小規模事業者経営改善資金貸付金3,900億円(20年度1,910億円)を含め総額55,033億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金83億円、財政融資資金の借入れ26,481億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ10億円、社債の発行による収入8,150億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	—	(—)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	83	127
財政融資資金借 入金	26,481	(9,650)
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	10	50
社 債	8,150	750
回 収 金 等	20,309	(2,931)
計	55,033	(13,381)
(資金運用)	14,381
貸 付	55,033	(13,381)
14,381
普通 贷 付	51,300	(11,110)
生活衛生資金 貸付	1,750	780
恩給担保貸付	280	160
記名国債担保 貸付	3	1
教育資金貸付	1,700	1,330

計から株式会社日本政策金融公庫補給金等7,619百万円を交付することとしている。

## （2） 農林水産業者向け業務

21 年度においては、強い農林水産業の構造への転換、食料の安定供給や食の安全の確保を図るため、農林漁業の担い手の確保・育成・生産性の向上等の推進に必要な資金需要に適切に対応することとし、貸付規模として3,100 億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
経営構造改善	1,468
基盤整備	482
一般施設	787
経営維持安定	313
災害	50
計	3,100

この計画のうち、2,232 億円が21年度中に貸し付けられる予定であり、これに農林水産業者向け業務の20年度及び旧農林漁業金融公庫の20年度の計画のうち、21年度に資金交付が行われる予定となっている468億円を加えると、21年度の資金交付額は2,700億円となる。この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金35億円、財政融資資金の借入れ1,770億円、食料安定供給特別会計からの借入れ88億円、社債の発行による収入100億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受82億円を予定しており、これに要する資金に充てるため、一般会計からの出資金7億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	35
財政融資資金借 入金	1,770
食料安定供給特 別会計借入金	88
社 債	100
寄 託 金	17
回 収 金 等	690	792
計	2,700	1,680
(資金運用)
貸 付	2,700	1,680

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金34,954百万円を交付することとしている。

## （3） 中小企業者向计業務

21年度においては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき中小企业について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとして、融資事業については、24,400億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金60億円、財政融資資金の借入れ13,513億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ10億円、社債の発行による収入4,964億円及び回収金等5,853億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等（751億円を予定）の原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金20億円、社債の発行による収入133億円、信託受益権の譲渡199億円及び回収金等2億円を予定しているほか、債務の保証920億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	80	67
財政融資資金借 入金	13,513	4,436
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	10	40
社 債	5,097	600
回 収 金 等	5,855	1,483
信託受益権の讓 渡	199	237
計	24,754	6,863

(資金運用)

貸	付	24,400	6,584
買	取	債	権
有	価	証	券
(6,363)
計
24,754
6,863

(注) 1 社債のうち、政府保証を伴うものとして、20 年度 600 億円、21 年度 4,500 億円を予定している。

2 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入3億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金13,302百万円を交付することとしている。

## （4） 信用保險等業務

21 年度における中小企業信用保険事業は、276,568 億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業は 660 億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは 240 億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計からの出資金 523 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	523
信用保証協会貸付回収金	4,892
回収金	1,728
保険料収入	2,090
計	9,233
(資金運用)
信用保証協会貸付金	240
保険金	8,993
計	9,233

## （5） 国際協力銀行業務

21年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の海外投資、環境・省エネビジネスの海外展開及び事業環境整備の支援並びに世界規模の金融危機への対応に重点を置き、12,500億円の事業(12,200億円の出融資及び300億円の出融資)を提供。
円の証券化に係る貸付債権若しくは債券の譲受等）を行うこととしている。これらの原資として、財政融資資金からの借入金5,534億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金200億円、国際協力銀行業務社債の発行による収入4,400億円、貸付回収金等2,366億円を予定している。

資金計画は、以下のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	5,534	2,567
財政投融資特別会計投資勘定出資金	200	—
国際協力銀行業務社債	4,400	1,800
貸付回収金等計	2,366	668
12,500	5,035
(資金運用)
輸出	1,080	575
輸入・投資	10,100	3,550
事業開発等	820	510
出資	200	100
証券化	300	300
計	12,500	5,035

## （6） 危機対応円滑化業務

この業務は、内外における金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを目的としている。

21 年度においては、危機対応の政策的要請を踏まえ、現下の金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している中堅・大企業を支援するために必要な資金量を十分に確保することとし、国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として30,000億円を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ10,000億円及び社債の発行による収入20,000億円を予定している。また、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金158百万円を予定しているほか、損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計から10,960百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金720百万円を交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	10,000
社 債	20,000
一般会計補給金	2
計	30,002
(資金運用)
貸 付	30,000
利 子 補 給 金	2
計	30,002

（注）21年度の社債20,000億円については、政府保証を付すことを予定している。

## 3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

この機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。

21 年度においては、8,200 億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金 1,273 億円、財政融資資金からの借入金 3,056 億円、国際協力機構債券の発行による収入 500 億円及び貸付回収金等 3,371 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。
21年度(億円)	20年度(億円)	貸付回収金等計	3,371	1,610
(資金調達)	計	8,200	4,236
一般会計出資金	1,273	833	(資金運用)
財政融資資金借入金	3,056	1,493	直接借款	8,198	4,235
海外投融資	2	1
国際協力機構債券	500	300	計	8,200	4,236
# SARS対策について (SARS対策第19報) (SARS類似コロナウイルスが分離された中国産の野生動物への対応について)

平成15年5月26日 健康発第0526003号 各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて厚生労働省健康庁核感染療証課長通知

SARS対策については、「ハノイ・香港等における病院内での原因不明の重症呼吸器疾患の集団発生に関するWHOの緊急情報について」（平成15年3月12日健感発第0312002号）等により、貴管内の関係機関への周知等の対応をお願いしているところである。

今般、WHOが、SARSコロナウイルスに類似したウイルスが、中国南部の野生動物から分離されたとする香港と中国の合同調査団の報告をもとに、当該動物の取扱者等への注意喚起の必要性等を公表（平成15年5月23日付け第64報（別添））したことから、我が国においても、以下のとおり対応することとしたので、貴自治体においてもご協力御願いする。

なお、WHOは、現時点では、当該中国産の野生動物がSARSの流行に関連したことが証明されていないとしていることから、今次の対応については予防的措置であることをご留意ありたい。

また、これまでも厚生労働省においては、野生動物が保有する病気については不明な点が多いことから、特に輸入野生動物の家庭での飼育を避けるよう、ポスター、ハンドブック、ホームページ等により啓発を行ってきたところである（注）。貴管内においても一層その啓発に努めるよう御願いする。

本通知については、関係省庁をはじめとし、日本獣医師会、日本動物園水族館協会、全日本動物輸入業者協議会等にも通知したことを申し添える。

$ ^{*} $ 注

・「動物由来感染症ポスター」：平成15年3月20日事務連絡参照

・「動物由来感染症ハンドブック」：平成15年4月15日事務連絡参照

「ホームページ・動物由来感染症を知っていますか」：平成13年7月26日

事務連絡参照（URL http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/）
## 1 当該中国産の野生動物を取扱う場合の注意喚起について

貴管内で下記（1）の対象動物をペット飼育等取り扱うことがある場合は、下記（2）に基づき関係者に注意喚起すること。

(1) 対象とする中国産の野生動物種（別紙）

①ハクビシン (masked palm civet)

②タヌキ (racoon-dog)

③中国イタチアナグマ（Chinese ferret badger）

(2) 取扱上の注意事項

WHOは、予防的措置として、これらの動物やその体液、排泄物等に触れる可能性のある者に対し注意喚起を行うべきとしていることから、現時点においては、飼育者等に対し、当該動物を取り扱う場合にあっては、体液等への直接接触を避け、飼育環境の清潔に努め、飼育環境の清掃作業等の後には手洗い等を励行するよう、指導すること。

参考：1 動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン2003（平成15年5月16日付け結核感染症課事務連絡）

2 ペット動物由来の感染症対策について (昭和63年12月26日衛乳第93号)

2 当該中国産の野生動物の国内での飼育等の状況と輸入状況の把握について

（1）貴管内における当該動物の飼育等に関する情報については、別紙にて当課まで連絡ありたい。なお、別紙については追って事務連絡するので、その間は適宜対応願いたい。

(2) なお、当課では、関係機関、輸入団体等を通じ、当該動物の輸入状況の把握を行うと共に、その新たな輸入については白粛するよう関係団体等に要請しているところである。今後、新たに得られた情報をもとに、貴職に実態把握や注意喚起等の対応を要請する場合もあり、その際はよろしく対応方御願いしたい。

## 3 その他

（1）日本には、古来からハクビシン等が分布していることが知られているが、今次WHOが公表した健康危険情報が、これらの日本産の野生動物に直ちに当てはまるものではない。

(2) なお厚生労働省では、厚生科学研究においてSARSの研究を行うこととしているが、ハクビシン等の動物についても、必要な調査を行う予定である。
# World Health Organization

Update 64 - Situation in Toronto, detection of SARS-like virus in wild animals

23 May 2003

Comments on the reported isolation of viruses related to the SARS coronavirus in wild animals in southern China

Research teams in Hong Kong and Shenzhen, China have today announced the results of a joint study of wild animals taken from a market, in southern China, selling wild animals for human consumption. The study detected several coronaviruses closely related genetically to the SARS coronavirus in two of the animal species tested (masked palm civet and racoon-dog). The study also found that one additional species (Chinese ferret badger) elicited antibodies against the SARS coronavirus. These and other wild animals are traditionally considered delicacies and are sold for human consumption in markets throughout southern China.

All six of the civets included in the study were found to harbour SARS coronavirus isolated in cell culture or detected by a PCR molecular technique. The animals also seroconverted and their sera inhibited the growth of SARS coronavirus isolated from humans. Vice versa, human serum from SARS patients inhibited the growth of SARS isolates from these animals.

Sequencing of viruses isolated from these animals demonstrated that, with the exception of a small additional sequence, the viruses are identical with the human SARS virus.

Information on the potential role of animals in the transmission of SARS is important to overall understanding of SARS. Much more research is needed before any firm conclusions can be reached. At present, no evidence exists to suggest that these wild animal species play a significant role in the epidemiology of SARS outbreaks. However, it cannot be ruled out that these animals might have been a source of human infection.

As a precautionary measure, persons who might come into contact with these species or their products, including body fluids and excretions, should be aware of the possible health risks, particularly during close contact such as handling and slaughtering and possibly food processing and consumption.

The study provides a first indication that the SARS virus exists outside a human host. However, many fundamental questions remain. Samples were taken from one market only. Studies need to determine how widespread the SARS virus might be in animals in Guangdong and elsewhere, and if these animals can excrete virus in an amount sufficient to infect humans. Furthermore, the possibility of animal-to-animal transmission has to be investigated. For example, the presence of virus could result from consumption of an infected prey.