Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国有林野事業国有林野事業勘定特定土地改良工事	低質林等地ごしらえ事業	223,879	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	低質林等の立木の販売とその跡地に新植するための地ごしらえとを一体として実施する事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営かんがい排水事業	300,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	仙北平野農業水利事業丸子川頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
仙北平野農業水利事業丸子川頭首工建設工事	570,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	最上川中流農業水利事業馬見ケ崎川導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
最上川中流農業水利事業馬見ケ崎川導水路建設工事	1,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	請戸川農業水利事業請戸幹線導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
請戸川農業水利事業請戸幹線導水路建設工事	240,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	請戸川農業水利事業焼築頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業焼築頭首工建設工事	670,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	会津北部農業水利事業八方頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業八方頭首工建設工事	4,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 4 箇年度以内	山王海農業水利事業葛丸ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
山王海農業水利事業山王海ダム建設工事	870,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	山王海農業水利事業山王海ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
会津宮川農業水利事業新宮川ダム付替県道3号隧道建設工事	1,150,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	会津宮川農業水利事業新宮川ダム付替県道3号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
新利根川沿岸農業水利事業十余島排水機場建設工事	850,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	新利根川沿岸農業水利事業十余島排水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
新利根川沿岸農業水利事業布鎌排水機場建設工事	620,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	新利根川沿岸農業水利事業布鎌排水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
氷見農業水利事業五位ダム建設工事	1,300,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	氷見農業水利事業五位ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
西蒲原排水農業水利事業七穗排水機場建設工事	2,587,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	西蒲原排水農業水利事業七穗排水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
西蒲原排水農業水利事業国上隧道建設工事	2,320,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 4 箇年度以内	西蒲原排水農業水利事業国上隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
矢作川総合農業水利事業八幡調整池建設工事	700,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	矢作川総合農業水利事業八幡調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
中勢用水農業水利事業安濃ダム取水門扉建設工事	546,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	中勢用水農業水利事業安濃ダム取水門扉の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊川総合用水農業水利事業万場調整池第二期建設工事	5,760,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 簡年度以内	豊川総合用水農業水利事業万場調整池の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第五期建設工事	253,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業大川瀬導水路の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第六期建設工事	237,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業大川瀬導水路の第六期建設工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業大幹線隧道第四期建設工事	800,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 簡年度以内	加古川西部農業水利事業大幹線隧道の第四期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業大幹線隧道第五期建設工事	620,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 簡年度以内	加古川西部農業水利事業大幹線隧道の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業伊沢谷サイホン建設工事	141,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	吉野川北岸農業水利事業伊沢谷サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業伊方調整池建設工事	1,680,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 簡年度以内	南予農業水利事業伊方調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業合所ダム第三期建設工事	2,769,200	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 簡年度以内	耳納山麓農業水利事業合所ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要するため
上場農業水利事業松浦川揚水機場建設工事	800,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 簡年度以内	上場農業水利事業松浦川揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	受 託 工 事豊川総合用水農業水利事業万場調整池第二期建設工事	7,040,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	豊川総合用水農業水利事業万場調整池の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第五期建設工事	247,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業大川瀬導水路の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業大川瀬導水路第六期建設工事	233,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	東播用水農業水利事業大川瀬導水路の第六期建設工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業合所ダム第三期建設工事	1,830,800	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	耳納山麓農業水利事業合所ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要するため
直轄港湾改修事業	8,320,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	むつ小川原港ほか 5 港及び鼻栗瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	5,825,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	1,188,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	北海道港湾改修事業費補助	420,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	2,200,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	苦小牧港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
苦小牧港整備工事	1,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	船川港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
船川港整備工事	1,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	新潟港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
新潟港整備工事	1,500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	1,288,300	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	鹿児島空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
郵政省	郵政事業	航空路整備	5,203,242	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システム並びに新東京国際空港における国際航空通信施設及び大阪国際空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空保安大学校訓練施設整備	747,019	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事業用品購入調製等	5,140,000	昭和59年度	昭和60年度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具購入	164,040	昭和59年度	昭和60年度	機械器具のうち窓口端末機の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	58,196,963	昭和59年度	昭和59年度以降3箇年度以内	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	823,000	昭和59年度	昭和59年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易生命保険及郵便年金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資	8,353,930	昭和59年度	昭和59年度及び昭和60年度	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労働省	労働保険
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資移転就職者用宿舍施設整備資金出資	30,113,161	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
道 路 整 備	直轄道路新設及び改築事業	110,920,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道神奈川1号金港橋ほか60箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか42箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	6,113,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	16,803,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	22,906,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	8,110,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道36号入江高架橋(その2)ほか5箇所及び道道名寄遠別線名母トンネルの改築工事並びに一般国道5号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	671,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 简年度以内	土地区画整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	51,847,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 5 简年度以内	街 路 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	890,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 简年度以内	街 路 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	265,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	560,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	一般国道 331 号港川橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	2,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄土地区画整理事業費補助	270,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附带工事	11,576,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝附带工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道神奈川1号金港橋ほか10箇所の橋梁架設附带工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	32,800,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る山陽自動車道倉敷福山道路ほか3箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	34,737,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	鳴瀬川ほか25河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか18河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	7,674,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	荒川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事並びに関川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	498,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	日野川ほか1河川の浄化事業及びこれらに附帯する工事並びに紀の川の浄化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河 川 改 修 費 補 助	4,554,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	11,866,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,175,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄河川改修費補助	1,769,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	1,350,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	白川立野ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	6,200,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	利根川広域導水路の建設工事及び利根川広域道水路ほか1導水路の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄河川総合開発事業	240,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	比謝川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	11,380,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	2,274,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	560,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島河川総合開発事業費補助	202,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄治水ダム建設事業費補助	520,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業	3,716,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	最上川水系ほか 11 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	720,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	地すべり対策事業費補助	614,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	252,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	6,918,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	栃木県等からの委託に係る利根川宮戸川排水樋管ほか 19 箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	2,610,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
珠磨川川边川ダム建設工事	1,900,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 3 箇年度以内	珠磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	700,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	菊池川竜門ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	15,770,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度以降 4 箇年度以内	岩木川浅瀬石川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿賀野川大川ダム建設工事	1,900,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
小瀬川弥米ダム建設工事	2,760,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	小瀬川弥米ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川寒河江ダム建設工事	17,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	6,605,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
櫛田川蓮ダム建設工事	1,315,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川玉川ダム建設工事	14,267,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事	18,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	阿武隈川三春ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	3,500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
松浦川厳木ダム建設工事	9,420,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	松浦川厳木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	350,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以降 3 箇年度以内	阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
信濃川三国川ダム建設工事	8,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	5,530,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	670,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
加古川加古川大堰建設工事	4,092,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 3 箇年度以内	加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	1,350,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	900,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	庄内川小里川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
吉野川富郷ダム建設工事	3,635,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 5 箇年度以内	吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	3,500,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
淀川中筋川ダム建設工事	709,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	淀川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	9,326,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川定山溪ダム建設工事	760,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
後志利別川美利河ダム建設工事	3,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 箇年度以内	沙流川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	3,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 以 降 4 箇年度以内	石狩川滝里ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダム建設工事	3,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	石狩川忠別ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	1,000,000	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度 及 び 昭 和 61 年 度	冲縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	3,430,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 及 び 昭 和 60 年 度	渓那福地川渓那ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄北部河川総合開発建設工事	3,430,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内
漢那福地川渓那ダム建設工事	4,506,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以 降 3 箇年度以内
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
ダム事業受託工事	2,334,000	昭 和 59 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	広島県等からの委託に係る小瀬川弥栄ダムほか 5 ダムの一般国道 186 号の付替工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和59年度特別会計予算参照書
平成59年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	78,054,29478,054,294	70,527,03070,527,030	7,527,2647,527,264
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	77,500,000	57,800,000	19,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
76 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	290,137	12,315,632	△	12,025,495	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	264,157	411,398	△	147,241
0201-00 雑 収 入	264,117	411,358	△	147,241	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	0	収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	41,689,120	36,390,000	5,299,120	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	15,312,719	14,370,057	942,662	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の設備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予 備 費	473,5471006,2251,000,000	493,1721006,0441,000,000	△19,62501810	原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4発電用施設からの温排水の有効利用調査5発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和59年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-00	前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-01	前年度剩余金受入	290,137	12,315,632	△ 12,025,495
0101-01 電源開発促進税	77,500,000	57,800,000	19,700,000	0200-00	雑 収 入
78 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	264,157	411,398	△ 147,241	305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,261,098	3,156,333	104,765
0201-01 預託金利子収入	264,117	411,358	△ 147,241	03 事務取扱費	473,547	493,172	△ 19,625
0201-02 返 納 金	10	10	0	129-06 諸 謝 金	5,280	5,867	△ 587
0201-03 延 滞 金	10	10	0	122-08 職員旅費	81,718	75,310	6,408
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 委員等旅費	4,918	5,465	△ 547
0201-05 雑 入	10	10	0	123-09 庁 費	360,251	321,367	38,884
歳 入 合 計	78,054,294	70,527,030	7,527,264	123-09 実証試験設備撤去費	21,380	85,163	△ 63,783
歳 出	05 諸 支 出 金
01 電源立地対策費	76,574,422	69,027,714	7,546,708
125-14 原子力発電安全対策等委託費	15,456,113	14,215,952	1,240,161	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
865-16 原子力発電安全対策等補助金	855,372	895,372	△ 40,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 電源立地促進対策交付金	41,689,120	36,390,000	5,299,120	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,225	6,044	181
305-16 電源立地特別交付金	11,466,831	10,610,358	856,473	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,845,888	3,759,699	86,189	歳 出 合 計	78,054,294	70,527,030	7,527,264
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	140,265,155	124,475,430	15,789,725
2 歳 出	140,265,155	124,475,430	15,789,725
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	138,100,000	117,900,000	20,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
2,155,155	6,565,430	4,410,275	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
80 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,280,373	5,743,221	537,152	1 水力発電の開発計画策定等の民間団体等への委託2 中小水力発電の建設に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	15,679,782	15,195,937	483,845	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための民間団体への委託3 石炭等火力発電所の建設等に要する工事費等の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	13,379,690	12,439,695	939,995	1 地熱発電所の環境影響の実証調査等を実施するための新エネルギー総合開発機構等への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	14,709,646	13,017,962	1,691,684	1 高効率ガスターピン技術について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	22,423,986	17,189,015	5,234,971	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助3 地球におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体に対する補助1 民間における再処理事業等の推進に必要な技術の確証調査等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	3,780,311	4,020,000	△ 239,689
0100-00租税	125-14	石炭ガス化技術開発委託費	2,221,431	1,925,867	295,564
0101-00電源開発促進税	125-14	地熱発電所環境保全実証調査等委託費	870,721	2,691,246	△ 1,820,525
0101-01電源開発促進税	138,100,000	117,900,000	20,200,000	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,353,468	3,884,297	△ 1,530,829
0200-00前年度剩余金受入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	5,151,487	4,134,233	1,017,254
0201-00前年度剩余金受入	125-14	安全解析コード改良等委託費	2,615,280	2,307,089	308,191
0201-01前年度剩余金受入	2,155,155	6,565,430	4,410,275	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	6,771,082	4,268,352	2,502,730
0300-00雑収入	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	187,055	100,715	86,340
0301-00雑収入	10,000	10,000	0	925-16	中小水力発電開発費補助金	4,572,064	3,843,520	728,544
0301-01預託金利子収入	9,900	9,900	0	925-16	石炭火力発電所建設費等補助金	9,678,040	9,250,070	427,970
0301-03返納金	10	10	0	305-16	地熱開発促進調査費等補助金	7,593,000	5,638,000	1,955,000
0301-04延滞金	10	10	0	305-16	地熱技術開発費等補助金	4,915,969	4,110,449	805,520
0301-05弁償及違約金	10	10	0	305-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	12,260,148	9,133,665	3,126,483
0301-02雑入	70	70	0	305-16	地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	96,030	0	96,030
歳入合計	140,265,155	124,475,430	15,789,725	405-16	化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,552,183	2,210,360	341,823
歳出	405-16	原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	2,936,406	2,411,124	525,282
01電源多様化対策費	137,737,356	122,372,368	15,364,988	405-16	原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	2,936,406	2,411,124	525,282
125-14水力開発地点計画策定調査等委託費	1,075,309	1,191,701	116,392	405-16	原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	2,936,406	2,411,124	525,282
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	253,709	335,422	△ 81,713	122-08 職員旅費	13,533	13,533	0
放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	441,784	326,720	115,064	122-08 委員等旅費	7,554	8,393	△ 839
新型転換炉実証炉建設費補助金	1,515,000	1,095,000	420,000	123-09 庁費	27,831	27,831	0
動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,522,000	7,271,000	251,000	123-09 研究開発設備撤去費	400,000	0	400,000
電源開発株式会社交付金	633,000	708,000	△ 75,000	03 諸支出金
新工ネルギー総合開発機構交付金	1,300,879	1,301,538	△ 659	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
動力炉・核燃料開発事業団出資金	56,441,000	50,214,000	6,227,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	453,003	54,296	398,707	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	48,666	26,030
129-06 諸謝金	4,085	4,539	△ 454	09 予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
歲出合計	140,265,155	124,475,430	15,789,725
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和59年度 (千円)	昭和60年度 以 降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	76,534,500	昭和59年度	昭和59年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	6,939,980	69,594,520	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため昭和57年度及び昭和58年度の各年度の電源開発促進対策特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和59年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和60年度及び昭和61年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和59年度	昭和60年度まで1箇年度及び昭和61年度まで1箇年度延長	-	-	-
昭和59年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	21,078,060,28021,057,060,280	19,683,331,66919,683,331,669	1,394,728,6111,373,728,611
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税	9,069,300,000485,800,000	7,672,921,520488,100,000	1,396,378,4802,300,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	290,800,000	297,300,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税
0202-01石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税
0205-01航空機燃料税	9,300,000	9,500,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税
0204-01自動車重量税	160,700,000	156,300,000	4,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税
0203-01特別とん税	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	11,521,878,000	11,521,878,000	0	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	1,080,480	430,349	650,131	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	8,522,664,529	8,868,525,284	△ 345,860,755	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	276,900,000	297,300,000	△ 20,400,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,300,000	15,000,000	△ 700,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	9,000,000	9,500,000	△ 500,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	154,600,000	156,300,000	△ 1,700,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,068,578,000	10,326,505,000	1,742,073,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,017,251	200,885	816,366	予見し難い予算の不足に充てるための予備費