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## 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所

## 概要

## 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所の現状等

## 【国立高度専門医療センター】

① 国立高度専門医療センター（いわゆるナショナルセンター）は全国に8施設、総病床数は4,959床（平成19年度末）。

② 国立高度専門医療センターは、我が国における死亡数、患者数、医療費のいずれをとっても最も大きな割合を占め、がん、脳卒中、心臓病など、その制圧が国民的課題となっている疾病について、高度先駆的医療の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門医療従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行うための中核的機関として設置したものである。

国立がんセンター（S37）、国立循環器病センター（S52）、国立精神・神経センター（S61）、

国立国際医療センター（H5）、国立成育医療センター（H14）、国立長寿医療センター（H16）を設置

(参考) 施設数 (平成19年度末)

区 分	対象とする疾患等	施設数(か所)	病床数(床)
国立高度専門医療センター	国立がんセンター国立循環器病センター国立精神・神経センター国立国際医療センター国立成育医療センター国立長寿医療センター	がんその他の悪性新生物心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害開発途上国に対する国際医療協力等成育医療(小児医療、母性・父性医療等)長寿医療(老年性痴呆、骨粗鬆症等)	2120192514601300	1,0256401,609925460300
計	8	4,959

区 分	施設数(か所)	[学生定員(人)]
国立看護大学校(国立国際医療センター)	1	430

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は2,890人（平成19年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病に対する専門的医療を実施。

(参考) 施設数 (平成19年度末)

区 分	施設数(か所)	入所者数(人)
国立ハンセン病療養所	13	2,890

※入所者数は平成19年5月1日現在。

区 分	施設数 (か所)	[学生定員 (人)]
看護師養成所 (国立ハンセン病療養所)	2	100
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别冊第 2

（第1次改正 海幕经第321号。令和5年4月20日）

壳買契約一般条項

海上自衛隊
## 壳買契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下「仕様書等」という。）に定める契約物品（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下同じ。）を履行期限までに納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

(代金)

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。

2 乙に支払われる代金の金額は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(債務の引受け等の承認)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめ、若しくは、担保に供してはならない。

(代理人の届出)

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(特許法等上の権利の侵害の禁止)

第5条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利又は技術上の知識に関し第三者が乙に対して有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

2 乙が、前項の必要な措置を講じなかったことにより甲が損害を受けた場合は、甲は、乙に対してその賠償を請求することができる。

(契約書及び仕様書の優先並びに仕様書等の疑義)

第6条 参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書が契約書及び仕
様書に定めるところと矛盾する場合は、契約書及び仕様書が優先する。

2 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によってなされるよう要求することができる。

3 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りではない。

(図面等の承認)

第7条 仕様書に特に定めがある場合は、乙は図面又は見本を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本（以下「承認図面等」という。）は参考として仕様書に添付された図面又は見本の一部となったものとみなす。承認図面等が参考として添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。

2 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が、当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りではない。

(監督官等の派遣)

第8条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要があると認めた場合は、監督官、検査官及びその他の職員（以下「監督官等」という。）を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣するものとする。

2 甲は、監督官等を派遣する場合は、その権限及び事務の範囲を乙に明示しなければならない。

3 監督官等は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。

4 乙は、監督官等の職務の遂行につき相当の範囲内で協力しなければならない。

(輸送費)

第9条 契約物品を納入するための輸送（梱包を含む。）に必要な費用は、
代金に含まれるものとする。

(監 督)

第10条 仕様書等に特に定めがある場合、甲の指名した監督官（以下「監督官」という。）は、監督実施要領に基づき必要な監督を行うものとする。

2 乙は、前項の規定により監督官が監督を行う場合は、これに応じなければならない。この場合においては、第6条第3項の規定を準用する。

3 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査)

第11条 乙は、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合は、契約物品を履行場所に納入するのに先立ち、契約物品の品質（契約物品の性質上必要な包装等の品質を含む。）に関し、甲の完成検査を受けなければならない。

2 完成検査は、甲の指名した検査官（以下「検査官」という。）により、契約書、仕様書等及び完成検査実施要領に基づいて行われるものとする。

3 完成検査においては、契約物品の品質が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより、合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 検査官は、前項の規定により合格と判定した場合は、速やかに完成検査合格証を乙に交付するものとする。

5 乙は、完成検査に立ち会わなければならない。

6 完成検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査の期日及び場所)

第１２条　乙は、完成検査を受けようとする期日及び場所について甲に申請するものとする。

2 甲又は乙は、完成検査の実施の期日又は場所を変更する必要が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知し、協議の上、新たに期日又は場所を定めなければならない。

3 乙は、完成検査の期日までに、必要な準備を完了しなければならない。（持込みの予定期日等の通知）

第１３条　乙は、契約物品を履行場所に持ち込もうとする場合は、必要に応
じ、持込みの予定期日その他必要な事項を履行場所の検査官に通知しなければならない。履行期限までに相当の期間があるときは、乙は、あらかじめ、持込みの予定期日その他必要な事項について甲と協議しなければならない。

(給付の終了の届出)

第14条 乙は、契約物品の持ち込みの完了（据付けを必要とするときは、据付けの完了）により、この契約に基づく給付が終了した場合は、直ちに、納品書に完成検査合格証を添えてその旨を検査官に届け出なければならない。契約物品が分割して納入することとされている場合において、それぞれの部分につき給付が終了したときもまた同様とする。ただし、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合を除き、完成検査合格証の添付を省略することができる。

(受領檢查)

第15条 甲は、前条の届出があった場合は、当該届出に係る契約物品について、この契約に基づく給付の終了の確認のため、受領物品の品質及び数量の確認（外観上の異常の有無の確認を含む。）について、検査官より受領検査を実施させるものとする。ただし、完成検査が既に行われ、合格とされた物品については、数量及び輸送中の事故の有無を確認すれば足りることとする。

2 受領検査の実施については、受領検査実施要領に規定するところによるものとする。

3 受領検査においては、納品書（完成検査合格証等が交付されている場合はそれを含む。）を確認した上、契約物品が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 前項の判定は、前条の届出があった日から10日以内にしなければならない。

5 乙は、受領検査に立ち会うことができる。

6 乙は、検査官に対し、検査の日時等の通知を求めることができる。

7 受領検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(受 領)
第 1 6 条 甲は、契約物品が受領検査において合格とされた場合は、これを受領する。

2 甲は、乙が受領検査において不合格とされた契約物品を引き取るのに必要な期間は、乙が自ら管理する場合を除き、善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

(值引受領)

第17条 甲は、完成検査において契約物品が不合格と判定された場合において、当該契約物品に使用上重大な支障がないと認めて特にその受領を容認したときは、不合格受領とした検査調書を乙に交付するものとする。

2 乙は、完成検査において不合格と判定された契約物品について前項の規定による受領の容認を甲に申請することができる。

3 乙は、不合格受領とした検査調書の交付を受けている場合は、受領検査においては完成検査合格証に代えて不合格受領とした検査調書の確認を受けるものとし、甲は、数量の不足及び輸送中の事故が確認されない限り当該契約物品を受領する。

4 前項に規定するもののほか、受領検査において不合格と判定された契約物品で、甲が使用上重大な支障がないと認めたものにつき受領することがあるものとする。

5 乙は、受領検査において不合格と判定された契約物品について、前項の規定による受領を甲に申請することができる。

6 甲は、第3項又は第4項の契約物品を受領する場合は、代金につき相当額を減額する。

(所有権の移転)

第１８条 契約物品の所有権は、甲が受領した時をもって乙から甲に移転するものとする。

2 契約物品の性質上必要な包装等は、仕様書に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。

(履行場所が工場である場合)

第１９条 履行場所が乙の工場である場合における給付の終了の予定期日

の他必要な事項の通知及びその届出については、第13条及び第14条の
規定を準用する。

2 履行場所が乙の工場である場合においては、甲が契約物品の受領後これを工場から搬出するのに必要な期間は、甲が自ら管理する場合を除き、乙は善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

(代金の請求及び支払)

第20条 乙は、契約物品の全部を納入した場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。

(支払の特例)

第21条 甲は、特約条項の定めるところにより前払金を支払う。

2 甲は、特約条項の定めるところにより部分払を行う。

3 前項に定める場合のほか、契約が性質上可分のものであって、分割して納入することができることとされている場合において、この契約の履行を確保するため、その他、特別の必要が生じたときは、既に、納入された部分について、相当額の代金を支払うことがあるものとする。この場合においては、甲が代金を支払った日から未納部分が納入された日までの日数に応じ、支払った額に、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第84条第1項の規定により定める標準金利を乗じて計算した額を契約金額から減額する措置をとるものとする。

(支払遲延利息)

第22条 甲は、約定期間（第20条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は、遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3 甲が、第15条第4項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は約定期間の日から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ前2項の計算の例に準じ、第1項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払わなければならない。

(契約保証金による充当)

第23条 甲は第34条第1項又は第2項の規定により違約金を徴収する場合に乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払がなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(履行期限の猶予等)

第24条 乙は、理由を添えて、履行期限の猶予を甲に申請することができる。

2 甲は、前項に規定する申請の理由が、乙の責めに帰することができない理由による場合は、乙と協議の上、履行期限を変更するものとする。

3 甲は、第1項に規定する申請の理由が、乙の責めに基づく場合は、契約の目的の達成に支障がないと認める日まで履行期限を猶予することができる。

(遅滞金)

第25条 乙は、契約物品の納入が履行期限に遅れた場合には、遅滞日数に応じ、代金に対し、1日につき0.1パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の10パーセントをもって限度とする。

2 前項の場合において、甲が履行期限までに契約物品の一部についてその納入を認め、検査に合格した場合は、前項の遅滞金の計算は検査合格分を
除く部分に相当する代金によるものとする。

3 第1項の規定において「遅滞日数」とは履行期限の翌日から遅滞分を納入した日までの日数から乙の責めに帰することができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。

4 前項の規定の適用においては、納入は第14条の届出があったときにされたものとみなす。

5 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第1項又は第2項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ、当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

(契約物品の納入不能等の通知)

第26条 乙は、理由のいかんを問わず、次の各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに、甲にその旨を通知するものとする。

(1) 履行期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合

(2) 履行期限までに契約物品を納入することができなくなった場合

(3) 契約物品が滅失又は損傷した場合

(危險負担)

第27条 甲乙双方の責めに帰すことができない理由により、契約物品を納入することができなくなった場合は、乙は契約物品の納入の義務を免れるものとし、甲はその代金の支払の義務を免れるものとする。

2 甲の責めに帰すべき理由により、契約物品を納入することができなくなった場合は、乙は契約物品の納入の義務を免れるものとし、甲は乙に代金（乙が、納入の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。

3 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。

(損害負担)

第28条 納入前の契約物品が滅失し、又は、損傷した場合において、これ
を修補（良品との取替えを含む。）すべきときは、その損害は次項から第4項までの規定に従って負担させるものとする。

2 前項の滅失又は損傷が甲乙双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

3 第1項の滅失又は損傷が甲の責めに帰するべき理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。

4 第1項の滅失又は損傷が乙の責めに帰するべき理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

5 第3項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度でその負担を免れる。

(契約物品の契約不適合)

第29条 納入された契約物品に契約不適合（納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと。数量の不足を含む。以下同じ。）がある場合は、甲は、相当の期限を定めて乙に修補（良品との取替え及び数量不足の場合における数量の追加を含む。以下同じ。）を請求するものとする。ただし、甲は、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するとき、その他修補を請求することが相当でないと認められるときは、修補の請求に代えて代金の減額を請求することができる。

2 前項の契約物品の契約不適合が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、甲は前項の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

3 甲は第1項の契約物品の契約不適合が重要であり、そのため契約の目的を達することができないと認める場合に限り、第32条の規定に基づく解除の例により契約を解除できる。この場合において、甲は返還すべき契約物品が、既に、その用に供せられていたとしてもこれにより受けた利益を返還しないものとし、乙は返還すべき金銭に利息を付さないものとする。

4 甲は、受領検査実施要領において、契約物品の全数について数量の確認を行うことが定められている場合は、契約物品の契約不適合として数量の
不足を主張することができない。

5 修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除の通知は、契約物品の納入の日（乙が当該契約不適合につき知って告げなかった場合は、当該契約不適合が発見された日）から1年以内に発しなければならない。ただし、数量の不足については6か月以内に発するものとし、また、修補の期限がこの期間の満了の日以後に到来することとなっているときは、代金の減額の請求又は契約の解除の通知に関しては、当該期限の到来の日から2週間を経過する日までこの期間を延長する。

6 乙は、前項に規定する通知があった場合においては、甲に対し異議を申し立てることができる。甲は審査の上、乙の申立てに理由があるときは、当該修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除を取り消し、又は、変更するものとする。

7 契約不適合のある契約物品の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この契約条項を準用する。

8 前各項の規定は、第1項の規定に基づき修補され、再度引き渡された契約物品に、なお当該修補に係る契約不適合がある場合に準用する。

9 修補に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約の変更)

第30条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、契約数量、仕様書の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

3 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において必要があるときは、履行期限を変更するため甲と協議することができる。

(事情の変更)

第31条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変
更するため協議することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(甲の解除権)

第32条 甲は、次の各号の1つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙が履行期限までに契約物品を納入しなかった場合

(2) 乙が契約物品を納入することができなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の1つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第
2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の1つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の1つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項又は若しくは第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。

4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第33条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第34条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 32 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定により

この契約の全部又は一部を解除した場合
(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7条の3の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として前2項の違約金を免れることができない。

4 第25条第5項の規定は、違約金の徴収の場合にも準用する。

(損害賠償)

第35条 甲は、第32条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならな
い。ただし、乙が履行期限までに契約物品を納入しなかったことにより契約を解除した場合は、この限りでない。

2 第33条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することは妨げない。

3 第34条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第32条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第32条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(秘密の保全)

第36条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(サプライチェーン・リスクへの対応)

第37条 乙は、契約物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更を行ってはならない。

2 乙は、契約物品について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行
われないように相応の注意をもって管理しなければならない。

3 乙は、契約物品について、甲の能力に対抗し、若しくはこれを棄損する動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコード等（乙がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとする。

4 甲は、乙がもっぱら甲の仕様のために特に導入し、又は組み込むソースコード等の全部又は一部に係る障害等リスクについて乙から照会を受けた場合であって、乙による前3項の規定の実施を補完する必要があると認めるときは、相応の期間をもってこれに回答するものとする。

5 第1項から第3項までに定めるもののほか、乙は、特約条項及び仕様書の定めるところにより、サプライチェーン・リスク（契約物品又は官給品等の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われるリスクをいう。）に確実に対応しなければならない。

(調 查)

第38条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。
3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)

第39条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第40条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
# 第6章 安全・安心社会の構築

## 第1節 自然災害対策

## 1 災害に強い安全な国土づくり

## （１）気候の変動と災害リスクの増大

我が国の国土は、気象、地理的に極めて厳しい条件下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題であると言える。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第4次評価報告書では、地球温暖化に伴う大雨の頻度の増加、台風の強度の増大、海面水位の上昇等が予測されており、洪水や土砂災害、高潮災害等の災害リスクの増大が懸念される。このため、長期的視点に立った予防的な施設の整備や、地域づくり、危機管理の観点も踏まえた気候変動への適応策の立案と確実な実施が必要である。

## （2） 治水对策

近年頻発している記録的な集中豪雨は、河川堤防の決壊や土石流等による深刻な被害をもたらし、最近では、平成16年に2兆円を超える水害被害が発生した。水害に強い地域づくりは、地域の自立的発展と活性化を支える大前提であることを踏まえ、予防対策を重点的に実施するとともに、再発防止を徹底する。また、ハード・ソフト一体となった減災対策を推進している。

## ①水害予防対策の推進

水害は一度発生すると、多くの人命・財産が失われ、地域経済活動に多大な影響を与えるだけでなく、事後的な対応にも復旧費用等の多大なコストを要する。このため、水害を未然に防ぐ対策として、治水施設の量的整備や堤防の浸透対策等の質的整備を重点的に実施している。

## ②大規模水害の再発防止対策

水害による被災箇所の復旧工事を行うだけでは、同規模の洪水で再び被災する可能性がある。このため、大規模水害を受けた地域を対象に、河川の流下能力を向上させる改良工事や内水排除のための排水機場の能力強化等の対策を短期間かつ集中的に実施し、再発防止を徹底している。

## ③洪水はん濫が発生した場合におけるはん濫域での減災対策

一方、現況の治水施設の能力を超える洪水が発生した場合でも被害を極力回避・軽減するための減災対策を推進する必要がある。

具体的には、土地の利用状況等を踏まえつつ、輪中堤や二線堤の整備のほか、ハザードマップの整備や災害情報の収集・提供等のハード・ソフト一体となった対策を地方公共団体等と協力して進めている。

また、防災拠点を結ぶ広域ネットワークの確保に向け、道路、堤防、河川敷等を活用していく。④豪雨災害対策緊急アクションプランの実施

平成16年を始めとする近年の豪雨災害の課題を踏まえ、緊急に対応すべき事項を同年12月に取りまとめた。各種施策について時限や数値目標を設けてその具現化を図っている。
## （3） 都市型水害对策

図表Ⅱ-6-1-2 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

## ①流域一体となった総合的な治水対策の推進

都市部の河川流域での浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水を防ぐため、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体が共同して流域水害対策を講じる枠組みである「特定都市河川浸水被害対策法」による取組みを推進している。

## ②雨水の貯留・浸透の推進

都市の浸水被害をできる限り

軽減させるためには、雨水の排除のみならず、地域全体で雨水の流出抑制を目的とした貯留浸透に取り組むことが重要であるため、河川管理者、下水道管理者等関係部局が連携して雨水貯留浸透を推進している。

## ③計画規模を上回る集中豪雨等への対応

近年、激しい集中豪雨等の頻発により、都市において深刻な内水はん濫被害が発生している。このため、平成18年度に創設した下水道総合浸水対策緊急事業により、対象地区を

「外水対策」: 河川堤防の破堤等により発生する洪水の対策

「内水対策」: 市街地等に降った雨水を排除できないことにより発生する浸水の対策

※鶴見川（神奈川県）、新川（愛知県）、寝屋川（大阪府）の3河川で指定

図表Ⅱ-6-1-3 雨水貯留浸透による雨水対策のイメージ
限定し、短期間で重点的な施設整備を行うとともに、ソフト対策と自助を組み合わせることにより、総合的かつ効率的な浸水対策を推進している。

## ④大都市の壊滅的被害の防止

流域に人口・資産等が高密度に集積している荒川（東京都区域）、淀川（大阪府区域）等の大河川では、壊滅的被害から大都市圏を防御する高規格堤防（スーパー堤防）や、堤防拡幅等による堤防強化対策を推進している。

## （4） 土砂災害対策

我が国では、集中豪雨や地震等に伴う土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が、過去10年の年平均で1,000件以上発生しており、多大な被害を与えている。また、自然災害による犠牲者のうち、土砂災害によるものが大きな割合を占めている。

このため、特に対策の必要な重点箇所に対する砂防施設整備や、自助、共助、公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備等、「土砂災害による死者ゼロ」の実現を目指して、ハード・ソフト一体となった効率的かつ効果的な土砂災害対策を推進している。

図表Ⅱ-6-1-4 過去10年（平成10～19年）の土砂災害の発生件数

資料）国土交通省

平成19年新潟県中越沖地震で発生した土砂災害（新潟県柏崎市）

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃した山地を源流域に持つ河川は、そこから流れ出す土砂により流域全体に渡って甚大な被害をもたらす。このような土砂災害を未然に軽減し、広域的な国土保全を図るため、砂防関係施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域の緊急防災対策

土砂災害発生箇所及び周辺地域を含めた集中的な砂防関係施設の整備により、近年甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を強力に推進している。

## ③都市山麓における土砂災害対策

都市域における土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境を創出するため、市街地に隣接する山麓斜面に一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進している。平成19年度は、六甲地区（兵庫県）等16地区において実施している。

## ④警戒避難と一体となった土砂災害対策

少なくとも土砂災害から人的被害を回避するため、住民の避難のための支援体制を強化するとともに、砂防施設の整備による避難場所等の保全を推進している。
## ⑤土砂災害防止法の推進

## （ア）土砂災害警戒区域等の指定の推進

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害が発生するおそれのある「土砂災害警戒区域」を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれのある「土砂災害特別警戒区域」において、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制等のソフト対策を講じている。

平成19年12月末現在、全国で土砂災害警戒区域は57,739箇所、土砂災害特別警戒区域は24,917箇所が指定されている。

また、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を策定し、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援している。

## （イ）危険住宅の移転の支援

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅を移転する者に対し、「がけ地近接等危険住宅移転制度」等により支援を行っている。平成18年度は、この制度により危険住宅53戸が除却され、危険住宅に代わる住宅47戸が建設された。

## （5） 地震对策

## ①住宅・建築物の耐震・安全性の向上

阪神・淡路大震災や平成16年（2004年）新潟県中越地震のほか、福岡県西方沖を震源とする地震等の大規模地震が頻発しており、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっている。こうした状況を背景に、17年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が改正され（18年1月施行）、国の基本方針において、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化率を現状（17年）の75%から27年までに少なくとも9割とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。この法改正により、各都道府県は耐震改修促進計画の作成が義務付けられ、19年8月までにすべての都道府県において計画が策定された。

また、18年度税制改正において住宅・建築物に係る耐震改修促進税制を創設するとともに、耐震診断・耐震改修に対する補助を行う住宅・建築物耐震改修等事業において、緊急輸送道路沿道建築物や避難路沿道等分譲マンションに対し補助率のかさ上げ等を行うなど、支援制度の拡充を図っている。

## ②宅地耐震化の推進

平成18年に「宅地造成等規制法」等が改正され、大規模地震による大規模盛土造成地の被害の防止対策を講じるとともに、宅地耐震化推進事業により、「宅地ハザードマップ」の作成や大規模盛土造成地の耐震化を促進している。

## ③被災地における住宅・建築物及び宅地の危険度判定の実施

住宅・建築物においては、被災後の余震等による倒壊等から生じる二次災害を防止するため、被災後速やかに応急危険度判定を実施できるよう、業務マニュアルの整備や全国連絡訓練等により都道府県と協力して体制整備を図っている。平成19年3月の能登半島地震では、7,700棟、同年7月の新潟県中越沖地震では、34,048棟の応急危険度判定を実施した。

宅地においては、被災後の円滑かつ適切な危険度判定の実施のため、19年10月に「被災宅地危険度判定実施要領」を改正した。なお、同年7月の新潟県中越沖地震では、2,082箇所の危険
度判定を実施した。

## ④密集市街地の緊急整備

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な整備改善は喫緊の課題である。都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）及び住生活基本計画（全国計画）においては、特に大火の可能性が高い危険な密集市街地（重点密集市街地、東京・大阪各約2,000ha、全国約8,000ha）を重点整備し、23年度までに最低限の安全性を確保することとされている。

この実現に向け、国土交通省では、（ア）幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断機能と避難路機能が一体となった都市の骨格防災軸（防災環境軸）や避難地となる防災公園の整備、（イ）防災街区整備事業、住宅市街地総合整備事業等による老朽建築物の除却と合わせた耐火建築物等への共同建替え等による、密集市街地の防災性の向上と居住環境の整備を推進している。

さらに、19年3月には「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が改正（同年9月施行）されるとともに、認定建替計画に係る税制上の特例措置を講じるなど、危険な密集市街地の整備改善を戦略的に推進している。

# 图表Ⅱ-6-1-5 防災環境軸

## ⑤オープンスペースの確保

整備効果のイメージ

・災害時の避難路が未整備、火災時の延焼危険性が大

・緑地等のオープンスペースが絶対的に不足

・高度利用が図れない（狭い道路幅員、狭小な敷地）

・災害時の避難路、延焼者団体として機能

・緑豊かな空間

・沿道敷地の高度利用と住宅供給

・住民の生活支援サービス施設が立地する「生活軸」

安全・安心な都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点や生活物資等の輸送中継基地等となる広域防災拠点・地域防災拠点、周辺地区からの避難者の収容や市街地火災等から避難者の生命を保護する広域避難地、地域周辺の集結場所や消防救護活動の拠点等として機能する一次避難地となる防災公園等の整備を推進している。

また、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を桃井中央公園（東京都）等9地域で実施している。

## ⑥総合的な耐震安全性を確保した防災拠点官庁施設の整備の推進

総合的な耐震安全性を確保した官庁施設の新営及び耐震改修を推進しており、平成19年度は、災害応急対策活動の拠点として重要な官庁施設等の耐震診断結果及び耐震化の整備目標を公表するとともに、中央合同庁舎第1号館本館（霞が関地区）等の耐震対策を推進している。

## ⑦公共施設等の耐震性向上

河川事業においては、いわゆるレベル2地震動（関東地震や兵庫県南部地震級の地震動）に対する河川構造物の耐震性能を確保するため、耐震点検・耐震対策を実施している。

海岸事業においては、平成19年度に海岸耐震対策緊急事業を創設し、ゼロメートル地帯等に地域中枢機能集積地区を有する海岸の耐震対策を緊急的に実施している。

道路事業においては、地震による被災時には、円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送、復旧
活動に不可欠な緊急輸送道路を確保し、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋等による甚大な二次被害を防止する必要がある。このため、緊急輸送道路等の橋梁のうち特に優先的に耐震補強が必要な橋梁について、落橋・倒壊を防止する緊急対策を実施している。

港湾事業においては、大規模地震発生時に、避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強、緑地等のオープンスペースの整備を推進している。

空港事業においては、19年度は、耐震対策コスト縮減のため、実物大の空港施設を用いた液状化実験を実施するとともに、東京国際空港（羽田）の誘導路の耐震化や拠点空港等における耐震調査を実施しており、引き続き、耐震化を促進している。

下水道事業においては、下水道地震対策緊急整備事業により、消毒機能等地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するための耐震化や避難地におけるトイレの確保等を、緊急かつ重点的に実施している。

## ⑧大規模地震に対応する土砂災害対策

首都直下地震、東南海・南海地震等の将来起こりうる大規模地震等に起因する土砂災害から被害を軽減するための土砂災害対策を推進している。

## （6） 津波・高潮・侵食等対策

## ①総合的な津波対策の推進

スマトラ島西方沖の地震及びインド洋大津波を受けて開催した「津波対策検討委員会」の提言を踏まえ、津波危機管理対策緊急事業により、ハード整備とソフト対策を合わせ、被害の最小化を目指した津波対策を推進している。

## ②ゼロメートル地帯の高潮対策

米国のハリケーン・カトリーナによる大規模な高潮災害を受けて開催した「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」の提言を踏まえ、防護施設の着実な整備と信頼性の確保に最重点を置いた浸水防止対策を進めている。また、津波・高潮危機管理対策緊急事業により、被害の最小化を目指したゼロメートル地帯の高潮対策を更に推進している。

## ③菜生海岸災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策

平成16年台風第23号の高波による高知県菜生海岸での高潮災害を踏まえ、同様な危険性を有する施設において、おおむね5年間で壊滅的被害の防止対策を行うこととしている。

## ④海岸侵食対策の推進

土砂供給量の減少、各種構造物の設置等による沿岸方向の土砂の流れの変化等様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じ、特に近年は早いペースで侵食が進行している。河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者と連携し、異常堆積土砂の除去対策と合わせ海岸侵食対策を推進している。

## ⑤港内における船舶津波対策の推進

全国の「港則法」の特定港（84港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の充実を図っている。

## （7） 雪害対策

## ①冬期道路交通の確保（雪寒事業）

「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生
活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業（雪寒事業）を進めている。また、豪雪時における通行止めや除雪状況等の情報の共有及び提供の一元化、除雪の効率化等を図るため、道路管理者等の関係機関による情報連絡本部の設置を進めている。

## ②豪雪地帯における雪崩災害対策

全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設を整備するハード整備を推進するとともに、雪崩が頻発する地域においては、総合雪崩対策モデル事業により警戒避難体制の整備等のソフト対策を実施している。

## ③雪対策砂防モデル事業の実施

豪雪地帯において、雪崩等による土砂流出防止の砂防えん堤、流雪機能を発揮できる低水路等の整備を行っており、平成19年度は、荘珠内川（北海道）等7箇所で実施している。

## ④消流雪用水導入事業の実施

豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。

## （8） 火山砂防対策

## ①活発な火山活動に伴う土砂災害への対策

噴火等の活発な火山活動に伴う火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害への対策として、砂防えん堤等の整備を実施している。また、光ファイバ網の整備等により、火山活動や土砂災害に関する情報を関係機関と共有し、防災活動を行う体制を整備している。

## ②火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

火山噴火による被害を軽減するため、関係機関と連携して、火山毎の緊急ハード対

図表Ⅱ-6-1-6 火山噴火緊急減災対策に関する計画のイメージ図

緊急時に実施する対策 平常時からの準備事項

策の施工やリアルタイムハザードマップによる危険区域の設定等の火山噴火時の緊急対応等、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を推進している。

## 2 災害に備えた体制の充実

## （１）安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

近年多発した自然災害や事件・事故に対応するため、安全・安心に関する情報や広報等のソフト面での具体的な対策として、平成18年6月に「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定した。19年6月時点で、大綱に掲げている100を超える施策について進捗状況の点検を行い、着実に各種施策に取り組んでいる。

## （２）防災情報の高度化

自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハード整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民の的確な判断や避難行動等につながる情報をわかりやすく提供するなど、災害に対する安全性を高めるための総
合的なソフト施策を推進している。

## ①防災情報の集約

ホームページ「防災情報提供センター」 $ ^{注1} $ では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応等の情報を集約・提供している。また、地理情報システム（GIS）を活用し、気象、河川の水位、潮位、地殻変動の蓄積データ等を利用できるようにしている。

## ②ハザードマップ等の整備

災害発生時に、住民が適切な避難行動がとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知することが重要である。このため、市町村によるハザードマップの作成・配布を促進するとともに、平成19年より全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイトを開設している。(注2)

図表Ⅱ-6-1-7 ハザードマップの整備状況

（注）平成19年10月調査。20年3月末までに、市町村のすべての地域もしくは一部の地域について公表する見込みの市町村数資料）国土交通省

洪水ハザードマップについては、17年に「水防法」が改正され、洪水ハザードマップの作成を義務化し、作成に関する手引き等を示している。あわせて、河川はん濫時の浸水深や避難所等の洪水関連標識を電柱等に表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を18年より推進している。

津波・高潮ハザードマップについては、東海地震、東南海・南海地震等の大規模災害対策の一つとして、関係省庁が連携して、作成マニュアルや事例集を示している。

土砂災害ハザードマップについては、ハザードマップに関する調査を充実させるため「土砂災害防止対策基本指針」を18年に変更するなど、土砂災害警戒区域等の指定に合わせてハザードマップの整備を促進している。

火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい29火山を公表している。

まるごとまちごとハザードマップ

## ③洪水等に関する防災情報の提供

洪水に対する注意喚起や円滑な避難等に資する情報提供を行うために、大河川では洪水予報河川を指定し、洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報等）の周知等が行われている。しかしな
がら、平成16年の水災では洪水予報の難しい中小河川において被害が多発したことから、17年の「水防法」改正を受け、洪水予報河川以外の主要な中小河川を、避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行う水位周知河川（水位情報周知河川）として指定した。19年12月現在、洪水予報河川は317河川、水位周知河川は1,109河川が指定されている。

なお、両河川では浸水想定区域の指定・公表が義務付けられ、19年12月末現在、926河川で指定・公表している。

洪水時等に河川管理者から提供される防災情報では、住民にとってわかりにくい特殊な用語等が用いられていたことから、これを改善するとともに、住民、市町村の防災担当者、報道機関等に正確に理解され、受け手の的確な判断や行動につながる情報とするため、19年度より洪水予報の発表形式等を改善した。

また、インターネットや携帯電話を通じた情報提供を目的として「川の防災情報」 $ ^{注} $ を開設し、一般向けに即時の水位・雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報の提供を行っている。19年9月の台風第9号接近時には、一日当たり約330万件の利用があるなど、河川情報の提供に役立っている。

図表Ⅱ-6-1-8 改善する主な防災情報用語

現状	改善
水位情報で用いる用語	危険水位	はん濫危険水位
特別警戒水位	避難判断水位
警戒水位	はん濫注意水位
指定水位	水防団待機水位
河川の洪水警報等※で用いる用語	洪水情報	○○川はん濫発生情報
○○川はん濫危険情報
洪水警報	○○川はん濫警戒情報
洪水注意報	○○川はん濫注意情報
その他の用語<特殊な用語>	高水敷	河川敷
排水機場	排水ポンプ場
<音声で理解できない用語>	破堤	堤防の決壊
沿川	川沿い

※国土交通大臣等と気象庁長官が共同で個別の河川ごとに行う洪水警報等

さらに、18年度から市町村の防災体制支援を目的として「市町村向け川の防災情報」を開設している。

なお、国土交通省では、災害時においても回線が輻輳せず、安定した情報伝達を可能にする光ファイバ専用回線のネットワーク網を全国に整備し、19年度末で約400の地方公共団体と接続している。

図表Ⅱ-6-1-9 インターネット「川の防災情報」アクセス状況

図表Ⅱ-6-1-10 土砂災害警戒情報の伝達経路図