Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。

## ⑧ 健康被害救済制度

イギリスでは、Vaccine Damage Payment Scheme (VDPS)と呼ばれる予防接種健康被害救済制度が導入されている。

対象疾病の予防接種を受けた結果、精神的あるいは身体的な障害を被った本人またはその家族に支払いが行われる。

対象疾病は、ジフテリア、インフルエンザ B 型菌（Hib）、麻疹、C 型髄膜炎、流行性耳下腺炎、百日咳、肺炎球菌、ポリオ、風疹、破傷風、結核(TB)、天然痘(1971年8月1日まで)、ヒトパピローマウイルス（HPV）、パンデミックインフルエンザ A（H1N1）2009（豚インフルエンザ）（2010年8月31日まで）である。

18 歳までに予防接種を受けた人が請求できる。ただし、ポリオ、風疹、C型髄膜炎、HPV、A型インフルエンザ（H1N1）2009に関しては年齢制限はない。さらに、イギリス国内のアウトブレークの間、上記以外の疾病の予防接種を受けた場合も全ての年齢の人に適用される。支払いは、障害を負った本人の現状を和らげ、将来にわたる負荷を考慮して支払われる。上限は12万ポンドとされている。 $ ^{16} $

## (2) アメリカ

## ① 予防接種制度の概要

### ア. 根拠法令

アメリカ各州には、公立、私立を問わず教育機関（デイケア、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学）に就学する際には、指定された予防接種を受けた証明を出さなければならない、という「学校予防接種法」（州法）が存在し、ほとんどの子どもはこの法律によって予防接種を受けることが求められている。

学校予防接種法の歴史は非常に古く、1827年にボストン市が天然痘の予防接種を市内の公立学校に入学する条件とした制度が最初で、1855年にはマサチューセッツ州が全米初の学校予防接種法を州法として定めた。1890年台までにはほとんどの州で学校予防接種制度が定着している。

ただし、どの予防接種が就学に必要かという規定は州によって差異が見られる。ニューヨーク州は連邦政府（ACIP/CDC）の予防接種スケジュールをそのまま州の推奨として医療関係者を指導しているが、州の学校予防接種法において必要とされる子どもの予防接種には、ACIP/CDCのスケジュールにあるA型肝炎、ロタウイルス、髄膜炎菌性髄膜炎、ヒトパピローマウイルス、インフルンザの接種が含まれていない上、一部ワクチンの接種回数もACIP/CDCの推奨より少なくなっている。

## イ．実施体制

アメリカ連邦政府の予防接種への主な関わりは次の4点がある。

○ Food and Drug Administration （FDA，連邦食品医薬品局）によるワクチンの認可。
○ CDC による予防接種スケジュールの作成。独立の諮問委員会である Advisory Committee on Immunization Practice （ACIP，予防接種実施諮問委員会）の意見が非常に大きな比重を占める。このことからアメリカでは予防接種のスケジュールは「ACIP/CDC のスケジュール」と一般的に呼ばれている。

○ CDC の National Immunization Program (NIP, 全国予防接種プログラム) および Vaccine Program for Children (VFC, 子どもワクチンプログラム) による州や地域の予防接種プログラムへの資金補助、管理と各種のテクニカルサービス。

○ 予防接種副反応情報収集と健康被害救済制度の運営。

ニューヨーク州では、自治体における予防接種実施計画委員会のような組織は存在しない。予防接種の分野は、CDCを頂点とした州とカウンティの強力な連携体制と、関係公衆衛生団体、医療団体の協力で運営されている。末端の地域のおける予防接種プログラムでも、CDCの存在が非常に強く感じられる。予防接種分野は地域の独自性は少ない代わりに、CDC、州、カウンティの縦のつながりが密接で、連邦政府の方針が地域の末端まで行き届いている。

その他ニューヨーク州が実施する予防接種関連業務としては以下のようなものが挙げられる。

州の公衆衛生局内の予防接種課は州予算（主に人件費）と連邦予算（CDC からなど）を資金源とし、CDC の全国予防接種プログラムの方針に従った州単位の予防接種プログラムを運営する。

○ CDC の子どもワクチンプログラムによるワクチン無料配布

○ 予防接種のサーベイランス

○ 予防接種の啓蒙活動

☐ 州法による「学校予防接種法」の制定、改定と運営

☐ 成人の予防接種に関する州法の制定、改定と運営

☐ 医療従事者など特殊なハイリスクな職業従事者に対する予防接種義務などの制定、改定と運営

○ 予防接種を行える医師以外の医療従事者（例えば薬剤師）に関する法律の制定、改定と運営

○ 地域予防接種連絡会の運営など、州の地域での予防接種の情報発信とサポート活動

○ 予防接種レジストリー（IIS、予防接種情報システム）の法制化と運営

自治体レベルの予防接種への関与の状況を示す情報として、以下ではニューヨーク州の 60 のカウンティの一つ、スケネクタディカウンティ（以下「S カウンティ」）について述べる。

ニューヨーク州では州の公衆衛生法第6条において、「カウンティの公衆衛生局は地域の基本的（最低限の）予防接種を行える許容力を持つ」と定めている。

人口の少ないカウンティでは予防接種の責任者を任命するだけで、実際の接種は民間や他の公的施設に委託している場合が多いが、Sカウンティの場合（人口15万5千人）、外来クリニックを持ち、独自で接種を行っている。予防接種責任者はベテランの地域医療専門の看護師が務めている。

カウンティクリニックでの子どもの予防接種に使われるワクチンは、総てニューヨーク州公衆衛生局の予防接種課を通して、CDCのVFCプログラムから無償で支給されている。

予防接種は総て予約制で、予約無しのウォークイン接種は行っていない。
クリニックで予防接種を受けられるのは、メディケイドなどの公的医療保険の保持者と無保険者だけで、民間の医療保険保持者は、民間の医療施設で予防接種を受けることになる。

大人の予防接種の場合、ドラッグストアで薬剤師によるインフルエンザと肺炎球菌の予防接種を受けることも可能である。

## ② 強制接種／任意接種

アメリカでは全ての予防接種は基本的に任意であると言える。

ACIP/CDC は主な関係医学会と調整を図り一本化したスケジュールを発表している。ACIP/CDC の予防接種スケジュールは、連邦政府および関係医学会の予防接種の推奨であるが法的強制力はない。多くの州の公衆衛生局はこの ACIP/CDC スケジュールをそのまま州推奨のスケジュールとして発表しているが、州においても州民全員への法的強制力はない。

学校予防接種法では、子どもの就学前の予防接種は保護者の責任となる。ニューヨーク州の場合、接種の証明がない子どもは、証明が出るまで学校に登校できないが、子どもや保護者への処罰はなく、未接種の子どもの登校を許した場合、学校が処罰の対象となる。

アメリカでは予防接種の効能や安全性に懐疑的で、法律による予防接種の強制に反対する「反予防接種派」が予防接種の登場とほぼ同じ頃に現れ、現在も勢力を保っている。反予防接種派は、医師や看護師を含めた医療の専門家、法律家、宗教家など、社会的影響力のある人々も含まれる強力なグループである。歴史的に、何度も学校予防接種法にチャレンジする訴訟を繰り返し、また予防接種不安を高める世論を操作しているとも言われている。1990年台の半ばには、宗教上の理由で子どもの予防接種を拒否することを支持する判例が各地で出て、以後、全ての州で宗教による予防接種の免除が認められるようになった。また、健康上の理由（ワクチンのアレルギー反応など）による予防接種免除も全ての州で認められている。一部の州では信条による免除を認めているところもある。

## ③ 集团接種／個別接種

アメリカでは19世紀から存在する学校予防接種法が「就学前に」規定の接種を完了しなければならないとしているため、予防接種を学校において集団実施する必要性がなく、個別接種が基本である。

歴史的には、学校で子どもの集団予防接種が全国的に行われた時期が2度ある。最初は1954年から1960年半ばまでの約10年間のポリオの予防接種に関するもので、二度目は2009年のH1N1インフルエンザ予防キャンペーンである。

ポリオは1952年にアメリカで大流行し、58,000人近くがこの年発症した。同じ年、ピッツバーグ大学のソーク医師がポリオワクチンの開発に成功するが、その効果を試す臨床実験が必要であったため、ミシガン大学のフランシス医師が、1954年にポリオワクチンの実地実験を44の州で180万人の小学生を対象に行うこととなった。この時実施された、不活化ポリオワクチン（IPV）、およびプラシボの接種（計65万人分）は全て学校での集団接種という形を取った。これは短期間で最大数の接種を行う最良の方法と考えられたためである。接種の時間短縮のためディスポーザブルの注射器がメーカーの協力で特注された。当時ポリオ撲滅に対する熱意は非常に強く、民間の慈善団体が多額の資金を調達した他、2万人の医師と公衆衛生の専門家、6万4千人の学校関係者、22万人の一般ボランティアの参加によって、この世界最大の実験は実現し、ワクチンの有効性も証明された。

1960 年代初めにかけて多くの学校がこの「フランシスのポリオ実地実験」のノウハウを生かし
て生徒のポリオ集団接種を学校で行った。1960年代半ばにはポリオの感染が著しく低下して撲滅運動は収束に向かい、また1964年にACIPが組織されてポリオが予防接種スケジュールに組み入れられたことで、学校での集団接種は個別接種に切り替わった。また同じ頃、宗教上の理由で子どもの予防接種拒否を認める州法ができ始めたのも、学校での全員参加の集団接種の終焉に関係していると考えられる。

2009 年の H1N1 インフルエンザ予防キャンペーンについては、2001 年の同時テロや炭疽菌事件を受けて、2000 年半ばにはバイオテロへの対策として集団接種の重要性が再認識され、職場や公共施設などで成人を対象にしたインフルエンザの集団予防接種の演習や実施が各地で行われた。ただ、集団接種はあくまで個人接種のバックアップという形で、地域（カウンティや大都市公衆衛生局）の人的資源の許す範囲で、主に都心の貧困層や僻地の住民などを対象として行われた。この集団接種キャンペーンは H1N1 流行終了によって終了した

成人の季節型インフルエンザの予防接種は、医療施設などの職場での集団接種が今も引き続き行われている。

## ④ 注射針・注射筒の消毒・交換

アメリカの医療現場においては、20世紀初頭から既に注射器の使用前の消毒と、針の随時交換が常で、1940年代にはイギリス医学研究会の報告書などによって、注射ごとに滅菌した針と交換することによる注射の安全管理の認識があったようである。

1948年に刊行された論文「注射筒による肝炎の流行」で著者は、「アメリカでは滅菌されていない針と筒による感染の危険性が十分に認識されていない。イギリスの研究者たちはこの事実が頻発しており、また適切な滅菌法により予防できることを示した」と報告した上で、「適切な滅菌を達成するために、注射筒と針の技術は注意深く観察され、改善されるべきである」と述べている（Capps 1948）。

後述のとおり、世界に先駆け、アメリカでは1952年に完全なディスポーザブル注射器を開発、使用した。さらに、ポリオ実地実験、およびポリオ撲滅運動の間（1954年から約10年間）は、接種の効率を上げるノウハウとして一回分のワクチンを充填したディスポーザブル注射器が使用され、注射器メーカーがその後も新技術と大量生産で、安価で安全なディスポーザブル注射器を次々と開発し、他国よりも普及が早かった。ポリオ集団接種の撲滅運動が終わり個人接種に切り替わった1960年台半ばには、既にディスポーザブル注射器が一般の医療機関に浸透していた。

以上のような背景から、アメリカにおいては早い時期から注射針・注射筒の消毒・交換が感染予防の観点から問題になることはなかったことが伺われる。

## ⑤ ディスポーザブル製品の普及状況

かつて注射器を使用する前の消毒は煮沸消毒であったが、1920年台には「消毒薬でも劣化しないアルカリを含まないガラス筒の注射器が開発された」という記述があることから、薬品での消毒が一般化していたようである。

注射器を連続使用する場合、針を何度も交換することも比較的早くから行われていたようであるが、これは針の改良が最も難しく、先がすぐに丸くなるので小まめに研ぐ必要があり、また穴からの液漏れ、針の折れ曲がり、錆びなどのため、交換を余儀なくすることが多かったことに由来しているようである。1945年には、イギリスの医学研究会が、病原菌の感染防止のために、注射ごとに滅菌した針に取り替えることを推奨する報告書を出している。その頃からアメリカで
も注射ごとに針を交換することで、注射の安全を保持できる認識が出てきたようである。ただし、この時期の筒の交換の必要性の認識については把握できていない。

アメリカでは他の国に先駆けてディスポーザブルの滅菌済み注射器の開発が進んだ。これは使用前の注射器の洗浄、消毒の手間、あるいは連続して注射器を使用する場合の針の消毒、交換を省くためで、特に前線の兵士や野戦病院などでの需要があったためである。ディスポーザブル注射器の基本技術となったのが、1940年に開発されたカートリッジ型の滅菌済みの筒の注射器で、第二次大戦中、戦地で負傷した兵士が自分でモルヒネ注射を打てるために考案された。1945年にペニシリンが大量生産されると、専用の半ディスポーザブルの注射器が開発された。薬瓶の代わりにカートリッジ型のガラス筒にペニシリンを詰め、この筒をディスポーザブルの注射器の筒として利用するシステムである。

さらに 1952 年には、完全ディスポーザブルの注射器が生産される。滅菌済みの採血用の注射器で、朝鮮戦争中に野戦病院で献血運動を行っていたアメリカ赤十字社のために開発された。

アメリカで初めてディスポーザブル注射器が予防接種に使われたのは、前述した1954年のフランシス医師による大規模なポリオ予防接種の実地実験の時で、特注により100万本の滅菌済みのガラス製筒の注射器が作られた。一人分だけのワクチンを充填したディスポーザブル注射器により、針の消毒、交換、ワクチンの再充填などにかかる時間が大幅に短縮され、また注射器によるヒトからヒトへの感染症の伝播も防いだ。ディスポーザブル注射器の使用はポリオ集団接種の重要なノウハウの一つだったため、その後の1954年から1960年代半ばまでに実施された全国の学校でのポリオの集団予防接種でも、ディスポーザブル注射器が引き続き使用されていたと思われる。

1958 年には、ニュージャージー南部の医療機関で、消毒が不十分な注射器による患者から患者への B 型肝炎感染のアウトブレイクが起こり、注射器を介したヒトからヒトへの感染が、初めてアメリカで大きな問題となったといわれる。この事件を受けて、同年にはポリプロピレン製の普及型のディスポーザブル注射器が開発された。1961 年には、量産のネックとなっていた注射器の滅菌の新技術が生まれ、パッケージごと滅菌し、そのまま密閉して出荷されるポリプロピレン製のディスポーザブル注射器が誕生した。この頃から、個人の予防接種でもディスポーザブル注射器が使われ始めたようである。大量生産による価格低下でディスポーザブル注射器のシェアは増し、1962年にメーカーが行った調査では、この年全米で行われた注射の 1/3 がディスポーザブルタイプによるものであったと報告された。

## ⑥ 予防接種を原因とする B 型肝炎感染事例

現在、アメリカのB型肝炎の主な感染経路はハイリスクのセックスと違法ドラッグ注射であるが、個々のケースの感染経路を特定するのは非常に難しい。B型肝炎に新規に感染した患者を対象としたある調査では約20%の患者にハイリスクの行動・環境があることがわかった。しかし、残りの80%は不明、あるいはデータがないままである。報告されたハイリスク行動で最も多かったのが複数のセックスパートナー、続いて違法ドラッグ注射であった（複数回答）。

近年の院内感染情報収集活動において、長期療養施設や外来診療所などでB型肝炎の患者間院内感染が年に数件報告されている。しかし集団、個人を問わず、予防接種によってB型肝炎がヒトからヒトへ広まった事例は、一度も報告されていない。

今回、4名の経験の長い関係者へのインタビュー調査を行ったが、全員、予防接種でB型肝炎の感染が広まったという事件は過去、現在を通じて一度も聞いたことがないという回答であった。
## ⑦ 健康被害救济制度

1988 年にワクチンの副反応による死を含む健康被害への賠償を行う無過失補償プログラム National Vaccine Injury Compensation Program （NVICP、全国ワクチン被害救済プログラム）が創設された。このプログラムの補償の対象となるワクチン被害については、「ワクチン被害表」がつくられ、接種から被害発生までの期間などが明文化されている $ ^{17} $ 。

NVICP によるワクチン副反応被害の賠償は、現在も HRSA が引き続き資金管理を担当している。この賠償に使われる資金は、ワクチンに課せられる税金（ワクチン 1 ドルにつき 75 セント）によって集められ、信託金として管理されている。補償対象となるワクチンと副反応の関係、および接種から発症までの期間の規定については、全てワクチン被害表に基づくことになっている。

実際の賠償の裁定を下すのは、俗称「ワクチン裁判所」と呼ばれる、政府に対する賠償を求めるための特別な連邦裁判所（United States Court of Federal Claims）で行われている。250ドルの提訴費用がかかる他は、弁護士を立てなくても一般人がワクチン被害賠償を請求できる。賠償を求めてから判決が下されるまで約2年かかり、42%のケースが実際の賠償を受けている。

## （3） ドイツ

## ① 予防接種制度の概要

### ア. 根拠法令

ドイツ帝国時代(1874年)に帝国接種法（Reichsimpfgesetz）が制定され、1976年まで、天然痘に対しては予防接種義務が存在した。同法6条によれば、地区毎に子供達が特定の日に特定の場所に集められ、無料で予防接種が行われていた。これらの集団予防接種は国の指定する予防接種医と呼ばれる専門医が中心となって実施した。

帝国疫病法（Reichsseuchengesetz）が1900年に制定され、6つの代表的な感染症（ハンセン病、コレラ、発疹チフス、黄熱、ペスト、天然痘）の発生についての報告義務が定められ、全国に適用した。ただし予防・撲滅策は州ごとに実施された。

感染症撲滅政令（Verordnung zur Bekämpfung übertragbarer Krankheiten）1938年によって、全国で統一的な予防および撲滅策が定められた。

連邦疫病法（Bundesseuchengesetz.）が1961年に公布され、1962年から施行された。この法律の特徴は、次のとおりである。

○ 疾病の感染に関する報告義務を初めて体系化した。具体的には、主に感染者を診療した医師ほか医療供給者が感染した（または疑いのある）人の滞在・居住地を管轄する保健所（Gesundheitsamt）へ24時間以内に報告せねばならない、とされた。（Küper. 1961）：

国(ここでは州も意味すると思われる)が、疫病・流行感染症の危険に対して、非常時においては、権力を行使することが許されている。これにより感染の疑いがあれば、家屋への立ち入りや自宅への監禁も可能になった。連邦（ただし州の代表からなる連邦参議院の合意が必要）および州の保健大臣は、危険におかされている市民の保護のために、予防策を命じることができる、とも定められた。
○ 感染症対策の実施担当および監督・研究機関の一つとして、ローベルト・コッホ研究所 $ ^{18} $ （Robert-Koch-Institut。略して RKI）が指定された。

○ 予防接種の副作用による被害者は、州が接種を勧告する予防接種に関しては、接種プログラムを作成した州に対し救済措置を請求できることになった(Hofmann. 2012)。

2000 年には連邦疫病法に代わる感染症予防法(Infektionsschutzgesetz)が公布され、2001 年から施行された（Pöhn HP & Rasch G 1994）。感染症予防法は現在ドイツの感染症対策の法的基盤となっている。

○ 感染症予防と早期発見を全国規模で強化するため、報告制度を中心に制度変更が行なわれた。

○ 症例ごとに疫学的調査ができるよう、前法と比べ報告内容が詳細化された。

通常の予防接種への反応を超える健康被害（の疑い）が発生した場合も医療供給者側から当局へ報告がなされるようになった。

## イ．実施体制

1961 年、連邦疫病法公布により、州が勧告する予防接種による被害者は損害賠償を請求できることとなった。これに伴い各州はどの予防接種を受けるべきものとして公的に勧告するかを定めなくてはならなくなった。

1971 年には、連邦レベルで国民が受けるべき予防接種の勧告を行う専門組織を設立することが合意された。これを受け 1972 年に連邦組織として常任予防接種委員会（Standige Impfkommission、略して STIKO） $ ^{19} $ が発足した。同委員会が予防接種の種類および実施計画を勧告し、それが各州の決定の土台となっている。

ローベルト・コッホ研究所が感染症の発見・予防・防止策の基本方針 $ ^{20} $ を作成している。また、同研究所が、感染症対策について、連邦政府に助言をするとともに、州政府や関連機関の動きを
とりまとめている（感染症保護法4条）。感染症に関する情報は連邦と州が協力し管理している（感染症保護法5条）。

## ② 強制接種／任意接種

ドイツでは予防接種をうけるかどうかは原則自主性にまかされている。予防接種義務は、身体的無損傷という基本権を侵すことになる $ ^{21} $ ことから、この義務を課すには、疾病の経過が重篤で、またこれが疫学上広まる危険がある場合であって、連邦または州の法規命令によってのみ命じることができると連邦感染保護法に規定されている。なお、連邦疫病法にも類似したルールが含まれていた。

天然痘は、1874～1976年（文献によっては1979年までとも）の期間、全国規模で予防接種が義務化されていた。州によってはそれ以前から義務化されていた模様である。その他の感染症に関しては原則任意である。第二次世大戦直後、一部の州で義務化された予防接種もあったが、1962年から施行された連邦疫病法により天然痘以外は原則任意となった。

なお、旧東独では社会主義のもと強制性が強い制度が存続していたとの情報もある。

2006 年に第 109 回独医師会議において、「原則的に州により公的に勧告された予防接種を全て受けていることを証明できる児童だけに入園・入学を許すように」というドイツ医師会からの要請がなされたが、これを実施した州はこれまでのところない。しかしながら、実際には自主性に任せても、就学時までに高い接種率を達成することができている。ただし、具体的にある集団施設（学校など）に感染が広まった場合、予防接種を受けたことを証明できない人に対しては、当該施設は立入を禁止できる。

## ③ 集团接種／個別接種

19 世紀末から 20 世紀初めの状況をまとめた論文（Hess. 2009）によると、天然痘の強制予防接種が無料にて集団（地区毎）を対象に行われていた。なお、19 世紀末には、梅毒を含むワクチンが使用されたり、予防接種医が十分に器具を消毒せずに次々と接種をすることがしばしば行われており、安全性には問題があったようである（Deutscher Vereinsbund 1975, 1976. Ärztetag 1876）。当時帝国議会でこれが批判される様子が、同論文に言及されている。一方で裕福な家庭の子供は集団予防接種に行かず、個別に自分で選んだ開業医で予防接種を受けていたことも示唆されている。

第二次世界大戦後は、保健所が中心となって予防接種を実施していた（Klein, S. et al 2012）が、半面、当時から個別に小児科医や家庭医（開業医）にて行われることも多かったようである。また学校でも実施されることがあった $ ^{22} $ 。1980年以降は、公的医療保険が公に勧告した予防接種

22 州によって予防接種の場所としてどれほど学校を使っていたかは異なる。たとえば NRW 州では昔（60 年代～70 年代）、保健所またはその州の上位機関が主体となって予防接種を実施をする枠内で、学校で生徒たちに予防接種をすることが多かった。ただし当時から強制ではなく、予防接種を受けるかどうかは、原則自主性（保護者の意向）に任されていた。一方、当時から主に診療所の小児科医や家庭医が予防接種を行う州（例：バーデン・ヴュルテンベルク州。70 年代。複
に対し任意給付するような契約を、州の保険契約医の代表（＝保険医協会：Kassenärztliche Vereinigung）と結ぶようになる。これにより接種実施における保健所の役割は、補足的なものとなった（Klein et al. 2012）。

現在は、予防接種の85～90％は開業医、10～15％は産業医、または公的保健サービス（保健所等）において実施されていると、連邦において予防接種を管轄する上級官庁であるRKIは推測している。1999年からは全ての公的保険契約医(〒開業医)はそれ相応の研修を受けていれば予防接種ができるようになり（RKI.2004）、通常の診療と同様に予防接種も自分で選んだ開業医のところで受けるもの、という認識になっている。（Klein et al. 2012）。

天然痘および小児麻痺の予防接種の歴史が示しているように、1980年以前には、保健所等を中心とした予防接種制度を推進しようとした州（行政）が多かったが、開業医（特に小児科医）も大きな役割を果たしていたようである。1980年代初頭から公的医療保険が主に未成年者を対象に予防接種を任意給付するようになり、以来開業医が予防接種の実施主体となっている。

また 1999 年以来、特定の研修を受けた全ての公的保険契約医が予防接種をできるようになった(RKI. 2004)。それ以前は医師の専門分野によって施してもよい予防接種の疾病の種類が定められていた。実際は主に小児科医や家庭医が予防接種を提供していた。

ヒアリングした専門家からも「予防接種は開業医の役目だから」という答えが返ってくることが多かった。

## ④ 注射針・注射筒の消毒・交換

1947 年にミュンスター大学病理学研究所（ノルトライン・ヴェストファーレン州。以下「NRW 州」）の研究者は「感染型肝炎と類似形の黄疸についての新しい見識」(Hörstebrock. 1947)という論文の中で、「血清肝炎」をその他の肝炎と区別した上で、様々な実験・観察(イギリス等外国も含む)が黄疸の原因が感染源に汚染されたワクチンや注射器であることを示していることを報告している。また当時の標準的な注射針消毒方法では感染を十分に防げないことも指摘している。さらに、一回ごとに薬剤を溶く蒸留水を新しくし、注射器を1時間150～160度で熱風滅菌する等の方法で感染が防げるとした、1944年Lancetに発表されたSalamanの研究を引用している。同論文はKlinische Wochenschrift（Springer出版）という1920年以来今日まで発行されている国内外(特にドイツ語圏)で評価の高い医学学術誌に掲載されている(他にも何件か肝炎の感染源の一つとして注射器を挙げているドイツ語論文が40、50年代に発表されている）。

NRW州にはまた1950年の時点で既に肝炎の感染を防ぐために注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していた $ ^{23} $ 。

「これまで実践されてきた注射器、注射針、Schnepper（日本語訳不明）の扱い方に、特に煮沸に、時々手落ちがあった、ということには疑いの余地はない。しかしウイルス性の疾病においての観察をとおして、新たな視点が加わり、従来の考え方・習慣を検討し直すことが求められている。血液感染性肝炎の感染を防ぐためにはそれゆえ、注射器の扱いとケアに特に注意が払われればならない。
1. 最も確実な方法は、熱風滅菌機の中で180度以上の温度で15分間以上循環する空気で、注射器を滅菌することである。空気の流動が止まると気温が不均一となり、ガラスが割れやすくなったり、滅菌が十分になされる保証もなくなる。冷却装置においては、流入する空気をフィルターにかけるよう気をつける。

2. 120度の立ちこめる蒸気によって15分以上処理することも効果がある。

3. 1 と 2 で述べられた手続きは病院では義務化されるべきである。

4. 熱風滅菌機の使用が不可能である場合において、一般の医師は、注意深く煮沸する手順を踏むことになる。(以下略)

第二次世界大戦後の 1946 年、英国の占領下にあった NRW 州社会省による「肝炎の発症状況における報告書」（Trüb, Paten. 1952）には、1949～1950 年に 3,440 件の感染事例が報告され（1949 年で 1 万人当たり 2.52 人。）、うち 854 件が血液感染型肝炎とあった。うち 12 人が輸血、208 件が検査目的の採血、634 件が薬剤の注射によるもの、とされており、注射器が汚染さていた可能性が高いことも示唆されている。また同一の医師から注射を受けた複数の患者が肝炎を罹ったケースがあったことも記されている。こうしたことも背景としてあり、NRW 州社会省では、注射器の滅菌を徹底するよう、医療関係者に再度警告を出している。この警告書では、血液感染型肝炎の感染を予防する目的で特定の方法で消毒・滅菌するよう指示を出している。また、そこで指示された方法をとれば注射器を通じた肝炎感染は確実に防げる、とも記されている $ ^{24} $ 。このことから、NRW 州では 1950 年以前から注射器を通じた肝炎の感染が存在しており、これを予防する策を講じていたことが窺える。

現在では、例えば NRW 州の例では、予防接種は原則、市民が開業医（自由選択）を訪れて受ける。保健所の役割は、広報活動や、相談、情報提供である。保健所は定期的にキャンペーンを行っており、稀だがその枠内で予防接種を実施することもある。このキャンペーンを学校で行うこともある。その際、肝炎等が注射器を通じて感染するリスクは十分に意識しており $ ^{25} $ 、使い捨ての注射器しか使用していない。また医師側の肝炎感染者に対する予防策として、手袋を何重にもし、注射をしている。

今回のインタビュー調査から得られた、インタビュー対象者（医師等）の個人的な経験では、予防接種における注射針・筒の消毒・交換に関する過去の実施状況は以下のとおりであった。

○ 予防接種を受けた子供の頃の記憶であるが、1960年代から70年代には、学校での予防接種というものもまだ存在していた。

その当時既に使い捨ての注射器が使われていたか否かはヒアリング対象者は記憶していなかった。

☐ ヒアリング対象者が予防接種の仕事を始めた 1980 年代初め頃には既に使い捨ての注射器が使われていた。
高压にてワクチンを噴射するジェット・インジェクターについては、集団接種での使用をやめるように、という勧告が、1985年、連邦保健局から出されている（シュピーゲル誌.1985）。同シュピーゲル誌の報道は、ドイツ連邦軍に対するインフルエンザの予防接種との関連でなされている。背景として、エイズ感染への懸念が描写されている。更に同誌は1968年に同器を、痛みを伴わない予防接種器具として紹介しており、その際は噴射した箇所の炎症のリスクは言及されているものの、他の感染リスクについての記述はない（シュピーゲル誌.1968）。

## ⑤ ディスポーザブル製品の普及状況

一般にドイツ語の主な医学関連の論文を収録するデータバンク (Springer, Thieme) において、「使い捨て注射器」という言葉が登場するのは、1960年代末からである。

保健所等の公共保健機関で働く医師たちの協会（または連合会）のジャーナル Der öffentliche Gesundheitsdienst について入手可能であった 1959、60、61、62、63、65、66 年版を精査したところ、注射器に関する情報は見当たらなかったが、1964 年に WHO により肝炎の感染を防ぐため予防接種の際に使い捨ての用具を使うようにという意見書があった旨を伝える記事（1965 年）が紹介されている。

「インスリン注射の歴史」というホームページ上の情報では、1960年代末から使い捨ての注射器が普及し始めた、との記述が見られる。

また、ドイツの企業「Transcoject」が、1972年にプラスチック製の使い捨て注射器の生産を始めたとの情報がある。

前述のとおり、今回のヒアリング調査の範囲では、（ヒアリング対象者が仕事を始めた）1980年代初め頃には予防接種においては既に使い捨ての注射器が使われていたとの発言が見られた。

## ⑥ 予防接種を原因とする B 型肝炎感染事例

RKI の医師向けの情報によると、B 型肝炎の感染経路に集団予防接種は含まれていない（現在および 1995 年の RKI による論文にも含まれていない）。

RKI の調査報告（RKI.2012）は、感染源について明らかな B 型肝炎の感染者（n=87）を対象にした感染経路の統計を出している。最も多いのが性行為（49%）で、感染者と住居を共にした（24%）、麻薬使用（17%）が続く。残りは透析（6%）、母子感染（2%）、血液製剤（1%）などである。

現在、一般には感染者の4〜7割は性行為を通じ感染していると推測されている（RKI調べ）。なお、血液製剤経由の感染も1970年代初めまで多かった。

医療職従事者においては、2011年にB型肝炎の感染が労働災害として認められたケースは22件（ただし発症時期は2011年以前も含む）であった。

2011 年、同一の老人ホームで 8 人の糖尿病患者が B 型肝炎に感染したケースが RKI により報告されている。分析の結果、血糖値の測定と感染の間に因果関係が認められた。（RKI 2012）。

1942 年バーゼル大学病理解剤施設（スイス）の研究者による「児童における急性黄色肝萎縮について」という論文（Roulet, F. 1943）に、当時既にアメリカ・イギリスにてはしかの予防接種後の子供達が同時に黄疸に罹った事例および、ドイツでも 1885 年にドイツの 2 都市で天然痘の予防接種後に黄疸が起きたという報告がある、と記されている。同事例は他の論文でも取り上げられているが、病原の感染経路がワクチンであったか注射器等道具であったのかは、明らかではない。
さらに 1963、1964 年、ヘッセン州における肝炎に関する疫学調査によれば、合計 219 件、血液感染型肝炎と疑われるケースがあった。このうち最も頻度が高かった感染事例（疑い）は、開業医における注射、採血（84 件）、次が病院での手術(46 件)であった。これに対し、予防接種による感染が疑われたのは4件であった。同年に実施された予防接種の件数は40万であったことから、予防接種した1万人につき 0.05 の平均感染割合となる。予防接種をする主な年齢である 1～15 歳までの平均感染割合が 1 万につき 8.19 であることと比較し、予防接種が肝炎にネガティブな影響を与えているとは言えない、と結論づけられている。（Schildein. 1967）。

RKI で働く数人に話を聞いたところ、旧西独地域においては世に騒がれるような規模の、予防接種による B 型肝炎感染事故は耳にしたことがない、という。ただし東独では 70 年代、新生児の溶血性疾患に対する予防接種用ワクチン内（血漿から製造）に、肝炎のウイルスが含まれ、予防注射をうった多数の母親とその子供が感染する、という事例があった。今回問い合わせをする中でも、複数の関係者が、予防接種による唯一の肝炎感染事例として挙げていた。

長年予防接種とその被害の因果関係の認定の鑑定に携わっていた専門家 Ehrengut 氏 $ ^{26} $ が「1955～2004 年にわたるドイツ連邦共和国における予防接種被害の鑑定体験」という本に同期間の被害状況をまとめている。同著作には主にワクチンによる被害が集められており、注射針による感染についての報告は見当たらない。さらに各種データバンクで「予防接種被害」や「副反応」等で検索しても、注射針による B 型肝炎感染の事例は見つからなかった。

## ⑦ 健康被害救済制度

予防接種被害（Impfschaden）とは、「予防接種により引き起こされた、通常の予防接種への反応を超える健康被害の、健康上および経済上の結果」を指す。

必要な治療・療法の提供に並び、連邦援護法により請求権が認められれば、稼得能力減少により生じた損失を考慮の下、年金額が定められる。支援の責任は州にある。予防接種は州の責任であることから、予防接種を行う医師は、たとえ開業医であってもこの場合に限り公務員の扱いとなる。しかしながら医師が業務上の義務を守らない場合などは、民事上の損害賠償責任を州に対して追う。ただしこれは故意の義務違反や重度の過失が認められる場合に限られる（Klein et al. 2012）。

手続き的には、被害者が州当局へ予防接種被害認定の申請を出し、それに対し関係各部署が証拠集め等の調査を行う。集められた資料を基に、州当局直属または委託をうけている医師が、鑑定を行う。この鑑定結果を再度医師が最終審査をし、結果とともに書類を当局に戻す。

予防接種被害への対応については連邦援護法（Bundesversorgungsgesetz）が定めている（連邦疫病法51条以下。感染症保護法60～63条）。

また連邦疫病法により全国規模で予防接種被害の対応が法制化される前に、例えば NRW 州は 1953 年に予防接種被害法を導入した（Kaulbach, R. 1957）。州によっては連邦疫病法の実施前から既に予防接種被害に対し責任をとっていたことが窺える。
## 6 ）検証項目6 再発防止策の策定に向けた検討

## （１）公衆衛生における予防接種の課題

1948（昭和23）年の予防接種法によって発足したわが国の予防接種制度は、昭和30年代から40年代前半には概ね年間4千万人前後、昭和40年代以降は、一時は落ち込むものの、それ以外の期間では年間3千万人の接種者数を数えた。

わが国は戦後、猖獗を極めた感染症の流行に対し、予防接種の実施によって国を上げて取り組み、予防接種対象疾病の患者数は、昭和20年代には70万人を超えていたが、昭和50年代までに20万人以下に減少した。予防接種対象疾病による死亡数も、昭和20年代に16万人前後であったが、昭和30年代までに急速に減少し、昭和60年代までに5,000人を下回る水準になった。これら予防接種対象疾病患者数の減少は、戦後の衛生環境や栄養状態の改善等と合わせて、予防接種の効果が表れているものと考えられる。市町村による予防接種の実施ということが、戦後、一貫してわが国の公衆衛生の基盤であった。その予防接種が媒介となって、接種ワクチン自体による直接の深刻な副反応に加えて、不適切な実施手技を原因とするB型肝炎ウイルスの感染が起こり、国民に前代未聞の健康破綻の事態を招いたことは、わが国の公衆衛生にとって深く反省すべき事態である。

今回の調査を通じて、集団予防接種によるB型肝炎感染者が身体的、経済的、精神的といったさまざまな面からの被害や社会的差別・偏見を受けていることが改めて確認された。身体的被害としては肝炎の発症あるいは肝硬変、肝がんなどへの進行とそれに伴う治療の必要性、経済的被害としては病気に対する医療費や仕事への影響、精神的被害としては、病気が発症・進行することの不安、家族や他人に感染させてしまうのではないかという不安、母子感染に伴う親子関係の悪化、さらに社会的差別・偏見としては、民間の保険加入を断られたことや職場や医療機関における差別・偏見などが挙げられ、感染者が抱える悲しみや不安、負担等が把握された。

わが国は、この歴史に学び、社会の制度が人々の健康を害するということが二度と起きないよう、国の役割・責任はもとより、地方自治体、医療従事者等が広く再発防止に向けた取り組みの充実に努めなければならない。

## （２）再発防止に向けた国の体制の構築

## ① 注射針の交換に関する国の認識及び対応

イギリスでは 1943（昭和 18）年の医学雑誌において注射ごとに針や筒を交換する必要性が示唆され、1945（昭和 20）年にはイギリス医学研究会（Medical Research Council）の報告書において、集団予防接種等の際に流行性黄疸の伝染を防ぐために接種ごとに滅菌された針に交換することや患者ごとに新たに滅菌された注射筒を用いることが提唱されている。1953（昭和 28）年には WHO 肝炎専門委員会が集団予防接種における感染リスクについて指摘している。日本においては、1948（昭和 23）年以降、複数の論文が海外の研究論文を引用するなどの形で注射針及び注射筒を介した感染リスクについて指摘していた。

1948（昭和23）年の種痘施行心得において、種痘用器具の消毒（煮沸消毒、薬液消毒。種痘針の消毒は受痘者一人ごと）について規定されており、また、同年のジフテリア、腸チフス、パラチフス、発しんチフス、コレラの各予防接種施行心得においても接種用器具の煮沸消毒や、被接種者一人ごとの注射針の消毒についての規定がなされている。このことから、国は予防接種法制定当初から、注射針については、被接種者一人ごとの交換・消毒が必要であると認識し、かつ法
令上もそのような規定を設けていたと理解される。

一方、1948（昭和23）年以降の「施行心得」、また1959（昭和34）年以降の「実施要領」では、医師一人当たりの接種者数の目安が医師一人当たり1時間に100～150人程度（種痘では同80人程度）と定められていた。これについては、子供の数が現在よりも多く、医師の数が少ない状況の中、感染症に対する公衆衛生の観点からの要請が強かった時代背景を勘案する必要があるが、このような規定を設けたことで、安全な接種方法の徹底という観点から、効率性を追求する姿勢が問題となった可能性がある。

また、1970（昭和48）年の医学誌において厚生省防疫課名で「注射針を取り換えるべき必要性の医学的根拠としての文献をということであるが、私どもが探し得た範囲では見当たらない。」との回答がなされている。例えば1962（昭和37）年WHO総会技術討議報告書「伝染病予防対策における予防接種の役割」は厚生省公衆衛生局防疫課長の序文付きで翻訳出版されており、「注射の度毎に注射筒や注射針を新たに滅菌することが大切である。」との記載があったことを踏まえると、文献が確認されなかったとされたことについては疑問が残る。

国が保有していた昭和35年頃の予防接種の被害報告における記載や昭和50年頃の文献において、被接種者ごとに予防接種の現場での注射針の消毒・交換が行われていなかった状況が記載されていた。

1980（昭和55）年度、1981（昭和56）年度の「厚生省肝炎研究連絡協議会」の研究報告では、注射針やメス等の連続使用によるB型肝炎の感染の危険性と実態が報告された。特に1980（昭和55）年度の報告書において、学童期におけるB型肝炎の水平感染が存在すること、予防接種が感染経路の1つであると推測されることが指摘されていた。1981（昭和56）年度の報告書では「注射針の単独使用は極めて重要な予防対策」であると指摘され、ディスポーザブル注射器の使用の重要性が議論されており、同報告に掲載された論文にある市町村では、1980（昭和55）年頃において、予防接種において一人一針の方針が徹底されるようになったことが報告されている。1980年頃には、予防接種の実施手技に対して、ディスポーザブル注射器の使用による注射針の交換の重要性について、国が設けた研究班から国へ情報提供されている。

ディスポーザブル注射針・筒の国内での製造販売は1963（昭和38）年～1964（昭和39）年に開始された。市町村を対象としたアンケート調査結果からは、予防接種に用いる注射針・筒に関しては、1969（昭和44）年度にはディスポーザブルを使用していた市町村はほとんど見られていないが、昭和50年代にディスポーザブルを使用する市町村が増加したことが把握された。ただし、薬事工業生産動態統計においてディスポーザブルの区分が初めて設定された昭和58年において、ディスポーザブルの針の生産量は、ディスポーザブルの筒の約6.3倍であったことなどから、筒は針よりも遅れて普及したことが伺われた。

予防接種における、注射針・筒の消毒・交換について、市町村を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査の結果からは、1988（昭和63）年になっても実態上は注射針・筒の交換が行われていない事例があったことが把握された。しかもこのような現場の予防接種の実態について国が積極的に調査、把握したという記録は見当たらなかった。都道府県を対象としたアンケート調査からも都道府県から国に対してそのような報告がなされたという回答は見当たらなかった。

## ② 注射筒の交換に関する国の認識及び対応

欧米においては、1940年代から患者ごとに新たに煮沸消毒された注射筒を使用することが、感染の危険性を防ぐ最も確実な方法であるとした文献や、注射筒の不適切な消毒法による黄疸の感染の可能性について報告されていることを紹介した文献など、とくに注射筒を介した肝炎等の
感染リスクについて指摘する文献が見られている。

わが国においては、1940年代後半頃から注射針・注射筒を介した感染が生ずる危険性について指摘する文献が見られている $ ^{27} $ 。1962（昭和37）年WHO総会技術討議報告書「伝染病予防対策における予防接種の役割」において「注射の度毎に注射筒や注射針を新たに滅菌することが大切である。」との記載がある。この報告書は厚生省公衆衛生局防疫課長の序文付きで翻訳出版されていたことから、国は、この時点において直接的に注射針・注射筒を介した肝炎の感染リスクに関して認識することが可能であったと思われる。

B 型肝炎ウイルス発見以前においては血清肝炎の感染様式、発症機序、病態等に対する医学的知見の蓄積が必ずしも十分であったとは言えず、正確な知見が得られていなかったと思われる。そのような中で、1972（昭和47）年における全ての日赤血液センターでのHBs抗原スクリーニングの導入という、B型肝炎ウイルス感染リスクが特に大きい輸血に着目した施策が実施されたことは、肝炎感染拡大防止策の歴史の中で重要である。

国は、1976（昭和51）年に厚生省公衆衛生局長通知において「注射針、注射器、接種用さじ等の接種用具はディスポーザブルのものを使用して差し支えない」としている。また、文献調査及び国関係者、有識者のヒアリング調査から、慢性化、重症化、キャリア化、感染性といったB型肝炎に固有の医学的知見は1970年代に（肝炎全般の重症化については1960年代以降に）蓄積され、遅くとも1980（昭和55）年頃までには概ね確立されていたと理解される。

国は、1987（昭和62）年11月のWHO報告を受け、1988（昭和63）年1月に「予防接種等の接種器具の取扱いについて」において、各都道府県衛生主管部局に対し、注射針だけでなく、注射筒も被接種者ごとに取り替えるよう指導するよう通知した。

それまで 1980（昭和 55）年には、主に医療従事者の針刺し事故・院内感染防止を目的とした「B 型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」が厚生省 B 型肝炎研究班から公表され、注射針の再使用の禁止と注射筒の滅菌が勧告されたが、予防接種における注射針・筒の交換の必要性については言及されなかった。また、1985（昭和 60）年、B 型肝炎ウイルス母子感染防止事業の実施が定められた年に出された、厚生省保健医療局感染症対策課長通知「B 型肝炎の予防方法について」には、「垂直感染（母児間感染）は・・・感染源の拡大という観点から、また、将来の肝疾患を発生する危険性の高い者の増加として非常に重要である。」とある一方、「水平感染とは、血液、体液等を介する人から人への感染である。通常感染源となるのは HBe 抗原陽性者と HBe 抗原陽性血であって、HBe 抗原陰性の場合には輸血のように大量の血液を移入するようなことがない限り感染源とはなりにくい。また、HBe 抗原陽性であっても HBV は感染力の弱いウイルスであるために、血液付着物の後始末、血液の取り扱いに注意する限り感染は殆ど成立しないと考え

27 最高裁判決においては「欧米諸国においては、遅くとも、1948年（昭和23年）には、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であること、感染しても黄疸を発症しない持続感染者が存在すること、注射をする際、注射針のみならず注射筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることについて、医学的知見が確立していた。また、我が国においても、遅くとも昭和26年当時には、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であり、黄疸を発症しない保菌者が存在すること、そして、注射の際に、注射針のみならず注射筒を連続使用した場合にもウイルス感染が生ずる危険性があることについて医学的知見が形成されていた。」とされ、「被告（国）においては、遅くとも、昭和26年当時には、集団予防接種の際、注射針、注射筒を連続して使用するならば、被接種者間に血清肝炎ウイルスが感染するおそれがあることを当然に予想できたと認めるのが相当である。」と認定されている。
られる。」と誤解を与えかねない表現での記載がある。

## ③ 再発防止のための国の対応

国においては、予防接種行政の遂行の中で、予防接種のために使用する注射針、あるいは注射筒の交換に関する医学的な知見の把握・伝達・共有が十分に行われなかった。そのためいち早く、適切な時期に的確な施策を実施することができなかった。行政内部において、明確にされた科学的知見に対する受容性や、リスクに対する感性に差異があったのではないか。

今後の施策の推進に当たっては、今回の経験に学び、以下の点に留意する必要がある。1980（昭和55）年以降、「厚生省肝炎研究連絡協議会研究報告書」掲載の論文において、集団予防接種における注射針やメス等の連続使用による感染の危険性が報告されていた。例えば「学童期におけるB型肝炎の水平感染は存在し、家族内感染は別として予防接種などの学校行事、子供同士の接触など学校内外の感染により成立すると推測される。」と報告されているが、協議会での報告を受けて当時の厚生省やその他の機関から何らかの通知、指導があったことを示す資料は厚生労働省資料の中には存在しなかった。このことは、国の協議会などで明らかにされた科学的な知見が国の行政施策に必ずしも的確に反映されるとはかぎらないということを示している。国が、公衆衛生を担う行政機関として科学的知見を組織的に受け止め、前向きの施策を積極的に進めることが必要であった。そのためには、医学的な知見の把握と地方公共団体を含めた行政施策の実施に至る各所で十分な情報共有を行い組織的に対応するための仕組みの存在が不可欠であり、科学的な知見にもとづく行政施策の推進という観点に立つ場合、報告された科学的知見が行政施策に的確につながったかどうか、確実に確認していく必要がある。

都道府県を対象としたアンケート調査の結果では、「昭和63年度及びその前年度においては、無回答及び「記録がなくわからない」と回答した自治体を除いた25件中、「被接種者ごとに交換（ディスポーザブル製品の使用）するよう指導」と回答した自治体は注射針、注射筒ともそれぞれ16件であり、「被接種者ごとに交換・加熱消毒をするよう指導」と回答した自治体は注射針、注射筒ともそれぞれ1件であった。」と報告されている。また、市町村を対象とした調査では、「記録が残っている自治体が多い昭和44年以降について、無回答及び「記録がなくわからない」と回答した自治体を除いた集計を見ると、集団予防接種等の手技に関する注射筒の実施形態について、昭和63年度及びその前年度（n=605）では、「被接種者ごとに交換（ディスポーザブル製品の使用）」（88.3%）が多くなり、それ以外の市町村でも少なくとも筒の「加熱消毒」（21.0%）が行われるようになった。被接種者ごとの交換・消毒を実施していない市町村（1.3%）は減少した。」と報告されている。これらの結果は、施策の推進に向けて出された国の通知や告示、あるいは広く報告された科学的知見が、必ずしも的確に自治体の施策に反映されているとは限らないことを示している。また、そのひとつの要因として自治体関係者のヒアリング調査からは予算上の制約があったことも伺われる。国は施策の推進に当たっては、自治体における現状、対応の実態を詳細にフォローする必要がある。また、全国の市町村において実施される予防接種の実施方策および成果、課題について、先進的な自治体の取り組みを含め情報共有を行い、常時議論するための体制の充実を図る必要がある。

## （３）再発防止のための都道府県の対応

都道府県を対象としたアンケート調査結果からは、都道府県においては国の通知を踏まえて、市町村へ通知を行ってきたことが把握された。一方、都道府県において市町村が実施する予防接種の実態の把握が行われていることは確認できなかった。保健所長経験者を対象としたアンケー