Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「主体性、行動力（64.6%）」が高い。認証の養成プログラムにおいては、講座だけでなく、これらの能力を育成する実習やフィールドワーク等が重要だといえる。

## ②認証者の活躍状況

『人材認証制度』の認証者の活動状況について聞いたところ、「参加している」割合は80.0％となっている。認証者の評価については、75％が認証者を「活躍している（活躍している）+どちらかというと活躍している）」と回答している。また、認証組織から「紹介を受けたことがある」と回答した団体は51.9％となっている。

『人材認証制度』・認証者のメリットについては、「意欲の高い人材を確保しやすい(69.2%）」「能力のある人や即戦力となる人材を確保しやすい（55.8%）」「認証組織との信頼関係があるため、人材を安心して活用できる（44.2%）」「安定的に人材を確保しやすい（40.4%）」など主に安定的な人材確保に関する点が多い。

## ③認証制度の課題・要望

一方で、『人材認証制度』・認証者の課題については、認証組織のマッチングの課題と同様に「認証制度の知名度が低い（39.6%）」が最も割合が高い。また、「認証者が有する知識・能力が明確ではない（30.2%）」の割合も高く、「認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報」「貴組織等の活動の場のニーズを踏まえ、最適な認証者を紹介するコーディネーターの配置」へのニーズも高いことから、最適な人材を活動の場に配置する仕組みも求められていることがわかる。

## ④活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在について

分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在については、63.1%の組織において存在し、属性は「地域団体、NPO等に所属する人（52.4%）」「人材認証制度の講座修了者（50.0%）」となっている。人材認証制度による活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の発掘・育成の可能性がうかがえる。

分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在に関するニーズについては、96.9%の団体が「必要（必要＋どちらかといえば、いた方が良い）」だと認識しているとしており、発掘・育成が地域の今後の課題となるといえる。
## 5 −1−2 ヒアリング結果からみた認証者の活用ポイント

## (1) 認証制度の目的

一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組みである人材認証制度であるが、ヒアリングでは、認証を行う目的について大きく「未経験者の活動を行うきっかけづくり（地域活動に参加する人材を増やすための契機）」として行うパターンと、「既に活動を行う人材のスキルアップ及びネットワーク化」の2種類が見られた。また、初心者、経験者を問わず対象とし、両方を目的とするケースや、それぞれの目的をもった制度を併用するケースも存在した。

また、特に、自治体等における認証制度では、管轄する施設での活動を前提としたものも多く、そのようなケースでは、ある程度のスキルをもった活動者を確保するための人材バンクとしての機能を期待する場合も多い。

## (2) 制度運営上のポイント

認証者の学習の成果を活用に結び付けるためには、制度運用段階での活動の場・団体のニーズ取り込みや、活動の場・団体との連携が重要となる。例えば、運営委員会のメンバーとして活動の場となる機関を参加させるケースや、参加者募集段階で活動の場に対しても積極的に呼びかけるケースなどが見られた。

また、養成プログラムにおいても、「現場ニーズを取り入れた養成プログラムの構築」「フィールドワークの実施」「養成段階からの学習者間や活動の場とのネットワーク化の仕掛けづくり」「講座における多様な受講生（社会人と学生、初心者と経験者）の参加」等の工夫が見られた。特に、フィールドワークについては、「フィールドワーク先が、そのまま活動の場・団体となる」といった活動の場・団体の開拓面での効果と、「現場で活躍する先輩姿をみる、子供に慣れる」などの即戦力を育てる教育面の両面での効果がある。

また、活動の場・団体でニーズの高い「コミュニケーション力」「高い意欲」等の能力の育成に向け、グループ活動やフィールドワーク等を実施するケースも多い。

## (3) 認証者への活動の場の提供段階でのポイント

認証人材を「活動の場・団体」に斡旋・紹介する、いわゆるマッチングについては、大きく「認証組織によるマッチング」と「認証者団体（卒業生団体）によるマッチング」の
2 つのケースが見られた。特に、自治体等が関連施設での活動を前提にした制度以外は、後者の認証を受けた認証者が集まって団体を設立し、自らが活動の場・団体を開拓し、活動を広げるケースが多かった（自治体等が関連施設での活動を前提にした制度でも、認証者団体を設立するケースも存在する）。

一方で、活動の場・団体からも、責任の所在、信頼感、ノウハウの蓄積、人材の安定的な確保といった理由から、認証者個人を受け入れるより、認証組織や認証者団体などと、組織対組織としての対応を望む声が多く聞かれた。認証者団体などを設立し、組織・団体として活動の場と折衝することが、活動の場からの信頼を得る上で有効となる。

なお、活動の場・団体からは、認証制度や資格全般の有無が、人材の判断基準にはならないとの声が、多く聞かれた。認証制度の保有は、ある程度の信頼性の担保にはなるが、それだけで業務を任せられるといった判断材料にはならないようだ。その点から見ても、認証者団体の設立は、有効だといえる。

また、認証組織も、認証者団体に対し、活動に対する支援を行っている。例えば、ヒアリングでは「認証者団体への参加者を増やす交流会の実施」「認証者の集まる場所の確保」「スキルアップの機会の提供（研修実施等）」「事業創出等による活動の場との連携支援」等を行っていた。特に「事業創出等による活動の場との連携支援」については、認証者団体の活動がスタートした時期に、認証者団体に対して活動の場とつなぐような事業を創出したり、認証組織が活動の機会を創出するなどして、認証者団体の活動を軌道に乗せるサポートをしている。

この他、活動の場・団体からは、認証者の中には、何の業務ができるかわからないケースもあるといった声も存在した。認証の内容に対する情報発信、及び各認証者に関する情報提供が重要だと言える。
## 5 −1−3 まとめ

アンケート結果及びヒアリング結果を踏まえた、人材認証制度の認証者の活用に向けた全体像は下記の通り。
## 5 －2 学習成果の活用活性化に向けた認証制度の在り方

最後に、認証者の活動の場への送り出しの促進に向けた今後の人材認証制度の在り方について分析・考察を加える。

## (1) 具体的な活動の場を見据えた制度設計の重要性（目的の明確化）

今回の調査からは、人材認証制度の認証者が学習成果を活用するためには、認証制度の企画・設計段階から、ある程度、出口となる活動の場・団体を想定しておくことが重要だといえる。

更には、企画・設計段階から、活動の場・団体と連携する、もしくは自組織で活動の場を用意しておくなどの取組が、認証後に認証者が活動を開始するにあたって活動を軌道に乗せるために有効であるといえる。

## (2) 制度運用の各段階におけるステークホルダーの巻き込み

（1）を実行に移すためには、制度設計、運営体制構築、養成プログラムの作成、講習の実施といった認証制度運用の各段階において、多くの関係者を巻き込んでおくことが重要となる。

特に、活動の場・団体の関係者を巻き込んでおくことは、認証後の活動の場の確保につながるだけでなく、養成プログラムの内容充実 (活動現場で必要とされる能力の育成) や、実際に活躍する人を見ることによる認証者の意識向上などにもつながる。

なお、活動の場・団体の関係者の巻き込み方として、「運営委員会への参画」「養成プログラムの作成における協力」「養成プログラムの講師としての協力」「養成プログラムにおけるフィールドワーク先としての協力」「活動の場に関係のある人物を受講者として参加」などがあげられる。

## (3) 組織の特色を活かした連携の実施

アンケート結果をみると、大学は「実践で即戦力として活動できるレベル」「大学学士以上の人材」の認証者を養成している割合が高く、また「演習・ワークショップ」「フィールドワーク」などの実施割合が高いなど、実践的な認証者の養成に優れていることがわかる。だが、活動の場・団体に対して斡旋・紹介するマッチング事業の実施は5割未満にとどま
る等、活動の場・団体の開拓面では課題をもっている。

一方で、自治体・教育委員会の認証制度は、認証者数も多く、またマッチング事業の実施や自組織での活動の場の創出など、認証者の活動の場へのマッチングに強みをもつ。一方で、フィールドワークの実施などは、あまりやっていない。

そこで、育成に強みをもつ大学と、認証者の募集・活動の場への送り出しに強みをもつ自治体・教育委員会が連携して、認証制度を実施することが有効だといえる。今回のヒアリング対象の中にも、自治体・教育委員会が主体となって実施する認証制度で、大学が養成部分を担うケースがいくつか存在し、有効に機能していた。なお、このような自治体・教育委員会と大学の連携については、大学の教育資源と自治体・教育委員会の育成ニーズの擦り合わせが課題となる。養成部分は、大学に全てお任せのような形をとるのではなく、両者の協議の上で養成プログラムを構築していくことが重要といえる。

## (4) コミュニケーション力・意欲等の育成の重要性

活動の場・団体が人材に求める能力は、アンケート結果をみると「コミュニケーション力」「高い意欲」「人当たりの良さ」「主体性、行動力」等が高い。また、ヒアリングにおいても、認証者には、高い専門性や知識より、協調性等の要素が重要視されていた。

そこで養成プログラムにおいても、座学だけでなく、グループ活動などコミュニケーションをとる機会や演習など学習成果を活用する実践の場を設けることが重要となる。

更には、想定する活動の場によっては、活動現場でのリーダー的な役割を担うために、ファシリテートカやリーダーシップ力の育成を意識した養成プログラムも非常に有効となる。

## (5) フィールドワークの推進

アンケート結果を見る限り、活動の場でのフィールドワークの実施割合は低いが、ヒアリングのいくつかのケースから、フィールドワーク型の実習は、認証者の活動の場への送り出しにとって効果が大きいことがわかる。

まず、上記のコミュニケーションカ・意欲等の育成にとって、「現場で活躍する先輩姿をみる」「子供に慣れる（普段、触れることのない人とのコミュニケーション）」などの育成効果がある。

更には、「フィールドワーク先が、そのまま活動の場・団体となる」といった活動の場・
団体の開拓面においてもフィールドワークは重要となる。

## (6) マッチングにおける認証者団体の設立の斡旋

活動の場となる団体・組織からは、責任の所在、信頼感、ノウハウの蓄積、人材の安定的な確保といった理由から、認証者個人を受け入れるより、認証組織や認証者団体などと、組織対組織としての対応を望む声が多く聞かれた。また、活動の場からは、個人が認証制度を有していても、ある程度の信頼性の担保にはなるが、それだけでは人材の判断基準にはなりにくいとの声が多くかれた。認証を有しているだけではなく、認証者の顔が見えることが重要となる。

そこで、認証者団体を設立して、個人ではなく組織として活動の場・団体と折衝することが、活動の場からの信頼を得る上でも有効となる。

また、認証組織がマッチングを行っているケースでも、認証者が自立して自ら活動の場・団体とマッチングを行ってくれるほうが、認証者の自立という面でも、また認証組織の負担軽減という面でも有効だといえる。

ただし、認証者自らの意志だけで、認証者団体が立ち上がりにくいケースもある。その場合は、認証組織からの働き掛けも重要となる。また、認証者団体に対する自立化に向けたサポートも重要となる。例えば「交流会の実施」「認証者が集まる場の提供」「活動の場との連携支援（活動スタート時期）」「認証組織による活動機会の創出」などが有効といえる。

## (7) 認証後のスキルアップ機会の提供

活動現場のニーズも、時代によって変わってくる。そのニーズに認証者が対応できるように、認証後のスキルアップの機会の提供も重要となる。今回のヒアリングのケースでは、認証組織がスキルアップ講座を提供するケースと、前述の認証者団体が内部で勉強会を開催してスキルアップに励むケースが見られた。

## (8) 最適な人材を活動の場に配置する仕組みの構築

活動の場・団体へのアンケート、ヒアリングからは、「認証者が有する知識・能力が明確ではない」ことへの問題意識や、「認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報」「貴組織等の活動の場のニーズを踏まえ、最適な認証者を紹介するコーディネーター
の配置」へのニーズが見られた。

今回のヒアリングでのマッチングは、属人的に認証者を紹介・マッチングするケースが多かったが、将来的には、最適な人材を活動の場に配置する仕組みも必要となる可能性がある。

## (9) コーディネーター・ファシリテーターの必要性と、認証制度による発掘・育成の可能性

活動の場・団体へのアンケートからは、分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在に関して、ほとんどの団体が必要だと認識していた。

一方で、人材認証制度の認証者、特に認証者団体の中には、地域の活動の中心となるコーディネーター的存在もいるなど、認証制度が地域の活動の中心となるコーディネーター的存在を発掘するなどの役割を果たしていた。更には、経験者を対象とした認証制度の中には、分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーターの養成・認証を目指しているものもあった。分野の活動の中心となる人物だけを1から発掘・育成する仕組みは難しいが、認証制度により分野の活動の中心となる素質をもった人物の発掘、及び育成を担うことのできる可能性はある。
## 5 —3 評価シート

最後に、これまでの調査結果をまとめた人材認証制度の評価シートを掲載する。特に、認証組織が、認証者を活動の場・団体への送り出しを活性化するために必要な取組についてチェックできるようにしている。

なお、これまでの調査結果から、認証者を活動の場・団体へ送り出すためには、「認証者への活動の場・団体の保障、送り出し」「認証者の質保証（活動の場のニーズに対応した人材の育成など）」「認証者の組織化・社会化・ネットワーク拡大」等が重要といえる。下記の評価シートも、本視点を意識して整理を行っている。

分類	項目	チェックポイント	参照P
計画・組織体制	計画	○組織全体の事業計画等に、人材認証制度が位置付けられている。	21
○認証者の具体的な活動範囲・活動の場を計画時から想定している。	30、35
○どのような人材を認証するかという人材認証制度の目的が明確である。(育成すべき人材像が明確である。)	13、22
組織体制	○方向性を決定する委員会には、様々な組織の関係者が参画している。	19、115
○方向性を決定する委員会に、活動の場・団体のメンバーが参画している。	20、54、115
○委員会や運営メンバー等に、現場のニーズ等を適切に反映できるプログラム作成の専門家等が参画している。	54、116
養成プログラム	プログラム作成	○講座の講義やフィールドワークの時間は、認証を受けるのに相応しい知識・技能等が習得できるのに十分な時間が確保されている。	9
分類	項目	チェックポイント	参照P
○プログラム作成等に活動の場・団体の意見が反映されている。	23、117
○コミュニケーションカや意欲等の向上に資する養成プログラムが用意されている。	59、120
○活動の場・団体等へのフィールドワーク、インターンシップ等が実施されている。	33、118
○フィールドワーク等における安全管理体制が適切に定められている。	137
○プログラムに、受講者間の交流促進や受講者間の集団作り促進等の仕掛けが行われている。	119、120
プログラムの見直し	○内容や手段、認定基準等の見直しを一定期間ごとに行うなどの取組を、継続的に実施する体制となっている。	24
○受講者アンケート等を実施し、その結果を養成プログラムの見直しに活用している。	27
○活動の場に対してアンケート等のニーズ把握を行い、その結果を養成プログラムの見直しに活用している。	32、46、117、135
スキルアップ講座	○認証後も、認証者がスキルアップを行うことができるような研修等を実施している。	122、129
認証事業の運営	周知・募集活動	○募集の際に、受講対象とする人物像等を適切に設定し、示している。	13、120
○講座の開講期間・開講時間が想定する受講者を踏まえて適切に設定されている。	26
○制度の対象範囲に即した範囲と方法（ネットやチラシ等）で広報を行っている。	28、122
○認証制度に関するPR活動を行っている	29、138
分類	項目	チェックポイント	参照P
運営体制・活動	○認証事業(養成、マッチング等)の運営に適切な人員を配置している。	116、137
○活動の場での実践者や認証者など、養成プログラムにふさわしい講師を、発掘し活用している。	25、119
活動の場・団体の保障	活動の場・団体の紹介	○活動の場の開拓を定期的に行っている。	34、42、46、126
○認証者に対して活動の場の情報が提供されている。	49
○認証者の活動の場と定期的な意見交換を行っている。	32
○活動の場から認証者に求めるレベルや知識・能力を把握している。	31、58
○活動の場が必要とする分野や人数を把握している。	46
○認証者を活動の場・団体に紹介・斡旋するマッチング事業を実施している(主体:認証組織/認証者団体)	36、63、124
○活動の場・団体に対応する組織的な窓口が設置されている(主体:認証組織/認証者団体)	42、134
○受講者が獲得した又は保持している知識・技能の内容が一見して判断し得るための工夫がある。	65、66
認証者団体の活動支援	○活動を促進するような認証者団体が組織されている(組織するように認証者に促している)。	43、119、127
分類	項目	チェックポイント	参照P
○認証者団体との定期的な交流を実施している。	129
○認証者の集まる場所を提供している	128
○認証者や認証者団体の活動成果の発表機会を提供している	130
○その他、認証者団体に対する支援（認証者団体への参加者を増やす交流会等）を行っている。	128
○認証者団体との共同事業等を実施している。あるいは、認証者団体の活躍の場となるような事業を実施している。	49、50、130
活動の場・団体に対するアンケート調査票

参考資料 人材認証制度実施機関に対するアンケート調査票
# 人材認証制度のニーズ及び マッチングに関する調査

2012年10月

## 【ご協力のお願い】

## 本調査は、人材認証制度のご担当者の方がご回答ください。

文部科学省では、このたび、人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査について、人材認証制度の実態把握とご意見をうかがうことを目的としたアンケートを実施することになりました。ご回答内容について、ご回答いただいた方々にご相談することなく、個別の回答内容を公表することは一切ございません。調査結果は、今後の生涯学習施策等の参考とさせていただく予定です。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が調査主体として実施するものです。アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査研究機関(シンクタンク)である「株式会社リベルタス・コンサルティング」が実施いたします。

ご記入が終わりましたら、同封の返送用封筒（切手不要）に入れて11月2日（金）までに投函してください。

本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、下記【調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

【調査主体】

○文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課

担当者: 船木

【調査実施に関するお問合せ先】

〇株式会社 リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2

新橋NKKビル 7階

担当者: 八田、小川、菊池

TEL: 0120-575-332（フリーダイヤル）

受付: 平日 10:00～17:00（土・日・祝を除く）
ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、〇〇支援士、〇〇学習士、〇〇コーディネーター、〇〇マイスター等の称号・呼称の付与のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。

また、認証を受けた人材が、活動する団体や場所を、本アンケートでは『活動の場・団体』とします。

## はじめに、貴組織の人材認証制度の概要についてお伺いします。(平成24年10月1日現在の状況をお答えください)

【問1】貴組織で実施している人材認証制度の名称をご記入願います（お送りした封筒に書かれた制度名をご記入願います。もし、制度名が変更になっている場合は、新しい制度名をご記入願います）。

## 【問2】①本制度の対象分野をお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 教育支援(学校)

2. 教育支援(学校以外)

8. 男女共同参画

9\. 消费者教育

3. 地域振興

15. スポーツ

10. 家庭教育

4. 地域課題の解決

16. 観光

11. 子育て支援

17. 国際交流

5. 文化

12\. 自然体験

18. その他（）

6\. 環境保全

19. 特に分野を限定していない

13. 職業技能

7\. 防災・防犯

14. 保育・福祉

## ②上記のうち、最も主となる対象分野を１つ選んでご記入下さい。（番号を記入）

## 【問3】本制度の内容についての特徴や特色ある取組等がございましたら具体的にご記述ください。（自由記述）

例）●●分野で全国初の制度、自治体と大学が共同で認証し両者がバックアップ、短期集中型のため社会人も取得しやすい、制度取得者間の交流活動が盛ん、など

## 【問4】人材認証の取得に必要な条件をお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 講義（約 ___ 時間）

4. 修了試驗

2．演習・ワークショップ(約 ___ 時間)

5．その他（

3. 実務経験・活動実績(約 ___ 時間)
【問5】認証を受けた人材の想定されるレベルをお答えください。(①②それぞれ、もっとも近いもの1つに○)

①	1. 実践で即戦力として活動できるレベル
2. 1～2年の実務経験で1人前になれるレベル
3. その分野について基本的な知識を有するレベル
4. その他（ ）
②	1. 大学修士レベル以上
2. 大学学士レベル
3. 大学講義数単位相当（履修認証）
4. 大学講義数コマ受講相当（入門レベル）
5. その他（ ）

【問6】受講者が人材認証を受けるために必要な費用はどの程度ですか？はじめて受講してから修了証が交付される、あるいは称号・呼称が付与されるまでに必要な費用総額をご記入ください。（数字を記入）

円

## I I 人材認証制度の対象者（受講者）についてお伺いします。（平成24年10月1日現在の状況をお答えください）

【問7】認証制度の主な対象者をお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

【問8】平成23年度における認証制度の年間の認証者数をお答えください。（数字を記入）

【問9】上記の認証者のうち、現在、活動の場・団体を持つ人の割合をお答えください。

(①②それぞれ、もっとも近いもの1つに〇)

①認証後に新たに活動の場・団体を得た人の割合

1．ほぼ全員（9割以上）	3．半数程度（4～6割）	5．ほとんどいない（1割以下）
2．半数以上（7～8割）	4．半数以下（2～3割）

②認証前から活動の場・団体をもっていた人の割合
Ⅲ 人材認証制度の運営方針についてお伺いします。（平成24年10月1日現在の状況をお答えください）

【問 10】貴組織で人材認証制度を実施した主な目的・理由をお答えください。(主なもの1つに○)

1．受講者の拡大のため	5．組織や教育活動の知名度向上のため
2．受講者からの要望に応えて	6．運営資金の獲得のため
3．活動の場・団体からの要望に応えて	7．その他（ ）
4．認証が社会的な要請と考えたため

## 【問 11】貴組織では、人材認証制度の運営において、運営方針を決定する組織（委員会等）を設置していますか。（〇は1つ） ①「1．委員会等を設置している」とお答えの場合は、委員会等の構成メンバーをお答えください。

②また、構成メンバーのうち、認証者の活動の場・団体となっている組織があれば、下記に番号を記入ください。（番号を記入）

1．委員会等を設置している	2．委員会等を設置していない
①委員会等の構成メンバー（あてはまるもの全てに〇）
1．自治体	6．社団法人
2．教育委員会	7．財団法人
3．小・中・高等学校	8．特殊法人
4．大学	9．社会教育施設
5．学識経験者	10．福祉施設

②上記構成メンバーのうち、認証者の活動の場・団体となっている組織（番号を記入）

【問 12】 本制度は、貴組織全体の計画や方針等（自治体の生涯学習計画、教育委員会の教育振興基本計画、大学や NPO・財団の中期計画等）の中で、どのように位置付けられていますか。（☐は1つ）

1. 組織全体の計画等の中で、本制度が明示されている
2. 組織全体の計画等の中では明示されていないが、本制度を含めた人材育成等の方針が示されている
3. 組織全体の計画等の中で、本制度に関することは示されていない

【問 13】 本制度の学習目的・目標において、「地域支援に資する人材の養成」に関する事柄が明示されていますか。

(〇は1つ)

1．学習目的・目標の中で、明示されている

2．学習目的・目標の中では明示されていないが、類することが示されている

3．学習目的・目標の中では示されていない
IV 人材認証制度における運営方法についてお伺いします。(平成24年10月1日現在の状況をお答えください)

【問 14】カリキュラム作成において、カリキュラムの質を高めるための工夫点についてお答えください。

(あてはまるもの全てに○)

【問 15】本組織では、カリキュラム内容や教育手段、認定基準等の見直しの機会を設けていますか。（〇は1つ）

【問 16】 講師の選定方法についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

問 17】 開講時間・時期・開講期間は、認証制度の主な対象者を意識して設定していますか。(〇は1つ)

1．認証制度の主な対象者を明確に意識して、開講時間・時期・開講期間を設定している

2．認証制度の主な対象者を意識はしているものの、対応が不十分となっている

3．あまり意識をしていない

【問 18】 受講者に対してアンケートを実施していますか。（〇は1つ）

【問 19】 本制度の広報手段をお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1．WEBサイト	4．自治体広報	7．DM
2．チラシ	5．新聞・雑誌広告	8．その他（）
3．ポスター	6．テレビ・ラジオ

【問 20】人材認証の認知度を高めるために、下記のような取組を行っていますか。（あてはまるもの全てに○）

1．認証マーク（ロゴマーク）等の作成	4．認証者（修了者）団体の設立
2．活動の場・団体とのネットワーク構築	5．認証機関（社団法人等）の設立
3．セミナー等の開催	6．その他（ ）
## V 認証者の活動の場・団体との連携についてお伺いします。(平成24年10月1日現在の状況をお答えください)

## 【問21】本制度の認証者の活躍が期待される現場（活動の場・団体）をお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 学校（正規授業）

5. 自治体

2. 学校（授業以外）

9. その他 (

6. NPO

3．社会教育施設

10. 特に想定していない

7. 地域活動

4. 福祉・保健施設

8. 企業

## 【問 22】貴組織では、認証者の活動の場・団体では、認証者のレベルに対して、どのような要望があると認識していますか。（当てはまるもの上位3つを選んでください）

1. 実践で即戦力として活動できる人材が欲しい 5. 対象領域の基本的知識をもった人が欲しい

2. 1～2年の実務経験で一人前になる人物が欲しい

6. 意欲等があれば、知識や経験は問わない

3. フィールドワーク等での実務経験者が欲しい

4.（経験がなくても）専門的な深い知識を持っ

7. その他（

8. ニーズはわからない

た人材が欲しい

1 位

2 位

3 位

## 【問 23】貴組織では、活動の場・団体の現場ニーズの把握に向けて、下記のような取組を行っていますか。（あてはまるもの全てに〇）

1. 活動の場・団体へのインタビュー

2. 活動の場・団体との意見交換会

3. 活動の場・団体へのアンケート

6. 活動の場・団体の関係者が委員会等運営に

参画

4．認証者へのアンケート

7. その他 (

8. 実施していない

5. 各種レポート等の文献調査

## 【問 24】 人材認証の取得に向けた講座等において、活動の場・団体へのフィールドワークやインターンシップ等を実施していますか。（あてはまるもの全てに〇）

1. フィールドワークを実施している（主なフィールドワーク先：___）

2. インターンシップを実施している（主なインターンシップ先：___）

3. 実施していない

## 【問 25】 人材認証の取得に向けた講座の講師は、活動の場・団体とのネットワークを保有していますか。（〇は1つ）

1. ネットワークがある

2. ネットワークはない

## 【問 26】貴組織では、本制度の設立の際、認証者の活動の場・団体を想定して創りましたか。（あてはまるもの全てに〇）

1. 具体的な活動の場・団体からの要望が先にあって制度を設立した

2. 具体的な活動の場・団体を開拓した上で制度を設立した

3. 具体的な活動の場・団体は開拓していないが、ある程度活動の場・団体を想定して制度を設立した

4. 具体的な活動の場・団体は想定していなかった
VI 認証人材と活動の場・団体のマッチング事業についてお伺いします。(平成24年10月1日現在の状況をお答えください)

ここでは、認証人材を「活動の場・団体」に斡旋・紹介する事業を『マッチング事業』と定義します（単なる活動の場・団体に関する情報提供や、活動の場・団体への名簿の送付等は、マッチング事業には含めません）。

【問 27】貴組織では、認証を受けた方を、活動の場・団体に対して斡旋・紹介するマッチング事業を行っていますか。

(1つに0)

1. 行っている	⇒問 28 ^
2. 以前は行っていたが、今は行っていない	⇒付問 27-1 ^
3. 行っていない	⇒問 35 (P8) ^

(問27で「2．以前は行っていたが、今は行っていない」と回答した方のみお答え下さい)

【付問 27-1】貴組織が、現在、マッチング事業を行っていない理由についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1．活動の場・団体の開拓が困難だった	6．受講者からマッチングの要望がなかった
2．紹介できるレベルの人材がいなかった	7．活動の場・団体からマッチングの要望がなかった
3．活動の場・団体のニーズがわからなかった	8．補助金等が終わったため
4．育成している人材が活動の場・団体のニーズとマッチしなかった	9．その他( )
5．マッチング事業を担当する人材が不足していた

⇒問 35（P8）へお進みください。

（以下、問27で「1．行っている」と回答した方のみお答え下さい）

【問 28】 貴組織が、マッチングしている活動の場・団体の数、及び月当たりの人材の斡旋・紹介数（平均値）についてお答えください。（数字を記入）。

合計	内訳
学校	社会教育施設
福祉施設	NPO・企業	自治体
教育委員会	その他
活動の場・
団体の数	件	件	件	件	件	件
月当たり
紹介人数	人	人	人	人	人	人

【問 29】認証者におけるマッチング希望者は、おおよそ何割ですか。（もっとも近いもの1つに○）

1．ほぼ全員（9割以上）	3．半数程度（4～6割）	5．ほとんどいない（1割以下）
2．半数以上（7～8割）	4．半数以下（2～3割）
【問 30】貴組織が実施している認証者の活動の場・団体等の開拓方法についてお答えください。

1． 委員会等運営に参画している活動の場・団体への依頼	4． 認証者からの紹介
5． 他組織等、第三者からの紹介
2． 貴組織から活動の場・団体へ依頼（1．以外）	6． その他（）
3． 活動の場・団体からの打診受付（窓口設置）

【問31】貴組織が実施している事業における工夫点についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 認証者（修了者）団体の設立・活用
2. パスポート制度等の活動履歴の記録
3. 講座等のフィールドワーク先の場・団体をマッチング先として活用
4. 一日体験等の認証者の職場体験活動の実施
5. 認証者データベースの構築
6. 活動の場・団体データベースの構築
7. WEBサイト等の活用
8. その他（ ）

【問32】マッチング事業について、貴組織の特色ある取組等がございましたら具体的にご記述ください。（自由記述）

【問 33】貴組織におけるマッチング事業における課題について、お答えください。（あてはまるもの全てに〇）

1. 活動の場・団体の開拓が難しい
2. 紹介できるレベルの人材が育たない
3. 活動の場・団体のニーズがわからない
4. 活動の場・団体のニーズとマッチしない

【問 34】認証を受けた方への活動の場を提供するマッチング事業の担当者についてお答えください。(主なもの1つに〇)

1．専門コーディネーターを配置	4．特に配置していない
2．職員が兼務	5．その他（）
3．他機関(人材バンク等)からの派遣

※1.2.3.を選択していない人は、問35（P8）へお進みください。

(問34で1.2.3のいずれかを回答した方のみお答え下さい)

【付問 34-1】認証を受けた方への活動の場を提供するマッチング事業の担当者の業務内容についてお答えください。

1．活動の場・団体の開拓	5．活動の場・団体のニーズのカリキュラムへ
2．認証者の活動の場・団体への紹介・斡旋	の反映
3．活動の場・団体のニーズ等の情報収集	6．その他（）
4．認証者のニーズ等の情報収集（面談等）
## (全員がお答え下さい)

#### 【問 35】 ①貴組織では、認証者の活動の場・団体について、下記の a.～c. に当てはまる具体的な場・団体がありますか。（それぞれ 1 つに○）

②ある場合には、主なものの名称をお答えください。（それぞれ４つまで）

①有無(1つに○)	②活動の場・団体の具体的名称(主なもの4つまで)
a.マッチングを行っており、認証者の活動が確認できる場・団体	1.ある2.ない

b.マッチングを行っていないが、認証者の活動が確認できる場・団体	1.ある2.ない

c.マッチングを行っていないが、認証者の活動が予想される場・団体	1.ある2.ない

※マッチングは、「活動の場・団体へ認証人材を斡旋・紹介」することを指します。

(問 35 の b. c. のいずれかで「1. ある」と回答した方のみお答え下さい)

【付問35-1】貴組織が、b. や c. であげて頂いた団体と、マッチング事業を行っていない理由についてお答えください。

1．活動の場・団体とのコンタクトが難しい 2．紹介できるレベルの人材が育たない 3．活動の場・団体のニーズがわからない 4．活動の場・団体のニーズとマッチしない 5．マッチング事業を担当する人材が不足している 6．受講者からマッチングの希望がない 7．活動の場・団体からマッチングの希望がない 8．その他（ ）
【問36】 貴組織では、認証者への活動の場・団体の提供に向け、マッチング事業以外の下記のような活動をしていますか。
(あてはまるもの全てに○)
1．認証者へ活動の場・団体の求人情報を提供
2．認証者へ活動の場・団体に関する情報を提供
3．活動の場・団体へ認証者の名簿を送付
4．卒業生団体や受講者間でのロコミによる紹介の支援
5．貴組織が自ら活動の場・団体を創出 ……付問36-1にお答えください
6．その他（
7．特に活動は実施していない

※5．を選択していない人は、問37へお進みください。

(問36で「5．貴組織が自ら活動の場を創出」と回答した方のみお答え下さい)

【付問 36-1】貴組織が創出・提供している認証を受けた方の活動の場の内容についてお答えください。

(あてはまるもの全てに〇)

1．教育イベント（教育委員会）	4．学校での教育コーディネーター
2．自治体イベント	5．NPO等の組織の職員等
3．生涯学習講座の講師	6．その他（ ）

(全ての方がお答え下さい)

## 【問37】マッチング事業等、認証者への活動の場・団体の提供について、貴組織の今後の意向をお答えください。

1．既にマッチング事業等に力を入れており、今後も力を入れて実施していく
2．現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、今後、注力していく（具体的な予定がある）
3．現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、変更等の具体的な予定は特にない
4．現在はマッチング事業等を実施していないが、今後、実施する予定
5．現在はマッチング事業等を実施しておらず、今後も実施する予定はない
6．その他（ ）
VII 貴組織と外部組織との連携状況についてお伺いします。(平成24年10月1日現在の状況をお答えください)

(全ての方が答え下さい)

【問 38】①貴組織の認証制度事業における、以下の a.～e.の組織との連携の有無についてお答え下さい。（それぞれ 1 つに）

「１．している」とお答えの場合は、

②連携のきっかけをお答えください。

(あてはまるもの全てに〇)

③連携して実施している内容についてお答え下さい。（あてはまる番号を全て記入）

④連携を開始した時期についてお答え下さい。

(あてはまる番号を全て記入)

①連携の有無(それぞれ1つに○)	②連携のきっかけ(あてはまるもの全てに○)	③連携内容(あてはまる番号を全て記入)	④連携時期(あてはまる番号を全て記入)
a.自治体、教育委員会	1. している2. していない	1. 貴組織からの打診2. 先方からの打診3. その他( )
b.学校	1. している2. していない	1. 貴組織からの打診2. 先方からの打診3. その他( )
c.公的施設(社会教育施設、福祉施設等)	1. している2. していない	1. 貴組織からの打診2. 先方からの打診3. その他( )
d.NPO、企業等	1. している2. していない	1. 貴組織からの打診2. 先方からの打診3. その他( )
e.その他( )	1. している2. していない	1. 貴組織からの打診2. 先方からの打診3. その他( )
# 人材認証制度のニーズ及び マッチングに関する調査

2013年1月

## 【ご協力のお願い】

## 本調査は、貴組織の《●●事業名》関連のご担当者の方がご回答ください。

文部科学省では、「人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究」を実施しております。本調査では、生涯学習振興の観点から、個人の学習成果や活動歴等を評価し、一定の要件を満たした人材を認証する制度（人材認証制度）につきまして、特に認証された人材の活動の場を拡大するための「マッチング」（認証を受けた人材に対して活動の場を斡旋・紹介すること）や現場の要請に関する対応状況の実態・課題について調査・分析を行っております。

本調査の一環として、《■■（制度名）》等の認証を受けた人材が活躍している（と予想される）団体の皆様方に、アンケートを実施することになりました。ご回答内容について、ご回答いただいた方々にご相談することなく、個別の回答内容を公表することは一切ございません。調査結果は、今後の生涯学習施策等の参考とさせていただく予定です。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力をお願い申し上げます。

なお、本調査は、文部科学省が調査主体として実施するものです。アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査研究機関(シンクタンク)である「株式会社リベルタス・コンサルティング」が実施いたします。

ご記入が終わりましたら、同封の返送用封筒（切手不要）に入れて2月8日（金）までに投函してください。

本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、下記【調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

## 【調査主体】

○文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課

担当者: 船木

【調査実施に関するお問合せ先】

○株式会社 リベルタス・コンサルティング

〒105-0003 東京都港区西新橋 2-18-2

新橋NKKビル 7階

担当者: 八田、菊池、小川

TEL: 0120-575-332(フリーダイヤル)

受付: 平日 10:00~17:00(土・日・祝を除く)
本調査では、貴組織の

_事業名）》に関する事業について、お伺いいたします。

## 貴事業で活躍する人材（《▲▲_（人材名）》）についてお伺いします。

## 【問1】《●●_事業名）》で活躍する人材（《▲▲_（人材名）》等）は、どのような経緯・ルートで、《●●_事業名》の活動に参加するようになりましたか。（あてはまるもの全てに○）

1. HP やポスター、チラシ等で募集した

2．自治体広報等で募集した

5. イベント等で募集した

3. 組織のネットワークを通じての紹介

4．個人のネットワークを通じての紹介

6．人材に直接依頼した

7．人材関連企業サービス等を利用した

8. その他（

## 【問2】《●●_事業名）》で活躍する人材に求めるレベルをお答えください。（当てはまるもの上位3つを選んでください）

1. 実践で即戦力として活動できる人材

2. 1～2年の実務経験で一人前になる人材

3. フィールドワーク等での実務経験者

5. 対象領域の基本的知識をもった人材

6. 意欲等があれば、知識や経験は問わない

4.（経験がなくても）専門的な深い知識を持っ

7. その他

た人材

1 位

2 位

3 位

## 【問3】《●●_事業名）》で活躍する人材に求める要件等ついてお答えください。（あてはまるもの全てに○）

1. 活動分野の専門知識

2. 活動分野での実務経験

3. コミュニケーション力

4. 計画力や課題解決力

5. 人当たりの良さ

6. 主体性、行動力

7. 高い意欲

8. 地域でのネットワーク

9. 社会経験

10. 資格（

11. その他（

## 【問4】《●●_事業名）》の活動について、人材面での課題についてお答えください。（あてはまるもの全てに○）

1. 募集しても人がなかなか集まらない

2. 地域に適切な人材がいない・見つからない

3. 人材の募集活動をする余裕がない（人手等）

4．人材の育成・レベルアップが必要

6．メンバーが固定化されてきている

7. 活動のまとめ役となる人材がいない

8. 人件費や謝礼の確保が難しい

5．活躍する人材の層が偏っている（年齢等）

9．その他（
II 人材認証制度についてお伺いします。

ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称号・呼称の付与のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。例）「《■■」（制度名）》」など

【問5】《●●_事業名）》の活動では、『人材認証制度』の認証を受けた人材（以下、認証者）が活動に参加していますか。（○は1つ）

1. 参加している	⇒問 6 へ
2. 参加はしていないが、制度の存在は知っている	⇒問 6 へ
3. 制度の存在を知らない	⇒問 13（P4）へ

(問5で「1．参加している」「2．参加はしていないが、制度の存在は知っている」と回答した方のみお答え下さい)

【問6】参加している人材の人材認証制度／知っている人材認証制度の名称と、団体名（実施（認証）団体もしくは所属団体）をご記入ください。

人材認証制度の名称(自由記述)	団体名(実施(認証)団体OR所属団体)(自由記述)	活動参加の有無(○は1つ)
1	1. あり( 人)2. なし
2	1. あり( 人)2. なし
3	1. あり( 人)2. なし

⇒問 5 で、認証を受けた人材が「2．参加はしていないが、制度の存在は知っている」と回答した方は、問 11（P4）へお進みください。

（以下、問5で「1．活用している」と回答した方のみお答え下さい（問10まで））

【問7】組織で活用している『人材認証制度』の認証者について、認証を受けていない人と比べての印象をお答えください。(○は1つ)

1．活躍している	5．物足りなさを感じる
2．どちらかというと活躍している	6．わからない・判断できない
3．違いはない	7．その他（ ）
4．どちらかというと物足りなさを感じる
## 【問8】問6でご回答いただいた『人材認証制度』実施（認証）団体から、直接、認証者の紹介を受けたことがありますか。

(〇は1つ)

1．紹介を受けたことがある（過去の紹介受け入れ人数：___人）

2. 紹介を受けたことがない

## 【問9】問6でご回答いただいた『人材認証制度』及び認証者についてメリットをお答えください。

1．安定的に人材を確保しやすい
2．能力のある人や即戦力となる人材を確保しやすい
3．意欲の高い人材を確保しやすい
4．認証組織との信頼関係があるため、人材を安心して活用できる
5．認証制度そのものの信頼性が高いため、人材を安心して活用できる
6．人材の見極めに役に立つ
7．認証が肩書として使用できる
8．既に活躍している人材のさらなるスキルアップが期待できる
9．その他（ ）

## 【問 10】 問 6 でご回答いただいた『人材認証制度』や認証者について、課題と思われることをお答えください。

1. 人材を安定的に確保できない（紹介してもらえない）
2. 認証者が適切な能力を有していないことがある
3. 認証者のコミュニケーション力等に問題があることがある
4. 認証組織がみえないため、人材の活用に不安が残る
5. 認証組織そのものの信頼性がない
6. 認証制度の保有だけでは、人材の見極めに役立たない
7. 認証制度の知名度が低い
8. 認証者が有する知識・能力が明確ではない
9. その他（ ）
(全員がお答え下さい)

【問 11】 下記のうち、『人材認証制度』の実施（認証）団体及び認証者に対して要望度の高い順に順位をつけてください。 （1～5の数字を記入）

望むもの	順位(1～5の数字を記入)
a.認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報
b.貴組織等の活動の場のニーズを踏まえ、最適な認証者を紹介するコーディネーターの配置
c.貴組織等の活動の場のニーズや現状を踏まえた制度やカリキュラムの設定
d.認証制度設計時からの関係行政機関等の参画
e.認証制度により認証者に身につく分野・知識・能力の具体化及び、それらの養成に資するカリキュラムの構築

【問 12】『人材認証制度』の実施（認証）団体及び認証者に対しての要望や求めることについてご記入ください。

(自由記述)

项目	描述
名称	项目名称
描述	项目名称
(全員がお答えください)

Ⅲ 貴組織における《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在についてお伺いします。

ここでいう『《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在』とは、地域の人材養成講座等での学習成果を活かして、多様な考え方を有する地域住民や地域課題において活躍する関係団体の調整役を務めている方や地域住民等の意欲・力を引き出す役割を担っている方を指します。

(なお、前ページで示した「人材認証制度」の保有とは関係なく、お答えください。)

【問 13】貴組織では、上記のような「《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在」が存在しますか。（○は1つ）

(問 13 で「1．存在する」と回答した方のみお答え下さい)

【問 14】《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在は、どのような方かお答えください。(あてはまるもの全てに○)

1．地域団体、NPO等に所属する人	5．企業等のOB人材
2．学校の先生	6．人材認証制度の講座修了者
3．自治体等の職員	7．その他（ ）
4．町内会、PTA等の関係者

(全員がお答えください)

【問 15】 上記のような「《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在」は、今後、貴組織や地域にとって必要だと思いますか。（1つに○）

1. 必要	3. 必要ない
2. どちらかといえば、いた方が良い	4. わからない
【問 16】 人材認証制度の在り方についてのご意見、《●●_事業名）》分野の活動の中心となる人物・リーダー・コーディネーター的存在に関するご意見、文部科学省の生涯学習施策についてのご意見・ご要望等がございましたら記入してください。（自由記述）

〔連絡先〕ご回答を取りまとめていただいた方の連絡先をご記入ください。

貴組織名・部署名
組織の種類	1.自治体2.教育委員会3.学校	4.財団法人、社団法人、特殊法人5.NPO6.その他( )
所在地	〒
ご回答者氏名	ご所属部署・役職
電話番号
メールアドレス

ご協力いただきありがとうございました。
# 第１四半期の取組に対する自己評価

平成22年9月16日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，庁費については計画に対して9割強，外国旅費については7割弱の遂行率であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

職員旅費及び経済実態等調査費はいずれも3割強の遂行率であり，計画の遂行は低調であった。これは，支出負担行為計画の策定が実態調査等の具体的な実施計画策定前に行われることなどから，実際の使用見込額に対して，第1四半期に職員旅費が過大に配分されていたことや業務進行の遅れによる経済実態等調査費の支出の遅れなどが原因であった。今後は，支出負担行為に関する計画の作成に当たっては，実際の業務をより踏まえた計画を策定し，策定した計画の進捗管理に努める必要がある。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

☐ 第1四半期において予定が明らかであった重要な調達7件（事後報告3件を含む。）すべてを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

○ 対象全事業につき，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施し，これを平成23年度概算要求に反映させることとして，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。周知が行き届いていない可能性があることから，今後も引き続き周知に努める。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

「予算執行の効率化」について，新任管理職や新任予算執行担当者に対して研修したほか，担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

一般職員向けには，研修に「効率的な予算執行」を盛り込むほか，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知しており，引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成22年8月26日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，一定の事業見直しの成果を上げることができ，公正取引委員会の予算を大胆に見直す機会となった。支出負担行為に関する計画については，実際の業務と計画とのかい離が明らかになったことから，次年度の計画は慎重に策定することとするとともに，今年度においては予算の効率的な執行を図るため，引き続き計画の進捗管理に努める。
## 平成23年度第2回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成23年8月31日(水曜日)林野庁中央会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛 治 良 明(弁護士) 近 田 直 裕(公認会計士、稅理士)
審議対象期間	平成23年1月1日~平成23年3月31日
審議対象案件	186件 うち、1者応札案件26件 契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
抽出案件	10件 うち、1者応札案件6件 (抽出率23%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件 (抽出率0%)
出案件	工事	一般競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
指名競争	公募型指名競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
工事希望型競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
業務	一般競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
指名競争	公募型競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
簡易公募型競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約	公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
簡易公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
標準型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
その他の随意契約	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
物品·役務等	一般競争	8件 うち、1者応札案件4件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	一 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一 件
随意契約(企画競争·公募)	1 件 うち、1者応札案0件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
随意契約(その他)	1 件 うち、1者応札案 一 件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
(特記事項)·抽出の10件については、1者応札や改札率の低かったもの等を抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)	(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野庁林政部林政課会計経理第1班

(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。