Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(90) 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 额	徵 收 决 定 济 额(円)	収 纳 济 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 歳 入 额(円)	歳 入 予算額と収納歳 入額との差(△は減)
当 初 予 算 额(円)	予 算 補 正 追 加 额予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,295,246,774,000	1,282,415,816,599	1,282,415,816,599	0	0	△	12,830,957,401
2 歳 出
歳 出 予 算 额	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	歳 出 予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
当 初 予 算 额(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,140,484,315,000	0	1,140,484,315,000	0	74,000,000,00074,000,000,000	1,140,484,315,000	604,188,017,987	0	536,296,297,013
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 额(円)	徵 収 决定 济 额(円)	収 纳 济 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 歳 入 额(円)	歳 入 予算額と収納歳 入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	0	0	0	0	△	150,000,000,000	外国為替等の売買に伴い、外国為替資金において売買差損が生じたこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,145,246,664,000	1,282,412,463,651	1,282,412,463,651	0	0	137,165,799,651
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （91）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-01 利 子 収 入	1,139,201,477,000	1,262,773,161,765	1,262,773,161,765	0	0	123,571,684,765	外国証券の運用益が予定より多かったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	6,045,187,000	19,639,301,886	19,639,301,886	0	0	13,594,114,886	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	3,352,948	3,352,948	0	0	3,242,948
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑 入	100,000	3,352,948	3,352,948	0	0	3,252,948	外国為替相場の変動に伴い、貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	1,295,246,774,000	1,282,415,816,599	1,282,415,816,599	0	0	△	12,830,957,401
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
05 一般会計へ線入
306-22 一般会計へ線入	350,000,000,000	0	0	0	350,000,000,000	350,000,000,000	0	0	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
01 事務取扱費	1,097,937,000	0	0	0	1,097,937,000	1,021,816,270	0	76,120,730
111-02 職員基本給	142,739,000	0	0	0	142,739,000	142,612,784	0	126,216
111-03 職員諸手当	80,916,000	0	0	0	80,916,000	78,971,527	0	1,944,473
111-04 超過勤務手当	29,563,000	0	0	0	29,563,000	29,464,838	0	98,162
111-05 退職手当	284,000	0	0	0	284,000	0	0	284,000
151-05 児童手当	240,000	0	0	0	240,000	70,000	0	170,000
129-06 諸 謝 金	80,829,000	0	0	△ 679,000	80,150,000	54,905,624	0	25,244,376
122-08 職員旅費	15,680,000	0	0	0	15,680,000	8,906,839	0	6,773,161
122-08 赴 任旅費	387,000	0	0	0	387,000	281,920	0	105,080
122-08 外国旅費	156,989,000	0	0	0	156,989,000	156,809,483	0	179,517
122-08 委員等旅費	4,696,000	0	0	0	4,696,000	1,036,659	0	3,659,341
（92）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 外国人招へい旅費	3,558,000	0	0	0	3,558,000	0	0	3,558,000
123-09 庁 費	461,725,000	0	0	0	461,725,000	429,063,000	0	32,662,000
123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487,000	0	0	0	62,487,000	62,486,666	0	334
123-09 通信専用料	1,331,000	0	0	0	1,331,000	1,329,972	0	1,028
123-09 電子計算機等借料	12,633,000	0	0	0	12,633,000	12,481,527	0	151,473
123-09 招へい外国人滞在費	285,000	0	0	0	285,000	12,180	0	272,820
115-16 国家公務員等共済組合負担金	42,238,000	0	0	0	42,238,000	41,358,157	0	879,843
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	679,000	2,026,000	2,025,094	0	906	外貨送金取組不足額が増加したため(目)諸謝金から679,000円流用
02 諸 支 出 金	3,842,671,000	0	0	0	3,842,671,000	1,685,261,225	0	2,157,409,775
123-09 立 替 電 信 料	1,243,000	0	0	0	1,243,000	10,455	0	1,232,545	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 手 数 料	3,504,917,000	0	0	△ 389,000	3,504,528,000	1,392,724,704	0	2,111,803,296
959-18 償還差額補填金	335,511,000	0	0	0	335,511,000	291,137,924	0	44,373,076
959-18 払 戾 金	1,000,000	0	0	389,000	1,389,000	1,388,142	0	858	過誤納による払戾金の支払が多かったため(目)手数料から389,000円流用
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	485,543,707,000	0	0	12,593,730,000	472,949,977,000	164,887,210,585	0	308,062,766,415	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
04 外国為替等売買差損補填金
大蔵省所管　外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書　（93）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
959-18 外国為替等売買差損補填金	0	0	74,000,000,000	12,593,730,000	86,593,730,000	86,593,729,907	0	93	外国為替等の売買による生じた大国為替資金の損失を補てんするため(項)国債整理基金特別会計へ繰入から12,593,730,000円移用
09予備費(959-...)	300,000,000,000	0	74,000,000,000	0	226,000,000,000	0	0	226,000,000,000
歳出合計	1,140,484,315,000	0	74,000,000,000△74,000,000,000	0	1,140,484,315,000	604,188,017,987	0	536,296,297,013
（94）大藏省所管外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
一般会計へ繰入	350,000,000,000	運用収入	1,282,412,463,651
事務取扱費	1,025,501,270	雑収入	3,352,948
諸支出金	1,685,261,225
借入金利子	164,883,525,585
外国為替等売買差損	86,593,729,907
本年度利益	678,227,798,612
合計	1,282,415,816,599	合計	1,282,415,816,599
貸 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
冊貨預付金	8,240,082,805,584	外国為替資金証書	28,761,000,000,000
当座預付金	316,219,040,694	国際通貨基金通貨代用証券	925,376,588,379
資金運用部預付金	7,923,863,764,890	特別決済勘定借	825,149
外貨預付金	5,647,488,510,467	借受金	85,340,593,552
当座預付金	299,872,825,347	資金	552,655,259,803
定期預付金	4,950,705,685,120	特別引出権純累積配分額	139,412,388,251
外貨預付金	396,910,000,000	積立金	7,473,863,764,890
金地金	40,846,453,588	本年度利益	678,227,798,612
外貨証券	13,067,424,335,724
特別引出権	283,844,622,783
国際通貨基金出資	1,241,339,317,990
仮払金	2,595,697,009
外国為替等評価損	303,931,095,891
外国為替等線越評価損	9,788,324,379,510
合計	38,615,877,218,636	合計	38,615,877,218,636
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
995,415,588,379	106,303,000,000	1,101,718,588,379	176,342,000,000	925,376,588,379
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
22,634,000,000,000	156,390,000,000,000	179,024,000,000,000	150,263,000,000,000	28,761,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	995,415,588,379	106,303,000,000	1,101,718,588,379	176,342,000,000	925,376,588,379
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	22,634,000,000,000	156,390,000,000,000	179,024,000,000,000	150,263,000,000,000	28,761,000,000,000
( 97 )

平成7年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
平 成 7 年 度 大 藏 省 所 管

09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成7年度における

収納済歳入額は

122,301,731,861円

であって

支出済歳出額は

77,871,555,140円

である。

したがって、歳入歳出差引き 44,430,176,721 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は58,163,691,275円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（100）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	0	0	39,648,682,861
66,893,049,000	15,760,000,000	82,653,049,000	122,301,731,861	122,301,731,861	122,301,731,861	0	0	0	39,648,682,861
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度継越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による継越額450,000,000円
66,893,049,000	15,760,000,0006,650,000	82,646,399,000	1,077,000,000	0	83,723,399,000	77,871,555,140	450,000,000	5,401,843,860
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	37,410,186,000	62,322,744,799	62,322,744,799	0	0	24,912,588,799
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	3,879,000,000	4,079,000,000	4,079,000,000	0	0	200,000,000	生物系特定産業技術研究推進機構貸付金の線上償還があったため
0102-00 利 子 収 入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（101）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0102-01 利 子 収 入	1,652,938,000	3,447,955,357	3,447,955,357	0	0	1,795,017,357	預託金があったこと等のため
0103-00 納 付 金
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,106,348,000	16,330,809,442	16,330,809,442	0	0	11,224,461,442	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	26,771,900,000	38,464,980,000	38,464,980,000	0	0	11,693,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たはこ産業株式会社配当金収入	4,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0	6,000,000,000	日本たはこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0	5,200,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	15,760,000,000	15,760,000,000	15,760,000,000	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	29,480,944,000	44,218,985,446	44,218,985,446	0	0	14,738,041,446	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,919,000	1,616	1,616	0	0	△	1,917,384	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払いがなかったこと等のため
歳 入 合 計	82,653,049,000	122,301,731,861	122,301,731,861	0	0	39,648,682,861
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産 業 投 資 支 出	81,360,000,000	1,077,000,000	0	0	82,437,000,000	77,791,500,000	450,000,000	4,195,500,000	不用額を生じたのは、基盤技術研究促進センター貸付金等が少なかったので、貸付金を要することが少なかったこと等のため
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
9-23 貸付金	6,800,000,000	0	0	0	6,800,000,000	4,067,000,000	0	2,733,000,000
9-24 出資金	74,560,000,000	1,077,000,000	0	0	75,637,000,000	73,724,500,000	450,000,000	1,462,500,000
02 事務費	80,731,000	0	0	0	80,731,000	78,786,542	0	1,944,458
1-02 職員基本給	28,651,000	0	0	0	28,651,000	28,292,089	0	358,911
1-03 職員諸手当	15,515,000	0	0	0	15,515,000	15,137,484	0	377,516
1-04 超過勤務手当	8,231,000	0	0	0	8,231,000	8,230,601	0	399
1-05 児童手当	90,000	0	0	0	90,000	90,000	0	0
2-08 職員旅費	1,308,000	0	0	0	1,308,000	1,304,510	0	3,490
3-09 庁費	15,815,000	0	0	0	15,815,000	15,815,000	0	0
3-09 通信専用料	449,000	0	0	0	449,000	448,752	0	248
3-09 株式売払手数料	19,000	0	0	0	19,000	0	0	19,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,542,000	0	0	0	9,542,000	9,468,106	0	73,894
9-18 賠償償還及払戻金	1,111,000	0	0	0	1,111,000	0	0	1,111,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,668,000	0	0	0	5,668,000	1,268,598	0	4,399,402	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	82,646,399,000	1,077,000,000	0	0	83,723,399,000	77,871,555,140	450,000,000	5,401,843,860
09072 社会資本整備勘定
平成7年度における
収納済歳入額は	2,406,038,806,993円
であって
支出済歳出額は	2,379,060,349,651円
である。
したがって、歳入歳出差引き	26,978,457,342円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は	5,441,880円
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 纳 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 纳 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	2,406,038,806,993	2,406,038,806,993	0	0	0	△ 24,176,571,007
2,430,215,378,000	0	2,430,215,378,000	2,406,038,806,993	0	0	0	△ 24,176,571,007
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額26,846,834,756円
2,430,215,378,000	0	2,430,215,378,000	52,591,315,620	0	2,482,806,693,620	2,379,060,349,651	26,846,834,756	76,899,509,213
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	1,981,704,635,000	1,925,646,152,194	1,925,646,152,194	0	0	△	56,058,482,806
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	1,281,225,820,000	1,240,576,427,087	1,240,576,427,087	0	0	△	40,649,392,913	民間能力活用施設整備事業資金貸付金に係る償還時貸付財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	113,488,000	113,488,000	113,488,000	0	0	0
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	35,042,307,000	32,844,897,000	32,844,897,000	0	0	△	2,197,410,000	港湾整備特別会計の港湾整備勘定において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	617,393,108,000	604,295,648,657	604,295,648,657	0	0	△	13,097,459,343	道路整備特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったこと等のため
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	15,494,895,000	15,390,474,450	15,390,474,450	0	0	△	104,420,550	治水特別会計の治水勘定において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（105）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	32,435,017,000	32,425,217,000	32,425,217,000	0	0	△ 9,800,000
0400-00償還金収入
0401-00償還金収入	447,083,720,000	426,071,281,592	426,071,281,592	0	0	△ 21,012,438,408
0401-02収益回収公共事業資金貸付金償還金	23,119,705,000	22,974,906,592	22,974,906,592	0	0	△ 144,798,408	収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったため
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	423,964,015,000	403,096,375,000	403,096,375,000	0	0	△ 20,867,640,000	民間能力活用施設整備事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったこと等のため
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	1,298,593,000	54,192,920,105	54,192,920,105	0	0	52,894,327,105	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00雑収收入
0201-00雑収收入	128,430,000	128,453,102	128,453,102	0	0	23,102
0201-01預託金利子収入	128,429,000	128,429,000	128,429,000	0	0	0
0201-02雑入	1,000	24,102	24,102	0	0	23,102
歳入合計	2,430,215,378,000	2,406,038,806,993	2,406,038,806,993	0	0	△ 24,176,571,007
2歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)
01治水事業資金貸付金
6-22治水特別会計へ繰入	14,425,366,000	124,420,000	0	0	14,549,786,000	14,214,691,000	224,446,652	110,648,348
03治山事業資金貸付金
6-22国有林野事業特別会計へ繰入	105,746,000	0	0	0	105,746,000	105,746,000	0	0
（106）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
04海岸事業資金貸付金
6-22都市開発資金融通特別会計へ線入	527,000,000	53,000,000	0	0	580,000,000	512,000,000	0	68,000,000	不用額を生じたのは、都市開発資金融通特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、海岸事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったため
05道路整備事業資金貸付金
6-22道路整備特別会計へ線入	693,861,049,000	13,106,093,620	0	0	706,967,142,620	682,426,001,620	10,113,697,104	14,427,443,896	不用額を生じたのは、道路整備特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、道路事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったこと等のため
06港湾事業資金貸付金
6-22港湾整備特別会計へ線入	39,305,381,000	2,197,410,000	0	0	41,502,791,000	38,004,430,000	1,294,451,000	2,203,910,000	不用額を生じたのは、港湾整備特別会計の港湾整備勘定において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、港湾事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったこと等のため
07漁港漁村整備事業資金貸付金	8,022,677,000	0	0	0	8,022,677,000	7,510,167,000	512,510,000	0
9-23漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	2,339,000,000	0	0	0	2,339,000,000	1,826,490,000	512,510,000	0
9-23漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金	5,683,677,000	0	0	0	5,683,677,000	5,683,677,000	0	0
09住宅建設等事業資金貸付金	13,916,958,000	52,000,000	0	0	13,968,958,000	13,906,958,000	10,000,000	52,000,000	不用額を生じたのは、収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったため
9-23宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,363,000,000	52,000,000	0	0	1,415,000,000	1,405,000,000	10,000,000	0
9-23宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金	12,553,958,000	0	0	0	12,553,958,000	12,501,958,000	0	52,000,000
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
10都市計画事業資金貸付金
6-22都市開発資金融通特別会計へ線入	32,739,482,000	19,500,000	0	0	32,758,982,000	32,197,752,000	541,730,000	19,500,000	不用額を生じたのは、都市開発資金融通特別会計において收益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より少なかったので、都市計画事業資金収益回収償還時貸付金を要することが少なかったため
12農業生産基盤整備事業資金貸付金
9-23農業生産基盤整備事業資金収益回収償還時貸付金	537,032,000	0	0	0	537,032,000	528,032,000	0	9,000,000
34農村整備事業資金貸付金	196,310,000	0	0	0	196,310,000	156,310,000	0	40,000,000	不要額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農村整備事業資金収益回収特別貸付金を要しなかったこと等のため
9-23農村整備事業資金収益回収特別貸付金	25,000,000	0	0	0	25,000,000	0	0	25,000,000
9-23農村整備事業資金収益回収償還時貸付金	171,310,000	0	0	0	171,310,000	156,310,000	0	15,000,000
41農地等保全事業資金貸付金
9-23農地等保全事業資金収益回収償還時貸付金	525,207,000	0	0	0	525,207,000	516,207,000	0	9,000,000
13造林事業資金貸付金
9-23造林蓋業資金収益回収償還時貸付金	19,676,000	0	0	0	19,676,000	19,676,000	0	0
14林道事業資金貸付金	2,447,550,000	58,892,000	0	0	2,506,442,000	2,238,658,000	150,000,000	117,784,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、林道事業資金収益回収特別貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23林道事業資金収益回収特別貸付金	150,000,000	58,892,000	0	0	208,892,000	0	150,000,000	58,892,000
9-23林道事業資金収益回収償還時貸付金	2,297,550,000	0	0	0	2,297,550,000	2,238,658,000	0	58,892,000
（108）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
30 水資源開発事業資金貸付金	2,050,297,000	0	0	0	2,050,297,000	2,032,390,331	0	17,906,669	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金を要しなかったこと等のため
9-23 農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	17,000,000	0	0	0	17,000,000	0	0	17,000,000
9-23 農業生産基盤整備事業資金収益回収償還時貸付金	875,804,000	0	0	0	875,804,000	874,897,881	0	906,119
6-22 治水特別会計へ繰入	1,157,493,000	0	0	0	1,157,493,000	1,157,492,450	0	550
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	472,546,089,000	36,980,000,000	0	0	509,526,089,000	471,951,889,000	14,000,000,000	23,574,200,000	不用額を生じたのは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の繰上償還が予定より少なかったので、日本開発銀行償還時貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	13,200,000,000	0	△7,985,000,000	18,415,000,000	3,473,500,000	13,200,000,000	1,741,500,000
9-23 北海道東北開発公庫償還時貸付金	46,581,435,000	0	0	0	46,581,435,000	36,718,435,000	0	9,863,000,000
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	300,000,000	0	0	1,100,000,000	125,000,000	800,000,000	175,000,000
9-23 沖縄振興開発金融公庫償還時貸付金	3,236,500,000	0	0	0	3,236,500,000	3,236,500,000	0	0
9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	23,480,000,000	0	7,985,000,000	87,465,000,000	87,465,000,000	0	0	日本開発銀行貸付金の貸付が多かったため(目)北海道東北開発公庫貸付金から7,985,000,000円流用
9-23 日本開発銀行償還時貸付金	352,728,154,000	0	0	0	352,728,154,000	340,933,454,000	0	11,794,700,000
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	1,148,861,128,000	0	0	0	1,148,861,128,000	1,112,616,430,713	0	36,244,697,287	不用額を生じたのは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の繰上償還が予定より少なかったこと等のため
33 事務費	127,930,000	0	0	0	127,930,000	123,010,987	0	4,919,013
1-02 職員基本給	7,962,000	0	0	0	7,962,000	6,073,862	0	1,888,138
1-03 職員諸手当	4,750,000	0	0	0	4,750,000	3,002,960	0	1,747,040
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（109）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-04 超 過 勤 務 手 当	1,929,000	0	0	0	1,929,000	1,919,976	0	9,024
1-05 児 童 手 当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08 職 員 旅 費	18,844,000	0	0	0	18,844,000	18,520,971	0	323,029
3-09 庁 費	78,336,000	0	0	0	78,336,000	78,332,665	0	3,335
3-09 通 信 專 用 料	14,043,000	0	0	0	14,043,000	13,954,949	0	88,051
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,946,000	0	0	0	1,946,000	1,205,604	0	740,396
49 予 備 費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	2,430,215,378,000	52,591,315,620	0	0	2,482,806,693,620	2,379,060,349,651	26,846,834,756	76,899,509,213
損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	80,055,140	貨付金利息	1,653,550,006
本年度利益	58,163,691,275	預託金利子	1,794,405,351
納付金
日本輸出入銀行納付金	16,330,809,442
株式配当金	38,464,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	10,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000
雑収入	1,616
合計	58,243,746,415	合計	58,243,746,415
僅 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	44,430,198,318	資	1,752,097,038,168
貸付	55,249,000,000	積	1,090,319,968,875
出資	2,800,901,500,000	本 年 度 利 益	58,163,691,275
合計	2,900,580,698,318	合計	2,900,580,698,318
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成7年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	123,010,987	預託金利子	128,429,000
本年度利益	5,441,880	雑収入	23,867
合計	128,452,867	合計	128,452,867
貨 借 対 照 表 (平成8年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	26,978,457,342	一般会計より受入
他会計への繰入金	768,538,005,798	貨付金等財源受入	1,293,065,735,435
国有林野事業特別会計繰入金	105,746,000	積立金	126,180,706
港湾整備特別会計繰入金	38,004,430,000	本年度利益	5,441,880
道路整備特別会計繰入金	682,417,366,000
治水特別会計繰入金	15,378,411,798
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,632,052,000
貨付金	497,680,894,881
北海道東北開発公庫貨付金	40,191,935,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	3,361,500,000
日本開発銀行貨付金	428,376,554,000
住宅・都市整備公団等貨付金	25,750,905,881
合計	1,293,197,358,021	合計	1,293,197,358,021
債務に関する計算書
読出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
52,000,000	52,000,000	0	10,000,000	10,000,000
[事項別等内訳]
読出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	52,000,000	52,000,000	0	10,000,000	10,000,000
( 115 )

平成7年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 7 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成7年度における

収納済歳入額は

44,365,459,800円

であって

支出済歳出額は

5,839,416,020 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 38,526,043,780 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
34,078,646,000	6,086,578,000	40,165,224,000	44,365,459,800	44,365,459,800	0	0	4,200,235,800
（118）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
34,078,646,000	6,091,877,000△ 5,299,000	40,165,224,000	0	0	0	40,165,224,000	5,839,416,020	0	34,325,807,980
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	18,475,268,000	21,541,989,378	21,541,989,378	0	0	3,066,721,378	元受純保険料が予定より多かったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	21,689,956,000	22,823,470,422	22,823,470,422	0	0	1,133,514,422
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	21,689,955,000	22,823,468,868	22,823,468,868	0	0	1,133,513,868	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	1,554	1,554	0	0	554
歳 入 合 計	40,165,224,000	44,365,459,800	44,365,459,800	0	0	4,200,235,800
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	40,101,816,000	0	0	0	0	40,101,816,000	5,778,987,964	0	34,322,828,036	不用額を生じたのは、再保險金の支払請求が少なかったため
02 事務取扱費	62,908,000	0	0	0	0	62,908,000	60,428,056	0	2,479,944
1-02 職員基本給	27,843,000	0	0	0	0	27,843,000	27,482,737	0	360,263
1-03 職員諸手当	15,424,000	0	0	0	0	15,424,000	15,266,792	0	157,208
1-04 超過勤務手当	5,215,000	0	0	0	0	5,215,000	5,214,982	0	18
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	2,000	0	0	0	0	2,000	0	0	2,000
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	20,000	0	40,000
2-08 職員旅費	2,059,000	0	0	0	0	2,059,000	654,810	0	1,404,190
2-08 赴任旅費	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
2-08 委員等旅費	54,000	0	0	0	0	54,000	0	0	54,000
3-09 庁費	2,668,000	0	0	0	0	2,668,000	2,625,000	0	43,000
3-09 通信専用料	141,000	0	0	0	0	141,000	140,196	0	804
5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,204,000	0	0	0	0	9,204,000	9,023,539	0	180,461
09 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	40,165,224,000	0	0	0	0	40,165,224,000	5,839,416,020	0	34,325,807,980
損益計算書(平成7年4月1日から)
損益計算書(平成8年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	5,778,987,964	再保険金	21,226,026,503
事務取扱費	60,428,056	利子収入	22,823,468,868
責任準備金繰入	38,210,080,905	雑収入	1,554
合計	44,049,496,925	合計	44,049,496,925
貸借対照表(平成8年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	474,137,630,506	責任準備金	478,634,468,696
未収金	4,496,838,190
合計	478,634,468,696	合計	478,634,468,696
( 121 )

平成7年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成7年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成7年度における

収納済歳入額は

124,201,378,697円

であって

支出済歳出額は

92,367,927,126 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

31,833,451,571 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
109,777,813,000	0	109,777,813,000	124,201,662,263	124,201,378,697	247,159	36,407	14,423,565,697
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
109,777,813,000	0	109,777,813,000	20,746,671,564	0	0	130,524,484,564	92,367,927,126	16,824,527,990	21,332,029,448	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額16,824,527,990円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	96,200,000,000	82,065,775,179	82,065,775,179	0	0	△	14,134,224,821	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	13,177,813,000	41,399,819,801	41,399,819,801	0	0	28,222,006,801	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	400,000,000	736,067,283	735,783,717	247,159	36,407	335,783,717
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	30,000,000	334,873,971	334,873,971	0	0	304,873,971	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	40,178,762	39,931,603	247,159	0	31,531,603	炭鉱離職者等援護事業費補助金に係る返納金が予定より多かったこと等のため