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## 中央社会保险医療協議会の関連組織

## 中央社会保险医療協議

## 専門部会

総会 (S 25 設置

特に専門的事項を調査審議させるため必要があるとき、

中医協の議決により設置

## 診療報酬改定結果検証部会

所掌 診療報酬が医療現場等に

与えた影響等について審議

設置 :H17

会長 :松原由美 (明治安田生活福祉研究所主席研究員)

委員 :公益委員のみ

開催 :改定の議論に応じて開催

平成22年度2回

平成23年度2回

平成24年度4回

平成25年度2回

## 薬価専門部会

所掌 薬価の価格算定ルールを審議

設置 :H2

会長 :西村万里子 (明治学院大学法学部教授)

委員會：支払診療：公益

= 4:4:4

開催 : 改定の議論に応じて開催

平成 22年度 2回

平成 23年度 14回

平成 24年度 7回

平成 25年度 13回

所掌 : 基本的な問題についてあらかじめ意見調整を行う

## 診療報酬基本問題 小委員会

## 調查実施小委員会

設置 :H3

会長 :森田朗 (国立社会保障・人工問題研究所所長)

平成22年度開催なし

平成23年度開催なし

平成24年度5回

平成25年度2回

所掌:医療経済実態調査

についてあらかじめ

意見調整を行う

## 特定の事項についてあらかじめ意見調整を行う必要があるとき 中医協の議決により設置

設置 :S42

会長 野口晴子 (早稲田大学政治経済学術院教授)

## 小委員会

委員會：支払診療公益 = 5:5:4

開催：調查設計で開催

平成22年度3回

平成23年度1回

平成24年度3回

平成25年度1回

## 費用對効果評価 專門部會

所掌:医療保険制度における費用対効果評価導入の在り方について審議

設置 :H24

会長 :田辺国昭 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

※ 平成26年 2月時

## 保険医療材料 専門部会

委員 : 支払 診療 : 公益 : 参考人 = 6:6:4:3

設置 :H11

開催 : 改定の議論に応じて開催

所掌 : 保険医療材料の価格算

定ルールを審議

平成24年度8回

平成25年度7回

会長 : 印南一路 (慶應義塾大学総合政策学部教授)

委員 : 支払 診療 : 公益 = 4 : 4 : 4

開催 : 改定の議論に応じて開催

平成22年度2回

平成23年度9回

平成24年度1回

平成25年度10回

## 診療報酬調查専門組織

所掌 診療報酬体系の見直しに係る技術的課題の調査・検討

設置 :H15 委員 :保険医療専門審査員

■ DPC評価分科会 時期:月 1回程度

会長:小山信彌 (東邦大学医学部特任教授)

■ 医療技術評価分科会 時期 : 年 1 回程度

会長 : 福井次矢 (聖路加国際病院長)

■ 医療機関のコスト調査分科会 時期 :年 1回程度

会長 :田中滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科名誉教授)

■ 医療機関等における消費税負担に関する分科会

会長:田中滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科名誉教授)

■ 入院医療等の調査 評価分科会

会長 武藤正樹 (国際医療福祉大学大学院教授)

聽取

意見

## 専門組織

薬価算定、材料の適用及び技術的課題等について調査審議する必要があるとき、有識者に意見を聴くことができる

## 薬価算定組織

所掌 新薬の薬価算定等についての調査審議

設置 :H12

委員長 :長瀬隆英

(東京大学大学院教授)

委員 : 保険医療専門審査員

時期 : 4半期に一度の薬価

収載、緊急収載等に応じて、月一回程度

## 保険医療材料 専門組織

所掌 :特定保険医療材料の保険適用についての調査

審議

設置 :H12

委員長 :松本純夫

(東京医療センター院長）

委員:保険医療専門審査員

時期 :4半期に一度の保険

収載等に応じて、3月

に3回程度
精神疾患療法に対する主な評価

区分	種類	内容
Ⅰ 001	入院精神療法	一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、対象精神疾患に起因する不安や葛藤を除去し情緒の改善を図り洞察へと導く。
Ⅰ 002	通院・在宅精神療法	一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う。
Ⅰ 002-2	精神科継続外来支援・指導料	精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う。
Ⅰ 003	標準型精神分析療法	口述による自由連想法を用いて、抵抗、転移、幼児体験等の分析を行い解釈を与えることによって洞察へと導く。
Ⅰ 003-2	認知療法・認知行動療法	うつ病等の気分障害の患者に対して、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療する。
Ⅰ 004	心身医学療法	心身症の患者について、一定の治療計画に基づいて、身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る。
Ⅰ 006	通院集団精神療法	統合失調症等のものに対して集団内の対人関係の相互作用を用いて、自己洞察の深化、社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図る。
Ⅰ 008	入院生活技能訓練療法	観察学習、ロールプレイ等の手法により、服薬習慣、再発徴候への対処技能、着衣や金銭管理等の基本生活技能、対人関係保持能力及び作業能力等の獲得をもたらすことにより、病状の改善と社会生活機能の回復を図る。
Ⅰ 008-2	精神科ショート・ケア	精神疾患を有するものの地域への復帰を支援するため、社会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するもの。
Ⅰ 009	精神科ディ・ケア
Ⅰ 010	精神科ナイト・ケア
Ⅰ 010-2	精神科ディ・ナイト・ケア
Ⅰ 012	精神科訪問看護・指導料	精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患者を訪問し、個別に患者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行う。
## 在宅精神療法・精神科デイケア等の評価見直し

## 在宅時における長時間の精神療法の評価

通院・在宅精神療法の初診時の評価を見直すとともに、通院・在宅精神療法のうち在宅で行った場合について、長時間の診療の評価を新設する。

1 精神科救急医療体制に協力する精神保健指定医等の初診の場合 700点

2 1以外の場合

イ 30分以上の場合

☐ 30分未満の場合

400点

330点

1 (改) 精神科救急医療体制に協力する精神保健指定医等の初診の場合 600点

2 (新)精神科救急医療体制に協力する精神保健指定医等が60分以上行った場合 (在宅精神療法のみ) 540点

3 1及び2以外の場合

イ 30分以上の場合

☐ 30分未満の場合

400点

330点

## 精神科デイ・ケア等の見直し

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケアを1年以上提供している場合の評価を見直す。

精神科ショート・ケア等 275点～

当該療法を最初に算定した日から起算して3年を超える場合は、週5日を限度として算定。

(改)精神科ショート・ケア、精神科ディ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科ディ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える場合は、週5日を限度として算定。
## 児童・思春期の精神科医療の評価見直し

## 通院・在宅精神療法 20歳未満加算の起算日の見直し

精神疾患以外で医療機関を受診していた小児患者が精神疾患を発症し、同一の医療機関の精神科を受診した場合も、通院・在宅精神療法の20歳未満加算を算定できるよう見直しを行う。

通院·在宅精神療法 20歳未満加算

初診の日から起算して1年以内の期間に行った場合に限る

通院・在宅精神療法 20歳未満加算

当該保険医療機関の精神科を初めて受診した日から起算して1年以内の期間に行った場合に限る

## 通院・在宅精神療法、心身医学療法の20歳未満加算の見直し

必要に応じて児童相談所等との連携や保護者等に対する指導を行うことを要件として明示した上で、通院・在宅精神療法の20歳未満加算、心身医学療法の20歳未満加算の評価を充実させる。

通院·在宅精神療法

200点

20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合に算定する。

心身医学療法 100分の100に相当する点数

20歳未満の患者に対して心身医学療法を行ったに算定する。

通院・在宅精神療法

350点 (改)

20歳未満の患者に対して、必要に応じて児童相談所等との連携や保護者等への指導を行った上で、

通院・在宅精神療法を行った場合に算定する

心身医学療法 100分の200に相当する点数 (改)

20歳未満の患者に対して、必要に応じて児童相談所等との連携や保護者等への指導を行った上で、心身医学療法を行った場合に、算定する。
## PTSD治療に対する診療報酬制度上の取扱い

初診料	282点	再診料	72点
通院・在宅精神療法	(1回につき)
1.通院精神療法
イ区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が通院精神療法を行った場合	600点
ロ イ以外の場合
(1)30分以上の場合	400点
(2)30分未満の場合	330点
2.在宅精神療法
イ区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が在宅精神療法を行った場合	600点
ロ地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が60分以上の在宅精神療法を行った場合(イに該当する場合を除く。)	540点
ハ イ及びロ以外の場合
(1)30分以上の場合	400点
(2)30分未満の場合	330点
## 参考

## 認知療法 認知行動療法

入院中の患者以外のうつ病等の気分障害の患者に対して、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療することを目的とした精神療法。
認知療法・認知行動療法 (1日につき)
1 地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医が所定の要件を満たした場合	500点
2 1以外の場合	420点
認知療法・認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、患者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した医師によって30分を超えて治療が行われた場合に算定する。
一連の治療につき16回を限度として算定する。
認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。
(留意事項通知)
※ PTSD、パニック障害、社会不安障害、強迫性障害等の不安障害については算定対象外である。
## 参考

## 心身医学療法

心身症の患者について、一定の治療計画に基づいて身体的疾病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は疾病からの回復を図る治療方法。

自律訓練法、カウンセリング、行動療法、催眠療法、バイオフィードバック療法、交流分析、ゲシュタルト療法、生体エネルギー療法、森田療法、絶食療法、一般心理療法及び簡易型精神分析療法が含まれる。

心身医学療法（1回につき）

1 入院中の患者 150点

2 1以外の場合

イ 初診時 110点

口 再診時 80点

・入院中の患者については入院の日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回、4週間を超える期間に行われる場合にあっては週1回を限度として算定。

・入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回、4週間を超える期間に行われる場合にあっては週1回を限度として算定。

・20歳未満の患者に対して行った場合には所定点数に100分の200を加算。

・入院精神療法、通院・在宅精神療法又は標準型精神分析療法を算定している患者については算定できない。
臨床心理技術者が関わる精神療法・評価等

種類	內容
精神保健福祉士配置加算	当該病棟のすべての入院患者に対して、医師、看護師、作業療法士、臨床心理技術者等の関係職種と共同して退院支援計画を作成する。
精神科リエゾンチーム加算	可能な限り早期に精神科専門医療を提供することにより、症状の緩和や早期退院を推進することを目的として、精神科医、専門性の高い看護師、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理技術者等多職種からなるチーム（精神科リエゾンチーム）が診療することを評価する。
重度アルコール依存症入院医療管理加算	アルコール依存症の入院患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等によるアルコール依存症に対する集中的かつ多面的な専門的治療の計画的な提供を評価する。
摂食障害入院医療管理加算	摂食障害の患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者及び管理栄養士等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供されることを評価する。
児童・思春期精神科入院医療管理料	当該管理料を算定する病棟又は治療室は、児童及び思春期の精神疾患患者に対して、家庭及び学校関係者等との連携も含めた体制の下に、医師、看護師、精神保健福祉士及び臨床心理技術者等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供される病棟又は治療室である。
退院調整加算	看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理技術者等の関係職種が連携して退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行う。
認知機能検査その他の心理検査	認知機能検査その他の心理検査 1の一部 : Cogheath (医師、看護師又は臨床心理技術者が検査に立ち会った場合に限る。)
入院集団精神療法	精神科を担当する医師及び 1人以上の精神保健福祉士又は臨床心理技術者等により構成される 2人以上の者が行った場合に限り算定。
通院集団精神療法	精神科を担当する医師及び 1人以上の精神保健福祉士又は臨床心理技術者等により構成される 2人以上の者が行った場合に限り算定。
入院生活技能訓練療法	経験のある 2人以上の従事者が行った場合に限り算定できる。この場合、少なくとも 1人は、看護師、准看護師又は作業療法士のいずれかとし、他の 1人は精神保健福祉士、臨床心理技術者又は看護補助者のいずれかとすることが必要である。
精神療養病棟入院料	当該病院には、精神保健福祉士又は臨床心理技術者が常勤していること。
精神科シート・ケア、精神科ディ・ケア精神科ナイト・ケア、精神科ディ・ナイト・ケア	精神科医師及び専従する従事者 (作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理技術者等、看護師)
## 臨床心理技術者が行う精神療法の取扱い

精神科医師等と臨床心理技術者が共同で精神療法を行う場合は診療報酬制度の対象であるが、臨床心理技術者が単独で行う精神療法は、診療報酬制度の対象外である。

診療報酬の算定要件については、中央社会保险医療協議会において、有効性や安全性等について議論され決定される。そのため、臨床心理技術者等が行った精神療法が今後の診療報酬制度の対象となるかどうかについても中央社会保险医療協議会において議論される必要がある。
第1－2－20表 8道県の変化

- 転出者 移動後住所地別シェアの推移(01→06年) -

【シェア上昇 TOP10】

(°)

北海道	青森県	秋田県	高知県
1	愛知県	2.11	1	東京都	1.62	1	東京都	0.81	1	愛知県	1.58
2	東京都	0.86	2	愛知県	1.43	2	愛知県	0.55	2	神奈川県	0.60
3	沖縄県	0.37	3	埼玉県	0.91	3	静岡県	0.46	3	千葉県	0.58
4	三重県	0.35	4	千葉県	0.43	4	栃木県	0.30	4	岡山県	0.49
5	岐阜県	0.17	5	神奈川県	0.39	5	千葉県	0.25	5	兵庫県	0.37
6	埼玉県	0.13	6	群馬県	0.22	6	北海道	0.20	6	東京都	0.26
7	兵庫県	0.13	7	三重県	0.20	7	群馬県	0.19	7	沖縄県	0.21
8	広島県	0.11	8	長野県	0.19	8	三重県	0.17	8	愛媛県	0.21
9	静岡県	0.10	9	栃木県	0.15	9	石川県	0.17	9	三重県	0.19
10	栃木県	0.09	10	岐阜県	0.10	10	山口県	0.15	10	岐阜県	0.14

(°)

長崎県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県
1	愛知県	1.13	1	愛知県	1.35	1	愛知県	1.57	1	愛知県	4.27
2	神奈川県	0.49	2	熊本県	0.63	2	宮崎県	0.78	2	三重県	1.07
3	東京都	0.43	3	福岡県	0.45	3	大分県	0.39	3	滋賀県	0.34
4	千葉県	0.36	4	神奈川県	0.42	4	東京都	0.32	4	東京都	0.31
5	大分県	0.33	5	大分県	0.41	5	三重県	0.26	5	兵庫県	0.26
6	三重県	0.29	6	山口県	0.30	6	京都府	0.25	6	茨城県	0.20
7	静岡県	0.21	7	三重県	0.29	7	滋賀県	0.22	7	京都府	0.19
8	宮崎県	0.18	8	埼玉県	0.21	8	佐賀県	0.20	8	北海道	0.12
9	滋賀県	0.13	9	岐阜県	0.14	9	香川県	0.10	9	栃木県	0.11
10	沖縄県	0.12	10	群馬県	0.11	10	静岡県	0.10	10	福島県	0.09

【シェア低下 TOP10】

(°)

北海道	青森県	秋田県	高知県
1	青森県	-0.76	1	北海道	-1.30	1	宮城県	-1.71	1	大阪府	-1.14
2	千葉県	-0.67	2	秋田県	-1.14	2	山形県	-0.62	2	香川県	-0.82
3	宮城県	-0.59	3	岩手県	-0.92	3	新潟県	-0.44	3	徳島県	-0.55
4	福岡県	-0.43	4	宮城県	-0.84	4	青森県	-0.43	4	鳥取県	-0.29
5	熊本県	-0.30	5	福島県	-0.42	5	長野県	-0.12	5	京都府	-0.26
6	岩手県	-0.25	6	福岡県	-0.31	6	福岡県	-0.11	6	宮崎県	-0.24
7	福島県	-0.23	7	山形県	-0.29	7	岡山県	-0.10	7	和歌山県	-0.23
8	石川県	-0.18	8	新潟県	-0.21	8	神奈川県	-0.10	8	宮城県	-0.21
9	秋田県	-0.18	9	宮崎県	-0.12	9	福島県	-0.06	9	奈良県	-0.17
10	山形県	-0.11	10	沖縄県	-0.08	10	熊本県	-0.06	10	福島県	-0.16

(°)

長崎県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県
1	福岡県	-1.41	1	長崎県	-0.89	1	大阪府	-1.36	1	鹿児島県	-1.46
2	大阪府	-1.11	2	大阪府	-0.80	2	熊本県	-1.01	2	福岡県	-1.35
3	佐賀県	-0.23	3	奈良県	-0.29	3	兵庫県	-0.49	3	千葉県	-0.89
4	京都府	-0.15	4	北海道	-0.29	4	沖縄県	-0.45	4	長崎県	-0.65
5	北海道	-0.14	5	兵庫県	-0.26	5	長崎県	-0.27	5	宮崎県	-0.44
6	長野県	-0.14	6	広島県	-0.25	6	北海道	-0.25	6	長野県	-0.24
7	島根県	-0.13	7	岡山県	-0.17	7	群馬県	-0.11	7	佐賀県	-0.22
8	岐阜県	-0.13	8	青森県	-0.15	8	宮城県	-0.09	8	埼玉県	-0.21
9	熊本県	-0.12	9	愛媛県	-0.15	9	島根県	-0.08	9	石川県	-0.21
10	奈良県	-0.10	10	茨城県	-0.15	10	岩手県	-0.07	10	大分県	-0.16

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．値は、06年のシェアと01年のシェアの差分。

3．網掛け部分は同一地域(北海道の場合は東北、沖縄の場合は九州に含めた)の他道府県。
第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

項目	担当部局課室名
1 子どものための現金給付制度
(1) 子どものための現金給付	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7913）
(2) 地方での子育て支援サービスの拡充等のための交付金の交付	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7910）
2 待機児童の解消などに向けた取組
(1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
(3) 「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(4) 電力需給対策に対応した休日保育等の提供	雇用均等・児童家庭局保育課（内7928）
雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
(5) 児童福祉施設等の事業復旧に係る再開準備経費等の支援	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
(1) 虐待を受けた子ども等への支援
①児童虐待防止対策の強化等	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
③被虐待児童等への支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④要保護児童の自立支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
⑤児童虐待防止医療ネットワークの推進	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(3) 子どもの心のケアの支援体制の構築	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(2) 女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
(3) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(4) 被災した母子家庭等への経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
5 母子保健医療対策の推進
(1) 不姦治療等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
(2) 小児の慢性疾患等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7937）
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
(1) 若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）
①「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5375）
②「若者ステッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5332）
③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
④キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
(2) 女性の就業の拡大（就業率のM字カーブの解消）
①男女雇用機会均等対策の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
②女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(3) 高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現）
①希望者全員の65歳までの雇用確保	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
②「70歳まで働ける企業」の積極的普及	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
(4) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
2 日本の成長力を支える人材の育成
(1) 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進
①成長分野の人材育成の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②新事業展開地域人材育成支援事業（仮称）の推進	職業能力開発局能力評価課（内5941）
③ものづくり分野等の人材育成の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
④ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進
①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
③ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(3) 職業能力の評価システムの整備
①職業能力評価基準の整備や活用促進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
②技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①労働者・企業の職業能力開発への支援	職業能力開発局育成支援課（内5938、5935）
②キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
③キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
④ジョブ・カード制度の対象者の拡大	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5913）
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用のセーフティネットの推進
①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施	職業安定局雇用開発課（内5777）
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
(2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進
①「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内5683）
(3) 民間等との連携による積極的就労・生活支援対策の推進等	職業安定局首席職業指導官室（内5690）
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1) 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担	保険局総務課 (内3214)
(2) 高齢者医療制度の負担軽減措置	保険局高齢者医療課 (内3237)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①地域医療支援センターの整備の拡充	医政局指導課 (内2557)
②専門医の在り方に関する検討	医政局医事課 (内4123)
③チーム医療の普及推進	医政局医事課 (内2566)
医政局看護課 (内4173)
④女性医師の離職防止・復職支援	医政局医事課 (内2566)
⑤看護職員の確保策等の推進	医政局看護課 (内4173)
⑥医療情報連携の基盤の整備	医政局研究開発振興課 (内2684)
(2) 救急医療、周産期医療の体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課 (内2550)
②ドクターへリの導入促進事業の充実	医政局指導課 (内2550)
③周産期医療体制の充実	医政局指導課 (内4121)
(3) 災害医療体制の強化	医政局指導課 (内2558)
3 在宅医療・介護の推進
(1) 在宅チーム医療を担う人材の育成	医政局指導課 (内2662)
医政局医事課 (内2566)
医政局歯科保健課 (内2583)
医政局看護課 (内4173)
(2) 実施拠点となる基盤の整備
①在宅医療連携体制の推進	医政局指導課 (内2662)
②在宅医療を提供する拠点薬局の整備	医政局指導課 (内2662)
医薬食品局総務課 (内2708)
③栄養ケア活動の支援	健康局総務課生活習慣病対策室 (内2396)
④在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課 (内3925)
⑤低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課 (内3925)
(3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援
①国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業	医政局国立病院課 (内2613)
②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進	医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室 (内2786)
③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証	医政局看護課 (内4173)
④在宅介護者への歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課 (内2583)
⑤在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室 (内4604)
⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業	健康局疾病対策課 (内2355)
⑦HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業	健康局疾病対策課 (内2358)
⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進	医薬食品局監視指導・麻薬対策課 (内2761)
⑨薬物依存者の治療と社会復帰のための支援	医薬食品局監視指導・麻薬対策課 (内2761)
4 地域包括ケアの推進
(1) 地域ケア多職種協働推進等事業	老健局振興課 (内3936)
(2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①市町村での認知症施策の推進等	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
(3) ねんりんピック宮城・仙台大会への支援	老健局振興課 (内3935)
(4) 介護職員等によるたん吸引等の研修の実施	社会・援護局 (社会) 福祉基盤課福祉人材確保対策室 (内2849)
項目	担当部局課室名
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1)安定的な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)
(2)地域での介護基盤の整備
①都市型軽費老人ホーム等の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
②在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課(内3925)
②低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課(内3925)
(3)介護サービス情報の公表制度の着実な実施	老健局振興課(内3982)
(4)福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課(内3985)
(5)適切なサービス提供に向けた取組の支援
①市町村介護予防強化推進事業	老健局老人保健課(内3946)
②適切なサービス提供に向けた取組の支援	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3944)
6革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1)臨床研究中核病院(仮称)の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(2)国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)医政局国立病院課(内2613)
(3)早期・探索的臨床試験拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(4)日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(5)医薬品等開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理	医政局研究開発振興課(内2543)
(6)再生医療分野での研究開発基盤の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(7)後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)保険局高齢者医療課(内3193)保険局医療課(内3277)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 新型インフルエンザ等の感染症対策
(1) 新型インフルエンザ対策の強化	健康局結核感染症課(内2382、2379)
(2) 予防接種の推進(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等)	健康局結核感染症課(内2383)
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
2 肝炎対策
(1) 肝炎治療促進のための環境整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(2) 広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3) B型肝炎治療研究等の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
3 がん対策
(1) 小児がん拠点病院の機能強化	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(2) がん臨床試験の基盤整備	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(3) 在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(4) がん診断・治療研究の推進	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
(1) 難病対策
①難病患者の生活支援等の推進	健康局疾病対策課(内2355)
②難病に関する調査・研究等の推進	健康局疾病対策課(内2355)
(2) 移植対策
①臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2365)
②造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2363)
(3) 生活習慣病対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局総務課課生活習慣病対策室(内2396)
②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進	健康局総務課生活習慣病対策室(内2396)
(4) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課(内2358)
②リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課(内2359)
③腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課(内2359)
5 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局総務課地域保健室(内2398)
大臣官房厚生科学課(内3818)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3812)
6 食の安全・安心の確保
(1) 食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部企画情報課(内2404)
(2) 食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課(内2472)
(3) 輸入食品の安全確保対策等の推進	食品安全部監視安全課(内2472)
食品安全部検疫所業務管理室(内2467)
(4) 残留農薬等の安全確保対策の推進
①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
②食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
③食品用容器包装等の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
(5) 健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
(6) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
(7) 食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
項目	担当部局課室名
7 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
(1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進	医薬食品局安全対策課（内2749）医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）医薬食品局総務課（内2768）
(2) 医薬品・医療機器の迅速な提供	医薬食品局審査管理課（内2735）医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
(3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上
①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化	医薬食品局総務課（内2708）医薬食品局審査管理課（内2735）医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）医薬食品局安全対策課（内2749）
②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化	医薬食品局審査管理課課（内2735）医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
(4) 血液製剤対策の推進	医薬食品局血液対策課（内2903）
(5) 化学物質安全対策の推進	医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（内2425）
第 5 信頼できる年金制度に向けて

項目	担当部局課室名
1 年金記録問題への取組
(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課 (内3653)
(2) ねんきんネットによる年金記録の確認	年金局事業企画課 (内3653)
(3) その他適用・保険料収納対策の推進等	年金局事業企画課 (内3653)
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	年金局事業企画課 (内3545)
3 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課 (内3646)
年金局年金課 (内3336)

第6 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(3) 障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 障害福祉サービス提供体制の整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3149）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3096）
3 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(3) 発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第7 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
(1) 有期労働契約に関する新たなルールの整備	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
(3) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 (内5688)
障害保健福祉部企画課自立支援振興室 (内3077)
(4) 均等・均衡待遇や正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 (内5271)
(5) 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 (内5271)
職業能力開発局能力開発課 (内5600)
(6) ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室 (内5959)
(7) 「若者ステッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室 (内5332)
2 ワーク・ライフ・バランスの実現
(1) 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備
(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 (内7857)
(2) 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(3) 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進	医政局看護課 (内4173)
労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(4) 短時間正社員制度の導入・定着の促進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
(5) 適正な労働条件下でのテレワークの推進等	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 「安全から元気を起こす戦略」の推進	労働基準局安全衛生部安全課 (内5481)
(2) 職場でのメンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5492、5495)
(3) 職場での受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5506)
(4) 職場での化学物質管理の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課 (内5514)
(5) 石綿ばく露防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課 (内5514)
(6) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5496)
(7) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策	労働基準局安全衛生部安全課 (内5481)
労働基準局安全衛生部計画課 (内5549)
4 良質な労働環境の確保
(1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の
遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備	大臣官房地方課 (内7736)
(3) 働く人のためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(4) 職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備	労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室 (内5570)
(6) 労働保険の適用促進及び適正徴収	労働基準局労災補償部労働保険徴収課 (内5154)

第8 暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の確立	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5496）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
2 生活保護制度の適正な実施など「貧困の連鎖」の防止
(1) 子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(2) 地域生活定着促進事業の実施	社会・援護局（社会）総務課（内2812）
(3) 「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
(4) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
3 災害救助法による災害救助	社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内2819）
第9 各種施策の推進

項目	担当部局課室名
1 国際社会への貢献等
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内線7285)
(2) 復興に当たっての国際社会との絆の強化
①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWHO等による支援	大臣官房国際課(内線7285)
②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信	大臣官房国際課(内線7285)
(3) 外国人労働者問題等への適切な対応
①外国人の適切な就業の促進	職業安定局派遣·有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
③技能実習制度の適切な運用	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進	職業能力開発局海外協力課(内5957)
2 経済連携協定の円滑な実施	医政局看護課(内4173)
職業安定局派遣·有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
社会·援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2867)
3 社会保障の推進
(1) 社会保障教育の推進	政策統括官(社会保障)(内7680)
(2) 貧困·格差に関する指標の開発	政策統括官(社会保障)(内7691)
(3) 社会保障分野での情報化·情報連携の推進	政策統括官(社会保障)(内2244)
4 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
5 戦傷病者·戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
(1) 戦没者慰霊事業等の推進	社会·援護局(援護)援護企画課(内3408)
社会·援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)
社会·援護局(援護)業務課(内3449)
(2) 中国残留邦人等の援護等	社会·援護局(援護)援護企画課中国孤児等対策室(内3488)
社会·援護局(援護)業務課(内3449)
6 B型肝炎訴訟の給付金等の支給	健康局結核感染症課(内2092)
7 原爆被爆者の援護	健康局総務課(内2318)
8 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課(内2369)
9 薬物乱用·依存症対策の推進
(1) 取締体制の強化等	医薬食品局監視指導·麻薬対策課(内2761)
(2) 薬物等の依存症対策の推進	障害保健福祉部精神·障害保健課(内3059)
10 水道事業の適切な運営等
(1) 水道事業の適切な運営と防災対策
①水道事業の適切な運営	健康局水道課(内4026)
②水道施設の防災対策	健康局水道課(内4026)
(2) 水道施設の復旧·復興	健康局水道課(内4026)
11 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等
(1) 生活衛生関係営業者の指導や振興の推進	健康局生活衛生課(内2437)
(2) 被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課(内2437)
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.5	4.4	4.4	(2009年)	554.4	万人( $ \triangle $ 0.5)
域内総生産（年度）	4.1	4.0	3.8	3.6	(2006年度)	18.9	兆円( $ \triangle $ 1.8)
製造品出荷額等	1.9	2.0	1.8	*4	1.8	(2008年)	5.8
小売販売額	*1	5.0	*2	4.9	4.9	(2007年)	6.2

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
勤労者福祉の向上

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

財形貯蓄制度	財形年金貯蓄制度	財形住宅貯蓄制度
勤労者が、賃金からの控除（天引き）により長期間にわたって定期的に貯蓄
年齢要件なし	貯蓄開始は55歳未満
使途を限定しない貯蓄	年金として受給
（満60歳以降）
年金支払方法
定額型・遅增型・前厚型（介護等の際は受給額の増額変更可能）	住宅の取得または増
改築等の費用に充当
利子等については課税	合わせて550万円（生命保険等の財形年金貯蓄等は拡込みべースで385万円）までの利子等は非課税。財形年金貯蓄は、退職後も非課税
契約件数
639万件	208万件	101万件
貯蓄残高
10兆5千億円	3兆7千億円	2兆5千億円

金利は平成23年7月1日現在

貯蓄・融資残高は平成23年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成22年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）
共済契約者（事業主）数（件）	367,858	182,668	2,440	3,326
被共済者（労働者）数（人）	3,136,282	2,868,396	16,209	40,529
退職金等支給件数（件）	279,815	65,090	1,809	1,894
退職金等支給金額（千円）	379,287,970	60,907,548	450,933	1,568,366

（注）共済契約者数及び被共済者数については、平成23年3月末現在の数値である。
医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業

医薬品の国際調和された品質管理監督システムの我が国への導入に際しての最適化に関する研究（H20-医薬-一般-004）（平成20～22年度）

## 背景

2005年の薬事法改正

·製薬企業の医薬品品質管理責任(GQP)と製造委託の自由化·GMP適合の医薬品承認要件への組み入れ

国内生産・輸入を単一ルール化. 海外GMP査察の開始

最新の国際動向

科学的研究開発を規定したICH製剤開発ガイドライン(Q8)

リスクの考えを入れたICH品質リスクマネジメントガイドライン(Q9)

## 研究目標・課題

ICH 医薬品品質(管理監督)システムガイドライン(Q10)の最終化への支援を図る

Q10ガイドラインの最適な導入のための課題の抽出を行い、対応する重要課題について、ガイドラインの作成などを進める

研究代表者: 国立医薬品食品衛生研究所 檜山行雄

国際基準の医薬品審査

製剤・製造工程設計、製造管理、添加物の管理、容器等の資料提出．製法の法的承認事項化．

これまでの成果

医薬品製法の登録制度

## 技術的課題

高度評価技術が必要な製剤（経皮吸収製剤・機能性製剤等）

品質システムへの取り込みが課題

製薬企業経営陣のコミットメントのもと、リスクマネジメント、研究開発・生産経験からの知識の活用を手法とする品質管理監督システムの構築(ICH Q10による国際標準)

Q10ガイドラインの導入に必要な指針作成・調査/広報活動を通じ包括的な品質保証体系構築に貢献する

GQP: 製薬企業における品質管理監督ルール, GMP: 医薬品工場における製造・品質管理ルール

## 用語

ICH: 日・米・欧による医薬品規制国際調和会議、最近では上記Q8,Q9,Q10ガイドラインを発行した

Q10ガイドライン: 研究開発、製法の技術移転、生産、販売終了までライフサイクルにわたる医薬品の品質への製薬企業経営陣の責任を明確にした管理監督システムガイドライン
## 研究成果

## 品質管理監督システムについて

案段階のQ10ガイドラインと国内GQP・GMPルールとの関係整理を行い、国内ルールでは経営陣の責務でなく製薬企業の責務として記載されているものの、受託業者への監督責任など同義の責任が求められていると結論付けた。

上記の関係整理をもとにQ10ガイドライン作成の最終段階および日本国内パブリックコメント回答作成を支援し、円滑な通知化に貢献した。

日本企業の経営陣に対しQ10ガイドラインの骨子を説明し、当該ガイドライン導入状況の調査を行った。その結果、大半の企業で会社上層部への導入は概して進んでいない状況が明らかとなった。本調査の結果の広報に合わせた事例研究、教育資料の必要性が強く認識された。

Q10ガイドライン

の重要な要素で

ある、変更管理

の系統化につ

いてのガイドラ

インを作成した。

## 高度評価技術の導入について

テラヘルツ波技術、及び近赤外分光技術を用いた錠剤などの機能性及び品質の解析を行った。

テラヘルツ波は物質の内部の状態を解析でき、近赤外分光は、非破壊で薬剤中の薬物量を高速測定できる。ともに光源、検出器の開発が近年進み、応用が拡大している。

経皮剤形のテラヘルツ波によるイメージング解析に成功し、今まで可視化できなかった薬物を検出した。錠剤被膜の解析法の開発（テラヘルツ）を行った。除法性錠剤に用いる顆粒の解析技術の開発（近赤外分光、テラヘルツ）を行った。

テラヘルツ波の基礎研究を進め、医薬品顆粒内の成分間の相互作用の評価技術の開発を行った。

## 期待される効果

企業による全社的総合的品質保証体制の体系化

製薬企業の監督責任・説明責任の明確化

製薬工場における品質保証体制の体系化

包括的 品質保證 体系

## 科学技術的効果

より科学的な根拠に基づいた

品質評価法が提供され、優

れた品質管理監督システム

の構築に貢献

## 今後の展望

導入にはさらなる努力は必要なものの国際的整合性のある品質保証システムの構築により、総合的な品質保証の実現および効率的な行政システム運営につながる