Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えている受講生に記入用紙に記入してもらい、その名簿を自治体担当者に渡している。その後、自治体が、活動の場を紹介する形となっている。また、講座を開催する施設で働くことを前提として受講者を募るケースもある。

また、認証者に対して、メーリングリストを用意している（月1～2回発信）。メールには、ボランティアの活動の場に関する情報も掲載している。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①地域ニーズに合わせたカリキュラムの作成

カリキュラムの枠組みは、どこの大学・地域で実施する場合も同じである。一方で、詳細は、各地域で組み立てることになっており、カリキュラムの内容は地域の状況によっても変わってくる。例えば、教育委員会も参加する実行委員会を開催し地域ニーズを吸い上げるケースもある。地域によってニーズが異なるので、事前に自治体の担当者と打ち合わせて講座を設計している。

## ②パスポートシステム

活動の履歴を残す仕組みとして、パスポートクラブがある。全国の約200の子育て・子育ち支援団体が参加しており、そこで認証者は活動することによってポイントシールがもらえ、それを認証取得の際に発行されるパスポートに貼り、自身の活動の履歴を残すことができる。また、上記団体以外での活動についても、活動を記録し協会に申請することでシールをもらえる。

## ③交流会の実施

認証者の交流会や、認証者に自由に交流してもらうカフェなどもセッティングしている。認証者の交流会での情報交換によって、新たな活動の場の開拓につながるケースもある。

## ■足立区の事例

・「こどもパートナー」「こどもサポーター」制度を足立区で展開する「こどモード@足立」事業を実施。既に200名程度の人が認証を受けている。認証者は、子ども体験型施設「ギャラクシティ」のボランティアや中高生の居場所「フラットヒスペース」の運営などにも携わっている。

・講座は座学だけでなく、「講座以外でのイベントでの実践、フィールドワーク」をふんだんに取り入れていることが、特徴の一つ。フィールドワークやワークショップ型の講義
・また、受講者のつながりづくりを目的とした交流会（遊び体験「こどもと遊ぶネタ見本市」、交流会「こどもゴコロでつながろう」など）を開催。

では、一日のまなびの中で大きな成長が見られる。
## 4 －1－5 大分大学高等教育開発センター「「協育」アドバイザー養成講座」

## (1) 概要

## ①沿革

大分県が「地域協育振興プラン」（H19-27年度）を策定し、地域の教育を推進していく中で、地域唯一の国立大学である大分大学では、高等教育開発センター（以下、本センターという）が、プランの推進のため、「協育」アドバイザーの養成に取り組むこととなった。

なお、従前から県教委事業として、「教職員等研修」「コーディネーター研修」が行われていた。そこで、本センターにおける「「協育」アドバイザー養成講座」の取組では、アドバイザー養成の「企画運営」「受講者募集」「研修・養成」だけでなく、「受講者のネットワーク化支援」までを行っている。

## ②養成プログラム

「協育」アドバイザー養成講座の現行プログラムは、「基礎」「中級」「上級」の3種を実施している。基礎については、1日（9時～16時半）で基本的には講義。中級は、2日間連続で、1日目は基本的には講義で、2日目は講義と、「子どものためのプログラム」作成、「コーディネーターの資質向上」のための演習である。上級は、1泊2日の視察型研修で、講座終了後の研修レポート提出が修了の要件。3種いずれも、定員は20名程度となっている。

## ③認証者の特徴など

受講者はコーディネーターや地域活動の実践者（例えば PTA 会長等）、社会教育関係者が中心である。一部、大分大学の学生も受講している。大分県では多くの公民館に「コーディネーター」が配置されており、本認証者も係る立場の方が数名いる。

平成23年度の認証者は32名。また、受講を終えた方の8割程度が、後述する「協育」アドバイザーネットに参画しており、ネットワークの構築が進んでいる。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

「ネットワーク化」については、本センターが直接行うのではなく、NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネットを設立して行う形となっている。

前述の講座の修了者の多くが、NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネットに参加し、
アドバイザー間のネットワークの構築が行われている。基礎のみの修了者が参加する場合もあれば、中級までを受講してから参加するといった場合もある。

## ②活動內容

NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネットは、コーディネーターや学習ボランティアの育成事業の他、「協育」のモデル的な実践事業も主体的に実施するなどしており、公民館や自治会、老人クラブ、交通安全協会、商工会等の各種組織横断での子育て・まちづくりができるコミュニティづくりに取り組んでいる。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①関係機関のネットワーク化

県教委や市町村教委、高等教育機関、各種団体等とのネットワーク化も行っており、本センターがホームページの運用などを含めて、県内のこれら各機関のネットワーク化の推進役を担っている。

また、平成23年に、県内機関や企業、団体等で大分県「協育」ネットワーク協議会を立ち上げており、事務局を「協育」アドバイザーネットが協議会会長を本センターの中川教授が務めている。このような取組も含め、ネットワークの更なる充実・拡大を目指している。

## ②認証者間の情報共有

「協育」アドバイザーネットとして、それぞれのメンバーが地元で行っている活動の共有がなされている。H24年からはネットワーク内での会報を作成している。ネットワーク間の情報共有効果による活動の幅の広がりという面でのマッチング効果が出ている。(会員が「こういう課題には、他の会員の〇〇さんが適材である」というふうに。)
## 4 −1−6 鹿児島市「子育てサポーター養成事業」

## (1) 概要

## ①沿革

鹿児島市では、平成19年度に、市民の子育て経験を活かして、子育て支援に参画してもらおうと「子育てサポーター養成事業」を開始した。市民に、子育て経験を生かして、ボランティアに参画してもらうのが狙いである。鹿児島市長の公約もあり、市として子育て政策には力を入れている。市の方針として「地域の子育て力向上」が掲げられており、その一環の政策として開始された。

## ②養成プログラム

子育てサポーターの養成講座は、全部で10回となっている。座学が8回と、保育園や児童クラブでの実習が2回4時間となっている。

座学のテーマは、「子供の発達心理と心の成長」「食育」「応急処置」「子どもとの遊び方」「コミュニケーション」「子育て環境」など。また、座学のうち1回は、外部から有名講師を招いての公開講座としている。

実習は、各人が、保育園と児童クラブに、それぞれ1回行く（子供の年齢層が就学前層と、就学後の層の両方を経験してもらう）。そこで、子供の接し方を学んでもらう。

講習は、秋に１か月間かけて実施し、全ての講座を修了した人のみが、子育てサポーターとして登録ができる。

## ③認証者の特徴など

サポーターは、子育て経験のある（もしくは子育て中の）20－70代の女性で、40歳前後の人が中心となっている。

講座の定員は毎年40名となっている。平成24年度までの子育てサポーターの累計登録者は201名である。

## (2) 認証後の活動

## ①活動內容

子育てサポーターは、市の子育て支援施設（りぼんかん、なかまっち）や民間の子育てサークルなどから依頼を受けて活動を行う。

活動内容は、1）子供と一緒に遊んだり見守りを行うボランティア（活動団体だけでは
人手が足りない場合のサポート）と、2）市の施設や子育てサークル等が子育て講座やイベントを開催する際の託児サービスが主である。最近は、2)が多い。

活動依頼は年々増えており、平成23年度には308回の活動依頼を受け、延べ605人を派遣している。特に、子育てサークルなどでの「託児サービス」へのニーズが高まっていることが、活動依頼が増えている要因となっている。

## ②マッチングの概要

市が行うマッチングの流れは次のとおり。1）10回の講座修了後、受講者は子育てサポーターとして市に登録を行っておく。2)毎月1回、市は子育て支援施設や子育て支援団体から寄せられた活動の依頼情報を集約する。3)市は活動の一覧を作成し、その情報を子育てサポーターに案内する。4)サポーターは希望する活動を市に伝える。5)市で調整を行い、活動内容を確定する。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①市を仲介したマッチングの実施

鹿児島市としては、当初は、子育てサポーター自身に活動の場を開拓して欲しいと考えていた。だが、サポーター個人個人での開拓は難しい面も多かった。そこで、市が仲介するという形をとって活動の場への紹介を行っている。

子育て支援施設である「親子つどいの広場（なかまっち）」や「りぼんかん」が、子育てサポーター養成事業の実施時期を同じくして相次いで開設されたこともあり、活動の場が広がっていった。

## ②情報が広がる場の存在

りぼんかんや親子つどいの広場など、鹿児島市には子育て中の親や子育てサークルが集まる場所となる市の施設があることが、サポーターの活動の場が広がっている要因となっている。鹿児島市において子育て中の親への意識調査をしたところ、情報収集の方法は、親同士のロコミが多かったが、りぼんかんや親子つどいの広場をはじめ、各地域で展開されている親子ひろばや育児サークルなどがロコミを行う（情報交換を行う）場の一つとなっている。子育てサポーターの存在も、両施設を核として、その施設で活動する子育て支援団体などに広がっていった。
## 4 －1－7 公益財団法人文京アカデミー「文の京生涯学習司」等

## (1) 概要

## ①沿革

平成 18 年度に、文京区の生涯学習の新たな推進体制の整備や施策を展開する「文京アカデミー構想」が策定された。また、指定管理者制度により生涯学習施設の管理運営とそれに付随する生涯学習事業を公益財団法人文京アカデミーが受け持つようになった。

文京アカデミー構想では、人材育成・活動機会提供を1つの柱としており、その中で文京区が「文の京 生涯学習司」「文の京 インタープリター」制度を開始し、併せて公益財団文京アカデミーでは「文京アカデミアサポーター」制度を開始した。

「文の京 生涯学習司」は地域の生涯学習リーダーの育成を、「文の京 地域文化インタープリター」は展示会等における文京区の文化資源の案内役の育成を、「文京アカデミアサポーター」は文京アカデミーが実施する生涯学習講座等の運営サポートを行うボランティアの育成を、それぞれ目的としている。

## ②養成プログラム

「文の京 生涯学習司」の講座は、文京学院大学に委託して実施している。例えば平成24年度には2か月間週2回、全12回の講座を実施している。主なカリキュラムは「生涯学習の基礎力」としては区の生涯学習の概要や実際など、「リーダーカ・コーディネートカ」としては、マネジメントスキル、コミュニケーションスキル、情報リテラシーなどに関する講座を、ワークショップやグループワークを交えて実施している。

「文の京 地域文化インタープリター」は、日本女子大学に委託して実施。文化財に関する専門的な内容を、大学の講義と同様の形で、毎週土曜日に半期かけて実施している。

「文京アカデミアサポーター」は、サポーターの活動紹介や、区の生涯学習事業の紹介など、全部で4講義を実施。

## ③認証者の特徴など

「文の京 生涯学習司」はこれまで 147 人が認定、「文の京 地域文化インタープリター」は 83 人が認定を受けている。「文京アカデミアサポーター」は、これまで 127 人が登録、平成 24 年 9 月時点での登録継続者は 97 人となっている。

認定者の傾向としては、いずれも、子育てを終えた世代の主婦層が多く、最近では定年した団塊世代の男性も増えてきている。
## (2) 認証後の活動

## ①文の京 生涯学習司

認証者自らが、活動の場を開拓することを基本としている。地域の生涯学習サークルへのアドバイス、地域団体や地域活動に参加しての活動、文京アカデミー事業の支援などのケースがある。最近では、認証者団体（任意団体）である「文の京 生涯学習司の会」が立ち上がっている。

## ②文の京 地域文化インタープリター

区が主催するイベント（○○特別展、○○講演会）などで、展示物の紹介やイベント運営の支援を行ってもらったり、特別展に関連して実施する「ミニまち歩き」等のイベントでの案内役として活動している。また、認証者団体（任意団体）「文の京 地域文化インタープリターの会」が立ち上げられている。

## ③文京アカデミアサポーター

文京アカデミーの講座等のサポートを行う。講座は、主に春・秋・冬、3期各3か月実施しており、1期につき約30講座（1講座5講義程度）を開催している。この大部分に対して、アカデミアサポーターが運営サポートをしている。1講座につき、1～3名の担当が付いている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①スキルアップ講座の実施

「文の京 生涯学習司」については、平成 23 年度より、認定者に対するスキルアップ講座を開催した（認証のための講座とスキルアップ講座を 1 年おきに実施）。平成 23 年度では、組織マネジメントを中心に週 2～3 回全 8 講義を開催した。

また、「文の京 地域文化インタープリター」では、受講生の要望を受け中級、上級、演習コースも開催している。特に、上級コースでは、専門性の深化の他、地域リーダーとして活躍できるように授業運営や人材育成の手法といったことも学ぶようにしている。また、演習コースでは、ゼミナール形式の勉強会を行っている。

更に、認定者・登録者の全てを対象とする学習支援者スキルアップ講座も実施している。23年度には区民ニーズと集客アップをテーマとした講座、24年度にはパソコン（パワーポイント）の習熟度を向上させる講座を実施した。
## ②文京アカデミーによる活動の場の提供

「文の京 生涯学習司」には、文京区の生涯学習講座の講座企画・運営も行ってもらっている。枠は、年間6講座（各期2講座）用意している。また、区民提案講座（年間15講座）においてサポートもやってもらっている。

なお、文京アカデミーとしては、認定後の活動の一部は用意しているが、全てを用意するのではなく、活動や目標は認証者自らが見つけるというスタンスとしている。
## 4 —1—8 滋賀県立大学「近江環人」

## (1) 概要

## ①沿革

近江環人地域再生講座は、文部科学省「地域再生人材創出拠点の形成」に平成18年度に採択されて開始した。「コミュニティ・アーキテクト (近江環人)」の養成を目的とする。

滋賀県は、積雪地から都市部まで抱える地域課題も多様であることから、特定の分野に関する能力ではなく、ネットワーク力、コミュニケーション力など、チームで地域課題に対応できる人材、地域づくりのリーダーの養成を目指している。

## ②養成プログラム

コースは、大学院副専攻コースと社会人コースがある。ただし、この2つは別々に行うのではなく、一緒に机を並べて学ぶ。

プログラムは、4つの講義と2つの実習、選択科目から構成される。1年間の養成後、筆記試験と面接に合格すると、「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」の称号が付与される。

講義は、地域診断法特論（データから地域特性を把握）、地域再生学特論（地域リーダーから話を聞く）、コミュニティ・マネジメント特論（コミュニティ・ビジネスのプランを組み立てる）、エコ・テクノロジー特論（環境分野の最先端技術を学ぶ）から構成される。

実習のコミュニティ・プロジェクト実習Ⅰは卒論にあたる。コミュニティ・プロジェクト実習Ⅰは、地域での実践であり、他の講義と異なりグループ作業ではなく個人作業であることが特徴。各人が地域に入って、まとまった活動を実践する。コミュニティ・プロジェクト実習Ⅱは建築技術や環境技術を実際の作業や実験を通じて学び、習得する。

## ③認証者の特徴など

社会人は、もともと活動の場を持っている人が多い(活動経験のない人は受講させない)。活動を経験して、さらなる展開を志向している人や、何らかの問題にぶつかっている人を対象としている。自治体、商工会議所、建築デザイナー、コンサルタント、NPOなどから参加している。最近では自治会活動で生かすケースや、まちづくり協議会からの参加などもある。

社会人は、入学時に面接を行う（面接官は色々な学部から5名）。最後までやり遂げる意欲があるかを確認する。地域活動などの経験を持つ人で、卒業後の活動ビジョンを持つ
ている人のみを合格とする（単なる学習目的の人は、断っている）。なお、大学院生は、申し込めば学ぶことができる（定員を大幅に超過した場合に書類による選考を実施する）。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

開始当初は活動フィールドをもっていない学生や社会人も、授業を通じて、必ずフィールドができるのが特色となっている。例えば、地域診断法で実際に診断したフィールドは、その他の授業でも関わるようにしていく。授業間で連続性を持たせることにより、地域に関わりを深めさせ、活動の場としていく。

## ②認証者団体

認証者（近江環人）の団体として、「NPO 法人 環人ネット」がある。近江環人のネットワークを活かして、地域課題の解決を行う。課題・プロジェクトが発生した人や団体が、メンバーに声をかけ、その課題に対して手を挙げた人が参加する。NPO は最近では行政の事業もいくつか受託している。

環人ネットの活動例として、県の総合計画のワークショップのファシリテーターを近江環人が勤めている。また、滋賀県立大学の近江楽士（学生向けの地域づくり授業）の授業において、教員と協力して学生の指導に当たる地域側の指導者「地域人（大学から委嘱）」を勤めている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①「フィールド調書」による活動の場の開拓

活動の場の開拓方法として、近江環人及び近江環人の人的ネットワークや協定を締結した県内自治体とのつながりを活用して「フィールド調書（フィールドワークの引受先となる地域や団体の情報を記載してもらう）」を集めている。また、関わりをもった地域とは、次年度以降も次の受講生が関わっていくなどして、大学としてつながりを作っておくように努めている。

## ②自治体の巻き込み

活動に関して県や市のバックアップもある。自治体職員が非常勤講師として勤めたり（県13名、市4名）、養成人材を派遣したりしてくれている（米原市や東近江市）。その他、広報面での支援もある。
## 4 —1—9 滋賀大学「環境学習支援士」

## (1) 概要

## ①沿革

滋賀大学の教育学部と生涯学習教育センターにおいて、新しい社会人入学の形について議論となった。社会人入学は4年かかり負担も大きいが、一方で科目履修制度では学ぶことが細切れすぎるという課題があった。そこで、もっとコンパクトに地域の人が学べる仕組みはないかを考え、「環境学習支援士」を企画した。運営会議を立ち上げ、平成17年度からプログラムを開始した。

育成する人材は、「単に環境問題に関する専門的な知識を有する人材ではなく、学校や地域にあって、自ら先頭に立ち、適切な指導・助言を行いながら、環境問題の解決に取り組むことができるリーダー」である。

## ②養成プログラム

コースは、社会人コース、現職教員コース、学生・院生コースの3つからなる。社会人コースについては、「淡海生涯カレッジ(滋賀大学と県が共同開発した生涯学習プログラム)」の修了者を条件としている。

プログラムは、1)大学の授業（環境系5科目、教育系5科目）、2)実習（環境教育機関、琵琶湖博物館、NPOなどから2箇所行く）、3)課題研究（A4 10ページ程度のレポート。自分でテーマを設定する。研究はフィールドワークをしなければならない）の3つからなる。上記を4年以内に修了した人が、学内で審査され、学長名で「環境学習支援士」を付与される。

## ③認証者の特徴など

平成 23 年度は 16 名が環境学習支援士になった。平成 24 年度は 8 名が取得見込み。受講生は、男女半々くらいで、年齢層は、20-30 歳代、40-50 歳代、60 代以上がバランスよく構成されている。学生コースが約半数、現職教員が 1 割、社会人 4 割となっている。また、6 割の人が、地域活動の経験を有する。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

認証後の資格の活用率は73%。学生は36%（就職組や県外に行ってしまう人もいるため）、社会人・教員は94.7%。なお、過去の活動経験がなくても7割以上は取得後に活用
している。

社会人は、ボランティア活動や調査研究など、自ら活動を企画・実施するケースが多い。現職教員は、授業での活用が多数で、親子参加型イベントを企画する例などもあった。学生は、エコクラブの手伝いなど、ボランティア活動に参加するケースが多い。

## ②認証者団体

認証者が自主的に「滋賀大学『環境学習支援士』会」を立ち上げている。会のメンバーが自分たちで、活動の場を開拓し、活動を広げている。主に支援士の2期生、3期生が中心に平成20年4月に会を立ち上げ、現在では30名程度が参加している。

活動内容は、主に出前講座（公民館や学校の環境授業などへ実施。温暖化、自然環境分野、びわ湖、学校・地域環境教育がテーマ）、シンポジウム（大学と共催）、ビジネスメッセ出展などがある。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①経験者と未経験者が共に学ぶ

制度は、以前から活動している人への「研修」の面と初めて活動を行う人の「養成」の両方の面がある。経験者と初心者を一緒に教えることで経験者が初心者を引っ張っていってくれるという効果もある。未経験者だけでは大きな伸びは達成できなかったと思われる。

## ②認証者団体との共同事業の実施

前述のように「滋賀大学『環境学習支援士』会」が活動の場のマッチングを担っているが、滋賀大学では、養成プログラムの中の実習先として「環境学習支援士会」を紹介することで認証者のその後の活動につなげるようにしている。また、支援士会と共同で「環境フォーラム」を開催している。

## ☑認証者の声（滋賀大学『環境学習支援士』会）

・滋賀大学で学んだということが「環境学習支援士」の信頼性の向上につながっていると感じる。また、大学のネームバリューもあり、更には小学校などでは教員も大学の卒業生が多いため、それをきっかけに交流もできる。

・メンバーの中には、資格を有する前には門前払いを食うような自然体験機関であったが、資格取得後は働かせてもらえたといったこともある。
## 4 －1－10 田辺市教育委員会「田辺市まちづくり市民カレッジ」

## (1) 概要

## ①沿革

平成20年に市の生涯学習推進計画を立てるにあたって、11か所の公民館でシンポジウムを開催した。その際に、地域の世話役・調整役、コーディネーターになる人が不足している、地域の核となるが人材いないといった課題が地域から上がってきた。それを踏まえ、計画の6つの重点アクションプランに「3．地域コーディネーター養成講座の開設」があげられた。

平成 21,22,23 年の 3 年間にわたり開催された「地域コーディネーター養成講座」の修了生からは、自治会会員、社会教育委員、公民館長、公民館運営協力委員会など地域リーダーとなる人材を輩出することとなった。

その後、平成23年より、3年間、開催することとなった「まちづくり市民カレッジ」では、地域の豊かな自然、歴史、文化、人材等を見つめ直し、田辺市の未来を担う人づくりを目的に6つの重点アクションプランに位置付けられていたことから、当初、「地域の地元学」を学べる講座にしようと企画していた。そんな折、23年3月11日に東日本大震災が起こった。本講座は、地域の未来をつくるため「地域課題を解決できる人材」を育成することが目的であり、更に企画委員の和歌山大学からの意見も取り入れ、「防災（安全・安心）」をテーマとした講座に変更することとなった。

## ②養成プログラム

「まちづくり市民カレッジ」では、平成23年度のテーマは「東日本大震災は田辺市のまちづくりに何を問うのか」、平成24年度のテーマは「今そこにある危機の共有と自治を育む市民力の形成～東日本大震災・台風12号からの田辺市のまちづくりを考える～」を掲げている。

講座は、月1回計7回開催される。防災の第一線で活躍する人など毎回2名の研究者や実践者を講師に招いて講義をしてもらう。講義後には、地域ごとにグループ分けを行い、グループ協議を行う。

また、第7回目の最終講義では、受講生に地域の安全・安心な地域づくりに向け各個人の行動宣言（マイマニフェスト）を作成してもらう。

## ③認証者の特徴など

受講生は、1)20 ある公民館から推薦 1 名計 20 名（地域のリーダーとなるような人を公
民館長から推薦してもらう）、2)市民からの公募60名、3)本講座企画委員17名（H24は18名）、4公民館主事20名、からなる。公民館を育成後の活動の場として考えており、また、市民との共同学習を通じて、地域課題を学び合う研修の一環として、そのため公民館主事にも受講させている。講座が、「学びの場」だけでなく、公民館と受講生（市民）の「交流の場」ともなるようにしている。

## (2) 認証後の活動

地域活動の中核は、公民館であるとの考えから、受講生は、終了後、各地域の公民館で活躍してもらうことを前提としている。特に修了生団体等はないものの、修了生同士がゆるやかなつながりをもって活動をしてもらうことをイメージしている。

例えば、まちづくり市民カレッジの稲成町下村区に在住の修了生たちは、終了後、自主的に自分たちで地域の海拔を図り防災マップを作成した。区長に働きかけを行い、かつ地元企業から広告費を集めて、防災マップを印刷。1 軒1 軒の家に回って、防災マップを配布した。

また、後期生涯学習計画の策定に向け、20の公民館でシンポジウムを行った。そのようなシンポジウムや計画策定の場でも、地域コーディネーター養成講座やまちづくり市民カレッジの修了者がシンポジウムの運営やワークショップのファシリテーター役を務めるなど、主体的に関わっている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①ワークショップ手法によるプログラムの作成

講座の内容は、企画委員会を設けて決定する。企画委員は、教育委員会の職員のほか、首長部局の職員、和歌山大学や市民、地域コーディネーター養成講座修了生など平成23年度は17名、平成24年度は18名からなる。講座プログラムは、市職員が勝手に作るのではなく、企画委員を巻き込んで作りあげる。プログラムはテーマを決めた後、メンバーを2つのグループに分け、各グループからプログラム案を作成させる（ディスカッションを重ねた上で）。それぞれの内容をプレゼンで発表し、良い部分を合体させ、最終的なプログラム案を作成する（ワークショップ的な手法を用いて作成）。修了生をメンバーに加えることで市民目線の取り入れるとともに、企画委員会自体も学びの場といった効果も意識している。
## 4 －1－11 中央区「中央区民力レッジ生涯学習サポーター養成コース」

## (1) 概要

## ①沿革

「学んだことを地域に生かす」ことが重要との考えから、H16～H17年度に、中央区の歴史や文化を観光客に紹介するボランティア「文化財サポーター(まち案内ボランティア)」の養成講座を開催。これを発展させ、区の生涯学習講座「中央区民力レッジ」の1コースとして、区民のボランティアを養成・認証する「生涯学習サポーター養成コース」をH18から開講している。

## ②養成プログラム

「生涯学習サポーター養成コース」では、これまで「文化財サポーター：まち案内ボランティア（観光客等に対して町の歴史・文化の案内を行うボランティア）」「文化財サポーター：郷土天文館サポーター（郷土天文館の案内ボランティア）」「生涯学習コーディネーター（「中央区民力レッジ」の市民講座を企画・運営）」「区民メディアリポーター（ケーブルテレビ等で市民自らが情報を発信するレポーター）」「よみきかせボランティア（※H25年度以降開講予定）」などを実施している（これらのうち、各年度2～3種の講座が開講される）。

いずれも２年間（H21年度以前は３年間）で、必修講座＋４０単位取得で修了となる。必修講座では、「中央区・江戸の歴史」「ボランティア」等について学ぶ。４０単位の中身は、サポーターの種類によってことなる。座学のみでなく実務やインターンシップ、演習を重視したカリキュラムとなっている。

## ③認証者の特徴など

まち案内ボランティアは、これまで45人が登録。郷土天文館サポーターは19人登録。生涯学習コーディネーターは、8名登録、平成25年4月に13人が登録予定。区民メディアリポーターは、平成26年4月に20人が登録予定となっている。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

各サポーターの種類ごとに、認証者に認証者団体を設立させるようにしている。認証者団体として、まち案内ボランティアは「中央区文化財サポーター協会」と「中央区ストリートガイド協会」を、生涯学習コーディネーターは「中央区生涯学習コーディネーターの
会」をそれぞれ設立している。

## ②活動內容

まち案内ボランティアは、中央区観光協会を通じて「まち歩きボランティアガイド」を依頼される。「まち案内」をしてもらいたい観光者・団体が中央区観光協会のHPから申し込む形となっている。例えば、「中央区文化財サポーター協会」では、平成23年は103回1562人の案内を行っている。

「中央区生涯学習コーディネーターの会」は、「中央区民力レッジ」の区民企画講座の企画運営を担当している。「ビートルズと60年代の音楽」「映像で楽しむ昭和の中央区」「江戸の祭りだよ！～中央区に住んで祭りを知らなきゃ 本当の区民とは云えねえぜ～」など行政では実現し難いような企画も実施しており、受講者からの評判も良い。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①認証者団体の設立

サポーターの種類ごとに認証者に認証者団体を設立させるようにしており、認証者に対して会を作るように積極的に働きかけている。団体を作ったほうがボランティア活動上、様々な場面（ボランティア保険等）で優遇されることが理由の1つとして挙げられる。

## ②プログラム企画時からの活動の場との連携

各講座を立ち上げる段階から、認証者の活動の場を意識していた。そのため、「中央区民力レッジ」が活動の場となる生涯学習コーディネーター以外は、外部機関と連携して講座を組み立てていった。

例えば、まち案内ボランティアは、企画段階から中央区観光協会との連携を構築しながら進めていった。今では、中央区観光協会の「まち歩きボランティアガイド」は、目玉企画の1つとなっている。

また、区民メディアサポーターは、修了後の活動の場として、ケーブルテレビを予定している。ケーブルテレビの担当者に、講座の講師としても参加してもらっている。
## 4 −1−12 栃木県教育委員会「家庭教育オピニオンリーダー」

## (1) 概要

## ①沿革

栃木県教育委員会「家庭教育オピニオンリーダー」制度は長い歴史を有しており、昭和62年の家庭教育近隣活動指導者研修からスタートしている。

家庭での子育てを手伝う（子守）人を育てるのではなく、家庭教育の支援者（家庭教育のアドバイスを行う、悩み相談に対応できる人）を育てる事業である。また、保護者への支援を行うと同時に、行政への提言を行える人材の育成を目指している。養成されたオピニオンリーダーは、住んでいる地区で市町村（行政、教育委員会）と連携して活動を行う。

## ②養成プログラム

研修プログラムは、1年間で全7回開催される。最初の3回は、座学と演習（親学習プログラム、カウンセリング実習など）で構成される。4、5回目はフィールドワークとして、各人材の住む地区の教育事務所において、認証者団体である栃木県家庭教育オピニオンリーダー連合会の地域支部のメンバーに交じって、実際の活動に参加する（これは、実習の意味と、連合会の先輩とのネットワークづくりの意味がある）。6回目は、家庭教育学級などで講座を開催するための講座の企画立案の方法について学ぶ。それを踏まえ、7回目では発表会を行う。

## ③認証者の特徴など

現在、認証者団体である栃木県家庭教育オピニオンリーダー連合会の会員は630名である（なお、家庭教育オピニオンリーダーは、これまで1332人養成されており、この中には既に引退した方も含まれる）。女性が9割で、40－60歳代（特に50代が多い）が中心で30代、70代もいる。

受講者の募集は、各市町村からの推薦と公募の2つの方法がある。受講者は、近年は毎年30名程度であり、他の婦人会で活動を行っているような人や、家庭教育学級のリーダー等である。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

人材は上記の研修を受けた後、栃木県家庭教育オピニオンリーダー連合会の一員となって活動を行う。連合会は、旧市町村ごとに支部があり、その支部に属して活動を行う。
オピニオンリーダーが行う地域での活動内容は多岐にわたっている。例えば、「乳幼児の子育て学級」の企画運営、「子育て相談会」、小中学校の「家庭教育学級」の講師・ファシリテーター、「子育てゼミナール（市の家庭教育リーダー養成講座）」の講師、中高生の保護者対象の「出前講座」、「生活リズム向上支援」などがある。

## ②連合会への参加の流れ

研修を受けてオピニオンリーダーとなった人材が、会の活動に参加しやすいように、研修中のフィールドワークのほか、7回目の研修終了後に、連合会主催での交流会を設けている。この交流会で、仲間づくりの機会、メンバーとの顔合わせの機会としてもらい、次の活動にむけてのつなぎとなっている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①県による市町村とオピニオンリーダーの連携支援

県は、オピニオンリーダーと市町村をつなぐサポートを行う役割を担う。制度開始当初は、県が市町村とオピニオンリーダーをつなぐための意味もあり、「巡回子育て相談」事業を行っていた。市を会場にしてオピニオンリーダーの活動の場を作ることで、市とオピニオンリーダーが連携する機会を設けるようにした。オピニオンリーダーが活動していく中で、市町村からの理解も得られるようになり、市から独自にオピニオンリーダーに事業を委託したり、共催事業を行ったりするようになった。

## ②研修プログラムにおける現場ニーズの反映

研修プログラムは、毎年内容を改定している。プログラムの改定は、総合教育センター（研修担当者）、各地域の教育事務所（現場の活動の担当者）、県担当者の会議により研修や実際の現場での声を反映させながら行っていく。更に、プログラム案ができたら、オピニオンリーダー連合会にも意見を聞いて、その内容を反映させている。

## ③スキルアップ研修の実施

連合会では、各オピニオンリーダーが、常に第一線で活躍できるように、レベルアップの機会としての研修を定期的に開催している。全体研修、支部長研修、プロック研修を行っている。
## 4 －1－13 新座市教育委員会「新座市市民総合大学サポーター制度」

## (1) 概要

## ①沿革

新座市は、平成12年度に市制施行30周年を記念して「新座市生涯学習都市宣言」を発表し、生涯学習によるまちづくりの方向性を示した。それと併せて、新座市教育委員会では、「学習意欲の高い市民に学習の場を提供すること」「学習の成果を還元できる場を創出すること」を目的として「新座市民総合大学」を開校した。

「新座市民総合大学」は、講座の修了後、ボランティア活動の協力の意思がある人に対してサポーターとして市が委嘱を行う仕組みである。1年に1度人材の委嘱を行っており、現時点（H24年度）で13期目の人材認証が完了している。

## ②養成プログラム

「環境学部 緑のまちづくり学科」「観光学部 観光都市づくり学科」「文学部 子どもの読書応援学科」という3種の講座を開講しており、修了後は「新座市グリーンサポーター」「新座市環境保全協力員」「新座市観光都市づくりサポーター」「新座市子どもの読書応援サポーター」といった地域活動へと活かせるような学習内容となっている。

講座はそれぞれ市内の大学にコーディネートを委託しており、環境学部は跡見学園女子大学マネジメント学部、観光学部は立教大学観光学部、文学部は十文字学園女子大学人間生活学部の協力のもと、実施される。

毎年6月～12月の原則毎週土曜日に2時間の講義が行われる。各講座、合計16回の講義が設定されている。講座の内容には、大学で学ぶような高度な知識を盛り込むようにしている。また、座学のみで構成せず、グループワークや見学等のフィールドワークも盛り込むようにしている。

## ③認証者の特徴など

受講者は、50～70代が中心であり、「環境学部」は男性が多く、「観光学部」は男女半分ずつ、「文学部」は女性が非常に多い。講座のテーマについて何らかの経験を積んだ上で受講する受講者は少なく、大半が初心者となっている。

サポーターとして委嘱を受けた認証者は、H24年度9月時点までの累計で、「新座市グリーンサポーター」が86名、「新座市環境保全協力員」が89名、「新座市観光都市づくりサポーター」が126名、「新座市子どもの読書応援サポーター」が77名である。
## (2) 認証後の活動

講座修了後、市から委嘱を受けたサポーターは、市のボランティアスタッフとしての活動を行う。

「新座市グリーンサポーター」は、市内の雑木林の下草刈りや清掃、親子木工教室、花畑づくり等、「新座市環境保全協力員」は、市内街路の定期的な美化・清掃活動、打ち水イベントへの参加、市民のエコに対する取組状況の調査、エコライフ普及・啓発のための出前講座等がある。

「新座市観光都市づくりサポーター」は、観光イベントにおけるスタッフ協力、花畑づくり、カブトムシの里づくり、観光ビデオカメラマン活動等がある。

「新座市子どもの読書応援サポーター」は、市の図書館が主催するおはなし会への協力（週に一度開催）を実施している。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①ステップアップ講座の実施

「新座市観光都市づくりサポーター」と「新座市子どもの読書応援サポーター」には、更に活動の幅を広げることができるステップアップ講座が用意されている。ステップアップ講座を修了することで、更に高いスキル・知識を持つことを示す資格「ボランティア」として委嘱を受けることができるこれらのステップアップのための育成は、サポーターを所管する担当課が行っている。

## ②現場のニーズを反映させたカリキュラム設計

講座のカリキュラムは、大学が主体となって作成しているが、各サポーターの活動の場を所管する市の担当課と調整しながら実施する。そのため、担当課の意向が反映されるようになっている。また、担当課の職員が講師として講義を行うケースもあり、受講者は講座を通じて修了後のサポーター活動の状況を具体的に知ることができる。
## 4 －1－14 浜松市「浜松市生涯学習ボランティア登録制度」

## (1) 概要

## ①沿革

浜松市の生涯学習推進大綱の基本方向2にある「学習成果を適切に生かすことのできる仕組みづくり」として「生涯学習ボランティア登録制度」「生涯学習ボランティア養成講座」が位置付けられている。

浜松市は、地域の公民館で活躍するボランティアが自発的に活躍できる場を整備するために登録制度、養成講座を平成7年度からスタートさせた。

この登録制度・養成講座の目的は大きく2つあり、1つはボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながるようにすること、もう1つは公民館における地域づくりの推進役としてボランティアを位置付けることがあげられる。

## ②養成プログラム

ボランティアの登録には、次の4つのうち3つを満たす必要がある。1)市内に居住、もしくは、通学・通勤する20歳以上の人。2)公民館等でのボランティア活動に意欲のある人。3)生涯学習ボランティア養成講座の修了者。4)公民館等施設でのボランティア活動経験者。

なお、3)の生涯学習ボランティア養成講座は、生涯学習ボランティア登録制度の登録者が講座を企画して実施している場合が多い(講座内容の例:講座の企画・運営の方法など)。

## ③認証者の特徴など

生涯学習ボランティア登録者は、1)各地域の公民館でボランティアとして活躍している人が公民館等の勧めで登録する、2)養成講座を受けた人が登録する。の2パターンある。現在の登録者は1)が多い。現在、登録者は426名（男性59、女性367）。登録は、各公民館を通じて行われ、3年に一度の更新となっている。

養成講座は、毎年10〜20名程度が受講しており、このうち登録するのは5〜6名程度となっている。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

各地区の公民館ごとに、ボランティア登録者の登録者団体があり、この団体に属して活動を行っている。また、これらの団体の多くが連合して「浜松生涯学習ボランティアの会」を組織している。
## ②活動內容

各地区の公民館ごとに、登録者団体は市民講座や各種イベントのサポート、講座やイベントの企画運営や講座の講師などを務めている。活動内容は、公民館ごとで異なるが、例えば、子ども講座の実施（バルーンアート、旅行企画のアテンド）や公民館祭りのサポート、料理講座などを実施している。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①ボランティア同士の情報交換、スキルアップの機会の提供

市主催で、「実技研修会」を行っている。公民館職員と生涯学習ボランティアを対象としており、浜松科学館職員などが講師となって、「こども講座」などで実施できる工作を紹介している。成果を各地区の公民館に持ち帰ってもらい、活動に生かしてもらう。

また、浜松生涯学習ボランティアの会に委託し、年1回「生涯学習推進フェア」を実施している。各地区の公民館・生涯学習ボランティアの学習成果の発表の機会であるとともに、市民への生涯学習の理解促進の場でもある。また、各地区のボランティアが一堂に会するため、情報交換の場にもなっている。

## ■登録者の声（浜松生涯学習ボランティアの会）

<ボランティアメンバーの集め方>

・友人関係を巻き込んでメンバーを増やすことが多い。人間関係が上手くいっていれば、声をかければ集まる。また、友人が友人を呼んでメンバーが増えていく。また、公民館の講座などに参加している人にも声をかけたりすることもある。

・例えば、魅力的なイベントなどがある時を見計らって、ボランティアになってくれそうな人に声をかけるようにしている。

・「無理に来い」と強制はしないようにしている。「来られたら来て」と簡単に言うことで、ボランティアへの参加障壁を低くしている。「安心して会に来られる」という雰囲気にしている。無理強いはしないことが重要。
## 4 －1－15 宮城県教育委員会「子育てサポーターリーダー養成講座」

## (1) 概要

## ①沿革

宮城県では、家庭教育関連の人材育成として、平成10年よりネットワーカー、平成12年より家庭教育支援員の養成を行っていた。その後、文部科学省からの要請を契機に、平成16年度より子育てサポーター養成講座、子育てサポーターリーダー養成講座を開始した。

子育てサポーターは、地域において子育てをする親の相談者となる人、アドバイスを行う人である。子育てサポーターリーダーは、子育てサポーターを束ねる・つなげる人材であり、講座の企画運営などを行える能力を身につける。

## ②養成プログラム

子育てサポーター養成講座は、各地域の教育事務所で開催される。定員40名程度、3日間かけて行われる。I子育て支援の理解、Ⅱ子育て理解、Ⅲ子どものかかわり方の理解、Ⅳ親の理解、Ⅴ総合的な理解、Ⅵ親と関わるための技術の習得の6領域の講義とグループワークを行う。

子育てサポーターリーダー養成講座は、年4回の研修を行う。研修内容は、活動プログラムの企画・作成・発表などを行う。リーダーや自治体担当者とのつながりをつくることを意識しており、グループワークも行う。

## ③認証者の特徴など

子育てサポーターは、男女問わないが女性で子育てを終えた層などが多い。未経験者も多いが、地域の母親クラブなどの会に参加している人などもいる。子育てサポーターの修了者は、平成24年度までで累計503人（ただし引退した人なども含む数値）。

子育てサポーターリーダーは、基本的に各自治体からの推薦という形となっている。地域のリーダーやコーディネーターの立場にこれからになる人が、自治体担当者や所属する会の代表の後押しを受け参加するケースが多い。修了者は、平成24年度までで累計91人（引退した人なども含む）。また、養成講座には、市町村の担当者が受講するケースもある。

## (2) 認証後の活動

①概要

サポーター・サポーターリーダーの養成修了後の活動は、市町村ごとに異なっている。
市町村担当者と連携をとって活動するケース、連携していないで独自で動くケースなど様々である。例えば、17市町村で18の家庭教育支援チームが存在し、そこで子育てサポーターリーダー、サポーターが活躍している。この他、地域の母親クラブに属して活動するケースや、個人で読み聞かせボランティアや児童館などで活動している人もいる。

## ②サポーター・サポーターリーダーを活用した事業

宮城県では、家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくりをめざして、協働教育プラットフォーム事業を市町村に委託している。その中で家庭教育支援チームによる事業の展開（親子のふれあいや地域の人とのかかわりの場の提供、相談対応）、家庭教育講座等を行っている。また、平成25年度から、県の新事業として「親の学びのプログラム」を開催する（平成24年度にモデル事業を実施）。学校の保護者会や保育園など、親が集まる場で講座を開き、子育てサポーターリーダーに講座のファシリテーター役となってもらう。その際、講座実施中の参加者の子供の託児を、子育てサポーターが行う。

なお、来年度のリーダー養成講座では、ファシリテーターができるように講座の研修内容に組み込む予定。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①関係者をつなぐネットワーク研修会の実施

活動が活性化している地域のケースなどから、活動を活性化するためには「つながりをつくること」が重要だと考えている。そこで、ネットワークづくりの観点から、各養成講座の最初と最後に、「子育てサポーターリーダーネットワーク研修会」を行っている。ネットワーク研修会は、「つながり」をテーマに、子育てサポーターリーダー、子育てサポーター、市町村の担当者が一堂に会する場となっており、顔の見える関係づくりを目的としている。

ネットワー研修会は、自治体担当者のマッチングの促進、認証者の団体立ち上げの促進のための意味もある。サポーター・サポーターリーダーと自治体担当者とがつながる場を提供するとともに、地域で団体をつくり意欲的に活動しているサポーター等の事例などの情報提供をして刺激を与える。

## ②子育てサポーター・サポーターリーダーフォローアップ研修会

各教育事務所単位で、「子育てサポーター・サポーターリーダーフォローアップ研修会」を実施している。実施内容は、各教育事務所単位で決定し、心のケアや食育など地域で関
心の高いテーマについての研修と、参加者の情報交換を行っている。
## 4 －1－16 宮城県教育委員会「みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座」

## (1) 概要

## ①沿革

みやぎ県民大学の取組の一環として、昭和60年度に「社会教育専門指導者講座」としてスタートした。市町村等において生涯学習事業や社会教育活動等の支援者として意欲的に活動できる人材の養成を目的としている。

## ②養成プログラム

「生涯学習支援者養成講座」は、入門編と実践編に分かれている。入門編は、全6回（1回 10時半～15時）となっており、学習プログラム作成に関する基礎知識を学ぶ。講座を通して、学習プログラムの開発のイメージを持ってもらい、最終日には、自分で企画した学習プログラムの内容を発表する。

実践編は、全6回（1回 10時半～15時）となっており、受講生は「入門編を受講した人」か「生涯学習活動の実践経験のある熱意のある人」で構成される。グループワークとして、実際に講座を企画し開催してもらう（第5回目が講座実施）。講座の企画・運営を実際に経験し、当初考えていたことと実際の違いをふり返る等しながら、事業評価・反省までの一連の流れを経験してもらうことがねらいである。

## ③認証者の特徴など

受講生は 60 歳以上が中心だが、20 代から 40 代の主婦も一部参加している。もともとは、意欲のある一般県民（未経験者）が多かったが、近年は、既に団体に所属し活動している人が学び直しを目的として受講したり、公民館勤務の人がスキルを身につけるために受講するようなケースも増えてきている。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

広く一般の生涯学習の場で活躍してもらうことを想定しており、歴史が古いので、NPO 法人みやぎ生涯学習指導・支援センターなどの認証者団体も存在する。また、平成23年度実践編の講座修了生のうち村田町で企画講座を行ったグループが、LLP生涯学習支援者集団「村田班」という認証者団体を立ち上げている。平成24年度も村田町や亘理町で、公益財団法人トヨタ財団の助成を受け生涯学習イベントを行っている。

その他、地域団体に所属して活躍したり、学校支援ボランティアへの参加、まちの子育
てサポーターへの参加などを想定している。だが、近年は、経験者や公民館職員の学び直しとして活用するケースも増えている。

## ②活動の場の開拓支援

掲載は任意ではあるが、修了者の名簿を作成し、県内の関係施設や市町村教育委員会に情報を提供している。

また、みやぎ県民大学では、自主企画講座の枠を設けている。NPO・民間団体などに企画を立ててもらい、優れたものに講座を担当してもらうものであり、平成24年度はNPO法人みやぎ生涯学習指導・支援センター等も担当している。この他、市町村との共催による「生涯学習活用出前講座（4会場×4コマ）」において、生涯学習支援者養成講座の修了生を活用している。全16コマの講師のうち、半数以上は修了生としている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①地域での企画講座の実施

養成講座・実践編の企画講座の開催は、平成21年度より、市町村の公民館等を会場として実施している（会場となる市町村は、前年度のうちに県担当者が開拓）。更に、平成24年度からは、会場となる市町村から地域の課題・ニーズを上げてもらい、その課題・ニーズに対応した学習プログラムを作成してもらうことにするなど、より地域に根ざした内容に更新している。

平成 24 年度は、大和町において「和の心は、輪の心『江戸しぐさ』から和の心を学びましょう！」という講座を企画・実施し、好評を博した。

## ②養成講座内での活動事例等の紹介

養成講座の講師として、講座の修了生を呼んで話をしてもらったり、地域で幅広く活躍している方を招いたりするなど、受講生に講座修了後の活動のイメージをもってもらうようにしている。
## 4 －1－17 和光大学地域流域共生センター「流域環境士」

## (1) 概要

## ①沿革

和光大学では、近隣にある鶴見川の河口や源流において市民活動を行っている NPO 鶴見川流域ネットワーク（TR ネット）や NPO 鶴見川源流ネットワークと接点をもち、学生に対する指導などをしてもらっていた。その中で、学生も NPO の活動にボランティアとして参加するようになるなど、鶴見川の自然活動の現場と大学のネットワークが緊密になっていった。このネットワークを発展させて、フィールドワーク型の授業などもやるようになった。

学生がこのような環境ボランティア活動を行う中で、持っていた方が良いと思われる知識を体系化させ、「流域環境士」の認証を受けることができる「地域・流域プログラム」として立ち上げた（平成20年度の文部科学省・教育GP選定プログラムに申請・採択されている）。

## ②養成プログラム

「地域・流域プログラム」は、3つのコア科目領域からなる。コア科目1は基幹講義科目（4単位以上）、コア科目2は理論講義科目（4単位以上）、コア科目3は実践型講義科目（6単位以上）から構成される。加えて、自由選択科目（6単位以上）の計20単位以上の取得とレポート作成により、「流域環境士」の認証を受けることができる。

## ③認証者の特徴など

毎年 20 名ぐらいの学生がプログラムを登録し、10 名ぐらいが認証される。上記の単位は、4 年間かけて取得しても良いし、1 年間で取得してしまう人もいる。

また、科目履修生等の社会人受講生の中から、市民で流域環境士の認証を受けた人もいる。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

鶴見川の環境ボランティアとして、TR ネットなどの NPO・市民団体の活動に参加し、例えば「希少生物を守るため、外来種を退治する」などといった活動を行ったり、小学生の鶴見川での体験学習のサポートをしたりしている（この活動には、RAC リーダーの資格も必要。本資格取得も、流域環境士の認証のための単位の一部になる）。
## ②マッチング事業等

NPO 等とのマッチングについて、以前は地域・流域共生センターを介して認証者を紹介していた。最近では、流域環境士の学生も多く所属する環境ボランティアサークル「かわ道楽」と NPO の関係が深まったため、NPO がサークルに直接、仕事を依頼するケースも増えている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①サークルがマッチングも担う認証者団体として機能

前述のように、マッチングについては、その多くが、現在はサークル「かわ道楽」にお任せという形となっている。NPOとサークルとの間で信頼関係が構築されたこともあり、最近ではマッチング窓口・機能は、サークル（学生）が引き継いだような形となっている。NPOもサークルを一人前の市民団体として扱っており、学生側も責任感をもって活動している。

## ②認証者への場所の提供

上記のサークル「かわ道楽」のメンバーは、「地域・流域プログラム」の研究室にいることが多い。これは、「研究室等が学生のたまり場となるようにならないと活動も停滞してしまう」との考えの元、意図的に研究室を開放している部分もある。「場所」と「教育プログラム」の提供が、和光大学「地域・流域プログラム」の地域貢献のベースになっている。

## ■活動の場・団体の声（特定非営利活動法人 鶴見川流域ネットワーキング）

・和光大学のボランティアとして「かわ道楽」というサークルとつきあっている。学生自身の自治がしっかりしている。

・学生の仕事斡旋担当も、ちゃんと派遣する人を選んでいる。きちんと仕事をする人を選んで派遣してくれている。非常に努力してくれているのがわかる。