Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意見・質問	回 答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	物品・役務等関係
[抽出番号1:平成23年度国際森林年推進事業(国際森林年国内委員会事務局業務)]
・入札執行調書に記載されている技術点は、どのようになっているのか。
・総合評価点がバーとなっているのは何故か。
・予定価格はどのように設定しているのか。
・技術審査結果はあるのか。	・応札者の企画提案を基に評価基準に基づき審査した結果である。
・入札価格が予定価格を上回っていたためである。
・マニュアルに基づき設定している。
・ある。
[抽出番号2:平成23年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(「森林経営」対象森林の第一約束期間中の増加率調査)]
・1者応札での落札となっているが、OBの再就職者はいるのか。
・応札が1者となった理由は、何かあるのか。	・再就職者はいない。
・1者応札の理由は、不明であるが、前年度の落札者は、今回とは別の者であった。
[抽出番号3:平成23年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(高付加価値型製造システム:水蒸気爆砕法樹脂製造タイプ)]
・当該事業は継続事業であるが、何カ年の事業なのか。
・各年度の平均事業費はどのくらいか。
・5カ年計画の事業とのことであるが、計画途中で事業を中止することはあるのか。	・5カ年計画の事業で、3年目の事業である。
・初年度は、研究施設整備等から1億円程度であったが、以後については、各年度の研究目的により予算措置されているところである。
・委員会等で事業内容の検討を行っているところであり、事業の必要性がないと判断された場合は、事業中止もありえる。
[抽出番号4:平成23年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託事業]
・随意契約(公募)となっているが、公募は実施していないのか。
・「小笠原諸島における帰化生物排除後の森林の順応的管理方法の開発」とは、具体的にどのような内容か。	・環境省からの移替予算で、環境省にて公募を実施している。
・仕様書に記載しているとおりである。
[抽出番号5:国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務一式]
・落札業者以外にはできない業務なのではないか。
・予定価格は、抽出番号1と同じ考えがたなのか。	・システム内容については、閲覧できるものとしており、関係業者であれば事業遂行は可能であると思う。
・当該入札は、一般競争入札(価格競争)であり、総合評価落札方式による入札とは異なり、予定価格の設定方法もことなる。
[抽出番号6:平成23年度国有林野事業特別会計の経理处理に関する指導委託契約一式]
·前年度の契約相手も当該落札者であったのか。
·当該業務は、どの程度の業務量なのか。
·総合評価落札方式で実施していない理由はなにか。	·前年度は、落札業者と別の業者である。
·1か月に、2時間、2回程の業務量である。
·総合評価落札方式(一般競争入札)は基本的に、「調査」、「研究」、「広報」の事業を対象に実施しているものである。
[抽出番号8:森林保険業務システム構築事業改修等業務]
·改修業務なので従前から行っている業務なのか。
·当該委託事業の内容はどのようなものか。	·そのとおりである。
·保険業の計算プログラム等の修正である。
[抽出番号9:森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務一式]
·入札執行調書に最低落札価格が記載されているが、設定する場合と、しない場合があるのか。
·最低落札価格を下まわった場合は、どうなるのか。	·予算決算及び会計令に基づき、予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について最低落札価格を設定している。
·落札宣言をせず保留とし、関係調査を実施して、事業履行が可能と判断した場合は、契約することとなる。
[抽出番号10:林業機械化センター受機荘の運営業務一式]
·落札業者が林業関係者のように思えるが、そのような関係者でないとできない業務なのか。	·当該センターは、山間僻地に所在いているため、他に応札がなかったものと推測する。
その他
·委員会としての意見はないが、委員からの意見等については適宜考慮して、今後の発注業務を進めて頂きたい。
九州・大分県湯布院町

- 民間人主導で形成された

## (この地域の特徴)

他とは異なるコンセプトの温泉地づくりを推進した民間人の行動力

・ コンセプトを支える地域コミュニティと行政の動き

(湯布院町の人口及び関連する産業の規模の推移)

(单位：人、件)

年	人口	從業者總數	旅館業事業所數	旅館業從業者數
1991年(1990年)	11,725	4,848	123	1,164
2001年(2000年)	11,407	5,441	129	1,712

（備考）１．総務省「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」により作成。

２．年の（　）内は人口の調査年を示す。

3．旅館業は産業小分類。

## (「クアオルト構想」の推進による温泉地づくり)

大分県中部に位置する人口約1万人の湯布院町は、山と田園に囲まれた典型的な山間地の風情を持った町である。ここに年間400万人弱の観光客が訪れ、その数は年々増加している（2000年の384万人から2002年には395万人）。観光客の多くは九州域内から訪れるが、東京や大阪などからの観光客も増加している。

福岡市からの所要時間は、鉄道で約2時間、大分空港からはバスで約1時間と、交通の便が特に優れているわけではない。また、大規模なレジャー施設があるわけでもない。ただ、100軒ほどある旅館等の宿泊施設をみると、温泉地にありがちな大型の施設や派手な看板等は全く見られず、比較的小規模の旅館が自然風景に溶け込むように立ち並んでおり、統一感のある街並みが出来上がっている。

今の湯布院のまちづくりの歴史は約30年前にさかのぼる。近隣の別府温泉に比べて小規模で際立った特徴のない当時の由布院温泉の状況に危機感を抱いた若手旅館経営者数名がドイツの温泉保養地の視察を行い、感銘を受けて帰国した。彼らがその体験をもとに提唱したまちづくりプランが「クアオルト構想」で、温泉、文化、自然を生かしつつ住民の生活環境を整えた上で、観光客もイベント等を見ながら滞在を楽しむことのできるドイツ流の保養温泉地を形成するというものである。この旅館経営者たちは、単に観光客を呼ぶだけの観光では行き詰まると考え、独自の温泉地づくりを目指して観光協会、旅館組合、町議会、行政に働きかけるなど、中心となって運動を推し進めたが、このことが今の湯布院を作り上げた。

これまでの道のりは必ずしも平坦ではなかった。80年代後半のバブル期には、大規模な開発計画が動こうとしたが、湯布院町は「潤いのある町づくり条例」を制定し、1,000 m²
超えの土地造成及び高さ 10m 超えの建築物を規制の対象として、町の統一感の維持に努めてきた。

## (観光地としての課題への対応)

九州でも有数の観光地となった湯布院だが、今はいろいろな課題に直面している。例えば、まちなかの交通渋滞、条例の規制にかからない小規模開発の進行である。

交通渋滞については、「湯布院町まちづくり交通対策協議会」が、町内外のボランティアを中心に、流入する車の流れを円滑にする交通実験を先般行った。この実験は、道路交通のあり方について町民が広く議論するきっかけとなったと言われている。

また、小規模開発については、「ゆふいん建築・環境デザイン協議会」が、湯布院らしい風景をつくるための建築デザイン上の心得を示した『ゆふいん建築・環境デザインガイドブック』を作成し、啓発に努めている。

(「クアオルト構想」の実現に尽力した人々)

「クアオルト構想」を提唱した若手旅館経営者とは、溝口薫平 $ ^{21} $ 、中谷健太郎、志手康二（故人）の3氏であり、このような民間の人材が湯布院の温泉地づくりを主導してきた。3氏は、地域内外の幅広い人々の参加を大切にし、観光業に携わる人ばかりでなく、多様な分野の人々とのコミュニケーションを促進してきた。例えば、旅館の料理の食材として地域の特色ある農産物等が使われる機会が増えていることも、こうした連携の成果の一つと言える。また、90年には由布院温泉観光協会と由

布院温泉旅館組合により「由布院観光総合事務所」が設立されたが、その事務局長を全国から公募するなど、湯布院町の外からの意見を取り入れることにも積極的である。このような、長期的目標を設定しその実現に向けていろいろなことに取り組む姿勢は、次の世代にも受け継がれてきている。

(他地域にも有益な地域再生のノウハウ)

まちづくりについて議論する中谷氏（左端）

近隣の別府温泉は、年間約1,200万人の観光客が訪れる国内有数の温泉観光地である。ここは、湯布院と対照的に大型宿泊施設が立ち並び、団体観光客でにぎやかなところだが、近年は観光客数の減少が続いていた。そこで、湯布院の運動を参考にした人物が中心となり、別府温泉再生に向けた活動に取り組んでいる。例えば、別府市内に点在する8つの温泉「別府八湯」の活性化など、地域固有の資源を利用した事業が活発になっている。温泉地のコンセプトを工夫しながら、温泉地づくりのノウハウについてお互いの経験を生かしてゆくことも、地域の再生にとって重要なことと考えることができる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	快適な道路環境等を創造する	評価方式	総合実績事業	番号	2-5
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	297,933,229	236,315,658	177,050,112
<2,014,517,000>	<528,467,000>	<413,122,000>
( 補 正 後 )	296,788,925	260,727,581
<1,873,877,540>	<588,574,000>
前年度線越額(千円)	96,192,740
<190,457,561>
予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	414,804,127
<2,064,335,101>
支出済歳出額(千円)	318,596,158
<2,001,395,061>
翌年度線越額(千円)	94,647,605
<62,572,425>
不用額(千円)	1,560,364
<367,616>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	建設機械における排出ガス低減に係わる新たな技術導入の検討、電線類の地中化におけるコスト縮減等の新たな手法等の検討、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置の実施を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	226,937,000	169,560,000
A	2	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	5,250,000	3,742,000
A	3	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,730,000	1,569,000
A	4	一般	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	1,859,089	1,496,000
A	5	一般	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策の技術開発に必要な経費	81,823	79,977
A	6	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	457,746	603,135
小計	236,315,658	177,050,112
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	397,616,000	<	310,087,000
D	2	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	30,851,000	<	23,035,000
D	3	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金に必要な経費	<	100,000,000	<	80,000,000
D	4	<	>	>
<528,467,000> の内数	<413,122,000> の内数
合計	236,315,658<528,467,000> の内数	177,050,112<413,122,000> の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5
政策の概要	環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を進めることで、快適な道路環境等を創造する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
快適な道路環境等の創造に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。さらなる快適な道路環境等の創造のため、引き続き、環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を推進していく。
(必要性)
近年、地球温暖化問題など環境問題に対する国民の関心は急速に高まっている。自動車交通に伴う排出ガス、騒音等による沿道環境問題に対して、特に大都市圈において環境基準を達成出来ていない箇所が見られ、こうした箇所で早期に環境改善を図る必要がある。また、美しい自然や景観、文化芸術への国民の関心が高まっている中、環境基準のみならず、ゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある資源の創造等、地域住民や沿道等と一体となった環境問題への対応が必要である。
(効率性)
自動車税のグリーン化や低公害車に係る自動車取得税の特例措置など、低公害車の普及促進に係る税制を活用し、大気污染防止を図っているところであるが、効率性については判断できない。また、建設機械から排出される窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の削減については、近年排出ガス低減に特に優れた技術が商品化されつつあり、これらの技術の普及促進を図ることでさらに効率的に排出ガスの排出量を低減することが可能であることから、普及促進に向けた具体的な手法等について検討しているところである。また、無電柱化については、地方公共団体の財政状況や地域の道路事情を踏まえると、さらに効率的な整備を実施する余地があることから、コスト縮減等の新たな手法等を検討しているところである。
(有効性)
安全で快適な道路空間の形成等のため、電柱や電線類が特に支障となる箇所で無電柱化を推進している。さらに魅力ある都市空間の形成に向け、中心市街地における土地区画整理事業等の市街地整備を推進しているところである。また、地域資源を活かした美しい道路景観の形成を図り、地域活性化や観光振興を推進している。さらに幹線道路の沿道環境の早期改善を図るため、バイス整備や交差点改良等のポトルネック対策と合わせて、低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置等を推進するとともに、騒音や大気質の状況が、環境基準を大幅に上回っている箇所については、関係機関と連携して、重点的な対策を推進している。各業績指標とも概ね着実に推移していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。
(反映の方向性)
·建設機械について、排出ガス低減に係る新たな技術導入の検討
·電線類の地中化について、コスト縮減等の新たな手法等の検討
·環境性能に優れた自動車に対する自動車重量量税・自動車取得税の減免措置の実施
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
快適な道路環境を創造する	建設機械から排出されるNOx・PMの削減量	千t	8.3(推定值)	18年度	19年度 20年度	74.0
18年度	8.3(推定值)	15.9	集計中
千t	0.3(推定值)	0.3(推定值)	0.7
千t	18年度	18年度	12.7
%	12.7	12	12.7
万台	51	42	51
万台	51	42	51
万台	51	42	51
別紙(19—4)

自動車の普及台数	19年度	22年度	収足においく規定された目標。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律	平成17年5月20日	第1条 (中略) 特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。
第8次交通安全基本計画	平成18年3月14日	安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため、「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路だけでなく、歴史的町並みを保存すべき地区等における主要な非幹線道路も含めて、面的に無電柱化を推進する。
## 行政機関等における雇用促進の取組み

平成15（2003）年10月に、厚生労働省内における母子家庭雇用促進チームによってとりまとめられた「母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組」や、平成16（2004）年3月に、関係省庁で構成される母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議によって、「国の機関の非常勤職員を公募する場合に、その求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人等に職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することを要請するなど、母子家庭の母の就業の促進に配慮する。」旨申し合わせたことに基づき、国の機関の非常勤職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人や社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体に対しても、非常勤職員等の求人情報について、母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請している。

こうした取組みにより、平成16（2004）年4月から12月までの間に、母子家庭等就業・自立支援センターの情報提供を通じて、国の機関には44名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は10名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は34名）が採用されており、地方公共団体及び関係団体には179名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は42名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は137名）が採用されている（採用者数は厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べによる。）

さらに、母子家庭の母の雇入れの促進を図るとともに、母子家庭の母の就業機会を確保するため、母子福祉団体等への受注機会の増大が図られるよう配慮を促すため、平成16（2004）年8月18日に、職業安定局長から（社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法第5条及び第6条に基づいて要請を行った。

また、事業者向けリーフレットを用い、様々な事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請している（図表2-1-18）。
事業者の皆様へ

## 母子家庭の母の就業を ご支援ください!!

長引く景気低迷の中、母子家庭の母の就職が一層厳しくなっています。母子家庭の母親は子どもを育てながら、仕事をしなければならず、就職に際し、不利な立場にあります。

●平成15年8月より施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」には、民間事業者に対する協力の要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮が定められています。

●このような状況をご理解頂き、母子家庭の就業支援に対しご支援下さい。

### Q.例えば、どのような支援の方法があるのか？

A. 母子家庭の母の雇用に配慮いただき、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターに求人情報を提供する。

A. 母子福祉団体や母子家庭の母に事業を一部委託する。

### Q.母子家庭等就業・自立支援センターとは？

A. 各都道府県等に設置されており、母子家庭に対して無料就業相談・講習会・情報提供等の事業を実施しています。

A. 詳しくは各都道府県等にお問い合せ下さい。

※なお、事業主に対する助成事業として、常用雇用転換奨励金事業（窓口：福祉事務所）及びトライアル雇用事業（窓口：ハローワーク）がございますので、ご活用下さい。

## 詳しくは…

最寄りの各都道府県市母子家庭等就業・自立支援センター又は各地方公共団体（共に裏面の連絡先）にお問い合せ下さい。
平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	国營造成水利施設保全対策指導事業名取北部地区排水機場緊急応急(その1)工事宮城県名取市小塚原字蟹穴地内平成23年4月14日~平成23年6月29日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月14日	株式会社 クポタ 東北支社	宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	20,212,500	19,099,500	94.4%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
2	国營造成水利施設保全対策指導事業名取北部地区排水機場緊急応急(その2)工事宮城県名取市下野郷字汐入地内平成23年4月14日~平成23年6月29日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月14日	株式会社 鶴見製作所 東北支店	宮城県仙台市若林区大和町4-9-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	20,128,500	18,900,000	93.8%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
3	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水機場緊急応急(その1)工事宮城県岩沼市下野郷字汐入地内平成23年4月14日~平成23年6月29日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月14日	株式会社 酉島製作所 仙台支店	宮城県仙台市青葉区中央2-2-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	31,521,000	30,397,500	96.4%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
4	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水機場緊急応急(その2)工事宮城県岩沼市下野郷字廉管根地内平成23年4月14日~平成23年6月29日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月14日	株式会社 電業社機械製作所 東北支店	宮城県仙台市宫城野区榴岡4-5-22	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	29,683,500	29,400,000	99.0%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
5	国營造成水利施設保全対策指導事業定川地区排水機場緊急応急工事宮城県東松島市大曲字貝田地内平成23年4月14日~平成23年6月29日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月14日	株式会社 電業社機械製作所 東北支店	宮城県仙台市宫城野区榴岡4-5-22	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	26,974,500	26,775,000	99.2%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
6	国營造成水利施設保全対策指導事業直理地区排水機場緊急応急工事宮城県直理郡直理町吉田字塩田地内平成23年4月28日~平成23年6月30日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月28日	株式会社 クポタ 東北支社	宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	11,025,000	11,025,000	100.0%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
7	国營造成水利施設保全対策指導事業定川地区排水機場緊急応急(その2)工事宮城県東松島市赤井宇川前四地内平成23年4月28日~平成23年6月30日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月28日	株式会社 日立ブラントテクノロジー 東北支社	宮城県仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	10,867,500	9,975,000	91.7%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
8	国營造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業仙台東部地区排水機場緊急応急工事宮城県仙台市若林区藤塚字土手外地内平成23年4月28日~平成23年6月30日工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月28日	株式会社 日立ブラントテクノロジー 東北支社	宮城県仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	20,685,000	20,475,000	98.9%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
9	国營造成水利施設保全対策指導事業名取北部地区排水路緊急応急(その1)工事宮城県名取市閣上、小塚原、牛野地内、平成23年4月8日~平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	仙建工業株式会社	仙台市青葉区一番町2-2-13	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	61,981,500	61,950,000	99.9%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した排水機場の機能を回復させるために、緊急に常時排水に必要なポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③1	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
10	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水路緊急応急(その1)工事、宮城県岩沼市下野郷地内、平成23年4月8日～平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	株式会社佐藤建設	宮城県岩沼市下野郷字出雲屋敷80	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	42,577,500	40,950,000	96.1%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
11	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水路緊急応急(その2)工事、宮城県岩沼市押分、早股地内、平成23年4月8日～平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	株式会社橋本店	仙台市青葉区立町27-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	67,431,000	64,000,000	94.9%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
12	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水路緊急応急(その1)工事、宮城県巨野郡巨野町荒浜、達隈高屋地内、平成23年4月8日～平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	阿部春建設株式会社	宮城県巨野郡巨野町字東郷209-5	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	48,352,500	48,300,000	99.8%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
13	国營造成水利施設保全対策指導事業名取南部地区排水路緊急応急(その2)工事、宮城県巨野郡巨野町吉田地内、平成23年4月8日～平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	河北建設株式会社	仙台市太白区泉崎2-23-41	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	47,922,000	45,150,000	94.2%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
14	国營造成水利施設保全対策指導事業名取部山元地区排水路緊急応急(その3)工事、宮城県巨野郡山元町山寺、高瀬地内、平成23年4月8日～平成23年5月27日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月8日	株式会社畑中工務店	宮城県角田市角田字町田88	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	54,012,000	51,450,000	95.2%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
15	国營造成水利施設保全対策指導事業名取部水路緊急応急工事、宮城県東松島市他、平成23年4月15日～平成23年5月24日、土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月15日	株式会社武山興業	宮城県石巻市中野字牧野業前198	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	10,584,000	10,500,000	99.2%	0	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響で機能低下した農業用排水路の排水機能を回復させるために、緊急に幹線排水路等の瓦礫の撤去を行う必要があるため。	③1	-
16	直転災害復旧事業名取川地区排水路緊急応急工事宮城県名取市下増田地内平成23年4月21日か平成23年5月30日まで一般土木	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年4月21日	奥田建設株式会社	仙台市青葉区八幡6-9-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	56,616,000	55,440,000	97.9%	0	H23.3.11発生の東日本大震災に伴い、農業用排水路の排水機能を回復させるため、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に幹線排水路等の瓦礫を撤去する必要があるため	③1	-
17	国營造成水利施設保全対策指導事業山形県内土地改良施設被災状況点検調査業務山形県新庄市地内平成23年4月15日～平成23年5月16日調査	分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長照井敏弘	秋田市山王7-1-3	平成23年4月15日	株式会社三祐コンサルタンツ仙台支店	仙台市青葉区五橋2-11-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,893,000	4,830,000	98.7%	0	東日本大震災により発生した旧国営地区における施設に係る災害状況について、かんがい期以前に調査を行う必要があり、緊急性があったため	③1	-
18	平成23年度国營造成水利施設保全対策指導事業福島県内国营ハイブライン等被災状況点検その他業務福島県田村郡三春町山田字クルミヤツ地内及び福島県郡山市蒲倉町字新町地内平成23年4月11日～平成23年6月30日設計	分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長櫻庭光一	福島県福島市笹谷字福場38-7	平成23年4月11日	日化エンジニアリング株式会社 東北事務所	宮城県仙台市太白区人来田二丁目26番15号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,242,000	4,200,000	99.0%	0	地震の災害により農地・農業用施設が被災し、被害拡大や二次災害の防止あるいは早期復旧のため緊急に状況把握調査が必要となったことから迅速に詰負契約を締結し、直ちに現地で観測機器による計測調査等を開始できるようにするため	③1	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
19	平成23年度土地改良技術事務所庁舍等震災構内整備工事仙台市宮城野区幸町三丁目14-1一平成23年4月26日～平成23年8月25日土木工事	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長 福田幸三	仙台市宮城野区幸町三丁目14番1号	平成23年4月25日	長谷川建設株式会社	仙台市宮城野区新田一丁目16番14号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)その他の随意契約	3,811,500	3,780,000	99.1%	0	平成23年4月7日の地震により破損が進行したコンクリートフェンス撤去等を庁舍等の維持管理上早急に対応する必要があったため。	③イ	-
20	追川上流·荒祇沢ダム災害復旧事業荒祇沢ダム災害復旧(その4)工事宮城県栗原市栗賜文字荒祇沢地内平成23年6月1日から平成24年2月29日まで土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年5月31日	株式会社大林組東北支店	仙台市青葉区上杉1-6-11	予決令第102条の4第4号(1)(有利随意契約)	969,234,000	955,500,000	98.5%	-	本工事は前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあり、一貫した施工が技術的に必要とされるため	③口
21	農地·農業用施設等緊急調査 名取北部地区排水機場緊急点検(その1)事業 宮城県名取市小塚原字緊穴地内 平成23年6月14日～平成23年8月31日 工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	株式会社 ヘボタ 東北支社	仙台市青葉区一番町4-6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	78,729,000	77,490,000	98.4%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、洪水時の排水に必要なポンプ設備が排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
22	農地·農業用施設等緊急調査 名取北部地区排水機場緊急点検(その2)事業 宮城県名取市下増田字広浦地内 平成23年6月14日～平成23年8月31日 工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	株式会社 鶴見製作所 東北支店	仙台市若林区大和町4-9-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	61,771,500	61,425,000	99.4%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、洪水時の排水に必要なポンプ設備が排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
23	農地·農業用施設等緊急調査 名取南部地区排水機場緊急点検(その1)事業 宮城県岩沼市下野細字藤曾根地内平成23年6月14日～平成23年8月31日 工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	株式会社 西島製作所 仙台支店	仙台市青葉区中央2-2-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	73,689,000	73,500,000	99.7%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、洪水時の排水に必要なポンプ設備が排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
24	農地·農業用施設等緊急調査 名取南部地区排水機場緊急点検(その2)事業 宮城県岩沼市下野細字藤曾根地内平成23年6月14日～平成23年8月31日 工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	株式会社 電業社機械製作所 東北支店	仙台市宮城野区稲岡4-5-22	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	64,396,500	63,000,000	97.8%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、洪水時の排水に必要なポンプ設備が排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
25	農地·農業用施設等緊急調査 定川地区排水機場緊急点検事業 宮城県東松島市赤井字川前式地内 平成23年6月14日～平成23年8月31日工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	株式会社 電業社機械製作所 東北支店	仙台市宮城野区稲岡4-5-22	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	15,109,500	15,015,000	99.3%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、洪水時の排水に必要なポンプ設備が排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
26	農地·農業用施設等緊急調査 名取北部地区除塵設備緊急点検事業 宮城県名取市、岩沼市地内 平成23年6月14日～平成23年8月31日 工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月14日	西田鉄工 株式会社 仙台支店	仙台市青葉区二日町3-10	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	11,508,000	11,445,000	99.4%	0	平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沢地震による津波により、除塵設備が除塵排水不能となっていることから、台風期(8月末)前までに機能回復させるために、災害復旧の応急対策として国自らが緊急に排水機場のポンプ設備の点検整備を行う必要があるため。	③イ	-
27	追川上流·荒祇沢ダム災害復旧事業 調整池造成(その3)工事 宮城県栗原市築館富根岸前地内 平成23年6月3日から平成23年10月31日まで土木一式工事	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年6月2日	清水建設株式会社 株式会社 竹中土木迫川上流·荒祇沢ダム災害復旧事業調整池造成(その1)工事特定建設工事共同企業体	代表者 清水建設株式会社仙台市青葉区木町通1-4-7	予決令第102条の4第4号(1)(有利随意契約)	69,436,500	68,775,000	99.0%	0	本工事は前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあり、一貫した施工が技術的に必要とされるため	③口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
28	両総農業水利事業緊急応急その2-1工事、東金市広瀬地先、平成23年4月4日～平成23年4月28日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年4月4日	西松建設株式会社 関東土木支社	東京都港区虎ノ門1-20-10	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	5,817,000	5,775,000	99.2%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
29	両総農業水利事業共用施設緊急応急その1工事、香取市牧野地内、平成23年4月20日～平成23年5月20日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年4月20日	前田建設工業株式会社 東京土木支店	東京都千代田区顔田橋1-12-7	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	8,631,000	8,505,000	98.5%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
30	両総農業水利事業共用施設緊急応急その2工事、香取市大崎地内、平成23年4月21日～平成23年5月20日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年4月21日	大成建設株式会社 千葉支店	千葉県千葉市中央区新町1000	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	7,476,000	7,350,000	98.3%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
31	平成23年度国營造成水利施設保全対策指導事業那須野原地区深山ダム総急調查業務、栃木県那須塩原市地内、平成23年4月26日から平成23年5月27日まで、建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 尾崎 明久	千葉県柏市根戸471-65	平成23年4月26日	NTCコンサルタンツ株式会社 東京支社	東京都新宿区四谷3-5	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	7,182,000	7,140,000	99.4%	-	大規模地震(東日本大震災)の災害対策により緊急性要するため	③イ	-
32	平成23年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野県菅菅我川工区西部鈴線水路(近鉄大阪線松塚・真菅間横断部)実施設計業務奈良県大和高田市松塚地内平成23年6月3日～平成23年8月31日設計	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県楹原市城殿町459	平成23年6月3日	近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部大阪輸送統括部	大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号	会計法第29条の3第4項(その他)	8,820,000	8,820,000	100.0%	-	公共事業の施工に伴い、近畿日本鉄道(株)の駄道敷に用水管を敷設するため構造設計を行う事となったが、駄道敷内の安全管理は鉄道会社が行うことになっていることから、契約相手方が特定されるものであり、随意契約をおこなうものである。	-	-
33	千走地区災害復旧調査業務島牧郡島牧村字千走3350林班平成23年6月17日～平成23年6月24日解析等調査30ha	分任支出負担行為担当官 後志森林管理署長入口了	虹田郡倶知安町北2条東2丁目	平成23年6月16日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	2,220,750	2,100,000	94.5%	-	平成23年5月30日島牧村役場より「ふるさと林道千走線」の亀裂について通報があり、踏査の結果、滑落崖の箇所も発見され、地すべりによる被害拡大の懸念もあり、早急に調査する必要があった。	③イ	-
34	平成23年度本吉地区災害復旧調査業務(宮城県気仙沼市本吉町沖ノ田国有林外)平成23年4月16日～平成23年7月29日復旧調査業務一式	分任支出負担行為担当官 宮城北部森林管理署長飯塚充由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成23年4月15日	国土防災技術株式会社 仙台支店	宮城県仙台市若林区清水小路6-1	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	1,131,150	1,050,000	92.8%	-	東日本大震災により被災した海岸林の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならないため。	③イ	-
35	蟹ヶ沢地区災害復旧調査業務(山形県米沢市大字板谷字溝場沢国有林205林班外)平成23年4月28日～平成23年5月31日復旧調査一式	分任支出負担行為担当官 賀勝森林管理署長須藤文雄	山形県西賢陽郡小国町大字岩井沢581-45	平成23年4月27日	国土防災技術株式会社 山形支店	山形県山形市松栄一丁目5-41	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	1,729,700	924,000	53.4%	-	東日本大震災により被災した蟹ヶ沢地区の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならないため。	③イ	-
36	南谷山治山工事(宮城県柴田郡村田町足立字南谷山国有林97林班内)平成23年5月3日～平成23年6月15日崩土取除き1,983m3敷鉄板設置・撤去73枚	分任支出負担行為担当官 仙台森林管理署長嶋崎省	宮城県仙台市青葉区東照宮1丁目15-1	平成23年5月2日	三和建設株式会社	宮城県仙台市青葉区栗生4丁目15-1	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	2,697,450	2,583,000	95.7%	-	東北地方太平洋沖地震により山腹斜面が崩壊、土砂が河道内へ堆積し、下流の民家等に被害を及ぼすおそれがあったことから、緊急に土砂を撤去する必要があったため。	③イ	-
37	淸場沢伝治山工事(山形県米沢市大字板谷字溝場沢国有林205林班地内)平成23年5月7日～平成23年6月30日求一リング暗渠工	分任支出負担行為担当官 賀勝森林管理署長須藤文雄	山形県西賢陽郡小国町大字岩井沢581-45	平成23年5月6日	那須建設株式会社	山形県長井市屋城町7-1	会計法第29条の3第4項(総急随意契約)	19,658,100	18,900,000	96.1%	-	地すべり対策工事を継続して施工してる地域において、融雪に伴い地下水位が上昇し、地すべり活動が活発化したため、緊急に地下水の排除を行う必要があったため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
38	平成23年度鋼円沢災害復旧調査業務(宮城県登米市東和町鋼円沢国有林632林班内)平成23年5月20日～平成23年7月29日地震災害による復旧調査業務	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長飯塚充由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成23年5月19日	国土防災技術株式会社仙台支店	宮城県仙台市若林区清水小路6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,001,900	714,000	71.2%	-	東日本大震災により山腹崩壊し河道閉塞等の被害があり、災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならないため。	③イ	-
39	空レーザー測量業務(宮城県仙台市若林区藤塚浜字牛道下国有林86林班外)平成23年5月24日～平成23年7月8日航空測量一式	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通5丁目9-16	平成23年5月23日	国土防災技術株式会社秋田支店	秋田県秋田市八橋新川向3-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	30,688,450	24,150,000	78.6%	-	津波により被害を受けた地域の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
40	黒森山災害復旧調査業務(岩手県気仙郡住田町上有住桧山)平成23年6月3日～平成23年6月21日災害復旧調査一式	分任支出負担行為担当官三陸中部森林管理署長桃木康雄	岩手県大船渡市盛町字宇津野沢7-5	平成23年6月2日	北光コンサル株式会社	岩手県盛岡市南仙北二丁目7-5	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,347,800	1,680,000	71.5%	-	震災により被災した黒森山林道の災害復旧のため緊急に契約しなければならない。	③イ	-
41	大座前沢災害復旧調査業務(秋田県山本郡藤里町藤琴字大座前沢国有林1154林班)平成23年6月8日～平成23年7月29日災害復旧調査業務一式	分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長栗林晃	秋田県能代市御指南町3-45	平成23年6月7日	国土防災技術株式会社秋田支店	秋田県秋田市八橋新川向3-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,905,050	945,000	49.6%	-	H23.3.11の地震により被災した大座前沢地区の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
42	宮城沿岸地区海岸林災害調査業務(宮城県仙台市若林区井土字小牛沼国有林88林班外)平成23年6月8日～平成23年7月8日測量業務一式	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成23年6月7日	株式会社森林テクニクス秋田支店	秋田県秋田市山王中島町16-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	27,179,250	24,150,000	88.8%	-	津波により被害を受けた地域の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
43	横向山災害復旧調査業務(宮城県仙台市青葉区芋沢字横向山国有林31林班内)平成23年6月17日～平成23年8月31日調査業務一式	分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長嶋崎省	宮城県仙台市青葉区東照宫一丁目15-1	平成23年6月16日	国土防災技術株式会社仙台支店	宮城県仙台市若林区清水小路6-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,109,500	997,500	89.9%	-	東北地方太平洋沖大地震後の余震により被災した山腹崩壊の災害復旧のための調査で、緊急に契約しなければならない。	③イ	-
44	横向山治山工事(宮城県仙台市青葉区芋沢字横向山国有林31林班内)平成23年6月23日～平成23年9月30日仮設配水管35m、吞口工・吐口工(大型土薬)114袋	分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長嶋崎省	宮城県仙台市青葉区東照宫一丁目15-1	平成23年6月21日	三和建設株式会社	宮城県仙台市青葉区栗生四丁目15-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	8,019,900	6,825,000	85.1%	-	東北地方太平洋沖地震による地滑りで沢が堰止められ、大雨により決壊し、下流の民家に被害を及ぼすむれがあったことから、災急に応急処理する必要があったため。	③イ	-
45	本吉地区治山工事(宮城県気仙沼市本吉町三島国有林346林班内外)平成23年6月29日～平成23年8月31日大型土のう8,039袋	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長飯塚充由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成23年6月28日	株式会社笹原組	宮城県大崎市古川鶴ヶ垟字新江北125-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	170,409,750	160,650,000	94.2%	-	東日本大震災により防潮堤倒壊と海岸林流出及び広域的な地盤沈下が発生したため、気仙沼市大谷地区を高潮、波浪及び浸水被害から防ぐための工事で緊急を要したため。	③イ	-
46	鳥城森林管理署及び四倉官舍他2修繕工事福島県いわき市23年4月4日～23年6月30日釜装工事外	分任支出負担行為担当官鳥城森林管理署長米田雅人	福島県いわき市四倉町字東2-170-1	平成23年4月4日	堀江工業株式会社	福島県いわき市平字尼子町60-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	28,004,117	27,930,000	99.7%	-	東日本大震災及び津波により署庁舍、宿舍に甚大な被害が発生したため、早急に機能復旧を図る必要があるため。	③イ	-
47	ウド川災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(新潟県糸魚川市大所)5/28～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年5月27日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ長野支店	長野県長野市大字稻葉字中千田沖2040-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,248,300	4,221,000	99.3%	-	平成23年5月10日の集中豪雨により、中信森林管理署管内で新生崩壊地が発生したが、沢旧にかかる調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-