Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ト調査やヒアリング調査の結果からは、リスクを認識した上での市町村への具体的な指導を行っていた場合とそのような具体的な指導を行っていない場合とがあったことが明らかになった。市町村を対象としたヒアリング調査結果からは、都道府県、保健所による、市町村の予防接種行政への通知以外の具体的な関与は把握されなかった。都道府県、保健所と市町村の間のより密接な関係性が構築される必要がある。

B 型肝炎ウイルス感染被害者本人のアンケート調査の結果では、「B 型肝炎に関する悩みやストレスの程度は、「ストレスを感じている」（「大変感じている」と「多少感じている」の合計）が最も多いのは、「病気が発症・進行すること」（87.1%）で、次いで「周囲の人に感染させないか」（69.7%）、「治療費が手当てできるか」（61.5%）であった。「B 型肝炎治療に関する国の医療費助成制度の利用について尋ねたところ、「利用している」が51.4%、「利用していない」が47.1%であった。」とある。また「B 型肝炎に関する経済的な知識・情報の入手や悩みの相談相手として今後充実を期待する機関・相手については、「国、保健所、市町村保健センター、福祉事務所等行政機関」（62.9%）が最も多く、次いで「医療機関」（41.7%）、「患者団体」（33.0%）であった。その他には、「弁護士」、「期待していない」、「特になし」「などの回答があった。」と報告されている。

感染被害者本人の自由記載においても、「自分の病気に気づいていない方又制度を知らない人、内容の良くわからない方で利用をためらう方もたくさんおられると思います。B型肝炎感染拡大の被害の再発防止のために国や自治体が積極的に政策なり措置をとられるよう願っています。」という意見がみられる。また感染被害者遺族対象調査から、「亡くなった方について，40～50歳未満が約2割を占めており、若くして亡くなる方が多い。重篤な病気だということがもっと前にわかっていたら治療への対応は変わっていたかとの問いに対して「変わっていたと思う」との回答は71.0％を占めていた。病気の重篤性についての周知が必要である。」と報告されている。これらの意見や結果は、感染被害者が悩みやストレス、制度の利用、感染防止について身近に相談できる場所を必要としていることを如実に示している。これに対しては、都道府県の役割として、保健所を拠点に、B型肝炎ウイルス感染に関する保健指導や相談に応じることのできる体制の充実を図ることが必要である。

## （４）再発防止のための市町村の対応

1994（平成11）年まで予防接種は国の機関委任事務とされ、本調査の調査対象期間である昭和63年までの期間においては、市町村は原則国からの通知に従って予防接種行政を推進していたと考えられる。

市町村を対象としたアンケート調査結果によると、国の通知に従って医療従事者への指導や予防接種の実施を執り行っていたこと、1975（昭和50）年頃からディスポーザブルの利用が増加し始めていたこと、市町村では、独自の文書を発出するなどの取り組みをしているところもあったこと、一方で、注射器の交換、特に注射筒の交換については、何ら措置をとっていない自治体も存在していたこと、昭和63年の時点においても被接種者ごとの交換・消毒を実施していない市町村が数例見られたことなどが明らかとなった。一方、一人一針一筒の方針を採用した市町村があった。ヒアリング調査からは、そのきっかけとして、担当者が先進知見や感染事例等から得た個人的な高いリスク認識が契機となった場合と、医師会と一体となって検討を進めていた場合とがあったことが把握された。文献調査からも、個別の自治体の事例ベースの情報ではあるが、昭和50年代に一人一針に変更した市町村があることの報告が複数例確認された。

また、保健所長へのヒアリング調査において、「保健所長として、市町村長や医療機関に対し
て注射針・筒を使いまわさないよう指導をしていた。しかし法的な強制力はなく一般的な推奨レベルであり、最終的には市町村長や医療機関の判断であった。」「一般的な指導として注射針・筒を使いまわさないように市町村へ口頭で指導したことはある（時期は分からない）。しかし国の通知がない限り強制力はなかった。」などの発言が見られた。

以上のように、今回の調査を通じて市町村ごとに取り組みに差が生じていたことが把握された。今後は、市町村においても担当者個人のリスク認識に依存することなく、組織として適切に情報収集・意思決定が行なわれ、市町村間において日常的に情報を共有できるような体制を構築する必要があると考えられる。具体的には、市町村において、予防接種の実施や感染症対策の推進に関する委員会を設け、当該委員会において保健所長の指導を受けて、予防接種に関する啓発普及活動、接種台帳の管理、受診率の確保、向上、広報、副反応報告を担い、計画的、組織的に予防接種を実施する体制を確立する必要がある。

予防接種（定期接種）が市町村における自治事務として位置付けられている現在では、国の示す基本の指針のもとに、市町村においては自主的に責任をもって予防接種事業を実施し、都道府県は広域的専門的立場から市町村の事業を支援するという形で、国、都道府県、市町村の役割が重層的に重ねられることによって施策が推進されることが求められる。

## （５）医療機関における再発防止のための対応

医療従事者を対象としたアンケート調査において、情報の入手経路について、医学教科書や学術論文、雑誌等から情報を入手したとの回答が多かった。一方、国の法令等から情報を得ているとの回答は少ないという傾向がみられた。医療従事者においては、医師間で流通する情報が重要な入手経路となっていることが伺われた。

また感染被害者本人のアンケートの自由記載において、「医療に関しては、完壁な、マニュアルを作成し、それにもとづいて、実行して欲しい。」「各医療機関での徹底した管理だと思います。」「医療機関でのコンプライアンスを高めていく施策を行って欲しいです。」など、医療機関の役割に期待する意見が多い。

国は、医療機関に対して、日本医師会、関係学会の協力を得て、推進する施策の内容について、より深い理解を得ることができるよう積極的に働きかける必要がある。また、国、自治体、医療関係団体は協力して、医学教育等の場において、予防接種を行うことの意義、その体制、内容、手技などの講義を行うよう、一定の時期に公衆衛生学のカリキュラムの中に位置づけたり、医療従事者の生涯学習においても継続的に情報を提供することなどに取り組んでいく必要がある。

## （６）海外の予防接種の取り組みに学ぶ

予防接種は、イギリスのジェンナーが1796年に天然痘予防に向けて種痘を行なって、成功を収めて以来、人類の感染症予防に貢献してきた。一時に多くの人の生命を奪うことのある感染症に対し、有効な手段のなかった医学の歴史に対して、予防接種は画期的な成果を示し、人類が今日まで予防接種に受けてきた恩恵は大きい。

今回の調査研究によって、イギリスも、アメリカも、ドイツも、それぞれ固有の予防接種施策の推進に、意欲的に取り組んできたことが明らかになった。

イギリスでは、1940 年代半ばには、集団接種等の際に流行性黄疸の伝染を防ぐために接種ごとに滅菌された針に交換することが推奨され、患者毎に新たに滅菌された注射筒を用いることが提唱されていた。同時期に、アメリカではイギリスの報告書を踏まえて、注射ごとに滅菌した
針・筒による注射の安全管理の必要性について指摘されており、1952年には世界に先駆けて完全なディスポーザブル注射器が開発された。ドイツでも1940年代にイギリス等における議論も踏まえて、感染防止のために注射器の滅菌が必要であるとの報告がなされ、1950年には注射針・筒の滅菌を病院に義務付けるガイドラインを作成していた州があったことが確認された。

日本では、戦前には種痘、戦後には1994年まで予防接種法対象疾病の予防接種の受診を国民の義務としたのに対し、イギリス、ドイツでは、種痘を長年、国民の義務としてきた歴史があるが、イギリスでも、アメリカでも、ドイツでも、予防接種は国民の義務ではなく、個々の国民が主体的な判断のもとに受診するものとして推進されてきたことが理解された。このことは、社会の制度に対する国民の対応の基本のあり方を示している。

イギリスでは各自治体レベルにおいて自主的に計画が策定され、それに対し中央から詳細な実施方策に関する指針が示されている。アメリカでは、予防接種の受診は国民の義務ではないが、受診歴がないと学校への入学が認められないなど、国民の主体性と社会の制度の両立を図るための工夫が行われている。ドイツでは、国民の医療を担う保険医によって予防接種が実施されており、医療と予防接種の連携の強化が図られている。

これらの国では、予防接種が国民の義務ではなく、予防接種は身近な医療機関で受けるということが、主な受診方法であった。そのため、医療機関も通常の医療行為と同様に注射針や注射筒の消毒に配慮していた。

一方日本においては、国は海外で報告された医学的知見や日本において蓄積された知見を把握することができた可能性がある一方で、そのような知見を欧米のように早期に予防接種行政に反映させることができなかった。

今日、予防接種制度のあり方について根本的な改革が求められている中、わが国の制度の在り方を考える上で、今後ともイギリスやアメリカ、ドイツなど各国に学ぶ必要があると思われる。

## （7） 感染防止、感染拡大の阻止のための取り組み

B 型肝炎ウイルス感染者数に関する研究では、わが国の 1950～89 年出生集団における、2005 年時点の B 型肝炎ウイルス持続感染者数は垂直感染・水平感染を合わせて 60 万人を越すと推計されている。

B 型肝炎ウイルスには、無症候性キャリア化という固有の感染様式があり、そのため適切な時期における的確な診断が難しいこと、感染者にとって感染していることの自覚、認識が困難であること、また感染経路の特定が非常に難しいという特性がある。このような特性は予防接種における一人一針一筒の徹底という、本来あるべきリスク対応を欠いたままの事態が長年看過されたことや、さらには B 型肝炎ウイルスの未曾有の感染被害を生んだことの一因であったと思われる。

わが国の予防接種の歴史における、この経験に厳しく学び、B型肝炎ウイルスの感染防止、感染拡大の阻止に対し、一層厳密に、的確かつ適切な方法によって取り組まなければならない。HBs抗原陽性者に対する治療、保健指導、より安全性に配慮した予防接種の体制強化はもとより、B型肝炎ウイルス感染対策の充実に向けた施策を実施することが、今日の喫緊の重要課題である。

B 型肝炎ウイルス感染被害者本人のアンケート調査の結果では、「同居している方で B 型肝炎ウイルスに感染している方の人数」は、「1 人」が 8.8%、「2 人」が 1.5%「同居している方に感染者が 1 人以上いると回答された方にご本人との続柄について尋ねたところ、「子ども(成人)」（43.9%）が最も多く、次いで「配偶者」（41.9%）、「父母」（12.2%）であった。」とある。
この結果は家庭内で B 型肝炎ウイルスの水平感染が存在している可能性があることを示唆している。

アンケート調査の中の自由記載欄においても、「血液検査を徹底して、一人一人が感染してないか自分の体を把握して感染の拡大を防げるようになれば良いと思います。」「感染を知らずに生活をしている方々もいると思います。その為にも全ての方の検査を進めて下さい。結婚される方は必ず検査をする仕組を作って下さい。」「血液検査で、肝炎ウイルスの項目を、必ず入れることを要望。」「定期的にすべての方が無料で血液検査を受けられるようにすることがよいと思います。」「全国で血液検査を実施し、難病又は障害という枠に入れてもらい個々や社会全般にも受け入れてもらえるような政策制度を願っています。」などの切実な意見が多数寄せられており、感染被害者から感染の拡大を予防する施策を強化することが強く求められている。

## （８）国民の理解と監視、それを支える情報公開、普及啓発

わが国の予防接種は、国民の義務として、集団接種によって実施されてきたことに最大の特徴がある。イギリス、アメリカ、ドイツでは、国民の個々の判断によって、身近な医療機関で予防接種を受けるというのが一般の形である。わが国は、国民の義務、集団接種という固有の方法を採用することによって戦後短期間に大きな成果があげることができた。このことは歴史的な成果として、評価しなければならない。しかし、公衆衛生にかかわる社会の制度は、制度の利用が国民の義務として推進されるのではなく、国民の自発的な参加意識によって推進されなければならないという認識のもとに、1994年に予防接種法の改正が行なわれ、わが国の予防接種は、市町村長が行なう勧奨接種と、医療行為の一つとして医療機関が行なう任意接種の二つの方法によって行なわれることになった。

予防接種は、基本として感染症の流行から社会を守るという「社会防衛」と、感染症の感染から国民を守るという「個人防衛」の二つの目的を担っており、予防接種が集団接種の形で実施された頃には、前者の考え方がより重視されたといえる。そして勧奨接種になったことは、国民が自らの健康のために自らの意識、判断のもとに予防接種を受けなければならなくなったことを意味している。

国や地方自治体は、国民が、予防接種は上記の二つの目的を担っているという認識に立って予防接種受診の意義を理解し、さらに単に受診するというだけではなく、予防接種の場などにおいて予防接種の実施体制や方法などに対し、常に厳しい監視の眼を持って自らの健康に関われるよう、予防接種行政に向き合い、より積極的に考え続けなければならない。今回のような社会の制度を介した、国民の生命・健康に関わる事態の再発防止に向けた対策として、国民も積極的な姿勢を持つことが不可欠な基盤である。そのために、国や地方自治体は、予防接種行政の意義や方法、リスク等についてより適確な情報の集積・公表と普及啓発を行い、透明性を高める努力を続けなければならない。
### 3. 参考

## 1 ）委员名簿

(五十音順・敬称略)

多田羅 浩三	一般財団法人日本公衆衛生協会会長 ※
岩田 太	上智大学法学部教授
及川馨	日本小児科医会常任理事（予防接種委員会担当）
岡部信彦	川崎市健康安全研究所所長 ※
佐藤智晶	東京大学政策ビジョン研究センター特任助教
滋谷いづみ	愛知県豊川保健所長 ※
田中榮司	信州大学医学部内科学第2講座教授
田中純子	広島大学大学院医歯薬保健学研究院教授
田中義信	全国B型肝炎訴訟原告団 ※
手塚洋輔	京都女子大学現代社会学部現代社会学科講師
新美育文	明治大学法学部專任教授 ※
梁井朱美	全国B型肝炎訴訟原告団 ※
渡部幹夫	順天堂大学大学院医療看護学研究科教授

☐：研究代表者

※：「集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」構成員
## 2 ）検討の経緯

開催日時	開催場所	議題
第1回	平成24年8月31日(金)10:00～12:00	TKP 東京駅ビジネスセンター1号館ミーティングルーム3A	(1) 開会(2) 委員紹介(3) 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止策検討の概要(4) 検証項目ごとの調査の進め方協議(5) その他
第2回	平成24年9月25日(火)15:00～17:00	TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターカンファレンスルーム1B	(1) 開会(2) 調査の作業経過報告①文献調査:検証項目1(1)(2)(3)②アンケート調査:検証項目1(4)、2、3、4・自治体等向け調査の具体的内容の検討・医療従事者等向け調査方法の検討・B型肝炎ウイルス感染者向け調査の先行研究の内容確認③海外調査(イギリス):検証項目5(3) その他
第3回	平成24年10月30日(火)16:00～18:00	TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターカンファレンスルーム1B	(1) 開会(2) 調査の作業経過報告①アンケート調査:検証項目1(4)、3、4・自治体等向け調査票の検討・医療従事者等向け調査票の検討②文献調査:検証項目3③田中(純) 委員からの報告:検証項目2(3) その他
第4回	平成24年12月4日(火)13:00～15:00	三菱総合研究所CR-DE 会議室	(1) 開会(2) 自治体・医療従事者アンケート調査の進捗について【検証項目1(4)、3、4】(3) 感染者の肉体的・精神的及び経済的負担並びに社会的差別偏見に関する実態のアンケート調査票について【検証項目2(1)】(4) B型肝炎ウイルスの感染実態に関する研究(感染経路に関する研究)の結果及び文献調査の結果について【検証項目2(2)】(5) 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態に関する文献調査の結果及びヒアリング調査の結果について【検証項目5】(6) その他
第5回	平成25年1月7日(月)15:00～17:00	TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターカンファレンスルーム1E	(1) 開会(2) 感染者の肉体的・精神的及び経済的負担並びに社会的差別偏見に関する実態のアンケート調査票について【検証項目2(1)】(3) 自治体向けアンケート調査結果報告(中間報告)について【検証項目1(4)、4(2)】(4) 医療従事者、保健所長向けアンケート調査の結果(中間報告)について【検証項目3、4(2)】(5) 自治体ヒアリング調査について【検証項目1(4)、
開催日時	開催場所	議題
4(2)】(6)関係学会等ヒアリング調査について【検証項目3、4(1)及び(3)】(7)予防接種に使用する器具等の開発・普及状況に関する注射器等製造販売業者向けヒアリング調査の結果について【検証項目1(3)】(8)その他
第6回	平成25年2月14日(木)15:00～17:00	三菱総合研究所CR-B会議室	(1)開会(2)医療従事者、保健所長向けアリングート調査結果及び自治体向けアリングート調査結果報告(最終報告)【検証項目1(4)、4(2)】【検証項目3、4(2)】(3)自治体ヒアリング調査の結果について(中間報告)【検証項目1(4)、4(2)】(4)有識者及び保健所長ヒアリング調査の進捗について【検証項目3、4(2)】(5)予防接種に使用する器具等の開発・普及状況に関する注射器等製造販売業者向けヒアリング調査の結果について(最終報告)【検証項目1(3)】(6)集団予防接種等によるB型肝炎感染被害発生の把握及び対応に関する文献調査の結果について【検証項目1(1)～(3)、検証項目4】(7)海外調査の結果について(アメリカ、イギリス、ドイツ)(8)その他
第7回	平成25年3月15日(金)12:00～14:00	TKP東京駅八重洲カンファレンスセンターカンファレンスルーム1B	(1)開会(2)被害実態アンケート調査結果報告(最終報告)【検証項目2】(3)自治体ヒアリング調査の結果について【検証項目1(4)、4(2)】(4)有識者ヒアリング調査の結果について【検証項目3、4(2)】(5)海外調査の結果(中国、ベトナム)について【検証項目5】(6)報告書(素案)について(7)その他
第8回	平成25年4月17日(水)16:00～18:00	三菱総合研究所CR-E会議室	(1)開会(2)国ヒアリング調査の結果について【検証項目4】(3)報告書(案)について(4)その他
第9回	平成25年5月9日(木)12:00～14:00	アットビジネスセンター東京駅八重洲通り603会議室	(1)開会(2)報告書(最終案)について(3)その他
平成24～25年度厚生労働科学研究

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究 報告書

平成26年3月

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

及び再発防止に関する研究班
## 世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

（注）平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。

詳細データ 世帯構造別にみた世帯数の推移

年 次	総数(A)	単独世帯	核家族世帯	三世代世帯	その他世帯	高齢者世帯(B)
総数	夫婦のみの世帯	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯
推計	数(千世帯)	推計数(千世帯)
1975 (昭和50) 年	32,877	5,991	19,304	3,877	14,043	1,385	5,548	2,034	1,089
80 (55)	35,338	6,402	21,318	4,619	15,220	1,480	5,714	1,904	1,684
85 (60)	37,226	6,850	22,744	5,423	15,604	1,718	5,672	1,959	2,192
90 (平成2)	40,273	8,446	24,154	6,695	15,398	2,060	5,428	2,245	3,113
93 (5)	41,826	9,320	24,836	7,393	15,291	2,152	5,342	2,328	3,913
94 (6)	42,069	9,201	25,103	7,784	15,194	2,125	5,361	2,404	4,252
95 (7)	40,770	9,213	23,997	7,488	14,398	2,112	5,082	2,478	4,390
96 (8)	43,807	10,287	25,855	8,258	15,155	2,442	5,100	2,565	4,866
97 (9)	44,669	11,156	25,911	8,661	14,903	2,347	4,999	2,603	5,159
98 (10)	44,496	10,627	26,096	8,781	14,951	2,364	5,125	2,648	5,614
99 (11)	44,923	10,585	26,963	9,164	15,443	2,356	4,754	2,621	5,791
2000 (12)	45,545	10,988	26,938	9,422	14,924	2,592	4,823	2,796	6,261
2001 (13)	45,664	11,017	26,894	9,403	14,872	2,618	4,844	2,909	6,654
2002 (14)	46,005	10,800	27,682	9,887	14,954	2,841	4,603	2,919	7,182
2003 (15)	45,800	10,673	27,352	9,781	14,900	2,670	4,769	3,006	7,250
2004 (16)	46,323	10,817	28,061	10,161	15,125	2,774	4,512	2,934	7,874
2005 (17)	47,043	11,580	27,872	10,295	14,609	2,968	4,575	3,016	8,349
2006 (18)	47,531	12,043	28,025	10,198	14,826	3,002	4,326	3,137	8,462
2007 (19)	48,023	11,983	28,658	10,636	15,015	3,006	4,045	3,337	9,009
2008 (20)	47,957	11,928	28,664	10,730	14,732	3,202	4,229	3,136	9,252
2009 (21)	48,013	11,955	28,809	10,688	14,890	3,230	4,015	3,234	9,623
構成割合(%)	(B)/(A)×100
1975 (昭和50) 年	100.0	18.2	58.7	11.8	42.7	4.2	16.9	6.2	3.3
80 (55)	100.0	18.1	60.3	13.1	43.1	4.2	16.2	5.4	4.8
85 (60)	100.0	18.4	61.1	14.6	41.9	4.6	15.2	5.3	5.9
90 (平成2)	100.0	21.0	60.0	16.6	38.2	5.1	13.5	5.6	7.7
93 (5)	100.0	22.3	59.4	17.7	36.6	5.1	12.8	5.6	9.4
94 (6)	100.0	21.9	59.7	18.5	36.1	5.1	12.7	5.7	10.1
95 (7)	100.0	22.6	58.9	18.4	35.3	5.2	12.5	6.1	10.8
96 (8)	100.0	23.5	59.0	18.9	34.6	5.6	11.6	5.9	11.1
97 (9)	100.0	25.0	58.0	19.4	33.4	5.3	11.2	5.8	11.5
98 (10)	100.0	23.9	58.6	19.7	33.6	5.3	11.5	6.0	12.6
99 (11)	100.0	23.6	60.0	20.4	34.4	5.2	10.6	5.8	12.9
2000 (12)	100.0	24.1	59.1	20.7	32.8	5.7	10.6	6.1	13.7
2001 (13)	100.0	24.1	58.9	20.6	32.6	5.7	10.6	6.4	14.6
2002 (14)	100.0	23.5	60.2	21.5	32.5	6.2	10.0	6.3	15.6
2003 (15)	100.0	23.3	59.7	21.4	32.5	5.8	10.4	6.6	15.8
2004 (16)	100.0	23.4	60.6	21.9	32.7	6.0	9.7	6.3	17.0
2005 (17)	100.0	24.6	59.2	21.9	31.1	6.3	9.7	6.4	17.7
2006 (18)	100.0	25.3	59.0	21.5	31.2	6.3	9.1	6.6	17.8
2007 (19)	100.0	25.0	59.7	22.1	31.3	6.3	8.4	6.9	18.8
2008 (20)	100.0	24.9	59.8	22.4	30.7	6.7	8.8	6.5	19.3
2009 (21)	100.0	24.9	60.0	22.3	31.0	6.7	8.4	6.7	20.0

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、平成2年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(1) 単独世帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう。

(2) 夫婦のみの世帯とは、世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。

(3) 夫婦と未婚の子のみの世帯とは、夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(4) ひとり親と未婚の子のみの世帯とは、父親または母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(5) 三世代世帯とは、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。

(6) その他の世帯とは、上記（1）～（5）以外の世帯をいう。

2. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

3. 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。
# 新たなる 連携へ

## 広域的連携

# 校友会との協力による産学連携推進

キーワード：校友会・大学OB・産学連携・情報交流・企業ニーズ

## 本事例の関係者

## 同志社大学

リエゾンオフィス、教職員

同志社校友会大阪支部

LCC、HLC

東大阪中小企業OB

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 三 位一体運営・活動

LCCの運営・活動

## HLC設立総会の参加者

## 大学関係

リエゾンオフィ

又所長始め6名

校友会大阪支部

副支部長 1名

LCC 4名

地元OB 4名

オブザーバー1名

## 母校愛に満ちたOB人材の力を借りて

## 【要約】

同志社校友会大阪支部の産官学部会（リエゾンクローバー倶楽部LCC）による分科会「東大阪リエゾン倶楽部（HLC）」の立ち上げにあたり、コーディネーターはその準備段階から協力し、HLCの産学連携サポーターと連携して地元企業との産学連携体制づくりを進めた。地元OBから提案のあった課題は共同研究へ発展、産学連携成功例ができ上がりつつある。

## 【きっかけ】

同志社校友会大阪支部は「産官学活動を通じて同志社大学と社会を結びつける役割を果たしたい」との趣旨でLCCを立ち上げ、活動の一つとして東大阪地域における産学連携活動を支援する取り組みを始めることになった。

同志社大学はクリエイション・コア東大阪にサテライトオフィスを置いており、そこを拠点としてコーディネーターはLCCと協力して東大阪地域の中小企業向けに支援を行う体制を取ることにした。

## 【段取り・プ吃】

東大阪における産学連携活動をどのようにしたらよいかについて、LCCメンバーと3度のミーティングを持った。

・平成19年9月（第1回準備委員会）：大学リエゾンオフィスの「これまでの東大阪地域における活動、連携関係について」説明。

・平成19年11月（第2回準備委員会）：「産学連携のメリットは？」、「技術相談から共同研究等に進んだ事例、産学連携の成功事例」について説明。今後の運営について意見交換。

・平成19年12月（第3回準備委員会）：東大阪地域における本学OB社長とのつながりを活かし、企業とのマッチングを目指していくHLCを立ち上げることになった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成20年1月にHLC設立総会を開催。東大阪における産学連携を支援、中小企業を対象とした成功例、実績を紡ぎ出すことを目指してスタートした。

早速、地元OBのN氏より大学と共同して解決したい課題について提案があり、可能性のある7名の教員に相談、結果2名の教員の対応により共同研究として進めることになった。微小な部品の不具合を検査する装置に関するものであり、完成すればN氏の部品検査用に留まらずかなり広い分野での応用に発展できそうである。

## 同志社校友会大阪支部・産官学部会「東大阪リエゾン倶楽部」が発足

東大阪市は技術力の高いモノづくりの中小企業の集積地です。同志社大学リエゾンオフィスは2004年から、東大阪にあるクリエイション・コア東大阪を産学連携の拠点として入居していますが、十分に活用できていないのが実情でした。

このたび、同志社校友会大阪支部・座官学部会（同志社大学卒業生有志にる産学連携サポーター一組）が新しいプロジェクトとして、「東大阪リエソソ乗部」を立ち上げることとなりました。東大阪近辺の企業の同志社大学OB社長が中心となり、約10名のメンバーが定閉約に集まり、東大阪の企業と同志社大学の連携を回っていくことになり、1月に設立総会が開催されました。活動はまだこれからですが、まずは東大阪リエソソ乗部の輪を広げつつ、同志社大学リエソソオフィスと連携しながら、情報交換や企業ニーズの収集、技術相談会などを行っています。

東大阪在住の方での輪に参加いただける方は、社長に限らずどこでも駄従でずので、ご連絡をお待ちしております。
## 成功の事例

# OB同士のつながりと熱意が鍵に

## ●OBの力強い協力により課題解決が促進！

LCCメンバーにはボランティアで「産官学活動を通じて社会のため、大学のため、校友のために役立ちたい」との強い思いがあり、その熱意にはすばらしいものを感じる。また、教員（とりわけ本学卒業の教員）もOBからの依頼に対しては最優先して対応したいとの考えを持っている。これらOBの母校愛、大学を思う気持ちの強さが、今回の課題解決に大きく寄与したと言える。

## ●懇親会での意思疎通は効果的！

HLC定例会は2ヶ月に1回の頻度で開催しており、定例会やその後の懇親会でも、校友会のOB同士ということで自由に意見が出し合える雰囲気にある。大学に対して「大学のシーズは現場ニーズからは乖離しており、すぐに商品化できるものは少ない」、「現場ニーズが明確になれば、大学はどのような課題でも解決できるはず」、「大学の対応は非常に遅い」など厳しい言葉ももらっていたが、これらに対しても忌憚のない意見交換をすることができ、大学の立場、状況、対応などにつき理解いただけるようになった。

## 失敗の事例

## 教員の多忙さにも注意したつもりであったが

## ●コーディネーターの対応に力みがあった？

提案のあった課題はかなり難しい内容であったこと、またHLCとして最初の案件でもあり、そのニーズに近いと思われる教員になるべく多く集まってもらうことを考えた。そして車座方式で情報、意見交換しながら解決策を見出すことを想定し、教員をあたった。7名の教員に相談、情報系教員1名（もう1名からは文章でのコメントをいただいた）と機械系教員2名の出席を取り付けた。しかし機械系教員はどうしても参加できない事態となり、最終的に情報系の教員1名に参加してもらうことになった。そして課題解決についての可能性につき情報提供してもらったが、出席した教員には対応してもらえる内容ではなかったため、結果的には出鼻をくじかれたような感じになってしまった。その後少し時間がかかったが、機械系教員2名と課題提案のN氏とで数回にわたりミーティングをしてもらう場を持ち、そして共同研究として進めることになった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 文理融合での産学官連携へ

## ●地域イノベーションの創出

HLCの方向性は東大阪における独自の支援とコラボレーションモデルを構築することにある。しかしまだ具体的に産学連携に進んだ例はN社との共同研究の一例しかない。今後の地域イノベーション創出には、さらなる校友会HLCの人脈の利用、協力を強めるとともに、これまでの理工系の産学官連携だけでなく社文系産学官連携も重要となってくる。今後は、文部科学省産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）の担当コーディネーターとも連携・協力して、社文系産学官連携にも取り組むこととしたい。

技術力の高いものづくり企業が集積している東大阪地域においては、特定の企業ニーズを取り上げ支援するに留まらず、社会的ニーズに対応したプロジェクトの構築も可能であろう。それに向けては、OB・文理融合での取り組みが不可欠であると考える。

## 新たなる 連携へ

東大阪サテライト

オフィス

## 成功と失敗の 分かれ道

企業と大学との文化、とらえ方、時間軸などの違いを相互理解しているかが重要。その認識のもとでの行動が必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

成功事例を一つでも多くつくること、それに勝る説得力はない。また新しい事を始める場合には、成功事例をいかに早くつくり出すかである。
重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成13年度末までに160箇所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成13年度末までに11箇所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需体制を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成13年度末までに42箇所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償責任再保険特別会計から補助を行っている。平成12年度は21施設に対し，6億5千万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護婦等の養成等

## ア 救急医学に関する教育の充実及び研究の推進

大学における救急医学に関する教育の充実及び研究の促進のため，平成13年度は3国立大学医学部に救急医学講座等を設置した。

## イ 緊急医療担当医師・看護婦の研修等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護婦を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業を創設し，平成13年度末までに，5箇所の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と，医療機関，救急医療関係者等との連携を強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の設置により，救急救命士等の救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制が確保されるよう努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車の事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

自動車事故件数及び交通事故死傷者数は近年増加傾向にあり，平成8年度から12年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ13.5%，7.0%増加している（第1－33表）。

## （1） 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実

これまで自賠責保険では，保険金支払適正化の観点から，国が保険会社等の保険責任の6割を再保険していたが，規制緩和の観点から政府再保険を廃止し，一方で保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，紛争処理機関による新たな紛争処理の仕組みの整備など，被害者保護の充実を盛り込んだ自動車損害賠償保障法及び
第1－33表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	后遗障害	合计
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成8年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
11,086	23,521	1,021,049	414	39,434	5,029	1,071,569	882,111
9	10,799	23,554	1,044,349	415	41,221	5,068	1,096,369	896,315
10	10,366	23,535	1,059,651	411	42,759	5,128	1,112,776	898,372
11	10,164	23,551	1,106,204	409	47,440	4,836	1,163,808	920,755
12	9,639	23,944	1,153,965	406	52,533	4,669	1,216,137	944,250

注 1 死亡欄の支払保険金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

2 後遺障害の支払保険金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。

3 自動車保険料率算定会，全国共済農業協同組合連合会資料による。

自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平13法83。以下「改正自賠法」という。）が成立し，平成14年4月1日から施行された。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進が図られることとなる。

新しい自賠責保険制度の仕組み

さらに，自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（平13政419）により，平成14年4月からは介護を要する重度後遺障害者に対する保険金限度額を，常時介護を要する者について3,000万円から4,000万円に，随時介護を要する者については2,590万円から3,000万円に引き上げることとされた。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，改正自賠法による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っていくこととした。
## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成12年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ3,964件及び無保険655件（計4,619件）に対し，約51億2,000万円（死亡127人，傷害4,492人に対してそれぞれ25億4,000万円及び25億8,000万円）である。

## （3） 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，特に車検制度がない原動機付自転車において，期限切れによる無保険車両が発生している。

このため，国土交通省において，都道府県ごとに無保険車指導員を配置し，街頭で無保険車両の保有者等へ指導を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図っている。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送している。

さらに，原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するため，原動機付自転車等の自動車損害賠償責任保険を郵便局において受託して取り扱うこととし，平成13年10月1日，取扱いを開始した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等 ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成12年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.3%，2,000万円を超え5,000万円までのもの1.0%，5,000万円を超え1億円までのもの2.9%，1億円を超えるもの95.8%（うち無制限のもの95.7%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成12年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,703万円となっている（第1－34表）。

第1－34表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均赔偿额
平成8年度	4,735	3,596
9	4,656	3,608
10	4,334	3,650
11	4,299	3,604
12	4,064	3,703

注 1 自動車保険料率算定会資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険金の支払のみで終わったものは含まれていない。

## イ 任意の自動車共済

農業協同組合法（昭22法132）に基づき共済事業を行う農業協同組合1,131組合（平成14年1月1日現在）及び全国共済農業協同組合連合会は，それぞれ任意の自動車共済を実施している。

平成12年度の自動車共済（任意）の引受実績は，約2,882万件（対前年度比0.8%増）である。

## 2 裁判手続における損害賠償の状況

## (1) 概况

裁判所において損害賠償問題を解決するための主な手続として，通常訴訟，少額訴訟及び調停がある。

平成9年から13年までに全国の地方裁判所及び簡易裁判所が受理した交通事故による損害賠償請求に関する第一審通常訴訟事件（以下「交通通常訴訟事件」という。）及び調停事件（物的損害のみの損害賠償に関する紛争を除く。以下「交通調停事件」という。）の事件数の推移を見ると，交通通常訴訟事件については，10年から増加傾向に
第1－35表 交通通常訴訟事件及び交通調停事件の受理件数の推移

年	受 理 件 数
交通通常訴訟事件(件)	交通調停事件(件)
地 裁	簡 裁	地 裁	簡 裁
平成9年	7,466	5,817	1,649	5,151	2	5,149
10	7,651	5,749	1,902	4,941	3	4,938
11	7,945	5,747	2,198	4,703	5	4,698
12	8,784	6,362	2,422	4,809	8	4,801
13	9,098	6,405	2,693	4,615	8	4,607

注 1 最高裁判所資料による。

2 平成13年の数値は，概数である。

3 簡裁における交通通常訴訟事件の受理件数には，少額訴訟事件は含まれない。

第1－33図 交通事故による損害賠償請求に関する事件の類型別審理期間の内訳（既済事件）（平成12年）

注 1 最高裁判所資料による。

2 各項目に付記した数値は，審理期間別の事件数及び総数に対する割合を示す。

3 少額訴訟から通常訴訟に移行した事件は，通常訴訟に含めた。

あり，13年も前年より増加した。交通調停事件については，12年に前年より増加したものの，ここ数年は減少傾向にある（第1－35表）。

## (2) 交通事故による損害賠償請求に関する事件の処理状況

## ア処理に要した期間

平成12年中に終局した交通通常訴訟事件のうち, 地方裁判所では62.3%, 簡易裁判所では96.7%が事件を受理してから1年以内に終局している。少額訴訟手続による交通事故の損害賠償請求事件（以下「交通少額訴訟事件」という。）については, 12年中に終局した事件のうち, 95.8%が3月以内に終局している。交通調停事件は, 79.8%が6月以内に終局している（第1-33図）。

## 絡局結果

平成12年中に終局した交通通常訴訟事件及び交通少額訴訟事件のうち，49.8％が和解により，38.3％が判決により終局している。判決で終局した事件のうち，89.1％が請求の一部又は全部が認められている（第1－34図）。また，12年中に
終局した交通調停事件では，55.9％が調停成立により終局している（第1－35図）。

第1－34図 交通通常訴訟事件及び交通少額訴訟事件の終局区分の内訳（平成12年）

総数 12,543

注 1 最高裁判所資料による。

2 各項目に付記した数値は，終局区分別の事件数及び総数に対する割合を示す。

第1－35図 交通調停事件の終局区分の内訳

(平成12年)

総数 4,804

注 1 最高裁判所資料による。

2 各項目に付記した数値は，終局区分別の事件数及び総数に対する割合を示す。

## 3 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 地方公共団体の設置する交通事故相談所の活動の強化

地方公共団体が設置する交通事故相談所の活動の強化を図るため，都道府県及び政令指定都市に交通事故相談所の活動に必要な経費の一部を交付している。

平成13年度の国庫交付金は総額3億183万円であり，これによって，全国で358人の専門相談員と弁護士を各相談所に配置し，交通事故被害者等からの相談に応じている（第1－36表）。

地方公共団体の交通事故相談所における指導・助言が適時・適切になされるよう，初任相談員中央研修会を実施するとともに，複雑・多様化する相談内容に対処するため，交通事故に係る損害賠償の問題を中心に，最新情報を収集・解説して提供するための情報誌の発行及び具体的事例について専門家の指導の下，相談員が対応方法を研究する事例研究会の開催を内容とする相談員育成事業を実施するなど，交通事故相談員の資質の向上に努め，相談サービスの質の向上による交通事故相談所の充実・強化を図っている。

また，相談事案の適切な解決のため，弁護士による相談機関等との連携・協調の促進を図るよう，交通事故相談所に対し指導している。

さらに，市（区）町村の相談窓口に対する都道府県交通事故相談所の指導の充実，研修の実施などにより，地域における交通事故相談活動の充実を図っている。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

ア 警察における交通相談の積極化

第1－36表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	平成8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
都道府県	120,582	112,880	115,562	116,122	111,186
政令指定都市	22,514	22,541	22,437	22,359	22,539
計	143,096	135,421	137,999	138,481	133,725

注 内閣府資料による。
第 1 一37表 人権相談件数及び交通事故関係相談件数の推移

項目	平成8年	9年	10年	11年	12年
全件数(A) (件)	610,723	612,558	640,112	662,793	651,093
交通事故関係件数(B) (件)	1,148	1,100	1,086	1,166	1,151
比率(B)/(A) (%)	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2

注 1 法務省資料による。

2 交通事故関係件数は，内数である。

交通事故による被害者等の救済に寄与するため，全国の警察本部や警察署に交通相談を担当する係を置き，交通相談活動を行っている。相談の内容は，示談の進め方，損害賠償請求手続等に関するものが多く，都道府県の交通事故相談所，交通安全活動推進センターの交通相談所等と連携を保ちながら交通事故当事者等からの相談に応じている。

## イ 法務省における人権相談活動の強化

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件の解決のための適切な助言や(財)法律扶助協会への紹介等を行っている（第1－37表）。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

交通事故の被害者を含め民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，民事裁判等において自己の権利を実現することができるよう訴訟の代理人等に要する費用の立替えをするなどの援助を行う制度が民事法律扶助制度であり，(財)法律扶助協会が，国から交付される補助金等によって，民事法律扶助事業を実施している。平成12年度の交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は397件である（第1－38表）。

第1－38表 民事法律扶助(交通事故関係)事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
平成8年度	7,265	195	%
9	8,172	192	2.7
10	10,079	181	2.3
11	12,744	226	1.8
12	20,261	397	2.0

注（財）法律扶助協会資料による。

## エ （財）日弁連交通事故相談センターによる 交通事故相談活動の強化

(財)日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あっせん業務を行っている。

平成12年度の同センターによる交通事故相談活動は，延べ7,962回相談所を開所し，延べ3万1,649件の相談に応じた（第1－39表）。

## オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

(財)交通事故紛争処理センターは，交通事故に関する紛争について，公平・中立な立場から適正な処理を図ることを目的としており，交通事故に関し，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解のあっせん並びに交通事故に関する紛争解決のための審査等の業務を行っている。

第1－39表（財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
相談所開設回数(回)	7,553	7,465	7,884	7,801	7,962
相談件数(件)	25,674	26,583	28,431	30,228	31,649
従事弁護士延べ人員(人)	8,267	8,175	8,360	8,499	8,741

注 国土交通省資料による。
# 交通事故被害者の状況

内閣府では，全国の交通事故被害者及びその遺族を対象として,被害の状況,交通事故相談，被害者支援，ボランティア活動等に関するアンケート調査を実施した。

調査結果の要旨（一部）は以下のとおりである。

## 1 被害の現状について

交通事故に遭ってから困ったことの内容を尋ねたところ, 精神的苦痛, 身体的苦痛のほかに, 家事育児の負担, 民事紛争処理の負担, 経済的負担等に困難を感じている者が多いことが分かった (第1図)。

## 2 交通事故相談について

交通事故の相談窓口について尋ねたところ，対応の内容については比較的高い評価が得られたが，窓口に到達するまでの過程（どのような窓口がどこにあるのか分かりにくい，場所が遠い，相談したい日が休みである等）について問題を感じている者が多いことが分かった。

## 3 被害者支援について

希望する支援の内容について尋ねたところ，手続の教示，情報提供，経済的支援，精神的支援等が上位となった。子供の世話や身の回りの世話については，望む者と望まない者が分かれる結果となった（第1表）。

## 4 ボランティア活動について

交通事故被害者の支援等を行っているボランティア団体について尋ねたところ，「知っている」との回答は約3割にとどまったが，それらのボランティア活動に対して理解を示すとともに（第2図），自らも機会があれば協力したいとする者が比較的多いことが分かった（第3図）。

調査対象 全国の交通事故被害者及びその遺族

調查期間 平成13年11月～14年1月

調査方法　都道府県及び市町村の交通事故相談所，警察の相談窓口及び自動車事故対策センターを通じて調査票（無記名）を配布し，郵送回収。調査票約5,000部を配布し，1,190人から回答を得た。
第1図 交通事故に遭ってからの困ったこと

第1表 希望する・しない支援の内容（上位5項目）

「強く望む」
1	被害補償に関する手続の教示や援助	72.6%
2	事件の真相に関する情報提供など	49.5%
3	経済的な支援	48.8%
4	裁判等の手続についての具体的な説明	48.7%
5	精神的な支援	47.6%

「全く望まない」
1	マスコミへの対応やそのアドバイス	35.2%
2	子供の世話	29.4%
3	買い物などの身の回りの世話	18.0%
4	証言や傍聴で裁判所に行く際の付添い	17.3%
5	そっとしておいて欲しい	9.8%

第2図 ボランティア活動への理解

第3図 ボランティア活動への協力に対する姿勢

■ 積極的に協力したい	■ 機会があれば協力したい
□ 協力することは難しい	□ 分からない