Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－40表（財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	平成8年度	9年度	10年度	11年度	12年度
相談件数	14,574	15,111	16,156	16,869	18,123
示談成立件数	2,793	2,996	3,181	3,442	3,644
うち審査手続分	249	245	269	319	351

注 (財) 交通事故紛争処理センター資料による。

平成12年度は東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部において延べ1万8,123件の相談に応じた。同年度に示談成立した件数は3,644件で，うち審査手続を経たものは351件であった（第1－40表）。

なお，平成13年10月にさいたま相談室を，11月に金沢相談室を新たに開設した。

## カ 改正自賠法に基づく紛争処理機関

改正自賠法に基づき，自賠責保険の保険金の支払に関する紛争を解決するための公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として，平成13年12月に(財)自賠責保険・共済紛争処理機構が設立され，14年4月から業務を開始した。

## 4 交通事故被害者対策の充実強化

## （1） 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア自動車事故対策センター

自動車事故対策センターは，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## (ア) 介護料の支給

従来，自動車事故により植物状態になり，常時介護を要する被害者にのみに支給していた介護料の支給対象を見直し，平成13年7月からは常時又は随時介護を要する被害者にも拡大して支給している。また，在宅介護者に対し短期入院費用を一部助成している。

## (イ) 重度後遺障害者療護施設の運営等

重度後遺障害者に対し専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山）の運営に加え，平成13年7月に中部療護センターが開業した。また，中部療護センターにおいて短期入院を実施した。

## (ウ) 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度の後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童等に対する生活資金の無利子貸付業務等の被害者に対する貸付業務を行った。

## イ 交通遺児等に対する援助

(財)交通遺児育成基金は，交通事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金から拠出された資金を運用した資金に，国の補助金と民間の援助団体の援助を加え，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する，交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成12年度末現在における加入遺児総数は1,539人となっている。

## (2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

交通事故被害者等にとって，事故の捜査状況，加害者の処分状況等は自らの問題として重大な関心事であることから，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めている。さらに，加害者に対し意見の聴取等を行う期日，加害者に対する行政処分結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には適切に教示するなど，被害者等の心情に配慮した行政処分制度の運用に努めた。

検察庁においては，事件処理結果等を通知する被害者等通知制度を実施するとともに，各種の相
談等に対応する被害者支援員を配置しているほか，不起訴記録を被害者等に開示するに当たって弾力的な運用を図るなどの施策を適正に運用した。

## イ 交通事故被害者等を講師とする講習の推進

平成12年4月から北海道, 富山県, 京都府では, 交通事故により死亡した者の遺族を停止処分者講習に講師として招き, 自らの体験に基づくありのままの心情を直接訴えてもらい, 受講者に交通事故の惨状を認識させることを実施した。

## ウ 交通事故被害者の手記等の作成

交通事故の被害者や遺族から寄せられた手記をとりまとめ，手記集やビデオを作成し，交通安全推進団体並びに学校教育関係者，病院，公共交通機関等に配付し，また，処分者講習等や違反者講習等において活用するなど交通事故の悲惨さを遺族等の声を通じて紹介した。

## 第8節 科学技術の振興等

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 内閣府本府の調査研究

## ア 交通事故による経済的損失に関する調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，より効果的な交通安全対策の立案に資するため，道路交通事故の経済的側面に関する各種統計データを収集・分析し，道路交通事故による被害・損失を明らかにする調査研究を行った。

## イ 科学的分析に基づいた交通安全普及啓発

## 活動等の確立のためのパイロット事業

都道府県で行われている交通安全普及啓発活動等をより効果的に実施するため，①交通事故の地方特性の科学的分析，②交通安全普及啓発活動等の効果分析，③分析結果に基づく交通安全普及啓発活動等の検討を内容とするパイロット事業を千葉県，高知県及び福岡県で行った。

ウ 交通弱者及び交通事故被害者の視点に立った交通安全対策の推進に関する調査研究

交通弱者及び交通事故被害者の視点に立った交通安全対策の効率的な推進を図るため，民事判決を素材とする事故事例分析を行うとともに，弁護士に対するアンケート調査を行った。

## エ 交通需要円滑化対策に関する調査研究

時差通勤通学対策とともに交通需要円滑化の観点から，現在各方面で実施・検討されている対策について，その取組状況を把握し，その効果について分析するとともに，時差通勤通学対策の実施に際しての基礎資料とするための調査研究を行った。

## (2) 警察庁の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## (ア) カーナビゲーションの事故実態に関する研究

カーナビゲーションを使用した場合，運転者の脇見等に起因する交通事故について実態調査を行い，カーナビゲーションの安全な使用方法について検討した。

## (イ) 交通管理の最適化

交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，交通状況の予測手法，環境に対応した信号制御手法，目的地情報を活用した動的経路誘導手法及び車載装置等への交通情報提供システムの研究開発を推進した。

## (う) 安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，自動車の安全走行支援を行うとともに歩行者の安全を確保して，交通事故の低減を図るシステムの研究開発を推進した。

## (Ⅱ) 歩行者用信号灯器の LED 化

長寿命による安全性の向上，省エネルギー効果等の観点から，歩行者用信号灯器の発光ダイオード（LED:Light Emitting Diode）化について，その視認性を確認するため，実証実験を行った。

## (オ) 歩行者等の支援

全国20箇所に整備した歩行者等支援情報通信シ
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑥政策目標9-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	31,195,053	52,415,183	65,798,353	69,533,349

( 補 正 後 )	31,117,232	51,488,943	65,798,353

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	31,117,232	51,488,943
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	31,089,732	49,592,692

翌年度線越額(千円)	0	1,896,251

不用額(千円)	27,500	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	安定的で効率的な国家公務員共済制度の構築及び管理のために必要な予算要求、機構・定員要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	16政策目標9-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	11,704,636	11,381,448
A	2	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	120,139	119,901
A	3	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	53,973,578	58,032,000

小計	65,798,353	69,533,349
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名：主計局

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	⑯政策目標9-1
政策の概要	国家公務員共済組合の医療・年金保険制度の改革に適切に対応するとともに、福祉事業を含む事業運営について、効率的・スリム化などの観点から適切に見直していく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)国家公務員共済組合制度を所管する立場から、関係各省とも連携を取って、被用者年金制度の安定性・公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(以下「被用者年金一元化法案」という。)」を19年4月に第166回国会に提出し、第171回国会まで継続審議とされ衆議院の解散により廃案となったが、本法案において、現行の共済年金の3階部分（職域部分）を廃止するとともに、新3階年金を別に法律で創設することが規定されており、関係省庁と連携を取り、この検討を進めている。また、オランダ、チェコなどとの社会保障協定や社会保障制度の改正への対応を行ったことから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)国家公務員共済組合制度は、国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする社会保障制度であることから、この目的を踏まえ、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度の構築及び管理を行っていくことが重要である。(効率性)19年4月13日に国会へ提出した「被用者年金一元化法案」において別に法律で定めることとされている新3階年金の検討、社会保障協定及び社会保障制度の改正への対応について、関係各省と連携を取っておおむね効率的に処理することができた。(有効性)新3階年金についての検討のほか、社会保障協定及びその他の社会保障制度の改正への対応により、安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築という目標達成に寄与した。(反映の方向性)国家公務員共済年金制度を所管する立場から、関係各省とも連携を取って、引き続き被用者年金の一元化の実現に向けた取組みを進める。また、今後、順次締結が予定されている各国との社会保障協定への対応を行う。【主な参考指標】参考指標9-1-1:男女別組合員数の年次推移(単位:千人、%)
平成15年度末	平成16年度末	平成17年度末	平成18年度末	平成19年度末
組合員数(千人)	男	894	885	878	868	845
女	198	201	204	208	213
計	1,092	1,086	1,082	1,076	1,058
対前年度増減割合(%)	△1.0	△0.5	△0.4	△0.6	△1.7
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第165回国会総理大臣所信表明演説	平成18年9月29日	厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。
第166回国会総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	官民の間で公平な年金制度とするため、構成年金と共済年金の一元化を実現します。
被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について	平成18年4月28日	民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保
## 資料編

## 児童手当制度

子ども手当制度

目的	次代の社会を担う子どもの育ちを支援
支給対象となる子	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども
所得制限	なし
手当の額	一律 月額13,000円（平成22年度）
費用負担（給付費）	22'予算（10カ月分）給付総額 2兆2,554億円（国 1兆4,980億円地 方 6,138億円事業主 1,436億円
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别冊第 9

（第1次改正 海幕经第321号。令和5年4月20日）

委託契約一般条項

海上自衛隊
# 委託契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下「仕様書等」という。）に定めるところに従い、委託事項を行い、仕様書等に定められた報告資料等を甲に提出し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。

2 乙に支払われる代金の金額は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(債務の引受け等の承認)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(再委託)

第5条 乙は、この契約の全部を一括して第三者に再委託してはならない。

2 乙は、委託事項の一部について再委託を行う場合は、次の各号についてあらかじめ文書により甲の承認を受けなければならない。

(1) 再委託の相手方の商号又は名称及び住所

(2) 再委託を行う業務の範囲

(3) 再委託を行う必要性

(4) 契約金額

3 乙は、第三者に再委託を行う場合においても、この契約により乙の義務とされている事項につきその責めを免れない。

4 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合は、次の
各号について文書により届け出なければならない。

(1) 当該第三者の商号又は名称及び住所

(2) 委託を行う業務の範囲

5 乙は、再委託に関する書面の記載事項に変更がある場合は、遅滞なく変更の届出を行わなければならない。

(特許法等上の権利の侵害の禁止)

第6条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利又は技術上の知識に関し第三者が乙に対して有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

2 乙が、前項の必要な措置を講じなかったことにより甲が損害を受けた場合は、甲は、乙に対してその賠償を請求することができる。

(契約書及び仕様書の優先並びに仕様書等の疑義)

第7条 参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書が契約書及び仕様書に定めるところと矛盾する場合は、契約書及び仕様書が優先する。

2 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によってなされるよう要求することができる。

3 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りではない。

(図面等の承認)

第8条 仕様書の定めるところにより乙が図面又は見本を作成して甲の承認を受けた場合は、当該図面又は見本（以下「承認図面等」という。）は参考として仕様書に添付された図面又は見本の一部となったものとみなす。承認図面等が参考として添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。

2 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として
与えられた場合に、乙が、当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。

(着手届等の提出)

第9条 乙は、甲が指示した場合は、速やかに着手届及び工事等工程表を甲に提出しなければならない。

2 乙は、前項に規定する工事等工程表を変更した場合は、速やかに甲に通知するものとする。

3 甲は、前2項の工事等工程表を不適当であると認める場合は、その変更を求めることができる。

(監督官等の派遣)

第10条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要があると認めた場合は、監督官、検査官及びその他の職員（以下「監督官等」という。）を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣するものとする。

2 甲は、監督官等を派遣する場合は、その権限及び業務の範囲を乙に明示しなければならない。

3 監督官等は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。

4 乙は、監督官等の職務の遂行につき相当の範囲内で協力しなければならない。

(輸送費)

第１１条　委託事項を実施するために必要な輸送（梱包を含む。）の費用は、代金に含まれるものとする。

(器材等の管理)

第12条 乙は、委託事項の実施に必要な製作又は購入した器材及び参考文献等（以下「器材等」という。）で、契約代金に含まれるものは、器材等を製作又は購入した時をもって甲に帰属するものとし、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。

2 乙は、委託事項の終了後、前項の器材等を甲の指示に従い、甲に引渡しを行うものとする。

3 乙は、第1項の器材等を滅失し又は損傷した場合には、その責を負うも
のとする。ただし、乙の責に帰し難いものと認められる場合についてはこの限りではない。

(監 督)

第13条 監督官は、乙の行う委託事項について契約書、仕様書等及び監督実施要領に基づき、甲が必要と認めた場合、又は、乙の申請があった場合において、立ち会い、指示、審査、確認その他の方法により必要な監督を行うものとする。

2 乙は、前項の規定により監督官が監督を行う場合は、これに応じなければならない。この場合においては、第7条第3項の規定を準用する。

3 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査)

第14条 乙は、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合は、乙が行った委託事項に関し、甲の完成検査を受けなければならない。

2 完成検査は、甲の指名した検査官（以下「検査官」という。）により、契約書、仕様書等及び完成検査実施要領に基づいて行われるものとする。

3 完成検査においては、乙が行った委託事項が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより、合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 検査官は、前項の規定により合格と判定した場合は、速やかに完成検査合格証を乙に交付するものとする。

5 乙は、原則として完成検査に立ち会わなければならない。ただし、乙が立ち会わない場合、欠席のまま甲は完成検査を行うことができる。この場合、乙は、欠席を理由として完成検査の結果について異議を申し立てることができない。

6 完成検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査の期日及び場所)

第１５条　乙は、完成検査を受けようとする期日及び場所について甲に申請するものとする。

2 甲又は乙は、完成検査の実施の期日又は場所を変更する必要が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知し、協議の上、新たな期日又は場所を定めな
ければならない。

3 乙は、完成検査の期日までに、必要な準備を完了しなければならない。（委託事項の終了の届出）

第16条 乙は、委託事項が終了した場合は、直ちに、終了届により検査官にその旨を届け出なければならない。

2 前項の規定は、委託事項が分割して履行することとされている場合において、それぞれの部分について終了したときもまた同様とする。

(代金の請求及び支払)

第17条 乙は、委託事項を完了した場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。

(支払の特例)

第１８条 甲は、特約条項の定めるところにより部分払を行う。

2 前項に定める場合のほか、契約が性質上可分のものであって、分割して履行することができることとされている場合において、この契約の履行を確保するため、その他、特別の必要が生じたときは、既に、履行された部分について相当額の代金を支払うことがあるものとする。この場合においては、甲が代金を支払った日から未了部分が完了された日までの日数に応じ、支払った額に、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第84条第1項の規定により定める標準金利を乗じて計算した額を契約金額から減額する措置をとるものとする。

(支払遲延利息)

第19条 甲は、約定期間（第17条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得
ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は、遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(契約保証金による充当)

第20条 甲は、第32条第1項又は第2項の規定により違約金を徴収する場合に、乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払がなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(履行期限の猶予等)

第21条 乙は、理由を添えて履行期限の猶予を甲に申請することができる。

2 甲は、前項に規定する申請の理由が、乙の責めに帰することができない理由による場合は、乙と協議の上、履行期限を変更するものとする。

3 甲は、第1項に規定する申請の理由が、乙の責めに基づく場合は、契約の目的の達成に支障がないと認める日まで履行期限を猶予することができる。

(遲滯金)

第22条 乙は、委託事項の完了が履行期限に遅れた場合には、遅滞日数に応じ、代金に対し、1日につき0．1パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の10パーセントをもって限度とする。

2 前項の場合において、甲が履行期限までに委託事項の一部についてその完了を認め、検査に合格した場合は、前項の遅滞金の計算は検査合格分を除く部分に相当する代金によるものとする。

3 第1項の規定において「遅滞日数」とは、履行期限の翌日から遅滞分を完了した日までの日数から乙の責めに帰することができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。
4 前項の規定の適用においては、完了は第16条の届出があったときにされたものとみなす。

5 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第1項又は第2項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ、当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

(委託事項の完了不能等の通知)

第23条 乙は、理由のいかんを問わず、次の各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに、甲にその旨を通知するものとする。

(1) 履行期限までに委託事項を完了する見込みがなくなった場合

(2) 履行期限までに委託事項を完了することができなくなった場合

(3) 第 12 条に規定する器材等が滅失又は損傷した場合

(危險負担)

第24条 甲乙双方の責めに帰することができない理由により、委託事項の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての委託事項の履行の義務を免れるものとし、甲は、その代金の支払の義務を免れるものとする。

2 甲の責めに帰すべき理由により、乙が委託事項の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、乙は、当該部分についての委託事項の履行の義務を免れるものとし、甲は、乙に代金（乙が委託事項の履行の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。

3 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償、その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。

(第三者に対する損害の負担)

第25条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者に損害を与えた場合はその責めを負うものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由による場合はこの限りではない。
(契約不適合)

第26条 乙が行った委託事項完了後の委託事項に契約不適合がある場合は、甲は、相当の期限を定めて乙に修補を請求するものとする。ただし、甲は、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するとき、その他修補を請求することが相当でないと認められるときは、修補の請求に代えて代金の減額を請求することができる。

2 前項の委託事項の契約不適合が、乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、甲は、前項の請求に際し、これによって生じた損害を請求することができる。

3 甲は、第1項の委託事項の契約不適合が重要であり、そのため契約の目的を達することができないと認める場合は、第30条の規定に基づく解除の例により契約を解除することができる。

4 修補の請求若しくは代金の減額の請求又は契約の解除の通知は、第1項の委託事項完了の日（乙が当該契約不適合につき知って告げなかった場合は、当該契約不適合が発見された日）から1年以内に発しなければならない。ただし、修補の期限がこの期間の満了の日以後に到来することとなっているときは、代金の減額の請求又は契約の解除の通知に関しては、当該期限の到来の日から2週間を経過する日までこの期間を延長する。

5 乙は、前項に規定する通知があった場合においては、甲に対して異議を申し立てることができる。甲は、審査の上、乙の申立てに理由があるときは、当該修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除を取り消し、又は、変更するものとする。

6 契約不適合のある委託事項の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この契約条項を準用する。

7 前各項の規定は、第1項の規定に基づき修補された委託事項に、なお当該修補に係る契約不適合がある場合に準用する。

8 修補に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約の変更)

第27条 甲は、乙の行う委託事項が完了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、契約数量、仕様書の内容、その他、乙の義
務に関しこの契約の定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

3 第1項の協議の結果、契約金額を変更する必要が生じた場合においても、以後しばしば契約金額の変更の必要を生ずる見込みがあるとき、その他相当と認めるときは、甲乙協議の上、その際契約金額の変更のための措置をとることなく、後日これをとりまとめて行うこととすることができる。

4 乙は、貸付その他この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において必要があるときは、履行期限を変更するため甲と協議することができる。

(事情の変更)

第28条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため協議することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(委託事項の一時中止)

第２９条 甲は、履行期間が満了するまでの間において、委託事項を一時中止させることができる。

2 甲が委託事項を一時中止させた場合において乙に損害が生じたときは、乙はその損害につき甲に賠償を請求することができる。

3 前項に規定する損害賠償の請求は、委託事項の再開の日から30日以内に文書により行わなければならない。

4 委託事項を一時中止した後再開した場合の履行期限については、第27条第4項の規定を準用する。

(甲の解除権)

第30条 甲は、次の各号の1つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が履行期限までに委託事項を完了しなかった場合

(2) 乙が委託事項を完了できなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の1つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便
宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の1つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の1つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。
4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第31条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第32条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する額）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 30 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規
定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。

4 第22条第5項の規定は、違約金の徴収の場合にも準用する。

(損害賠償)

第33条 甲は、第30条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期限までに委託事項を完了しなかったことにより契約を解除した場合は、この限りではない。

2 第31条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第32条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求
することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第30条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第30条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする

(秘密の保全)

第34条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(調 查)

第35条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。

3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)
第36条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第37条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
統計2－4覚せい剤、麻薬等、大麻事犯の態様別検挙状況(平成19年)

事犯別種類別	覚せい剤事犯	麻薬及び向精神薬事犯	あへん事犯	大麻事犯
件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	16,929	12,009	1,088	469	57	41	3,282	2,271
密輸入	65	90	57	64	6	8	72	76
密輸出	0	0	0	0	0	0	0	0
密 造	0	0	0	0	-	-	-	-
所 持	5,243	4,205	654	239	17	5	2,635	1,747
讓渡し	732	499	128	38	2	2	248	186
讓受け	300	276	14	11	0	0	128	121
施 用	5	2	209	101	-	-	0	0
使 用	10,449	6,825	-	-	-	-	-	-
吸 食	-	-	-	-	8	3	-	-
栽 培	-	-	0	0	22	22	184	127
その他	135	112	26	16	2	1	15	14

注：取締りの対象とならないものについては「」と記載した。
## 第4章 人材認証マッチングに関する先進事例

認証者を活動の場・団体等とマッチングするなど、認証者の学習の成果を活用に結び付けるための積極的な活動をしている認証組織、及び認証者が活躍する活動の場・団体に対してヒアリングを行い、認証者の活用に向けてのポイント・課題等を整理・分析する。

## 4 －1 人材認証制度の事例の紹介

下記の事例について紹介する。

✓ 青森県教育委員会「青森県教育支援プラットフォーム教育支援活動推進員」

✓ 秋田県生涯学習センター「美の国カレッジ地域マイスター養成講座」

✓ 一般財団法人地域公共人材開発機構「地域公共人材育成プログラム」

一般社団法人教育支援人材認証協会「こどもパートナー」等

大分大学高等教育開発センター「協育」アドバイザー養成講座

✓ 鹿児島市（鹿児島県）「子育てサポーター養成事業」

✓ 公益財団法人文京アカデミーアカデミー文京「文の京生涯学習司」等

滋賀県立大学「近江環人」

✓ 滋賀大学「環境学習支援士」

✓ 田辺市教育委員会（和歌山県）「田辺市まちづくり市民カレッジ」

✓ 中央区（東京都）「中央区民力レッジ生涯学習サポーター養成コース」

✓ 栃木県教育委員会「家庭教育オピニオンリーダー」

✓ 新座市教育委員会（埼玉県）「新座市市民総合大学サポーター制度」

✓ 浜松市（静岡県）「浜松市生涯学習ボランティア登録制度」

✓ 宮城県教育委員会「子育てサポーターリーダー養成講座」

✓ 宮城県教育委員会「みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座」

和光大学地域流域共生センター「地域流域プログラム」

船橋市海老が作公民館・浜町公民館（千葉県）（「船橋市生涯学習インストラクターの会」の活動の場）
## 4 −1−1 青森県教育委員会「青森県教育支援プラットフォーム教育支援活動推進員」

## (1) 概要

## ①沿革

2 カ年の文部科学省事業（委託調査事業）を経て、平成24年度より「地域の力で夢を育む教育支援プラットフォーム事業」を県単体にて事業化した。

本事業は、各地区の教育支援プラットフォーム（企業やNPO、経済団体等）と学校を、「教育支援活動推進員」が橋渡し役となってつなぎ、地域のキャリア教育を推進するものである。平成25年2月までに約800社・団体が「我が社は学校教育サポーター」に登録している。

## ②養成プログラム

企業等と学校の橋渡しをする「教育支援活動推進員」を県が認定・委嘱（委嘱は年度単位）している。

推進員の資格を得るためには、以下6項目の要件全てを具備している必要がある。

1)子どもの教育に対する学校・家庭・地域の役割について理解している

2)学校支援（教育支援）に係る小中学校の状況や受け入れ態勢について理解している

3)学校支援（教育支援）コーディネーターの役割について理解している

4)児童や生徒にとってのキャリア教育の必要性について理解している

5)行政、企業、NPO、地域住民等が協働して地域の問題解決に取り組むことについて理解している

6)企業による教育分野への社会貢献・支援活動（教育支援 CSR）について理解している例えば、学校ボランティアとして既に活躍しているような方は、上記4及び6について研修等を通して知識を得たり、ロールプレイにより企業への依頼・対応の手法を理解する等を経た上で、上記の要件を具備することができる。経験を有さない方がゼロから教育支援活動推進員になるための要件を具備するには、おおむね5コマ（10時間）の研修を必要としている。

## ③認証者の特徴など

現在、認証者は39名、認証を受けていないものの協力体制にあるボランティアは11名。
## (2) 認証後の活動

教育支援活動推進員は、各地区において、企業と学校、地域の橋渡し役として活動する。推進員の主たる活動として「我が社は学校教育サポーター」の参加企業・団体を募り、また学校側と企業のマッチングを行うものがある。

特に参加企業の募集が重要なミッションであるが、平成25年2月までに全県で800以上の企業団体、また県内6地区の全てで100以上の企業・団体が「我が社は学校教育サポーター」へ登録している。また、出前授業などで、このプラットフォームを、事務局を通して活用した学校は平成25年1月までに36校（小中学校29、高校4、特別支援学校3校）。(学校と企業との直接のやり取りも可能であるため、総数は不明。)

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①現場で求められる力の育成

以前から学校ボランティアとして活動していた者にとっては、特に教育支援活動推進員として必要な「企業における CSR と教育」や、具体的な「企業とのやりとりの仕方」のロールプレイなど、必要な知識や経験を得る機会を提供している。

特に、プログラム開始当初の２年間においては、「企業への対応力」（企業訪問、依頼、交渉）といった点の研修がやや少なかったと考えられる。この点については県単独事業とするに当たり、企業数の確保の必要性の理解と、より実践的にロールプレイに力を入れる等の改善を行った。

ロールプレイについては、ただ「研修を経験した」だけで良しとするのではなく、本人が実際に企業訪問することができるようになるまで、必要に応じて複数回経験するなど、表見的な「講座の出席実績」だけでなく、実際の能力面が伴うような仕組みとしている。

## ②地域間の格差の是正

6 地区（下北、上北、中南、東青、西北、三八）ごとの展開を行っているが、推進員の人数が少ない地域が見られた。そのため、該当地域では推進員を目指す人が、推進の要件を満たしやすいようにセミナーの時間割を工夫するなどし、推進員数増につなげることができている。
## 4 −1−2 秋田県生涯学習センター「美の国カレッジ地域マイスター養成講座」

## (1) 概要

## ①沿革

秋田県生涯学習センターは、平成元年から12年度にかけて「グレート・アカデミー平成」における「学習指導士」の養成を行っていた。また、平成11年～13年度には、「生涯学習ボランティアコーディネーター養成講座」を、平成14年～19年度にかけては学習支援者を養成する「マナビ・スタッフ育成・活用事業」を実施してきた。

これらの流れを受けて、平成20年度からは「地域マイスター養成講座」を開講している。県として「地域の魅力を学んでいただき、地域活動等に生かしていただく」という方針のもと、全県的な課題である「地域を学び、地域づくりの中心となる指導者」の養成に取り組むものである。

## ②養成プログラム

地域マイスター養成講座は、県内の各地で毎年、2～3自治体を対象に実施してきた（なお、平成24年度は見直し時期として講座は実施していない）。例えば、平成23年度の開講講座は1日2講座4日間（合計8講座）を実施した。各日とも座学だけでなく演習や事例研究を開催している。基本的なプログラムは、導入講座・ワークショップ、過去の修了者による講話、修了者による運営講座の見学・体験、学習プログラムの策定に関する講義・演習（企画策定）である。

なお、従来は市町村単位の会場設定であったが、平成25年度以降は、全県域において地域の魅力を人に伝えることができるマイスターを養成することを目指し、強化地区を設定する。県北・県央・県南それぞれに強化地区を置き、各地域の核となることを目指す。

## ③認証者の特徴など

これまで 104 人が修了しているが、全体として 50～60 代の修了者が多くなっている。なお、自治体が求める地域人材は、各地の事情によって異なってくるため、参加者を募る際の「主な募集対象」は各自治体ごとに異なっている。「地域活動、地域おこしに関心のある人」「土日の小学生の指導者」「グループ設立に興味のある人」など様々である。

## (2) 認証後の活動

## ①概要

基礎自治体ベースで行う講座のため、修了後の活動についても、市町村によって異なる
ている。例えば「公民館の企画立案補助」「市町村教育委員会の補助」「放課後児童クラブへの参画」「地域資源の利用を目指す団体設立」など様々である。

## ②認証者団体

修了者が自立的に講座の企画・運営をするための自主グループも設立されている。平成20～23年度に開講した11市町村のうち5市町村において、6グループが自主的に活動を行っている。

## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①先輩修了者が講師を担当

講座における大きな特徴として、「先輩修了者の活用」があげられる。秋田市において実施したうち3コマ目、4コマ目については、地域マイスター養成講座の修了者に講師を依頼し、講座を担当していただいている。これは受講者にとって「自分の活動の将来像」を意識する等の機会として有用である。

また、過去の修了者を翌年度以降の講師に迎えることで、地域ベースの講座でありながら、地域を横断してのつながりを構築することも意図している。

## ②養成プログラムを通じたネットワークの構築

開催地によっては、講座に市町村の職員も参加しており、更に修了者が立ち上げた自主グループにも参画している。（にかほ探検隊等）

また、導入講座を担当する「あきた NPO コアセンター」は市民活動を行う個人又は団体への中間支援組織であり、受講者が修了後に「NPO 活動をしたい」「団体を設立したい」等の際の相談相手ともなっている。団体設立や団体活動に多大なノウハウを持つセンターと受講者がネットワークを構築することができるのは重要である。

## ☑認証者の活動事例

・講座修了後に、「はすの会」を立ち上げた。千秋公園の名物であるハスの資源利用を目指す団体である。いきなり会を立ち上げるのでなく、まず先進地（東京都町田市）に視察に行った上で、立ち上げを行った。また、県の生涯学習課とも相談しながら会の立ち上げを行った。

・本講座の講師である大学の先生や NPO コアセンターとも連携し、ネットワークを構築することができた。
## 4 —1—3 一般財団法人地域公共人材開発機構「地域公共政策士」

## (1) 概要

## ①沿革

一般財団法人地域公共人材開発機構では、セクターの壁を越え、協働型社会における地域の公共活動や政策などを主導できる人材である「地域公共人材」を認証する「地域公共政策士」制度を行っている。京都市内等の8大学（幹事大学：龍谷大学）で連携し、平成20－22年度の戦略的大学連携支援事業に応募・採択されことにより取組が開始された。

取組は、平成21年から試行的に開始され、平成22年度より本格運用を開始した。平成23年度には、5人の認証者が誕生している。

## ②養成プログラム

「地域公共政策士」は、キャリアパスのパスポートとして活用を意識して設計されており、履修証明にものっとった形としている。資格取得の目安は2年となっている。

プログラムは、大きく以下の3つで構成される。1）第一種プログラムは、学部レベルの講義（10ポイント：5科目程度）。2）第二種プログラムは、修士レベルの講義（10ポイント：5科目程度）。3）共通プログラムは、「キャップストーン（現場での実践活動：グループワークで実施）と「特別講座（受講者が一堂に会しての座学とディスカッション）」により構成されている。

## ③認証者の特徴など

受講者は学生：社会人が6：4となっている。平成23年度の認証者5名のうち、学生は2名、社会人3名（NPO2名、大学関係者1名）。今年度は、財団など団体職員2名、学生3名が認証される見込みとなっている。

受講生の年齢は20－30代の人が多いが、40代以上の受講生もいる。制度の設立・運営には、大学だけでなく、経済団体なども関わっている。

## (2) 認証後の活動

現時点では、認証を受けた社会人が、自分の職場等で学習成果等を活用している。特に、NPO 勤務の認証者からは、講座の内容が仕事に直に生きているという意見があがっている。また、企業勤務の人からも、プログラムを受講したことにより、視点が広がったという意見があげられている。
## (3) 認証者の活用に向けての工夫点

## ①学習者アウトカムの作成

立ち上げ時に活動現場からのニーズがあり、養成する人材のレベルを明示化した「学習者アウトカム」を作成している。EU の EQF に準拠している。

この学習者アウトカムに準拠した人材養成ができているかどうかは、プログラムの質保証で担保している。講義プログラムの質保証は、経済団体やNPOと共にレビューを行うことで実施している。レビューの具体的な流れは、次のとおり。1)各大学からプログラムの申請がなされる、2)自己点検表、基礎データを提出してもらう、3)機構及び産官学民から構成される評価員による訪問調査を行う。具体的には、担当者ヒアリング、授業参観、学習者ヒアリング、施設見学を行う。

## ②関係者の巻き込み

制度の設立・運営には、大学だけでなく、経済団体なども関わっている。
## 4 −1−4 一般社団法人教育支援人材認証協会「こどもパートナー」等

## (1) 概要

## ①沿革

近年、学校の教育活動に地域の人が参加するようになってきた。だが、地域ボランティアの人は、必ずしも子供に対する教育の基礎知識を得る機会がなく、またそのような教育を担う機関も存在しなかった。そのようなニーズを背景に、東京学芸大学等は、「こどもパートナー」等の制度を立ち上げた。更に、この取組をベースに、2011年6月「こどもパートナー」をはじめとする教育を支援する人材の育成を行う一般社団法人教育支援人材認証協会が設立した。

現在、大学等 15 機関がこの取組に参加している。自治体等と連携しながら認証講座を開催し、地域の人を認証している。

## ②養成プログラム

認証制度として、以下がある。

1）「こどもパートナー」: 基本となる 4 つの講座（計 4 時間）を受講することで、認証が受けられる受講した人は、全て認証が受けられる。

2）「こどもサポーター」：上記に加え、+8時間を受講することで認証が受けられる。特別支援学級やアフタースクールなど専門分野に関する講座を受講する。

3）「こどもサポートコーディネーター」: こどもサポーターのひとつとして初級クラスのコーディネーターを設置。現在検討中。

4）「こども支援士」：平成25年度より実施。学校内の活動を行う「学校教育支援士」と、学校外の活動を行う「アフタースクール支援士」に分かれる。

## ③認証者の特徴など

受講生は、女性は40代以上の自分の子育てがひと段落した層、男性は60-70代のリタイア層が多い。既に地域でボランティアやコーディネーターとして活躍している人材と未経験の人材と半々ぐらいとなっている。経験者は、実際に活動を行ってみて悩みに直面して、受講するとケースが多く、受講して悩みが解決できたといった声も聞かれる。

## (2) 認証後の活動

認証者が、それを活かして活動するためのマッチングについては、連携している自治体が行うケースが主となっている。例えば、講座終了後に、ボランティアで活躍したいと考