Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
J	卸売・小売業	J	金融・保険業
K	金融・保険業	K	不動産業
L	不動産業	L	サービス業
M	飲食店，宿泊業
N	医療，福祉
O	教育，学習支援業
P	複合サービス事業
Q	サービス業（他に分類されないもの）

## 2 ）労働時間の動向

## （総実労働時間は増加に転じる）

労働時間は、2001年以降減少が続いていたが、2004年は所定内労働時間の減少幅が縮小したこと等から、総実労働時間は上昇に転じた。

「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）によると、2004年における総実労働時間は、月平均151.3時間（年間1,816時間）で前年比0.2%増となった。その内訳をみると、所定内労働時間は月平均141.0時間で前年比0.2%減と減少となったものの減少幅を縮小し、所定外労働時間は月平均10.3時間で前年比3.3%増となった。したがって、総実労働時間が上昇に転じたのは、所定外労働時間が増加していることに加え、所定内労働時間の減少幅が縮小したことによるものである（第43図）。

次に、これを事業所規模別にみると、100人以上規模の事業所では所定内労働時間、所定外労働時間がともに増加したことにより前年比増加したが、99人以下規模では、パートタイム労働者比率の増加等により所定内労働時間の減少が続いたことから、総実労働時間としても前年比減少が続いた。

また、主な産業別にみると、建設業、製造業、運輸業で前年に引き続き増加となった。所定内労働時間が増加に転じ、所定外労働時間も増加した電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、飲食店,宿泊業で増加に転じた。サービス業も所定内労働時間の増加により、増加に転じた。一方、卸売・小売業で前年に引き続き減少となり、所定外労働時間が減少した鉱業、情報通信業、所定内労働時間、所定外労働時間の双方が減少した不動産業で前年比減少に転じた（第44表）。

就業形態別に総実労働時間の前年比をみると、一般労働者もパートタイム労働者も所定内労働時間、所定外労働時間がともに増加したためそれぞれ0.6％増、0.2％増と、ともに2年連続で増加した。なお、パートタイム労働者の構成比の高まりによる減少寄与は0.6％ポイントとなった。
第44表 産業・事業所規模別の労働時間の推移（前年比）

(单位 % )

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2003年	2004年	2003年	2004年	2003年	2004年
調査産業計	-0.1	0.2	-0.3	-0.2	4.6	3.3
鉱業	0.6	-1.8	-0.5	0.3	16.8	-30.0
建設業	0.6	1.0	0.5	0.7	1.4	5.3
製造業	1.1	1.1	0.1	0.5	10.1	7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-0.5	2.3	-0.6	1.2	0.8	15.9
情報通信業	0.5	-0.5	0.1	0.1	4.6	-3.9
運輸業	1.1	0.7	0.6	0.3	5.8	2.5
卸売・小売業	-0.5	-0.2	-0.7	-0.3	3.9	3.4
金融・保険業	-0.8	1.3	-1.0	0.9	2.9	7.8
不動産業	2.2	-0.4	2.7	-0.3	-4.8	-2.9
飲食店、宿泊業	-2.2	1.0	-2.2	1.0	-1.0	4.3
医療、福祉	-0.3	-0.4	-0.4	-0.2	-0.1	-3.7
教育、学習支援業	-0.2	-0.3	-0.3	-0.4	3.0	4.6
複合サービス事業	0.0	-1.5	0.0	-1.5	-1.4	0.0
サービス業(他に分類されないもの)	-0.2	0.1	-0.6	0.3	6.3	-2.6
500人以上規模	0.3	1.0	-0.4	0.8	7.1	3.9
100～499人規模	0.3	1.4	0.0	1.1	4.6	5.6
30～99人規模	0.2	-0.3	-0.3	-0.5	7.2	0.4
5～29人規模	-0.4	-0.5	-0.6	-0.6	3.3	0.8

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上
## (所定外労働時間は増加幅が縮小)

所定外労働時間は、2004年は年平均で前年比3.3%増加し、3年連続の増加となったが増加幅は縮小した。四半期ごとにみると、2002年7～9月期以降2004年10～12月期まで10四半期連続で増加しているが、2004年7～9月期以降増加幅は縮小傾向にある。なお、所定外労働時間の増加テンポの鈍化には、第1章でみたように、景気の回復が続く中で生産活動への労働投入面での対応が、所定外労働時間の増加から常用雇用の増加へと結びつき始めていることも影響していると考えられる。

主な産業別にみると、製造業、運輸業、卸売・小売業で増加幅が縮小した。一般労働者、パートタイム労働者双方で減少した鉱業、情報通信業、サービス業で減少に転じた。また、不動産業、医療,福祉も減少した。一方、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、教育,学習支援業で前年に比べ増加幅が拡大し、複合サービス事業は減少から前年比横ばいに転じ、飲食店,宿泊業は増加に転じた。

製造業の所定外労働時間は生産の動向を反映しており、両者の季節調整値をみると2001年10～12月期を底に増加傾向にある。製造業の所定外労働時間は2003年4～6月期には、前回の景気回復期の山である2000年10～12月期を超える水準となり、その後、2004年4～6月期まで前期比で増加していたが、この間同様に推移していた生産の伸びが2004年7～9月期に鈍化し前期比で減少する中で、所定外労働時間も年後半は前期比で減少となった（第45図）。

第45図 製造業の所定外労働時間と鉱工業生産指数（季節調整値）

(注) 事業所規模 5 人以上（「每月勤労統計調査」）。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（製造業）、経済産業省「鉱工業生産指数」（製造工業）
## (所定内労働時間は4年連続の減少)

2004年における所定内労働時間は前年比0.2%減となり、4年連続の減少となった。

産業別にみると、不動産業、複合サービス事業で減少に転じ、卸売・小売業、医療,福祉、教育,学習支援業で前年に引き続き減少となった。一方、建設業、製造業、情報通信業、運輸業では前年に引き続き増加となり、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業、飲食店,宿泊業、サービス業では増加に転じた。また、事業所規模別では100人以上規模では増加したが、99人以下の規模では減少し、減少幅も横ばいないし拡大となった。

就業形態別では、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者は0.2％増となった。それにも関わらず全体の所定内労働時間が減少したのは、一般労働者に比べて労働時間の短いパートタイム労働者の割合が上昇したためと考えられる。一般労働者の所定内労働時間が前年比増となったのは4年ぶりであり、一方、パートタイム労働者の所定内労働時間は2年連続で増加となった。なお、出勤日数をみるといずれも前年差横ばいとなった。

所定内労働時間が2004年に0.2%減少したことについて、一般労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の労働時間の寄与、パートタイム労働者の構成比の寄与に分けてみると、まず、一般労働者に比べて労働時間の短いパートタイム労働者の構成比が上昇したことが0.6%ポイントの減少寄与となった。一方、一般労働者及びパートタイム労働者の所定内労働時間はそれぞれ0.3%ポイントの上昇寄与、0.0%ポイントの上昇寄与となっている（第46図）。
第46図 所定内労働時間の増減要因（前年（同期）比）（パートタイム労働者の影響）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内労働時間の増減率に対し、一般労働者の所定内労働時間の増減、パートタイム労働者の所定内労働時間の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{H}}{\overline{H}}=\frac{\Delta Hn\{(1-r)+(1-r-\Delta r)/2+\frac{\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)/2+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)/2}{\overline{H}}\}}{\overline{H}}-\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)/2+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)/2}{\overline{H}}\}}{\Delta Hp\{r+(r+\Delta r)/2+\frac{\Delta r\{Hp+(Hp+\Delta Hp)-Hn-(Hn+\Delta Hn)/2}{\overline{H}}\}} $$

H：所定內勞動時間

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年（同期）からの増減を示す）

r : パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内労働時間指数に基準数値を乗じて所定内労働時間の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

要因分解の詳細は付注2を参照。

## （労働時間の国際比較）

主要諸外国との労働時間の格差について、中長期的にみると、1988年の改正労働基準法の施行を契機に我が国の労働時間は減少傾向にあり、この結果、主要諸外国との労働時間の格差は1988年以降縮小してきている。

2003年における日本と主要諸外国の製造業生産労働者の年間総実労働時間をみると、日本が1,975時間、アメリカが1,929時間、イギリスが1,888時間とアメリカ、イギリスとほぼ同じ水準となったが、日本が最も長いという結果となった。フランス（1,539時間）、ドイツ（1,525時間）とは依然として差がみられる（第47図）。
資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、EU及び各国資料より厚生労働省労働基準局賃金時間課推計。（注）1）フランス及びドイツは総労働時間である。

２）事業所規模は日本５人以上、アメリカ全規模、その他は１０人以上。

3）常用パートタイム労働者を含む。
## 国際主要事項

2007年1月1日～12月31日

日本関係	国際関係
1月
9日	防衛庁の省移行、国連平和維持活動(PKO)等の自衛隊の国際平和協力業務等が「本来任務」に格上げ安倍総理大臣が英国、ドイツ、ベルギー、フランスを訪問(～13日)、日本の総理大臣として初めて北大西洋条約機構(NATO)本部を訪問、北大西洋理事会で演説(12日、ブリュッセル)麻生外務大臣がルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアを訪問(～13日)浅野外務副大臣が東南アジア諸国連合(ASEAN)+3外相会議、日·ASEAN外相会議、日中韓外相三者委員会、東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議、日·CLV(カンボジア·ラオス·ベトナム)外相会談(12日)に出席(フィリピン·セブ)	1日	潘基文元韓国外交通商部長官が第8代国際連合事務総長に就任ブルガリアとルーマニアが欧州連合(EU)に加盟
11日
14日	安倍総理大臣が第10回日·ASEAN首脳会議、第10回ASEAN+3首脳会議、第7回日中韓首脳会議、日中首脳会談、第2回EAS(15日)に出席(フィリピン·セブ)	12日	中国が宇宙空間で衛星破壊の実験を実施
27日	世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合(スイス·ダボス)を受け、WTOドーハ·ラウンド交渉が本格的に再開
日本関係	国際関係
31日	ダレーマ・イタリア副首相兼外相が訪日（～2月4日）	28日	中国で日本の新幹線「はやて」をベースとした高速旅客列車が営業運転開始
2月
8日	第5回六者会合第3セッション開催（～13日）、「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択（北京）	8日	アッバース・パレスチナ自治政府大統領とマシュアル・ハマス政治局長が挙国一致内閣樹立の合意文書に署名（サウジアラビア・メッカ）
15日	森元総理大臣が第24回アフリカ・フランス首脳会議に政府代表として出席（域外国として初）（フランス・カンヌ）李肇星中国外交部長が訪日（～17日）	11日	トルクメニスタン大統領選挙で、ベルディムハメドフ大統領代行が当選
26日	エンフバヤル・モンゴル大統領が訪日（～3月2日）、参議院本会議場で演説（27日、東京）	22日	国際原子力機関（IAEA）が、イランが国連安全保障理事会決議第1737号に反し、ウラン濃縮活動等を停止していない旨を明記した事務局長報告を発出（5月、8月、11月にも同旨の報告を発出）
27日	フラトコフ・ロシア首相が訪日（～28日）
3月
7日	第1回日朝国交正常化のための作業部会開催（～8日、ベトナム・ハノイ）	4日	コートジボワール和平プロセスを進めるためのワガドゥグ合意が成立（ブルキナファソ・ワガドゥグ）
13日	「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名（東京）	5日	中国で第10期全国人民代表大会第5回会議開催（～16日、北京）
日本関係	国際関係
14日	「平和と繁栄の回廊」構想に関する4者協議立ち上げ会合、第3回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議（～15日）開催（東京）	17日	パレスチナ自治区でハマスとファタハによる挙国一致内閣が発足
19日	第6回六者会合第1セッション開催（～22日、北京）
22日	日・シンガポール新時代経済連携協定(EPA)改正議定書に署名（東京）
第1回日印外相間戦略的対話開催（東京）
アフリカ開発会議（TICAD）「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議開催（～23日、ケニア・ナイロビ）
26日	岩屋外務副大臣がG8開発大臣会合に出席（～27日、ベルリン）	24日	国連安保理がウラン濃縮活動等の停止を求めてイランに対する追加的な制裁措置を含む決議第1747号を全会一致で採択
27日	「日・チリ経済連携協定（EPA）」に署名（東京）
26日	胡錦濤中国国家主席とプーチン・ロシア大統領が会談（モスクワ）
28日	第19回アラブ連盟首脳会議開催（～29日、サウジアラビア・リヤド）
29日	モーリタニア大統領選挙でアブダライ氏が当選、民政移管プロセスが完了
30日	地对空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC-3)が航空自衛隊入間基地に自衛隊として初めて配備	30日	ロシア外務省が包括的な外交指針「対外政策の概観」を初めてまとめ、「強いロシア」の復活を宣言するとともに米国の「一国支配」を批判
31日	麻生外務大臣が韓国を訪問（～4月1日）
4月
1日	パラグアイで日本人2人が誘拐される(20日までに無事解放)	1日	米国と韓国が自由貿易協定（FTA）交渉妥結
日本関係	国際関係
2日	麻生外務大臣がインドを訪問（～4日）、日本の外務大臣として初めて第14回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議に出席（3日、ニューデリー）	2日	ソロモン諸島沖でマグニチュード8.1の地震発生
3日	「日・タイ経済連携協定（EPA）」に署名（東京）	9日	アフマディネジャード・イラン大統領が産業規模の核燃料製造を宣言
11日	おんかほう 温家宝中国国務院総理が訪日（～13日）、「日中共同プレス発表」を発表（11日）、衆議院本会議場で演説（12日、東京）	15日	世界銀行が開発途上国で1日1米ドル未満の生活をしている貧困層の人口が2004年に9億8,600万人まで減少したとする調査結果を発表
15日	プローディ・イタリア首相が訪日（～17日）	18日	イラク・バグダッドで自動車爆弾によるテロ、死者100人以上
23日	2008年の主要国首脳会議（G8サミット）開催地が北海道洞爺湖地域に決定	23日	エリツイン・前ロシア大統領が死去
26日	安倍総理大臣が米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプトを訪問（～5月2日）
28日	麻生外務大臣が米国、ロシア、エジプトを訪問（～5月6日）
5月
1日	日米安全保障協議委員会（「2+2」会合）開催（ワシントン）
4日	麻生外務大臣がイラク安定化に関する周辺国拡大外相会合に出席（エジプト・シャルム・エル・シェイク）	6日	フランス大統領選挙で、国民運動連合サルコジ候補が当選
8日	北アイルランドでプロテスタント系とカトリック系の両派による自治政府が4年半ぶりに復活
日本関係	国際関係
14日	国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）が成立	9日	東テイモール大統領選挙でノーベル平和賞受賞者のホルタ首相が当選
15日	浅野外務副大臣が第21回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会（～15日）及び第46回経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（15日～16日）に出席（パリ）「日・ラオス首脳会談に関する共同プレス発表」を発表（東京）アジア欧州会合（ASEM）第5回テロ対策会議開催（～16日、東京）	17日	韓国と北朝鮮が約半世紀ぶりに南北直通列車の試運転を実施イスラエル軍がガザ地区からのロケット攻撃に対し、同地区を空爆、2006年11月に成立したイスラエルとパレスチナ武装勢力の停戦は崩壊状態に20日レバノン北部、ナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプで、レバノン国軍と武装勢力のファタハ・イスラームとの間で武力衝突
21日	米国が提唱した、原子力利用拡大と核不拡散の両立を目指す枠組みである「国際原子力エネルギーパートナーシップ（GNEP）」にフランス、ロシア、中国が参加を表明、既に参加している日本を含め、5か国による初の閣僚級会合開催（ワシントン）	20日
24日	天皇皇后両陛下がスウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、英国を御訪問（～30日）ベケット・英国外務・英連邦相が訪日（～23日）安倍総理大臣が第13回国際交流会議「アジアの未来」で、2050年までに温室効果ガス排出量半減を目指す「クールアース50」を発表（東京）
日本関係	国際関係
28日	麻生外務大臣がドイツ、ポーランド、スペインを訪問(～6月1日)、ASEM第8回外相会合(～29日)、第2回V4+1外相会合(28日)、日・EUトロイカ外相協議(29日)、G8外相会合(30日)に出席(ドイツ・ハンブルク)
6月
3日	麻生外務大臣が韓国を訪問、日中韓外相会議に出席(済州)	5日	スペイン北部バスク地方の独立を求める「バスク祖国と自由」(ETA)が2006年3月の停戦宣言を破棄する声明
5日	安倍総理大臣がドイツを訪問(～9日)、日独首脳会談、第16回日・EU定期首脳協議(5日、ベルリン)、G8ハイリゲンダム・サミットに出席(同サミットにおいて「クールアース50」を紹介)(6日～8日、ハイリゲンダム)、日米首脳会談(6日)、日仏首脳会談(6日)、日露首脳会談(7日)、日中首脳会談(8日)、潘基文国連事務総長と会談(8日)
6日	浅野外務副大臣が、第6回アジア協力対話(ACD)外相会合に出席(ソウル)
初の日豪外務・防衛閣僚協議開催(東京)	6日	アリアス・コスタリカ大統領が6月1日に台湾と断交し、中国と外交関係を樹立したことを発表
14日	日・カンボジア共同声明及び「日・カンボジア投資協定」に署名(東京)	9日	パレスチナ自治区のガザ地区でハマスとファタハの戦闘発生
18日	第1回「GUAM+日本」会合開催(アゼルバイジャン・バクー)	14日	アッバース大統領は挙国一致内閣解散とパレスチナ自治区全域の非常事態を宣言
20日	「日・ブルネイ経済連携協定(EPA)」に署名(東京)	15日	ハマスがガザ地区を制圧
21日	麻生外務大臣が「アフガニスタンの安定に向けたDIAG会議」に出席(東京)
日本関係	国際関係
26日	第15回中東和平国際メディアセミナー開催（～27日、東京）	27日	英国労働党ブラウン党首が首相に就任
27日	日本が国連平和構築委員会の議長に就任（任期1年間）
28日	宮澤元総理大臣が死去
7月
2日	第31回世界遺産委員会において「石見銀山遺跡とその文化的景観」（島根県）の世界遺産（文化遺産）一覧表への記載が確定	1日	米国大統領の貿易促進権限（TPA）の失効
第1回国際漫画賞授賞式（東京）	3日	パキスタン・イスラマバードにある「赤いモスク」でイスラム神学校の学生と治安部隊との間で武力衝突
6日	麻生外務大臣が「日本にとって中南米の意味を問う—新時代のパートナーシップを育てるとき」と題して政策演説（東京）	7日	イラク・トゥズフルマト近郊で自爆テロ、死者150人、負傷者250人以上
10日	皇太子殿下がモンゴルを御訪問（～17日）
17日	「国際刑事裁判所（ICC）に関するローマ規程」の加入書を国連事務総長に寄託	18日	北朝鮮・寧辺の核施設の活動停止を確認した旨IAEAが発表
18日	第6回六者会合に関する首席代表者会合開催（～20日、北京）	19日	アフガニスタンでタリバーンが韓国人ボランティア23人を拉致
21日	インド大統領選挙で、パティル・ラジャスタン州知事が当選、同国史上初の女性大統領が誕生
22日	トルコ総選挙で、与党の公正発展党（AKP）が過半数の議席を獲得、単独での政権維持が決定
日本関係	国際関係
26日	日本産米の中国への輸出が約4年ぶりに再開、北京と上海で販売開始	27日	米国とインドが民生用原子力協力に関する二国間協定の交渉が完了したとの共同声明を発表
29日	第21回参議院議員選挙、民主党が参議院第一党に	30日	米国下院本会議が従軍慰安婦問題を巡り、日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決
31日	麻生外務大臣がフィリピンを訪問（～8月3日）、東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議、ASEAN+3外相会議、ASEAN拡大外相会議（PMC）全体会合（8月1日）、第14回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合（8月2日）、日・CLV外相会談（8月2日）に出席（マニラ）	31日	国連安保理が「ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）」設立を決定する決議第1769号を採択
8月
6日	日本漁船の拿捕を巡り、日本がロシアを提訴していた件について、国際海洋法裁判所（ITLOS）が漁船・乗組員の解放等を命じる判決	9日	中国、ロシアを含む上海協力機構（SCO）6か国による反テロ合同軍事演習開始（～17日）
9日	米国のサブプライムローン問題による市場の混乱防止のため、日米欧の中央銀行が協調して資金供給、15日～16日には世界同時株安	9日
10日	第12回日・カリコム事務レベル協議開催（ガイアナ・ジョージタウン）
11日	日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結（東京）
12日	麻生外務大臣がヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問（～15日）、和平プロセス活性化に向けて働きかけるとともに、「平和と繁栄の回廊」構想4者協議第2回閣僚級会合開催（15日、パレスチナ自治区・ジェリコ）
日本関係	国際関係
16日	麻生外務大臣がメキシコ及びブラジルを訪問（～22日）、第3回東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（FEALAC）外相会合に出席（22日、ブラジリア）	14日	イラク・カハタニヤで同時自爆テロ、死者400人以上
15日	ペルーでマグニチュード8.0の地震発生
埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で最高気温40.9度を観測、国内記録を74年ぶりに更新
19日	安倍総理大臣がインドネシア、インド、マレーシアを訪問（～25日）
20日	「日・インドネシア経済連携協定 (EPA)」に署名（ジャカルタ）
27日	安倍改造内閣が発足、町村外務大臣が就任
29日	メルケル・ドイツ首相が訪日（～31日）
30日	「日中防衛当局共同プレス発表」を発表（東京）

9月
5日	第2回日朝国交正常化のための作業部会開催（～6日、モンゴル・ウランバートル）町村外務大臣が第19回アジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議に出席（～6日、シドニー）	2日	セニオラ・レバノン首相がナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプを国軍が制圧したと発表
3日	ブッシュ・米国大統領、ライス・米国国務長官、ゲイツ・米国国防長官がイラクを訪問
日本関係	国際関係
8日	安倍総理大臣が第15回APEC首脳会議（～9日）に出席、「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」を採択、日米豪首脳朝食会、日米首脳会談、日露首脳会談（シドニー）	8日	シエラレオネ大統領選挙でコロマ氏が当選
12日	安倍総理大臣が辞任を表明
15日	平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業開講式（広島）	18日	ミャンマーで軍事政権に抗議する僧侶による大規模デモ（～30日）、治安当局による鎮圧開始（26日）、日本人ジャーナリストが治安部隊の発砲を受け死亡（27日）
22日	町村外務大臣が米国を訪問（～24日）、イラクに関するハイレベル会合（22日）及びアフガニスタンに関するハイレベル会合（23日）に出席（ニューヨーク）	19日	第62回国連総会開会（ニューヨーク）
24日	森元総理大臣が総理大臣特使として米国を訪問（～25日）、国連「気候変動に関するハイレベル会合」に出席（ニューヨーク）
26日	福田内閣が発足、高村外務大臣が就任
27日	高村外務大臣が米国を訪問（～29日）、第1回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」に出席（27日～28日、ワシントン）
28日	第6回六者会合第2セッション開催（～30日）、「共同声明の実施のための第二段階の措置」を採択（10月3日、北京）
高村外務大臣が第62回国連総会に出席（ニューヨーク）
日本関係	国際関係
10月
1日	福田総理大臣による所信表明演説（第168回国会）	2日	盧武鉉韓国大統領が軍事境界線を歩いて訪朝、金正日北朝鮮国防委員長と7年ぶりの南北首脳会談（～4日）
日本が国際刑事裁判所（ICC）に105番目の締約国として加盟
上旬	イラン南東部で日本人旅行者が拘束される	12日	ノーベル賞委員会がゴア・元米国副大統領と「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」にノーベル平和賞を授与することを発表（ノルウェー・オスロ）
13日	拡散に対する安全保障構想（PSI）海上阻止訓練「Pacific Shield 07」を主催（～15日、伊豆大島東方海域、横須賀港、横浜港）	15日	中国共産党第17回党大会開催（～21日）、「科学的発展観」を重要な指導方針と位置付け、格差の拡大や教育・就業・医療等の諸問題を解決すべく努力することを強調
16日	プーチン・ロシア大統領がイランを訪問、ハメネイ最高指導者、アフマディネジャード大統領等と会談
17日	トルコ国会がイラク北部への越境軍事作戦を承認
18日	ニューヨーク原油先物市場において、原油価格が初めて一時的に1バレル=90米ドルを突破
22日	亡命中のブットー・パキスタン元首相が8年半ぶりに帰国、ブットー氏をねらったと見られる自爆テロ事件発生（19日）
中国共産党が第17期中央委員会第1回全体会議を開催、2期目の胡錦濤指導部がスタート
日本関係	国際関係
23日	ラヴロフ・ロシア外相が訪日（～24日）	28日	アルゼンチン大統領選挙で、キルチネル大統領の妻フェルナンデス上院議員が当選
25日	イブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問が訪日（～27日）
11月
1日	テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊がインド洋での活動を中断	15日	大型サイクロンがバングラデシュ南部からインド北東部までの一帯を直撃
15日	福田総理大臣が米国を訪問（～17日）
19日	福田総理大臣、高村外務大臣がシンガポール訪問（～21日）、福田総理大臣は日中韓首脳会議（20日）、第11回ASEAN+3首脳会議（20日）、日・CLV首脳会談（20日）、第11回日・ASEAN首脳会議（21日）、第3回EAS（21日）に出席、日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の交渉妥結を確認（21日）、高村外務大臣は日韓外相会談、日中韓外相三者委員会に出席（20日）	20日	第13回ASEAN首脳会議開催、ASEAN憲章を採択（シンガポール）
20日	日本・アラブ会議開催（～21日、エジプト・アレキサンドリア）	国連総会第3委員会で拉致問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
21日	京都大学と米国ウィスコンシン大学それぞれの研究チームが、ヒトの皮膚細胞から「万能細胞」作製に成功と発表
日本関係	国際関係
25日	高村外務大臣が「国際保健協力と日本外交—沖縄から洞爺湖へ—」と題して政策演説（東京）	24日	オーストラリア総選挙で最大野党の労働党が勝利、11年半ぶりの政権交代
27日	アナポリス中東和平国際会議開催、イスラエル、パレスチナ両当事者に加え、日本を含む50の国及び国際機関が参加（ワシントン）
28日	中国海軍艦艇「深圳」が東京の晴海埠頭に入港
30日	日本を含む六者会合メンバー一行による北朝鮮・寧辺核施設の無能力化活動の視察
高村外務大臣が中国を訪問（～12月3日）、第1回日中ハイレベル経済対話開催（12月1日）

12月
3日	気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)開催(～15日、インドネシア・バリ)
第1回アジア・太平洋水サミット開催(～4日、別府)	2日	ロシア国家院選挙で「統一口シア」が圧勝、プーチン大統領はメドヴェージェフ第一副首相を後継者として事実上指名
ベネズエラでチャベス大統領の無制限再選等を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票が実施されるも反対多数で否決
ブラジルで日本方式の地上デジタルテレビ放送が開始
米国が、イランは2003年秋に核兵器開発を停止したが、少なくとも核兵器を開発する選択肢を維持し続けている旨記載した国家情報評価書(NIE)を発表
湾岸協力理事会(GCC)首脳会議開催(～4日)、アフマディネジャード・イラン大統領が同国首脳として初めて参加、閉会式で演説(カタール・ドーハ)
4日	第2回「GUAM+日本」会合開催(～5日、東京)
11日	韓国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が56年ぶりに定期運行開始
12日	ロシアが欧州通常戦力（CFE）条約の履行を停止
13日	EU27か国の首脳が新基本条約「リスポン条約」に調印（リスポン）
18日	ウクライナ最高会議選挙でティモシェンコ首相が当選
国連総会で拉致問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
19日	韓国大統領選挙で李明博ハンナラ党候補が当選
23日	タイ下院議員選挙でタイ爱国党の流れを汲む国民の力党が第一党となる
27日	ケニア大統領選挙で開票結果を巡り、与野党が衝突、暴動
パキスタン・イスラマバード近郊でブット一元首相が暗殺される
## （３）ヒアリング調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

### ア. 有識者対象調査

ア）B型肝炎に関する医学的知見に関する認識

## （ア）B型肝炎の重症化に関する認識の変遷について

臨床的には肝炎が肝硬変や肝がんへ移行することは昭和30年代には知られていたと思われるが、B型肝炎が肝硬変に移行することが確認されたのは、オーストラリア抗原が検出できるようになった後である。検出法として1972（昭和47）年に蛍光抗体法、1974（昭和49）年にオルセイン染色法が開発された。（B）

○ 1980（昭和55）年にHBウイルスが肝がんを誘発しているとみられるDNAレベルの有力な証拠が得られたとの報告がNatureに掲載された。（31 July 1980, Integration of hepatitis B virus sequences and their expression in a human hepatoma cell, Nature）(B)

昭和40年にオーストラリア抗原が発見され、その後、昭和45年に大河内先生が肝炎との関連を確認した研究をされたが、B型肝炎の劇症化と慢性化の認識はもう少し後のことと思う。当初、肝炎は、急性肝炎になって治るか劇症肝炎で亡くなるかで、B型肝炎の慢性化・重症化という認識は後のこと。(C)

○ B型肝炎の重症化という認識は、昭和40年代の終わり位ではないか。(D)

○ 昭和 40 年代後半には B 型肝炎の重症化という認識は一般化していたと思う。(E)

## （イ）B型肝炎のキャリア化に関する認識

○ 肝炎を発症していなくてもウイルスを保有している人（無症候性キャリア）の存在が明らかになったのはウイルスが特定され、検出できるようになった昭和40年代後半以降である。(A)

○ 肝臓の検査技術が発達する前は黄疽などの症状に基づき診断していたため、症状が出ないケースもある無症候性キャリアはなかなか見いだされなかった。GOT、GPTの検査が可能になって初めて、症状がないのに肝機能が低下している患者がいることが見出されるようになった。それ以前は生検という方法もあったが頻繁に行われる検査ではなかった。（B）

○ 肝炎については、母子感染が約9割、その他感染が約1割という認識であった。小児科でも症状がないので、把握されにくかった面があるだろう。(C)

キャリア化については、昭和40年代後半位に認識していたと思う。専門医や学会でもこのような状況であり、一般の医師の認識は相当遅かったのではないか。(D)

## （ウ）B型肝炎の感染力の強さに関する認識

○ 感染力について学問的に確認されたのは、チンパンジーの感染実験を通じてである。(A)

○ 1970 年代後半（昭和 50 年代）のチンパンジーの感染実験を通じて感染に要するウイルス量が確認された。1977（昭和 52）年に、新聞紙上で一般の方向けに B 型肝炎ウイルスがわず
かな血液や唾液等からも感染することを述べたことがある。(B)

少量でも強い感染力を持つと認識したのは、チンパンジー実験の後であるから、昭和50年代の後半と思う。昭和50年代中頃には肝炎の水平感染といった認識は肝臓専門医の間でも一般的ではなかったし、一般の現場の医師では10年以上の認識の差があったと思う。当時は通常の日常生活では感染しないと考えられていた。（C）

チンパンジー実験の報告を聞いた後である。肝炎が注射を通じて感染するということは知られていたが、B型肝炎ウイルスの感染の強さについては、重大性の認識は遅く、劇症化などが言われてからと思う。(D)

## イ）B型肝炎ウイルス感染のリスクに関する認識

## （ア）B型肝炎ウイルスに関する感染経路に関する認識

昭和 40 年代後半には、血液による感染の危険性が認識され、劇症化した場合には死亡することがあることも認識されていた。そのため針やメスの扱いは注意していた。ただしうっかり刺してしまうこともあった。特に外科では手術の際に感染のリスクがあった。(A)

○ 肝炎が注射を通じて感染するということは知られていたが、B型肝炎ウイルスの感染リスクについては、そんなに怖い病気であるとは思っていなかったこともあり、重大性の認識は遅かったのではないか。(D)

○ 当初は、医療従事者の感染防止という必要性から、リスク認識が始まった。差別・偏見があったため、子供の水平感染について、むやみに怖がる必要はないという意味で、当時の職場があった地域の中学生や妊婦について疫学研究を行い、検証した。（E）

☐ わが国の場合、経路として母子感染に着目し、それをまず予防するという観点から、施策を進めた経緯がある。(E)

## （イ）注射針・注射筒による感染リスクの認識

昭和60年卒の後輩によると、当時大学病院ではディスポーザブルを使用していたが、開業医では煮沸消毒だったという経験があるとのことであった。煮沸消毒でも滅菌は可能だが、固着したタンパクを十分に流し切れるかなどという意味でやや問題がある。(A)

昭和 51 年に、主に医療従事者の HB ウイルスの感染を予防するため、東京都 B 型肝炎対策専門委員会が「院内感染予防対策」をまとめた。この中で注射器や針の消毒を徹底するなどの予防措置を講じることとされた。(B)

○ あまり注射針・筒だけに注目した記憶がない。針刺し事故は多くあったはずで、医師・看護師など医療従事者が感染するリスクは昭和50年代には認識していたが、外科を筆頭として、医師は針だけでなく血液に暴露する機会が多く、そうした医療行為全般に対してどのように予防するかという認識であった。そのため、昭和50年代後半に医療従事者のワクチンが普及したと思う。(C)

昭和 60 年に県別のディスポの普及率を調べたことがあり、針は普及していたが、筒の普及は遅れていたと思う。もちろん、病院の方が使い捨てシリンジの採用は早く、開業医は遅かっただろう。(C)

○ 肝炎が注射を通じて感染するということは、昭和30年代には一般的だったと思うが、B型肝
炎については、発見されたあとになる。(D)

注射針については、肝炎に限らず、昭和30年代には相当リスク認識があったと思う。昭和51年夏ごろに職場を移動した際、ツベルクリン反応の注射針についても一人一針に変えていくことを当時のある保健所長と協議した記憶がある。注射筒については、それほど強いリスク認識はなく、厚労省から通知が出たとき、既に現場勤務ではなかったが、筒まで徹底することになったと感じた。(E)

## （ウ）集団予防接種（注射針・筒の連続使用）による感染リスクの認識

○ 認識はあったと思うが、筒を介した感染リスクが非常に大きいという認識では当時なかったと思う。(C)

○ 予防接種については、実施する現場で注射針・筒の連続使用が昭和40年代位まで一般的であり、むしろ連続使用の方が子供が痛がらないといった認識すらあった位。予算や人手の確保など経済的な要因などもあって、強いリスク認識の元でディスポが普及するということには、すぐにつながらなかったと思う。（E）

担当した疫学研究から、水平感染の多くについては、消去法で予防接種が原因と考えざるを得ないと思う。(E)

○ ジェットセッターの普及も感染経路として有力なのではないかと個人的には思う。(E)

## （エ）B型肝炎ウイルス感染防止対策に関する認識の変遷

国を挙げて行った対策としては昭和47年の日赤のスクリーニング、昭和60年の母子感染防止事業がある。針刺し事故防止は、国を挙げてというよりも現場で取り組まれてきたが、すみずみまで行きわたったのはここ10年～20年くらいのことではないか。（A）

昭和 47 年に日赤血液センターが献血中の HBs 抗原のスクリーニングを開始し、昭和 57 年頃に B 型肝炎ウイルスが実用化され、昭和 60 年には母子感染防止対策事業が始められた。(B)

昭和50年代頃には、感染リスクの認識は医療従事者の感染予防や母子感染防止と順次進んでいったが、それ以外の小児の水平感染などに関してはよくわからないことが多かった。対策としてはワクチンを打つということが最も有効だが、費用の問題もありなかなか難しかったのではないか。(C)

昭和 40 年代に B 型肝炎の慢性化ということがわかるまでは、A 型肝炎があったがゆえに同様に類推してしまい、発症しても治ればそんなに怖いものではないという認識だった時期がある。(D)

○ 時期はよく覚えていないが、ワクチン開発が有効であるとともに、ディスポ化を進める方が先決課題ではないかという意識があった。(D)

○ 昭和 50 年代後半に、国の肝炎研究班に参加しており、疫学データをもとに議論していたが、それらが国の施策に直接的に反映されることがなかったのは遺憾である。（E）
## ウ）関係学会、医療関係者による把握及び対応

## （ア）集団予防接種による B 型肝炎感染の症例報告の有無

○ 既に研究班で調べられているとおり松山市での集団発生の報告があるが、集団予防接種が原因かどうかは分かっていない。(D)

## （イ）（症例報告があった場合）症例の概要及び関係学会等の対応

○ 学会報告などの情報は、中核的な病院で肝臓の専門医がいれば伝わっていく。しかし学会で周知したとしても肝臓の専門でない医師は肝臓学会には参加しないだろう。開業医の場合は地域の医師会で講演会などを通じて情報提供する機会はあるが、全員が参加するものではない。日本では世界レベルの研究が行われてきたが、その成果が広がるには時間がかかる。(A)

## 仏．保健所長経験者対象調査

ア）B型肝炎に関する医学的知見及び感染リスクの認識について

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月の間。内科関係の雑誌や医事新報などで把握した。(A)

国や都道府県などから保健所に通知等はきたが、いつごろどのような内容であったかまでは覚えていない。(B)

○ 当時の学会を中心とした肝炎の研究は広島大学の公衆衛生学教室が中心であった。(B)

昭和 61 年に大学を卒業し、●●県内の保健所勤務。注射針・筒の連続使用はいけないということについては、その当時には認識があったと考える。(B)

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月の間である。詳細時期は不明である。（C）

○ 自分自身は臨床系ではないので、内科系雑誌ではなく、公衆衛生学会等の論文や雑誌などで把握した。(C)

☐ 情報源については、B 型肝炎についての継続的な研究や学会発表があったという状況ではなく、何かあれば情報として出されるという状況であった。(C)

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月の間である。詳細時期は不明である。自分自身は昭和55（1980）年に保健所勤務となった。(D)

☐ 情報収集については、公衆衛生学会等の論文や雑誌などで把握した。(D)

国や都道府県などから保健所に通知等はきたが、いつごろどのような内容であったかは覚えていない。(D)

## イ）予防接種現場における指導実態等について

県においては、予防接種でのディスポの使用は遅かったと記憶している（平成元年前後ではなかったか。定かではない）。自分は平成3年に保健所長であった。その時は既にディスポであった。過去の導入の経緯はわからない。（A）

☐ 県としては、それほど先進的に一人一針ということについて取組みが進んでいたということはない。(B)
○ 自分のところには、感染が疑われる例について、特段の相談はなかった。(B)

○ ●●県においては、予防接種でのディスポの使用は遅かったと記憶している。(C)

○ 当時の予防接種は市町村での実施が大半で、一部で医療機関において予防接種を実施していた。(C)

○ 正確な時期は覚えていないが、保健所長として、市町村長や医療機関に対して注射針・筒を使いまわさないよう指導をしていた。しかし法的な強制力はなく一般的な推奨レベルであり、最終的には市町村長や医療機関の判断であった。(C)

○ ●●県として特にディスポの普及が進んでいたということはない。(D)

保健所管内の特定地区で肝炎の発生が問題とされ、昭和50年頃より「肝炎特別対策事業」が大学（内科学教室）、行政、保健所の連携で調査がなされたが、原因は特定できなかったと記憶している。(D)

○ 一般的な指導として注射針・筒を使いまわさないように市町村へ口頭で指導したことはある（時期は分からない）。しかし国の通知がない限り強制力はなかった。（D）
## 4 ）検証項目4 集団予防接種等による B 型肝炎感染被害発生の把握及び対応

## （1） 文献調査

## ① 関係学会、医療関係者による B 型肝炎感染被害発生の把握および対応

1952（昭和27）年に寮の居住者間に発生した7例の黄疸患者について、患者は全員ヒロポン常用者であり同一注射器を未消毒のまま持ち回り式に常に数人が共同で使用していることから注射器が感染経路となった可能性を指摘した論文が報告されている（松本1955）

1962（昭和37）年から1968（昭和43）年にかけて茨城県猿島地方に集団発生した流行性肝炎について報告されている（垂木1965、吉川1970、若山1983など）。これはC型の集団発生による例であるとされた。

1970（昭和45）年に鳥羽市立鏡浦小・中学校に集団発生した肝炎の事例があり、大がかりな疫学的調査が行われ、「中学生全員の血清からみたオーストラリア抗原陽性（東京大学検査実施）はツ反応実施者184名から14名（7.6%）に未実施者10名から2名（20%）が陽性に出ているので、いずれもオーストラリア抗原陽性の病原体による感染ではあるが、感染経路が一斉暴露感染と連鎖感染とに別れているのではないかと推察した。」（三重県衛生部1970）と報告されている。また「小児におけるウィールス性肝炎の頻度は高くなく、今回のような集団発生は本邦に於いては未だ報告をみない。」（水田1970）とされている。

1974（昭和49）年から1975（昭和50）年に松山市においてジアノッティ病（B型肝炎ウイルスの感染後などに、ウイルスに対する炎症反応が原因で生じる）の集団発生事例が報告された（Ishimaru 1976）。患者からは高頻度にHBs抗原が検出された。

1980（昭和55）年に高山市の高校で1クラスの生徒3名がほぼ同時期にB型肝炎で入院した事例が報告されている。感染経路は検査で1本の注射針で耳介を穿刺したためと推定された。（亀谷1980）

1980（昭和55）年に北九州市内のスーパーマーケットで6人が急性B型肝炎を発症した事例が報告されている。感染原因は職場で行われたインフルエンザ予防接種の際に、注射針を交換しなかったためと推定された。（天ヶ瀬 1982）

## ② 国（国立感染症研究所を含む）による B 型肝炎感染被害発生の把握および対応

## ア．国が主導した肝炎関連研究の経緯

日本において国（厚生省）が主導した肝炎に関する研究・調査としては、1963（昭和38）年の「血清肝炎調査研究班」に始まる。

1972（昭和47）年に、1971（昭和46）年の科学技術庁による「血清肝炎の成因、治療、予防に関する特別研究」を引き継ぐ形で「厚生省特定疾患難治性の肝炎調査研究班」が設置された。1973（昭和48）年度の研究課題としては「（1）医療従事者並びに各種肝疾患におけるHB抗原、HB抗体の陽性頻度およびその臨床的意義について、（2）肝疾患者の家族におけるHB抗原、HB抗体の保有状況の調査、（3）細胞および体液レベルにおける免疫能の検索、（4）asymptomatic-carrierの追跡調査、（5）難治性肝炎の治療、（6）調査用紙による集計」が行われた。

1973（昭和48）年度の「厚生省特定疾患難治性の肝炎調査研究班報告書」においては、医療従事者の感染や家族感染の危険性が報告された。しかし、同時に非経皮的な接触感染や唾液による
感染の可能性も疑われていた。

➢「施設内感染の主要伝播様式は、予防接種など、経皮的な共通経路感染ではなく、密接な接触を条件とする連鎖伝播であることが更めて示唆された。」（重松逸造・松下寛「B型ウイルス肝炎の感染機構に関する疫学的研究」（昭和49年））

1979（昭和54）年度には「厚生省肝炎研究連絡協議会」（産学官による肝炎対策の検討会）が設置された。同年における肝炎研究連絡協議会の実施体制は、「A型肝炎研究班」「B型肝炎研究班」「新治療剤研究班」「免疫グロブリン研究班」「疫学研究班」「実験用霊長類検討会」で構成され、1980（昭和55）年度からは「国立病院肝炎研究班」「国立療養所肝炎研究班」が追加された。

その後、1981（昭和56）年には「厚生省肝炎対策推進協議会」「ウイルス肝炎研究財団」が設置された。

したがって、血清肝炎については1960年代から、B型肝炎についても少なくとも1970年代には厚生省による調査研究が進められ、1980年代からは肝炎対策を検討する会議が創設されたと言うことができる。

1980（昭和55）年以降、「厚生省肝炎研究連絡協議会研究報告書」掲載の論文において、集団予防接種、注射針やメス等の連続使用による感染の危険性が報告されていた。

学童期における B 型肝炎の水平感染は存在し、家族内感染は別として予防接種などの学校行事、子供同士の接触など学校内外の感染により成立すると推測される。（時光直樹「B 型肝炎ウイルスの水平感染に関する検討」（昭和 55 年））

「(昭和55年にある高校で起きたB型肝炎の多発について）原因は4ヶ月前に実施された貧血検査の際、1本の注射針で次々と耳介を窈刺した為と考えられた」（時光直樹「地域におけるHBVirus感染」（昭和56年））

➢「同村も昭和 54 年から予防接種に一人一針が徹底されたが、それ以前の医療行為による感染の可能性（がある）」（時光直樹「HB 抗原の予防及び治療に関する研究」（昭和 57 年））

「(HBV 感染が発生した地域で）窃刺器具として、メス、注射針、カミソリ等を使用し、当時（1965-67 年頃）の事情で、それらの器具をほとんど窃刺不能となるまで次々に受診者に対して使用した。また、その際の器具の消毒は酒精綿にて付着血液を拭きとるという程度（であった）」（佐久川廣「沖縄県宮古群における HBV 感染とフィラリア検診」（昭和 61 年）

なお、協議会での報告を受けて厚生省やその他の機関から何らかの通知、指導があったことを示す資料は厚生省資料の中には存在しなかった。

またこの他に「厚生科学研究費」による研究が行われている。

## イ．国立感染症研究所における研究動向

昭和 40 年代からの感染研年報を精査したところ、感染研においてはウイルス性肝炎の病態、感染性、疫学等の観点からの研究としては以下のものが報告されていた。

「血清トランスアミナーゼ(SGOT)値40単位以下の保存血液を5倍希釈血清でHIM陰性、及び陽性とに区分し、これを別々に輸血して、肝炎発生の如何を観察した。HIM陰性血輸血例35、陽性血輸血例73合計108例についての追跡結果は、発黄又はSGOT値150単位以上を異常とした場合前者では3／35、後者では12／73の異常を認めた。」（黒川正身「輸血後肝炎の発生防止に関する研究」感染症研究所昭和42年度年報、1967年）

RIA 法を用いて臍帯血中の HBe 抗原、抗体を調べたところ、HBs 抗原が検出できないにもかかわらず、母親と同じ HBe 抗原又は抗体が検出でき、胎盤を通過して児に移行している
ことがわかった。」（吉原「HBs 抗原 carrier の母親からの新生児臍帯血中の HBs 抗原・抗体の検出」感染症研究所昭和 54 年度年報、1979 年）

「母の血清と臍帯血の HBe 抗原・抗体の検査と児の追跡調査とを行った。母血清と臍帯血が共に HBe 抗原陽性は 23 組、共に HBe 抗体陽性は 10 組で、いずれか一方が HBe 抗原陽性で他方が HBe 抗体陽性の組み合わせは 1 組もなかった。臍帯血は RIA 法で HBs 抗原は検出できないが、HBe 抗原はかなりの率で検出可能であった。」（吉原「HBs 抗原陽性の母から生まれた児の臍帯血中の HBe 抗原・抗体の検出」感染症研究所昭和 55 年度年報、1980 年）

「東大病院小児科受診者から肝疾患など特殊疾患を除いた一般外来および入院患者についてHB抗原・抗体を検査し、陽性率を推定して母児感染予防の目的でHBIGおよびHBワクチン投与対象者を選ぶ資料とすることを試みている。」（吉原「小児におけるHBs抗原・抗体の分布調査」感染症研究所昭和58年度年報、1983年）

➢「HBs 抗原陽性児における母児感染と水平感染の割合を知る目的で家族の HBs 抗原も検査している。」（吉原「小児における HB 抗原・抗体の保有率調査」感染症研究所昭和 59 年度年報、1984 年）

また、感染研が全国の地方衛生研究所と検疫所から収集、分析している病原微生物検出情報においては、以下の報告がなされている。

「神奈川県では県立病院、保健所および衛生部署施設等で HB に感染する機会の多い職員の健康管理をはかるため、その医療従事者を対象に risk に応じて年間検診 4、2、1 の各回に分別して定期的に HBs 抗原、抗体を検査し、HBs 抗原陽性者については、さらに HBe 抗原、抗体及び HBc 抗体を測定するとともに肝機能検査も併せ実施することにより HB ウイルスの感染源、感染経路の把握と HB 抗原保有者の病態をも追跡して、適切な対策に資しているところである。全体としての検出率は抗原陽性 45 名（1.9%）、抗体陽性 657 名（27.1%）となり抗原抗体両者の保有率からみると看護婦、助産婦、検査技師および病棟作業員等の職種の感染曝露が他職種のそれより幾分高い傾向を示した。」（小田和正（神奈川県衛生研究所）「年神奈川県における B 型肝炎抗原・抗体検索の現状」病原微生物検出情報 8 号、1980 年）

「我々は横浜市内の姫婦におけるHBs抗原・抗体の保有状況の実態を調査し、さらにe抗原・e抗体の有無を調べ、一部追跡調査をすると共に、分娩施設における水平感染予防に役立ててきた。対象は市内15保健所姫婦外来からの梅反依頼の検体と私立の分娩施設からの依頼である。全体としてHBs抗原（+）は2.0%、HBs抗体（+）は14.8%である。」（母里啓子（横浜市衛生研究所）「B型肝炎ウイルス母子間感染の実態」予防衛生研究所 病原微生物検出情報8号、1980年）

「B型肝炎：4月以降発生の減少がみられる。男女比はA型肝炎で1、B型肝炎で2、その他の肝炎で1.4で従来の報告と大差がない。B型肝炎は30歳代に発生のピークがみられ、従来の報告と同様である。」（「ウイルス肝炎」予防衛生研究所 病原微生物検出情報91号、1987年）

「B型肝炎：4月および5月に発生の低下がみられたが、以後、徐々に増加の傾向にある。B型肝炎の男／女比は約1.8で男性に明らかに多い。B型肝炎：30代に明らかなピークがみられ、20代、30代および40代で約60％を占めているのが注目される。」（「ウイルス性肝炎関係病院定点」予防衛生研究所 病原微生物検出情報94号、1990年）