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## 4 －1－18 船橋市海老が作公民館・浜町公民館（「船橋市生涯学習インストラクターの会」の活動の場）

## (1) 船橋市生涯学習インストラクターの会の概要

「船橋市生涯学習インストラクターの会（通称：まなび船橋）」は、財団法人社会通信教育協会が主催する通信教育により知識や技術を習得し、社会生活の中で生かすことを目的に活動する認証された資格取得者で構成する団体です。設立は平成19年3月で現在、35人が会員となっている。

主に、船橋市の公民館や寿大学・高齢者福祉施設との連携による各種講座の開催等を行っているほか、自主的な勉強会も実施するなど、常日頃から知識の習得と研鑽に励んでいる。

担当する講座では受講者の立場にたって丁寧に分かりやすく説明し、講座を通して学ぶ楽しさや興味など受講者とともに生涯学習の推進に努めている。

## (2) 海老が作公民館での活動

## ①概要

海老が作公民館の主催事業は、学級講座、集会活動（単発イベント）、その他などがある。特に、学級講座は、大きく「学習系」と「サークル育成系（フラダンスなど、公民館で活動するサークルを育成する）」からなる。事業担当者の2人だけでは、上記の業務を全部こなすのは難しい。そこで、市民協働という形で、船橋市生涯学習インストラクターの会にも協力を仰ぎながら事業を実施している。市民目線に立った企画の立案、運営実施は好評を博している。

## ②船橋市生涯学習インストラクターの会が活動を行うようになったきっかけ

船橋市生涯学習インストラクターの会が、海老が作公民館の事業に関わるようになったのは平成19年からになる。会の立ち上げ後、海老が作公民館が行った「市民企画講座」の募集に船橋市生涯学習インストラクターの会が応募し、企画書を提出した。公民館側のニーズも取り入れながら、最終的に計6回の「市民企画講座『元気が出る生涯学習講座』」を船橋市生涯学習インストラクターの会が受け持つようになった。

講座の評判も良く、次年度以降も、様々な講座等を担当するようになり、協働の関係が現在まで続いている。
## ③船橋市生涯学習インストラクターの会の活動例

船橋市生涯学習インストラクターの会は、平成24年度4つの学級講座、3つの集会活動に関わっている。学級講座は、企画運営と講師を行う「企画養成講座『歴史探訪』」「市民企画講座『元気が出る生涯学習講座』」と企画運営を行う「子育て支援講座『イクメン塾』」「市民企画講座『女性セミナー』」がある。集会活動は、企画運営している「クリスマスコンサート」と協力という形で携わる「サマーコンサート」「北部地区公民館合同事業」がある。

## (3) 浜町公民館での活動

## ①概要

浜町公民館は海に面していることから公民館事業の中でも海洋思想の普及・育成といった側面も持ち、地域の特性を活かして船橋海洋少年団と連携した親子教室なども行っている。

公民館が主催・共催する事業は9つの学級講座、19の集会活動などで年間30事業を実施している（平成24年度）。

## ②船橋市生涯学習インストラクターの会が活動を行うようになったきっかけ

平成 20 年度に事業担当職員が人事異動により他館から浜町公民館に異動してきたことがきっかけとなり、船橋市生涯学習インストラクターの会の浜町公民館における活動がスタートした。

平成 21 年度にパソコン手ほどき講座と浜町雑学講座がスタートし、パソコン手ほどき講座ではニーズが高かった初心者を対象に、また浜町雑学講座では歴史を中心に座学や散策などの講座を開催した。中でもパソコン手ほどき講座は市内一円から多数の応募があり、抽選により人選するほどの大人気の講座となった。

## ③船橋市生涯学習インストラクターの会の活動例

平成24年度の活動では5つの学級講座に携わっている。中でもパソコン手ほどき講座（6回）と浜町雑学講座（6回）は、企画運営から講師の派遣にいたるまで全てに関わっている。この他、女性セミナー（年9回）、DIY生活応援講座（年2回）、いきいき健康大学（年9回）の一部についても担当するなど、活動の場が広がっている。
## 4 —2 人材認証制度における認証者の活用のポイント

ヒアリング結果から、認証者を活動の場・団体等とマッチングするなど、認証者の学習の成果を活用に結び付けるためのポイント等を整理する。

## 4 —2—1 人材認証制度を実施する目的

## (1) 人材認証制度の役割

調查目的で示したように、人材認証制度は、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組みである。ヒアリングでは、認証を行う目的について大きく以下の2つのパターンが見られた。

## ①未経験者の活動を行うきっかけづくり（初心者対象）

地域活動に参加する人材を増やすための契機として、認証制度を活用するパターンである。特に、退職後のリタイア層や子育て終了後の主婦層などが主な参加者となるケースが多い。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・本制度は、地域の人の関心を高めるという啓発的な意味合いも強い。そのため、本制度の養成講座は、地域の人が、実際の具体的な活動につなげられるような内容としている。

・養成講座の参加者は、女性は40代以上の自分の子育てがひと段落した層、男性は60-70代のリタイア層が多い。男性は、もともと企業勤めの人が多く、もう一度学び直したいといった意識を持った人が多い。自分の子育てはできなかったので、地域のお子様の役に立ちたいといった人もいる。

・応募者は、女性。子育て経験のある（もしくは子育て中の）20－70代。40歳前後の人が中心。以前保育士だったという人もいるが、大半は資格なしの人。受講後、ボランティアで活躍するということを前提で募集している。

・認証者の傾向としては、子育てを終えた世代の主婦層が多く、最近では定年した団塊世代の男性も増えてきている。

## ②既に活動を行う人材のスキルアップ及びネットワーク化（経験者対象）

一方で、ボランティアなどが活躍する土壌がすでにある場合、既に活動を行っている人
材のスキルアップ及び、活動を行っているもののネットワーク化を狙いとして認証制度を活用するパターンも存在する。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・本制度の目的として、認証を受けてもらうことで、公民館とボランティアとの連絡が取りやすくなるという意味がある。また、認証を通じて、実技研修会の案内をするなど、各ボランティアとのネットワーク形成及びボランティア間の交流の機会を創出しやすくなる。

・各地で活動している人材はいるものの、そのコーディネートがなされていない状況にあった。そのため、活躍している人材のネットワーク化は重要な課題であった。そこで、本養成講座において「企画運営」「受講者募集」「研修・養成」だけでなく、「受講者のネットワーク化支援」を行うこととなった。

## ③両方のパターン

また、初心者、経験者を問わず対象とし、両方を目的とするケースや、それぞれの目的をもった制度を併用するケースも存在する

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・制度は、以前から活動している人への「研修」の面と、初めて活動を行う人の「養成」の両方の面がある。

・制度の登録者は、①各地域の公民館ですでにボランティアとして活躍している人が公民館等の勧めで登録する、②未経験者が養成講座を受け登録する、の２通りがある。
## (2) 人材認証制度に期待する効果

上記であげた目的の他、ヒアリングでは、下記のような効果を期待して認証制度を実施するケースが見られた。

## ①認証によるモチベーション付与

認証されることにより、認証者のモチベーションを高める効果を期待するケースも存在する。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・既に、地域ボランティアとして活躍する人が多かった。その人たちの活動を形に残せたらという考えから本制度を開始した。

・受講生は NPO 活動に参加し、それなりに役立つことができているようだし、褒めてもらえることでモチベーションとなっているようである。ボランティア活動には関心があるが、あまり勉強はしていない人材に対し、認証をきっかけに勉強してもらうという意味もある。

## ②人材バンク

特に、自治体等における認証制度では、管轄する施設での活動を前提としたものも多く、そのようなケースでは、ある程度のスキルをもった活動者を確保するための人材バンクとしての機能を期待する場合も多い。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・本認証制度は、人材バンク的な意味合いも大きい。県で新しい事業を行う場合は、本制度の認証者に声をかけることも多い。認証者が多いので、いろいろな得意分野をもっているので、誰かしら対応してくれる。また、1つの地域で事業が実施できると、認証者同士の認証者団体を通じて取組が他の地域にも広がっていく。

・本制度の意味として、①人材の絞り込みがある。本制度の募集は推薦と公募の2通りがあるが、推薦の場合は、市町村の担当者が資質を見てくれるので基盤のある人が来る。
公募についても、受講するという意欲のある人を集めることができる。②研修を通して「今現場で求められているスキル」を人材に、ある程度身に着けてもらうことができる。このように、活動者を集めておけるという意味が大きい。
## 4 －2－2 人材認証制度の運用面での工夫（認証まで）

次に、認証者の学習の成果を活用に結び付けるために重要なことついて、特に認証までの段階の制度運用上のポイントを整理する。

## (1) 体制面での工夫

## ①活動の場となる関係組織の巻き込み

制度設計から養成実施、認証までの段階において、活動の場となる関係組織と連携を構築し、実際の運営に関与させることが、その後の認証者の活動の場への送り出しには重要となる。

運営委員会のメンバーとして活動の場となる組織を参加させるケースや、参加者募集段階で活動の場に対しても積極的に呼びかけるケースなどが見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・制度の運営に関しては、(活動の場ともなる)県や市のバックアップもある。自治体職員が講師を担当してくれたり、受講生となる養成人材を派遣したりしてくれている。その他、広報面での支援もある。

・学外委員として、認証者の活動の場ともなる地域の主な関連機関を巻き込んでいる。地域における多面的な人材養成を実施するためには、これらのメンバーの協力が欠かせないため。また、これらの機関に委員として参画してもらうことで、本認証制度のことをよく知ってもらう意味もある。

・認証者が活動を行っていくためには、町内会との連携が重要となる。そこで、受講生の募集の際には、町内会などの組織にもアプローチを行っており、結果、自治会役員などからも講座への参加がある。

・県教育委員会や市町村教育委員会、高等教育機関、各種団体等とのネットワーク化も行っており、本組織がホームページの運用などを含めて、県内のこれら各機関のネットワーク化の推進役を担っている。また、平成23年にはネットワーク協議会を立ち上げるなど、ネットワークの更なる充実・拡大を目指している。

・養成講座は、原則として自治体と教育委員会（認証組織）の共催事業となっている。また、自治体によっては市町村の職員も講座に参加し、修了後に認証者が立ち上げた団体
にも参画している。

## ②組織全体としての取組

トップを含め組織全体の取組として認証制度を行っているケースも見られた。そのようなケースでは、自治体・教育委員会などでは、人材育成から活動の場（各部局）との連携がスムーズに行く、大学などでは様々な教員が人材育成に参加する、などの効果が見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・学長をトップとした運営体制となっている。実際の運営は、副学長・理事を中心に行われる。更には、全学部の先生から構成される企画運営委員会、資格審査専門部会を設置している。

・市長が、本養成講座のトップである。そのため、現在の市政の動向が養成講座の取組にも反映されやすい。また、各担当部局との協力も得やすい。

## ③自治体・大学間の連携

養成・認証する人材の方向性の決定や活動の場の開拓は自治体が行い、養成プログラムの開発や実際の講義は大学が行うという連携を行うケースも、いくつか見られた。互いの強みを活かした形での連携だといえる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・当該自治体にキャンパスを持つ3校の大学と連携して3種の講座を開講している。連携先の大学には、1校につき1つのテーマを設定し、市内の大学にコーディネートを委託しており、講座の内容を考えてもらっている。

・講座設計・実施は、地域の大学に委託をしている。担当教授の専門を活かしてもらい、大学の講義に近い形で実施している。講座は大学で開催され、毎週土曜日に半期かけて実施している。一般の学生も交えての開催となっている。

・大学に「こういう内容の講座をやってほしい」と認証組織（自治体）の方からお願いをし、大学から講師候補を挙げてもらう。その中から、ふさわしい人を選定していく。
(2)養成プログラムにおける工夫

## ①現場ニーズを取り入れた養成プログラムの構築

地域に根差した人材を育成するためには、認証者を養成する教育プログラムの中に、現場の人材に求められている要素が組み込まれている必要がある。今回ヒアリング対象とした制度では、現場での活動に関わる方々からの意見を何らかの形で吸い上げて、養成プログラムの作成・改定に反映させていた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・講座は活動の場にあたる組織に講師として協力してもらっているので、その中で現場から受講生へのニーズを取り込んでいる。その他、現場のニーズの吸い上げは、活動の場に関係する諸団体の会議に大学（認証組織）も一員として参加しており定期的に意見交換をしているので、その中で行っている。

・講座の内容は、企画委員会を設けて決定する。企画委員は、認証組織である教育委員会の職員のほか、首長部局の職員、大学や、市民、認証者などからなる。講座プログラムは、市職員が勝手に作るのではなく、企画委員を巻き込んでつくりあげる。プログラムはテーマを決めた後、メンバーを2つのグループに分け、各グループからプログラム案を作成させる(ディスカッションを重ねたうえで)。それぞれの内容をプレゼンで発表し、よい部分を合体させ、最終的なプログラム案を作成する（ワークショップ的な手法を用いて作成）。認証者をメンバーに加えることで市民目線の取り入れるとともに、企画委員会自体も学びの場といった効果も意識している。

・カリキュラムの枠組みは、どこの地域で実施する場合も同じであるが、カリキュラムの内容は、地域の状況によって変えている。例えば、ある地域では、教育委員会も参加する実行委員会を開催し、その場で地域ニーズを吸い上げている。地域によってニーズが異なるので、事前に自治体の担当者と打ち合わせて講座を設計している。

・研修プログラムは、毎年、内容を改定している。プログラムの改定は、研修担当者、現場の活動の担当者、認証制度担当者の会議により、研修や実際の現場での声を反映させながら行っていく。更に、プログラム案ができたら、認証者団体にも意見を聞いて、その内容を反映させている。
・講座のカリキュラムは、大学が主体となって作成しているが、各サポーターの活動の場を所管する市の担当課と調整しながら実施する。そのため、担当課の意向が反映されるようになっている。また、担当課の職員が講師として講義を行うケースもあり、受講者は講座を通じて修了後の認証者活動の状況を具体的に知ることができる。

## ②フィールドワークの実施

認証者の活動の場へのマッチングの促進には、フィールドワーク型の実習の効果は大きい。「フィールドワーク先が、そのまま活動の場・団体となる」といった活動の場・団体の開拓面での効果と、「現場で活躍する先輩姿をみる」「子供に慣れる」などの教育面での効果が見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・実践型講義科目では、フィールドワークなど「地域に行き来して、実体験をする」ことを目的としている。

・講座において活動の場での実習も組み込むようにしている。それをきっかけに、認証後の活動の場へのマッチングにつながっているケースもある。

・養成講座の4，5回目はフィールドワークとして、市町村と連携して、各人材の住む地区の教育事務所において、既に現場で活躍する認証者のメンバーに交じって、実際の活動に参加してもらう。これは、実習の意味と、認証者の先輩との顔つなぎ（養成講座後に向けたネットワークづくり）の意味もある。

・実習は、実際に活動している人について、その人たちの「背中を見てもらう」という意味も大きい。認証者になった時の活動のイメージをつけてもらう。

・子ども相手の場面も多いので、実習を通じて子どもとの接し方を学んでもらう。

・「企業への対応力」（企業訪問、依頼、交渉）といった点の養成に向けて、ロールプレイに力を入れている。ロールプレイについては、ただ「研修を経験した」だけで良しとするのではなく、本人が実際に企業訪問することができるようになるまで、必要に応じて複数回経験するなど、表面的な「講座の出席実績」だけでなく、実際の能力面が伴うような仕組みとしている。

・養成講座における企画講座（模擬講座の開催）は、県が指定する市町村の公民館等を会
場として実施している。更に、会場となる市町村から地域の課題・ニーズを上げてもらい、その課題・ニーズに対応した学習プログラムを作成してもらうことにするなど、より地域に根ざした内容に更新している。

## ③認証者の講師としての活用

認証者に養成プログラムの講師を担当してもらうことにより、受講者に認証者のイメージを持ってもらうことができる他、認証者に対する活動の場の提供にもなる。また、認証者の先輩と後輩の間でのネットワーク構築にもつながる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・講座における大きな特徴は、「先輩修了者の活用」である。養成講座の3コマ目、4コマ目については、養成講座の修了者に講師を依頼し、講座を担当していただいている。これは受講者にとって「自分の活動の将来像」を意識する等の機会として有用である。

・養成講座の講師として、講座の修了生を呼んで話をしてもらったり、地域で幅広く活躍している方を招いたりするなど、受講生に講座修了後の活動のイメージをもってもらうようにしている。

## ④養成段階からのネットワーク化の仕掛けづくり

活動の場に関係のある人物を講師や受講者に加えておき、共に学習の場に参加することで、活動の場とのつながりを深めておくという方法をとるケースも見られる。また、受講生同士の交流を促進しておくことも、活動の場での活躍促進には重要といえる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・受講生は、①各地域の公民館から推薦1名（地域のリーダーとなるような人を公民館長から推薦してもらう）、②市民からの公募、③本講座企画委員、④公民館主事、からなる。公民館を育成後の活動の場として考えており、また、市民との共同学習を通じて、地域課題を学び合う研修の一環として、そのため公民館主事にも受講させている。講座が、「学びの場」だけでなく、公民館と受講生（市民）の「交流の場」ともなるようにしている。
・「実技研修会」を行っている。公民館職員と認証者を対象としており、認証者が活動の場で実施する「こども講座」などで実施できる工作等を紹介している。公民館職員と一緒に参加するので、公民館に持って帰ってきて活用しやすい。

・講座のワークショップを担当する NPO は市民活動を行う個人又は団体への中間支援組織であり、受講者が修了後に「NPO 活動をしたい」「団体を設立したい」等の際の相談相手ともなっている。団体設立や団体活動に多大なノウハウを持つセンターと受講者がネットワークを構築することができるのは重要である。

・活動が活性化している地域のケースなどから、活動を活性化するためには「つながりをつくること」が重要だと考えている。そこで、ネットワークづくりの観点から、各養成講座の最初と最後に、「ネットワーク研修会」を行っている。ネットワーク研修会は、「つながり」をテーマに、認証者と市町村担当者が一堂に会する場となっており、顔の見える関係づくりを目的としている。

## ⑤講座における多様な受講生の参加

初心者と経験者、社会人と学生など、受講生を画一な属性とするのではなく、多様な立場の人を参加させることによって、互いの刺激とし、認証者のレベルアップにつなげているケースも見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・コースは、社会人コース、現職教員コース、学生・院生コースの3つからなる。制度は、以前から活動している人への「研修」の面と、初めて活動を行う人の「養成」の両方の面がある。経験者と初心者を一緒に教えることで、経験者が初心者を引っ張っていってくれるという効果もある。未経験者だけでは、大きな伸びは達成できなかったと思われる。

・コースは、大学院副専攻コースと社会人コースがある。ただし、この2つは別々に行うのではなく、一緒に机を並べて学ぶ。

## (3) 養成する能力等

第3章の活動の場・団体へのアンケート結果でもあったように、活動の場・団体では人
材に、「コミュニケーションカ」や「高い意欲」などを求めていた。今回のヒアリング対象となった制度においても、このような能力の育成を意識して行っているケースが見られた。

## ①意識面の変革（意欲の向上）

現場で活躍する意識・意欲面に着目する養成プログラムも多い。講座等を通じて、活動に向けた主体性やリーダーシップ、根幹となる意識面の向上を狙いとしていた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・本制度の教育の目的に、「価値観を変えてもらう」「ものの見方を変えさせる」といったことがある。今まで企業文化しか触れてこなかったような人に対し、NPOや地域の時間などに触れてもらい、今までとは違った価値観を持ってもらう。受講生（社会人）は、「自分がどう立ち振る舞ったらいいかわからない」「未来が見えていない」という人も多い。そのような人に俯瞰的にものを見てもらえるようにする。ビジョンを持てるようにする。自身の活動の意味の再確認を行う。

・学習を通じて「意識」が変容することを重視している。例えば、講座の最後に行うマニフェストの作成は、1人1人の意識を高めるためといった目的もある。

## ②活動のリーダーとなれるコミュニケーションカの育成

コミュニケーション力については、グループ活動などコミュニケーションをとる機会を設けるケースが多い。更には、特に活動現場での実践活動につながるようなファシリテート力やリーダーシップ力の育成を意識した養成プログラムも見られる。

また、家庭教育などの分野では、傾聴力などを高めることを意識しているケースも多い。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・第一線で活躍する人など、毎回2名の研究者や実践者を講師に招いて、講義をしてもらう。講義後には、地域ごとにグループ分けを行い、グループ協議を行う。講座も単なる「聞く」だけでなく「グループ協議」を設けている。

・現場に足を踏み入れてもらい、対話を通じて、人や地域を動かし方、周りとの関わり方を学んでもらう。

・研修において「つなぎ引き出す」を目標に、ファシリテート技術やワークショップ手
法を学ぶ。

・カウンセリング研修を増やした背景として、悩んでいる母親と直接会うことが多いことがあげられる。悩んでいる親を支援するためには、自分の経験を話すだけではダメで(私の時は・・・など。逆に相談者を追い詰めてしまうこともある)、傾聴が重要となる。演習やロールプレイにより、カウンセリング技術を学んでもらう。

## (4) その他の工夫

その他、以下のような工夫が見られた。

## ①スキルアップ講座の実施

認証を取ったらそれで終わりとするのではなく、定期的なスキルアップ講座を実施したり、認証に等級を設けるなどして、認証者のさらなる資質・能力向上のための仕組みを設けるケースも見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・更に活動の幅を広げることができるステップアップ講座が用意されている。ステップアップ講座を修了することで、更に高いスキル・知識を持つことを示す資格「ボランティア」として委嘱を受けることができる。

・認定者に対するスキルアップ講座を開催している（認証のための講座と、スキルアップ講座を1年おきに実施）。組織マネジメントを中心に週2～3回全8講義を開催した。

・受講生の要望を受け、中級、上級、演習コースも開催している。特に、上級コースでは、専門性の深化の他、地域リーダーとして活躍できるように授業運営や人材育成の手法といったことも学ぶようにしている。また、演習コースでは、ゼミナール形式の勉強会を行っている。

・各教育事務所単位で、「フォローアップ研修会」を実施している。実施内容は、各教育事務所単位で決定し、地域で関心の高いテーマについての研修を行う。

## ②広報上の工夫

活動の場からの推薦などにより、受講生を安定的に確保するケースも存在した。この他、全戸配布する自治体広報に、講座のリーフレットを挟んで積極的に PR するなどのケース
## もあった。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・受講生は、公民館から推薦と、市民からの立候補を組み合わせている。

・最初は、各市町村から各2名を推薦して研修にでてもらっていた。最近は、市町村合併が進み各市町村の職員だけでは人材を把握できなかったり、市町村数が減ったため推薦だけでは人数が集まらないこともあり、あわせて公募という形でも人材を募っている。公募には、認証者団体の会員からの紹介といった人もいる。

・受講者の募集は、毎年度4月末頃から、2通りの方法で行っている。1つは、制度紹介のリーフレットを、自治体広報紙に挟んで全戸配布する。もう1つはWEB上での広報である。
## 4 −2−3 認証者への活動の場の提供

## (1) マッチング方法

認証人材を「活動の場・団体」に斡旋・紹介する、いわゆるマッチングについては、大きく「認証組織によるマッチング」と「認証者団体（卒業生団体）によるマッチング」の2つのケースが見られた。

また、この他、自治体・教育委員会による認証制度では、「講座修了後、認証者が各地域に戻っていき、各地域の拠点（公民館等）と連携しながら活動を行う」ことを前提としているものも存在する。

## ①認証組織によるマッチング

1 つは、人材の養成・認証を行う認証組織が、活動の場・団体を開拓し、認証者を紹介するケースである。これは、特に関連組織であるなど活動の場・団体との関係が近い自治体・教育委員会の認証制度において多く見られた（自治体が自らの施設での活動を前提にした制度も、このケースに含まれる）。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・マッチングの流れは次のとおり。1）10回の講座修了後、受講者はサポーターとして認証組織に登録を行っておく。2)毎月1回、認証組織は活動の場から寄せられた活動の依頼情報を集約する。3)認証組織は活動の一覧を作成し、その情報をサポーターに案内する。4)サポーターは希望する活動を認証組織に伝える。5)認証組織で調整を行い、活動内容を確定する。

・認証者の具体的な業務は、担当課に関わる直接関わる現場でのボランティアが多い。メーリングリストを通じて、お知らせしている。

・各種講座を修了した者のうち活動の意思のあるものは、受講講座の修了式の日に、地域のために活動する人材として関係部局より委嘱を受ける。この委嘱を受けると認証者は市公認のボランティアとして登録される。この登録をすると担当課より活動内容についての案内が届き（封書で連絡）、活動を始められるようになる。

・認証者が、それを活かして活動するためのマッチングについては、認証制度を連携して実施している自治体が行うケースが主となっている。例えば、認証後に具体的に活躍し
たいと考えている認証者は、記入用紙に記入し、その名簿を用いて自治体は認証者に活動の場を紹介する。

## ②認証者団体の立ち上げ・マッチング（認証者団体による活動の場の開拓）

もう１つは、認証を受けた認証者の団体が、マッチングを行うケースである。認証者が集まって団体を設立し、認証者団体自らが活動の場・団体を開拓し、活動を広げるケースである。認証者の活動内容が幅広く、また認証者に対して自律的な活動を期待する場合は、このケースが多い。

なお、認証者団体の設立は、認証者が自発的に行うケースと、認証組織からの働きかけで行うケースがある。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・認証者の団体として、NPO 法人が設立されている。団体のネットワークを活かして、地域課題の解決を行う。課題・プロジェクトが発生した人や団体が、メンバーに声をかけ、その課題に対して手を挙げた人が参加する。NPO は最近では行政の事業もいくつか受託している。

・認証者が自主的に会を立ち上げている。会が自分たちで、活動の場を開拓し、広げている。

・活動の場とのマッチングについて、昔は認証組織を介して認証者を紹介していたが、最近では認証者団体と活動の場の関係が深まったため、活動の場が認証者団体に直接、仕事を依頼するケースも増えている。

・認証組織が把握しているだけでも、養成講座を開講した地域のうちいくつかの地域で自主的に団体を立ち上げて活動を行っている。

・認証者が個人で活動するのには限界があると感じ、認証者が独自に認証者団体を立ち上げている。月1回で定例会を開いている。

## ③各地域に戻っての活動を前提とした制度

自治体・教育委員会による認証制度の中には、「講座修了後、認証者が各地域に戻っていき、各地域の拠点（公民館等）と連携しながら活動を行う」ことを前提としているものも存在する。この場合、認証者と地域拠点とを結びつけることがマッチングとなるが、養成
段階から地域拠点と連携しながら認証者を養成していくケースが多い。また、この場合、各地域で認証者団体を設立することを念頭においているケースもある。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・地域課題の解決の核は、公民館だと考えており、受講生は、終了後、各地域の公民館で活躍してもらう。公民館を育成後の活動の場として考えており、そのため公民館主事にも受講させている。講座が、「学びの場」だけでなく、公民館と受講生（市民）の「交流の場」ともなるようにしている。一緒に学習してもらうことで、つながりを作ってもらう。

・各地区の公民館ごとに、認証者団体がある。活動内容は、公民館のイベントや講座のサポートなどである。成熟しているボランティアや団体は、講座やイベントの企画運営や講座の講師なども務める。

・認証者は、各地区において、企業と学校、地域の橋渡し役として活動している。

・人材は研修を受けた後、認証者団体の一員となって活動を行う。団体は、地域ごとに支部があり、その支部に属して活動を行う。

## (2) 活動の場の開拓方法

「認証組織によるマッチング」「認証者団体によるマッチング」のいずれにしても、活動の場の開拓が重要となる。ある程度、活動の場が想定された上で制度が開始されているケースも多いが、ヒアリングでは、下記のような方法で（もともとの想定以外の）活動の場を開拓していた。

## ①足で開拓・直接交渉

基本となるのは、やはり想定される活動の場・団体への直接交渉である。担当者の熱意と努力によって、開拓しているケースが多い。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・活動の場の開拓は、制度立ち上げ時に非常に苦労した。足で開拓していった。

・活動の場となる団体とパイプを結んでいく過程で最も重要なのは、粘り強さであった。
認証組織側の「講座を通して活動に結びつけてほしい」という意図に対して、当初は、活動の場となる団体側に「そこまで人材を必要としていない」という感じもあり、時には衝突することもあった。だが、担当者の「なんとかしよう」という気持ちが最終的に連携構築につながったといえる。

## ②認証者のネットワークを活用

活動の場の開拓については、認証者のネットワークを活用して、活動の場を広げていくケースも見られた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・活動の場の開拓方法として、認証者団体及び人的ネットワークや協定を締結した自治体とのつながりを活用して「フィールド調書（フィールドワークの引受先となる地域や団体の情報を記載してもらう）」を集めている。また、関わりをもった地域とは、次年度以降も次の受講生が関わっていくなどして、大学としてつながりを作っておくように努めている。

## (3) 認証者団体の活性化

「認証者団体によるマッチング」のケースにおいては、認証者団体が活性化することがマッチング拡大において重要となる。認証組織による認証者団体の活性化に向けた工夫点等を整理した。

## ①団体立ち上げの斡旋

認証組織が、その後の活動の活性化を見据えて、認証者団体を意図的に立ち上げさせるケースも多い。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・制度の立ち上げ期から、県は認証者の団体を作ることを意識していた。認証者の活動は属人的になってしまうと、地域に定着するのは難しくなる。そこで、組織活動となるように団体の構築を意図していた。
・認証者に認証者団体を設立させるようにしており、認証者がこのような会を作るように積極的に働きかけてきた。団体を作ったほうがボランティア活動上、様々な場面（ボランティア保険等）で優遇されることも理由の1つとしてあげられる。

## ②団体への参加者を増やす交流会の実施

交流会等を実施し、団体等への参加者を増やすバックアップをするケースも存在する。また、養成講座の中で認証者団体を紹介するケースもある。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・研修を受けて認証者となった人材が、認証者団体の活動に参加しやすいように、研修中のフィールドワークのほか、7回目の研修終了後に、認証者団体主催での交流会を設けている。この交流会で、仲間づくりの機会、メンバーとの顔合わせの機会としてもらい、次の活動にむけてのつなぎとなっている。

・認証者の交流会や、認証者に自由に交流してもらうカフェなどもセッティングしている。認証者の交流会での情報交換によって、新たな活動の場の開拓につながるケースもあるようだ。

・養成講座において、認証者団体を紹介するなどしている。

## ③場所の確保

認証者団体の拠点となる場所の確保も重要と言える。認証者が集まる場所があることで、認証者同士の活動も活性化する。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・大学の研究室等が認証者のたまり場となるようにしており、活動が停滞しないようにしている。研究室に常に認証者（学生）がいるので、震災の際にボランティアグループも結成できた。「場所」と「教育プログラム」が、地域貢献のベースになるものだと言える。

・認証組織が、認証者から要望を聞いている中で、「認証者の学習室を設けてほしい」「共同事業をしたい」といった話がでてきた。
## ④スキルアップの機会の提供

活動の場・団体のニーズは、時代と共に変化していく。活動の場とのマッチングが上手くいくためには、活動の場のニーズにあわせて認証者のレベルアップも重要となる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・認証者は常にスキルアップを図っている。認証者同士でグループを作り、学習会や体験建学、発表会を実施している。また、他団体のシンポジウム・フォーラムに参加をし、常に知識や能力を刷新するようにしている。

・認証者団体において、認証者は、常に研修を受け、レベルアップするようにしている。認証者団体主催で、認証者のスキルアップのため定期的な研修を行っている。全体研修、支部長研修、ブロック研修を行う。

・認証組織主催で、年2回「実技研修会」を行っている。公民館職員と認証者を対象としており、成果を各地区の公民館に持ち帰ってもらい、活動に生かしてもらう。

## ⑤認証者団体内での情報共有

認証者団体が拡大した場合や広域化した活動をしている場合は、認証者団体内での情報共有の機会の設定が重要となる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・認証者団体内において、それぞれのメンバーが地元で行っている活動の共有がなされている。ネットワーク内での会報の作成も行っている。ネットワーク間の情報共有効果による、活動の幅の広がり、という面でのマッチング効果が出ている。（「こういう課題には、他の認証者の〇〇さんが適材である」というふうに）

・認証者団体の支部同士の情報交換の場として、定例会を設計、互いの活動を報告しあっている。

・ある地区の声がけで、年に１，２回、各地区の認証者が集まって「おしゃべり会」を開催している。何かをつくったり、食事したりしながら、情報交換を行い互いの交流を深めている。
## ⑥認証者の活動の発表の場の提供

認証者、及び認証者団体の活動を発表する機会を設定することにより、認証者の活動のPRする機会となる他、互いの活動を知ることによる学びあいの場の提供にもつながる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・自治体（認証組織）が認証者団体に委託し、年1回「生涯学習推進フェア」を実施している。各地区の公民館・生涯学習ボランティアの学習成果の発表の機会であるとともに、市民への生涯学習の理解促進の場でもある。また、各地区の認証者が一堂に会するため、情報交換の場にもなっている。

・認証組織と認証者団体とが共催で、シンポジウムを開催している。第3回より共催となる団体が増え、参加人数が増えた。

## ⑦事業創出等による活動の場との連携支援

特に、認証者団体の活動がスタートした時期には、活動の場との連携支援が重要となる。認証者団体に対して活動の場とつなぐような事業を創出したり、認証組織が活動の機会を創出するなどして、認証者団体の活動を軌道に乗せるサポートをしているケースが見られた。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・県（認証組織）は、認証者と市町村をつなぐサポートを行う役割を担う。制度開始当初は、県が市町村と認証者をつなぐための意味もあり、「子育て相談」事業を行っていた。市を会場にして、認証者の活動の場を作ることで、市と認証者が連携する機会を設けるようにした。認証者が活動していく中で、市町村からの理解も得られるようになり、市から独自に認証者に事業を委託したり、共催事業を行ったりするような動きも見られてきた。

・子育て中の親や子育てサークルが集まる場所となる市の施設があることが、サポーターの活動の場が広がっている要因となっている。市において子育て中の親への意識調査をしたところ、情報収集の方法は、親同士のロコミが多かったが、市の施設や各地域で展開されている親子ひろばや育児サークルなどがロコミを行う（情報交換を行う）場の一つとなっている。認証者の存在も、施設を核として、その施設で活動する団体などに広
・認証者には、自治体の生涯学習講座の講座企画・運営も行ってもらっている。枠は、年間6講座（各期2講座）用意している。また、市民企画講座においてサポートもやってもらっている。

がっていった。
## (4) 活動の中心となるコーディネーター的存在

人材認証制度の認証者、特に認証者団体の中には、地域の活動の中心となるコーディネーター的存在もいた。ヒアリングで認証組織からは、このような人材を意図的に育成するのは難しいとの声も聞かれているが、認証制度が地域の活動の中心となるコーディネーター的存在を発掘する役割を果たしている可能性はある。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・活動の場でリーダーシップを取るような人材を受講者の中から選出、養成することは特にしていない。(活動の場で自然とリーダーシップをとるようなサポーターが出てくる例はある。)

・認証者団体は、それまでの社会経験豊富な社会人・教員で構成されている。ニーズマッチングの訓練も、それまでの社会人経験で有している。そのため、各メンバーが得意分野でのコーディネートが可能となっている。

<認証者の声（コーディネーター的存在）>

・地域で消防のボランティアなどはもともとやっており、公民館とも設立時からつきあいがあった。公民館からの推薦もあり、養成講座に参加した。参加をきっかけに、消防ボランティアやバレーボール仲間などいろんな友人を巻き込んで、地区の認証者団体を設立した。

・もともと、地域センターの実施講座等（PTA活動、市の夫人活動育成講座、公民館学習ボランティア、コーディネーター講座等）に参加していた。本制度の養成講座について、生涯学習センターに顔を出した際に知り、制度趣旨に共感して参加した。最初は、PTA活動等、自分の子どもに関係する取組から地域活動に興味を持ち、認証制度の講座を受講したことで、現在のコーディネーター活動へとつながっている。本制度の講師である先生や関連団体ともネットワークを構築することができた。生涯学習の場は「人との和、出会い」の場である、と考えており、認証制度の受講がとても有意義に感じられた。

・昔から、公民館の講座を受講するなど公民館とのつきあいはあった。また、地区の女性団体役員や生涯学習運営委員など色々な活動はしていた。そのような中、公民館で養成講座が開催されたので受講した。その後、いろんな人に声をかけて認証者団体を発足した。
・もともと小学校の家庭教育委員をやっていた。40代前半の時に、関係組織から養成講座に行ってみないかといわれて、参加した。研修講師の叱咤激励の言葉にひっぱられながらこれまで活動を続けてきた。現在では、認証者団体の幹事を務めている。

・(ネットワークの作り方)。友人関係を巻き込んでメンバーを増やすことが多い。人間関係が上手くいっていれば、声をかければ集まる。また、友人が友人を呼んでメンバーが増えていく。また、公民館の講座などに参加している人にも声をかけたりすることもある。例えば、魅力的なイベントなどがある時を見計らって、ボランティアになってくれそうな人に声をかけるようにしている。「無理に来い」と強制はしないようにしている。「来られたら来て」と簡単に言うことで、ボランティアへの参加障壁を低くしている。「安心して会に来られる」という雰囲気にしている。無理強いはしないことが重要。
## 4 —2—4 活動の場からの意見、運営上の課題等

(1)活動の場・団体からの要望・意見等

①組織的な対応による質保証への期待

責任の所在、信頼感、ノウハウの蓄積、人材の安定的な確保といった理由から、活動の場となる団体・組織にとっては、認証者個人を受け入れるより、認証組織や認証者団体などと、組織対組織としての対応を望む声が多く聞かれた。組織・団体として活動の場と折衝することが、活動の場からの信頼を得る上で有効となる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・信頼関係のある認証者団体であれば、新しい人でも安心してお願いできる。こちら（活動の場）にとっては、認証制度の資格が有効なわけではない。資格をもった仲間・団体が集まって活動していることが重要となっている。

・認証者団体と個人との違いは、責任の問題、信頼性などがある（組織の強み）。活動してもらっている認証者団体は信頼性が高い。講師がきめ細かいのが特徴である。講座のテーマに対して、講師が真摯に勉強しており、講座に取り組んでいる。技術やノウハウもある。そのため、安心して任せられ、信頼性も高い。

・つきあいのある認証者団体は、とてもしっかりしている。昔は、ボランティアを探す際に、個別に一本釣りで人を探していたが、今は認証者団体に支局が存在し、そこの局長にボランティアの派遣を依頼する。謝礼も個人個人では交渉せず、組織と交渉して決定している。仕事斡旋担当も、ちゃんと派遣する人を選んでいる。きちんと仕事をする人を選んで派遣してくれている。非常に努力してくれているのがわかる。

## ②意識が高く多様な業務に対応してくれる人材への期待

活動の場から認証者へは、必ずしも専門性だけを期待されているわけではない。活動の場における業務は、雑務含めて多様に存在する。仕事の選り好みをせずに、どんな内容の業務でも実施してくれる人材を求める声が聞かれた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・例えばコンサートなどの時、ちょっとした駐車場整理などで人手が足りない時に、頼めるのが、組織としてのメリットと言える。散策なども、必ず応援の人が3-4名来てくれ
る。そのため、こちらも安心して、参加者を多めに募ることが可能になる。

・つきあいのある認証者団体は、資料の準備、散策の下見、講座の会場設営など、全ての仕事を自分たちで行う。人手が足りないので、非常にありがたい。また、講師をやってくれる人も多いので、かゆいところに手が届く感じである。

・活動の場としてが、ボランティア人材に求めることとしては、「子どもに優しくできる」「重労働に耐えられる」「協調性」などがある。知識はあまり関係ない。

## ③養成プログラム等の現場のニーズへの反映への期待

活動の場の状況に合わせた養成プログラムの作成をすることが、活動の場からの評価につながっているケースも見られた。

また、認証前の養成プログラムだけでなく、認証後の認証者のスキルアップに対する取組についても、活動の場からは評価の声が聞かれた。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・カリキュラムは、子どもと関わる上で重要な要素を踏まえ、それでいてかつ地域性に根差したカリキュラムを提案していただけた。こちら（活動の場）の様子をみて、柔軟に対応していただけた。もし、紋切型で他の自治体・団体と同じ体制であったとすると、ここまでは続かなかったと考える。受講者の反応を臨機応変に鑑みながら、現場主義に転換していったことも継続の秘訣であったように思う。

・こちら（活動の場）としては、認証者団体の行う講座は質も高く、安心して任せられる。

認証者団体は、自分たちで勉強会も行っているので、質保証の面でも安心できる。

## ④認証の有無だけで業務を任せる判断にはならない

活動の場からは、認証制度や資格全般の有無が、人材の判断基準にはならないとの声が、多くかれた。認証制度の保有は、ある程度の信頼性の担保にはなるが、それだけで業務を任せられるといった判断材料にはならないようだ。認証が活動の場への参画のきっかけとなったとしても、重要なのは、その後の信頼関係の構築だといえる。
・新しい人材の活用基準として「あまりに主張が強い人」「人間性に問題を感じる」「何をいっているかわからない」などは外すようにしている。人材との信頼関係が築けるか、誠意・誠実性を感じられるか、などが重要となる。

・人ありきで人材を活用しているので、資格はあまり意識していない。あとから認証者だと知ることもある。

・資格があるだけでは、人材の活用の判断材料にはならない（安心材料にはなるが）。

・認証資格を持っていたとしても、活動の場において採用に結び付くかは難しい。活動の場にとっては、資格が有効なわけではない。資格をもった仲間・団体が集まって活動していることが重要となっている。

・認証資格単体でみるよりは、人材が集まれる場所があり、その中の一環として資格も出しているという活動全体に意味があると思われる(組織戦略としてトータルでとらえて、その中の1つとして認証制度をやるのが良い)。

## ⑤認証者が、何ができるかがわからない。

認証者の中には、何の業務ができるかわからないケースもあるといった声も存在した。認証の内容に対する情報発信、及び各認証者に関する情報提供が重要だと言える。

・個人で業務に来る認証者には、会場設営など雑用サポートをしてもらっている程度である。つきあいのある認証者団体は講師の特色などはっきりして何ができるかイメージできるが、個人の認証者は何ができるかわかりにくい。
## (2) 課題等

この他、人材認証制度の運営において、以下のような課題が見られた。

## ①認証そのものが認証者の質を担保するのは難しい

人材認証制度は、制度そのものが認証者の質を担保できることが理想形の1つと言えるが、実態としては認証そのものが認証者の質を担保するケースは、なかなか存在しなかった。前述のような組織的な対応や、活動の場と人と人の顔が見えるような関係が構築されていく中で、認証者の質が担保されるケースがほとんどであった。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・認証を持っていても、これだけで個人が活動の場を開拓できるかといったら、それは難しい。個人活動で活躍できる分野でもないので、資格だけでは、あまり意味をなさないと思う。支部に入ることで、意味を持ってくる認証だといえる。県や市、学校などが事業をお願いする際も、個人にお願いするわけではなく、実績のある団体だからこそお願いしている面が大きい。

## ②制度運営の人手不足

制度運営の人手が不足するといった課題も見られた。アンケート結果でもあったが、マッチング部分まで人員がさけないといったことが生じてしまうことも考えられる。

## ☑具体的事例（ヒアリングより）

・事務局仕事も多いので体制づくりも課題。なお、事務局は3名で実施。その他、協会の理事会、委員会が3つ（各10名程度）などの担当者がかかわっている。

・仕組みそのものは出来てきたが、制度の維持面での苦労は多い。人的資源の確保が重要課題となる。

## ③トラブル対応

安全面、住民対応、受講者からのクレーム対応など、トラブル対応も避けられない課題
と言える。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・行政（活動の場）からは、事故やトラブル案件（保険、救急措置、住民対応等）への対応に関する要望も多い。

## ④認証制度の PR

認証制度の PR を課題としてあげるケースも多い。認証制度の地域への知名度が上がることが、認証者の活動の励みにもなる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・認証制度は、自治体など行政組織には知名度が上がってきており、活動はしやすくなった（地域によっては、認証者ではなく認証者団体の名称の認知度がある場合もある）。一方で、一般の人への認知度はまだまだであり、今後は PR していく必要もあると感じている。

・認証制度の存在が、もっと世の中に認めてもらえると、認証者の活動の後押しになる。今は、世の中の認知度が低い。認証者の中には、自分たちの活動が役立っているのだろうか、認められているのだろうかと思う人もいる。認証が、そのような人の励みになるとよい。制度の名前が認知されると、もっと活動をがんばろうという気持ちも上がると思う。

## ⑤認証者の新陳代謝

歴史の長い制度では、認証者の高齢化や新陳代謝に関する課題も良く聞かれた。共働き夫婦の増加等から、母親層の参加が減っているといった声も、いくつかのケースで見られる。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・制度の課題として、会員の確保があげられる。安定して資質を持った人材の確保、会の高齢化対応、新陳代謝のために、新しい人材が必要である。だが、合併による市町村数
の減少、職員数の減少、地域の広域化により、推薦だけでは人数を確保するのが難しい状況となっている。また、なるべく人は、すでに認証者となっていたりする。公募制度を始めたのも、上記対策だが、広げすぎると「活動につながらない人（学習だけしたい人）」なども入ってきてしまうので、難しい問題ではある。

・メンバーの高齢化が課題（最高齢 80 歳代、若くて 60 歳代）。以前は専業主婦が多かったが、今は共働き世代も増えた。お母さんが忙しく、若いお母さんが活動に入ってこない。

・実感として、近年はボランティアやPTAに若い人が集まりにくくなっている。本来は若い人も集まり、ベテランから順次引き継ぎ、というふうにしたいがそれができていない。若い人は仕事とのかねあいから参加しなくなっているものと考えられる。

## ⑥学び目的の受講生の存在

認証制度の受講生の中には、認証後の現場での活動ではなく、「学び」そのものを目的としている人も存在する。どの認証制度においても、一定数存在するようである。

## ■具体的事例（ヒアリングより）

・受講生の中には、地域での活躍ではなく、「学び」そのものを目的としている人もいる。

・研修は、修了後に活動をしてもらうことを前提としているが、ハードル高そうということで、途中でやめてしまう人や、学習のみを目的としてしまう人も、多くはないがいる。
## 第5章 分析·考察

これまでの調査結果を踏まえて、人材認証制度のマッチングの現状、並びに、認証者の活用に向けた今後の人材認証制度の在り方について分析・考察を加える。

## 5 －1 認証制度の現状分析

## 5 －1－1 アンケート結果からみた人材認証制度の認証者の活用実態

## (1) 認証者の養成プログラム等

特に、認証者の活用に結びつくと思われる講座内容・運用の実施状況について整理する。まず、養成プログラムにおける「演習・ワークショップ」の実施状況は54.1％と半数以上となっており、特に大学での実施割合が高い。

その他、カリキュラムの質を高めるための工夫点は、「受講生のニーズの反映（52.9%）」「活動の場・団体の現場ニーズの反映（49.8%）」「組織内部でのチェック体制の整備（45.0%）」「外部有識者等の活用（42.3%）」などが実施されている割合が高い。

ただし、活動の場・団体の現場ニーズの把握に向けての具体的な取組については、「活動の場・団体との意見交換会（38.1%）」「認証者へのアンケート（31.1%）」に留まり、「実施していない」という回答も23.3%存在する。

また、活動の場・団体へのフィールドワークやインターンシップ等の実施についても、63.4％は「実施していない」と回答している。ただし、大学においては41.8％がフィールドワークを実施している。

一方で、認証を受けた人材の想定されるレベルは、「実践で即戦力として活動できるレベル」が33.2％となっており、これについても大学での割合が高い。また、大学では「大学学士以上」が4割近くも存在した（全体平均は、16.3%）。また、自治体で認証者数が多く、学校で認証者数が少なくなっている。

これらより、活動の場・団体の現場ニーズの把握にむけた取組や、フィールドワーク等の実施は、まだまだ進んでいないことが課題と言える。また、組織別の特徴としては、特に大学において、受講生の人数を少数に絞り、フィールドワーク等を盛り込んだ高度な養成プログラムに力を入れて実施していることがわかる。
## (2) マッチングの実施状況

設立段階での活動の場・団体の開拓についてみると、制度設立段階で具体的な活動の場・団体を開拓していたのは、半数程度となっている。

また、認証者を活動の場・団体に対して斡旋・紹介するマッチング事業については、「行っている」34.7％、「認証前から活動の場・団体を持っている人が多い」20.5％、「認証組織が自ら活動の場・団体を創出」14.6％、「行っていない」30.8％となっている。

マッチングを行っている組織についてみると、活動の場の開拓において「活動の場・団体からの打診受付（窓口設置）」の割合が最も高い。認証者への活動の場・団体の提供に向け、マッチング事業以外の活動について聞いたところ、「特に活動は実施していない」が34.4％と最も割合が高い。また、マッチング事業における課題についてみると、「認証制度の知名度が低い（42.6%）」「活動の場・団体の開拓が難しい（40.0%）」の割合が高い。

今後の意向についてみると、「既にマッチング事業等に力を入れており、今後も力を入れて実施していく」が20.2％の他、「現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、今後、注力していく（具体的な予定がある）」が9.7%、「現在はマッチング事業等を実施していないが、今後、実施する予定」が8.8%存在し、今後、マッチング事業を充実していく組織が一定数存在することがわかる。また、マッチングを行っていない制度についても、多くは「認証前から活動の場・団体を持っている人が多い」「認証組織が自ら活動の場・団体を創出している」などがその理由となっていると考えられる。

## (3) 活動の場・団体におけるニーズ

## ①求める人材像

活動の場・団体で活躍する人材に求めるレベルを聞いたところ、1位では「実践で即戦力として活躍できる人材」の割合が49.2％と最も高い。なお、認証組織のアンケートにおいても、活動の場・団体が求めるレベルの1位は「実践で即戦力として活動できる人材が欲しい」が54.4％と最も高く、認証組織と活動の場・団体の認識があっていることがわかる。ただし、認証組織が実際に育成している人材のレベルは、「実践で即戦力として活動できるレベル」は33.2％に留まっており、認証組織における人材の育成に課題が残ることがわかる。

次に、求める能力をみると「コミュニケーション力」が93.8％と割合が高く、ほぼ全ての活動の場・団体で求められている。次いで「高い意欲(76.9%)」「人当たりの良さ(70.8%)」