Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
pathway between the VET sector and higher education. Articulation pathways guided by the AQF Qualifications Pathways Policy which can be found on pages 77 to 80 of the AQF document referenced above. In essence, articulation arrangements may provide credit into or towards a qualification based on learning outcomes, volume of learning, the program of study and its content and the learning and assessment approaches used in their previous studies.

While the policy aims at enhancing student progression between awards the level of credit granted is very much dependent on the granting institution and the quality of the relationship developed between the providers on the VET and higher education sides. In the past articulation arrangements and the amount of credit awarded were somewhat inconsistent. Guidelines developed by the AQF now suggest a level of credit that should be granted, and these are used as a basis for negotiation between the institutions concerned, and might be seen as a minimum.
# TAFE and higher education in Australia

Hugh Guthrie

Principal Research Fellow

10 March 2013

vu.edu.au

CRICOS Provider No: 00124K

## Australia

Population: 22.5 million

Government: Federation, with 6 states and 2 territories

Multi racial: 25% born outside Australia

Aging: 14% of population over 65 years of age

Education system:

Primary: grades 1 to 6

Secondary: grades 7 to 12

Tertiary: Vocational Education (VET) and Higher Education

(HE), plus

Adult and Community Education

## Two pillars

The Australian Qualifications Framework

which is overseen by the Australian Qualifications Framework Council (AQFC)

•10 level system – certificates to doctorates

•13 qualification types, plus

•Senior secondary certificate of education (Year 12)

## Regulation

•Of vocational education and training by the Australian Skills Quality Agency (ASQA)

•Of higher education by TEQSA – the Tertiary Education Quality and Standards Agency

•Both set up in 2011

The Australian Workplace Productivity Agency also has an important role.

## AQF descriptors

The descriptors include:

•A summary

•Qualification type, and

•for qualifications at each of the 10 levels:

• Their purpose

• The knowledge and skills that characterise the level

• How the skills and knowledge are applied at that level

• The expected ‘volume of learning’

## Differences between the VET and higher education sectors in Australia

• In VET training skills and qualifications are specified by industry through Training Packages developed by Industry Skills Councils

- Input into higher education by ‘industry’ is often through Professional Bodies

• Emphasis on a competency-based and practical approach in Australian VET; Theory and abstract conceptual knowledge is the focus in higher education, as well as applied/vocational

• Increasingly, the lines between schools, VET, adult and community and higher education have become increasingly blurred
## Higher education

- There are relatively small numbers of universities and HE providers, around 200, including about 40 self accrediting universities (of which 3 are private)

• Some universities offer a small number of VET level qualifications, mainly at higher levels, Cert IV (AQF 4) plus

• Dual sector universities have substantial VET level offerings from certificate II (AQF 2) to doctoral level (AQF 10)

## V ocational education and training

• There are relatively large numbers of VET providers, approximately 5000

• They are made of:

• large public providers – TAFEs with a wide range of offerings

• Private providers, mainly small in size operating in more narrowly focused niches

• Enterprise-based providers – operating in individual companies and organisations, for example Military, Police, Ambulance, Fire services

• Group Training Companies

• Adult and Community Education (ACE) providers

• Offerings are mainly at certificate level (I-IV), Diploma and Advanced Diploma, but may also be at Associate and Bachelor degree, and Graduate Certificate and Diploma

## Pathways between VET and higher education

The AQF is at least partially achieving the objectives of facilitating pathways between VET and HE

- The best examples are where there are specific arrangements between a VET and a HE provider for a particular course combination

• There is still a way to go to achieve greater recognition across sectors

- The AQF Council is now addressing the quality and consistency of the qualifications themselves. They do this through:

• Pathway requirements

• Expected levels of articulation/credit

• Volumes of study

## CONTACT DETAILS

Hugh Guthrie

Principal Research Fellow

Work-based Education Research Centre

Victoria Institute for Education, Diversity and Lifelong Learning

PHONE +61 3 99198529

MOBILE +61 478 405 785

EMAIL hugh.guthrie@vu.edu.au
## 2 雇用の動向

## （東北、東海で改善し、四国で伸び悩んだ有効求人倍率）

雇用情勢については、2011年後半以降、総じてみれば改善の動きが続いてきた。

2011 年 8 月以降の求人倍率の動きをみると（第 1－2－24 図）、改善の動きが遅れた沖縄を除き、全地域で改善していることがわかる。この動きを地域別にみると、東海では 2011 年 8 月から続く改善の動きが、輸送用機械生産増加などに伴い 2012 年 1 月から 5 月にかけて大きくなっている。また、東日本大震災の影響が比較的軽微であった北陸では 2011 年 8 月には有効求人倍率は 0.9 を超え、他地域に比べ高い状態からの改善となった。北陸は 2012 年 2 月、東海は 2012 年 4 月にそれぞれ有効求人倍率が 1 を超え、求人が求職より多い状態になった。この他、東日本大震災で被災した東北でも、復旧・復興が進むにつれて求人数が増加、2011 年 8 月から 2012 年 5 月にかけて有効求人倍率は上昇した。関東では 2011 年 8 月から 2012 年 5 月にかけて改善したものの、北関東と南関東において少し動きが異なっている。北関東では 2011 年 8 月から 2012 年 5 月まで改善幅が大きく、2012 年 5 月以降横ばいとなっているのに対し、南関東では 2011 年 8 月から 2012 年 8 月まで継続的に改善している。

他方、四国の有効求人倍率は上昇せず、2011年8月には東北や関東、東海、中国より良かったものの、2012年8月には伸び悩んでいる。また、中国は2011年8月から2012年1月にかけて緩やかに改善したものの、2012年2月以降は伸び率が低下している。この他、北海道、近畿、九州、沖縄では2011年8月から2012年8月にかけて緩やかな改善が続いている。こうした中、2012年5月まで改善していた東海、東北では2012年6月以降、有効求人倍率が低下に転じている。
第1－2－24図 有効求人倍率の推移

(倍)

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

3．内閣府で季節調整値を作成。

## （東北、北関東、東海でも低下に転じた新規求人倍率）

有効求人倍率に先行して動く傾向のある新規求人倍率をみると、東海では2011年8月から2012年5月まで改善しているが、輸送機械工業の生産回復などにより特に2012年1月から5月にかけて急速に改善していることがわかる。また、北陸では2011年8月以降2012年4月まで緩やかな改善傾向となっている。東日本大震災震災からの復旧・復興需要を背景に東北では2011年8月から2012年5月にかけて改善している。他方、中国では伸びが緩やかになっており、四国では有効求人倍率同様、ほとんど改善がみられない。

しかしながら、2012年5月以降、東海、東北、北関東では低下、南関東、北陸、近畿、九州では横ばいとなっており、今後の新規求人倍率の推移に注意が必要である（第1－2－25図）。
第 1－2－25 図 新規求人倍率の推移

(倍)

(倍)

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

3．内閣府で季節調整値を作成。

## (卸壳業・小壳業や医療・福祉、サービス業で求人数が伸びた地域別就業構造)

地域毎の有効求人倍率や新規求人倍率の動きの背景を考えるため、就業構造の違いに着目しよう（第1－2－26図及び第1－2－27図）。それによれば、2012年4～6月期までの製造業の伸びが東海や北陸の新規求人増の要因となっていたのに対し、増加の続く卸売業・小売業の新規求人数が九州、中国、四国などの新規求人倍率を下支えしていることがわかる。また、宿泊業・飲食サービス業などの動きが沖縄の新規求人倍率を改善させていると考えられる。

もっとも、2012年7〜9月期には製造業の新規求人倍率が減少に転じた他、建設業の新規求人数も増加幅が縮小しており注意が必要である。
第 1－2－26 図 地域別就業構造（2010年）

（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2. 地域区分は A。

第1－2－27図 産業別新規求人数（パートタイム含む）

（備考）厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
## （東海、北陸では製造業が下支え、九州では卸売業・小売業が中心の新規求人倍率増分）

新規求人倍率がどのような業種により増加しているかを地域別にみるため、新規求人倍率の対前年同期差を業種別の求人数と求職者数（全体）に寄与度分解してみよう。

まず、比較のために全国の新規求人倍率の対前年同期差をみると（第1－2－28図）、東日本大震災から間がない2011年5月から12月にかけて、建設業や製造業が落ち着いた伸びを示しているのに対して卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業といった業種で伸びが顕著である。また、2012年1月以降は、卸売業・小売業、医療・福祉の増加幅が大きくなっているのに対し、製造業は2012年7・8月には減少に転じている。

第1－2－28図 全国における新規求人倍率の変化の寄与度分解

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

3．以下の式により、求人寄与及び求職寄与に要因分解。

X: 新規求人倍率

$\triangle X(X^{\mathrm{t}}-X^{\mathrm{t}-1})$ ：新規求人倍率の前期差

H: 新規求人数

A: 新規求職者数

t: 期

X=H/Aより

$\triangle X=\triangle H/A^{\mathrm{t}}-H^{\mathrm{t}-1}/(A^{\mathrm{t}}\times A^{\mathrm{t}-1})\times\triangle A$
以上を念頭に、各地域における新規求人倍率の変化の寄与度分解をみてみよう（第1－2－29図）。

求人が増加している業種についてみると、卸売業・小売業は東北、北関東、北陸、近畿、中国、九州で伸びている。特に九州では2012年に入り卸売業・小売業の伸びが目立つが、これは後述するように大型小売店出店の多さも一因となっている。また、サービス業は東北、中国で増加していることがわかる。このうち東北におけるサービス業の増加は廃棄物処理業や労働者派遣業等によるものである。医療・福祉については、南関東、東海、中国で増加している。

次に、地域としての動きをみると、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北では、特に2011年6月から2012年3月にかけて復旧・復興とともにサービス業や建設業の求人が増加している他、卸売業・小売業といった生活に直結する業種でも増加している。

東海では、2011年5月から2012年5月にかけて生産の回復を受け製造業の求人が伸びている。他方、北陸では製造業の伸びの低下を卸売業・小売業の増加で埋め合わせている形となっており、両者とも新規求人倍率が高い中で、業種別の求人パターンが異なることがわかる。

北海道については、後述するように、入域旅行者数の回復を受け、2011年12月から2012年5月にかけて宿泊業・飲食サービス業の求人が増加している。

四国では、自動車産業が立地していないという条件の下で景気をけん引する産業がなく、製造業の求人も2011年9月から増加幅が減少し、2012年1月には減少に転じた。こうした中、卸売業・小売業や医療・福祉といった全国的に堅調な業種の増加幅も目立った拡大がみられず、全体的な求人増加が停滞していることがわかる。この背景としては、高齢化が進行している四国では、大規模小売店出店数が相対的に少ないことなどが考えられる。

沖縄では、求職者数は2011年8月まで増加していたが、その後は増加幅が縮小に転じていることが新規求人倍率改善の最大の要因となっていることがわかる。
## 第 1－2－29図 各地域における新規求人倍率の変化の寄与度分解

（1）北海道 新規求人倍率

（2）東北 新規求人倍率
（3）北関東 新規求人倍率

（4）南関東 新規求人倍率
（5）東海 新規求人倍率

（6）北陸 新規求人倍率
（7）近畿 新規求人倍率

（8）中国 新规求人倍率
（9）四国 新规求人倍率

(10) 九州 新規求人倍率
（11）冲縄 新規求人倍率

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」及びヒヤリングにて作成。

2．一般及びパートを含む全数。

3．以下の式により、求人寄与及び求職寄与に要因分解。

X：新規求人倍率

△X（X t - X t -1）：新規求人倍率の前期差

H：新規求人数

A：新規求職者数

t：期

X=H/Aより

△X=△H/At-Ht-1/(At×At-1)×△A

4．地域区分はA。

## (近畿、九州・沖縄などで厳しい状況が続く完全失業率)

完全失業率の推移をみると（第1－2－30図）、北海道で2012年1～3月期以降上昇傾向がみられるものの、震災からの復旧・復興需要もあって、東北では2012年1～3月期以降、北関東では2011年10～12月期以降、それぞれ低下している。また、東海、北陸、中国・四国の失業率は生産の持ち直し等の影響もあって、横ばい圏内の推移となっている。こうした中、近畿や九州・沖縄では失業率も5％台近くにおいて推移するなど、厳しい状況が続いていることがわかる。
第 1－2－30 図 完全失業率の推移

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。季節調整値。

2．全国は岩手県、宮城県及び福島県を除く値。

3. 地域区分は C。

## （北海道、九州・沖縄などで減少し、東北、四国などで増加した現金給与総額）

現金給与総額の前年比の動きを地域別にみると（第1－2－31図）、プラス、マイナスが混在しており、差が大きい。

はじめに全産業をみると、2011年7〜9月期には北海道、関東、北陸、近畿、九州・沖縄の5地域で減少した一方、中国、四国では大きく増加、東海、東北でも増加した。2011年10〜12月期には東海、北陸で伸び悩んだものの、関東、近畿が増加に転じた他、北海道、九州、沖縄では減少率が小さくなり、東北、中国では伸び率が大きくなっている。2012年1〜3月には関東、中国で減少に転じたものの、北海道、東北、四国では増加を続け、東海、北陸、近畿、九州・沖縄では引き続き減少を続けた。2012年4〜6月期には北海道、関東、近畿、中国、九州、沖縄で減少しているものの、東北、東海、北陸、四国で増加した。

また、同じく現金給与総額の前年比を製造業についてみると、関東、東海、北陸、近畿で2011年7〜9月期から2012年4〜6月期まで4四半期連続で増加しており、生産の回復とともに給与も増加していることがうかがえる。これらの地域では、全産業ではほぼ横ばいとなっている。また、中国及び四国では2011年7〜9月期及び10〜12月期に大きく増加した後、2012年1〜3月期に減少に転じ、九州・沖縄では減少幅が低下している。

最後に、同様の動きを非製造業についてみると、関東、近畿、九州・沖縄で4四半期連続で低下しているものの、東北、四国では4四半期連続で増加しており、特に四国では増加率も大きくなっている。同様に、北陸では2012年4～6月期に増加に転じ、中国では2012年に入り増加から減少に転じている。
第1－2－31（1）図 現金給与総額（全産業）の推移

第1－2－31（2）図 現金給与総額（製造業）の推移

第 1－2－31（3）図 現金給与総額（非製造業）の推移

（備考）1．厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。

4．非製造業は、全産業から製造業を引いた値。

3．岩手県の2011年3～4月、宮城県の2011年3～5月、福島県の2012年3～4月の値は2010年の同月の値で代用。
## (雇用の動向のまとめ)

これまで、2011年後半以降の地域別雇用情勢について、業種による動きの違いをベースに説明を試みた。まとめると以下のとおりである。

第1に、今回の雇用の改善は、第三次産業が主導しており、その影響が地域別の雇用の動きに反映されている。具体的には、卸売業・小売業や医療・福祉、サービス業、宿泊業・飲食サービス業などが全国的には好調であり、これらの業種における求人が東北、中国、九州などでは有効求人倍率の改善に大きく寄与した。一方、四国など当該業種の改善が遅い地域では有効求人倍率、新規求人倍率も改善が遅かった。こうした中、2012年7～8月にはこれらの産業でも求人数増加の勢いが低下している。

第2に、製造業及び建設業に大幅な求人増加がみられたが、一時的な動きに留まり、これらの業種に牽引された雇用の改善は長続きしなかったことである。建設業における求人数増加率は2012年4～6月期にはそれまでに比べ小さくなり、製造業における求人数は2012年7～8月には前年より減少に転じた。こうした変化を受け、新規求人倍率も2012年5月以降は製造業中心の地域である東海や北陸、北関東では低下した。

求人数増加の勢いが失われつつある中で、完全失業率も北海道や東北、近畿、九州・沖縄など厳しい状況が続いており、今後の推移を注視していく必要がある。
平 成 23 年 度 総 務 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局
総	合	通	信	局
公	害	等	調	整 委 員 会
消	防	庁 65

## 次
総 務 省 所 管 一 般 会 計
巌 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
総 務 本 省	17,677,757,332	特 別 職 13人
001 総務本省共通費	39,656,653
95 総務本省一般行政必要な経費	37,703,333
95016-2111-02 職 員 基 本 給	12,127,720
02-01 職 員 俸 給	9,948,491
2 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	432,084	2,509人	2,588人
03-04 特殊勤務手当	11	航空手当
03-07 期末手当	2,811,483	2,576人
03-08 勤勉手当	1,610,315	611人
03-11 住居手当	196,445	30人
03-12 单身赴任手当	14,628	348人
03-13 管理職員特別勤務手当	980	2,201人
03-19 本府省業務調整手当	405,286	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	2,052,431	調査員	12人
95016-2111-05 非常勤職員手当	54,630	医査員	11
歯科衛生士	3
法令等遵守室長	1
法令顧問	1
95016-2111-05 休職者給与	240,618	22人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	101,221	37人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	行政職俸給表(一)	37人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	131,841
95016-2151-05 公務災害補償費	276,544
95016-2111-05 退職手当	3,930,020
95089-2111-05 子ども手当	201,391
95016-2129-06 諸謝金	18,345	弁護士謝金	3,067千円
講師等謝金	3,509
会議出席謝金	301
執筆謝金	2,776
医員謝金	2,132
協力謝金	1,838
委員謝金	907
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	事務委嘱謝金	3,815千円
95016-2122-08職員旅費	53,928	內国旅費	53,928千円
大臣官房一般行政事務指導等旅費	17,405
人事行政施策人事記録監査等旅費	262
行政管理指導調査等旅費	3,751
行政評価局指導等旅費	654
地方行政運営調査等旅費	418
地方財政運営調査旅費	337
地方税制度企画立案及び調査等旅費	654
情報通信業務調査等旅費	17,749
情報通信業務監督検査等旅費	10,167
統計調査指導連絡等旅費	717
統計基準指導連絡等旅費	1,814
95016-2122-08外国留学旅費	87,978	外国旅費	36人
行政官長期外国留学旅費
内国旅費
95016-2122-08赴任旅費	101,123	大臣官房関係会議等出席旅費	1,541千円
95016-2122-08委員等旅費	4,384	行政改革関係会議出席等旅費	111
行政評価局関係会議出席等旅費	17
無線関係講師出席等旅費	94
情報通信関係会議出席等旅費	417
統計基準関係講師出席等旅費	2,204
備品費	58,559千円
95016-2123-09庁費	2,572,507	消耗品費	180,392
印刷製本費	51,245
通信運搬費	97,300
光熱水料	172,838
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費う古国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入机平成20年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額事務機器借入れ等平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額電話交換業務平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額宿舍維持管理平成23年度国庫債務負担行為(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計13,938平成23年度支出予定額4,646平成24年度以降支出予定額9,292競争導入公共サービス施設管理運営業務411,434千円(参考)国庫債務負担行為限度額総計2,057,170千円平成23年度支出予定額411,434平成24年度以降支出予定額1,645,736

95016-2123-09 国会図書館支部庁費	9,766	消耗品費備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金雑役務費24,461129,859
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09 各所修繕	66,606	一般修繕費 51,528m²
95199-2133-09 自動車重量税	970	29台
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	7,612,482	総務省共済組合長期負担金 3,241,154千円追加費用2,799,516短期負担金1,420,847介護負担金130,081事務費負担金20,884
総務省共済組合市町村定率
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,815,118
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	33,231
95016-2129-17 交際費	1,000
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	340	私戾金等
95審議会等に必要な経費	1,009,484	独立行政法人評価委員会 3,757千円退職手当·恩給審査会退職手当分科会 2,451政策評価·独立行政法人評価委員会 17,229年金記錄確認中央第三者委員会 23,313年金業務監視委員会等経費 2,902自治紛争処理委員会 444国地方係争処理委員会 550中央選挙管理会 413政治資金適正化委員会 1,100地方財政審議会分科会 653情報通信行政·郵政行政審議会 5,498情報通信審議会 28,199電波監理審議会 3,511電気通信事業紛争処理委員会 7,512
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	384,196	調査管理官	47人
退職手当·恩給審査会退職手当分科会謝金	109千円
95016-2129-06 諸謝金	6,492	政策評価·独立行政法人評価委員会謝金	1,255
年金記錄確認中央第三者委員会謝金	322
年金業務監視委員会謝金	182
政治資金適正化委員会謝金	122
電波監理審議会謝金	4,302
電気通信事業紛争処理委員会謝金	200
95016-2122-08 職員旅費	17,907	內国旅費	17,907千円
退職手当·恩給審査会退職手当分科会謝費	282
政策評価·独立行政法人評価委員会旅費	2,835
年金記錄確認中央第三者委員会旅費	10,030
年金業務監視委員会旅費	637
自治紛争処理委員会旅費	45
国地方係争処理委員会旅費	44
中央選挙管理会旅費	28
政治資金適正化委員会旅費	3,009
地方財政審議会分科会旅費	47
情報通信審議会旅費	131
電波監理審議会旅費	254
電気通信事業紛争処理委員会旅費	565
95016-2122-08 委員等旅費	25,888	独立行政法人評価委員会委員出席旅費	2,194千円
退職手当·恩給審査会退職手当分科会委員出席等旅費	1,957
政策評価·独立行政法人評価委員会委員出席等旅費	2,030
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	年金記録確認中央第三者委員会委員出席等旅費	3,644千円
年金業務監視委員会委員出席旅費	434
自治紛争処理委員会委員出席等旅費	194
国地方係争処理委員会委員出席等旅費	349
中央選挙管理会委員出席等旅費	235
政治資金適正化委員会委員出席等旅費	1,697
地方財政審議会分科会委員出席等旅費	242
情報通信行政・郵政行政審議会委員出席等旅費	1,689
情報通信審議会委員出席等旅費	7,725
電波監理審議会委員出席等旅費	1,083
電気通信事業紛争処理委員会委員出席等旅費	2,415
年金記録確認中央第三者委員会参考人等旅費	575千円
95016-2122-08 参考人等旅費	684	電波監理審議会聴聞参考人旅費	109
備品費	1,035千円
95016-2123-09 庁費	201,940	消耗品費	9,587
印刷製本費	13,968
通信運搬費	7,064
光熱水料電気料	3,597
借料及び損料会議費	35,304
償金保険料	1,028
保険料	15,212
児童手当拠出金雑役務費	52,694
職員厚生経費	61,636
職員厚生経費	271
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	95016-2123-09 情報処理業務庁費	146,236	備品費	12,378千円
通信運搬費	2,281
借料及び損料	74,855
雑役務費	56,722
95016-2123-09 土地建物借料	128,609	年金記錄確認中央第三者委員会土地建物借料
95 国際会議等に必要な経費	312,741
95016-2122-08 職員旅費	277,519	外国旅費	277,519千円
国際会議出席等旅費	243,061
実態調査旅費	24,985
諸制度調査旅費	9,473
95016-2123-09 庁費	23,871	消耗品費	1,998千円
印刷製本費	89
通信運搬費	3,625
雑役務費	18,159
95016-2123-09 校費	19	雑役務費
95016-2725-16 国際行政学会等分担金	8,976	国際統計協会分担金	240千円
国際行政学会分担金	8,736
95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,133	アジア地域行政会議国家会員分担金	890千円
国際都市・地方政府連合分担金	243
政府間財政関係ネットワーク拠出金
95 自治大学校に必要な経費	447,988
95016-2129-06 諸謝金	36,362	講師謝金	35,476千円
執筆謝金	562
委員謝金	324
内国旅費	714千円
95016-2122-08 職員旅費	714	研修指導及び状況調査旅費	687
地方行政情報システム調査等旅費	27
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	4,170	講師旅費4,143千円地方行政情報システム関係研究会委員出席等旅費27備品費3,390千円消耗品費19,503印刷製本費4,209通信運搬費7,595光熱水料76,231電気料37,171水道料19,363ガス料19,697借料及び損料19,672債金13,807保険料997児童手当拠出金18雑役務費236,714自動車維持費571う国庫債務負担行為の歳出化事務機器借入れ2,180千円平成21年度国庫債務負担行為(参考)9,903国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,363]平成22年度以前支出額2,180平成23年度支出予定額2,180平成24年度支出予定額2,180事務機器借入れ等2,398千円1,4382.平成23年度国庫債務負担行為(参考)960国庫債務負担行為限度額総計7,194平成22年度支出額1,438平成23年度支出予定額2,398平成24年度以降支出予定額3,358競争導入公共サービス施設管理運営業務196,000千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額オンライン研修用電子計算機等借入机平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額電子計算機等借入机平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額雑役務費一般修繕費28,655m²2台	603,522千円15,522)196,000196,000196,0004,410千円26,4168,776)4,4104,4108,8208,107千円40,5358,10732,428
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(情報通信政策研究所必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	490	講師等旅費
95016-2123-09 庁費	151,188	備品費2,742千円消耗品費4,276印刷製本費609通信運搬費1,431光熱水料12,814電気料6,736水道料1,318ガス料4,760借料及び損料120賃金保険料415児童手当拠出金822,708うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成22年度以前支出額68,250平成23年度支出予定額34,125印刷製本費702千円雑役務費9,296一般修繕費7,689m²
95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,998
95016-2123-09 各所修繕	3,778
002総務本省施設費
95総務本省施設整備に必要な経費	89,549
95016-1202-08 施設施工旅費	308

95016-1203-09 施設施工庁費	3,241
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	002(総務本省施設費)	95(総務本省施設整備に必要な経費)	95016-1204-15 施設整備費	86,000	総務本省施設整備総務省第二庁含外1件

003 人事管理推進費
95 人事管理の推進に必要な経費	138,336	講師等謝金研究会出席謝金調査研究委嘱謝金
95016-2129-06 諸謝金	40,593
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の実施)	行政管理の必要な経費	行政手続制度推進旅費1,012千円行政機関・独立行政法人等職員研修等旅費1,762行政機構等合理化推進旅費131千円行政手続制度推進旅費997行政機関・独立行政法人等連絡会議講師等旅費42備品費591千円消耗品費1,41826,607借料及び損料会議費5311,087雑役務費13,648消耗品費178千円4,618通信運搬費809借料及び損料金2,0723,530保険料489雑役務費31,521うち国庫債務負担行為の歳出化情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ平成23年度国庫債務負担行為(参考)182千円国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額182182182546政策評価、行政評価・監視実施謝金8,773千円行政相談制度推進謝金2,027行政相談委員大臣表彰
95016-2122-08 委員等旅費1,170
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	005(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	12,763	12,763千円12,240
政策評価、行政評価・監視実施費行政相談制度推進旅費
政策評価、行政評価・監視実施費行政相談制度推進旅費
95016-2122-08 委員等旅費	2,702	519千円2,183
外国人行政官等招へい旅費
95016-2122-08 外国人招へい旅費	865	2,021千円20,1322,6148,0553,63313,662
95016-2123-09 庁費	50,117	借料及び損料7,446千円16,112
雑役務費22,6413,720
行政相談総合システム用電子計算機等借入れ6,678千円
平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計22,6413,720
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額12,2436,678
平成23年度支出予定額6,678
政策評価支援システム用電子計算機等借入れ768千円
平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計1,536768768
平成22年度支出額768
平成23年度支出予定額768
006地方行政制度整備費
16 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	006(地方行政制度整備費)	95地方行政制度の整備に必要な経費	4,578,743	136千円
95016-2129-06 諸謝金	13,290	557
12,597

95016-2959-07 褒賞品費	714	地緣団体功労者表彰
95016-2122-08 職員旅費	17,356	17,356千円
9,561
2,359
5,436

95016-2122-08 委員等旅費	20,082	17,271千円
1,318
1,493
95016-2123-09 庁費	68,094	200千円
659
26,457
3,374
11,291
1,069
25,044
95016-2123-09 市町村合併円滑化業務庁費	13,207	7,965千円
98
3,150
1,994

95029-2815-16 市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	7,965千円
95016-2815-16 地方分権振興交付金	210,000	3,150
007地域振興費	都道府県定額
95地域振興に必要な経費	1,384,733	880千円
95016-2129-06 諸謝金	10,706	880千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	007(地域振興費)	95(地域振興に必要な経費)	会議出席謝金2,138千円
委員謝金6,849
過疎地域振興対策調査謝金839
内国旅費28,296千円
95016-2122-08職員旅費	28,296	地域振興対策調査旅費27,788
実態調査旅費508
地域振興対策調査旅費17,377千円
95016-2122-08委員等旅費	17,426	委員会出席旅費49
外国人有識者等招へい旅費
95016-2122-08外国人招へい旅費	2,084	消耗品費477千円
95016-2123-09庁費	55,610	印刷製本費11,314
通信運搬費1,032
借料及び損料12,375
会議費267
雑役務費30,145
雑役務費
95016-2123-09地方振興対策調査費	766,117	外国人行政官等招へい滞在費823千円
95016-2123-09招へい外国人滞在費	875	外国人有識者等招へい滞在費52
過疎地域等自立活性化推進事業300,000千円
95016-2815-16過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	市町村等定額123,619
過疎地域集落再編整備事業市町村1/2
過疎地域遊休施設再整備事業80,000
市町村1/3
008地方財政制度整備費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	008(地方財政制度整備)	95地方財政制度の整備に必要な経費	45,790	講師等謝金	130千円
95016-2129-06 諸謝金	3,858	委員謝金	3,728
內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	3,973	地方財政運營調查旅費
地方財政運營調查等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	3,487	消耗品費	431千円
95016-2123-09 厅費	34,472	印刷製本費	15,497
通信運搬費	1,295
借料及び損料	1,195
会議費	38
雑役務費	16,016
009地方交付稅交付金	地方交付稅交付金財源
地方交付稅交付金財源の交付税及び課与稅配付金特別会计交付税及び課与稅配付金勘定へ繰入	31021-2306-22交付税及び課与稅配付金特別会计へ繰入	16,396,857,600	10,610,145,000千円
10,610,145,000千円
2過年度精算分	99,887,400千円
3平成23年度加算額	5,886,600,000千円
[法附則第4条の2第2項の加算額法附則第4条の2第3項の加算額特例加算額等	86,700,000
669,500,000
5,130,400,000
010地方特例交付金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	010(地方特例交付金)	地方特例交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入に必要な経費	32021-2306-22交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	387,652,000	地方特例交付金財源
011地方税制度整備費	委員謝金優秀稅務職員表彰內国旅費地方税制度企画立案及び調查等旅費地方稅制度関係研究会出席旅費
95地方税制度の整備に必要な経費	33,756
95016-2129-06諸謝金	876
95016-2959-07褒賞品費	737
95016-2122-08職員旅費	6,189

95016-2122-08委員等旅費	462
95016-2123-09庁費	25,492
消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費
中央選挙管理会委員手当
012選挙制度等整備費
95選挙制度等の整備に必要な経費	178,124
95013-2111-05委員手当	138
95013-2129-06諸謝金	2,706	弁護士謝金講師等謝金委員等謝金会議出席謝金
211千円212,437
37
95013-2122-08職員旅費	2,356
選挙制度企画立案及び調査等旅費
95013-2122-08委員等旅費	1,883	調査検討会出席旅費
95013-2123-09庁費	27,980	備品費182千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	012(選挙制度等整備)	95(選挙制度等の整備に必要な経費)	消耗品費1,676千円印刷製本費15,540通信運搬費6,358借料及び損料142会議費2444,058
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	市町村システム実態調査
旅費
人事・給与関係業務情報
システム利用説明会旅費
電子政府推進員意見聴取
出席旅費
情報システム統一研修講
師旅費
地方行政情報システム関係研究会委員出席等旅費
検討会委員出席等旅費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
うち線越明許費
政府共通プラットフォーム整備経費
政府認証基盤整備経費
電子調達システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
総務省情報ネットワーク開発等
平成20年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
1,434,490千円
22 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成24年度以降支出予定額総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額事務機器借入れ等平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額情報セキュリティ研修運営業務平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額総務省共通基盤支援設備借入れ等平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額総務省共通基盤支援設備借入れ等平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	26,115千円
86,233
232,584

29,925千円
252,180
132,479
67,332
29,925
22,444
183,435千円
427,850
183,435
244,415
155,033千円
551,408
155,033
396,375
424,182千円
292,247
83,889
48,046
2,141,915
23,492
1,273,396
424,182
420,845
224,215
24 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	共用認証局用電子計算機等借入132,863千円
1.平成19年度国庫債務負担行為114,1042.平成23年度国庫債務負担行為18,759
(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計798,890102,795
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額494,449平成22年度以前支出額132,863平成23年度支出予定額68,7832.平成23年度国庫債務負担行為限度額87,542
政府調達事例データベース用電子計算機等借入2,554千円
平成20年度国庫債務負担行為(参考)46,22836,012
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,3212,5542,341
平成22年度以前支出額2,5542,341
平成24年度支出予定額2,341
オンライン研修用電子計算機等借入60,039千円
平成20年度国庫債務負担行為(参考)246,9126,755
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額135,08860,03945,030
平成22年度以前支出額135,08860,03945,030
平成23年度支出予定額135,08860,03945,030
電子政府総合応ロシステム等運用346,374千円
平成21年度国庫債務負担行為(参考)1,430,325200,302
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額404,103
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額共通情報検索システム運用平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額政府認証基盤ブリッジ認証局システム整備平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額政府認証基盤政府共用認証局システム整備平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステム運用平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	346,374千円479,54628,224千円145,65637,4647,05628,22472,91249,350千円230,30049,350180,95019,275千円89,95019,27570,67516,947千円69,48416,94752,537102,225千円1,282,445633,210
26 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額電子調達システム開発平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額通信運搬費借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化電子政府総合応ロシステム等運用平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額共通情報検索システム運用平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額情報システム統一研修用電子計算機等借入れ平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額	368,117千円102,225178,893263,548千円1,215,770263,548952,222
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09情報処理業務庁費	738,281	借料及び損料雑役務費241,920
うち線越明許費
文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
文書管理システム運用
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09情報処理業務庁費	370,509	借料及び損料雑役務費207,007千円163,502
うち線越明許費
職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
職員等利用者共通認証基盤運用
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度支出予定額