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## ウ支出の抑制と効率化

・現実的なONDAM(医療費目標率)を設定(3.3%)しつつ、医療保険財政の再建を継続。開業医及び病院費用を抑制(3.1%)しつつ、社会医療施設費用は6.3%とし、高齢者及び障害者施策を充実 $ ^{(注8)} $ 。

・低額年金者の年金改善及び高齢者雇用促進の取組み強化 $ ^{注9} $ 。

・優先分野への対応（保育サービスの拡充など）及び不正行為対策の強化。

## 工 歳入確保と総合的(個別制度を超えた)対応

・年金の児童加算に要する費用(家族手当金庫と老齢連帯基金で負担)に関し、家族手当金庫負担分を増額(2011年には全額家族手当金庫で負担予定)。

・年金保険料を0.3％引き上げ(18億ユーロ)、その分失業保険料を引き下げ。

・社会保険料減免制度の定期的評価等。

・現在は事業主負担医療保険料の算定基礎に入っていない従業員利益分配等に対する2％の拠出金の導入(4億ユーロ)。

・医療保険補足制度の売上高に応じた課税の強化(税率2.5%→5.9% 10億ユーロ)

〈表2-110〉社会保障制度(一般制度)の財政再建築の効果(2009年予算法案) (億ユーロ、△マイナス)

2009年 (自然体)	累積債務処理による金利負担軽減	支出関連措置	歳入確保	移転	2009年 (予算案)
疾病	△76	4	22	14	3	△34
労災	4	0	△1	0	△3	0
家族	3	0	△1	0	△5	△2
老齢	△80	7	0	0	22	△50
合計	△150	11	20	14	17	△86

(注1) 「公的病院活動」とは(通常の病院活動に加え)以下の活動に協力することをいう(公衆保健法(Code de la Sante Publique)L6112-1条)。

①大学と大学卒業後の医学・歯学・薬学系の教育・研究

② 医師の社会人教育

③医学·菌学·薬学研究

④ 助産婦、医療補助スタッフの養成、社会人教育、また、こうした医療補助分野の研究

⑤予防医学と保健教育に関する活動とそのコーディネート

⑥ 医師と他の医療スタッフが共同でおこなう救急医療活動

⑦ 社会復帰を支援する団体や関係機関と協力して行う社会的排除との戦い

(注 $ ^{2} $ ) 資料出所: DREES "Etudes et Recherches no.690"

(注3) 家族給付における子供(enfant)とは、20歳未満で、月の収入が月額最低賃金(SMIC)の55%(819.82ユーロ)を超えない者をいう。

(注 $ ^{4} $ ) http://www.securite-sociale.fr/chiffres/lfss/lfss2008/lfss2008.htm

(注5) 医療活動ベース診療報酬制度 (T2A) とは、公立病院や非営利法人病院を対象とした診療実績に基づく医療行為グループ別の予算決定方式。従来は診療報酬と包括補助金の二本立て予算であったものを、T2Aの導入により包括補助金の交付はなくなった。

(注6) 包括払い診療報酬(GHS)とは、慢性疾患のような一定の疾病の治療行為に対する診断群分類に基づく定額診療報酬制度。

(注 $ ^{7} $ ) http://www.securite-sociale.fr/chiffres/lfss/lfss2009/lfss2009.htm

(注 $ ^{8} $ ) 医療政策について、①歳入確保のため、医療保険補足制度に対する課税を強化しつつ、診療報酬に関する協約の交渉について補足制度の関与を強化、②医療費抑制としては、医療提供者と被保険者に対し、医学的な正当化が疑わしいケアの変更を働きかけ、③また、医療機関のガバナンスと医療機関間の連携の改革に関する法案を国会に提出（2009年6月に「病院・患者・保健・地域法」が国会で成立）。

(注9) このほか、年金については、2003年年金改革法の適用を確認し、満額年金の受給に必要な加入期間について、2012年1月から41年間となるよう毎年四半期ずつ延長する。
# 平成14年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

我が国経済は、11年春から緩やかな景気回復過程をたどったものの、その足取りは弱く、13年に入ってから回復の動きは弱まり、景気回復局面は短期間にとどまった。このため政府は、4月以降、構造改革への取組みを抜本的に強化し、「改革なくして成長なし」との基本的考え方の下、6月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定した後、構造改革を加速するために決定された「改革先行プログラム」を受けた第一次補正予算を編成するなど、経済・財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進している。

その一方、米国における同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まっており、我が国においても景気は悪化を続けている。個人消費が弱含んでいるほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少している。失業率はこれまでにない高さにまで上昇している。さらに、デフレ(持続的な物価下落)が進行している。

このため、政府としては、12月14日に「緊急対応プログラム」を決定し、これを受けた第二次補正予算を編成することとした。これらの着実な実施により、構造改革を更に加速しつつ、我が国経済が物価下落と生産活動の縮小とが相互作用して景気が加速度的に悪化していく、いわゆるデフレスパイラルに陥ることを阻止することとしている。

(付表9「平成14年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 财政事情

我が国財政は、13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が約675兆円にも達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的な状況である。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する騒念の増大を放置することなく、財政構造改革に着実に取り組む必要がある。

## 2 14年度予算編成の基本方針

14年度予算編成に当たっては、「平成14年度予算編成の基本方針」（13年12月4日閣議決定、以下「基本方針」という。）に基づき、次のような基本方針で編成することとした。

(参考1「平成14年度予算編成の基本方針」参照。)

14年度予算は、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置付けられる。

現下の厳しい経済情勢の中で、既存の制度・施策を転換し構造改革を推進することは容易なことではない。しかし、「改革なくして成長なし」との精神で新しい未来を切りひらくことは緊急の課題である。14年度予算では、いわゆる「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円
を再配分する」という理念を踏まえつつ、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進する。

その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を真に必要なものに限る。また、全ての歳出は究極的には国民の税金でまかなわれているとの認識に立脚し、コスト意識を持って施策の効果や行政の効率性を点検することにより、歳出のムダを省き削減すべき経費は徹底的に削減する。

予算の配分に当たっては、まず、高齢化の進展など経済社会構造の変化に適合した安定的な制度構築を前提とすることが重要である。

同時に、中期的な経済の生産性の向上や民間の潜在的な活力を顕在化させる効果及び最近の雇用情勢を踏まえ雇用創出効果について重視するとともに、新たな財政ニーズに的確に対応することが適当である。

さらに、改革に伴う当面の負担を国民が分かち合うことにより、社会的弱者に「痛み」が集中しないように配慮することが適当である。

税制面においては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとする。

## 3 14 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

14年度一般会計予算の規模は、812,300億円であって、13年度当初予算額に対して、14,224億円(1.7%)の減少となっている。

なお、一般歳出の規模は、475,472 億円であって、13年度当初予算額に対して11,117 億円(2.3%)の減少となっている。(注)

(付表1「平成14年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

(注) 13年度当初予算に計上した公共事業等予備費等の不計上に係る減を除くと6,117億円(1.3%)の減少となっている。

## (2) 一般会計予算と国内総生産

(イ) 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)／(C)	(B)／(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
13	年度	826,524	486,589	500.6	16.5
14	年度	812,300	475,472	496.2	16.4
14年度の対前年度伸率	△	1.7%	△	2.3%	△ 0.9% 程度

(注) 1 13 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

２１３年度及び１４年度の（Ｃ）欄は、１４年度政府経済見通しによる。（１３年度は実績見込み、１４年度は見道し）

(口) なお、14年度の政府支出の額は、121.8兆円程度であり、13年度実績見込みに対して、0.7%程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、2.7%程度の減少となるものと見込まれる。

## (3) 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、13年度補正(第1号)後予算額に対して27,890億円減の468,360億円になると見込まれるが、連結纳税制度、中小企業関係税制等及び関税率の改定等の税制改正を行うこととしている結果、13年度補正(第1号)後予算額に対して28,090億円(5.7%)減の468,160億円になると見込まれる。

また、その他収入は、13年度当初予算額に対して、8,066億円(22.4%)増の44,140億円になると見込まれる。

(☐) 14年度における公債金は13年度当初予算額を16,820億円上回る300,000億円で
ある。

公債金のうち67,900億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、232,100億円については、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債(以下「特例公債」という。)によることとしている。この結果、14年度予算の公債依存度は36.9%(13年度当初予算34.3%、補正(第1号)後予算35.8%)となっている。

(付表2「平成14年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

## 1 租税及印紙收入

(单位 億円)

(1) 現行法を14年度に適用する場合の租税及印紙収入 468,360

(2) 税制改正による増△減収見 込額	△	200
イ 連結納税制度	△	210
口 中小企業関係税制	△	100
ハ その他	140
(内国税計	△	170)
二 関税率の改定等	△	30

(3)	14年度予算額(1)+(2)	468,160
2 その他収入	44,140
3 公債金	300,000
合計	812,300

## 4 重要施策

## (1) 税制改正

社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとしている。

## (2) 歳出の効率化と予算配分の重点化

14年度予算編成に当たっては、「基本方針」を踏まえ、「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する」との理念の下、公共投資やODAの1割削減や医療分野を始めとする現行制度の抜本的見直しを行うなど歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子・高齢化への対応、科学技術・教育・ITの推進などの重点分野に大胆にシフトした。

(注) 国家公務員等の給与に関し、給与改善費(13年度当初予算額525億円)を計上しないこととした。

また、特殊法人等向け財政支出については、特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計及び特別会計あわせて、13年度当初予算額に対して1兆1,176億円の削減を実現した。（（3）において詳述。）

これらの歳出面における諸努力や歳入面における税外収入の確保等により、「国債発行額30兆円」を達成した。

14 年度予算における重点分野での具体的な措置は以下のとおり。

## (イ) 都市機能の再生・高度化

経済社会活動が集中し、活力の源泉でもある「都市」を国際競争力の高い魅力ある都市として再生させることは重要な課題である。したがって、大都市圏における環状道路の整備や国際交流・物流機能の強化など都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、都市再生プロジェクトをはじめとする都市再生事業の円滑な推進を図るため、関連事業間の進度調整を行うための推進蜽を創設することとしている。

さらに、都市再生の推進に民間活力を最大限に活用するため、都市計画・建築規制等を大胆に改革し、再開発事業などの民間都市開発投資を促進することとしている。特に、都市再生本部の定める一定の地域においては、既存の都市計画・建築規制の適用を除外し、自由な事業計画の立案を可能とする新たな都市計画制度を導入するとともに、同地域における一定の民間都市開発について、その立上げ期に重点を置いた支援スキームを創設することとしている。

また、都市生活をおくる住民のアメニ
ティー向上に対する関心が高いことも踏まえ、都市生活の質を高めるための環境整備に取り組むこととし、PF1を積極的に活用した公共施設の整備を推進するとともに、ボトルネック踏切の立体交差化などによる交通渋滞の解消や電線類の地中化、地下鉄等の整備促進、マンション建替えの円滑化、密集住宅市街地の改善等を図ることとしている。

## (☐) 環境に配慮した地域の活性化・まちづくり

経済が持続的に成長するためには、自然環境との調和が重要な課題であることから、循環型経済社会の構築など環境問題に重点的に取り組むこととしている。

このため、環境技術の実用化に向けた研究開発を促進するとともに、廃棄物の発生の抑制、民間の先導的なリサイクル施設の整備等を通じたリサイクルの促進、「ゴミゼロ」社会の構築等に取り組むこととしている。また、地球温暖化防止のための緑づくり国民活動推進事業等、国民各層一体となった取組の推進により、京都議定書の実施に向けて、脱温暖化の社会づくりを推進することとしている。さらに、多様な生態系を育む森林整備や河川の水質浄化を実施するなど、自然との共生など環境問題への対応を市民参加を図りつつ推進することとしている。

次に、地方の個性ある活性化・まちづくりについては、個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化を重視する方向へ施策の重点化を進めることとしている。

このため、まちづくり総合支援事業をはじめとする統合補助金事業の拡充等により個性ある地方の自立した発展と活性化を促進するとともに、市町村合併を推進することとしている。また、育成すべき担い手への農地利用の集積や農業経営の法人化の推進等により、農林水産業の構造改革を推進するとともに、「人・もの・情報」が循環する共通社会基盤を備えた新たなむらづくりの推進等による都市と農山漁村の共生と対流の推進や中心市街地の活性化支援等を通じて、個性あるまちづくりを推進することとしている。さらに、地域の安全拠点となる治安基盤施設の整備等を通じて、住民の安全と治安を確保することにより、安心して暮らせる社会を構築することとしている。

## (ハ) 科学技術・教育・ITの推進

科学技術・教育・ITの推進については、ITをはじめとした技術革新が急速に進展するなかで、将来を見据え、我が国経済社会が今後一層の発展を遂げるための基盤を整備するための科学技術及び情報通信技術の一層の振興を図るとともに、これらを支える質の高い儀れた人材を育成する等の観点から、科学技術、学術研究、高等教育、文化、IT等の各分野の施策について、以下のとおり重点的に推進することとしている。

科学技術の振興については、将来への発展基盤として着実な充実を図る必要があるとの長期的展望を踏まえつつ、国際的に卓越した基礎研究及び21世紀に必要となる重点4分野(①ライフサイエンス、②ＩＴ、③環境、④ナノテクノロジー・材料)など産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野における重点的な研究開発を進めることとしている。

また、競争的資金の改革・拡充等優れた成果を生み出す研究開発システムの構築を図るとともに、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業の創造を推進するなどの観点から、民間企業の研究開発の促進や国・大学から民間企業への技術移転の促進に資する環境整備など産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図ることしている。

教育については、国公私立大学を通じ、国際的にも評価される世界最高水準の大学
を育成するため、第三者評価による競争原理を導入しつつ教育投資を重点的に実施するなど支援措置の重点化を図るとともに、初等中等教育について確かな学力と豊かな心を持った人材の育成を図る観点から、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の着実な推進を図るとともに、小中学校における学力向上への取組みの推進、奉仕・体験活動の推進、いわゆる「いじめ・不登校」等の諸課題への対応等を総合的に推進することとしている。

また、教育を受ける意欲と能力がある個人への支援を重視する観点から、無利子、有利子を含めた奨学事業全体の充実を図ることとしているほか、文化芸術分野を含めた優れた人材育成を図るため、文化芸術、生涯学習、スポーツの振興等の諸施策を推進することとしている。

Ｉ Ｔについては、「我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」との目標遂成に向け、「ｅ－Ｉｐａｎ重点計画」（１３年３月２９日）及び「ｅ－Ｉｐａｎ２００２プログラム」（１３年６月２６日）を基本としつつ、官民の適正な役割分担、施策の重複の排除といった観点を踏まえながら、高速・超高速インターネット普及推進、教育の情報化・ＩＴ人材の育成、コンテンツの制作・流通のための環境整備、電子政府の実現・電子自治体構築の推進といった施策に重点的に取り組むこととしている。

## (二) 少子・高齢化への対応

高齢化への対応については、急速な高齢化が進展する中で、明るく活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取組みを推進することとしている。

このため、まず、国民皆保険を堅持し、安心して医療を受けられるよう、高齢者医療の見直しなど、医療制度改革を行うことしている。また、介護保険制度の一層の円滑な定着に向けて、介護サービス供給体制を確保するため、特別養護老人ホーム、ケアハウス等の介護関連施設を効率的に整備するとともに、介護サービスの質的向上のため、ケアマネージャー支援などに取り組むことしている。

さらに、高齢者・身体障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができる環境を整備するため、市街地の駅、病院等の周辺における幅の広い歩道やエレベーター付立体横断施設等の整備による公共空間のバリアフリー化を推進するとともに、鉄道駅・官庁施設におけるバリアフリー化を推進することとしている。農山漁村等においても、広幅員歩道の整備等、高齢者が安心して暮らせる農山漁村づくり・就労環境の整備等を図ることとしている。

また、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現し、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の整備等により待機児童ゼロ作戦を推進するとともに、放課後児童受入れ体制の整備を図ることとしている。

## （3） 特殊法人等向讨财政支出

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定）における特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計及び特別会計あわせて、13年度当初予算額に対して1兆1,176億円(21.2%)減の4兆1,652億円(国家公務員共済組合負担金等を除く。)となっている。

また、各特殊法人等への予算措置について、その透明性を高め、政策目的に合わせた分かり易いものとする観点から、見合いとなる資産が計上されていないような出資金などは、厳しい見直しを行った上で原則として補助金等へ切り替えることとしている。これに伴い、特殊法人等向け出資金は、一般会計及び特別会計あわせて、13年度当初予算額に対して1兆983億円(67.9%)減の5,182億円とするとともに、出資金から切り替わった補助金等として5,066億円を計上している。
(参考) 特殊法人等向け財政支出の概要は、次のとおりである。

14年度予算额(億円)	13年度予算额(億円)	比較増△減(億円)
一般会計	出资金	3,043	9,044	△ 6,002
贷付金	919	1,076	△ 157
補助金等	23,047	21,571	1,476
計	27,009	31,692	△ 4,683
特別会計	出资金	2,140	7,121	△ 4,981
贷付金	2,993	2,203	789
補助金等	9,511	11,811	△ 2,301
計	14,643	21,135	△ 6,492
合計	出资金	5,182	16,165	△ 10,983
贷付金	3,912	3,280	632
補助金等	32,558	33,383	△ 825
総合計	41,652	52,827	△ 11,176

(注) 1 13 年度予算額の欄は、当初予算の計数である。

2 国家公務員共済組合負担金等を除いている。

## (4) 社会保障の充実・改革

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自律の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和し、将来にわたって持続可能な安定した制度を構築していく必要がある。こうした観点から、14年度においては、医療等の制度改革に取り組むとともに、歳出の一層の合理化・効率化を図ったところであり、その結果、14年度の社会保障関係費は、13年度当初予算額に対して6,638億円(3.8%)増の182,795億円を計上している。

まず、医療関係については、「医療制度改革大綱」(13年11月29日政府・与党社会保障改革協議会決定)等に基づき、14年度において次のような制度改革を実施することとしている。

高齢者医療制度の改革については、14年10月より、70歳以上の高齢者の患者負担は定率1割(一定以上所得者は2割)とし、従来の月額上限制及び定額負担選択制を廃止するとともに、自己負担限度額について所要の見直しを行う。また、老人保健制度の対象年齢及び公費負担割合の段階的引上げや老人医療費拠出金の算定方式の見直し等も併せて行う。さらに、医療費総額の伸びの適正化のために、指針を定め、その指針を遵守できるような有効な方策を検討し、実施することとしている。

医療保険制度の改革については、14年10月より高額医療費にかかる自己負担限度額の引上げを行うとともに、乳幼児に係る給付率の引上げを行い、保険料については、15年度より総報酬制の導入を図るとともに、保険料率の見直しを行う。さらに、国民健康保険の財政基盤強化のために、国保広域化等支援基金(仮称)の創設等を行うこととしている。

14年度医療費改定については、14年4月に、薬価等について1.4%の減(医療費ベース)、診療報酬について1.3%の減の合計2.7%の引下げを行うこととしている。

保健医療システムの改革については、健康づくり・疾病予防の推進や医療提供体制の改革を行うこととしている。

さらに、一元化等を含む医療保険制度の在
り方、新たな高齢者医療制度の在り方、診療報酬体系の在り方等医療制度の将来方向についても検討を行うこととしている。

また、国立病院については、11年3月に見直された「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき再編成を進めるほか、経営の改善・合理化を一層強化すること等により国立病院特別会計への一般会計繰入れを、13年度当初予算額に対して89億円縮減している。

年金については、消費者物価指数の下落に応じた改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、14年度は、12年度、13年度に引き続き物価スライドを行わない特例措置を誹じることとしている。

高齢者介護については、介護保険制度の一層の円滑な定着に向けて、訪問介護、通所介護・通所リハビリテーション、短期入所等の在宅サービスの拡充を図るとともに、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、ケアハウス等の整備を進め、ゴールドプラン21を着実に推進することとしている。

少子化対策については、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現し、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の整備・受入れ枠拡大による待機児童ゼロ作戦の推進、延長保育・一時保育等の促進、放課後児童受入れ体制の整備等を図ることしている。

障害者対策については、訪問介護事業、身体障害者療護施設、知的障害者更正施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者社会適応訓練事業、グループホーム、授産施設等の拡充を行うなど、障害者プランを着実に推進することとしている。

児童扶養手当制度については、母子家庭等の就労による自立を促進する等の観点から、就労等による収入が増えれば、手当受給額を合わせた総収入も増えるよう、手当額・所得制限等を見直すこととしている。

生活保護については、生活扶助基準を前年度同額とするとともに、運用について適正化対策等を実施することとしている。

雇用対策については、失業者の生活の安定と早期再就職の促進を図る観点から、雇用保険求職者給付の支給に必要な資金を確保するほか、未払賃金立替払制度の適切な実施を図るとともに、円滑な労働移動及び民間活力を活用した職業能力開発等を推進することとし、一般会計において失業対策費を4,881億円、労働保険特別会計雇用勘定において3兆2,948億円、労働保険特別会計労災勘定未払賃金立替払に係る事業において247億円を計上している。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（５）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、受益者負担の適正化、執行状況等を踏まえた事業の見直し、特殊法人等向け財政支出の節減等の観点から、各種経費の見直しを行い66,998億円(13年度当初予算比526億円、0.8%増)を計上している(うち、科学技術振興費は11,774億円(13年度当初予算比650億円、5.8%増))。

公立小中学校等の教職員定数については、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第2年次分として、所要の改善措置を講じている。

公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保するとともに、学校施設における安全管理対策の強化を図るため、門・フェンスの設置など安全管理対策に資する工事を国庫補助の対象とするなど、所要の制度改正を行うこととしている。
国立学校については、国立大学等施設の重点的・計画的整備を推進することとしている。また、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制の充実等を図っている。他方、国立学校の授業料については私立学校との格差の現状や自己財源の確保の必要性を考慮し引上げを図ることとしている。

私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助について、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の増額を行うとともに、私立学校教育研究装置等施設整備費補助、私立大学等研究設備整備費等補助及び私立学校施設高度化推進事業について所要の経費を計上している。

育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力がある人が確実にこれを受けられるよう無利子貸与・有利子貸与合わせた貸与人員の増員を図ることとし、所要の経費を計上している。

このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等についても施策の充実に努めるため、所要の経費を計上している。

科学技術の振興については、将来への発展基盤として着実な充実を図る必要があるとの長期的展望を踏まえつつ、国際的に卓越した基礎研究及び21世紀に必要となる重点4分野(①ライフサイエンス、②ＩＴ、③環境、④ナノテクノロジー・材料)など産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野における重点的な研究開発を進めるとともに、宇宙開発、海洋開発等を中心として、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしている。

また、競争的資金の改革・拡充等優れた成果を生み出す研究開発システムの構築を図るとともに、研究の競争的環境を醸成しつつ国民に開かれた科学技術とする等のため、研究開発に係る評価を推進することとしている。

このほか民間企業の研究開発の促進や国・大学から民間企業への技術移転の促進に資する環境整備など産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図ることとしている。

## (6) 社会資本の整備

公共事業関係費にその他施設費を加えた公共投資関係費については、「基本方針」に従い、13年度当初予算に比して11,133億円(10.7%)減の92,525億円を計上している。

このほか産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として938億円を計上しており、これを加えた公共投資関係費は93,464億円となる。

公共投資関係費の配分に当たっては、公共投資全体を「基本方針」で示されている7分野（循環型経済社会の構築など環境問題への対応、少子・高齢化への対応、地方の個性ある活性化・まちづくり、都市の再生、科学技術の振興、人材育成・教育・文化及び世界最先端のIT国家の実現）に対して重点化することとしている。

その上で、「基本方針」に沿って、廃棄物処理施設(13年度当初予算比6.6％減)、都市環境整備(同8.8％増)、国立学校施設(同1.0％増)、保育所(同114.4％増)、特別養護老人ホーム(同6.3％増)などに重点的な配分を図ったところである。

また、社会資本のより効率的な整備に向けて、集落排水と合併処理浄化槽など、各分野で従来以上に施策の融合化やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進している。国と地方の役割分担を踏まえ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、統合補助金の拡充を行うほか、14年度において
自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回るため、これを使途の限定なく一般財源として活用することとしている。

なお、上記の7分野への重点化に的確に対応しつつ事業間のより一層の連携を推進する観点から、都市環境整備事業に新たに都市水環境整備を加えるなど、経費区分の見直しを行っている。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、12,720億円(一般会計12,711億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定9億円)を計上している。

道路整備事業については、都市の再生に資する大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消・緩和を図るポトルネック踏切の立体交差化、交通結節点整備、また、地域の自立的な発展や地域間の交流・連携を強化する道路整備等を重点的に実施することとし、23,151億円（一般会計22,253億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定898億円）を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コンテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圈拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、5,893億円（一般会計5,885億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定8億円）を計上している。

住宅都市環境整備事業については、密集住宅市街地の解消等都市居住の再生を図るほか、電線類の地中化、大気汚染等の沿道環境の改善、少子・高齢化へ対応する歩行空間のバリアフリー化、地域の創意工夫を活かした美しいまちづくり、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、14,633億円（一般会計14,615億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定18億円）を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、ごみ処理施設の整備に重点を置くほか、地域や課題に応じた下水道等の整備を推進するとともに、都市公園、自然公園の重点的な整備を図ることとし、14,576億円（一般会計14,575億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定2億円）を計上している。

農業農村整備事業については、農業の生産性の向上及び農村の生活環境の向上に資する事業等に重点を置くこととし、9,242 億円（一般会計）を計上している。

森林水産基盤整備事業については、間伐やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用に資する漁港・漁場の整備を推進することとし、3,789億円（一般会計3,786億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定3億円）を計上している。

その他施設蛍については、「基本方針」に従い、国立学校施設、保育所、特別養護老人ホームなどの整備を重点的に推進することとし、8,286億円（一般会計）を計上している。

(7) 経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、全体の量的規模を縮減しつつ、アフガニスタン及び周辺国支援への対応や顔の見える援助の推進等、省庁の枠を超えて、援助対象分野等の重点化・効率化を図り、13年度当初予算額に対して1,046億円(10.3%)減の9,106億円を計上している(経済協力費は996億円(10.4%)減の8,566億円)。

経済開発等援助費(二国間無償資金協力)については、アフガニスタン及び周辺国支援への対応等の観点から、「セクター・プログラム無償」及び「緊急無償」の拡充や「紛争予防・平和構築無償」の新設を行うとともに、NG〇を通じた援助を強化するなどの重点化を図りつつ、13年度当初予算額に対して1.6％増の2,086億円を計上している。

技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、国贽外国人留学生の新規受入れ人数の増加、国際協力事業団の実施する青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の
維持等を図る一方、事業の合理化・効率化を図ることにより、13年度当初予算額に対して4.8％減の3,345億円を計上している。

国際機関等を通ずる経済協力については、エイズ、結核等の感染症の予防、治療等を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に対して新たに84億円の拠出を行うとともに、難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官事務所」等に対する拠出金を拡充する一方、国際機関拠出金全般について見直しを行い、13年度当初予算額に対して10.8%減としている。

円借款については、円借款の事業規模の見直し等を行い、その財源となる国際協力銀行の出資金を13年度当初予算額に対して23%減としている。

(注) 経済協力貴の一部、例えば国連分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力貴の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力貴以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## (8) 防衛力の整備

防衛関係費については、12年12月15日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、ＩＴを活用した高度ネットワーク環境整備等所要の経費を計上しており、防衛関係費として、13年度当初予算額に対して7億円(0.0%)増の49,560億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は165億円であり、これを除いた防衛関係費は、49,395億円(0.0%増)となる。

## （9） 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、限られた財源の効果的・効率的配分に努めつつ、既存事業の執行状況等を踏まえた事業の発展的整理・統合や財投改革の成果を活用した特殊法人向け支出の節減等を通じた支出の抑制を図り、13年度当初予算額に対して98億円（5％）減の1,861億円を計上している。

上記のような支出の節減に努める一方、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の新しい理念も踏まえつつ、創業・経営革新など中小企業の構造改革推進に向けた自助努力を積極的に支援するための経費については増額を行うなど資金の重点的配分を図るとともに、構造改革の進展に伴い、潜在力のある中小企業までもが連鎖的に破綻することを回避するため、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとしている。

このうち、まず創業・経営革新支援に関しては、創業者や経営革新に取り組む中小企業に対し、必要な専門知識を提供するための講座・セミナーの実施など、各商工会・商工会議所等が行う人材育成・能力開発推進事業に対する支援を抜本的に強化するとともに、経営革新支援事業、ＩＴ活用型経営革新モデル事業等の積極的な推進を図ることとしている。

また、構造改革の進展に備え、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るため万全の体制を整える(セーフティネットの充実)こととし、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金につき所要の予算額を確保するとともに、公的信用補完の基盤強化のため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資金及び信用保証協会基金補助を充実することとしている。

## (10) 農林水産業の振興

農林水産予算については、農業の構造改革を通じた効率的な食料の安定供給システムの構築、都市と農山漁村の共生と対流による地域の活性化を推進するとともに、13年に改正された「森林・林業基本法」(昭39法161)
を踏まえた森林・林業政策の展開、新しい「水産基本法」(平13法89)を踏まえた水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、「基本方針」等を踏まえ、公共事業から非公共事業へのシフトを行い、地域慶業の構造改革対策等の強化を図ることとしている。

具体的には、農業の構造改革を進める観点から、まず、効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積、加工・流通部門も含めた農業経営の法人化等を推進することとしている。次に、「食生活指針の推進について」(12年3月24日閣議決定)の一層の普及・定着、国産食材の利用促進等により食料消費対策を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策の着実な推進等により、安全・安心な食料の供給を図ることとしている。また、輸入急増により国際競争力の確保が求められている野菜等において、生産の高度化、流通システムの改革等を推進することとしている。さらに、稲作を中心とする水田農業について、地域が個性を活かしながら競争力を強化する取組を実施するとともに、効率的な流通を行う産地に機動的な支援を行うシステムを構築することとしている。このほか、水田の汎用化、畑地かんがい等の推進による食料自給率向上の基礎的条件である生産基盤の整備を経営・生産対策と一体的に実施することとしている。

次に、都市と農山漁村の共生と対流による地域の活性化を図る観点から、新たなおらづくり、グリーン・ツーリズム、農業体験学習等を通じて農山漁村を振興することとしている。また、農山漁村における社会資本整備を、都市のライフラインを支える緑の基盤として、循環型社会の構築や自然との共生に寄与するものに改革することとしている。さらに、農業の自然循環機能を活用し、食品リサイクルを始めとする有機性資源等の循環利用を促進することとしている。

林野関係では、森林の有する多面的機能の持続的発揮のため、森林の重視すべき機能に応じた適切な森林整備を進めるとともに、自然林や里山林などを再生・創出する緑の再生を推進するほか、森林整備のための地域における取組に対する支援を導入することとしている。また、育成すべき担い手への施業や経営の集約化を図ることにより、森林資源の持続的な利用を担う林業を振興するほか、需要構造の変化に対応した低コストでの木材の安定供給のため、木材産業の構造改革を図りつつ、木材利用を積極的に推進することとしている。さらに、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生と対流の推進等により、活力ある山村づくりを展開することとしている。

水産関係では、資源回復計画の導入による水産資源の適正な管理と経営安定を推進するとともに、責任ある栽培漁業を通じて、水産資源の積極的な培養と養殖業の構造改革を推進することとしている。また、流通経路の簡素化や物流の合理化等により水産物流通システムの改革を図るとともに、水産加工業の構造改革を推進することとしている。さらに、新たに策定する漁港漁場整備長期計画に基づき、一体的・効率的な水産基盤の整備による豊かな沿岸域環境の創造と漁村の総合的な振興を推進するとともに、水産業・漁村の有する多面的機能について、その適切な発揮に向けた施策を推進することとしている。

## (11) エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むこととしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発の推進、
石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、5,694 億円を計上している。

## (12) 地方财政

14年度の地方財政については、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえ、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出の見直しを行った上で、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。通常収支の財源不足については、国と地方を通ずる財政の透明化を推進する観点から、国・地方折半による交付税及び議与税配付金特別会計における借入金を縮減し、国負担分については一般会計からの特例加算、地方負担分については特例地方償(臨時財政対策償)により補てんする割合を高めつつ、所要の地方交付税総額を確保することとしている。また、恒久的な減税の14年度における影響については、引き続き11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。この結果、同特別会計から14年度に地方団体に交付される地方交付税交付金及び地方特例交付金の総額は、13年度に対して8,031億円(3.8%)減(前年度線越額(5,328億円)を除く当初予算に対しては2,703億円(1.3%)減)の204,485億円となっている。

補助金等については、「地方分権推進計画」(10年5月29日閣議決定)及び「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(13年6月26日閣議決定)等を踏まえ、国の負担が特に必要なものに限定するとの観点から、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進している。特に、地方公共団体に対する補助金等のうち、いわゆる「制度的補助金等」であって国庫補助金として区分されているものについては、厳しい見直しを行い、縮減を図ることとしている。

また、国が箇所付けしないことを基本とする統合補助金については、「第2次地方分権推進計画」(11年3月26日閣議決定)及び「基本方針」等を踏まえ、地方の裁量を高めるとの観点から、その一層の拡充を図ることとし、

(イ) 「緊急対応プログラム」(13年12月14日経済対策閣僚会議決定)とあわせて、非公共事業の分野においても統合補助金を設けるほか、

(口) 公共事業分野の統合補助金について、対象事業の追加を含む拡充を図るなど、制度改正を含めた積極的な取組みを行っている。

なお、地方団体においても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に積極的に取り組むことが期待される。
(13) 候補者別得票数(選挙区)

当落	候補者氏名	性別	年齡	党派	新現元別	職業	得票数	当落	候補者氏名	性別	年齡	党派	新現元別	職業	得票数
北海道(定数2名)	岩手県(定数1名)
当	おがわ 小川勝也	男	50	民主党	現	参議院議員	583,995	当	ひらの 平野たつお (平野達男)	男	59	無所属	現	参議院議員	243,368
落	もりやま 森山よしのり (森山佳則)	男	46	幸福実現党	新	団体職員	23,194	落	きくち 菊池ゆきお (菊池幸夫)	男	54	日本共産党	新	政党役員	46,529
当	ちゅういち だて忠一 (伊達忠一)	男	74	自由民主党	現	参議院議員	903,693	落	たなか 田中しんいち (田中真一)	男	46	自由民主党	新	政党役員	161,499
落	もり 森つねと (森英士)	男	35	日本共産党	新	政党役員	272,102	落	たかはし こ 高橋けい子 (高橋敬子)	女	51	幸福実現党	新	無職	8,322
落	あずみ 安住たかのぶ (安住太伸)	男	43	みんなの党	新	みんなの党参議院 北海道第2支部支 部長	261,802	落	よしだ 吉田はるみ (吉田晴美)	女	41	民主党	新	政党役員	62,047
落	たかひろ あさの貴博 (浅野貴博)	男	35	新党大地	新	政党役員	352,434	落	としのぶ せきね敏伸 (関根敏伸)	男	57	生活の党	新	会社役員	91,048
青森県(定数1名)	宮城県(定数2名)
落	いした あきひろ 石田昭弘	男	54	幸福実現党	新	団体職員	6,659	落	さいかち のりこ (自智子)	女	41	幸福実現党	新	無職	9,662
落	りな はたの里奈 (仲里奈)	女	40	みんなの党	新	会社役員	63,528	当	あいち じろう 爱知治郎	男	44	自由民主党	現	参議院議員	421,634
当	たきさわ 滝沢もとめ (滝沢求)	男	54	自由民主党	新	会社役員	261,575	落	あやこ いわぶち 彩子 (岩淵彩子)	女	30	日本共産党	新	政党職員	76,515
落	ひらやま こうじ 平山幸司	男	43	生活の党	現	旅行会社顧問	76,432	当	わだ まさむね 和田政宗	男	38	みんなの党	新	アナウンサー	220,207
落	しん くどう信 (工藤信)	男	59	無所属	新	農業	53,062	落	おかざき こ 岡崎トミ子 (岡崎トミ子)	女	69	民主党	現	政党役員	215,105
落	よしまた よう 吉俣洋	男	39	日本共産党	新	政党役員	48,290	秋田県(定数1名)

(注) 職業は投票日の前日までの届出に係るものである。
(13) 候補者別得票数(選挙区)

当落	候補者氏名	性別	年齢	党派	新現元別	職業	得票数	当落	候補者氏名	性別	年齢	党派	新現元別	職業	得票数
当	まつじなかいずみ 松司(中泉 松司)	男	34	自由民主党	新	農業	260,846	当	もり森 まさこ(三好 雅子)	女	48	自由民主党	現	参議院議員	484,089
落	さたけ よしお佐 竹 良夫	男	62	日本共産党	新	団体職員	36,371	落	ともいわぶち友(岩 渕 友)	女	36	日本共産党	新	政党役員	77,401
落	にしの西 野 あ きら(西 野 晃)	男	36	幸福美現党	新	宗教法人職員	6,736	茨城県(定数2名)
落	まつらら松 浦 ダイ ゴ(松 浦 大 悟)	男	43	民主党	現	参議院議員	194,497	落	いしい石 井 あ きら(石 井 章)	男	56	日本維新の会	新	社会福祉法人顧問	127,823
山形県(定数1名)	落	いしはら こ石 原 じゅん子(石 原 順 子)	女	52	みんなの党	新	ワイン醸造家	153,403
当	おおぬま大 沼 み ず ほ(亀 瑞 穗)	女	34	自由民主党	新	選挙区支部長	272,779	落	なかむら中 村 こ う き(中 村 幸 樹)	男	49	幸福実現党	新	幸福の科学練馬西支部支部長	14,586
落	おおた太 田 と し お(太 田 俊 男)	男	59	日本共産党	新	政党役員	33,718	落	こばやし こ小 林 きょう子(小 林 恭 子)	女	62	日本共産党	新	政党役員	97,197
落	りょうたしろとり 良 太(城 取 良 太)	男	36	幸福美現党	新	宗教法人幸福の科学職員	7,193	当	ゆきひさふ じ た 幸 久(藤 田 幸 久)	男	63	民主党	現	参議院議員	204,021
落	ふなやま舟 山 や す え(舟 山 康 江)	女	47	みどりの風	現	参議院議員	252,040	当	こうづき上 月 りょうすけ(上 月 良 祐)	男	50	自由民主党	新	無職	560,642
福島県(定数1名)	栃木県(定数1名)
落	さかい ひでみつ酒 井 秀 光	男	45	幸福美現党	新	無職	9,860	落	たに谷 ひろゆき(谷 博 之)	男	70	民主党	現	参議院議員	158,577
落	えみか ね こ 恵 美(金 子 恵 美)	女	48	民主党	現	参議院議員	240,842	落	こいけ かずのり小 池 一 徳	男	52	日本共産党	新	政党役員	41,351
落	ようこえんどう 陽 子(遠 藤 陽 子)	女	63	社会民主党	新	無職	35,801	落	おき沖 と も み(沖 智 美)	女	32	みんなの党	新	団体職員	201,895
落	すぎうち かずしげ杉 内 一 成	男	80	財政再建党	新	株式会社新工ネルギー開発・福島代表取締役	7,425	落	すぎうら杉 浦 みつはる(杉 浦 满 春)	男	45	幸福実現党	新	政党役員	4,371

(注) 職業は投票日の前日までの届出に係るものである。
(13) 候補者別得票数(選挙区)

当落	候補者氏名	性別	年齡	党派	新現元別	職業	得票数	当落	候補者氏名	性別	年齡	党派	新現元別	職業	得票数
当	かつのりたかはし克法(高橋克法)	男	55	自由民主党	新	自由民主党栃木県参議院選挙区第二支部長	376,553	落	いとうがく伊藤岳	男	53	日本共産党	新	日本共産党県民運動委員長	353,594
群馬県(定数1名)	千葉県(定数3名)
落	ふじこかがや富士子(加賀谷富士子)	女	35	民主党	新	会社員	123,725	当	いしいじゅんいち石井準一	男	55	自由民主党	現	会社役員	680,706
当	やまもといちた山本一太	男	55	自由民主党	新	政党支部長	580,144	当	ながはま長浜ひろゆき(長浜博行)	男	54	民主党	現	参議院議員	388,529
落	やすなが安永あきら(安永陽)	男	65	幸福実現党	新	NPO法人理事長	11,200	当	とよだ豊田としろう(豊田俊郎)	男	60	自由民主党	新	無職	418,806
落	こたなはしせつ子(店橋世津子)	女	51	日本共産党	新	政党役員	91,905	落	てらお寺尾さとし(寺尾賢)	男	37	日本共産党	新	団体役員	232,477
埼玉県(定数3名)	落	おおた太田かずみ(太田和美)	女	33	生活の党	新	政党役員	148,240
当	ふるかわとしはる古川俊治	男	50	自由民主党	新	医師	1,000,725	落	まつしま松島ひろのり(松島弘典)	男	56	幸福実現党	新	団体職員	9,227
当	やくら矢倉かつお(矢倉克夫)	男	38	公明党	新	弁護士	599,755	落	てらだ寺田まさひろ(寺田昌弘)	男	45	みんなの党	新	弁護士	285,007
当	くにここうだ邦子(山崎邦子)	女	47	みんなの党	新	参議院議員	485,559	落	はなざき花崎ひろき(花崎広毅)	男	36	日本維新の会	新	政党役員	186,259
落	かわかみ川上やすまさ(川上康正)	男	48	社会民主党	新	団体役員	65,749	落	わたなべ渡辺ゆういち(渡辺裕一)	男	58	維新政党·新風	新	土木会社代表	39,147
落	やまね山根りゅうじ(山根隆治)	男	65	民主党	新	参議院議員	389,625	東京都(定数5名)
落	たにい谷井みほ(谷井美穂)	女	50	幸福実現党	新	ビアノ教室経営	22,345	落	おおかわら大河原まさこ(大河原雅子)	女	60	無所属	現	参議院議員	236,953
落	てるひこみやなが照彦(宫永照彦)	男	56	埼玉の未来を創る会	新	会社役員	21,358	落	しゃくりょうこ(松根広子)	女	43	幸福実現党	新	政治団体役員	20,137

(注) 職業は投票日の前日までの届出に係るものである。