Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
情報セキュリティ対策情報を「あまり得られていない」または「まったく得られていない」と回答した利用者に対して、情報セキュリティ対策情報を入手するにあたって感じている問題について尋ねたところ、大きく3つに分かれた。日本や韓国では利用者の6割前後が「難しい用語が多い」と回答した。他方、英国やシンガポールは「情報が多すぎる」という回答が最も多く、米国やフランスでは「情報がどこにあるか分からない」との回答が最も多かったが、いずれも4割を下回る結果であった（図表3-2-2-12）。

図表3-2-2-12 情報セキュリティ対策情報の入手にあたって感じる問題

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
## 3 我が国における情報セキュリティに係る取組

## （1） 新たな情報セキュリティ戦略の策定

我が国では、2005年（平成17年）に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に情報セキュリティ政策会議が、また、内閣官房に情報セキュリティセンター（NISC: National Information Security Center）がそれぞれ設置された。これまで同会議においては、情報セキュリティ分野における基本戦略として、「第1次情報セキュリティ基本計画」（2006年（平成18年）2月）、「第2次情報セキュリティ基本計画」（2009年（平成21年）2月）及び「国民を守る情報セキュリティ戦略」（2010年（平成22年）5月）が策定され、官民が連携して情報セキュリティ対策の強化に関する取組が進められてきた。

この間、我が国の情報セキュリティを取り巻く環境が急速に変化し、サイバー空間と実空間の融合・一体化が進展するとともに、サイバー空間を取り巻くリスクが甚大化し、拡散し、グローバルレベルのものとなった。こうした深刻化する環境変化を踏まえ、現在、同会議においては、国家の安全保障・危機管理、社会経済の発展、国民の安全・安心確保のため、新たな情報セキュリティ戦略として、世界を率先する強鞭で活力あるサイバー空間を構築し、「サイバーセキュリティ立国」を実現することを基本的な方針とする「サイバーセキュリティ戦略」を検討し、本年6月に決定した（図表3-2-3-1）。

図表3-2-3-1 「サイバーセキュリティ戦略」の概要

環境の変化

サイバー空間と実空間の融合・一体化 ➤ サイバー空間を取り巻くリスクの深刻化

[普及・高度化、更なる進展、グローバルな拡大・浸透] [甚大化、拡散、グローバル]

## 「サイバーセキュリティ立国」の実現～

目指す社会像

国家の安全保障・危機管理、社会経済の発展、国民の安全・安心確保のため、「世界を率先する」「強靭で」「活力ある」サイバー空間を構築し、サイバー攻撃等に強く、イノベーションに満ちた、世界に誇れる社会を実現

① 情報の自由な流通の確保

② 深刻化するリスクへの新たな対応

③ リスクベースによる対応の強化

④ 社会的責務を踏まえた行動と共助

## (2) 情報セキュリティ分野における各国・地域との協議

我が国はこの間、情報セキュリティ分野における二国間会合において、活発に議論を行っている。

ア 米国

米国との間では、2012年（平成24年）10月に行われた「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）」において、サイバー攻撃への対応に関する研究開発協力として、総務省（PRACTICE
プロジェクト $ ^{*13} $ と国土安全保障省（PREDICTプロジェクト $ ^{*14} $ ）との間でサイバーセキュリティ研究開発に関するネットワーク運用のデータ共有の開始を確認したほか、スマートフォンやクラウドコンピューティングサービスのセキュリティの確保の重要性を認識し、ベストプラクティスと現状のアップデートに関する情報共有の継続で一致した。なお、米国とは2013年（平成25年）5月にサイバーセキュリティに関する初の包括的な対話である「日米サイバー対話」を開催した。

## 英国

英国とは、2012年（平成24年）6月に「日英サイバー協議」を開催し、サイバーセキュリティにおける国際的な規範作り、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての紹介や協力の可能性等について意見交換を行った。

## ウ EU

欧州委員会とは、2012年（平成24年）11月に「日EUインターネット・セキュリティフォーラム」を開催し、情報セキュリティに関する政策動向についての意見交換、情報セキュリティに関するグッド・プラクティス（PRACTICEプロジェクト、スマートフォンのセキュリティ対策等）の共有、重要インフラ防護や官民の情報共有のあり方についての取組の共有、情報セキュリティに関する意識啓発活動についての意見交換が行われた。

## 工 ASEAN 諸国

ASEAN（東南アジア諸国連合）とは、2012年（平成24年）10月に「第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催し、情報セキュリティ意識啓発に関する取組の推進、情報セキュリティ関連情報共有体制の検討と連絡窓口確認の実施、その他情報セキュリティにおける一層の連携強化について合意した。また、2013年（平成25年）9月には「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催する予定である。オインド

インドとは、2012年（平成24年）11月に「第1回日インド・サイバー協議」を開催し、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての情報交換や両国間での協力の可能性等について意見交換を行った。

## （3） 総務省の取組

総務省では、情報セキュリティ対策について、関係府省及び民間事業者等との連携の下、以下の取組を実施している。

ア 情報セキュリティ アドバイザリーボードの開催

情報通信分野における官民それぞれが、時々刻々と変化する情報セキュリティ上の課題に対して効果的な対策や、我が国の経済成長に繋がるような有効な施策が講じられるよう、有識者から助言を得ることを目的に平成25年3月に情報セキュリティアドバイザリーボード（座長：山口英奈良先端科学技術大学院大学教授）を設置 $ ^{*15} $ して今後の情報セキュリティ政策のあり方について検討を行い、同年4月に「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を取りまとめた（図表3-2-3-2）。

本提言を踏まえ、総務省では以下の取組を進めていく予定である。

## ①「動的防御プロセス連携」の確立

・独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、解析能力等の向上に向けて、平成25年4月、「CYREC(サイレック)*16」という愛称でオール・ジャパンの英知を結集したサイバーセキュリティ研究開発拠点を構築。・演習用テストベッドを利用した官民のLAN管理者等の参加によるサイバー攻撃の実践的な防御演習を実施し、対象を官庁・大企業から地方公共団体・中小企業に拡大。

②利用者に自律的な対応を促す仕組づくり

【個人利用者】

・通信事業者によるマルウェア感染、悪性サイトへのアクセスに対する注意喚起等の実施。
・スマートフォンのアプリについて、個人がリスクを認識し、利用などの判断を自ら行うことが可能な仕組の構築。

## 【中小企業】

・情報セキュリティ投資促進のためのインセンティブの検討。

## ③多様な国際協力の推進

・サイバー攻撃に関する情報共有の枠組を米国、インドネシア等から欧州、ASEAN諸国に拡大し、サイバー攻撃の発生を予知し、即応を可能とする技術の研究開発・実証実験を実施。

・ASEAN諸国の情報セキュリティ環境の高度化を支援するため、「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を2013年（平成25年）9月に開催。

## 図表3-2-3-2 「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の概要

## 官民連携

サイバー攻撃による被害の拡大防止等に寄与すべく、政府全体としては、セプター $ ^{*17} $ を通じた重要インフラ事業者 $ ^{*18} $ との情報共有体制を構築している。総務省では、重要インフラである情報通信及び地方自治体を所管しており、これらの関係者または、NICTとの間で、情報共有及び対応策の強化に向けた連携を進めている（図表3-2-3-3）。
図表3-2-3-3 情報通信分野のサイバー攻撃等の情報共有体制

また、高度なサイバー攻撃は、その実態を把握することが困難であることから、平成24年7月、総務省及び経済産業省は、サイバー攻撃に関する情報共有と高度解析を進めるため、NICT、独立行政法人情報処理推進機構（IPA：Information-technology Promotion Agency）、一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 $ ^{*19} $ 及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの関係4団体とともに「サイバー攻撃解析協議会」を発足させた。平成25年4月、同協議会は平成24年度活動成果と今後の活動方針を取りまとめ、今後、協議会参加の各団体において、解析の精度及び適時性の向上を図り、その成果を各団体の活動の中で活かすとともに、NISCや重要インフラ事業者等への情報提供も順次図っていくこととしている（図表3-2-3-4）。

図表3-2-3-4 サイバー攻撃解析協議会の構成図

さらに、機密情報等を有する特定の対象を狙った高度なサイバー攻撃（標的型攻撃）が依然として発生しており、政府機関、民間企業等から機密情報が漏えいする事態が生じている。このため、技術的な対策のほか、実際のLAN管理者の対処能力を向上させることがますます重要となっている。そこで、総務省では、サイバー攻撃関連情報を収集・解析し、解析結果に基づく組織ネットワークの防御モデルを構築した上で、官民参加型のサイバー攻撃を収集・解析し、解析結果に基づく組織ネットワークの防御モデルを構築した上で、官民参加型のサイバー攻撃を収集・解析し、解析結果に基づく組織ネットワークの防御モデルを構築した上で、官民参加型のサイバー攻撃を収集・解析し、
バー攻撃に対する実践的な防御演習を実施する施策を開始している。

## ウ 国際連携

国境を越えたサイバー攻撃の増加を踏まえると、一国・一組織による対応では難しい状況となっていることから、国際連携が重要なポイントとなる。このため、総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ(ISP)、大学等との協力により、DDoS攻撃などのサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証実験（PRACTICEプロジェクト）を実施している。これまで、米国、ASEAN等の海外諸国と連携を開始している（図表3-2-3-5）。

図表3-2-3-5 PRACTICEプロジェクトの概要

サイバー攻撃予知・即応システム

## 工 普及啓発

スマートフォン、SNS、無線LANなど、新たな情報通信サービスが国民生活に浸透する一方で、それらのサービスの性質を悪用した詐欺などによる被害も発生している。このため、利用者一人一人が、これらのサービスの性質を理解し、安心・安全に使うための知識（情報セキュリティ・リテラシー）を身につけることが重要となる。

また、総務省は、情報セキュリティに関する知識をわかりやすく解説した「国民のための情報セキュリティサイト $ ^{*20} $ 」を、平成15年度から運営している。平成24年度には、最新のサービス動向や情報セキュリティ上の脅威の動向を踏まえ、同サイトのコンテンツの刷新・拡充を行い、平成25年4月にリニューアルしたサイトを公開した。

さらに、一般及び企業において利用が拡大している無線LANについては、情報窃取等の情報セキュリティ上の課題が指摘されている。このため、無線LANの安心・安全な利用を促進することを目的に、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」 $ ^{*21} $ （平成24年4月）及び「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」 $ ^{*22} $ （平成25年1月）を策定・公表したところである（図表3-2-3-6）。

図表3-2-3-6 「国民のための情報セキュリティサイト」及び「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」

*22 http://www.soumu.go.jp/main_content/000199323.pdf
## オ 暗号技術の安全性評価と高度化の推進

総務省では、経済産業省と共同で暗号評価プロジェクト CRYPTOREC（Cryptography Research and Evaluation Committee） $ ^{*23} $ を開催し、NICT及びIPAの知見を得ながら、電子政府推奨暗号等の安全性の評価・監視や、暗号技術の適切な実装方法・運用方法の調査・検討を実施している。

近年の技術の進展により「電子政府推奨暗号リスト」掲載暗号の危殆化が懸念されていることから、CRYPTORECにおいて、安全性、実装性、運用性等の様々な観点から掲載候補の暗号の評価を実施し、「電子政府推奨暗号リスト」（平成15年2月20日公表） $ ^{*24} $ を改定して「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTOREC暗号リスト）」（平成25年3月1日公表） $ ^{*25} $ を策定した。

## 力電子署名・認証業務の普及促進

電子商取引等のネットワークを介した社会経済活動を安全に行うため、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）では、安全性の高い電子署名について行われる認証業務を「特定認証業務」と定義し、電子署名の真正性を担保している。平成25年4月末現在、11件の特定認証業務が認定を受けており、電子署名・認証業務の普及促進を図っている。
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 27 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 27 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(款) 01 国有財產処分収入	2
(項) 01 国有財產専払収入	2
(款) 04 前年度剩余金受入	2
(項) 01 前年度剩余金受入	2
(款) 05 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 06 借入金	2
(項) 01 借入金	2
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	50,150,398	50,172,181	21,783	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	50,150,398	50,172,181	21,783	2
01 国 有 財 產 処 分 収 入	11,213,686	28,953,380	17,739,694	2
01 国 有 財 產 壳 拟 収 入	11,213,686	28,953,380	17,739,694	2
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	15,981,281	21,241	15,960,040	2
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	15,981,281	21,241	15,960,040	2
05 雜 収 入	175,431	136,560	38,871	2
01 雜 収 入	175,431	136,560	38,871	2
06 借 入 金	22,780,000	21,061,000	1,719,000	2
01 借 入 金	22,780,000	21,061,000	1,719,000	2
会 計 計	50,150,398	50,172,181	21,783
平 成 2 7 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	50,150,398	50,172,181	21,783
01 国有財產処分収入
01 国有財產尋私収入
01 特定施設尋私代	11,213,686	28,953,380	17,739,694	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	23,115,154	17,463,190	(17,431,660)	15,389,470	15,156,650
決定額	44,290,767	8,339,272	7,539,482	11,377,020	28,042,370
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	15,981,281	21,241	15,960,040	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	95,615,161	86,096,005	(97,283,385)	67,782,723	41,575,755
決定額	119,107,752	134,967,984	108,175,870	75,692,261	51,726,646
05 雜収入
01 雜収入	175,431	136,560	38,871	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	699,825	388,223	(312,135)	296,120	213,478
決定額	1,063,866	2,342,979	196,035	579,396	150,277

01 預託金利子収入	1,598	1	1,597	(0.06)	(15,981,281)	(0.06)	(0.06)	(0.06)	(0.06)
0千円	0.04%	0	0.04%	2	12)	1,598)

02 雜入	173,833	136,559	37,274	前年度剩余金21,241千円を財政融資資金へ預託(注)利率は、平成26年7月11日以降の財政融資資金の預託利率
06 借入金	一時使用料等特定の国有財產の一時使用料等の収入見込額を計上
01 借入金
22,780,000	21,061,000	1,719,000	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予定額	-	-	-	-	-
決定額	-	-	-	-	-
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(国際室))(单位:千円)
要求番号	事項	前 年度 誠
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1,220,100)
2,507,900 80,900 203,000
日当: 9,400円 * 8日 + 5,700円 * 1日 = 80,900
宿泊: 29,000円 * 7日 = 203,000
7級
1人
@1,439,700
1,440(
1,440)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 62,100 157,500
日当: 7,200円 * 8日 + 4,500円 * 1日 = 62,100
宿泊: 22,500円 * 7日 = 157,500
5. 国連総会第2委員会(ニューヨーク8泊10日)
9級
2人
@1,291,700
2,583(
2,583)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,042,400 69,300 180,000
日当: 7,200円 * 9日 + 4,500円 * 1日 = 69,300
宿泊: 22,500円 * 8日 = 180,000
6. 経済協力開発機構
経済開発調査委員会(OECD/EDRC)
3,058(
4,587)
(パリ10泊12日)
9級
2人
@1,528,800
3,058(
3,058)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 83,700 225,000
日当: 7,200円 * 11日 + 4,500円 * 1日 = 83,700
宿泊: 22,500円 * 10日 = 225,000
前年度限の経費(8級)
0(
1,529)
7. 日・EU首脳会議(欧州諸国5泊7日)
1,393(
2,764)
指定職
1人
@1,392,500
1,393(
1,393)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 52,300 120,100
日当: 8,300円 * 4日 + 7,000円 * 2日 + 5,100円 * 1日 = 52,300
宿泊: 25,700円 * 3日 + 21,500円 * 2日 = 120,100
前年度限の経費(7級)
0(
1,371)
8. 国連人間居住委員会(アメリカ5泊7日)
8級
2人
@1,197,900
2,396(
2,396)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,042,400 46,700 108,800
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
日当: 7,200円 * 5日 + 6,200円 * 1日 + 4,500円 * 1日 = 46,700宿泊: 22,500円 * 4日 + 18,800円 * 1日 = 108,8009. 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)総会(東南アジア5泊6日)8. 級 2人 @561,000 1,122( 1,122)(航空賃)(日当)(宿泊)455,500 30,000 75,500日当: 5,000円 * 6日 = 30,000宿泊: 15,100円 * 5日 = 75,5001. アジア欧州会合首脳会合(中国6泊7日) 1,788( 1,788)指定職 2人 @455,100 910( 910)(航空賃)(日当)(宿泊)326,400 35,700 93,000日当: 5,100円 * 7日 = 35,700宿泊: 15,500円 * 6日 = 93,0007. 級 2人 @438,900 878( 878)(航空賃)(日当)(宿泊)326,400 31,500 81,000日当: 4,500円 * 7日 = 31,500宿泊: 13,500円 * 6日 = 81,0001. 大臣出張 7,703( 7,703)(欧州諸国5泊7日)大臣 1人 @2,743,300 2,743( 2,743)(航空賃)(日当)(宿泊)2,541,800 62,100 139,400日当: 10,500円 * 2日 + 8,700円 * 4日 + 6,300円 * 1日 = 62,100宿泊: 32,200円 * 1日 + 26,800円 * 4日 = 139,400(欧州諸国5泊7日)大臣 1人 @2,772,100 2,772( 2,772)(航空賃)(日当)(宿泊)2,541,800 69,300 161,000日当: 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300宿泊: 32,200円 * 5日 = 161,000
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,012	3,879	△	133	(アメリカ5泊7日)
大臣 1人 @,187,800 2,188( 航空賃) (日当) (宿泊)
1,957,500 69,300 161,000
日当 : 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300
宿泊 : 32,200円 * 5日 = 161,000
12.副大臣出張(欧州諸国5泊7日) 4,086( 1,402,000) 2,724( 航空賃) (日当) (宿泊)
(1,220,100) 2,541,800 56,100 125,800
日当 : 9,400円 * 2日 + 7,900円 * 4日 + 5,700円 * 1日 = 56,100
宿泊 : 29,000円 * 1日 + 24,200円 * 4日 = 125,800
8級 1人 @,361,500 1,362( 航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 43,700 97,700
日当 : 7,200円 * 2日 + 6,200円 * 4日 + 4,500円 * 1日 = 43,700
宿泊 : 22,500円 * 1日 + 18,800円 * 4日 = 97,700
前年度限りの経費(国連統計委員会(ニューヨーク8泊10日)) 0( 1,292)
計 31,621( 33,203)
11.大臣出張 3,879( 4,012)
(欧州諸国5泊7日)
警護官(3級) 1人 @,340,800 1,341( 1,382)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 37,000 83,700
日当 : 6,200円 * 2日 + 5,200円 * 4日 + 3,800円 * 1日 = 49,700
宿泊 : 19,300円 * 1日 + 16,100円 * 4日 = 83,700
(欧州諸国5泊7日)
警護官(3級) 1人 @,357,600 1,358( 1,404)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 41,000 96,500
日当 : 6,200円 * 6日 + 3,800円 * 1日 = 41,000
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,016	2,016	0	(25,700)宿泊: 19,300円 * 5日= 96,500(アメリカ5泊7日)警護官(3級) 1人 @1,179,900(航空賃)(日当)(宿泊)1,220,100 41,000 96,500日当: 6,200円 * 6日 + 3,800円 * 1日 = 41,000宿泊: 19,300円 * 5日= 96,500(1)通信運搬費国際携带電話通話料2回 90分 4台 @00216(2)借料及び損料自動車借り上げ2回 4日 1式 @150,0001,200(3)雑役務費通訊料2回 4日 @1,430 1.05600(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,893)	2,910)	2,910)	2,799)
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官(以下、大臣等)の外国出張や外国政府要人等の大臣等に対する表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うため、オンラインサービスを利用した専門機関からの情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により、大臣等の外国出張の円滑な執行や大臣等への表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費J C I F (国際金融情報センター)のオンラインサービスを利用した情報収集の経費@00,000 12月 1.05	2,520)
95016-2123-09-1010 庁	費	2,520	2,520
## 平成23年度タクシー代に関する支出状況

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

組織	支出金額
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
環境本省	2,965	3,658	945	7,569	0	0	0	7,569
施設等機関	0	3	10	14	0	0	0	14
地方支分部局	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2,965	3,662	956	7,583	0	0	0	7,583

注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## 第2節

## 障害者の状況（基本的統計より）

1. 全体状况、年齡階層、発生年齢・原因

## （１）障害者の全体的状況

## ア 3区分の概数

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を掲載する。

身体障害、知的障害、精神障害の3区分で障害者数の概数を見ると、身体障害者366万3千人、知的障害者54万7千人、精神障害者323万3千人となっている。

これを人口千人当たりの人数で見ると、身体障害者29人、知的障害者は4人、精神障害者は25人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計数にはならないものの、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになる。

なお、精神障害者については、身体障害者や知的障害者のような実態調査が行われていないため、医療機関を利用した精神疾患患者数を精神障害者数としていることから、一過性の精神疾患のために日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。

☑ 图表1-8 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)
総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.8万人	17.4万人	0.4万人
20歳以上	305.4万人	272.5万人	32.9万人
年齢不詳	0.6万人	0.5万人	0.1万人
合計	323.3万人(25人)	290.0万人(23人)	33.3万人(3人)

注1：（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。

注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：

「身体障害者」

在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等

「知的障害者」

在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）

「精神障害者」

外来患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## 調査の概要

## ○身体障害児・者実態調査（厚生労働省）

在宅の身体障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害児・者及びその属する世帯を対象に調査。

## 知的障害児（者）基礎調査（厚生労働省）

在宅の知的障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する知的障害児・者のいる世帯を対象に調査。

※「身体障害児・者実態調査」と「知的障害児（者）基礎調査」は統合され「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」として、平成23年12月に実施された。平成24年度中に、厚生労働省ホームページで結果公表の予定。

## ○社会福祉施設等調査（厚生労働省）

全国の社会福祉施設等を対象に、施設数、在所者・従事者の状況等を調査するもので、毎年実施。10月1日時点での全数調査。

## 患者調查（厚生労働省）

病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、3年ごとに実施。全国の医療施設から層化無作為に抽出し、調査日にその医療施設で受診した全ての患者を対象に調査。

## イ 施設入所・入院の状況

障害別に状況を見ると、身体障害における施設入所者の割合2.4%、精神障害における入院患者の割合10.3%に対して、知的障害者における施設入所者は23.4%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある。

## （２）年齢階層別の障害者数

## ア 身体障害者

在宅の身体障害者357.6万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満9.3万人(2.6%)、18歳以上65歳未満123.7万人（34.6%）、65歳以上221.1万人（61.8%）であり、70歳以上に限っても177.5万人（49.6%）となっている。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成18年には20.8％であり、身体障害者ではその3倍以上も高齢化が進んでいる状況にある。

65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成18年には6割まで上昇している。このことは、年齢階層ごとの身体障害者の割合の違いに関係している。身体障害者の割合を人口千人当たりの人数で見ると60歳代後半で58.3人、70歳以上では94.9人となっている。このように、高齢になるほど身体障害者の割合が高いことから、人口の高齢化により身体障害者数は今後も更に増加していくことが予想される。
図表1-9 年齢階層別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

図表1-10 年齢階層別身体障害児・者数（在宅）の人口比（対千人）

单位：人

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～64歲	65～69歲	70歲～
3.2	4.4	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

## 知的障害者

在宅の知的障害者41.9万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満11.7万人(28.0%)、18歳以上65歳未満27.4万人（65.5%）、65歳以上1.5万人（3.7%）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

65歳以上の割合の推移を見ると、平成7年から平成17年までの10年で2％台から3.7％へ増加している。知的障害は発達期に現れるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。一方で、調査時点である平成17年の高齢化率20.8％に比べて、知的障害者の65歳以上の割合が5分の1以下の水準であることは、健康面での問題を抱えている者が多い状況を伺わせる。

図表1-11 年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者・在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」
## ウ 精神障害者

外来の精神障害者290.1万人の年齢階層別の内訳を見ると、20歳未満17.3万人(6.0%)、20歳以上65歳未満180.8万人（62.3%）、65歳以上91.5万人（31.5%）となっている。調査時点の平成20年の高齢化率22.1％に比べ、高い水準となっている。

65歳以上の割合の推移を見ると、平成14年から平成20年までの6年間で、65歳以上の割合は27.2%から31.5%へと上昇している。

図表1-12 年齢階層別障害者数の推移（精神障害者・外来）

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

## （３）障害種類別の障害者数

## ア 身体障害者

在宅の身体障害者の障害種類別の内訳を見ると、視覚障害31.5万人（8.8%）、聴覚・言語障害36.0万人（10.1%）、肢体不自由181万人（50.6%）、内部障害109.1万人（30.5%）となっている。

障害種類別の年次推移を見ると、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由はほぼ横ばいであり、内部障害の増加率が高い。平成8年から18年までの10年間の推移を見ても、内部障害の占める割合は21.2%から30.5%へと増加している。このことは、障害の発生原因や発生年齢とも関係しており、人口の高齢化の影響が内部障害の増加に影響を及ぼしているといえる。

図表1–13 種類別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

## 精神障害者

外来の精神障害者の疾病別の内訳を見ると、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」101.2万人（34.7%）、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」60.8万人（20.8%）、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」58.4万人（20.0%）、「てんかん」21.2万人（7.2%）、等となっている。
平成14年度からの6年間の外来患者数の傾向を疾患別に見ると、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」はほぼ横ばいで推移しているのに対し、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」は1.5倍近い伸びを示している。

図表1–14 種類別障害者数の推移（精神障害者・外来）

注：疾患名については調査時点のものである。

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部で作成

## ウ 精神障害者の入院・外来の構成割合

精神疾患の疾患別に入院・外来の構成割合を見ると、入院では「統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害」が6割近くを占めているのに対し、外来では「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」や「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の割合が高くなっている。

図表1-15 精神障害者の疾患別構成割合

資料：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

## （４）障害の発生年齢及び原因

## ア 身体障害の発生時の年齢

在宅の身体障害者（18歳以上）について、障害の発生時の年齢分布を見ると、40歳代以降の発生が6割強を占めており、65歳以上の発生に限っても24%程度ある。

障害種類別で見ると、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由ともに3割から4割程度が40歳までに生じているのに対し、内部障害では40歳以前の発生は13%程度に過ぎず、大半が40歳以上で生じている。これは、内部障害では中高齢期に生じた心臓や腎臓等の臓器の疾病に起因する障害が多いことによる。
図表1-16 障害発生時の年齢階級（身体障害者・在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

## イ 身体障害の原因

在宅の身体障害者（18歳以上）について、障害の原因を見ると、疾病や事故の割合が高いが、不明や不詳も多い。疾病の中では、感染症や中毒性疾患以外の疾患の割合が高く、生活習慣病や原因不明の疾患等によっても障害が発生している。また、事故の中では労働災害が交通事故を若干上回っている。

図表1-17 障害の種類別・障害の原因別にみた身体障害児・者数

身体障害者（18歳以上）（在宅）

单位：千人（%）

総数	事故	疾病	出生時の損傷	加齢	その他	不明	不詳
交通事故	労働災害	その他の事故	戦傷病・戦災	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	3,483
(100.0)	106
(3.0)	113
(3.2)	100
(2.9)	21
(0.6)	341
(9.8)	58
(1.7)	8
(0.2)	656
(18.8)	722
(20.7)	79
(2.3)	166
(4.8)	356
(10.2)	446
(12.8)	1,372
(39.4)
視覚
障害	310
(100.0)	11
(3.5)	2
(0.6)	8
(2.6)	3
(1.0)	25
(8.1)	4
(1.3)	1
(0.3)	56
(18.1)	61
(19.7)	14
(4.5)	7
(2.0)	41
(13.2)	58
(18.7)	105
(33.9)
聴覚・
言語障害	343
(100.0)	6
(1.7)	3
(0.9)	6
(1.7)	2
(0.6)	17
(5.0)	3
(0.9)	-
(一)	47
(13.7)	51
(14.9)	7
(2.0)	29
(8.5)	29
(8.5)	51
(15.0)	160
(46.7)
肢体
不自由	1,760
(100.0)	89
(5.1)	96
(5.5)	86
(4.9)	14
(0.8)	284
(16.1)	36
(2.0)	2
(0.1)	356
(20.2)	394
(22.4)	53
(3.0)	70
(4.0)	145
(8.2)	163
(9.3)	651
(37.0)
内部
障害	1,070
(100.0)	1
(0.1)	11
(1.0)	1
(0.1)	2
(0.2)	15
(1.4)	15
(1.4)	6
(0.6)	196
(18.3)	216
(20.2)	6
(0.6)	60
(5.6)	142
(13.3)	174
(16.3)	457
(42.7)

身体障害児（18歳未満）（在宅）

单位：人 (%)

総数	事故	疾病	出生時の損傷	その他	不明	不詳
交通事故	その他の事故	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	93,100
(100.0)	1,200
(1.3)	1,500
(1.6)	2,700
(2.9)	1,500
(1.6)	300
(0.3)	7,400
(7.9)	9,200
(9.9)	17,900
(19.2)	16,700
(17.9)	32,200
(34.6)	14,200
(15.3)
視覚
障害	4,900
(100.0)	-
(一)	-
(一)	-
(一)	300
(6.1)	-
(一)	300
(6.1)	600
(12.2)	600
(12.2)	1,200
(24.5)	1,500
(30.6)	900
(18.4)
聴覚・
言語障害	17,300
(100.0)	-
(一)	-
(一)	-
(一)	-
(一)	-
(一)	600
(3.5)	600
(3.5)	1,500
(8.7)	900
(5.2)	9,600
(55.5)	4,600
(26.6)
肢体
不自由	50,100
(100.0)	1,200
(2.4)	1,500
(3.0)	2,700
(5.4)	900
(1.8)	-
(一)	4,900
(9.8)	5,800
(11.6)	14,200
(28.3)	10,200
(20.4)	11,800
(23.6)	5,300
(10.6)
内部
障害	20,700
(100.0)	-
(一)	-
(一)	-
(一)	300
(1.4)	300
(1.4)	1,500
(7.2)	2,100
(10.1)	1,500
(7.2)	4,300
(20.8)	9,300
(44.9)	3,400
(16.4)

（注）（）内は構成比資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
また、在宅の身体障害児(18歳未満)では、不明が最も多く、以下出生時の損傷、その他、不詳、疾病、事故の順になっている。

## ウ 精神障害の発生時の年齢

外来の精神障害者の精神科初診時の年齢を見ると、20歳未満が41.0％を占め、40歳以上は20.1％となっている。

疾患別に精神科初診時の年齢を見ると、統合失調症では20歳未満が56.2％を占め、40歳以上は6.2％に過ぎないことから、在学中の発病などにより、就職経験もなく社会生活への適応に困難を有する者も多いことがうかがわれる。これに対して、統合失調症以外のうつ病等の疾患では20歳未満が29.3％に止まる一方、40歳以上が30.7％を占めており、社会生活上の実績を築き上げてきた後に社会生活への適応に困難を生じている者が多いことがうかがわれる。

図表1-18 障害発生時の年齢階級

資料：厚生労働省「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

## 調査の概要

○精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査（厚生労働省）

平成15年度に厚生労働省が社団法人日本精神科病院協会に委託して実施した調査。精神障害者の立場から各種サービスの把握を目的として、医療機関の外来・入院患者、精神障害者社会復帰施設の入所者を対象に実施した抽出調査。
# 平成 26 年度予算（案） 概要

平成 25 年 12 月

内 圈 府
## 平成26年度予算（案）総表

(单位：億円)

区 分	平成25年度予算額	平成26年度予算(案)	(参考)復興特会を含む予算(案)
内閣府本府	4,463	6,538
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	32	33
2 科学技術イノベーション政策等の推進	14	516
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	2	504
(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等	2	2
(3)日本学術会議活動の推進	9	10
3 規制改革、公文書管理制度等の推進	28	28
(1)規制改革、公益法人制度改革の推進等	8	7
(2)公文書管理制度の推進	20	20
4 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	97	1,137
(1)防災対策の充実	58	53
(2)食品の安全性の確保	9	9
(3)消費者委員会の運営	3	2
(4)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	16	1,060
(5)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	11	12
5 国家戦略特区、地域活性化の推進等	639	560
(1)「国家戦略特区」の推進	-	2
(2)地域活性化の推進	509	457
(3)「総合特区制度」の推進	127	100
(4)「環境未来都市」構想の推進	2	1
(5)地方分権改革の推進	0	0
6 沖縄政策・北方対策の推進	3,016	3,508	[3,460
(1)沖縄振興への取組	3,000	[3,451
※ 特会改革影響額込み	16	[3,492
(2)北方領土問題の解決の促進	16
7 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	108	129
(1)宇宙開発利用の推進	2	5
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	106	125
8 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	26	27
(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化	44	65
(3)国際平和協力業務等の実施	6	6
(4)化学兵器禁止条約の実施	211	267
(5)民間人材登用等の推進	2	3
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	4	3
(7)死因究明等の推進、社会保障・税番号制度の啓発・広報	1	2

（注）・四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。

・この他に、エネルギー対策特別会計に120億円計上。
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進…… 1

（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

（２）原子力政策の検討及び適切な情報発信等

（３）日本学術会議活動の推進

3. 規制改革・公文書管理制度等の推進……4

（１）規制改革、公益法人制度改革の推進等

（２）公文書管理制度の推進

4．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会…… 5

（1）防災対策の充実

（2）食品の安全性の確保

（３）消費者委員会の運営

（４）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

（５）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

（1）「国家戦略特区」の推進

（2）地域活性化の推進

（3）「総合特区制度」の推進

（4）「環境未来都市」構想の推進

（5）地方分権改革の推進

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

（１）宇宙開発利用の推進

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

### 8. その他の主な政策…

（1）栄典事務の適切な遂行

（2）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

（3）国際平和協力業務等の実施

（4）化学兵器禁止条約の実施

（5）民間人材登用等の推進

（6）消費税価格転嫁等対策の実施

（7）死因究明等の推進、社会保障・税番号制度の啓発・広報

○ 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要 …… 18
### 1. 経済財政政策の推進

3,262 (3,244)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 62(61)

・ 中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 280(272)

・実践的な職業能力の評価・認定制度の実施 267(340)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 277(269)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 143(159)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 223(234)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 189(228)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

・地方公共団体における PFI 事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PFIの推進

38 (35)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たな経済財政政策の効果分析報告書に関する調査

10

新たに経済財政政策の効果分析を実施し、その調査結果は、経済財政諮問会議での議論に資するものとするとともに、国民に分かりやすい形で取りまとめる。

• 共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業

NPO等は、地域における課題解決や地域活性化の中で重要な役割を果たしているため、各専門分野におけるノウハウを蓄積することで、継続的にマネジメント人材の育成を担える中間支援組織を強化・育成する。

• PFI 事業の案件形成に資するモデル構築

65

アクションプランを踏まえ、民間と地域の双方にとって魅力のあるP P P/P F I事業を推進するため、公共施設等運営権制度や收益施設を活用した事業、公的不動産の有効活用など民間提案を活かした事業など、事業類型に応じた案件形成に資するモデルを構築する。

## <参考>

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の拡充

30,000（10,000）【産投出資】

364,000（300,000）【政府保証】

（うち 72,800 は政府保証借入、291,200 は政府保証債）

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構に対して出資等を行うことにより、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
[单位：百万円]

## 2 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51,582 (1,369)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略」等に基づき、日本再興戦略の実現の鍵となる新たな科学技術イノベーション政策を一体的に展開する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50, 357 (249)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略」に基づく政策の展開を図るため、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、科学技術イノベーション戦略協議会などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等

・科学技術イノベーション創造推進費

50,000（新規）

総合科学技術会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進等

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション総合戦略の推進

112

科学技術イノベーション総合戦略を推進するため、産業界、大学等の専門知識を有する人材を上席政策調査員・科学技術政策フェローとして活用するとともに、戦略の企画・立案に資する政策立案調査、シンクタンク連携の場の構築などにより司令塔機能を強化

## （２）原子力政策の検討及び適切な情報発信等

177 (177)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施

## （３）日本学術会議活動の推進

1,048 (943)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築
[单位：百万円]

### 3. 規制改革、公文書管理制度等の推進

2,774 (2,802)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度改革の推進等 726（794）

・規制改革会議における調査審議の充実 98 (89)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督 (立入検査等) の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 500 (516)

（２）公文書管理制度の推進 ２, ０４８（２,００８）

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 52(17)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金等 1,960 (1,990)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・国立公文書館つくば分館設備工事

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、災害への対応体制の強化として、国立公文書館つくば分館における防災設備の整備を行う。
[单位：百万円]

## 4 ．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

113, 678 (9, 673)

東日本大震災の発生を踏まえ地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、子どもの貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （１）防災対策の充実

5,288 (5,830)

· 災害予防

716 (609)

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 実践的な防災行動定着のための国民運動

- 火山防災対策の推進

- 地区防災計画の全国展開 等

· 災害応急対応

2,186 (2,588)

- 中央防災無線網の整備・維持管理

- 災害対応業務標準化の推進

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 民間船舶を活用した医療機能の実証訓練等

·災害復旧·復興

1,208 (1,179)

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等

・第3回国連防災世界会議の開催

508（新規）