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## 公共投資の削減と税収増などを反映し、基礎的財政収支は改善

歳出面については、利払い除きの国・地方を合わせた歳出は対GDP比で2002年度23.2%から2004年度には21.6%まで低下し、2005年度、2006年度にも低下が見込まれている。その内訳をみると、GDP比でみて、最も低下が大きいのが公共投資であり、2002年度から2004年度にかけて1.2%ポイント程度低下した。主に公務員の人件費や現物給付等からなる最終消費支出（警察・外交・防衛等及び教育・保健衛生等）についても、2002年度以降、若干ながらGDP比でみて低下している。他方、社会保障関係の支出については、高齢化の進展等を背景に毎年GDP比が高まっており、基礎的財政収支の赤字拡大要因となっている。

歳入面については、2002年度、2003年度と税収のGDP比は低下した。これは、研究開発減税等の措置がとられたことや、郵便貯金の大量満期に伴う所得税収の増加が2001年度にあった反動という面も反映している。その後、2004年度には税収のGDP比は増加に転じ、2005年度、2006年度も引き続き税収のGDP比は増加が見込まれている。これは、法人所得の伸びがGDPの伸びを大きく上回っていることや、個人所得課税の定率減税の廃止等の制度改正の影響等を反映している。

以上の歳出面、歳入面の各項目の変化がどの程度基礎的財政収支の改善に寄与するかについて、2002年度と2006年度を比較することによっておおまかな傾向をみた。すると、この間に、国と地方の基礎的財政収支赤字はGDP比で2.9%ポイント程度低下すると見込まれるが、この主な要因は、公共投資削減と歳入増加の寄与である。

なお、国・地方に社会保障基金を加えた一般政府について、利払い等も含んだ総合的な財政収支（純貸出/純借入）の動向については、上記のような基礎的財政収支の改善を反映して、赤字幅（借入超過額）は2002年度のGDP比8.5%程度から、2005年度には5.4%程度、2006年度には5.0%程度 $ ^{27} $ へと、やはり改善が見込まれる。

## 2006 年度予算では歳出は抑制、歳入は増加

歳出については、一般政府の支出規模のGDP比について2002年度の水準を上回らないことを目指してこれまでも様々な改革が行われてきた（付図1－15）。2006年度予算でも、歳出面において、医療制度改革、三位一体の改革、公務員総人件費改革等、様々な改革の成果を反映するとともに、一般歳出について社会保障と科学技術振興分野を除いて歳出を減額するなど歳出全体を見直した。この結果、国の一般会計歳出と一般歳出はともに前年度から減額された。特別会計についても、今後5年を目途に特別会計自体の統廃合も含め改革を行うこととされている。2006年度においては、財政融資資金特別会計の積立金12兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れるなど13.8兆円の積立金・剰余金を財政健全化のために活用した。

歳入面については、2006年度の税制改正において、個人所得課税の定率減税の廃止が決定
されたほか、研究開発税制の上乗せ措置の廃止やIT投資促進税制の廃止等、企業関係の政策税制を整理するなどの改正が行われた（付図1－16）。加えて、三位一体の改革の一環として所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が図られた。他方、景気の回復を反映して、個人所得や法人所得は増加しており、国の租税及び印紙収入は前年度当初予算比で約1.9兆円の増加が見込まれている。

## ・ 景気循環と財政収支の改善

財政収支は、これまでの歳出改革努力や景気回復等によって改善に向かっている。これは、以下のように、財政収支を景気循環に影響を受けない構造的な部分と景気循環的な部分に分けてそれぞれの動きを見ることで確認できる。一般に、景気回復期においては、自然増収や失業給付の減少等による財政収支の改善がみられるなど、財政収支は景気変動の影響を受ける。そこで、一般政府（国・地方・社会保障基金）の財政収支を、このように景気変動の影響を受ける循環的財政収支と、景気変動要因を除いた構造的財政収支に分けて推計する（第1－4－2図）。構造的財政収支は利払いとそれ以外の部分にさらに分割できる。推計結果によると、景気回復によって循環的財政赤字が2002年度以降継続的に縮小していることに加え、構造的な赤字部分も2003年度以降縮小している。2002年度から2004年度までに一般政府赤字はGDP比で3％近く縮小したが、このうち循環的財政赤字縮小の寄与は0.4％程度で、

第1-4-2 図 一般政府の循環的・構造的財政収支

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。2004年度までは実績、2005年度以降は推計値を用いた。なお、見込みについては、GDPギャップはゼロと仮定した。

3．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

４．２０００年度、０１年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約４.５兆円、約３.７兆円。

5．2006年度は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等を除く。

6．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

＝循環的財政収支＋構造的基礎的財政収支＋利払い費（ネット）

＝基礎的財政収支＋利払い費（ネット）
残りは構造的財政赤字縮小の寄与であった。他方、ネットでみた利払い費については、同じ期間において、GDP比でみてほぼ横ばいで推移した。

## 1990 年代のOECD諸国の財政収支改善の経験の政策的含意

ちなみに、OECDの資料 $ ^{28} $ により、90年代において財政収支の改善を経験したOECD諸国について、循環的財政収支と構造的財政収支の改善の寄与度をみると以下のような特徴がみられる（ただし、ここでの傾向は財政収支改善を経験したOECD諸国の平均的姿であり、国によって状況は大きく異なることには留意する必要がある）（第1－4－3表）。

第一に、財政収支改善を経験したOECD諸国全体であると、一般政府の赤字は90年代において対GDP比で5％程度改善した。このうち循環的な要因による改善と構造的な要因（利払い含む）による改善の寄与は、おおよそ1対2くらいであり、総じて景気回復の影響よりも歳出・歳入両面の財政再建努力や利払いの低下等を反映した構造要因の寄与が大きい傾向がみられる。

第二に、構造的要因による改善のうち、約3分の1が利払い低下によるものであり、金利

第1-4-3表 1990年代に財政収支改善を経験したOECD諸国の状況

一般政府の財政収支の改善幅と寄与度（％、対GDP比）

財政収支の改善幅	構造的財政収支の寄与度	循環的財政収支の寄与度
OECD全体	5.1	3.3	1.8
アメリカ	7.3	6.2	1.1
英国	11.9	6.9	5.0
カナダ	12.2	9.4	2.8
オーストリア	5.3	5.1	0.2
ベルギー	8.5	8.8	-0.3
フィンランド	14.4	4.6	9.8
フランス	4.6	3.3	1.3
ドイツ	4.5	1.0	3.5
ギリシア	12.4	10	2.4
アイルランド	6.7	3.8	2.9
イタリア	11.2	10.8	0.4
オランダ	6.4	4.7	1.7
ポルトガル	3.0	1.0	2.0
スペイン	6.5	4.7	1.8
オーストラリア	7.1	5.4	1.7
デンマーク	6.0	2.7	3.3
アイスランド	7.2	4.3	2.9
ニュージーランド	7.7	5.8	1.9
ノルウェー	9.9	7.2	2.7
スウェーデン	14	10.6	3.4

(備考) 1. OECD“ Economic Outlook 72” (2002) より。

2．財政収支の改善幅は、1990年から2001年において、前年比でみた財政収支の改善が継続的（3年以上）であった期間の改善幅（財政改善の最後の年の収支と財政再建前の年の収支の差）を示している。ただし、当該期間中、対GDP比で0.5%を超えない単年限りの財政収支の悪化は含まれている場合がある。
低下の効果はそれなりに大きかった。特にユーロ圏の国では、単一通貨導入の過程で低インフレ国の金利水準に収斂する傾向がみられたことから金利低下が財政再建に大きく寄与したほか、債務残高の高い国では財政再建とその展望が金利低下を促し、それが利払い費低下を通じて財政再建に寄与するという好循環もみられた。

第三に、財政再建のスピードについては、財政収支改善を経験したOECD諸国全体の平均でみると、財政収支は毎年対GDP比で0.8%程度改善している。ただし、国によって大きな差があることに留意が必要である。

第四に、財政収支の改善によって多くの国で公債残高の対GDP比が低下したが、一部の高債務国では財政再建の過程でインフレ率が低下し公債残高の対GDP比がそれほど低下しなかった例もみられた。その結果、財政収支改善を経験したOECD諸国の平均では、公債残高の対GDP比は微増となった。

以上のOECD諸国の経験からすると、現在の日本では、既に金利が低い水準にあり利払い費の低下効果が期待できないことなどを考えると、90年代のOECD諸国の財政再建と比べても、日本の財政再建は厳しい状況にあることに留意する必要がある。

## 財政の持続可能性について

財政の持続可能性を判断する基準として、公債残高の対GDP比が将来に向けて発散しないということが一つの基準として広く認識されている。具体的には、公債残高の対GDP比が発散的状況であるかどうかについては、ドーマーの公式として知られている関係式から判断することができる。関係式によると、①財政収支から純利払いを除いた基礎的財政収支が均衡している下では、名目金利よりも名目GDP成長率の方が高ければ公債残高の対GDP比は漸進的に低下するが、名目GDP成長率よりも名目金利の方が高ければ公債残高の対GDP比は時間とともに発散していく、②名目GDP成長率よりも名目金利の方が高い場合には、公債残高の対GDP比を安定化させるためには基礎的財政収支を黒字化する必要がある、ということになる $ ^{29} $ 。こうしたドーマーの公式については、必ずしも名目GDP成長率や名目金利が中期的に一定の率で変化するとは限らないことや、公債残高の対GDP比がどの程度になると財政の危険水域に入ったと考えるべきかについては含意がないといった限界はあるものの、財政の持続可能性を考える上で一つの目安として幅広く用いられているものである。
## OECD諸国の財政持続可能性の条件比較

そこで、ドーマーの公式により定義された財政の持続可能性が日本を含む主要先進国でどの程度過去に満たされてきたかを調べた。具体的には、OECDの分析を参考にして $ ^{30} $ 、実際の名目金利、名目GDP成長率の関係から、公債残高の対GDP比を安定化させるのに必要な基礎的財政収支を計算し、現実の基礎的財政収支がそうした持続可能条件を満たしているかどうかを計算した（第1－4－4図）。

まず、日本については、80年代半ばから90年代前半にかけて持続可能条件を満たしていたが、それ以降の期間については持続可能条件を満たしていない。その前提となる名目金利と名目成長率の関係をみると、70年代末までは成長率が金利を上回る状況がみられた。80年代以降についてはバブル期等の一時期を除いて総じて金利が成長率を上回って推移している。そうした中、基礎的財政収支が1984年から1990年代初頭にかけてプラスとなっていたが、それ以降の期間については大幅に悪化している。こうしたことから、日本の公債残高の対GDP比はOECD諸国の中でも極めて高い水準となっている $ ^{31} $ 。

他のG7諸国についてみると、日本とは対照的に80年代後半から90年代前半にかけて財政悪化によって持続可能条件を満たさない国が多くみられたものの、90年代半ば以降について

第1-4-4図 公債持続可能性指標（OECD） ：公債残高の対GDP比を安定化させるのに必要な基礎的財政収支と実際の基礎的財政収支の差

(備考) 1. IMF“IFS”、OECD“Economic Outlook”等より作成。

2．公債持続可能性指標の算出にあたっては、前述のドーマーの公式にしたがって、前期と今期の債務残高（対名目GDP比）が等しくなる場合の基礎的財政収支を求め、実際の基礎的財政収支との差を算出した。
は持続可能条件を満たす国が増えている。その背景にある名目金利と名目成長率の関係についてみると、やはり80年以降については金利が成長率を上回る傾向がみられ、そうした中で、90年代に基礎的財政収支を黒字化させることで持続可能条件を満たすようになっている。

● 歳出・歳入一体改革と成長力、競争力強化について

政府は、民間需要中心の持続的成長と財政健全化という2つの大きな課題に取り組んでいる。「基本方針2006」では、経済と財政を一体のものと捉える「経済・財政一体改革」の考え方の下、成長力・競争力を強化する取組を推進しつつ、財政健全化の努力を今後とも継続することを改革の基本として、歳出・歳入一体改革、経済成長戦略大綱について今後の具体的な取組を策定した。

財政健全化については、債務残高の発散的な増大を阻止し、財政を持続可能なものにしていくための第一歩として、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、財政再建に取り組んできたが、将来にわたり経済社会が活力を維持していくための基盤を確固たるものとすると同時に、財政の健全化に向けて必要な改革をゆるぎなく推進するため、歳出・歳入一体改革に向けた取組を策定した。

歳出・歳入一体改革では、小泉内閣の財政健全化を第Ⅰ期（2001～06年度）と位置づけた上で、第Ⅱ期（2007年度～2010年代初頭）には、財政健全化の第一步である基礎的財政収支黒字化を確実に実現し、第Ⅲ期（2010年代初頭～2010年代半ば）には、持続可能な財政とすべく、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることとしている。具体的な時間軸と目標は以下のとおりである。

財政健全化第Ⅱ期（2007年度～2010年代初頭）

● 第Ⅰ期と同程度の財政健全化努力を継続し、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。

● 財政状況の厳しい国の基礎的財政収支についても、できる限り均衡を回復させることを目指し、国・地方間のバランスを確保しつつ、財政再建を進める。

● 地方については、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、黒字基調を維持する。

財政健全化第Ⅲ期（2010年代初頭～2010年代半ば）

● 基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、国、地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。その際、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。

● 国についても、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを目指す。
財政再建を進める上では、中長期的な成長力・競争力の極大化に最大限の努力を払いつつ、歳出・歳入一体改革を着実に推進すること、すなわち、「成長力強化と財政健全化が相互に響きあい、強めあう好循環」を実現していくことが重要である。政府はこのため「経済成長戦略大綱」を策定し、その基本的考えと戦略目標を政府全体で共有し、一貫性のある取組を推進することとした。具体的には、持続的、安定的な民間需要主導で成長するため、以下の3つを梃子にして「人口減を克服する新たな成長モデル」を構築するものである。

● 生産性向上：特に、日本経済の約7割を占めていながら、製造業と比較しても、国際的にみても生産性が低いサービス産業の生産性向上の推進。

● 技術革新：科学技術の振興によるイノベーションの創出とIT革新を生産性向上と経済の拡大に結びつけるとともに、省人化やITの高度活用により、労働生産性を高める。

● アジア等海外のダイナミズム：アジア諸国との分業を通じて、我が国産業の高付加価値化、産業構造全般の高度化を図る。

加えて、「労働力と人材の質の向上」を図るため、若者、女性、高齢者が意欲を持って能力を発揮できる社会を実現し、労働人口の減少という制約要因を打破することしている。

大綱を実効性のあるものとするため、かかる政策を実現する枠組みとして、人口減少が本格化する2015年度までの10年間に取り組むべき施策を、短期・中期・長期に分けた「工程表」に整理するとともに、毎年度、PDCAサイクルによりその進捗状況を点検し、「基本方針」の策定過程で定量的にローリングを行い改定することとしている。
(注6) 診療事例数が自らの属する専門診療科の平均の150％を超える場合、基準給付量は、150～170％の部分については25％引きの、170％～200％の部分については50％引きの、200％を超える部分については75％引きの診療単価によって算定される。

(注7) 病院に対する設備投資については、2008年12月に成立した「病院財政改革法」によって、2012年以降、申請による投資から投資評価指数に基づく一括投資へと合理化することとされた。このほか、病院財政改革法においては、①2008年及び2009年における労働協約において合意された賃金上昇の50％分を疾病金庫が負担すること、②17,000の新たな看護・介護職員の雇用創出プログラムを実施し、費用の90％を疾病金庫が負担すること等が定められている。

(注8)「部分施設介護」とは、日中又は夜間に、介護施設において一時的に要介護者を預かる給付（いわゆるデイケア・ナイトケア）、「代替介護」とは、自分の介護者が休暇や病気で一時的にいない場合に、代わりの介護者を雇うための費用である。

(注9) ドイツでは、1924年に専門医制度が発足し、専門医と一般医が確立された。医師免許をすると一般医として開業できるようになっていたが、70年代に「家庭医」としての研修を義務づけ、それを修了しないと保険医として認めないようになった。1994年以降は、家庭医の専門医資格として、一般医学専門医(Allgemeinmedizin)という資格が確立されている。現在では、一般医学専門医、家庭医供給に参加する内科医、小児科医等が家庭医として活動している。

(注10) 児童手当は、毎月支給されるが、暦年終了後、所得税の査定に当たり、所得控除の方が児童手当よりも有利である場合には、所得控除が適用されるとともに、児童手当が精算される。具体的には、2009年においては、養育児童が一人の場合、夫婦で年収約67,000ユーロ以上、片親で年収35,000ユーロ以上であれば、所得控除の方が有利になる。

(注11) 従前の手取り賃金が1,000ユーロ未満である場合には、当該下回る額2ユーロにつき、0.1％が加算される。また、従前より就労していない者を含め、下限は月額300ユーロとなっている。

(注12) つまり、両親の間で14か月を分割するということである。両親が同時に両親手当を受給することも可能であるが、その場合には重複する期間はダブルカウントされることになる。

(注13) 現行の法律にもマイナス改定を防ぐための「保護条項(Schutzklausel)」が存在しているが、これは「リースター係数及び持続性係数による調整は、結果として年金給付額の引下げにつながる場合には、適用されない」というものであり、今般検討されている改正は、たとえ平均賃金が下落した場合でも年金給付額の引下げは行わないことを保障するために保護条項の適用範囲を拡大するもの。なお、この措置によって不足する財源は、後の各年の年金改定における増額幅の半減によって調整されることとなる。

(注14) 再建拠出金については、2007年及び2008年における措置であり、2009年以降は適用されていない。

(注15) 1月の報告書においては要介護状態の概念の見直しに関する全体的な枠組みが報告され、5月の報告書においては改革が及ぼす財政影響の試算が報告された。

(注16) この措置のために2013年までに必要な財源は合計120億ユーロであり、そのうち連邦が40億ユーロを、各州が残りを負担する。また、40億ユーロの内訳は、21.5億ユーロが投資コストであり、18.5億ユーロが運営コストである。

## フランス

## 1 社会保障制度の概要

フランスの社会保障制度は、大きく社会保险制度(assurance sociale)と社会扶助制度(aide sociale)に分けられる。

社会保险制度は、保険料によってまかなわれる制度であり、疾病保険(assurance maladie)(医療)、老齢保険(assurance vieillesse)(年金)、家族手当等に分かれている。また、職域に応じて多数に分立し複雑な制度となっているが、その中で加入者数が多く代表的なものが、民間の給与所得者を対象とする一般制度である(表2-104)。制度の分立に伴う各制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险は、戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

他方、社会扶助制度は、社会保险制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救済を目的とする補足的な制度であり、高齢者扶助、障害者扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としているため、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

なお、社会保险制度は保険料で運営するのが原則であり、保険料負担は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい(表2-105)。従来、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された一般社会拠出金(CSG)をきっかけに社会保障の国庫負担が増大した。CSGの拠出率は、当初1.1%で家族手当金庫の財源として充当されていたが、現在の税率は一部の所得を除き7.5%であり、1.1%分が家族手当金庫、1.05%分が老齢連帯基金、5.25%分が疾病金庫の財源として充当されている。このほか、1996年からは社会保障の累積赤字(特に疾病保険(医療)部門)
〈表2-104〉フランスの社会保障制度の運営組織

一般制度
(民間被用者を対象)	公務員制度·特別制度
(公務員等が対象)	非被用者制度
(自营業者等を対象)	農業制度
給付事務運営·担当機関	保険料徴収機関	社会保障機関中央資金管理事務所(ACOSS)	各給付機関が徴収
家族手当
障害者手当
在宅手当	全国家族手当金庫(CNAF)	全国家族手当金庫(CNAF)
または使用者(ex.国)	全国家族手当金庫(CNAF)	農業社会共済(MSA)
疾病保険
疾病
出産
障害、死亡
労働災害
職業病	全国被用者疾病保険金庫
(CNAMTS)	国家·地方公務員、国鉄、パリ
市交通公社などの職域特別
制度運営機関	自营業者社会制度(RSI)	農業社会共済(MSA)
老龄保険
基礎年金
補足年金	全国老龄保険金庫(CNAV)
補足年金制度連合
(ARRCO)	国家·地方公務員、国鉄、パリ
市交通公社などの職域特別
制度運営機関	自营業者社会制度(RSI)
全国自由業者老龄保険金庫(CNAVPL)
弁護士全国金庫(CNBF)	農業社会共済(MSA)

返済を目的として、当初13年間限定であったが現在では無期限となった社会保障負債返済拠出金(CRDS)の0.5％が加わった。これらの拠出金は、免税対象者（最低賃金(SMIC)(最低賃金制度の詳細は定例報告第2章「各国にみる労働施策の概要と最近の動向（フランス）」P165～176を参照）の1.3倍までの所得の者）及び年金生活者にも課税されるのが特徴である。

〈表2-105〉フランスの社会保障における保険料の負担割合

保険等種類	使用者負担	被用者負担	拠出算定基準
疾病保険(疾病、出産、障害、死亡、連帯)	13.1%	0.75%	給与全額
家族手当	5.4%	なし	給与全額
労災保険	事業所每変動率	なし	給与全額
老齢保険(年金基礎制度)	8.3%	6.65%	上限 報酬 限度 年額 34,308 ユーロまでの報酬を対象所得とする
1.6%	0.1% (遺族手当充当分)	給与全額
住宅支援基金(FNAL:Fonds national d'aide an logement)への拠出	0.4%	なし	従業員20名以上の企業について、給与全額を対象所得とする
0.1%	なし	全企業について、上限報酬限度年額34,308 ユーロまでの報酬を対象所得とする

資料出所 社会保障・家族手当保険料徴収連合(URSSAF)ホームページ

全国老齢保険金庫(CNAV)ホームページ

（注 $ ^{1} $ ）2009年1月1日現在

（注2）上限報酬限度月額は2,859（＝年額÷12）ユーロ

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

フランスでは、国の社会保険制度整備以前から存在してきた職域ごとの相互扶助組合や社会事業等を、国の社会保障に組み込む形で制度が形成されてきた。そうした経緯もあり、老齢保険(年金)と疾病保険(医療)がそれぞれ別々の制度であるというだけでなく、年金、医療ともに種々の制度が分立し、金庫(caisse)と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。ただし、国民の大多数はいずれかの老齢保険制度及び疾病保険制度によってカバーされている。

なお、介護保険制度はないが、これに相当するものとして高齢者自助手当(APA)(5(2)c参照)がある。

## (2) 老龄保险(年金)制度

## a 制度の類型

フランスの年金制度は、法定基礎制度として一階建てで強制加入の職域年金が多数分立している。ただし無業者は任意加入となっているので国民皆年金とはなっていない。

各職域年金の管理運営機構として金庫(caisse)が設置され、利害関係者から構成される理事会がその運営に当たっている。法定基礎制度として最も代表的な制度が「一般制度」であり、その管理運営機構が全国老齢保険金庫(CNAV)である。法定基礎制度は我が国の厚生年金に相当し、すべて社会保险方式である。
また、法定基礎制度の支給水準の低さを補うために補足年金制度がある。元来は労働協約に基づく私的な制度であったが、現在では強制適用されて、これも我が国の厚生年金制度に相当する重要な役割を果たしている。

## b 一般制度の概要

財源は、労使拠出の保険料で、報酬全体を対象に使用者が1.6%、被用者が遺族手当充当分として0.1%の保険料を負担し、さらに、報酬限度額までを対象に使用者が8.3%、被用者が6.65%を負担する(2009年1月1日現在)。

支給開始年齢は、かつて65歳だったが、1983年に60歳に引き下げられた。満額年金を受給するためには、拠出期間が160四半期に達しているという条件を満たしている必要がある。したがって、この条件を満たすために60歳時点で年金の受給を開始しない場合も多い。

給付内容は、満額年金であれば、従前賃金のうち最も高い25年間の平均賃金の50％となっている。補足年金を受給する者も多く、両者を加えると従前賃金の5～8割の水準になる。

## c 補足年金制度

フランスにはこのほか、労働協約に基づいて管理職員と一般労働者で異なる2つの補足年金制度がある。一般労働者向けの制度は1998年までは46の制度が分立していたが、1999年から1つの制度に統合された。労働協約の拡張制度（労働協約の当事者たる使用者と労働組合（及びその組合員）以外にも労働協約で定めたことを広く一般に適用する制度）により農業者等にも広く強制適用されている。この2つの補足年金制度の管理運営機構として、補足年金制度連合（ARRCO）及び管理職年金制度総連合（AGIRC）が設立されている。

## (3) 疾病(医療)保険制度等

フランスの疾病 (医療) 保険制度は、法定制度として職域ごとに強制加入の多数の制度があり、各職域保険の管理運営機構として金庫 (caisse) が設置されている。具体的には、被用者制度 (一般制度、国家公務員制度、地方公務員制度、特別制度 (パリ市交通公社、船員等))、非被用者制度 (自营業者) 等の様々な制度があるが、このうち一般制度に国民の80％が加入している。これら強制適用の各制度の対象とならないフランスに常住するフランス人及び外国人は、2000年1月1日から実施された普遍的医療力バレッジ (給付) 制度 (CMU: couverture maladie universelle) の対象となる。現在、国民の99％が保険でカバーされている。このほか任意加入の制度として、共済組合や相互扶助組合等の補足制度がある。一方、フランスには、我が国の国民健康保険のような地域保険がないため、退職後も就労時に加入していた職域保険に加入し続けることになる。

一般制度については、全国被用者疾病保険金庫(CNAMTS)が管理運営を行っている。

財源の多くは労使拠出の保険料で、報酬全体を対象に被用者が0.75%、使用者が13.1%の保険料を負担する。このほか、被用者負担の一般社会拠出金(CSG)、国庫補助、目的税(タバコ、酒等)の税収等の財源も重要となっている。

給付内容については、償還払いが基本であるが、入院等の場合には直接医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、外来の場合は70%（通常の医薬品は65%）が原則である。また、医療保険の償還の対象とならない定額の負担金が、診療（毎回1ユーロ）、入院（日額16ユーロ）や薬剤（一箱0.5ユーロ）といった区分ごとに設定されている。ただし、多くの場合、自己負担分は共済組合や相互扶助組合等によりカバーされており、これらによってカバーされない部分が最終的な自己負担になる。

## 3 公衆衛生施策 ___

## (1) 保健医療行政機関

保健医療行政は中央集権的な仕組みで、中央の責任官庁である保健・スポーツ省が出先機関として、各州（Region：全国に22州（海外領土は除く））に州保健福祉局（DRASS）、各県（Departement：全国に95県（海外領土は除く））に県保健福祉局（DDASS）を設置している。
## (2) 医療施設

医療施設としては、公立病院、民間非営利病院（社団、財団、宗教法人）、民間営利病院（個人、会社組織）、診療所（個人）がある。公的病院活動 $ ^{(注1)} $ に参加し、公的病院と同様の役割を果たす民間非営利病院については、医療費の支払い、施設整備の補助金等の取扱いについても公的病院と同様の取扱いとなる。病院の施設数・病床数については、2007年末において、公立病院が972施設、283,648床、民間病院が1,800施設、153,890床となっている。

## (3) 医療従事者

医師については国家試験がなく、大学卒業資格である医学国家博士号の取得により医師の資格を得る。現役の医師の数は開業医122,103人，勤務医86,088人の合計208,191人（2007年）であり、人口当たり医師数は過去最高の水準となっているが、将来的には医師不足が見込まれ、近年は医学生数の枠を増加させる措置を講じている。また、人口当たり医師数には地域格差が大きいという問題もある。医師の職業団体としては、全員強制加入の医師会と、職種又は政治的主張ごとに組織される医師組合があり、代表的な医師組合としてはフランス医師組合連合会（CSMF）とフランス医師連盟(FMF)がある。

## 4 公的扶助制度

## (1) 制度の類型

フランスでは、数多くの困窮者救済策が国民連帯の思想に基づき発展してきた(表2-106)。このうち、重要なものとしては活動連帯扶助(RSA)(従来の最低社会復帰扶助(RMI)及び片親手当(API)を再編して2009年6月から実施)及び成人障害者手当(AAH)がある。なお、社会扶助の原則として、受給者の死後相続額が一定額を超える場合には、給付の回収が行われる。

〈表2-106〉フランスの社会扶助給付受給者数

(人)
2006年	2007年
社会復帰手当 AI	23,472	22,012
寡婦手当 AV	6,250	5,399
障害者補足手当 ASI	101,548	101,029
片親手当 API	217,452	205,380
成人障害者手当 AAH	803,963	813,150
高齢者補足手当 ASV 及び 高齢者連帯手当 ASPA	598,541	586,733
最低社会復帰扶助 RMI	1,278,753	1,172,113
特別連帯手当 ASS	393,175	347,888
年金相当給付 AER	59,965	68,534
合計	3,494,110	3,334,280

## (2) 活動連帯扶助(RSA:Revenu de solidarité active)

2009年6月から、従来、最低社会復帰扶助(RMI)及び片親手当(API)その他に分かれ、複雑になっていた社会復帰希望者に対する支援を一本にまとめるとともに、こうした従来の扶助の対象となっていない低所得労働者にも補足的な給付を支給する活動連帯扶助(RSA)が実施されている。RSAは国と県の協力により実施され、対象者に対する支払は、従来のRMIと同様に家族手当金庫(CAF: Caisses d'Allocations familiales)及び農業社会共済(MSA: Mutualité Sociale Agricole)により行われる。

対象者は原則として25歳以上の者で、300万世帯以上が対象となると見込まれている。支給額は、家族と労働収入の状況により異なるが、従来のRMIにおいては労働による収入額はRMI支給額から控除されていたのに対し、労働活動を促進するため、労働収入が増加した場合に、RSAの支給額を含めた家計の全体収入が漸増するように設定されている。

## (3) 高齢者連帯手当(ASPA:Allocation de solidarité aux personnes âgées)

非拠出制の老齢給付(一般制度)の基礎手当(どの老齢保険制度にも加入していない人を対象とする非拠出制年金)には、老齢被用者手当(AVTS: Allocation aux vieux travailleurs salariés)、配偶者と離別した多子母親老齢手当(AMF: Allocation aux mères de famille)、老齢被用者配偶者終身手当(secours viager)、老齢最
低保障手当(minimum vieillesse)、老齢特別手当(ASV:Allocation spéciale de vieillesse)があったが、2007年1月に高齢者連帯手当(ASPA:Allocation de solidarité aux personnes âgées)に一本化された(以前からの受給者は旧制度の手当を継続)。ASPAの支給額は世帯構成人数、所得により変動する。

## (4) 年金相当給付 (AER: Allocation équivalent retraite)

60歳未満で、160四半期の満額年金受給のための拠出期間を拠出し終えた失業者については、年金受給開始年齢(60歳)までの間、年金相当給付(AER)を受給することができる(2002年創設)。受給額は年金額と同等とされる。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は、フランスでは社会扶助制度の枠組みで行われ、各県において、県議会議長の指揮下にある県社会活動局と、国の出先機関である県保健福祉局(DDASS)が相互に連携を取りつつ施策を実施している。主に、租税を財源としており、給付については原則として所得制限がある。

## (2) 高龄者保健福祉施策

## a 在宅サービス

在宅サービスとして、地域社会福祉センター(CCAS)を経由したホームヘルプサービス等が行われている。財源は、社会保险の金庫、利用者負担等様々である。具体的には、余暇クラブの設立、高齢者レストランの設置、在宅介護サービスの提供等が行われている。近年は在宅介護の充実が課題となっており、各年金金庫、県及び市町村では、後述の高齢者自助手当(APA)の対象とならない高齢者を対象に、家事援助サービスを中心として、食事宅配サービスやデイケアセンター、リハビリ老人クラブ、高齢者移送サービス等のサービスを行っている。

## b 施設サービス

施設サービスとしては、2007年1月1日現在、老人ホーム（Maison de retraite: 453,599床）、集合住宅（Logement-foyer: 150,797床）及び長期医療ケア病床（Service de soins de longue duree: 68,378床）の整備が図られている。近年は、施設に併設される、認知症老人のためのグループホーム（Cantou）が増加してきている。

## c 高齡者自助手当(APA)

高齢者介護のための制度である高齢者自助手当（APA : Allocation personnalisee d'autonomie）は、1997年に創設された介護給付(PSD : Prestation spécifique dependence)を、2002年に改正したものである。

支給対象は、60歳以上のフランス人及びフランスに合法的に長期在住する外国人で、日常活動に支障のある者であり、2008年末現在で、111.5万人が受給している。

財源は、介護手当負担金(CSA:Contribution solidarité autonomie)、国庫負担金(一般社会拠出金(CSG))、年金保険(全国老齢保険金庫(CNAV)等)の分担金である。なお、介護手当負担金(CSA)は、2004年7月に導入されたもので、使用者が支払賃金の0.3%を負担する。

制度の運営は全国自立連帯基金(CNSA: Caisse nationale de solidarité pour l'autonomie)が行っている(2004年7月1日設立)。

要介護度認定は、①在宅サービスの場合、医師とソーシャル・ワーカーからなるチームが申請者の家庭を訪問し、申請者及びその家族の話合いにより援助プランを作成しつつ、申請者の介護ニーズを把握し、6段階からなる要介護状態区分（要介護度1が最重度、給付は要介護度1～4のみ）への認定について、県の専門医を含む社会医療チームからの報告に基づき、県議会議長を長とする委員会が審査・提案し、県議会議長が決定する。②施設サービスにおいては、介護ニーズの把握は、医師の責任において施設によって行われる。

給付内容は、①在宅サービスの場合はサービス経費から利用者負担額を差し引いたものとなり、給付の対象となるサービス経費の上限額は、2008年1月1日現在で最重度の要介護度1が月1,208.94ユーロ、要介護度2が1036.19ユーロ、要介護度3が777.32ユーロ、
要介護度4が518.55ユーロとなっている $ ^{注2} $ 。 $ ^{②} $ 施設サービスの場合は、サービス経費は要介護度ごとに設定されており、また利用者負担額は所得や要介護度によらない定額部分と所得及び要介護度に応じた定額によって構成される。

給付の対象となる在宅サービスは、家事援助、食事の介助、夜間の見回りサービス等である。施設サービスについては、医療経費及び宿泊滞在経費を除いた介護経費のみが給付の対象となる。2008年末で受給者の62％が在宅、38％が施設となっている。

なお、個々の申請者のニーズに応じて、家事援助、食事の介助、夜間の見回りサービス、介護器具購入費、住宅改修経費など、幅広いサービスが給付の対象となる。介護サービスは原則として認可を受けた事業者又はホームヘルパーから受ける必要があり、無認可のホームヘルパーを雇う場合は利用者負担が1割加算される。配偶者や同居家族等によるサービスは給付対象とならない。給付は毎月行われるのが原則である。高額な介護器具を購入する場合や住宅改修を行う場合は、介護ニーズを把握するチームの報告に基づき、複数月分の給付の一括給付も可能である。ただし1年につき4か月分が限度である。

## d 介護休暇制度

2006年7月3日の全国家族会議(Conference nationale de la Famille)において、ド・ビルパン首相は家族介護休暇制度を導入する方針を打ち出した。この措置は2007年度の社会保障予算法案に盛り込まれ、2007年1月1日から施行された。これにより、高齢の家族を介護するために休暇を取得するあるいは労働時間を短縮することが認められるようになった。

休暇取得の条件は勤続年数1年以上の者とされ、休暇の期間は3か月であるが最長で合計1年まで延長することができる。使用者は同休暇の申請を拒否することができず、復職後は従前と同一ポストあるいは同等とみなされるポストが保障される。なお、使用者に休暇中の給与支払い義務はなく、同休暇に関連する手当もない。ただし、休暇中の年金積み立てや疾病保険料納付は国により肩代わりされ、その連続性が確保される。

## (3) 障害者福祉施策

障害者福祉施策の実施主体は、国、県、社会保障金庫等である。サービスの内容としては、①施設入所福祉サービスとして、児童向けに知的障害児施設、運動障害児施設、重度障害児施設、再教育施設などがあり、成人障害者向けに障害者居住施設、障害者生活寮、重度障害者成人寮などがある。②在宅サービスとして、障害児教育のための地域支援センターの設置、各県の進路・職業委員会による職業指導等が行われている。全体としてなるべく普通の生活をすることが推奨されており、施設に対する需要は軽度障害者に対するものが減少し、重度障害者に対するものが増加している。

## (4) 児童健全育成施策

## a 出産時の手当

出産休暇を取得する女性に、疾病保険から休暇前日給(税・社会保険料込み賃金)の100％が支給される(出産休暇手当)。

## b 児童に関する手当

児童関係の給付としては、家族給付がある。家族給付は、大きく分けると、社会保险制度の一つとしての家族・出産保険（全国家族手当金庫（CNAF）の所轄）と同保険に加入していない者又は適用されない貧困者を対象とする社会扶助制度とがある。

我が国の児童手当に類似する給付として、子供 $ ^{(注3)} $ が2人以上いる家庭に家族手当が支給される。所得要件はなく、子供が2人の場合は月額で123.92ユーロ、3人の場合は282.70ユーロ（以降1人につき158.78ユーロ加算）が20歳になるまで支給される。また14歳～20歳までの児童には月額61.96ユーロが加算される（ただし、子供が2人以下の場合にその年長子には加算措置は適用されない）。

このほか、2003年の全国家族会議において乳幼児迎え入れ手当 (PAJE: Prestation d'Accueil du Jeune Enfant) の導入が公表され、2004年1月1日以降に出生した子供から適用されている。PAJEは出産先行手当、基礎手当、補助手当（保育費用補助又は賃金補助のいずれかを保育方法により決定）から成る。出産先行手当及び基礎手当は支給対象に所得上限が設けられて
いるが、補助手当には所得上限はない。補助手当のうち保育費用補助は認定保育ママ等に子供を預けて働く親に支給され、賃金補助は自らの労働時間を削減して育児をする親に支給される(c 育児休暇制度 参照)。

## c 育児休暇制度

3歳未満の子供を持つ親が取得できる。1～3年間休職するか、パートタイム労働に移行できる。休暇中は、第1子が生まれた場合には最長6か月、子供が2人以上の場合には対象となる子供が3歳になる前の月まで、出生順位に関わらず同額の(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち)賃金補助が受けられる。

2005年9月22日の全国家族会議において、ド・ビルパン首相は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち)賃金補助を月額524ユーロから750ユーロに引き上げる選択肢が設けられることとなった（2006年7月1日以降に出生（又は養子縁組）した第3子から実施。なお2009年現在は月額552.11ユーロから789.54ユーロに引き上げる選択肢）。

## d 児童健全育成施策

保育サービスには大きく分けて、託児所によるものと、個人によるものとがある。

託児所は主に3歳未満の子供を預かる施設で、集団託児所、ファミリー託児所、親が組織するペアレント保育所など様々な形態が認められている。利用者負担は、所得や扶養家族数によって異なる。

認定保育ママは、家族・社会扶助法典に基づき、職業教育の後、県の管轄下の母子保護センターが認定する。個人としての認定保育ママによるサービスについては、料金や時間帯について利用者と認定保育ママとの間で自由に取り決めを行うことができる。乳児迎え入れ手当(PAJE)の補助手当のなかの保育費用補助として、認定保育ママ等を雇用して6歳未満の子供を1人以上預けながら働いている親に手当が支給される。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 年金関係

年金制度については、ベビーブーム世代が60歳に到達する2005年頃から年金受給者の急増が見込まれることから、将来における保険料や給付の水準、支給開始年齢、早期退職を促進する各種施策の見直し等の議論が不可避な状況となっていた。これまで民間年金制度に比べて優遇されてきた公務員年金制度を改革しなければ、今後20年以内に制度が破綻するとの危機感があり、政府は2003年初頭より年金改革に本格的に着手した。2003年7月、①公務員の満額年金受給資格取得のための保険料拠出期間を現在の37.5年から2008年までに民間と同じ40年に延長する、②満期加入の低所得者に対する年金給付の最低保障額を最低賃金(SMIC)の85％とする、③14～16歳から就労を開始した者は、満期加入であれば、60歳前の早期退職を認める、等を主な内容とする年金改革法が成立した。

なお、日仏間の就労者の移動を促進するため、保険料の二重払いを避ける日仏社会保障協定の締結に向けた交渉が続けられてきたところであり、2005年2月に両国間にて署名され、2007年6月1日から発効した。

## (2) 疾病保険(医療)関係

疾病保険 (医療) については、2004年に疾病保険 (医療) 改革法が成立している。同法には、具体的な措置として、①新たな医療カードの配布など医療の個人ファイル化の徹底、②主治医指定制度の導入と主治医以外の診察を直接受けた場合の自己負担額の引上げ、③全国被用者疾病保険金庫 (CNAMTS)、農業社会共済 (MSA) 等を統括する全国疾病保険連合の創設及び医療の質を向上させるための独立機関である保健高等委員会の創設、④退職者等に対する一般社会拠出金 (CSG) の引上げ (年金所得の場合6.2%→6.6%)、⑤診察ごとの1ユーロの自己負担の導入 (疾病保険によっても償還されない。)、などが盛り込まれた。

患者の権利及び医療の質に関しては、公衆衛生法典の一部改正法が成立し、遺伝子情報を理由とする差別からの保護、患者の自らの医療情報へのアクセスの権利、医師のミスによらない医療事故等に対する補償
制度等に関する規定が盛り込まれている。

## （3） サルコジ政権下における社会保障政策

## a 新政権の基本方針

「もっと働きもっと稼ぐ」「(過去との)訣別」をスローガンとして2007年5月に就任したサルコジ大統領は、就任直後の7月には、「労働、雇用及び購買力に関する法律」を成立させ、超過勤務を促進するとともに、購買力を増大させることを目的として、法定労働時間（週35時間）を超える部分の超過勤務手当について、租税・社会保険料を撤廃した。

また、同年9月に発表された同大統領の労働・社会政策の全体像においては、現在のフランスの社会システムが、①財政的に持続可能でない、②労働を妨げている、③機会の平等を確保するものとなっていないとの認識の下、「新たな社会的契約 (nouveau contrat social)」の概念に基づき、①富の源泉である労働と雇用を社会政策の中心に据える、②企業と労働者の双方にとって流動性と確実性を両立させる、③責任と連帯の均衡を図る、という3つの原則に立って改革を進めることが示された。その上で、①については週35時間労働制の柔軟化や高齢労働者の就業促進が、②については労働契約や公共雇用サービスの改革が、③については以下のような改革が具体的内容として示された。

## (a)医療制度の改革

ア アルツハイマー病やガン対策といった新たなニーズに対応していくため、2008年社会保障予算法案において患者定額負担の引上げを行う。

イ 医師の開業の自由等の医療提供体制、国民連帯の範囲（義務的制度か補足的制度）に関する改革を行う。

## (b) 現在は不明確な介護リスクへの対応の原則、構造、財政の確立

## (c) 高齢化への対応

ア 一般の民間被用者、公務員を対象とする制度と比較して優遇されている公共交通機関の職員等を対象とする特別年金制度の改革を行う。

イ 特別年金制度の改革後、2008年の年金改革に向けて議論を行う。

## b 2008年社会保障予算法

フランス政府が2007年9月に公表し、議会での議論を経て12月に成立した2008年社会保障予算法の概要は以下のとおりである $ ^{注4} $ 。

## (a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算・公会計・公職大臣は、社会保障会計委員会において、2008年社会保障予算法案のポイントを以下のように説明した。

ア 2008年予算法案は応急的措置であり、長期的な財政均衡に向けた議論を継続する。（長期的な財政均衡に向けた議論として、医療・年金改革のほか、社会保障目的税にも触れている。）

イ（何らの措置も講じない）自然体からの収支改善措置を強調し、社会保障財政を収支均衡への軌道に戻すものと主張。

ウ 財政均衡に向けた取組とともに、国庫と社会保障財政の関係の明確化も強調。不毛な議論の収束により、長期的な改革に関する議論に集中できると主張。

(b) 社会保障制度の財政収支

〈表2-107〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2008年予算法案）

2005年	2006年	2007年	2008年(自然体)	2008年(予算案)
疾病	△80	△59	△62	△71	△43
关节炎	△4	△1	△4	1	3
家族	△13	△9	△5	0	3
老龄	△19	△19	△46	△57	△51
合计	△116	△87	△117	△127	△89

（注）最終的な2008年予算における財政収支は、疾病部門が△42、老齢部門が△52、合計△88である。

2008年における自然体(何らの措置も講じない場合)からの収支改善措置の内容は以下のとおりである。

## ア医療費抑制17億ユーロ

17億ユーロのうち8億ユーロが患者定額負担の引上げ(2008年1月実施)によるものであり、アルツハイ
マー及びがん対策の向上のために導入すると説明している。具体的には薬剤1処方及び医療補助処置1回につき0.5ユーロ、移送1回につき2ユーロの負担であるが、1人当たり年間合計50ユーロが上限とされているほか、低所得者、乳幼児及び妊娠は適用除外とされている。

これ以外の措置の影響額は詳らかではないが、医療関係で掲げられている重要施策は以下のとおりである。

(7)患者超過負担の透明性の向上

(イ)病院における医療活動ベース診療報酬制度(T2A:Tarification à l'activité)(注5)の一般化

(ゆ)希望する開業医を対象とする新しい包括払い診療報酬(GHS:Groupe hômogéne des séjours) $ ^{(注6)} $ の試行(5年間)

#### イ 歳入増加策15.7億ユーロ (社会保障制度全体では19.8億ユーロ)

55～64歳の就業率(2007年平均)は38.3%である(EU15か国の平均は46.6%（出所：EUROSTAT））。リスポン戦略における2010年の目標は50%であり、高齢者雇用促進措置等を実施する。

〈表2-108〉歳入増加策による歳入増加見込額(2008年)

社会保障制度全体	一般制度
引退時の企業による補償金からの社会保险料の徴収	3.0	3.0
早期引退に際しての企業からの手当に対する社会保障料負担の引上げ	0.5	0.8
製薬企業の総売上高に対する1%課税措置の延長	1.0	1.0
医薬品卸の総売上高に応じた特別負担	0.5	0.4
労災保険料免除措置の廃止	1.8	1.8
配当に対する社会保障負担の源泉徴収	13.0	8.7
合計	19.8	15.7

## c 2009年社会保障予算法

フランス政府が2008年9月に公表し、議会での議論を経て12月に成立した2009年社会保障予算法の概要は以下のとおりである $ ^{注7} $ 。

## (a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算担当長官は、2009年社会保障予算法案のポイントとして以下の二つの目標と一つの原則を挙げた。

目標①：医療保険財政の再建に向けた取組みを継続し、一般制度の財政均衡を2012年に達成する。

目標②：経済危機の中、家計に負担を課さず、企業に対し新たな負担は極力課さない。家計購買力を圧迫するいかなる措置も採らず、低額な年金を改善する。

行動原則：各自がそれぞれ「責任」を果たし、赤字解消に向けた努力を共有する。

## (b) 社会保障制度の財政収支

〈表2-109〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2009年予算法案）

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年(自然体)	2009年(予算案)
疾病	△80	△59	△46	△40	△76	△34
劳炎	△4	△1	△5	4	4	0
家族	△13	△9	2	4	3	△2
老龄	△19	△19	△46	△57	△80	△50
合计	△116	△87	△95	△89	△150	△86

（注）最終的な2009年予算における財政収支は、2008年秋の金融危機の影響により、疾病部門が△46、労災部門が1、家族部門が△5、老齢部門が△53で合計△105である。なお、2009年6月に公表された社会保障会計委員会の報告によれば、財政収支は更に悪化し、△201となる見込みである。

## (c) 概要

ア 経済情勢の悪化に関わらず、2008年は目標堅持、2009年は財政再建を強化

・2009年は自然体と比して64億ユーロの財政赤字削減努力。2012年に財政収支均衡の見通し（その後の2008年秋の金融危機の影響により、財政収支の見込みについては大幅に修正している）。

## イ 累積債務の会計処理の適正化及びFFIPSA問題の処理

・一般制度及びFSV（老齢連帯基金）の累積債務270億ユーロをCADES（社会保障債務返済金庫）に移管。これにより一般制度の金利負担10億ユーロを節減。

・FFIPSA(農業経営者社会保護融資基金)の累積債務75億ユーロを国が承継。