Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(612) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	42	道路整備事業費
13	科学技術振興費	43	港湾漁港空港整備事業費
14	文教施設費	44	住宅対策費
15	教育振興助成費	45	下水道環境衛生等施設整備費
16	育英事業費	46	農業農村整備事業費
20	国债費	47	林道工業用水等事業費
25	恩給関係費	48	調整費等
26	文官等恩給費	49	災害復旧等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	50	経済協力費
28	恩給支給事務費	60	中小企業対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
35	防衛関係費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予備費

030	防衛関係費	080	社会保障関係費
040	対外処理費	081	社会保険費
050	国土保全及び開発費	082	生活保護費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
060	産業経済費	088	災害対策費
061	農林水産業費	089	その他
062	商工鉱業費	090	恩給費
063	運輸通信費	091	文官恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	092	旧軍人遺族等恩給費
065	物資及び物価調整費	099	その他
070	教育文化費	100	国债費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	31,627,600,000	1,546,373,525	0
41051-1204-00 施設整備事業費	12,644,000,000	695,507,000	0
41(1)	051(2)	-1(3)	20(4)	4(5)	-00(6)
(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費
(2) 目的 別 → 国土保全費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費
(4) 経済性質別 → 資本形成
(5) 使途別 → 施設費
(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	65,580,995,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	8,074,267,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費
(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得
(5) 使途別 → 人件費
(6) 従来の目番号
平成23年度概算要求定員表
## 平成23年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
予算定員(組織)內閣本府	1,290	47	(△3)△20	27	1,317
(項)內閣本府共通費	1,155	39	(△3)△18	21	1,176	(新規增員)大臣官房ハルバ嶺における遺裏化学兵器の本格発掘開始に伴う增(平成24年3月31日までの時限)石家荘における遺裏化学兵器処理の本格的な開始に伴う增(平成24年3月31日までの時限)公文書管理法の施行に必要な体制整備に伴う增	行(一)	3級	12ヶ月	1人
うち大臣等特別職	41	0	0	41	行政(一)行(一)	5级3級	12ヶ月12ヶ月	2人2人
·政策統括官(经济社会システム担当)「新しい公共に関する事務の執行に伴う増PFIの地方公共団体への支援体制の拡充等に伴う増·政策統括官(経済財政分析担当)給付施策の政策効果の分析実施に伴う分析機能の強化に伴う増中国·インド経済に関する分析機能の強化に伴う増·政策統括官(防災担当)防災情報通信ネットワークの連携及び防災分野におけるIT化のための企画·調整に必要な体制整備に伴う増東海·東南海·南海地震の三連動地震対策の検討に伴う増·政策統括官(沖縄政策担当)沖縄における雇用対策·人材育成の推進体制の強化に伴う増·政策統括官(共生社会政策担当)障害者委員会(仮称)の事務等を行うための増自殺に係るデータの収集、分析調査に係る体制整備に伴う増·男女共同参画局配偶者暴力対策の充実強化及び新規課題への対応に伴う増·沖縄振興局復帰特別措置法の改正等に向けた業務体制の整備に伴う増·食品安全委員会事務局リスク管理機関に対するモニタリング強化に必要な体制整備に伴う増リスク評価関係国との連携·調整等に必要な体制整備に伴う増·原子力安全委員会事務局廃棄物及び廃止措置に関する調査業務等の増加に伴う増	行(一)行(一)行(一)
## 平成23年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
(項)経済社会総合研究所	135	8	△2	6	141	(新規增員)·経済社会総合研究所QE(支出側)の推計方法の改善·基礎統計との連携強化に伴う	行(一)
## (別紙様式3)

## 平成23年度概算要求定員内訳表

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	一般装計
## (別紙様式3)

## 平成23年度概算要求定員内訳表

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减
## (別紙様式3)

## 平成23年度概算要求定員内訳表

一般会計

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	一般会計
## 平成23年度概算要求定員内訳表

内圈府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△減	平成23年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
予算定員	965	16	△24	0	0	0	0	0	0	0	△8	957	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
(組織)沖縄総合事務局	619	14	△16	5	3	622	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
(項)沖縄総合事務局	85	△3	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
(項)沖縄治水事業工事諸費	85	△3	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
(項)沖縄道路整備事業工事諸費	99	△4	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費	66	△1	(新規增員)	行(一)	3級	12月	1人
## (別紙様式3)

## 平成23年度概算要求定員内訳表

内閣府所管 一般会计

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替	差引增减B～J	A+K
A	B	合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K
(項)沖縄道路環境整備事業工事	11	0	0	11
(項)沖縄国營公園事業工事諸費	14	0	0	14
(項)沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	71	2	2	73	(新規增員)土地改良総合事務所の実施体制の強化に伴う增	行(一)	3級	12月	2人
計(定員令1条)	965	16	△24	0	0	0	0	0	0	0	△8	957	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	9人
## (別紙様式3)

## 平成23年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减
# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布等について

平成15年2月12日健発第0212006号各都道府県知事、政令市市长、特別区区長あ厚生労働省健康局長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第13条第1項及び第54条第1号の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成15年2月5日政令第35号をもって公布され、平成15年3月1日から施行することとされたので、下記事項を御了知の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

## 記

## 第一 改正の趣旨

ペストの国内への侵入及びまん延を防止するため、獣医師の届出義務の対象となる感染症及び動物としてペスト及びプレーリードッグを、輸入禁止の対象となる動物としてプレーリードッグをそれぞれ指定することとしたこと。

## 第二 改正の内容

## 1 獣医師の届出について

獣医師は、プレーリードッグがペストにかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに都道府県知事に届け出なければならないことを追加したこと。

プレーリードッグの所有者は、獣医師の診断を受けない場合において、当該動物がペストにかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは直ちに都道府県知事に届け出なければならないことを追加したこと。

## 2 動物の輸入に関する措置について

何人も、プレーリードッグを輸入してはならないことを追加したこと。

## 第三 留意事項

都道府県等においては、獣医師の届出に関する個人情報の保護については、特段の配慮をお願いする。
第5章

教育の改善とガバナンス
全国救命救急土教育施設協議会

全国栄養土養成施設協会

全国調理士養成施設協会

全国保育土養成施設協議会

日本介護福祉土養成施設協会

日本ファッション教育振興協会

全国柔道整復学校協会

東洋療法学校協会

### 2. 専門学校関連団体の役割

これらの関連団体はいくつかの共通した目的を持っている。例えば、就職先における仕事や資格などへの対策や団体としての地位向上活動である。現在のような複雑な社会において専門的職業は増加の傾向があり、また国家資格等も整備されてきたため、様々な職業分野の養成学校と職業協会が作られてきている。これらの団体は当初は国家資格取得への情報収集などを目的に作られていたが、次第に専門技術の向上や有資格者の権利主張など幅広い活動へと移行していった。いずれにしても、卒業後就職をしてその職業を長く維持することは大変なことであり、学生個人の様々な状況により職業を継続できない場合もある。時代が変化するにつれて、高等学校から供給される学生の内容にも大きな変化があり、いつまでも質の高い学校教育に向いた学生ばかりが入学して来る訳ではなく、学習障害や精神的な問題を抱える学生の割合が増加しているため、各学校が抱える教育上の諸問題に対してもケアの方法や手段を提供する研修も欠かせないものとなってきている。

### 3. 専門学校の認可と実情

専門学校の設置基準は大学や短期大学と比べて緩やかであり、細かい規定は定められていない。しかし、現状の学校は設置基準より遥かに厳しい内容を自発的に設定している。それは今日迄の専門学校発展の時間的経過でもあり、設置基準はあくまで最低基準であり、事項の教育目的を達成するためには更なる設備や教員が必要であることを、身を以て経験してきているからである。

大学や短期大学のように新設時の基準が厳しいけれども、認可後の運営内容には自由度の多い設定とは異なり、専門学校は簡単に設置できたからといってすぐに経営が成り立つものではなかったからである。専門学校40年の歴史は、それまでの各種学校時代からの連続性から考えると実に70年以上の歴史の中で、生徒学生の需要に基づいて学校を形成してきたという現実がある。専門学校の設置基準は、1976年に設定された当時には多くの各種学校の実情に合うものであったけれども、その後の社会変化に伴う教育内容の変化や職業教育の目標の変化に伴い、専門学校の内容は大きく変化していった。その結果、設置基準は内容的には取り残されていったけれども、新たに学校を設立するためには十分な基準を保っている。

この2面的な基準が専門学校において設置後の自己努力を促していると言えよう。現在のような複雑で多様化した社会の中で専門的職業に就くにはそれなりの知識と技術が必要であり、それらは短期間で容易に身に付くものではないために、専門学校の教育での就業年数は増加の傾向にあり、授業内容も更に高度なものへと変化してきている。これらの点については国家資格の養成校としての認可を得ている専門学校においても同様であり、高度な知識と技術が要求されると更に高度な資格が設定されることとなる。例えば、医療福祉の分野ではリハビリテーションの学科の新設や介護福祉士の学科
の新設であり、自動車整備の分野では1級整備士学科の新設である。

国家資格の養成校ではない専門学校でも、卒業生を受け入れてくれる企業等の要求の変化により、授業内容の高度化や新たな学科の新設など常に対応を迫られてきている。専門学校は職業教育での実務指向であるため、実践的な教育による即戦力を目標にしているために、1条校のように旧態依然とした教育を続けることは許されず、常に社会の変化による授業内容の対応を迫られている。

これらの理由により、専門学校は常に自校の内容をチェックし、社会への対応を求められてきた。これらの対応には単独の学校で調査研究するだけでは不十分であるため、必然的に他の学校との協調が必要である。当初は全専各連における各分野内での情報交換やカリキュラムの策定だけで十分であったものが、社会の変化の速度が速くなるにつれて、様々な学校のグループ活動を行う必要が出てきた。現在では、同じ分野での組織に属するだけではなく、他分野との共同も必要であり、積極的に活動する専門学校は複数のグループや研究会に参加している。

### 4. 専門学校の共同

専門学校は、自己点検や学校評価により何を改善しようとしているのであろうか。実際、自己点検が法令で義務として定められる以前にから専門学校は幾つかの点で社会変化に対応しなければ学生数が減少することにより存続が厳しくなることを幾度か体験している。それは各種学校として認められるまでは私立学校認可のハードルはあまりに高く認可は困難であったことや、認可が可能になってからは、社会がさらに豊かになったために高等学校卒業者が新設の短期大学に移って行ってしまった。そうした生徒数減少の中で1976年に専修学校制度が設置されたが、当時主力であった洋裁学校は衰退の一途であり、専門学校が復活するのは、第2次ベビーブームの世代が大量に進学することになってからである。その後18歳人口は減少を続け、厳しい状況の中で専門学校は対応を迫られることとなった。この中で台頭してきたのが、医療福祉の分野である。不景気な時代の中で国家予算は医療関係のみが増加し、また高齢化が進むにつれてこれらの分野は新たな人材を求めてきた。現在では専門学校学生の約半分に迫る勢いである。

このような状況の中で、医療福祉以外の分野は転換を迫られてきたが、特定の分野の職業教育を行っている学校はそれなりの努力により学校を存続させてきている。この厳しい状況の中で切磋琢磨することが今日の専門学校を維持していると言えよう。そのために欠くことのできない活動が専門学校間での協力と研修である。大きく分類すると、専門学校間の研修は現場の教員への研修と学校経営への研修と二通りに分けられる。

## ① 専門学校教員への研修

現在では、全専各連が主体となり行う研修会からコンサルタント企業が行う研修迄様々なものが存在する。参加費用においても無料から高額なものまでいろいろと存在し、各学校の教員の状況により選択されている。

例を挙げてみると、全専各連（正しくは一般財団が主催：注1）が文部科学省の補助事業として毎年開催している新任教員研修があり、専修学校制度発足以前から教員に大学の教職課程と同様の教育を行ってきている。これまで内容は幾度か改正されてきたが、受講生は毎年減少し必要ではあるが社会的要求とは離れていると言えよう。これの応用編として現在新たに中堅教員研修のカリキュラムを作成中である。教員免許法の改正により、小学校から高等学校迄の教員は10年ごとの講習による免許更新が要求されたことを受け、専門学校は教員免許を必要とはしないが質の向上から新設を目指すものである。これ以外にもキャリア教育のための教育方法を学ぶCSM研修（注2）
があり、実習主体の専門学校教育に有効な教育方法の研究に成果を上げている。このような専門学校の中心となる団体の対応以外にも様々な団体による教員研修が多数存在する。

## ② 学校経営への研修

この種の研修会もたくさんあり、とても全てを記載する訳にいかないが、最近の動向で注目すべきはISO29990に表された基準である。これは非公式な学校（例えば学習塾や職業訓練校）に対する基準であるが、我が国における専修学校制度は公式と非公式の狭間にあるために、学校経営の指針としては有効であると考えられる。

学校経営とは、かつて個人立から発生した各種学校や専修学校では経営者の資質が大きく影響し、経営者が変われば学校の内容が大きく変わるということもあった。ところが現在はほとんどの専門学校が学校法人立であり、経営者個人よりも管理職の合同により学校運営がなされている。このような状況では管理職は教職員の中から選出され運営が任されるために、新たな資質を持った管理職が必要となってきた。大学法人のように大きな組織では、役員や管理職に公務員や金融機関等から有能な人材をリクルートできるかもしれないが、比較的小規模な専門学校においては多くの管理職を学校内部から昇格させている。

また、経営者の子弟がそれにあたる確率も高くなっていることから、全専各連には全国専門学校青年懇話会という団体が組織され、毎年研修会と専門学校間の交流会を行っている。この会も20数年前の設立当初は次世代の経営者育成の目的であったが、現在は管理職育成に研修目的が設定されており、異なる分野の専門学校との交流や情報交換、専門学校共通の知識と事例研究に主体が移ってきている。

### 5. 専門学校が求めるもの

これまで述べてきたように、専門学校は学校教育法上不安定な立場に置かれていたために、自助努力により自分たちの立場を社会にアピールする必要があった。その中で大きな意味を持っているのが職業教育であり、卒業生がいかに社会で有能な仕事を続けることができるかという目標であった。この目標は今も変わることがなく、どの専門学校でも教育目標として高い職業意識を掲げ、社会に貢献できる人材育成に力を入れている。

この目的を達するために、これまで述べてきたような努力を絶え間なく続けてきた訳であり、これからも継続するものである。これを明確に示したものが先に述べた中堅教員研修カリキュラムであるので、ここでその一部を明記したい。

カリキュラム策定の狙い

① 自己管理能力·自己决定能力

②モチベーションの向上と具体的アクションプラン

③ 继続的自己啓発

④ 必要性のある能力開発計画

⑤ 統合教育力

⑥気づき力と自己啓発

これら基本的なカリキュラムに加え、他の団体や組織での研究も含めて様々な効果を期待している。特筆すべきは、教員研修でも学校経営マネジメントやリスクマネジメントも加えられていることであり、これらは一部の人だけに必要なものではなく、教員も含めて学校全体で取り組む必要があること
を明確にしている点である。

専門学校といえども組織であり社会で共存するものであるので、社会から切り離された独自の方向へ向かうものではなく、教職員は各自が社会の一員として情報を集め活動することが要求される。こうした社会との共存や共栄こそが教育の元々の姿であるので、それを正しく進むことが社会に適合した教育を行うことである。

専門学校は他の学校と共同して社会の要求を正しく判断し、社会に要求される人材を育成するために様々な情報を集め、精査して自らの方向性を決定しなければならない。

(注1) 一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

Association for Technical and Career Education

(注2) キャリア・サポーター養成講座
## 専門学校間の連帯・共同

学校法人第一平田学園

平田 真一

### 1. 専門学校関連団体

## • 全国專修学校各種学校総連合会(2,315校)

分野 8分野

工業、農業、医療、衛生、教育社会福祉、商業、服飾、文化教養

専門部会 10専門部会

## 設置者別部会

学校法人立専門学校（1,637校）

高等専修学校（206校）

個人立（182校）

各種学校（268校）

## 1 -2専門学校関連団体

## ・全専各連以外の関連団体

全国自動車大学校·整備専門学校協会

日本看護学校協議会 など12団体

専門分野や職業教育の団体で、専門学校以外の学校を含むなどの理由による。

### 2. 専門学校関連団体の役割

• 1.職業の地位向上

• 2. 専門的職業の向上

• 3.専門性の向上～教員研修

• 4.関連分野の情報収集

• 5.教育上の問題収集と解決

• 6.学校問題の収集と解決

### 3. 専門学校の認可と実情

• 1. 設置基準の緩やかさと諸問題

設置基準は最低条件、社会変化への対応必要

豊かな時代と高学歴、高資格への対応

• 2. 専門学校の実情との差

実際の教員や設備の現状

専門学校から40年、各種学校から70年の歴史

• 3. 社会変化と職業教育の変化

新たな国家資格の創設と養成校の対応

## 3 -2専門学校の認可と実情2

• 1. 国家資格養成校の努力

高度な資格の創設

内容の高度化

### • 2.非国家資格校の努力

社会変化への対応

教育内容の高度化

入学者減少への対策
### 4. 専門学校の共同

- 1. 社会変化と少子化への対応

短期大学の台頭から大学との対応

• 2. 各種学校、専門学校での学生の変化

服飾～ビジネス～医療へと主たる分野の変動

3. 新たな共同への行動

少子化の中での学生と質確保

分野を超えての問題解決の必要性

## 4 -2専門学校の共同2

• 1. 現状での学生と質の確保

社会人教育への対応

専門学校教員への研修

新任教員研修から中堅教員研修へ

学習障害者～リスクマネジメント

• 2. 専門学校共同での研修

専門学校経営と運営への研修

学校法人運営の変化と対応

個人の資質から集団運営体制に

マネジメントの重要性 ISO29990

### 5. 専門学校が求めるもの

• 1. 学校教育法上の不安定な地位

常に社会変化や職業意識の変化に対応

終身雇用制度の崩壊と専門職

2. 緩い設置基準と自助努力

学習評価の目標設定、就職先企業との連携

教員の質の向上か、教育技術の向上か？

3. 新たな目標への対応

中堅教員研修の目標

カリキュラム策定の狙いと現状の問題点

専門学校全体のレベルアップ～1条校化へ
# 第2節 専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポート —静岡県の事例—

平野隆広（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課小中高専修班 主查）

### 1. はじめに

私は、木塚（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課長）の下、私立専修学校、各種学校、県内125校の指導もしくは届け出関係、それから補助金関係までを担当している。専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポートについて、静岡県の事例を紹介するが、率直に言えば、静岡県の場合は、静岡県の専修学校各種学校教育振興会が以前、自己評価のマニュアルを作成しており、私は毎年そういったものをもとにして作成されている評価書を見せてもらっている程度であり、行政としてこれまで学校評価について、どれだけのことを行ってきただろうかと今回（第3回ワークショップ）の講演で考えさせられた。

## 2 ．静岡県の専修学校の概略

静岡県の状況について木塚から話があったが若干詳しい説明をしていきたい。静岡県は、人口が約370万、面積が7255平方キロで、人口規模が全国で第10位、日本の人口の約2.9%。面積が全国13位で日本の面積の約1.9%を占めている。人口については、北陸三県を合算した数字を上回っており、面積についても東京都それから千葉県を合わせた面積よりも広いが、比較的山間部が多いということもあり、東海道沿線もしくは東海道新幹線沿線の東西方向に都市が連なっている、といった状況にある。静岡県内の専修学校は、平成24年5月の学校基本調査によると、97校の専修学校が存在し、そのうち87校の89.7%が私立である。87校というのは全国に3040校の専修学校、私立の専修学校がある中で、約2.9%となる。87校、実際には85校に生徒が在籍しているが、1万2319人の生徒を有し、全国で62万3074人なので、生徒数にすると約2%の生徒が県内の私立の専修学校に在籍している。1校当たりの生徒数は、全国平均が約205人、静岡県は142人なので、全国平均の約7割程度の規模にあるということになっているが、これはかなり規模の大きい東京や大阪が平均を高めているためで、全国順位では上から21番目であり、平均を若干上回っている。先述した87校のうちの休校あるいは廃止認可前の学校を除いた85校については、平成24年5月現在では、生徒数500人を超える学校は存在しない。逆に、学校教育法第124条の3の「教育を受ける者が常時40人以上であること」を満たさない専修学校も14校、16.1%存在し、全国の平均の約14%を約2%程度上回っている状況にある。

## 3 ．学校評価の実施に関する調査票について

以上のような静岡県の状況を前提とし、平成24年5月2日付の資料を参照されたい。これは本年度の例になるが、静岡県では毎年度、文部科学省による実態調査票と別にすべての私立専修学校の状況を把握するため調査票の提出を求めており、これに加えて1の(2)に記載してある書類の添付を求めている。資料の6ページに添付しているものと、ほぼ同
じほぼ同じ内容の様式を毎年5月1日現在として添付を求めており、ここで例えば、添付されている評価書を作成するに際して、いつ自己評価を行って、いつ公表をしたのか、どのような方法で公表したのか、また結果や改善方策について、いつ学校設置者に報告したのか、学校関係者評価についても、どのような構成で、評価委員会をいつ開催したのかといった点の記載を求めている。この様式については基本的に私立の幼稚園、小学校、中学校、高校と同じものを使っている。

## 4 ．静岡県私立専修学校運営補助金について

資料の２ページについては、本年度配布した平成２４年度静岡県私立専修学校運営補助金交付算定基準要領からの抜粋である。私立専修学校運営補助金については、学校法人または準学校法人の専修学校のうち生徒数が４０人以上であることといった条件があるので、すべての専修学校が対象になっているわけではないが、平成２４年度においては休校などを除いた８５校の専修学校のうち５１校が交付の対象になっている。配分については、平成２０年度末までに自己評価の実施が義務づけられており、学校関係者評価まで実施した場合に加算を行うことになっている。高等課程と専門・一般課程について基準を分けているが、これは補助単価が異なることが理由としてある。この基準の中で減算調整については専門・一般課程のみとなり、毎年度、学校関係者評価を実施している場合に加算を行うこととなっている。高等課程については、専門・一般課程に比べれば単価を高めに設定しており、毎年度現地調査を行っている。調査の結果、自己評価を行っていない場合は、その他の項目と同じように指摘事項として、基本配分額から３％を減算するというような措置をとっていることから、特に自己評価に限定した記載はないが、専門・一般課程と同じような措置をとっている。逆に専門・一般課程については、原則３年に１回の割合で現地調査を行っているため、すべての学校で同様に取り組むことができず、このような記載になっている。

資料 3 ページを参照されたい。これは 11 月末現在の学校評価の実施状況について紹介した通知であり、1 ページと異なり、運営費補助金の交付対象校だけに送っている。これについては、補助金を支出するということもあり、5 月 1 日現在における実態調査時よりも若干提出を求める資料を多く設定しており、調査票と学校の評価書の他に、学校関係者が評価を行う際の評価員に対する出席依頼書の写し、学校関係者評価を実施した際の会議の資料、学校関係者評価の出席者一覧などについても、あわせて提出を求めている。

資料の4ページと5ページについては、3ページに記載しているものの留意事項になる。これについても基本的に他の学校種と同様となっており、自己評価の結果について評価委員会が評価するケースについて加算するというような形式をとっており、単なるアンケートだけでは評価しないことが記載されている。学校関係者評価の実施については、年度内に実施した場合加算すると考えていたが、自己評価が年度内に出来上がるくらいのスケジュールであるというような意見を学校側から受けたこともあり、6月末までに実施した場合に加算するというような形に修正をしている。また、現在のところ静岡県内の専修学校に該当する例はないが、5ページにあるとおり、NPO私立専門学校評価機構による第三者評価が行われた場合も対象としている。専門課程に加算制度を設けた経緯は、平成21年
度の事業仕分けであり、同じように仕分けを受けた幼稚園、小学校、中学校、高校の基準と同じように、平成22年度から特色ある取り組みに対する支援の部分を減らすことになり、高等課程に加えて専門課程についても学校評価などの項目を設けて加算するという形になった。併せて、高等課程についても、そうした特色ある取り組みに応じて配分の割合を決定するという形をとっている。

### 5. 学校評価の実施状況

現在の実施状況については、平成24年12月20日までに補助対象校から提出があったが、自己評価の実施状況については、51校中47校が実施しており、実施率は92%であった。また、このうち結果をホームページに公表している学校は16校あった。学校関係者評価については、15校が自己評価をベースに学校関係者評価を行っており、このうち結果をホームページに掲載している学校が9校あった。

平成 22 年度においては、補助対象の 51 校中 41 校が自己評価を行っている。その実施率は 80% であり、2 年間で約 12% 実施校が増加している。学校関係者評価については、平成 22 年度時点で 5 校の実施にとどまっていったということを考えれば、2 年間である程度実施率が伸びていることがわかる。

その一方で、毎年5月に学校側から提出される評価書について、評価書そのものは元来外部に公表することを目的としていないためなのかも知れないが、突然点数化された目標の達成状況が出ていて、そもそもその目標の根拠がどこにあるのか、その理念がどこに入っているのかが不明確であり、結局提出された評価書をみても説明を聞かないとわからないという状況がある。公表を前提としていないと考えられる評価書が散見される。静岡県では毎年度補助金の概要もあわせて説明する事務説明会を開催しているので、公表する以上は誰が見ても分かるような評価書の作成を依頼したいと考えている。

静岡県の専修学校の学校評価に対する行政サイドのサポートとしては、実施状況と評価書の提出を求める、それから補助制度による対応など、実施しない場合についてのリスクについて話をする程度であり、専修学校の学校評価のガイドラインに対する期待は大変大きい。より良いガイドラインになることを期待している。
文私第 1 0 8 号

平成 24 年 5 月 2 日

各私立専修学校設置者様

静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課長

## 平成２４年度私立学校実態調査について（依頼）

このことについて、下記により実態調査票等を提出願います。

## 記

1 提出書類

(1)私立学校実態調査票 2 部

(2)添付書類（最新のもの） 各1部

ア 学則

募集案内

学校基本調査票の写し(様式第14号(人数)及び19号(土地、建物)

## エ平成23年度の教育活動等に対して作成した学校評価書

2 提出期限

平成24年5月23日（水）

3 提出先

私学振興課　小中高専修班

4 その他

記載にあたっては、別添「実態調査票記入上の注意事項」を参照してください。

担 当 小 中 高 専 修 班 平 野

電 話 054-221-3346

$$ \mathrm{~F~A~X~}\quad0\;5\;4-2\;2\;1-2\;9\;4\;3 $$
## 平成24年度静岡県私立専修学校運営費補助金交付算定基準要領(抜粋)

### 3 \. 算定基準

## (1) 高等課程

## (Ⅰ) 学校評価について

平成20年度末までに自己評価の実施と公表が義務付けられたため、自己評価だけでは加算しないこととし、学校関係者評価を実施している場合のみとする。なお、平成24年度は、平成23年度の教育活動の自己評価に対して、平成24年6月末までに学校関係者評価を実施している場合に加算対象とする(30P加算)。

## (2) 専門・一般課程

## 特別配分

## (Ⅰ) 学校評価について

平成20年度末までに自己評価の実施と公表が義務付けられたため、自己評価だけでは加算しないこととし、学校関係者評価を実施している場合のみとする。なお、平成24年度は、平成23年度の教育活動の自己評価に対して、平成24年6月末までに学校関係者評価を実施している場合に加算対象とする(30P加算)。

## ウ 減算調整

減算調整による減算分は、イの特別配分の原資とする。

## (7) 自己評価未実施

平成23年度中に、学校教育法施行規則第189条で準用する第66条で定める、自己評価が行われていない場合は、基本配分額に0.03を乗じた額を減算する。
文私第 6 1 9 号

平成24年12月4日

各私立専修学校設置者様

静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課長

学校評価の実施状況に関する調査について(依頼)

日頃より、本県の私学振興行政について、御理解、御協力をいただき誠にありがとうございます。

さて、平成24年度私立専修学校運営費補助金算定等のため、貴法人が設置する専修学校における学校評価の実施状況について、下記により御回答いただきますようお願いします。

## 記

## 1 提出書類

(1) 別紙「学校評価(自己評価、学校関係者評価)の実施に関する調査表」

(2) 平成 23 年度の教育活動等に対して作成した学校評価書(実態調査票提出時と変更がある場合のみ)

(3) 学校関係者評価実施時の評価委員に対する出席依頼文の写し

(4) 学校関係者評価実施時の会議資料一式

(5) 学校関係者評価出席者一覧(属性が記入されたもの)

(6) (4)に自己評価の資料が含まれない場合は、自己評価資料

## 2 提出先

私学振興課小中高専修班

3 提出方法

郵送による。

送付先 $ \overline{7}420-8601 $

静岡市葵区追手町9番6号

静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課

4 提出期限

平成24年12月20日(木)

5 その他

(1) 別紙「学校関係者評価実施に伴う運営費補助金加算の留意事項」を御参照ください。

(2) 回答対象は、平成23年度の教育活動等に対し、平成24年11月30日までに実施した学校評価です(加算対象とは異なります)。

担当 高中高專修班 平野

電話 054-221-3346
## 学校関係者評価実施に伴う運営費補助金特別配分の留意事項(専修)

## 1 特別配分査定の観点

学校関係者評価実施における私立専修学校運営費補助金の特別配分の査定の観点は以下の事項とする。

ア 保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

イ アンケート等については、学校が、学校の目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について自己評価を行う上での資料ととらえることが適当であり、学校関係者評価とは異なることに留意する

学校関係者評価においては、その学校と直接関係のある保護者等を評価者とすることが適当であるが、その他、例えば地域住民や地元企業関係者、その他の関係者を評価者として加えることにより評価を受けることも考えられる。

また、他校の教職員等を評価者として加えることにより評価を受けることも考えられる。

## 2 查定基準

## (1) 对象事業年度

平成 23 年度の教育活動等 → 平成 23 年度の教育活動等に対して行った自己評価に対する学校関係者評価の実施

## (2) 基準日

平成24年6月30日までに、学校関係者評価を実施したものを対象とする。

## (3) 学校関係者評価の実施

基準・自己評価に対する評価を基本とし、改善方策・評価項目・重点目標、学校運営の改善取組み等について言及されているか。

→自己評価に対する評価がなされていない場合は、学校関係者評価の実施とはみなさない。

・自己評価の評価結果に対して、評価項目ごと学校関係者評価結果が付された相対的な記載となっているか。

→自己評価結果の記載が省略され、学校関係者評価だけの記載となっている場合は、対象としない。

・学校関係者評価委員会が開催され、主体的・能動的な評価活動が
行われているか。

→アンケート等は学校関係者評価の実施とはみなさない。

## (4) 学校関係者評価委員会の構成

基準・学校評価の透明性確保の観点から、原則3種以上の属性から構成されること。(平成24年度の査定は、2種以上で可)

→保護者、PTA関係者以外に、地域住民、企業関係者、他校の教職員、その他の属性の委員が入っていること。

## (5) 第三者評価の扱い

基準・「NPO法人 私立専門学校評価機構」による、第三者評価を行った場合も加算の対象とする。

## (6) その他

基準・自己評価結果が公表されていない場合は、加算対象としない。
学校評価(自己評価・学校関係者評価)の実施に関する調査表(平成24年11月30日現在)

(学校用) ※ 学校ごとに提出してください。

平成23年度の教育業務等に対する評価の実施について御回答願います。
法人名	学校名	コード
記入者及び連絡先	氏名
TEL	-	-	FAX	-	-
学校評価の実施状況
自己評価	学校関係者評価
平成23年度	①自己評価の実施	済・未済	平成 年 月 日実施	①学校関係者評価委員会による評価の実施	済・未済	平成 年 月 日実施
②自己評価の公表	済・未済	平成 年 月 日実施	②学校関係者評価の結果及び改善方案の公表	済・未済	平成 年 月 日実施
③自己評価結果及び改善方案の設置者への報告	済・未済	平成 年 月 日実施	③学校関係者評価の結果及び改善方案の設置者への報告	済・未済	平成 年 月 日実施

学校関係者評価委員会の構成及び開催状況
学校関係者評価委員会の構成	学校評価委員会開催状況(※)	公表の方法(該当する項目に「○」印を記入願います。複数選択可)
構成区分	人数	平成年月日	①学内掲示板に掲示	自己評価	関係者評価
平成年月日	②広報誌(学校だより)に掲載	自己評価	関係者評価
平成年月日	③地域の掲示板、回覧板で公開	自己評価	関係者評価
平成年月日	④インターネット(HP)で公開	自己評価	関係者評価
※学校関係者評価委員会の開催は、委員会が実際に開催され委員会による主体的、能動的な評価活動が行われたものを対象とする。 アンケート方式による評価は対象外とすること。	⑤その他( )	自己評価	関係者評価
※その他の場合は、公表の方法を具体的に記入してください。
# 第 3 節 TAFE and Higher Education in Australia

Hugh Guthrie

(Victoria University, Melbourne, Australia)

## I ntroduction

This paper aims to provide a very brief introduction to Australia and its vocational and higher education sectors. Both are considered to be part of Australia’s tertiary education system. A more detailed and comprehensive description of Australia’s education system has been prepared by Australian Education International as a Country Education Profile.

## Australia

Australia has a population of about 22.5 million. It has a federal government and six states and two territories. The states were former colonies, with Australia becoming a federation in 1901. The country was settled by Europeans in 1788, but Australia’s Indigenous population (3%) has a history of settlement for at least 50,000 years. Australia is a multi-racial country with more than 25% of its population born outside Australia. About 14% of Australia’s population is over 65 years of age. It, like Japan, has an aging population.

## The two pillars

There are two pillars of the tertiary (post-secondary) system in Australia. The first is a Qualifications Framework, the AQF, which is overseen by the Australian Qualifications Framework Council (AQFC). The second are the two bodies which regulate the tertiary system. The VET system is regulated by the Australian Skills Quality Agency (ASQA); the higher education system is regulated by TEQSA – the Tertiary Education Quality and Standards Agency

## The AQF

The AQF is a 10-level qualifications system ranging the senior secondary certificate gained at the completion of 12 years of secondary education. It covers 14 qualification types ranging from certificates (I-IV), diplomas, associate degrees, bachelor, masters and doctoral degrees as well as graduate certificates and diplomas. The AQF describes the purpose of the qualifications, the knowledge and skills expected, how the knowledge and skills are applied and gives a general volume of learning expected for the qualification concerned. It has been designed to support the development and maintenance of pathways which provide access to qualifications and assist people to move easily and readily between different education and training sectors and between those sectors and the labour market. It also underpins national regulatory and quality assurance arrangements for education and training.

## V ET and HE regulation

ASQA became the national VET regulatory (NVR) body in 2011 to quality assure the VET sector
and its providers. Two states, Victoria and Western Australia, have not referred their regulatory powers, but ‘mirror’ national practice. ASQA’s work is overseen by the National Skills Standards Council (NSSC).

TEQSA is the national regulator and quality assurance agency for higher education. It was established in 2011, following the recommendations of the 2008 Bradley Review on higher education. It is concerned with the registration and re-registration of institutions and the accreditation and re-accreditation of higher education courses.

## Australia’s vocational education and training (VET) system

The system is built around a system of competency-based training underpinned by Training Packages which are sets of nationally endorsed standards and qualifications for recognising and assessing people's skills in a specific industry, industry sector or enterprise. These are developed by Industry Skills Councils which bring together industry, educators and governments and unite them on a common industry-led agenda to promote skills and workforce development. Industry Skills Councils also play a central coordination role in the National Workforce Development Fund, overseen by the Australian Workforce Productivity Agency. VET courses are provided by Registered Training Organisations, which can be public (TAFE), private, enterprise-based or part of the adult and community education sector. There are around 5000 RTOs, most of which are private and small. The largest and most diverse in course offerings are the approximately 60 TAFE institutes or colleges. Some basic statistics about the Australian VET sector can be obtained from the Pocket Guide prepared by Australia's National Centre for Vocational Education Research (NCVER). The VET sector delivers programs at certificate (I -IV), diploma and advanced diploma levels. They also offer a limited number of associate degrees, specialist bachelor degrees and graduate diplomas.

## Australia’s higher education (HE) system

Australia has 40 self-accrediting universities, of which three are private. They range in size from about 2,000 to 40,000 students. They offer a range of qualifications ranging generally from diploma (AQF 5) to doctoral level (AQF 10). Some universities offer a small number of vocational education level programs. Five universities are 'dual sector' and are mostly based in the state of Victoria. A further dual sector university is developing in regional Queensland. They offer both vocational and higher education qualifications ranging from AQF 2 (Certificate II) to doctoral level studies (AQF 10). In addition there are a further 160 higher education institutions registered by state and territory authorities or TEQSA to offer particular higher education courses. This includes a number of public Technical and Further Education (TAFE) Institutions as well as private providers. A number of private providers also offer programs across the VET and HE sectors.

## Pathways between VET and higher education

The AQF is designed to open pathways between qualification levels. Of particular importance is the