Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
釈放後のケアの準備に当たる $ ^{31} $ 。

② 社会内刑罰や保釈が相当だが，刑事手続打ち切りとならない場合

刑事司法機関内ダイバージョンとし，適切な治療・社会福祉的支援の処遇条件を社会内処遇の各種処遇オプションに付加してもらい，専門的障害サービスにつなぐ $ ^{32} $ 。

③ 事案が軽微で公益にも反しない場合など刑事手続の打ち切りや追加措置を要しない場合

地域社会内の医療・福祉サービスにつなぐ。

## （４）リエゾン・ダイバージョンスキームの問題点

このような形で刑事司法手続の中途段階で代替措置を選択する場合のリスクとしては，逮捕や起訴等の公的な刑事手続の対象とならないことにより，当事者自身が事案の重大性を考慮する機会もなく再犯に至るおそれや，自己の無実を証明する機会が十分与えられないまま強制的治療に服するおそれなどが指摘されている（PRT，2008，p.7）。また，障害者平等に関する法制化の進展や障害者の社会的包摂の課題は，障害者のニーズ充足やケアの促進という視点を強化するとともに，公判に効果的に参加する能力に著しい制約がない場合には，刑事司法制度上のあらゆる処分に服する可能性の拡大をも意味し，障害者の権利だけでなく，その義務についても拡張するものだとされている。ダイバージョンの判断においても，医療・福祉上のニーズの検討だけでなく，知的障害等の特質や重さ，事件の性質や重大性，被疑者・被告人がダイバージョンによって被る利益やリスク等を慎重に比較考量した適正な司法的判断が求められることになる（Jacobson & Talbot，2008，pp21-22）。

さらに，英国の場合，警察署や裁判所単位で，スキームのメンバーとなる構成員の背景や財政的支援基盤も様々な状態の中で，この種の実務の展開がなされていることは，国全体として見れば統一性を欠き，サービスの利益を享受できる者とできない者とで，実態として処遇格差が生じてしまうことも巨視的に見れば問題となると考えられる。

## （５）リエゾン・ダイバージョンスキームの今後の課題

行政機関等の財政負担緊縮の要請が高い英国において，英国法務省が目標と掲げた2014年の同スキームの全国展開を実現するには，地域社会の官民の資源を有効に活用してこの種のスキームも設立していく必要がある。このため，地域ごとの実務展開に差異が生ずることはやむを得ない面もあると考えられるが，スキームが各地に設立された場合には，財
政的な支援の枠組みや，サービスの内容について最低基準となるような実務標準化を行うことが今後の課題になると考えられる $ ^{33} $ 。

また，ダイバージョンを行えば，良質のケアや治療に結び付くと誰もが直感的に是認しがちだが，これを裏付けるエビデンス（実証的根拠）が十分得られているわけではないので，OHRN(2011)が指摘するように，実証データを収集する体制を構築した上で，これに基づいてリエゾン・ダイバージョンサービスの効果検証を実施していく必要もあろう。

## 7 メンタルヘルスコートの試行について

刑事手続を契機に精神障害等のある者を適切な医療・福祉サービスにつなぐ方式には，上述のリエゾン・ダイバージョンスキームによるもののほか，裁判所が主体的に関与し，精神障害を有する犯罪者の精神保健上の課題等の解決を図るメンタルヘルスコート（Mental Health Court）による方式もあり得る $ ^{34} $ 。

英国では, メンタルヘルスコートの実務モデルを創出し, 運用コストを見積もる目的で, 2009年に2か所の治安判事裁判所でメンタルヘルスコートが試行された。その概要を同試行のプロセス評価報告書（Winstone & Pakes, 2010）に基づき, 以下に記載する。

## （１）メンタルヘルスコートの基本要素

メンタルヘルスコートの基本的役割は次のとおりである。

① スクリーニングとアセスメントを実施し，精神的問題や知的障害のある被告人を発見する。

② 裁判所に被告人のメンタルヘルスニーズに関する情報を提供し，公判中に効果的なケースマネジメントを行う。

③ 精神的問題や知的障害のため介入ニーズを有する被告人に対する拘禁刑代替措置として監督指導条件付き社会内命令 $ ^{35} $ や精神科治療条件付き社会内命令の処遇意見を提案する。

④ 裁判所における精神科サービスを強化する。
⑤ 社会内命令の履行状況を定期確認する $ ^{36} $ 。

⑥ メンタルヘルスコートによる社会内命令措置の適用外となる者に対しては，対象者のニーズにふさわしい精神保健サービス等の情報提供を行い，任意に利用可能なサービスを紹介する。

## （2） 試行場所

メンタルヘルスコートは，イースト・ロンドンのストラトフォード及びサセックス州ブライトンの治安判事裁判所で試行されている。

## （3） 实施方式

試行に伴い，各治安判事裁判所には，メンタルヘルスコート実務担当者が駐在することとされ，同担当者が対象者のスクリーニングとアセスメントに従事した（ブライトン治安判事裁判所では，NHSに所属する登録精神保健看護師が同実務担当者として選任され，ストラトフォード治安判事裁判所では，第三セクター（公共サービスを提供する非営利の民間団体）に所属する司法精神保健実務家が選任された。）。

両裁判所とも，メンタルヘルスコートの運営は，刑事司法機関，地域保健機関，及び第三セクターの協働方式で行われた $ ^{37} $ 。

## （４）試行対象者の選定要件

対象者は，次の各要件に該当する者である。

① 社会内命令処分に適した犯罪者であること

② 18歳以上の成人であること

③ 治安判事裁判所で処理可能な比較的軽微な犯罪の事犯者であること

④ 対象者の居住地が試行治安判事裁判所の管轄区域内にあること

⑤ 対象者のメンタルヘルスニーズが社会内命令で対応可能であり，主なニーズが薬物乱用問題関連でないこと（ただし，精神障害と薬物依存の併存障害の者は含む。）

⑥ 対象者が地域の一般医（家庭医，General Practitioner，GP）診療登録を受けていること（ただし，対象者はホームレス状態であっても差し支えない。）
## （５）スクリーニングから処遇意見形成までの流れ

各治安判事裁判所では，起訴段階で全ての被告人が，メンタルヘルスニーズの有無についてスクリーニングにかけられた。ブライトン治安判事裁判所に係属した対象者の場合，警察のデータベース情報とNHSが保有するケアプログラムアプローチ（CPA）による精神科ケースマネジメント履歴データベース情報の照合により精査を要する対象者が事前にふるい分けされた。一方，ストラトフォード治安判事裁判所の場合は，対象者リストを担当者が個別にチェックする方式で対象者選択が行われた。

メンタルヘルスニーズを有する可能性のある者は，メンタルヘルスコート実務担当者が，他の専門家チームメンバーも交えて精査し，処遇に関する意見は，保護観察所が行う判決前調査の量刑勧告，口頭報告，簡易報告又は通常報告のいずれかの形で反映され，裁判所に伝達された。

## （６）メンタルヘルスコートの試行実績総計（2009年１月～2010年１月までの１年間）

両治安判事裁判所におけるメンタルヘルスコートの試行実績詳細は次項の表のとおりである。年間係属人員のうちスクリーニングで精査を要すると判定された者は，約4,300人中，547人（約13%）であり，精神科治療等のメンタルな問題を考慮した遵守条件付社会内命令に付された者は，精査対象者の約10％に当たる55人であった $ ^{38} $ 。

この試行により，処分を受けなかった者でメンタルヘルスの問題がある者や，メンタルヘルスの問題が特にない者の場合も含めた相当数の者に対して，医療・福祉上のニーズ把握のためのスクリーニングが契機となり，地域生活定着のための支援情報が与えられた。

## (7) コスト

メンタルヘルスコート試行庁2庁の12か月試行に要した経費は合算で40万1,440ポンド $ ^{39} $ であった。この経費には，試行のためのコーディネーター経費（人件費）や試行評価経費も含まれていたため，それらを控除すると，メンタルヘルスコート1庁当たりの年間運営経費は15万ポンド以下に収まると見積もられた $ ^{40} $ 。なお，この経費が意味するところは，比較対照すべき適当なベンチマークデータがないので，プロセス評価の時点では解釈
困難とされ，今後の検討課題とされている。

表 メンタルヘルスコート試行概况（試行2裁判所の1年間の試行状況まとめ）
・スクリーニング実施総人員

## （８）試行の意義や課題等

メンタルヘルス面のニーズ把握を中心とするスクリーニングを積極的に実施することにより，救急医療におけるトリアージ類似の対象者のふるい分けが可能となり，鑑定を要する事例の選別もより良くできるようになり，公判の遅延等のコストが削減され，対象者
が必要とする各種サービスにつなぐことが可能となった。

ブラッドリー報告は，全治安判事裁判所に刑事司法精神保健チーム（Criminal Justice Mental Health Team, CJMHS）を置き，メンタルヘルス関連問題の情報共有や連携のハブとすべき旨勧告しているが，メンタルヘルスコート実務試行はこの勧告にかなうものである。なお，メンタルヘルスコートの効果検証に関しては，再犯防止効果や費用便益効果等についてさらに検討が必要とされ，その検証デザインについての検討はなされているが(Pakesら，2010)，再犯抑止やメンタルヘルス面での介入後の改善等のアウトカム評価については，今後の検証結果が注視される $ ^{41} $ 。

## 8 まとめ

刑事司法機関における知的障害者の処遇について，英国は，刑事司法の入り口段階から出口段階まで地域の官民の資源を生かして医療・福祉面のケアに結び付ける努力をしてきた歴史を有する。しかし，知的障害者の処遇は他の精神障害者の処遇に比べると陽が当たらず，上記のブラッドリー報告やPRTの各種調査を通じて近年ようやく注視されるようになってきたものであり，そうした意味では，知的障害のある犯罪者に対する我が国の近年の実務動向の状況に良く似た道を先行して辿ってきているように思われる。

もっとも，障害のある犯罪者のダイバージョンや処遇全般を見れば，多機関協働型の連携構築や障害特性に見合ったプログラム開発などの面で，我が国の実務を改善する上で，参考となる知見や経験を有している。知的障害者等の立会制度であるAA制度においては，全国的なサービスに展開する場合には，NAANのような全国組織の下で標準的な研修プログラム等の基準が創出され，サービスの平準化が図られつつあるが，我が国においても取調べの際の立会制度等を試行から全国的に制度化していく際には，立会者の資格要件や研修等についてAA制度と同様な標準化の作業が必要となると思われる。

英国の実務は，地域資源を利用することを前提に構築されていることもあって，同一の法域内であってもよく言えば非常にバラエティに富み，悪く言えば統一性に欠ける実務展開がなされており，統一的な行政制度のもとで定型的な実務が展開されている我が国の状況を基準に考えると，裁量や地域性の及ぶ範囲が大きいことが見て取れたが，我が国においても，国の機関だけで適切な支援を行うことが困難なことを考えると，特に地域の資源
につなぐ部分では，地域ごとの資源の制約も踏まえた適切なサービスを検討していくことが必要と考えられる。

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## 第2節 ニュージーランド

## 1 はじめにーなぜニュージーランドを取り上げるのか

「ニュージーランド」は，8時間労働制と土曜半日制を規定した女性雇用保護法（1873年），義務教育の無償制（1877年），女性参政権（1893年），全国的な最低賃金制度ともいえる労使紛争仲裁法（1894年），家族（児童）手当制度（1926年），包括的な社会保障法（1938年）などを世界で初めて導入した国である。刑事司法分野では，世界に先駆けて犯罪被害者等補償制度や修復的司法を取り入れたことでも知られており，研究論文等において紹介されている（例えば，富田 1999；浜井・横地 2000；前野 2000；奥村 2007；千手 2009）。

このようにニュージーランドは，社会政策や刑事政策において世界に先駆した実績を有しながら，我が国において諸外国の制度を紹介した調査・研究論文の多くは欧米のものであり，刑事司法の分野でいえば上述の犯罪被害者等施策を除き，ニュージーランドを紹介したものは非常に少ない。障害者施策に関していえば，平成25年に小野ら（2013）が障害者施策全般について，平成18～20年度及び21～23年度の「厚生労働科学研究」（障害保健福祉総合研究事業）において罪を犯した知的障害者施策について（田島ら 2009・2013），それぞれ紹介しているにとどまっている。

ここで, ニュージーランドの地勢を紹介する。面積は約27万km²（日本の約4分の3）, 2013年3月現在の人口は約446万人（日本の第9位福岡県と第10位静岡県の間）である。民族は, 2006年国勢調査（ $ ^{*42} $ ）によれば, 欧州系（ニュージーランド人を含む。）（67.6%), マオリ系(14.6%), アジア系(9.2%), 太平洋島嶼国系(6.9%), その他(12.1%）（ $ ^{*43} $ ）であり（以上, ニュージーランド統計庁のデータによる。）, これを刑事施設入所者（未決を含む。）でみると, 2012年12月末日現在, マオリ系(50.7%), 欧州系(33.6%), 太平洋島嶼国系(11.4%), アジア系(2.8%)の順で, 順位が逆転して, マオリ系が約半数を占めている（ニュージーランド矯正庁のデータによる。）。2012年末の名目GDP推計値は, 約1,697億USドル（日本は約5兆9,640億USドル）である（国際通貨基金のデータによる。）。産業は1次産品輸出に依存する経済であり, 貿易依存度が高く, 輸出品目は, 酪農製品(24.9%),
食肉(11.0%)，木材(6.6%)の順となっている。なお，2012年6月末日現在，羊・牛の飼育頭数はそれぞれ約3,120万頭・1,020万頭であり，人口よりはるかに多い（以上，ニュージーランド統計庁のデータによる。）。このように，地勢の観点から見れば，ニュージーランドは，面積，人口，経済の面では決して大国とは言えない。

一方，社会全般に関して，世界的によく使用されている指標を基に，ニュージーランドの世界的位置付けの観点から見ると，自由，平等，人権，平和といった点では，世界の中でも非常に高い評価を得ていることがうかがえ（ $ ^{*44} $ ），性別，人種，障害の有無等といった，通常の社会では障壁ともいえる要因から解放され，旅行者も含めてニュージーランドにいる全ての人々に配慮した社会の構築が目指されているといえよう。こうした社会の特徴は，障害者施策にも顕著に現れている。北欧諸国が「福祉国家」と言われているのと比較すると，それほど評価されているとは言い難いが，革新的といえる取組がみられる。

以上を踏まえて，本節では，平成25年3月にニュージーランドのオークランド地域において実施した実地調査結果及び入手し得た文献を基に，ニュージーランドにおける知的障害等を有する犯罪者に対する処遇を紹介する。なお，本節で紹介した統計データ，URLその他の情報は，平成25年4月現在のものである。

## 2 ニュージーランドの障害者施策の動向

ニュージーランドの障害者施策には、革新的といえる取組がみられる。

ニュージーランドにおいて障害者施策が大きく進展したのは1999年のことで，翌2000年には障害者問題担当大臣(Minister for Disability Issues)が新設され，障害者問題全
体について責任を負うこととなった。

2001 年には「ニュージーランド障害者長期計画」(New Zealand Disability Strategy)が発表された。これは，障害者政策と障害者へのサービスに関する政策の方向性を示したもので，そのビジョンは，障害者の人生・生活に高い価値を与え，彼らが継続的に社会参加できることを実現する「完全なるインクルーシブ社会」というものである。これに関連して，障害者長期計画の目標を達成するために，翌2002年7月に，中心的な役割を担う障害者問題担当局(Office for Disability Issues)が，社会開発省(Ministry of Social Development)の所管下に創設された。従前，障害者問題担当大臣の政策を実施 $ ^{(*45)} $ していたのは保健省(Ministry of Health)の障害者サービス担当部門であったが，これでは医療・保健問題だけがクローズアップされ，障害者が直面している問題を多面的にみることができないとの理由から，より広範に政策提言を行う社会開発省へ移管された。また，2006年4月には，ニュージーランド手話法(New Zealand Sign language Act 2006)が制定され，英語，マオリ語とともにニュージーランド手話が公用語として認定されるに至った（以上については，和田 2007；内閣府 2009・2010；澤遼 2012 を参照した。）。

国際的観点からみると，ニュージーランドは，国連が採択した障害者の権利に関する条約（United Nations Convention on Rights of Persons with Disabilities）を2008年9月に批准しているが，その制定過程においてリーダーシップを発揮した。

ニュージーランドは，難民の受入数が人口規模の割に多い国として知られている。難民を受け入れる方法の一つである国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民として認めたマンデート難民(Mandate Refugees)の年間受入枠は750人で，そのカテゴリーには，UNHCRによって優先的保護を要すると認められた難民に加えて，「誘拐，性的虐待・搾取等の危険に晒されている女性の難民」75人，「障害や健康上の理由で医療的なケアが必要な難民」75人（うち20人の上限でHIV感染者・AIDS患者も含まれている。）の優先枠が設けられている（公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部2008）。外務省(2012)が，第三国定住難民の受入数の多い9国（米国，カナダ，オーストラリア等）の状況を調査した結果，障害を有した難民を受け入れる方針を明確な数値で示しているのはニュージーランドのみであった。これについて，「言葉も堪能で,壮健で,加えて教育や職能レベルも高い難民は，直ちに生産活動に従事して受け入れ社会にプラスの貢献をすることが期待できるので，どこの国も欲しがる。ところが，ニュージーランドは，負担が大きいため他の国が敬遠するようなマンデート難民に，敢えて，優先枠を設けているのである。」と評価されている（陶山2012）。

障害者問題担当局のホームページを見ると，「障害者長期計画」や「障害者の権利に関す
る条約」といった重要な情報は, 通常の英語版のほか, 英語の簡易版(easy-read version), イラスト入り簡易版, マオリ語版, マオリ語の簡易版, 音声版, 点字版, ニュージーランド手話版（ビデオ映像）が用意されている（画像1参照）。ここからもニュージーランドという国は, 英語が不得手な人, 高齢者, 子ども, マオリ系の人, 知的・視覚・聴覚障害者を含めてすべての人に対して等しく情報共有し, 障害当事者やその関係者と協働して施策を行っている姿勢がうかがえる。

画像1「ニュージーランド障害者長期計画」に関する文書

注 1 ニュージーランド障害者問題担当局ホームページから引用したものである。

2 左は通常英語版，右はイラスト入り簡易版である。

## 3 知的障害等を有する犯罪者に対する処遇

障害者施策の中でも，罪を犯した障害者に対する施策は，非常に特徴がある。その一つが「2003年知的障害者（義務的ケア及びリハビリテーション）法」（Intellectual Disability (Compulsory Care and Rehabilitation) Act 2003 $ {}^{*46} $ ），以下「知的障害者法」という。）に基づき，法律に規定する条件に該当する知的障害を有する被告人は，司法精神
医療施設等の（閉鎖）施設に移送されて専門的な治療・訓練を受けた後に社会復帰させる，いわばダイバージョンが行われており，また，刑事施設収容中の者も，法律に規定する手続を経て，同様に（閉鎖）施設に移送され治療後に再び刑事施設に戻されるという制度である。

現在我が国では，罪を犯した高齢者・障害者に対する特別調整が行われ，また検察庁においては，いわゆる「新長崎モデル」と言われる「入口支援」が試行的に行われているが，我が国の処遇等の在り方を検討する参考として，ニュージーランドにおける知的障害を中心とした障害を有する犯罪者に対する処遇を紹介する。

## （１）知的障害者法の概要

## ア 知的障害者法成立の経緯

知的障害者法は，2003年10月公布，翌2004年9月施行の保健省所管の法律である。

知的障害者法成立以前においては，知的障害は精神障害に含まれる概念であったため，罪を犯した知的障害者は，「1992年精神保健（義務的查定及び治療）法」（Mental Health (Compulsory Assessment and Treatment) Act 1992，以下「精神保健法」という。）の規定が適用されていた（ $ ^{*47} $ ）。1997年に矯正庁(Department of Corrections) $ ^{*48} $ は，知的障害受刑者調査を実施し，その結果，罪を犯した知的障害者に対して，危険とみなされた精神障害者と同様の処遇を行うことは不適切との結論に達し，それが本法立法の契機となった(Department of Corrections NZ 1999；綿貫 2009a・2009b)。

## イ 知的障害者法の目的

知的障害者法の目的（3条）は，①知的障害を有し，かつ，その犯罪行為に対し本来なら起訴され又は有罪判決が言い渡されるべき者に対して，適切な義務的ケア及びリハビリテーションを実施するという選択肢を，裁判所に対して提供すること，②本法が適用される者の特別な権利を認識し，保護すること，③もはや刑事司法制度の対象から外れ，本法の対象となった者に対して，様々なレベルのケアを適切に使用することを提供することと規定されている。つまり，罪を犯した知的障害者に対して，刑罰として刑事施設で受刑す
る代替として，自立した生活が送れるようにするための訓練を義務的に施すことにより，再犯を防止するとともに，円滑に地域社会へ復帰させることが目的である。

## ウ 知的障害の定義

「知的障害」の定義（7条）は，「平均的知能レベルを明らかに下回る者（IQ≤70）」のほか，「臨床医が使用している一般的検査において，別に規定する技能領域（コミュニケーション，自己管理，家庭生活，社会技能，地域における社会資源の活用，自己決定，健康及び安全，読み書き計算，余暇及び仕事）のうち少なくとも2つ以上の適応機能において，明らかな制限を伴う者」も含まれている。また，知的障害者法の対象とならない「知的障害のない者」として，精神障害を有する者，人格障害を有する者等が挙げられている（8条）。

## エ 義務的ケア命令

知的障害者法でいう「ケア」は，閉鎖施設内で受けなければならない特別なケア(Secure Care)と，その他の施設で受ける保護監督下のケア(Supervised Care)に分類される（5条1項）。いずれの場合であっても，施設として刑事施設を用いることはできない（9条4項）。

刑事手続の中では，義務的ケア命令（compulsory care order）は，法定刑に懲役刑がある犯罪を行ったとして，起訴され，又は，有罪となった者が対象となる。これらの罪により有罪となった者のほか，精神障害のため訴訟遂行能力がないと認められた者，心神喪失により無罪となった者も対象となり得る（2003年精神障害者刑事訴訟法 $ ^{49} $ ）34条1項，25条1項）。

有罪となった者に対する義務的ケア命令については，裁判所において，徴役刑と義務的ケア命令を共に科すこともできるし，徴役刑に代えて義務的ケア命令を下すこともでき，有罪の判断の後の量刑等の判断をする手続で，同命令の適用が判断される。その場合，同命令は，裁判所において，専門の精神保健鑑定者（health assessor）の調査結果を踏まえて，本人が知的障害を有し，後記の知的障害者法によるニーズ・アセスメントとケア計画作成がなされ，計画に基づくケアが実施されるものと認め，本人の利益又は第三者若しくは公共の安全上，義務的ケアが必要であると認めた場合に，3年以内の期間を定めて出され，その際，閉鎖施設へ収容するかどうかも定められることになる（2003年精神障害者刑事訴訟法34～37条）。

受刑者にも義務的ケア命令の申立ての道がある（知的障害者法第4編）。医師又は心理士の診断に基づき，受刑者が知的障害を有すると認める相当な理由がある場合，刑事施設
管理者が，保健長官（Director-general of Health）が任命する地域のケア・コーディネーターにアセスメントの申請をすることができる。

ケア・コーディネーターは,担当のケア・マネージャーとアセスメント専門家を決めた上,アセスメント専門家が,受刑者本人が知的障害を有し,かつ,義務的ケアを必要としているか,その場合,本人や他者の安全を害するリスクを抑制するために必要とされるケアの程度を鑑定し,ケア・コーディネーターにアセスメントの報告書を提出する。そして,知的障害を有する場合は,ケア・マネージャーが,ケア・コーディネーターの指示に基づき,対象者のニーズ（どのようなケアを必要としているか,処遇等方法として適切なものは何か等）・アセスメントとケア計画を立てる。

これらに基づき，ケア・コーディネーターが必要と認めた場合に，義務的ケア命令の申立てを行い，家庭裁判所において，審査の結果，対象者が知的障害を有し，法に従って，ニーズ・アセスメントとケア計画作成がなされ，計画に基づくケアが実施されると認めた場合，3年以内の期間を定めて義務的ケア命令を出すことができる。

これらのほか，ケア・コーディネーターは，原則として閉鎖施設以外の施設等での保護監督下のケアを指示することができる（知的障害者法64条）。

## オ 義務的ケア命令の適用状況

最新データでは，義務的ケア命令下にある知的障害者（精神保健法下の知的障害者を含む。）は約150名である（ニュージーランド保健省のデータによる $ ^{(50)} $ ）。

2008 年 9 月のデータによれば，知的障害者法の義務的ケア命令下にある知的障害者は 135 人で，このうち，特別なケア（閉鎖施設）が 50 人，保護監督下のケア（その他の施設）が 85 人である。また，約 31% が性犯罪である。この他，精神保健法下の知的障害者は 19 人である。これを経年で見ると，知的障害者法による義務的ケア命令数は，特別なケア・保護監督下のケア共に漸増しており，「刑務所へ入所するはずであった知的障害者もしくは，刑務所からケア施設へ送致されている者が増加していることが窺え，法律の効果が表れていると考えられる。」（藤田 2013）と指摘されている。

## （２）司法精神医療施設における治療・訓練（メイン病院の事例）

罪を犯した精神障害又は知的障害者の場合，「閉鎖施設における特別なケア」というケア命令が出されると，通常閉鎖施設である司法精神医療施設へ入院となる。国立の司法精神医療施設の入院は地域単位で6か所あるが，このうち，ニュージーランド全人口の約4分の1が居住している地域を管轄する大規模施設であるメイソン病院(Mason Clinic
Regional Forensic Psychiatry Services)を訪問した $ ^{(*51)(*52)} $ 。

メイソン病院は，オークランド市街地から自動車で約30分の場所に位置する。広大な土地に，重度病棟，中度病棟，マオリ病棟，知的障害者病棟等8ユニット，合計113病床（知的障害者病棟は12，予備2）が点在している（画像2参照）。これら病棟は司法精神医療患者（裁判所又は刑事施設からの患者）のみ受け入れている。各病棟はマオリ語の名称が付けられており，知的障害者病棟（画像3参照）はPohutukawa Unitと呼ばれている（ $ ^{*53} $ ）。職員数は約450人で，うち精神科医18人，看護師240人から構成されている。

画像 2 メイソン病院全貌

注 メイソン病院ホームページから引用したものである。
画像 3 メイン病院内知的障害者専門病棟

知的障害者病棟においては，各月ごとに1週間のプログラムが作成されている（画像4参照）。例えば，“Literacy Group”という集団セッションは，「読み書き能力」と「計算能力」の課題から構成され，前者に関しては，読解や文法のほか基本的な自然科学や歴史も含まれている。毎週4コマ設定されているが，机上の学習だけでなく，年中行事の場面においてその歴史や背景に関する学習も組み込まれている。また，“Lifeskills Group”という集団セッションでは，例えば，弁証法的行動療法スキル(Dialectical Behavior Therapy Skills)，健康的な生活，自己管理，アンガーマネージメントといったトピックを取り上げ，1トピックにつき6～8週間かけて話し合うものである。

入院患者は，原則として病棟外へ出られないが，知的障害者法の規定により外出可能な地位にある場合，スタッフ同行の下，外出も可能である。なお，マオリ系患者がマオリの儀式への参加を希望した場合，特別に，祭礼場へ同行しているとのことである。
画像 4 知的障害者専門病棟における 1 週間のプログラム（2013 年 2 月分）

POHUTUKAWA PROGRAMME FEBRUARY 2013

TIME	MONDAY	TUESDAY	WEDNESDAY	THURSDAY	FRIDAY	SATURDAY	SUNDAY
7.30am	ADL'S	ADL'S	ADL'S	ADL'S	ADL'S	SLEEP	SLEEP
8.00am	BREAKFAST/MEDS	BREAKFAST/MEDS	BREAKFAST/MEDS	BREAKFAST/MEDS	BREAKFAST/MEDS	IN	IN
9.00am	COURTYARD	GYM OR COURTYARD	COURTYARD	ANGER MANAGEMENT Group 9.00-10.30	COURTYARD	OPTIONAL	OPTIONAL
LITERACY GROUP	COMMUNITY MEETING	Phytology sessions with Yvonne
10.00am	MORNING TEA	MORNING TEA	MORNING TEA	MORNING TEA	MORNING TEA	MORNING TEA	MORNING TEA
10.30am	PET OUTREACH (FORTNIGHTLY)	Lunch Group (sec patient roster on office wall)	AMSORT-ID Group 10.00-12.00	CHURCH SERVICE	LIFESKILLS GROUP	GYM/COURTYARD	OUTINGS
11.30am	GYM/COURTYARD
12.30pm	LUNCH	LUNCH	LUNCH	LUNCH	LUNCH	LUNCH	LUNCH
1.30pm	Phytology sessions with Yvonne	LITERACY GROUP / OR Te Reo	LITERACY GROUP/ OR Wananga	PROJECT GROUP / OR Kapa Haka	LITERACY GROUP	Free Time/Outings etc.	PREPARING CLINICALS
2.45pm	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA	AFTERNOON TEA
3.00PM	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS	REST IN ROOMS
4.00pm	GYM/COURTYARD	GYM/ COURTYARD	GYM/ COURTYARD	GYM/ COURTYARD	GYM/ COURTYARD	GYM/ COURTYARD	GYM/ COURTYARD

5.00pm	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS	DINNER/MEDS
6.00pm	OWN TIME	OWN TIME	OWN TIME	OWN TIME	OWN TIME	OWN TIME	OWN TIME
7.30pm	SUPPER	SUPPER	SUPPER	SUPPER	SUPPER	SUPPER	SUPPER
8.00pm	CREATIVE ROOM	RELAXATION	CREATIVE ROOM	RELAXATION	BINGO	RELAXATION	MOVIE NIGHT
10.pm	BEDTIME	BEDTIME	BEDTIME	BEDTIME	BEDTIME	BEDTIME	BEDTIME

注 メイソン病院作成の説明資料から引用したものである。

## （３）刑事施設における心身の問題に配慮を要する者に対する処遇（オークランド刑務所及びマウントイーデン矯正施設の事例）

刑事施設はニュージーランド全土に17ある $ ^{(*54)} $ が，このうち，最重警備棟を有するオークランド刑務所(Auckland Prison)と，唯一の民营刑務所であるマウントイーデン矯正施設(Mount Eden Corrections Facility)の2か所を訪問した。

既述のとおり，ニュージーランドにおいては，知的障害者法に基づきダイバージョンが行われており，裁判所により知的障害が認定された場合に，刑事施設で受刑せずに，閉鎖施設又はその他の施設において義務的ケアを受けることがあるため，知的障害を有する犯罪者が刑事施設に多いわけではない。そこで，知的障害を有する受刑者のほか，知的障害とまでは言えないが知的能力や社会性等に問題を有する者，身体に障害を有する者等，心身の問題に配慮を要する者に対する処遇について調査した。
## ア オークランド刑務所 $ (^{*55}) $

オークランド刑務所は，オークランド市街地から自動車で約45分の場所に位置し，1968年に設立された収容人員681人の男性専用刑務所である。ここでは，薬物・アルコール特別処遇ユニット(Drug Treatment Unit)と小児性犯罪者特別処遇ユニット(Te Piriti Special Treatment Unit)が置かれ，ともに治療共同体（therapeutic community: TC）の形態が取られていることが特徴である。

ニュージーランドでは薬物・アルコールの問題を抱える受刑者の比率が相当高い（ $ ^{*56} $ ）こともあり，薬物等の問題を有する受刑者のうち，リスクアセスメントの結果「高リスク」と判定された者（この他，本人の受講意思を確認した上で，スクリーニングの結果に基づき受講の必要性が個別に判断される。）を，9か所の刑務所に設置されている薬物・アルコール特別処遇ユニットに収容して薬物等乱用者特別処遇プログラムを実施している。このプログラムは，刑期が1年未満の者を対象とした「3か月プログラム」と，刑期が1年以上の者を対象とした「6か月プログラム」の2種類がある（朝比奈2013）。

オークランド刑務所の薬物・アルコール特別処遇ユニットでは，「3か月プログラム」を実施しており，このユニットに所属する受刑者は，民間のプログラムプロバイダー（Odyssey House Auckland）のメンバーが実施する認知行動療法を基盤とする処遇プログラムを受講するとともに，抜き打ちの薬物検出検査を受けることが義務付けられている。なぜ刑務所内で薬物検出検査が必要なのか質問したところ，面会時に「ハグをする」ふりをして，こっそり薬物を渡すケースがあり，実際に薬物検出検査で陽性が出たこともあるとの回答であった。また，薬物検出検査のほか，麻薬探知犬も活用しているという。

小児性犯罪者特別処遇プログラムは，ニュージーランド北島・南島各1か所の刑務所で実施されている。オークランド刑務所の小児性犯罪者特別処遇ユニット（画像5参照）は，1994年から実施され，定員は60人である。収容区域から分離された場所に位置するが，この理由の一つとして，小児性犯罪者は，ニュージーランドでも社会から最も嫌悪されており，また刑務所内では相対的に弱い立場にいる者が多く，一般受刑者から暴行を受ける危険性が高く，「我々は，彼らの安全を守る義務がある。」との説明があった。最重警備棟を有する中では開放的ユニットで，刑務官の立会いなしで庭木の剪定作業をするなど，行動制限が少ない様子であった。また，すれ違う受刑者が皆，調査者に対して声を掛けてくれたが，「訪問者が来ることを受刑者は喜ぶ。」「訪問者が自分たちを見ても逃げないことで，受