Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
刑者は自信を回復していく。」「社会性が欠如している彼らが外部の人と接触することは，社会復帰に当たって有効である。」との説明があった。

画像 5 オークランド刑務所内の

注 オークランド刑務所作成の説明資料から引用したものである。

小児性犯罪者特別処遇プログラムは，認知行動療法を基盤としており，約10人のグループで編成され，約9か月受講することが義務付けられている。処遇プログラム受講者の要件の一つとして，プログラム参加に影響するような精神疾患や知的障害（おおむねIQ70未満）がないことが挙げられており，知的障害等を有する者に対しては2004年から，全土からオークランド刑務所内のユニットに集禁して年1回開講されている。処遇効果等を鑑み1グループの定員は6人としており，そのため，要件に該当する全ての受刑者に実施できるわけではないという状況にある。

オークランド刑務所では，心身状況に特に配慮の必要な者に関するケア会議（Special Needs Board Meeting）が定期的に行われている。これは，刑務官，メイソン病院精神科医，サイコロジスト，ソーシャルワーカーなど多職域スタッフが一堂に会するケア会議である。当日は，粗暴性が顕著な統合失調症受刑者の事例に関する会議を見学したが，今後の刑務所での処遇及び社会復帰の方策について，各スタッフが熱心に議論を交わしていた。

## イ マウントイーデン矯正施設 $ (*57) $

マウントイーデン矯正施設は,オークランド市街地から自動車で約20分の場所に位置する。約120年前に建設された国内最古の刑務所を増改築する形 $ ^{(*58)} $ で2011年に開所した
収容人員 966 人の未決を中心とした男性専用矯正施設で，英国最大の公的サービス請負専門企業（SERCO）が運営する民営施設である（画像 6 参照）。

画像6 マウントイーデン矯正施設

注 1 左写真は，中央レンガの建物が旧棟，左右の建物が新棟であり，右写真は，新棟玄関である。

2 右写真は，ニュージーランド矯正庁ホームページから引用したものである。

心身の問題に配慮を要する者に対する処遇の特徴として，第一に，新入時調査の効率性及び充実が挙げられる。例えば，新入者の身長及び体重測定結果がそのままコンピュータ上にデータ化されるシステムが採用されている。また，保健部門において，新入者の心身状況について，10頁にわたる詳細なチェックリスト方式の質問票を作成しており，新入時と12週間後の変化が一目で分かる形となっている（画像7参照）。

第二に，逃走や自傷他害のおそれの高い者のユニット(At Risk Unit)，心身に障害を有するなど特別な配慮を要する者のユニット(Special Needs Unit)の設置が挙げられる。Special Needs Unitのみ未決・既決混合であり，ユニット内では，アニマルセラピ一用のウサギが飛び跳ね，また，タッチパネル式各種予約機（画像8参照）が設置されており，食事の選択，図書の貸し出しのほか，診療所での診察やカウンセリングまでも自ら予約できるシステムになっている。このシステムは，我が国の社会復帰促進センターにも導入されているが，マウントイーデン矯正施設では，入所者の裁量の幅が大きい。

自傷行為を繰り返していたため，最重警備刑務所からマウントイーデン矯正施設のAt Risk Unitに移送され，その後Special Needs Unitに移動した男性受刑者とのインタビューをセッティングしていただいた。この受刑者は「ここではスタッフ全員が，自分の心身状況をとても配慮してくれているのを実感している。自傷行為をしなくても大丈夫なほど回復した。」と述べていた。
画像7 マウントイーデン矯正施設保健部門で使用している心身状況質問票（抜粋）

Document Reference: MECF_HTH-020_F-01

Version: 2

Date: 30th-1/2012

SERCO-Mt. Eden Corrections Facility

Health Unit

Medical Improvement Outcome Questionnaire

Matrix Score	2	4	6	8
Neurological	never rarely sometimes often
Have you ever had a Brain / Head Injury (ABI): □Yes □No (No Score) When:
Seizures:	□	□	□	□
Stroke (CVA):	□	□	□	□
Epilepsy:	□	□	□	□
Dementia:	□	□	□	□
Memory loss:	□	□	□	□
Migraine / Headaches:	□	□	□	□
Fainting / unexplained falls:	□	□	□	□
Tingling in limbs / extremities:	□	□	□	□
Hearing difficulties:	□	□	□	□
Discharge (pus or blood) from ears:	□	□	□	□
Ear infections:	□	□	□	□
Family history of any of the above: □ Yes □ No

Matrix Score (800 page 10)	Initial (1000 words)	12 weeks (1000 words)
Awareness (Value of 5 points)	5	4	3	2	1	5	4	3	2	1
Education (Value of 5 points)	5	4	3	2	1	5	4	3	2	1

Health Follow Up - Recordings
MME:	☐Yes	☐No	Date:	Result
PEARL	Result
Audiology referral	☐Yes	☐No	Date:	Result

Matrix Score	2	4	6	8
Drug & Alcohol	never rarely sometimes often
Illicit drugs:	☐	☐	☐	☐
Marijuana:	☐	☐	☐	☐
Methamphetamine:	☐	☐	☐	☐
Methadone:	☐	☐	☐	☐
Hercin / Morphine / Oplates	☐	☐	☐	☐
Alcohol consumption	☐	☐	☐	☐
Consume more than 3 alcoholic drinks per night	☐	☐	☐	☐
Family history of any of the above	☐ Yes	☐ No

注 本資料を掲載することについて，マウントイーデン矯正施設保健部門から了解が得られている。
# 画像8 マウントイーデン矯正施設に 設置されている各種予約機

注 マウントイーデン矯正施設作成の説明資料から引用したものである。

## 4 まとめ

以上，ニュージーランドにおける知的障害等を有する犯罪者に対する施策や処遇の実情を紹介してきた。これらをみると，我が国では想像が付かないものも多い（ $ ^{*59} $ ）。その中には，知的障害者に対する手厚い配慮がなされているものも多いが，同国が重視する視点はそれだけではない。例えば，知的障害者に対して義務的ケア命令が出せる要件の一つとして，本人の利益のほかに，「公共の安全上（for the safety of the public），義務的ケアが必要であると認めた場合」と，法律に規定されている（精神障害者刑事訴訟法34条2項）。これについては我が国では議論も多いところと思われるが，ニュージーランドでは，1項で述べたとおり，障害を有した人を含め，全ての人々に配慮した社会の構築が目指されている表れと思われる。

人口，面積，経済規模のほか文化的背景も異なるため，ニュージーランドの政策・施策が，今すぐ我が国でも導入可能であるとは思えないが，ニュージーランドでは，「必要なことはやってみよう。ダメならまた元に戻せばいい。」という柔軟な発想が画期的な取組を可能にし，成果が上がればニュージーランド国内のみならず，その成果を注視していた諸外国において，各国の国情に合わせながら広まっていくというきっかけを生み出してきた国
であると指摘されている（綿貫 2009a）。今回の実地調査においても「まずはパイロットとして最大都市であるオークランド等で試行し，成功すれば全土に広げるし，うまくいかなかった場合はすぐに中止する。」という手法が取られる場合が多いとの説明があった。政策・施策そのものもさることながら，このような姿勢や行政手法は見習うべきものが多いと思われる。

上記の裏返しになるが，ニュージーランドの政策・施策は変化が激しいため，本稿で紹介した内容が，数年後には変わっている可能性があり，また，可能な限り最新情報を基に執筆したつもりであるが，既に古い情報となっている部分があるかも知れないことを御了解いただきたい。

## 引用·参考文献

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小野 浩（監修）・ 障害福祉青年フォーラム（編）(2013) 「障害のある人が社会で生きる国ニュージーランド」，ミネルヴァ書房

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田島良昭（研究代表）（2009）「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究（平成18～20年度）」，厚生労働科学研究（精神保健福祉総合研究事業）報告書
一綿貫由実子(2009a）「ニュージーランドにおける罪を犯した知的障害者処遇の動向」，90-99

成21～23年度）」，厚生労働科学研究（精神保健福祉総合研究事業）報告書

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いて－2003 年知的障害（強制的ケア及びリハビリテーション）法の概要及び適用状況を中心に－」，158-166

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http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h21kokusai/36_newzeland.html

日本ニュージーランド学会・東北公益文科大学ニュージーランド研究所（編）（2012）『小さ

な大国』ニュージーランドの教えるもの」，論創社

－澤遼みさ子（2012）「障害当事者とのパートナーシップによる障害者施策の推進」

陶山宣明（2012）「ニュージーランドの難民政策」

一綿貫由実子（2012）「罪を犯した知的障害者に対する処遇－『知的障害者法』を中心に－」

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和田明子（2007）「ニュージーランドの公的部門改革－New Public Management の検証－」，第一法規

綿貫由実子（2009b）「我が国およびニュージーランドにおける『知的障害受刑者調査』の概要」，『JCCD』104号，130-139

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http://www3.weforum.org/docs/WEF_TT_Competitiveness_Report_2013.pdf

2 ウェブサイト（※URL はいずれも平成 25 年 4 月現在のもの）
Department of Corrections（ニュージーランド矯正庁）
http://www.corrections.govt.nz/

Forbes（フォーブス誌）
http://www.forbes.com/sites/kurtbadenhausen/2012/11/14/new-zealand-tops-list-of-the-best-countries-for-business/

International Monetary Fund（国際通貨基金）
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/01/weodata/index.aspx

Ministry of Health（ニュージーランド保健省）
http://www.health.govt.nz/

Office for Disability Issues（ニュージーランド障害者問題担当局）
http://www.odi.govt.nz/index.html

State Services Commission（ニュージーランド政府サービス委員会）
https://www.ssc.govt.nz/

Statistics New Zealand（ニュージーランド統計庁）
http://www.stats.govt.nz/

The Economist（エコノミスト誌）
http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2013/03/daily-chart-3
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な公文書管理の実施	評価方式	総合・実績・事業	番号	1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,165,658	2,396,312	2,400,335	2,300,622	2,016,852

補正予算(千円)	-23,973	0	70,297

繰越し等(千円)	0	-110,105	-11,563

計(千円)	2,141,685	2,286,207	2,459,069
<2,141,685>	<2,286,207>	<2,459,069>
執行額(千円)	2,119,188	2,277,130	2,448,070

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の測定指標としている「行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置(レコードスケジュール)」に関する業務は、対処件数として約1,600万件を超える非常に量の多いものであるが、一般行政経費以上の予算措置を必要とする業務ではないため、政策評価結果による平成25年度概算要求額への反映はない。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用に係る経費については、過去の執行状況を踏まえ積算内訳を見直すことにより概算要求額の減額に努めている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	16,268	15,165	0
●	2
●	3
●	4
小計	16,268の内数	15,165の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,983,399	1,955,759	評価対象外
◆	2	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館運営費施設整備に必要な経費	253,428	45,928	評価対象外
◆	3	復興特別	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	47,527	0	評価対象外
◆	4
小計	2,284,354の内数	2,001,687の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,300,622	2,016,852
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
公文書管理推進経費	●	1	2,204	2,178	△26	0
公文書等の管理・保存構想検討経費	●	1	14,064	12,987	△1,077	0
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

資料2-2

施策名	公文書管理制度の適正かつ円滑な運用[政策1.適正な公文書管理の実施]
施策の概要	行政機関において公文書等の管理に関する法律(以下「法」という。)に基づく適正な文書管理がなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書(歴史公文書等)の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。
達成すべき目標	公文書管理制度の推進により、行政文書等の適正な管理を図るとともに、公文書管理制度の円滑な運営と効果的・効率的な実施を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	91,324	70,505	19,934	18,884
補正予算(b)	△23,973	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	67,351	70,505	19,934
執行額(千円)	44,854	43,381
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置(レコードスケジュール)の設定状況→当該年度末時点において管理する全行政文書ファイル等のうち、レコードスケジュールを設定した行政文書ファイル等数の割合(%)。	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
—	23年度	24、25年度
—(法は平成23年度から施行のため)	【レコードスケジュール早期設定の促進】行政機関に対して内閣府大臣官房公文書管理課長通知を発出し、法施行後に新たに作成・取得する行政文書ファイル等については、作成・取得したタイミングにおいてレコードスケジュールを順次付与することを基本とし、法施行前に作成・取得したものについては、保存期間満了に近いものから計画的に進めていくことを要請するとともに、レコードスケジュール設定状況について内閣府に報告を求めることとした。また、行政機関の職員を対象とした研修では早期設定の重要性を説明するなど、早期設定の定着に向けた取組を実施。【設定状況の調査を実施】平成23年度末時点において管理する全行政文書ファイル等のうちレコードスケジュールを設定した行政文書ファイル等数について、行政文書管理状況報告(各行政機関が作成し内閣府に報告)事項に盛り込んだ調査を実施(平成24年3月28日)。	設定割合对前年度比增
年度ごとの目標値	レコードスケジュール早期設定の促進、設定状況の調査を実施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	公文書管理課長通知の送付により、行政機関に対してレコードスケジュールの付与のタイミングを示すことにより、早期設定の促進に努めた。また、設定状況を内閣府への報告事項に盛り込んだ調査を実施した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】レコードスケジュールの早期設定を促進する取組の実施や設定状況を内閣府への報告事項とすることは、早期設定の定着を促すことになり、行政文書ファイル等を熟知した作成者(取得者)が歴史資料として重要な文書であるか否かの評価・選別に関与することができるなどにより、行政文書等の誤棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながる。また歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)の確実な移管に資することとなり、公文書管理制度の円滑な運営と効果的・効率的な実施を図るという目標に進展をもたらすものと考える。【今後の方向性】本年度は法施行初年度であるため、行政機関に対し、レコードスケジュール早期設定の推進と設定状況の調査を実施することを目標とし、24年度以降は行政機関において管理する行政文書ファイル等のうちレコードスケジュールの設定を行ったものの数の割合について、23年度の実績値を踏まえ、対前年度比で増加すべきものとして目標を設定しているところ。早期設定を着実に定着させるため、引き続き周知を図るとともに、行政文書管理状況報告の取りまとめを通じて行政機関における文書管理状況の精査、検討、分析を行い、適正な文書管理の確保に取り組んでいりたい。
学識経験を有する者の知見の活用	行政機関から提出された行政文書管理状況報告の概要を取りまとめ、公文書管理委員会に報告を行い、公文書管理法の運用状況について点検を行う予定である。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	大臣官房公文書管理課	作成責任者名	公文書管理課長小林真一郎	政策評価実施時期	平成24年8月
ルー 〒 〒 〒
## 第4節 被害者対策の推進

## 1 被害者の現状と警察の基本方針

犯罪の被害者（遺族を含む。以下同じ。）は，犯罪によって直接，身体的，精神的，経済的な被害を受けるだけでなく，その後の刑事手続の過程や周囲からの不利益・不快な取扱い等により様々な二次的被害を受ける場合があり，近年，このような被害者の置かれた悲惨な状況が社会に広く認識されるようになった。

警察は，被害の届出を受理し，犯罪の捜査を行うという面で被害者と密接な関係を有しており，被害の回復・軽減，再発防止等について被害者から大きな期待を寄せられていることから，被害者の視点に立った被害者のための各種施策の推進に努めている。

警察庁では，平成8年2月，被害者対策の基本方針を取りまとめた「被害者対策要綱」を制定したほか,11年には犯罪捜査規範に被害者対策に関する規定を整備した。これに基づき，各都道府県警察では，その重要性や基本的考え方を組織の隅々まで徹底し，組織を挙げて被害者対策に取り組んでいる。

さらに，犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに，被害者に対する援助の措置に関する規定の整備を行う犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が，13年4月に成立したところである。

## 2 警察における被害者対策

## (1) 基本的な施策の推進

## ア 被害者に対する情報提供等

## (ア) 「被害者の手引」の配布

被害者は，刑事手続や法的救済制度等についてなじみが薄いことから，各都道府県警察では，殺人，傷害，強姦，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者を対象に，必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」を作成し，配布している。さらに，外国人被害者用として，各種外国語の手引も各都道府県警察の実情に応じて作成している。

## (イ) 被害者連絡制度の実施

多くの被害者は，捜査の進行状況や被疑者が受けた処分等について非常に高い関心を持っていることから，警察では，被害者連絡制度を導入し，身体犯，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者に対し，事件に関する情報を連絡している。

被害者連絡は，原則として，被害者から事情聴取を行った捜査官等が行う。連絡する具体
的内容は，捜査の進行状況のほか，被疑者を検挙した場合には，その旨及び被疑者の氏名・年齢，送致先検察庁等（被疑者を逮捕した場合には，さらに，起訴，不起訴等の処分結果，起訴された裁判所等）に関する事項である。なお，被害者が少年の場合には，原則として，その保護者に連絡を行う。

被疑者が少年の場合は，原則として成人事件と同様の方法により連絡を行うが，当該少年の健全育成を期する観点から，十分な配慮をした上で連絡を行っている。

また，被害者が再び被害に遭うことを予防するとともに，その不安感を解消することを目的として，被害者の要望に基づき，交番等の地域警察官による被害者訪問・連絡活動を実施している。

なお，事件のことを思い出したくないため，情報提供や訪問を望まない被害者もいることから，被害者連絡は，あくまでその意向を酌んで行っている。

## イ 相談・カウンセリング体制の整備

警察では，住民からの各種要望及び相談に応じる窓口として，警察本部に警察総合相談室を設置している。また，電話による相談についても全国統一番号の相談専用電話「#（シャープ）9110番」を設置しており，警察総合相談室につながるようになっている。また，このような総合的な相談に加え，犯罪の態様ごとに個別の相談窓口を設けている（（2）参照）。

犯罪により大きな精神的被害を受けた被害者に対しては，初期的段階から専門的カウンセリングを行うことが，その後の被害者の精神的立ち直りに有効であるとされている。そこで，心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する職員を警察部内に配置したり，精神科医や民間のカウンセラーと連携するなどして，被害者の相談・カウンセリング体制の整備を進めている。

## ウ 捜査過程における被害者の負担の軽減

## (ア) 被害者の心情に配慮した対応

犯罪の捜査においては，被害者からの綿密な事情聴取等が不可欠な場合が多く，時として被害者が話したくない事柄についてあえて聞かざるを得ないことがある。このような捜査活動における警察官の言動や捜査の方法が被害者等の心理に及ぼす影響は大きいことから，できる限りその心情に配慮した対応を行う必要がある。

そこで，捜査を行うに当たっては，被害者に余分な精神的負担を与えないよう被害者の心情に配意した事情聴取を行っているほか，被害を認知し，被害者の自宅等に急行する場合においても，捜査に支障のない限り，事情に応じ私服の警察官が一般車両と見分けのつきにくい車両で赴くようにしている。

## (イ) 施設等の改善

被害者は，被疑者用の取調室で事情聴取を受けることに不快感を覚えたり，警察施設に立
ち入ること自体に抵抗を感じ，届出を思いとどまる場合があり，それが被害を潜在化させる原因の一つともなっている。そこで，応接セットを備えたり，照明や内装を改善するなどして，落ち着いた雰囲気で話ができるような被害者用の事情聴取室を設置したり，被害者の送迎，事情聴取，実況見分等に使用できるように被害者の事情に配慮して改造された車両を整備するなど，施設等の改善に努めている。

事情聽取室

車両

## 工 指定被害者支援要員制度

被害者支援活動は，被害発生の直後から必要となるが，事件捜査に従事しながら並行して被害者に対する種々の支援を行うことに困難を来す場合もある。そこで，各警察署においては，専門的な被害者支援が必要とされる事案が発生したときに，捜査活動に従事する者とは別の指定された警察職員が，被害者への付添いや説明等のいわゆる危機介入を行う「指定被害者支援要員制度」を確立している。

[事例] 12年5月に発生した少年による高速バス乗っ取り事件に関し，被害者支援班を編成し，被害者やその家族に対する精神的負担の軽減を図るため，事件概要，捜査の経過状況の説明，病院への付添い等の支援を行った（広島）。

## 才 被害者の安全の確保

被害者は，同じ加害者から再び被害を受けることがないよう強く望んでいることから，警察では，再被害を防止するための施策を講じている。

具体的には，殺人予備，殺人未遂，性犯罪等の事件の検挙の都度，その発生経緯等を分析して再被害のおそれについて総合的に検討を加えた上，緊密な被害者連絡，関係警察署との連携による防犯指導，警戒活動等の措置を継続的かつ組織的に実施している。また，非常時の被害者の安全を確保するため，緊急通報装置等の整備にも努めている。

## (2) 被害者の特性に応じた施策の推進

## ア 性犯罪の被害者

警察では、組織を挙げた性犯罪被害者対策に取り組んでおり、性犯罪被害者の立場に立っ
適切な対応により，被害者の精神的負担の軽減を図るとともに，従来以上に適正かつ強力な性犯罪捜査を推進するため，各都道府県警察本部に「性犯罪捜査指導官」及び「性犯罪捜査指導係」を設置しているほか，性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪捜査員として女性警察官の指定を進めている。

また，性犯罪に係る被害や捜査に関する相談を受け付ける「性犯罪被害110番」等の相談専用電話や相談室を設置し，女性の警察官等が相談に応じているほか，捜査に当たっては，証拠採取の際の被害者の負担を軽減するために，証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を預かる際の着替え等をまとめた「性犯罪証拠採取セット」の整備，事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取等を行うための産婦人科医等との連携の強化等各種施策を推進している。

## 被害少年

警察では，犯罪，いじめ，児童虐待等により被害を受けた少年に対して，専門的な知識技能を有する職員が中心となり，部外専門家や地域ボランティアの協力を得て，継続的な支援を行っている（第1章第4節参照）。

## ウ 悪質商法の被害者

警察では，都道府県警察本部に悪質商法の被害相談を受け付ける「悪質商法110番」等の相談専用電話や相談窓口を設置し，被害者等からの相談に応じている。

相談を受け付けた場合は，関係機関と連携の上，被害防止対策の指導や，被害回復方法等について教示を行うとともに，消費者被害の実態を早期に把握し，捜査活動に反映させて悪質な事件を多数検挙している。

[事例] 11年12月，消費者から「心当たりのないダイヤル Q2 利用代金請求の葉書が郵送されてきた。」との相談を受け，捜査の結果，実態のないダイヤル Q2 業者を名乗り，「支払期日までに入金しないと遅延金を上乗せして直接集金する。」などと記載した葉書を，ツーショットダイヤル利用者名簿の登載者に送り付け，全国の約1,200人から約2,000万円をだまし取っていた会社代表者（31）ら4人を，12年5月，詐欺罪で検挙するとともに，消費生活センターと連携して，被害の回復及び拡大防止を図った（千葉）。

## 工 暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は，暴力団の威力に不安を感じ，警察に相談することによって「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を抱いている場合が少なくない。

警察では，こうした被害者からの積極的な被害の申告を促すため，「暴力ホットライン」等の相談専用電話を開設するなどして暴力団関係相談の受理体制を整備し，相談者の不安感が払しょくされるよう助言を行うとともに，事件検挙，暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出，警告等の措置を講じているほか，都道府県暴力追放運動推進センター（第4章
4 （1）参照）や弁護士会の民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ，事案の内容に応じて適切な解決がなされるように努めている。

また，暴力団犯罪の被害者からの申出に基づいて，当該暴力団員の連絡先の教示，被害回復交渉を行う場所としての警察施設の供用等の援助を行っており，これにより暴力団犯罪の被害者の被害の回復が図られている。

さらに，これらの暴力団犯罪の被害者や参考人の安全を確保するため，被害者等との連絡を密にし，状況に応じて自宅や勤務先における身辺警戒やパトロールを強化するなどして，危害を未然に防止するよう努めている。

## オ 交通事故の被害者

## (ア) 交通事故相談

都道府県警察では，警察本部及び警察署において交通課員等が，被害者を始めとする交通事故の当事者からの相談に応じ，「被害者の手引」を活用するなどして，保険請求，損害賠償制度の説明，被害者援助，救済制度の概要の説明，示談，調停，訴訟の基本的な制度，手続等の一般事項の説明を行っている。

また，47都道府県の交通安全活動推進センターにおいて，交通事故相談業務を実施している。なお，相談員には，同センター職員のほか，弁護士，カウンセラーを配置しているところもあり，交通事故に係る保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的な被害の回復に関する相談，交通事故による精神的な被害の回復に関する相談に応じ，必要な助言を行っている。

これらの事故相談においては，交通事故の被害者の要望にできる限りこたえるために，関係機関・団体とも緊密な連携を図っている。

## （イ）行政処分に関する情報の提供等

交通事故の被害者から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日や行政処分結果について問い合わせがあった場合は，適切な情報の提供を図っている。

また，交通事故の被害者の遺族の姿を写すビデオ「最愛の人が消えた日々」や被害者の手記等を停止処分者講習等の講習に用いるなどして，被害者の心情についての理解を運転免許保有者に広めるようにしている。

## 力 配偶者からの暴力事案，ストーカー事案等の被害者

警察庁では，11年12月に制定した「女性・子どもを守る施策実施要綱」（第2章第1節1（2）参照）に基づき，被害女性の心情に配意した相談受理体制の整備を図るとともに，被害者の精神的被害の回復を支援している。配偶者からの暴力事案等については，表面化しにくいため，警察においては，各都道府県警察の相談窓口の利便性を向上させるなどして，被害者が相談しやすい環境の整備を図っている。（第2章第1節1（2）参照）。

また、ストーカー行為等については、被害者の意思を踏まえて、被害者の立場に立った適
切な対応に努めている（第2章第1節1（2）参照）。

なお，これらの被害者を支援するに当たっては，被害者支援連絡協議会（3（1）参照）の場を活用して関係機関との連携を図るとともに，同協議会に設けられた女性被害者対策分科会等を通じて，自治体等の女性問題担当部局，女性相談所，医療機関，シェルター等民間団体等との連携を強化しているところである。

## (3) 犯罪被害者等給付金支給法の改正

## ア 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度とは，通り魔殺人等の故意の犯罪行為により，不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に重大な障害を負わされた被害者に対して，社会の連帯共助の精神に基づき，国が遺族給付金又は障害給付金を支給し，その精神的・経済的打撃の緩和を図ろうとするものであり，昭和56年1月に施行された犯罪被害者等給付金支給法に基づいて実施されている。同法の施行以来の本制度の運用状況は，表9－3のとおりである。

表 9－3 犯罪被害給付制度の運用状況（制度発足～平成12年）

年別区分	平成9年以前	10年	11年	12年	合計
被害者数(申請者数)	2,667(4,185)	189(277)	222(349)	290(447)	3,368(5,258)
裁定及び決定者数	支給被害者数(申請者数)	2,379	150	160	185	2,874
(3,727)	(224)	(264)	(281)	(4,496)
不支給被害者数(申請者数)	134	12	13	13	172
(200)	(16)	(20)	(17)	(253)
計(申請者数)	2,513	162	173	198	3,046
(3,927)	(240)	(284)	(298)	(4,749)
裁定・決定金額(百万円)	8,678	573	643	712	10,606
被害者1人当たりの裁定・決定金額(万円)	365	381	406	407	371

## イ 犯罪被害者等給付金支給法の改正

犯罪被害給付制度は，被害者の精神的・経済的被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであるが，地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に，被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い，被害者に対する支援を求める社会的な気運が急速な高まりを見せている現状にある。

このような状況を踏まえ，13年4月，犯罪被害給付制度の拡充と被害者に対する援助の措置に関する規定の整備を内容とした犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立した。この改正において，犯罪被害給付制度に関して，一定の重大な傷病を負った被害者に
対して，一定の期間を限度とした医療費の自己負担部分に相当する額を支給する重傷病給付金が新設されるとともに，障害給付金の支給対象となる障害の範囲が拡大された。また，被害者に対する援助の措置に関しては，警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長が被害者の援助を行うよう努めなければならないこと，援助が適切かつ有効に行われるようにするため国家公安委員会が指針を定めることが規定されたほか，犯罪被害の発生後速やかに適正かつ確実に被害者を援助する事業を行うことのできる民間の団体を都道府県公安委員会が指定する制度が設けられた。さらに，遺族給付金及び障害給付金の支給額が引き上げられた。

犯罪被害給付制度の拡充に関する規定は，13年7月に施行され，被害者に対する援助の措置に関する規定は，14年4月に施行される予定である。

## 3 関係機関・団体等との連携

## （１） 各都道府県における被害者支援連絡協議会の設立及び活動

被害者のニーズは，生活上の支援を始め，医療，公判に関することなど，極めて多岐にわたっている。したがって，警察だけでそのすべてに対応することはできず，総合的な被害者支援を行うためには，司法，行政，医療等の被害者支援に関係する機関・団体等が相互に連携することが不可欠になる。

こうした考え方に基づき，警察のほか，検察庁，弁護士会，医師会，臨床心理士会，自治体の担当部局，県や市の相談機関等による「被害者支援連絡協議会」が，全都道府県で設立されている。この連絡協議会の下，各機関・団体相互の連携を強化し，被害者の要望に応じて適切な機関等を相互に紹介するなどにより，被害者のニーズにこたえる活動を行っている。また，各都道府県においては，警察署又は地域レベルでの被害者支援地域ネットワークの設立が進められており，被害者に対してより具体的な支援を行う仕組みが構築されている。

[事例] 性犯罪の被害者に対し，警察署被害者支援連絡協議会会員である医師，不動産業者等との連携により，個室での診察，アパートの転居手続等の被害者支援活動が行われた。

## (2) 民間被害者援助団体等との連携

被害者を対象として，警察等の関係機関と連携を図りながら，精神的被害回復のためのカウンセリング等を行っている民間の被害者援助団体は，表9－4のとおりで，全国で20団体が設立されている。これらの団体では，電話・面接相談，ボランティア相談員の養成及び研修，被害者自助グループ（遺族の会等）への支援，被害者支援のための広報啓発等の活動を行っている。また，警察署の窓口等にこれらの団体が作成したリーフレットが置かれるなど，警察との連携も進められている。
さらに，これらの団体は，相互の連携を強化し，被害者支援活動を充実させることを目的に，「全国被害者支援ネットワーク」を構築している。今後，更にこうした団体の設立が予定されており，被害者支援活動の環が全国的に広がっていくことが期待されている。

表 9－4 民間の被害者援助団体の設立状況

(全国被害者支援ネットワーク関係)

平成13年7月現在

No.	名 称	所在地	設立	相談電話	受付日時
1	北海道被害者相談室	北海道	H 9.5	011-232-8740	月～金10時～16時
2	オホーツク被害者相談室	北海道	H 9.11	0157-25-1137	月～金9時30分～16時
3	犯 罪 被 害 者支援センターみやき	宮城県	H 12.4	022-221-7830	火,土10時～16時
4	秋田被害者支援センター	秋田県	H 13.4	018-832-8010	火,木10時～16時
5	(社)被害者支援都民センター	東京都(注)	H 4.3H 12.4	03-5287-3336	月～金10時～16時
6	水 戸 被 害 者援助センター	茨城県	H 7.7	029-232-2736	火,水,木10時～16時
7	神奈川被害者支援センター	神奈川県	H 13.5	045-228-0783	水,土10時～16時
8	長野犯罪被害者支援センター	長野県	H 11.5	026-223-7830	火,金15時～19時
9	(NPO)静岡犯罪被害者支援センター	静岡県(注)	H 10.5H 13.7	054-272-5050	火,木,土15時～21時
10	砺波被害者支援相談室(こころの窓)	富山県	H 11.9	0763-33-7730	月～金9時～16時
11	石川被害者相談室	石川県	H 9.3	076-234-7830	火,木18時～21時土15時～18時
12	(社)被害者サポートセンターあいち	愛知県	H 10.2	052-523-7830	月～金10時～16時
13	おうみ犯罪被害者支援センター	滋賀県	H 12.6	077-514-1650	金13時～17時土10時～17時
14	(社)京都犯罪被害者支援センター	京都府(注)	H 10.5H 12.4	075-451-7830	火,金10時～18時
15	大阪被害者相談室	大阪府	H 8.4	06-6871-6365	月～金10時～16時
16	紀の国被害者支援センター	和歌山県	H 9.5	073-427-1000	月～金13時～16時(木のみ18時～21時も)
17	広島犯罪被害者・心の支援センター	広島県	H 9.6	082-240-7830	木10時～17時土10時～19時
18	被害者・被災者心の相談ボラシティアハートラインやまぐち	山口県	H 12.10	083-974-5115	火10時～13時木18時～21時
19	被害者こころの支援センターえひめ	愛媛県	H 13.3	089-913-0900	木,土10時～16時
20	福岡犯罪被害者支援センター	福岡県	H 12.4	092-738-1550	月19時～21時土13時～16時

注：東京では，平成4年3月設立の「犯罪被害者相談室」を発展的に改組し，社団法人化京都では，10年5月設立の「京都犯罪被害者支援センター」を社団法人化静岡では，10年5月設立の「静岡犯罪被害者支援センター」を特別非営利活動法人（NPO）化
## 第Ⅰ部

平成15年労働経済の推移と特徴
# 第1章 雇用・失業の動向

2003年年初からの労働市場の状況を総括すると、有効求人倍率は緩やかに上昇した後、年末から上昇幅が大きくなり、所定外労働時間や新規求人も年央から増加傾向が続いたことなどから、完全失業率（季節調整値）は1月の5.5%を山として徐々に低下しており、総じて持ち直しの動きがみられる。2004年に入り、有効求人倍率は横ばいとなっているが、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移し、雇用者数は増加しているなど、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している。また、非正規雇用の拡大や人口構造の高齢化による労働力率の低下といった労働市場の構造変化も続いている。

労働力需給面では、有効求人倍率（季節調整値）は、2003年1～3月期の0.60倍から10～12月期の0.73倍まで緩やかに上昇した。2003年年初より有効求人（季節調整値）が増加傾向で推移する中、有効求職者（季節調整値）が減少したため、有効求人倍率が上昇したが、直近の2004年1～3月期では横ばい傾向となっている。

雇用面では、男性の雇用者数が減少傾向で推移する一方、女性の雇用者数が増加傾向で推移する動きが続いている。男女計の雇用者数（季節調整値）は、2003年1～3月には5,330万人であったが、直近の2004年1～3月では5,351万人となり、増加している。雇用形態別（非農林業）には、男女ともに臨時・日雇労働者は引き続き増加傾向にあり、常雇は女性が増加傾向に転じたこと等から減少幅が徐々に縮小し増加に転じている。また、企業の雇用過剰感は2002年初めより低下傾向で推移し、雇用調整実施事業所割合も、2002年初めより低下傾向にある。

失業面では、完全失業率（季節調整値）は高水準であるが、2003年1月の5.5%を山として、低下傾向で推移している。男女別には、1998年頃から男性の完全失業率が女性の完全失業率よりも高い状態となっている。完全失業者数（原数値）を求職理由別にみると、非自発的理由による離職者、自発的理由による離職者ともに減少傾向にある。また、世帯主の失業者も減少している。一方で、長期失業者（失業期間が1年以上の者）は増加傾向にある。

賃金は依然減少は続いているものの、下げ止まりつつある。勤労者家計は、実収入の減少が続く中、消費が引き続き減少したものの、消費者心理が持ち直す中で持ち直しの動きがみられる。

以下では、個々の指標の動きをみながら、2003年年初からの雇用失業情勢の動きについて分析する。

## 第1節 労働力需給の動向

(概観)

2003年の労働市場は、求人が増加している中で、求職者が減少したことから、有効求人倍率は上昇が続き、前回の景気回復期を上回る水準まで回復しているが、依然として1倍を下回っている。2004年に入り、有効求人倍率は横ばい傾向となっており、その動向に注意する必要がある。
## 1 ）改善傾向にある労働力需給

## (基調として増加傾向にある求人)

2003年の新規求人（季節調整値）と有効求人（季節調整値）の動きをみると、新規求人は2002年1～3月期以降9四半期連続、有効求人は2002年4～6月期以降8四半期連続して前期比で増加している（第1図）。2003年平均の新規求人数は67万144人（前年比12.0%増）と前年より増加幅が拡大し、有効求人は167万65人（前年比12.4%増）と2年ぶりの増加となった。

産業別に新規求人（原数値）をみると、製造業、サービス業等を中心に増加している。製造業の新規求人は2002年半ばより増加に転じ、2004年1～3月期で前年同期比19.5%増となっている。輸出の増加によって生産が増加したことにより、労働力需要が増加し、製造業の残業時間の増加や求人の増加につながったものと考えられる。サービス業では2002年4～6月期から徐々に求人の動きが強まり、2003年は堅調増加が続き、2004年1～3月期には前年同期比で23.0%となっている一方、2001年7～9月期以降7四半期連続して前年同期比で減少するなど弱い状態が続いていた建設業の新規求人も、徐々に減少幅が縮小し、2003年4～6月期には8四半期ぶりに増加に転じ、その後増加傾向にある（第2図）。

また、パートとパート以外の一般労働者に分けて新規求人（原数値）の動きをみると、2002年10～12月期以降はパート以外の一般労働者の寄与がパートの寄与を上回っている（第3図）。特に、2003年では、パート以外の一般労働者の新規求人の増加率（13.1％増）がパートの新規求人の増加率（9.7％増）を上回っている。

## (求職は基調として減少傾向で推移)

新規求職者（季節調整値）は、2002年10～12月期以降、2003年4～6月期を除き、減少傾向で推移してきたが、2004年1～3月期には増加に転じ、63万人と高水準になっている。有効求職者（季節調整値）は、2002年7～9月期以降3四半期連続して前期比で減少していたが、そ
第2図 新規求人の産業別内訳（前年同期比）

第3図 雇用形態別新規求人の動き（前年同期比）

の後も2003年4～6月期を除き、減少傾向で推移しており、2004年1～3月期には243万人となっている（第4図）。2003年平均では、新規求職者は62万人5,114人（前年比2.4%減）有効求職者は259万6,839人（前年比6.2%減）といずれも3年ぶりに減少した。

また、常用新規求職者は、2002年10～12月期以降、前年同期比で減少している。常用新規求職者の求職理由別増減（前年同期比）の内訳をみると、非自発的離職求職者は2001年後半から大きく増加に寄与していたが、2002年7～9月期には増加幅が縮小し、同年10～12月期からは減少に転じ、2003年も引き続き減少しており、企業の雇用削減の動きが落ち着いたことを示し
第5図 常用新規求職者の求職理由別増減の内訳（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用保険事業統計」

（注）1）前年（同期）の常用新規求職者の総計に対する求職理由別求職者の増減の比率を示している。

2）ここでの離職求職者とは雇用保険受給資格決定件数をいう。また、自発的離職求職者、非自発的離職求職者とはそれぞれ雇用保険受給資格決定件数のうち、「給付制限あり」「給付制限なし」の者をいう。

3）離職者以外の求職者には、専業主婦であった者で、労働市場に参入してきた者のほか、就業時間が短いこと等により、雇用保険の被保険者に該当しなかった者、あるいは前職が雇用者（被保険者）であっても雇用保険の受給資格を満たさないうちに離職した者、在職者を含む。
第6図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）日本標準産業分類の改訂により2003年10～12月期以降については、調査対象産業の区分が変更となり、サービス業等の区分については、数値の接続ができないことから産業計のみの表章としている。

なお、1998年7～9月期以前の産業計については、金融・保険業、不動産業を含んでいない。

ている（第5図）。また、雇用調整実施事業所割合も2002年に入って低下し、2003年も4～6月期に横ばいとなったものの、その後引き続き低下している（第6図）。

自発的離職求職者も2002年10～12月期以降減少している。他方、離職者以外の求職者については、2001年後半以降増加していたが、2003年10～12月期には減少に転じ、2004年1～3月期には大きく減少している。

なお、雇用保険の受給者実人員をみると、2001年4～6月期より6四半期連続して前年同期比で増加したが、2002年7～9月期には前年同期比同水準となり、2002年10～12月期以降は6四半期連続して前年同期比で減少し、2004年1～3月期には214万人と1993年以来の低水準となっている。

## 2 ）求人倍率の動向

## (上昇傾向にある求人倍率)

有効求人倍率（季節調整値）は上昇傾向にあり、2003年1～3月期には0.60倍と低い水準であったが、4～6月期に0.61倍、7～9月期に0.64倍、10～12月期に0.73倍、2004年1～3月期に0.77倍と1993年4～6月期（0.79倍）以来の水準となり、2003年平均では0.64倍と前年より0.10ポイント上昇した。新規求人倍率（季節調整値）も、徐々に高まっており、2003年1～3月期に1.00倍、4～6月期に1.02倍、7～9月期に1.08倍、10～12月期に1.20倍、2004年1～3月期には1.18倍となっており、2003年平均では1.07倍と前年より0.14ポイント上昇した（第7図）。
（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## (雇用形態別にみた労働力需給)

2003年の年初からの有効求人倍率（季節調整値）の動きを雇用形態別にみると、パート以外の一般労働者では2003年1～3月期の0.46倍から4～6月期に0.48倍、7～9月期に0.51倍、10～12月期に0.58倍、2004年1～3月期に0.61倍となったのに対し、パートでは2003年1～3月期の1.40倍から4～6月期に1.40倍、7～9月期に1.44倍、10～12月期に1.63倍、2004年1～3月期には同じく1.63倍、また、2003年平均ではパート以外の一般労働者は0.51倍、パートは1.46倍となっており、パート以外の一般労働者と比べてパートの方が有効求人倍率の水準が高くなっている（第8図）。

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。
また、過去の景気回復局面における動きをみると、パートはパート以外の一般労働者よりも有効求人倍率の水準が高く、景気に伴う変動幅も大きくなっているのに対し、パート以外の一般労働者では景気に伴う変動幅が小さくなっており、景気回復期においてパートとパート以外の一般労働者の労働力需給の違いが拡大する傾向がみられている。しかし、今回の景気回復局面では、前回、前々回に比べ、有効求人倍率の上昇幅の差は小さくなっている。

## 3 ）雇用過剰感と労働分配率の動向

今回の景気回復をみると、輸出の増加により生産が回復し、企業収益の改善や設備投資の増加につながるなど、企業部門を中心としたものである。2002年末から2003年初にかけてアメリカ経済の成長が鈍化したため、輸出が弱含み、景気は横ばいとなったが、2003年秋以降は景気の回復は着実さを増しており、先行きについても、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから景気回復が続くと見込まれている。

内閣府「法人企業動向調査」（2004年4月）によると、企業経営者による国内景気に関する判断は、2003年1～3月期には「下降」だったものが徐々に回復し、7～9月期には「上昇」に転じ、2004年1～3月期にかけて「上昇」超幅が拡大している。2004年4～6月期、7～9月期の先行きは若干「上昇」超幅が縮小するものの「上昇」で推移しており、景気上昇が続く見通しとなっている。

また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により、雇用過剰感を雇用人員判断D.I.であると、2001年10～12月期をピークに2003年4～6月期にやや高まりがみられたものの低下傾向となっている。また、製造業は非製造業より過剰感が高いが、低下幅が大きく、その差は縮小している（第9図）。

(「過剰」-「不足」単位:%ポイント)

第9図 雇用人員判断 D.I. の推移

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）2004年3月調査より調査方法が変更（調査対象企業の拡充、企業規模分類の変更等）となっており、調査方法変更前と変更後の計数は接続していない。2003年12月（グラフの点線部）は調査方法変更前の数値とともに調査方法変更後の参考値を掲げている。