Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（i）上一口圈

## ●企業向け貸出の動向

ユーロ圈では、金融機関の貸出態度は依然として厳しい状況が継続している（第1-4-15図（1））。貸出態度に関するDIをみると、08年末から09年初に厳格化した後、緩和を示している。しかし、回答の内訳をみると「緩和した」という回答が増えたのではなく、「変化していない」という回答が増加しており、DIの動きは、厳格化した状況から緩和したというよりも、厳格化したまま変化していない状況にあることが分かる。

一方、金融機関からみた企業の資金需要に関する指数は、09年初から緩やかに上昇しているものの、依然低い水準にとどまっている（第1-4-15図（2））。

実際の貸出をみると、企業向け貸出残高は09年初から減少しており、下げ止まっていない（第1-4-16図）。これらのことから、ユーロ圈全体の貸出状況は貸出態度、借入需要、実際の貸出いずれにおいても厳しい状況にあることが分かる。

第1-4-15図 ユーロ圏金融機関の貸出態度及び民間の資金需要：

ユーロ圏金融機関の貸出態度は依然として厳格化したまま

資金需要は依然として低水準

企業向け	住宅向け	消費者信用等
7月	10月	7月	10月	7月	10月
厳格化した	4	1	3	0	0	0
少し厳格化した	17	9	21	15	21	13
変わらない	79	88	75	83	79	87
少し緩和した	0	2	2	2	0	0
緩和した	0	0	0	0	0	0
合計	100	100	100	100	100	100
厳格化から緩和を引いた値	21	8	22	14	21	13
回答した金融機関の数	112	112	107	107	108	108

(備考) 1. 欧州中央銀行（ECB）より作成。

企業向け	住宅向け	消費者信用等
7月	10月	7月	10月	7月	10月
大幅に減少した	4	7	9	5	3	4
幾分減少した	38	29	21	18	38	25
変わらない	45	47	35	46	46	51
幾分増加した	12	15	27	29	13	18
大幅に増加した	1	2	7	3	1	2
合計	100	100	100	100	100	100
増加から減少を引いた値	▲ 29	▲ 20	4	10	▲ 26	▲ 9
回答した金融機関の数	112	112	107	107	107	107

2. 貸出態度の指数は、過去3か月の状況について、貸出態度が厳格化したと答えた金融機関から緩和したと答えた金融機関の割合を引いたもの。

3. 資金需要の指数は、過去3か月の状況について、企業や家計の資金需要が増加したと答えた金融機関から減少したと答えた金融機関の割合を引いたもの。
第1-4-16図 ユーロ圏：貸出の状況：企業向け貸出は減少傾向

（備考）欧州中央銀行（ECB）より作成。

ユーロ圏の主要国であるドイツ及びフランスの個別の状況をみてみよう。まず、ドイツについては、金融機関からみた貸出態度をDⅠでみると、08年末から09年半ばにかけて厳格化したが、09年7～9月期には緩和傾向を示した。ただし、企業に対する調査を用いて企業の側からみた金融機関の貸出態度をみると、危機後に厳格化した後、緩和することなく横ばいのまま厳しい状況が継続していると回答している企業が多いことから、貸出態度については依然として楽観できないことが分かる（第1-4-17図（1）、第1-4-18図）。一方、資金需要は増加傾向にある（第1-4-17図（2））。企業向け貸出の伸びは09年7～9月期に前年同期比では1.3％と、依然としてプラスとなっているものの、貸出残高では減少に転じている（第1-4-19図）。ただし、ドイツの企業は内部留保で資金を調達する割合が高く、貸出の増減が企業活動に与える影響は、比較的小さいと考えられる。

フランスでは、07年末から08年半ばにかけて金融機関の貸出態度が厳格化した。08年末からは、貸出態度に関するDIは一見緩和しているようにみえるものの、回答の内訳をみると、ユーロ圏と同様「変わらない」が大多数であり、実際には、厳格化した状況から余り変化がないことが分かる。大企業向けでは「少し緩和した」という回答がわずかに出てきたが、中小企業を中心に厳しい状況にあると考えられる（第1-4-20図）。金融機関からみた企業の資金需要に関する指数は上昇傾向にあり、回答の内訳をみると「幾分増加した」が、大企業、中小企業ともにみられる。一方、企業向け貸出残高は、09年2月以降、減少が継続している（第1-4-21図）。これらのことから、フランスの企業向け貸出状況は、資金需要が下げ止まりつつある一方で、当面厳しい状況が継続することが見込まれる。
第 1–4–17 図 ドイツ金融機関の貸出態度及び民間の資金需要： 資金需要は増加傾向

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. 貸出態度の指数は、過去3か月の状況について、貸出態度が厳格化したと答えた金融機関から緩和したと答えた金融機関の割合を引いたもの。

3. 資金需要の指数は、過去3か月の状況について、企業や家計の資金需要が増加したと答えた金融機関から減少したと答えた金融機関の割合を引いたもの。

第1-4-18図 ドイツ：企業からみた金融機関の貸出態度：

依然として厳しい状況

(備考) 1. I fo “Ifo Business Survey for October 2009” より作成。

2. 数值は、4,000社（製造業、建設業、卸売業、小売業）に「銀行の融資拡大意欲をどのように評価しているか」と質問し、「十分」「普通」「厳しい」という3種類の回答の中から、「厳しい」と回答した企業の割合をセクター別に算出し、05年のセクター別の融資額でウェイト付けして算出した加重平均値。
## 第1-4-19図 ドイツ：貸出の状況：

企業向け貸出は、足元では減少

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

（備考）1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. 貸出額のシェア（08年）は、家計向け56.2%、企業向け（自营業含む）43.1%、非営利法人向け（0.6%）となっている。

第1−4−20図 フランス金融機関の貸出態度及び民間の資金需要：

貸出態度は依然として厳しい状況にあるが、資金需要は増加傾向

大企業向け	中小企業向け	住宅向け	消費者信用等
4月	7月	4月	7月	4月	7月	4月	7月
厳格化した	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
少し厳格化した	7.0	0.0	16.4	7.0	6.5	0.0	8.1	0.0
変わらない	93.0	95.8	83.6	93.0	87.9	100.0	91.9	100.0
少し緩和した	0.0	4.2	0.0	0.0	5.6	0.0	0.0	0.0
緩和した	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
厳格化から緩和を引いた値	7.0	▲4.2	16.4	7.0	0.9	0.0	8.1	0.0

(備考) 1. フランス銀行より作成。

大企業向け	中小企業向け	住宅向け	消費者信用等
4月	7月	4月	7月	4月	7月	4月	7月
大幅に減少した	0.0	4.2	0.0	0.0	8.1	0.0	0.0	0.0
幾分減少した	51.6	23.0	44.9	40.5	16.0	6.0	31.2	23.0
変わらない	41.4	49.9	51.2	36.6	33.8	49.6	56.5	57.5
幾分増加した	7.0	22.9	3.9	22.9	36.9	44.4	12.3	19.5
大幅に増加した	0.0	0.0	0.0	0.0	5.2	0.0	0.0	0.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
増加から減少を引いた値	▲ 44.6 ▲ 4.3	▲ 41.0 ▲ 17.6	▲ 17.6	18.0 ▲ 38.4	▲ 18.9 ▲ 3.5

4. 09年10月は見通し。

2. 貸出態度の指数は、貸出態度が厳格化したと答えた金融機関から緩和したと答えた金融機関の割合を引いたもの。

3. 企業や家計の資金需要が増加したと答えた金融機関から減少したと答えた金融機関の割合を引いたもの。
第 1−4−21 図 フランス：貸出の状況：企業向け貸出は減少

(備考) フランス銀行より作成。

また、企業の倒産件数をみると、ドイツが09年4～6月期に前年同期比12%増、フランスが09年1～3月期に前年同期比16%増と、ともに大幅に増加している（第1-4-22図）。倒産の増加は、不良債権の増加を招き、銀行が貸出態度を再び厳格化させるなど、実体経済と信用収縮の悪循環の要因となり得るため、その動向に注意する必要がある。

第 1−4−22 図 企業倒産件数：増加が続いている

（備考）1．ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

2. ドイツ、フランスは裁判所における倒産手続（法的整理）の件数、英国は法的手続によらない任意整理（私的整理）の件数を含む。
## ●家計向け貸出の動向

住宅向け、消費者信用等を合わせた家計向け貸出をみると、ドイツでは、家計向け貸出の伸びが07年後半から前年同期比で減少していたが、09年7～9月期には前年同期比で0.4%増となるまで回復している。ただし、金融機関の家計向け貸出態度は09年に入って厳格化している。一方、フランスでは、2000年代を通じて家計向け貸出は前年同月比で増加していたが、09年初から前年同月比の伸びが大幅に縮小し始め、9月には同2.3%となっている（前掲第1-4-19図、前掲第1-4-21図）。貸出残高は足元でわずかな増加もみられるが、今後、伸びが前年比でマイナスとなる可能性もある。なお、金融機関の家計向け貸出態度に関しては、09年初以降「変わらない」との回答が多い。

家計向け貸出のうち住宅向け貸出をみると、住宅市場の調整の進展を受けて、ユーロ圏では住宅向けの資金需要が増加している一方、金融機関の住宅購入向け貸出態度は、07年末から09年初まで厳格化した後、あまり変化していない。こうした中、住宅向け貸出は09年初にいったん減少したものの、足元ではわずかに増加に転じている（前掲第1-4-15図、前掲第1-4-16図）。ドイツ、フランスにおいても同様に、住宅向けの資金需要は増加傾向である（前掲第1-4-17図、前掲第1-4-20図）。フランスにおいては、2000年代に入り、英国、スペイン、アイルランドほどではないものの住宅バブルが形成され、ピーク時の08年7～9月期の住宅価格は2000年の約2.1倍となったが、08年10～12月期には住宅価格の伸びがマイナスに転じ、価格は下落している（第1-4-23図）。他国が07年半ばから住宅調整が始まったのに対し、フランスでは住宅調整が始まったばかりであり、今後住宅市場の調整が進んだ場合、資金需要が減少する可能性があることに留意する必要がある。

第1−4−23図 フランスの住宅価格：大幅に上昇したが、足元で下落

（備考）英国統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）より作成。
## (ii) 英国

## ●企業向け貸出の動向

英国では、金融機関による企業向け貸出態度をDⅠでみると、09年1～3月期より緩和傾向を示している（第1-4-24図（1））。金融機関からみた民間の資金需要も、07年後半から大企業、中小企業ともに「減少」との回答が「増加」との回答を上回る傾向が続いていたが、09年に入り「減少」の超過幅が縮小し、中小企業は7～9月期に「増加」超過となった（第1-4-24図（2））。他方、実際の貸出をみると、企業向け貸出は08年10月以降、減少が続いており、厳しい状況にあるといえる（第1-4-25図）。

英国政府は 08 年 10 月、金融危機の混乱の中で、金融機関の自己資本比率を高めるため、RBS、ロイズTSB、HBOSに対し合計 500 億ポンド (約 7 兆 5,000 億円) の公的資本注入を行った。その際 3 行は、今後 3 年間は企業への貸出につき 2007 年の水準を維持することに同意したが、08 年 11 月以降、主要行 $ ^{10} $ の貸出は減少を続けている (第 1-4-26 図)。

また、イングランド銀行（BOE）は、信用市場の回復のため、国債や社債等の資産を買い取るプログラム $ ^{11} $ を09年2月から実施しているが、09年秋の時点では、企業向け貸出（前掲第1-4-25図）及び民間非金融部門のM4の伸びは低下している（第1-4-27図）。

このように企業向け貸出をめぐる厳しい状況が続く中、企業の倒産件数は09年4～6月期に前年同月比で37%増加しており、不良債権の更なる増加が懸念される（前掲第1-4-22図）。
## 第1−4−24図 英国金融機関の資金供給態度及び民間の資金需要：

家計向けは依然として厳しい状況

（備考）1. イングランド銀行（BOE）より作成。

2. 資金供給態度は、貸し手の金融機関に対して3か月前と比べた資金のアベイラビリティの変化を聞き、

改善したと答えた割合から悪化したと答えた割合を引いたもの。

3. 企業の資金需要は、企業に対して3か月前と比べた資金需要の変化を聞き、増加したと答えた割合から減少したと答えた割合を引いたもの。

4. 09年10～12月期は見通し。

## 第 1−4−25 図 英国：貸出の状況：企業向け貸出は減少

(備考) 1. イングランド銀行（BOE）より作成。

2. 家計向け有担保貸出は、09年4月より定義変更により不連続となっている。
第1-4-26図 英国における主要行の貸出動向：貸出は減少

(備考) 1. イングランド銀行（BOE）より作成。

2. ここでの主要行とは、ロイズ・バンキング・グループ、RBS、バークレイズ、HSBC、サンタンデール。

第 1−4−27 図 英国：M4 の伸び：伸びは低下している

(備考) イングランド銀行（BOE）より作成。

## ●家計向け貸出の動向

英国では、07年半ばの住宅バブルの崩壊以降、住宅市場の調整が進み、家計向け有担保貸出の資金需要が減少し（前掲第1-4-25図）、住宅ローン承認件数も08年半ばに統計開始以来の最低件数を記録するなど、07～08年にかけて、家計向け貸出が減少した。しかし、08年末からは資金需要が回復し始め、住宅ローン承認件数が増加している。

ただし、借り手の収入審査を充分に行わず、支払い能力を考慮しないで貸し出すような安易な住宅向け貸出が住宅バブルを招いたとして、英国金融サービス機構（F S
A）は09年10月、収入の自己証明による貸出を禁じ、借り手の収入や支払い能力の審査を拡充することなどにより住宅ローン貸出を規制する方針を示した。このため、今後住宅向け貸出が回復しても、以前のような高い伸びとはならない可能性がある。

また、英国では、アメリカと同じく消費者信用が広範にわたって利用されており、リボルビング払いによるクレジットカード・ローンを利用して消費を行う傾向があったが、無担保の家計向け貸出は08年秋以降、前年同月比での伸びが縮小し、09年初からは減少が継続している。一方、金融機関からみた消費者信用向けの資金需要は増加しつつある。このため、金融機関の厳格な貸出態度が、貸出の減少を通じて消費を抑制していることも考えられる。

また、IMF $ ^{12} $ によると、英国の銀行が保有する消費者向け貸出の損失率をユーロ圏の金融機関と比較すると、アメリカの金融機関と同様、高水準となっている（第1-4-28図）。景気後退が長引いて、損失が拡大した場合、更に信用収縮が強まるおそれがあることに留意する必要がある。

第1-4-28図 IMF：欧米金融機関の損失率寄与度内訳：

英国の消費者向け貸出の損失率はユーロ圏と比べ高水準

消費者向け貸出	当該国の資産全体における消費者向け貸出のシェア
保有額	損失額	損失率
アメリカの銀行	1,115	195	17.5%	19.0%
英国の銀行	423	66	15.7%	11.0%
ユーロ圏の銀行	675	27	4.0%	3.3%

（備考） I M F “Global Financial Stability Report, October 2009” より作成。
## (iii) 今後のリスク

以上みてきたように、ユーロ圏、英国ともに信用収縮は依然として厳しい状況にあり、金融機関の厳しい貸出態度が継続すると、回復の足かせとなる可能性が高い。今後、更に状況を悪化させるリスクとしては、以下の2点が挙げられる。

第一に、不良債権処理が遅れた場合、更なる信用収縮が起きるというリスクである。金融危機により、ヨーロッパ各国の金融機関は多大な不良債権を抱えており、その処理は進んでいない。また、スウェーデンやオーストリアなど中東欧の金融機関への貸出が大きい金融機関が存在する国々では、中東欧経済の悪化が長期化した場合、不良債権額が増加するおそれがある。さらには、スウェーデンやオーストリアの金融機関への貸出が多いフランス、英国、イタリア等の金融機関は、連鎖的に影響を受けるおそれがあることにも留意する必要がある。

第二に、G20で合意された自己資本比率規制の強化等の金融規制が早期に実施された場合、金融機関の増資状況によっては、更なる信用収縮が起きるというリスクである。再び金融危機が起こることのないよう、景気回復のタイミングに合わせ自己資本比率の規制を強化することが国際的な合意となっているが、各金融機関において自己資本比率を上昇させるための増資が困難となった場合、これらの金融機関は貸出を抑制する可能性がある。その意味でも、規制強化のタイミングが非常に重要であり、拙速に規制を強化した場合、信用収縮が深刻化するリスクがあることにも留意する必要がある。

### 3. 雇用の悪化

ヨーロッパでは景気後退に伴い雇用が悪化しており、ユーロ圏では、失業率は09年9月には9.7%に達し、英国でも7.8%に達している。雇用の悪化は、短期的には所得の減少を通じて消費を、ひいてはGDPを押し下げ、中長期的には生産力の低下を通じて潜在成長率に悪影響を与えるため、今後の景気回復及び経済成長に対して重大なリスク要因となる。以下では、ヨーロッパの中でも経済規模の大きいドイツ、フランス、英国、イタリア、スペインにおける90年代以降の労働市場や最近の雇用情勢についてみた後、特に景気の先行きや中長期的な経済成長に重要な影響を与える操業短縮等の雇用保蔵や若年失業といった問題について詳しく述べる。

## ●90 年代以降のヨーロッパ主要国における労働市場の概況

90 年代以降ヨーロッパ各国は失業率の低下と労働参加の促進を目指して、労働市場
の柔軟化に取り組んだ。その結果、女性や高齢者の労働市場への参入や、非正規雇用の増加など労働市場に変化がみられた。ここでは、労働力率（第1-4-29図）、失業率（第1-4-30図）、長期失業率（労働力人口のうち、1年を超えて失業状態にあるものの割合（第1-4-31図））をみることにより、ヨーロッパ主要国の労働市場を概観する。

第1-4-29図 ヨーロッパ主要国の労働力率：スペインにおける上昇が著しい

第 1−4−30 図 ヨーロッパ主要国の失業率：

長期的には下がったが、足元で上昇

（備考）ユーロスタット、データストリームより作成。
第 1−4−31 図 ヨーロッパ主要国の長期失業率：

長期的には低下傾向だったが、足元では若干上昇

(備考) 1. O E C D “L F S (Labour Force Statistics)” より作成。

2. 長期失業率とは、1年を超えて失業状態にあるものが労働力人口に占める割合。

ドイツでは、90年代から失業率及び長期失業率は上昇傾向にあり、90年代末頃にいったん低下した後、再び上昇に転じたが、景気回復により06年以降は低下した。特に長期失業率についてみると、05年には6.1%まで上昇したが、その後は08年の4.0%まで低下した。労働力率は、03年までは低下傾向にあったが、以降は上昇している。これらは、2000年代からの労働市場改革の中で、失業給付や社会保障給付に関する制度改革が行われ、失業給付期間の短縮化 $ ^{13} $ や、求職活動を行う者への給付額の増額等が行われ、長期失業の抑制と労働力人口の増加に寄与する政策が行われたことが要因と考えられる。

フランスでは、失業率及び長期失業率は上昇と低下を繰り返していたが、90年代半ばと比較すると08年は低い水準にあり、それぞれ7.8%、2.8%となった。労働力率については、90年代に2％ポイント程上昇したものの2000年以降は55%程度で安定して推移している。

英国では労働力率はあまり変化しなかったものの、90年代半ば以降2000年代半ばにかけて失業率及び長期失業率は低下し、ヨーロッパ主要国で最も低い水準となった。これは、労働市場における規制緩和が行われ、英国の労働市場が以前に比べて柔軟になる中、92年7〜9月期から08年1〜3月期までの約16年にわたり実質経済成長率のプラスが継続するなど、景気の拡大が続いたことが要因と考えられる。

イタリアでは、失業率は90年代末以降低下傾向にあり、94～99年は平均11%程度であったのが、08年は6.8％となった。長期失業についてみると、同様の動きを示し
ており、94～99年は平均7％程度であったのが、08年には3.2％となった。労働力率については大きな変動はなく、90年代半ば以降、緩やかに上昇している。

スペインでは80年代から有期雇用契約に関する規制が緩和されたことにより、移民や女性等が多数労働力化したため労働力率が上昇し、90年には49.4%であったのが08年には58.5%に達した。このような状況の中、90年代半ば以降の景気拡大局面において失業率及び長期失業率も低下し、07年にはそれぞれ8.3%、2.3%となった。しかしながら、景気後退により08年は上昇し、失業率は11.4%、長期失業率は2.7%となっている。このように失業率が大きく変動したのは、企業が、解雇補償金が低く抑えられ、景気循環に伴う雇用調整を行いやすい有期雇用者の活用を拡大したためと考えられる。

## ●最近の雇用情勢

国によってばらつきはあるものの、景気後退に伴い、各国の失業率は上昇傾向にある（第1-4-32図）。ドイツ、フランス、英国では08年頃から上昇を始めた。イタリア及びスペインでは07年末頃から上昇を始め、特にスペインでは07年1月は8.2%であったのが09年8月には18.9%にまで達するなど急上昇した。その結果、スペインの失業者数は07年1月から09年9月までに267万人増加し、同時期におけるユーロ圏全体の失業者数増加分の74%を占めている。09年9月には、ドイツでは7.6%、フランスでは10.0%、英国では7.8%、スペインでは19.3%まで上昇し、イタリアでは09年4～6月期は7.4%となった。このような失業率の上昇は、短期的には消費への悪影響を通じて今後の景気回復の足かせとなり、更に長期失業の増加により、職業能力の形成が阻害されることから、中長期的な経済成長にも悪影響を与える可能性があり、注意が必要である。

第1−4−32図 07年以降の失業率：上昇している

（備考）ユーロスタット、データストリームより作成。
## ●操業短縮等の雇用保蔵が経済に与える影響

ドイツでは、08年4～6月期から09年1～3月期まで実質経済成長率が5四半期連続で前期比マイナスとなるなど景気後退が続いてきたが、失業率は0.2%程度の上昇に留まっている。その要因として、操業短縮手当（以下、「操短手当」という。）が重要である。操業短縮とは経済的要因等によって企業が労働者の労働時間を短縮し、その分給与を引き下げることであるが、ドイツ等では、一定の支給要件を満たした労働者に対しては、政府が減少した賃金の一部を補てんする操短手当を導入している。ドイツ当局の試算を基にすると、操短手当によりドイツの失業率は1%程度押し下げられたこととなる $ ^{14} $ 。

このような雇用保蔵は経済にどのような影響を与えるであろうか。短期的には、失業率を押し下げ、消費の下支えとなると考えられる。その反面、景気の回復力が弱い状態で雇用保蔵が途切れた場合、失業率が急激に上昇することにより、消費が悪化し、景気が二番底に陥るリスクがある。ドイツでは、操短手当の支給期間は最長24か月とされているため、リーマン・ブラザーズ破たん後の08年冬頃から支給を受け始めた労働者については（第1-4-33図）、10年冬頃から支給が打ち切られることとなる。このため、失業率を押し下げる効果は10年冬頃からはく落を始めると考えられ、緩やかな持ち直しが見込まれるヨーロッパの景気に悪影響を与える可能性がある。

第1−4−33図 ドイツの操業短縮手当受給人数：08年冬以降、急激に増加

(備考) ドイツ連邦雇用局より作成。
中長期的には、景気後退によって一時的に需要が減少しているものの将来性の見込める企業においては、雇用保蔵が公平性と効率性の両面から社会厚生を高めるが、将来性の見込めない企業における雇用保蔵は、生産性の低い企業から高い企業への人材流動を阻害し、労働市場による最適資源配分を歪めてしまうことになるため、長い目で見て経済成長を押し下げることとなる。

## ●若年失業の問題

若年失業の状況について概観すると、ヨーロッパ各国とも若年層（15〜24歳以下）の失業率は、全年齢層の失業率に比べて高く（第1-4-34図）、両者の差は、英国では約10％ポイント、スペインとイタリアでは約15〜20％ポイントと大きい $ ^{15} $ 。

第 1−4−34 図 ヨーロッパ主要国の若年失業率：

全年齢層の失業率に比べ、高水準
（備考）ユーロスタット、データストリームより作成。

このような若年失業の特徴として、景気循環の影響をより受けやすいことが挙げられる。第1-4-35表はOECD $ ^{16} $ が、景気循環が各年齢層の失業率に対してどの程度影響を与えるかを分析したものである。このOECDの分析によれば、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の29歳以下の失業率は、30〜49歳の失業率に比較して、より景気循環の影響を受けやすいということが分かる。しかしながら、このOECDの分析は、若年層の失業がそもそも変動の大きいものであることを必ずしも明示的に取り扱っていない。そこで、30〜49歳に比較して、若年層の失業率の変動がどの程度であるかも含めて分析を試みたのが第1-4-36表である。

第1−4−35表 景気循環が失業率に与える影響（年齢層別）：

若年層は景気循環の影響を受けやすい

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
フランス	0.237	0.545	0.487	0.135
ドイツ	0.920	0.823	0.872	0.562
イタリア	0.222	0.346	0.140	0.063
スペイン	1.132	1.319	0.940	0.547
英国	1.626	1.094	0.528	0.397

（備考）1. O E C D “Employment Outlook 2008”による。

2. 表中の値は、GDP ギャップが1％低下したときに、失業率が何％上昇するかを示したもの。（最小二乘法を用いて推計。）
第1−4−36表 失業率全体の変動と景気循環による変動の比較（年齢層別）：

失業率の変動の違いを考慮しても、若年層は景気循環の影響を受けやすい

（１）ドイツ

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
失業率全体の変動（a）	1.547	1.514	1.033	1
景気循環による影響（b）	1.637	1.465	1.551	1
両項目の差（b-a）	0.091	▲ 0.049	0.518	-

（２）フランス

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
失業率全体の変動（a）	2.055	2.311	1.537	1
景気循環による影響（b）	1.761	4.042	3.612	1
両項目の差（b-a）	▲ 0.295	1.731	2.074	-

（３）イタリア

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
失業率全体の変動（a）	2.458	2.422	1.903	1
景気循環による影響（b）	3.522	5.478	2.212	1
両項目の差（b-a）	1.064	3.057	0.310	-

（４）スペイン

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
失業率全体の変動（a）	2.240	2.344	1.785	1
景気循環による影響（b）	2.070	2.412	1.718	1
両項目の差（b-a）	▲ 0.171	0.068	▲ 0.067	-

（5）英国

15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～49歳
失業率全体の変動（a）	1.461	1.602	1.563	1
景気循環による影響（b）	4.097	2.758	1.331	1
両項目の差（b-a）	2.636	1.156	▲ 0.232	-

(備考) O E C D “Employment Outlook 2008”及びO E C D “L F S (Labour Force Statistics)”より内閣府試算。

第1-4-36表の「失業率全体の変動」は、O E C Dが分析対象とした期間（1980～2006年）について、各年齢層別の失業率の標準偏差を、30～49歳の失業率の標準偏差で除したものであり、30～49歳に比較して、どの年齢層の失業率の変動が大きいかを示すものである。「景気循環による影響」は、第1-4-35表の値を30～49歳のそれぞれ対応する値で除したものであり、各年齢層の失業率が、30～49歳に比べて、景気循環にどの程度左右されやすいかを示すものである。国ごとにみていくと、29歳以下のどの年
齢層も「失業率の変動」及び「景気循環による影響」が30～49歳に比べて大きいことがわかる。

以上のように、ヨーロッパ主要国では若年層が景気後退の影響で失業するリスクが高い。そこで、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の20歳代について、「失業率の変動」と「景気循環による影響」の両方の値を比較してみると、フランス及びイタリアでは「景気循環による影響」が「失業率全体の変動」の値を上回っており、景気循環が失業率の変動を拡大させたことが確かめられる。しかしながら、ドイツの20〜24歳、スペインの25〜29歳、英国の25〜29歳については、「景気循環による影響」が「失業率全体の変動」の値を下回っている。これらの国では、対象期間の80〜06年において、景気循環以外の要因 $ ^{17} $ で失業率の変動が拡大したと考えられる。

次に若年失業が経済成長に与える影響についてみると、若年層が失業状態に置かれた場合、長期的には人的資本形成の阻害やそれに伴う生涯所得の減少が起きやすい。したがって、若年層の失業が増加した場合、労働力の質の低下を通じて潜在成長率の低下を招く可能性がある。先述したように、ヨーロッパの景気動向については、最悪期は脱したものの持ち直しは緩やかなものになると見込まれている。このまま若年層の雇用状況が改善せず悪化を続けた場合、中長期的にみても今後経済成長率が押し下げられる可能性がある。

### 4. 個人消費の回復の持続性

個人消費は、ヨーロッパ各国のGDPの約6割を占め $ ^{18} $ 、特にユーロ圏全体、フランス、英国等で、90年代末～2000年代にかけて個人消費の伸びに支えられた成長が続いてきた。しかし、07年秋からの景気後退及び08年秋の金融危機以降の景気後退の深刻化により、個人消費は減少が続いた。

ユーロ圏の個人消費をみると、08年4～6月期に前期比年率▲0.3％となってから4四半期連続で減少が続いていたが、09年4～6月期に前期比年率0.3％と5四半期ぶりの増加に転じた。しかし、この増加は自動車買換え支援策等によるものであり、自律的な回復とはいえず、買換え支援策の効果の終了とともに、消費が再び落ち込むおそれがあることに留意する必要がある。

以下では、所得の動向と信用収縮の影響等を分析し、今後の個人消費の回復の持続
性について検討する。

## ●消費の動向

ユーロ圏、ドイツ、フランス、英国の個人消費を比較すると、ドイツ、フランスで回復がみられる一方、英国は08年前半から5四半期連続で減少を続けており、特に08年秋の金融危機以降の落ち込みが顕著である（第1-4-37図）。

国別に詳しくみると、ドイツの個人消費は09年1～3月期から前期比で2四半期連続のプラスとなった後、7～9月期には大幅なマイナスとなった。個人消費の内訳を前年同期比でみると、光熱費を含む住居費や、衣料品・靴類の消費、文化・娯楽費等が落ち込んでいる一方、自動車を含む輸送・通信が寄与度前年比0.9%とプラスになっており、09年1月から開始した自動車買換え支援策の効果がうかがわれる（第1-4-38図）。

フランスの個人消費は08年秋の金融危機以降、弱い動きが続いていたものの前期比での減少には至らなかった。財、サービス別にみると、財消費は08年10～12月期から減少していたが、サービス消費の増加が継続しており、全体でみると増加している（第1-4-39図（1））。09年4～6月期には、財は自動車（寄与度年率0.8%）や食料品・飲料・タバコ（同0.4%）を中心に、サービスも不動産・賃貸サービス（同0.3%）を中心に、ともに増加し、前期比年率1.1％となった。7～9月期は個人消費全体で前期比年率0.1％の増加であったが、そのうち、食料品・飲料・タバコの寄与が寄与度年率0.4％増、自動車が同0.1％増、エネルギーが同0.8％減となった（第1-4-39図（2））。

英国の個人消費は、財、サービス消費ともに前期比で大幅に減少している（第1-4-40図（1））。財については、09年4～6月期に自動車の寄与（寄与度年率1.2%）もあり、ほぼ横ばいとなった。英国では09年5月から自動車買換え支援策が開始されたが、自動車の寄与の増加はその効果によるものと考えられる。これとは対照的に、サービスは、宿泊・外食サービスを中心に大幅に減少しており、引き続き厳しい状況にある（第1-4-41図（2））。他方、小売売上をみると、個人消費の動きとは異なる動きをしており、増加傾向にあるが、これは「個人消費」と「小売売上」という2つの統計がとらえている範囲の違いが関係している。英国の「個人消費」は財消費、サービス消費、非営利団体国内消費、観光消費（英国内の居住者による海外消費から、英国外の居住者による国内消費を引いたもの）の合計 $ ^{19} $ であるが、「小売売上」は財消費の一部であり、「個人消費」よりもとらえている範囲が狭い。また、ポンドが下落する状況の
下で、周辺国等から英国に買い物に来る客が増加しているが、これらの消費については、「小売売上」には財消費の増加分が計上される一方、「個人消費」の観光消費では、控除項目として計上される。さらに、景気後退の影響により、英国内の居住者による海外消費が減少し、「個人消費」の観光消費が減少する要因となっている。なお、景気対策の一環として付加価値税（VAT）が08年12月から、1年間の時限措置として17.5%から15.0%へ引き下げられているが、通常、前倒しをして消費することが難しいサービスに対し、財は前倒し消費の影響がより強く現れることも、小売売上が増加している要因の一つであると考えられる。

以上のように、いずれの国も、消費の改善には自動車の伸びが寄与している。自動車の寄与を除くと、ドイツでは09年1～3月期から7～9月期までの個人消費は、前年同期比 $ ^{20} $ で減少、フランスでは4～6月期、7～9月期ともに前期比でゼロ近傍、英国では4～6月期は前期比で大幅な減少という状況であった。

第1-4-37図ヨーロッパ主要国の個人消費及び小売売上：

個人消費は、政策効果によりドイツ・フランスで持ち直し傾向、英国で下げ止まり

（備考）1. ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

2. ユーロ圏、ドイツ、英国は小売売上数量、フランスは工業製品家計消費支出（名目）。
第1−4−38図 ドイツの個人消費：

自動車買換え支援策の影響もあり、前年同月比で増加

(備考) 1. ドイツ連邦統計局より作成。原数値。

2. 「住居費」には、水道、電気、ガス、その他の燃料、

「その他」には、健康、教育、社会保障、金融サービス等を含む。

第1−4−39図 フランスの個人消費：

自動車買換え支援策の影響もあり、前期比で増加

（１）財・サービス別個人消費寄与度内訳（前期比年率、%）

(備考) 1. IN SEE (国立統計経済研究所) より作成。

2. 個人消費以外は寄与度年率。

（２）品目別個人消費の寄与度内訳

3. 「その他」には、非営利団体国内消費、誤差を含む。
第1−4−40図 英国の個人消費：

自動車買換え支援策の影響もあるが、個人消費全体は減少

(1) 財・サービス別個人消費寄与内訳 (2) 品目別個人消費の寄与度内訳

（備考）1．英国国立統計局より作成。

2. 「個人消費」以外は、寄与度年率。

3. 「観光消費」は、英国内の居住者による海外消費から、英国外の居住者による国内消費を引いたもの。

4. 09年7～9月期の内訳は未公表。

## ●所得の動向

個人消費の減少の一因として、厳しい雇用情勢による所得環境の悪化が挙げられる。

雇用者報酬をみると、企業の業績悪化に伴う賃金及び雇用の削減によって、減少している（第1-4-41図）。ただし、減少のスピードには各国でばらつきがある。ドイツ、フランスでは09年1～3月期に前期比で減少し、その後も弱い動きとなっている。一方、英国では、ドイツ、フランスより1四半期早い08年10～12月期に前期比で減少に転じ、2四半期連続で減少したものの、09年4～6月期には再び増加に転じた。

第1−4−41図 雇用者報酬：09年初に減少

（備考）ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。
家計における可処分所得の伸びをみると、ドイツ、フランスでは賃金・給与の伸びが09年1～3月期に前期比で減少しており、可処分所得の伸びも弱いものとなっている（第1-4-42図）。ただし、賃金・給与のマイナスに比べて可処分所得の減少が小幅にとどまっているのは、社会保障給付によって所得が下支されているためであり、可処分所得における社会保障給付の割合は、急速に上昇している（第1-4-43図）。

ＯＥＣＤ²¹によると、ドイツ、フランス、スペインといった国々では失業給付の給付割合が日本やアメリカに比べ非常に高い（第1-4-44表）。これらの国々では、失業者は1年目には失業前の給与の60～70％弱が失業給付として支給され、数年間は失業前の所得の50～60％程度が支給される。このため、今後しばらくは、失業給付が所得の下支えとなることが見込まれる。ただし、雇用の悪化に伴う雇用者報酬の大幅な減少により、可処分所得も減少する可能性があることには留意する必要がある。一方、英国では、消費は減少を続けているが、家計の可処分所得が大きく減少しているわけではない（前掲第1-4-42図）。これは、ドイツ、フランスと比べて、支給割合は低いものの、やはり一定の社会保障給付による下支え効果が機能しているためと考えられる（前掲第1-4-44表）。

第 1−4−42 図 可処分所得の伸び : 09 年初に減少

（備考）ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。
第1−4−43図 社会保障給付の可処分所得比：急速に上昇

（備考）ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

第 1−4−44 表 失業給付の給付割合の国際比較：

ヨーロッパの失業給付の所得代替率は日米より高い

1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	5年間平均
ドイツ	64	48	42	36	36	45
フランス	67	64	31	31	31	45
スペイン	69	65	25	25	13	39
英国	28	28	28	28	28	28
日本	45	3	3	3	3	11
イタリア	37	0	0	0	0	7
アメリカ	28	0	0	0	0	6
OECD加盟国平均	52	40	25	13	9	28

（備考）1. O E C D “Employment Outlook, 2009” より作成。

2. 数字は、失業給付が失業前の給与の何%支給されるかという割合を示している。

3. 加盟国平均は29か国の平均値。

4. 失業前の給与の算定に当たっては、4つの家族形態（独身、片方だけが働いている夫婦、子どもの有無）及び2つの給与水準（フルタイム労働の平均の100%、同67%）を考慮してウェイト付けした平均を用いている。

他方、家計の可処分所得が大きく減少していないにもかかわらず、消費が減少しているのは、貯蓄率が上昇しているからである。貯蓄率の推移をみると、ユーロ圈、ドイツ、フランスは従来から10％を超える高い水準であるが、08年に、ユーロ圈及びフ
ランスで急速に上昇している（第1-4-45図）。英国は、08年1～3月期にいったん低下し、マイナスとなったものの、09年には5.6%まで上昇している。この背景には、雇用情勢の悪化により、家計が予備的貯蓄を積み増していることが考えられる。今後、貯蓄率が更に上昇した場合、消費の下押し圧力となることから、その動向を注視する必要がある。

第 1−4−45 図 ヨーロッパ主要国の家計貯蓄率：上昇傾向

(備考) 1. ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE (仏国立統計経済研究所) 英国統計局より作成。

2. それぞれの値は季節調整済み。

また、英国では、家計の債務負担が大きいことが貯蓄率の上昇及び消費の減少に寄与しているとも考えられる（第1-4-46図）。英国では、住宅バブルが崩壊し、住宅価格が下落する中で、住宅ローンの支払いの延滞や住宅の差押えが増加しており $ ^{22} $ 、これら債務負担の増加が消費の抑制につながる懸念があることから、英国経済の先行きをみる上で注意が必要である。
第1-4-46図 英国の家計のバランスシート：家計の債務負担は大きい

（1）資産及び債務

(備考) 1. 英国国立統計局より作成。

2. 債務の「その他」には証券、債券等を含む。

## ●信用収縮の影響

前述したように、信用収縮の影響は家計向け貸出にも及んでいるが、その家計向け貸出の減少の影響は、消費に影響を及ぼすことも考えられる。特に、アメリカ同様、リボルビング払いのクレジットカード・ローンが広く普及している英国では、クレジットカード向け消費者信用の収縮により、クレジットカードを利用した消費が減少する可能性がある。実際の貸出をみると、08年10月以降貸出残高は減少傾向にあり、09年9月は前年同月比で▲13.5％となるなど、08年秋の金融危機がクレジットカード向け貸出に影響を及ぼしたことが分かる（第1-4-47図）。

第1-4-47図 英国のクレジットカード向け貸出残高及び貸出の伸び：

クレジットカード向け貸出は減少
## ●消費者コンフィ デンス

ユーロ圏の消費者コンフィデンスをみると、09年3月を底に継続して上昇しており、消費者のマインドは改善傾向にあることが分かる（第1-4-48図）。内訳をみると、経済情勢の見通しが大幅に改善しているほか、家計の財政状況の見通しがプラスになっており、全体の押上げ要因となっている。このことから、景気の改善に伴って消費者は消費への意欲を高めていることがうかがえる。一方、失業見通しは、他の項目に比べると回復が遅れており、引き続き雇用への懸念があることがうかがわれ、今後雇用情勢が更に悪化した場合には、再び消費が落ち込むおそれがある。

第 1−4−48 図 ユーロ圏の消費者信頼感指数：改善傾向

（備考）欧州委員会より作成。今後１年間の見通しにつき尋ねたもの。

## ●今後の見通し

以上みたように、ヨーロッパの消費は、相対的に手厚い社会保障給付に下支えされるものの、雇用情勢の変化や信用収縮を背景に、当面弱い動きが続くものと見込まれる。さらに、今後の消費の回復の持続性については、次の3点も重要である。

第一に、需要喚起のための政策効果がはく落することにより、消費が大幅に落ち込む可能性である。特に、ドイツでは、09年9月に自動車買換え支援策が延長されることなく終了したが、年間の新車登録台数が300万台（08年）である中、200万台という規模で支援策を行ったため、需要の先取りであることが懸念されている $ ^{23} $ 。また、自動車を購入したことにより、自動車以外の大型の耐久消費財等の消費が減少する可能性もあることから注意を要する。また、英国では1年間の時限措置として17.5%か
ら 15.0％へ引き下げられていた付加価値税が、09 年 1 月に再び 17.5%に戻される。09 年末に引上げ前の駆け込み需要が予想されるが、その後の反動が懸念される。

第二に、社会保障給付の持続性に関するリスクである。社会保障給付費用は増加しているが、各国とも金融危機に対応するため財政刺激策や金融システム安定化策等の対策費用の増大により財政赤字が安定・成長協定で定められたGDP比3％以内という規定を大幅に超過して拡大している（第2章で後述）。このため、今後、財政再建に向けて、社会保障給付を大幅に削減するなど、これまでの政策を変更する可能性がある。給付が削減された場合、可処分所得の減少により、消費も減少するおそれがある。

第三に、消費行動の変化である。今回の金融危機は、これまでの消費行動を変化させた可能性がある。前述の通り、信用収縮によって借入れによる消費が抑制されるほか、より節約志向の消費スタイルが拡大する可能性もある。例えば、英国では、小売売上金額と数量のかい離がみられる。特に、非食料品、中でも衣料品・靴類に関しては、金融危機以降、数量が増加する一方で金額は減少または横ばいとなっており、消費者が単価の安い品物を選好している可能性がある（第1-4-49図）。さらに、インターネット販売の規模が拡大するなど、新しい形態の消費行動もみられ、それが今後の消費に与える影響については、注意深く見守る必要がある（第1-4-50図）。

以上のように、ヨーロッパにおける消費の回復には自律性、持続性がともに乏しく、今後の雇用情勢の悪化や信用収縮の状況によっては、再び消費が減少し、景気が二番底に向かうおそれがある。
## 第 1−4−49 図 英国の小売売上数量及び金額：

非食料品は、数量は増加・金額は減少

（3）非食料品店壳上

(05年Q1=100)（4）衣料·靴類專門店売上

（備考）1．英国国立統計局より作成。

2. 小売売上統計は、食料品店売上、非食料品店売上、非店舗及び修繕に分かれている。非食料品店売上の中に、非専門店、衣料品・靴類専門店、家庭用品専門店、その他店舗が含まれる。

## 第 1−4−50 図 英国：インターネット小売売上：

インターネットによる消費は増加

（2）インターネット小売売上（金額、原数値）

(備考) 1. 英国国立統計局より作成。

2. 小売売上の「非店舗販売及び修繕」の中に、インターネット販売が含まれる（ウェイトは非公表）。

3. インターネット販売の統計の公表は、08年12月より開始された。
独占禁止法に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」ガイドブック

# 大规模小壳業告示

# ～知っておきたい大規模小売業者の取引ルール～
## 1 大規模小売業告示とは

## 大規模小売業者による優越的地位の濫用行為を規制するルール

大規模小売業告示（正式名称：大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法）は，大規模小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用行為を効果的に規制するために指定された，独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）上の告示 $ ^{*} $ です。

また，公正取引委員会は，大規模小売業告示の運用の透明性を確保し，事業者の予測可能性を高めるため，「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」（以下「運用基準」といいます。）を定めています。

※ 独占禁止法は，公正かつ自由な競争の制限につながるような行為，競争の基盤を侵害するような行為を「不公正な取引方法」として禁止しています。「不公正な取引方法」には，法律で定められているものと，公正取引委員会の指定で定められているものの2種類があります。大規模小売業告示は，大規模小売業者と納入業者との取引にのみ適用されるものとして，独占禁止法第2条第9項第6号の規定に基づき，公正取引委員会の指定で定められています。

## 2 規制の対象となる取引

## 商品の納入

## 大規模小売業者（告示備考第1項，第2項）

一般消費者により日常使用される商品の小売業を行う者で，次の①又は②のいずれかに該当するもの

① 前事業年度の売上高が100億円以上の者

② 次のいずれかの店舗を有する者

- 東京都特別区及び政令指定都市においては店舗面積が3,000 $ m^{2} $ 以上の店舗

その他の市町村においては店舗面積が1,500 $ m^{2} $ 以上の店舗

◇ コンビニエンスストア等の特定連鎖化事業を営む本部を含みます。

## 納入業者（告示備考第3項）

大規模小売業者が販売（委託販売を含む。）する商品を納入する事業者

☐ 取引上の地位が大規模小売業者に対して劣っていないと認められる者を除きます。当該大規模小売業者の優越性の判断に当たっては，①当該大規模小売業者に対する取引依存度，②当該大規模小売業者の市場における地位，③納入業者にとっての取引先変更可能性，④その他当該大規模小売業者と取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮します（運用基準第1の2）。

◇ 納入業者には，大規模小売業者と実質的に取引関係が認められる事業者を含みます（運用基準 第1の2）。
## 3 大規模小売業者の禁止行為

## 大規模小売業者の禁止行為一覧

## ① 不当な返品

大規模小売業者が，納入業者から購入した商品の全部又は一部を返品すること。

## ② 不当な値引き

大規模小売業者が，納入業者から商品を購入した後に，当該商品の納入価格の値引きをさせること。

## ③ 不当な委託販売取引

大規模小売業者が，正常な商慣習に照らして納入業者に著しく不利益となるような条件で委託販売取引をさせること。

## ④ 特売商品等の買いたたき

大規模小売業者が，セール等を行うために購入する商品について，通常の納入価格に比べて著しく低い価格を定めて納入させること。

## ⑤ 特別注文品の受領拒否

大規模小売業者が，プライベート・ブランド商品など特別な規格等を指定した上で，納入業者に商品を納入させることを契約した後において，当該商品の受領を拒むこと。

## ⑥ 押し付け販売等

大規模小売業者が，納入業者が購入等を希望しないにもかかわらず，自己の指定する商品を購入させ，又は役務を利用させること。

## ⑦ 納入業者の従業員等の不当使用等

大規模小売業者が，自己等の業務に従事させるために納入業者に従業員等を派遣させて使用すること，又は自己等が雇用する従業員等の人件費を納入業者に負担させること。

## ⑧ 不当な経済上の利益の収受等

大規模小売業者が，納入業者に，本来当該納入業者が提供する必要のない金銭等を提供させること又は納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて，金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

## ⑨ 要求拒否の場合の不利益な取扱い

大規模小売業者が，納入業者が①から⑧の要求に応じないことを理由として，代金の支払遅延，取引の停止その他不利益な取扱いをすること。

## ⑩ 公正取引委員会への報告に対する不利益な取扱い

大規模小売業者が，納入業者が公正取引委員会に対し，①から⑨の事実を知らせ，又は知らせようとしたことを理由として，代金の支払遅延，取引の停止その他不利益な取扱いをすること。
## ① 不当な返品（告示第1項）

大規模小売業者が，納入業者から購入した商品の全部又は一部を返品すること。

## 例外

納入業者の責めに帰すべき事由がある場合（第1号）

「納入業者の責めに帰すべき事由がある場合」とは，商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる場合等をいいます。

商品の購入に当たって納入業者との合意により返品の条件を定め，その条件に従って返品する場合（第2号）

「合意」とは，当事者の実質的な意思が合致しているということであって，納入業者との十分な協議の上に納入業者が納得して合意しているという趣旨です。

あらかじめ納入業者の同意を得て，かつ，商品の返品によって当該納入業者に通常生ずべき損失を大規模小売業者が負担する場合（第3号）

「納入業者の同意を得て」とは，十分な協議を行った上で，納入業者が了承しているという趣旨です。

「通常生ずべき損失」とは，例えば，(1)当該商品の市況の下落や時間の経過による当該商品の使用期限の短縮に伴う商品価値の減少等に相当する費用，(2)当該商品の返品に伴う物流に要する費用，(3)当該商品の廃棄処分費用等が挙げられます。

納入業者から商品の返品を受けたい旨の申出があり，かつ，当該納入業者が当該商品を処分することが当該納入業者の直接の利益となる場合（第4号）

例えば, 納入業者が新商品の販売促進のために, 大規模小売業者の店舗で売れ残っている自己の納入した旧商品を回収して, 新商品を納入した方が納入業者の利益となるような場合です。ここで, 「直接の利益」とは, 実際に利益が生じるということであって, 返品を受けることにより将来の大規模小売業者との取引が有利になるというような間接的な利益は含まれません。

## 具体例

☐ 食品スーパーが，メーカー等が定めた賞味期限とは別に独自の販売期限を定め，当該販売期限を経過したことを理由として，納入業者に返品していた（平成20年5月23日排除措置命令）。

○ ホームセンターが，店舗の閉店又は全面改装に際して自社の店舗で販売しないこととした商品，及び棚替え又は商品改廃に際して定番商品から外れた商品を納入業者に返品していた（平成22年7月30日排除措置命令）。
## ② 不当な値引き（告示第2項）

大規模小売業者が，納入業者から商品を購入した後に，当該商品の納入価格の値引きをさせること。

## 例外

## 納入業者の責めに帰すべき事由がある場合

「納入業者の責めに帰すべき事由がある場合」とは，商品に瑕疵がある場合，注文した商品と異なる場合等をいいます。

## 具体例

○ 住関連品等小売業者が，商品回転率が低い在庫商品のうち，自社が割引販売を行うこととしたものについて，納入業者に，割引販売に伴う利益の減少に対処するために必要とする額を当該商品の納入価格から値引きさせていた(平成19年3月27日排除措置命令)。

☐ 食品スーパーが，店舗の開店に際して最初に陳列する商品及び閉店に際して割引販売をすることとした商品について，納入業者に，当該割引販売前の販売価格に100分の50を乗じる等の方法により算出した額を当該商品の納入価格から値引きさせていた（平成20年6月23日排除措置命令）。

## ③ 不当な委託販売取引（告示第3項）

大規模小売業者が，正常な商慣習に照らして納入業者に著しく不利益となるような条件で委託販売取引をさせること。

## 「正常な商慣習に照らして納入業者に著しく不利益となるような条件」とは

「正常な商慣習に照らして納入業者に著しく不利益となるような条件」とは，例えば，買取仕入れにおいては商品の売れ残りリスク等を大規模小売業者が負うことを考慮すると，買取仕入れから委託仕入れに変更した場合，通常の取引条件の交渉であれば，その委託手数料は従来の買取仕入れにおける粗利に比べると相当程度低くなるにもかかわらず，委託手数料を従来の買取仕入れにおける粗利と同じ金額とするような取引条件を設定するような場合が挙げられます。

## 具体例

○ 従来，甲商品の粗利を A 円として買取仕入れにより仕入れてきたところ，仕入方法を買取仕入れから委託仕入れに変更し，他の取引条件等が変わらないにもかかわらず，委託仕入れにおける委託手数料を従前の粗利と同じ A 円とすること（運用基準 第 2 の 3）。