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一方で、企業の人件費負担を労働分配率でみてみると、1990年代初のバブル崩壊後に急上昇し、その後も経済の低成長の下で高水準で推移していた。しかし、直近では、労働分配率も雇用過剰感と同様に2001年10～12月期をピークとして1994年以降のポトムに近い水準まで低下している（第10図）。

今後、景気回復が続けば、雇用過剰感も引き続き低下し、労働力需給についても改善の方向が強まることが予想される。

第10図 労働分配率の推移

資料出所 財務省「法人企業統計季報」

（注）1）労働分配率＝（人件費）(人件費＋経常利益＋支払利息・割引料＋減価償却費)で算定。

2）厚生労働省労働政策担当参事官室にて季節調整。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 第2 節 雇用・失業の動向

(概観)

雇用失業情勢を概観すると、完全失業率は高水準であるが2003年平均は13年ぶりに低下して5.3％となるなど低下傾向、有効求人倍率は緩やかな上昇傾向にあり、2004年に入ってからは雇用者数が増加するなど改善している。

この動きは、景気が着実な回復を続けていることを背景としている。今後も世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから日本の景気回復が続くと見込まれており、雇用も改善の動きが続くと予想される。

## 1 ）就業者・雇用者の動向

(就業者数・雇用者数は緩やかな持ち直しの動き)

就業者数（季節調整値）は、2001年1～3月期以降、2002年7～9月期を除き、前期比で減少傾向が続いていたが、2003年に入り2四半期連続して増加し、2003年4～6月期では6,330
万人（前期比18万人増）となった後、減少に転じたが、2004年1～3月期には再び増加し6,328万人（前期比26万人増）となっている。このうち、就業者数の約85%（2004年1～3月期）を占める雇用者数（季節調整値）は、2003年に入って2四半期連続で増加した後に横ばいとなり、2004年1～3月期に再び増加して5,351万人（前期比15万人増）となった（第11図）。2003年平均では、雇用者数は5,335万人と前年差4万人増と2年ぶりに増加した。就業者数は、後述するように自营業主・家族従業者の減少から、6,316万人（前年差14万人減）と6年連続して減少となった。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

雇用者のうち常雇は、2001年7～9月期以降7四半期連続して前年同期差で減少が続いたが、2003年4～6月期に前年同期差4万人増と増加した後、7～9月期に同7万人減と小幅な減少となり、10～12月期に同13万人増と再び増加して、2004年1～3月期には同1万人増となっている。男女別にみると、女性の常雇が2003年4～6月期以降増加に転じており、男性の常雇も2003年に入り減少幅が縮小している。一方で、臨時・日雇は男女とも堅調な増加が続いていたが、7～9月期は若干減少した後、10～12月期、2004年1～3月期は再び増加している（第12図）。

雇用者数の動きを男女別にみると、男性では2001年後半と2002年10～12月期に雇用者数が大きく減少し、2003年前半に緩やかな回復がみられた後、再び減少しており、2004年1～3月期では依然として2001年前半の水準を下回っている。これに対し、女性では、2001年後半から
2002年前半に緩やかに低下した後、2003年に入り緩やかに回復しており、2004年1～3月期では2001年前半の水準を上回っている（第13図）。

第 12 図 雇用者数前年差に対する雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

産業別に2003年の雇用者の動きをみると、医療，福祉については前年同期比で増加が続いているのに対し、製造業、建設業は減少傾向となっている（第14図）。

非農林業雇用者について従業員規模別にみると、1,000人以上の大規模企業では2001年より雇用者数の大きな減少が続いたが2003年に入り増加に転じている一方、1～29人の小規模企業においては引き続き減少が続いている（第15図）。
## 政府における犯罪被害者等施策の推進

平成16年12月 犯罪被害者等基本法成立（議員立法）

平成17年12月 第1次犯罪被害者等基本計画閣議決定

(計画期間:平成22年度末まで)

平成23年3月 第2次犯罪被害者等基本計画閣議決定

(計画期間:平成27年度末まで)
内閣府犯罪被害者等施策推進室予算額の推移

(单位:千円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
100,138	103,180	159,348	151,173	117,913	97,565	62,960	57,118
## 平成24年度内閣府犯罪被害者等施策推進室予算額

(单位:千円)

犯罪被害者等施策推進経費	62,960
犯罪被害者等施策調査研究等経費	6,446
犯罪被害者等基本法第10条に基づき作成。施策浸透のため、都道府県・政令指定都市に配布。
犯罪被害者等施策連携推進経費	47,539
犯罪被害者等施策連携推進経費	8,975
犯罪被害者等施策運営推進経費	8,975
犯罪被害者等施策運営推進経費	8,975
犯罪被害者等施策運
## 地方公共団体職員向忖研修経費（内閣府政策統括官（共生社会政策担当）犯罪被害者等施策担当）

平成24年度予算

## 事業概要・目的

○地方公共団体の窓口部局の職員を対象として、施策の総合的な推進や犯罪被害者等への対応業務に当たり必要となる基礎的知識を涵養するための研修会を開催するとともに、その成果等を基に研修教材を作成・配布し地方公共団体レベルでの研修に活用できるようにします。

○市町村レベルでは、都道府県と連絡調整を行う窓口部局はほぼ確定しているものの、犯罪被害者等に対応する総合的対応窓口の設置については、未だ7割程度の段階です。

また、犯罪被害者等からは、「地方公共団体職員の言動により二次的被害を受けた。」といった声が聞かれます。

そこで、地方公共団体職員向け研修を実施し、施策に関する理解の促進や基礎的な知識の修得の支援を行います。

## 資金の流れ

国

委嘱謝金

(一般競爭入札)

業者

12，641千円

## 事業イメージ・具体例

## ○研修プログラムの企画

施策の総合的な推進方策、被害者等が置かれている状況、被害者等への接し方等について検討し、研修プログラムを作成します。

○研修会の企画立案・実施

対象：都道府県・市区町村の主管課等の職員

日程：1日

内容：被害者等の講演、内閣府からの施策説明、事例発表、参加者による討論等

研修教材の作成・配布

研修プログラム及び研修会の結果を基に、研修教材を

作成・配布し、地方公共団体レベル（特に市区町村）

での研修に活用できるようにします。

## 期待される効果

○研修会への参加を通じ、地方公共団体職員の施策に関する理解や基礎的知識の修得が進み、市町村における総合的対応窓口の設置の促進や質の高い犯罪被害者等への対応業務（二次的被害を与えない）の遂行が可能になります。
○犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）

(相談及び情報の提供等)

第十一条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

○第二次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）

## 第 4 支援等のための体制整備への取組

1 相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）

(1) 地方公共団体における総合的対応窓口の設置の促進等

イ 内閣府において、市町村における犯罪被害者等施策の窓口となる部局の確定状況等について定期的に確認するとともに、市町村における犯罪被害者等に関する適切な情報提供を行う総合的な対応窓口の設置を促進するよう要請する。また、地方公共団体職員を対象とする研修会を開催し、犯罪被害者等施策への理解の促進や犯罪被害者等への対応のために必要となる基礎的な知識等の習得を支援するとともに、各地方公共団体の先進的・意欲的な取組事例等の情報をメールにより発信する「犯罪被害者等施策メールマガジン」により、地方公共団体間の情報の共有化を促進する。
## 第Ⅱ章

# 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

第2節 農業の体質強化と持続的発展

第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進

本章では、「食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給」、「農業の体質強化と持続的発展」、「農村地域の活性化と共生・対流の促進」の3つに焦点を当て、その動向や主要施策の取組状況等について記述する。

まず、世界の食料事情や農産物貿易交渉の動向を踏まえ、我が国の食料自給力・自給率の向上に向けた取組や、食の安全と消費者の信頼を確保するための取組の重要性を明らかにする。

また、国内農業の食料供給力(食料自給力)を構成する要素である農地・農業用水、担い手、技術等を確保する重要性や、農業の高付加価値化に向けた取組、資源・環境対策の重要性を明らかにする。

さらに、農村や農業集落の現状とともに景気や雇用の情勢を踏まえ、農商工連携の強化や農村地域における雇用創出の取組、共生・対流の一層の促進を通じた農村地域の活性化のための取組の重要性を明らかにする。
## （1） 世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向

## ア 世界の農産物貿易と食料事情

（世界の農産物は貿易率が低く、輸出は特定の国や地域が占有）

世界の農産物貿易額は9兆445億ドル(2006年)であり $ ^{1} $ 、今後、一層拡大することが見込まれている。しかしながら、農産物は基本的に生産国内の消費に仕向けられるものであるため、鉱工業品に比べ貿易率が低い傾向にある(図Ⅱ－1)。また、主な農産物の輸出は、上位1～5位の国・地域で全体の7割以上を占めており、特定の国・地域に集中している(図Ⅱ－2)。このため、輸出国での不作や作付けの転換等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造となっている。

図Ⅱ－1 主要農産物等の貿易率(2007年)

資料：米国農務省「Markets and Trade Data(April 2009)」、米国エネルギー省調べ、(社)日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1）貿易率=輸出量/生產量×100

図Ⅱ－2 主要農産物の輸出国別割合(2007年)

2) 石油は生産量、輸出量上位14か国の計。乗用車は2006年の数値。輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

資料：米国農務省「Markets and Trade Data(April 2009)」を基に農林水産省で作成

## (世界の食料需給の決定要因は複雑化)

世界の食料需給は、人口増加や所得向上に伴う需要の増加、収穫面積の動向といった基礎的な要因に加えて、近年ではバイオ燃料需要の増加、異常気象の頻発等の要因が大きな影響を与え、その決定要因は複雑化している(図Ⅱ－3)。

図Ⅱ－3 食料需給を決める要因

資料：農林水産省作成
## （穀物の在庫水準は2008年にやや回復する見込み）

世界の穀物の需要量は、開発途上国を中心とした人口の増加、中国・インド等の所得水準の向上による畜産物消費量の増加、バイオ燃料の原料への仕向量の増加等により増加傾向で推移している。一方、需要量の増加に対して、作柄変動による主要生産国での生産量の減少が続いたことから、期末在庫率は2006年度には16.6%まで低下した。2007年度には17.0%と若干回復したものの、アフリカ、アジア等を中心に食料をめぐる暴動等が発生するなど、需給状況はひっ迫し「食料危機」が現実のものとなった(図Ⅱ－4)。

2008年度は、北半球の主要国で天候に恵まれたことや世界的な不況による穀物需要の伸びの鈍化等から生産量が需要量を上回ることが予想されており、20.0%まで回復が見込まれている $ ^{1} $ 。

図Ⅱ－４ 殻物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

資料：国連「World Population Prospects : The 2008 Revision」、米国農務省「Grain : World Markets and Trade (April 2009)」、「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：人口は年、その他は年度

## （世界の食料需要は一層増大する見通し）

世界の人口は、2050年には91億人に増加すると予測されている(図Ⅱ－5)。特に、世界の人口の4割を占める中国とインドは、今後、急速な経済成長が見込まれ、両国の食料需要の変化が世界の食料需給に大きな影響を及ぼすと考えられる。また、所得向上による食生活の変化に伴う畜産物・油脂類の需要増加は、飼料穀物や油糧原料の需要増加をもたらし、2050年の世界の穀物需要は、1999～2001年の1.6倍(30億t)に増大すると予想されている $ _{2} $ 。また、今後、油糧種子の需要は穀物よりも急速に増大すると予測されている。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－5 今後の人口見通し

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」

1 米国農務省「Grain : World Markets and Trade(April 2009)」
## （中国やインドでは食料消費が増加）

近年、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国や開発途上国では、高い経済成長が続いているが、特に人口超大国である中国とインドの食料需給の動向が、世界的な食料需給をみるうえで重要になっている。

中国では、所得水準の向上に伴い、肉類、油脂類の消費が増加するなど、食生活が変化してきている(図Ⅱ－6)。穀物の需要量は、人口増加と所得水準の向上により、1970年に比べ2倍に増加している。特に、畜産物の消費量の増加に伴い、飼料用の穀物の需要量は9倍に増加している。このような需給事情を反映して、中国は2004年から農産物純輸入国に転じている。

また、インドでは、1990年以降の経済開放政策も相まって所得水準が向上し、乳製品の消費が増加するなど、食生活が変化してきている。また、肉類については、家きん肉の需要は増加した一方、宗教上の制約を反映して、牛肉・豚肉の需要はほぼ横ばいとなっている。インドの穀物需要量は、主に人口増加により、1970年に比べ2倍に増加している。

図Ⅱ－6 中国・インドの食料需要量の変化

資料：FAO「FAOSTAT」

## （バイオ燃料の生産量増大が世界の食料需給に影響を及ぼす懸念）

近年、EUや米国、ブラジルを中心にバイオ燃料の生産が拡大しており、今後も拡大が続くと予想されている(図Ⅱ－7)。特に、2008年の米国のバイオエタノールの生産量は3,532万klと、5年前の3倍に増加すると見込まれており、2008年には米国のとうもろこしのバイオエタノール仕向け割合(30%)は輸出仕向け割合(14%)を大きく上回ると推計されている $ ^{1} $ 。

図Ⅱ－７ 世界のバイオ燃料生産量

資料：European Biodiesel Board、ANP、National Biodiesel Board、エコ燃料会議報告書等を基に農林水産省で作成

資料：F.O.Licht「World Ethanol and Biofuels Report (October 23 2008)」
## (世界の穀物単収は鈍化傾向で推移)

世界の穀物収穫面積は、1960年代以降ほぼ横ばいとなって推移しており、1人当たりの面積は、1962年の21 a／人から2003年には11 a／人へとほぼ半減している $ ^{1} $ 。

穀物の単収は、1961～63年平均の1.3 t/haから、2002～04年平均の2.9 t/haへと2.2倍に増加しているが、その伸び率は、1961～2004年の年2.0%から2002～17年は年1.2%へと鈍化すると予想されている(図Ⅱ－8)。また、近年、主要穀物の主産地での干ばつや不作等の影響も加わり、生産量も伸び悩んでいる。

図Ⅱ－８ 世界の殼物単収の推移と今後の予測

◀ ◀ ◀ ◀

資料：FAO「FAOSTAT」(2004年まで)、OECD-FAO「Agricultural Outlook DataBase」(2017年)

## (食料供給に内在する水資源の不足)

人口増加や経済発展により、世界の取水量は過去40年間で2倍程度に増加し、うち7割が農業用に仕向けられている $ _{2} $ 。また、食料生産量の55％が天水栽培 $ _{3} $ による生産であり、地球温暖化等による気候変動による影響が懸念される。

さらに、我が国が輸入農産物の多くを依存する米国や豪州をはじめとして、将来的に局地的な水不足が懸念される国・地域が存在している(図Ⅱ－9)。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－9 世界で表面化している水不足

◀ ◀ ◀ ◀

## 〈中国〉

黄河流域の農工業生産、都市化による水需要の増大により、1970年代以降、下流域～河口に水が来ない「断流」が発生。1991～97年の平均断流日数は102日間。

## 〈イエメン〉

人口2,100万。人口増加率、地下水位低下率ともに世界最高水準という特異な状況下にある。世界銀行の報告によれば、国内のほとんどの地域で地下水位が毎年2mあまり下がっている。

## 〈サウジアラビア〉

大きな化石地下水層をかんがい用の水源として、小麦生産量は1980年の14万tから1992年には410万tに急増。だが、その化石地下水層が急速に枯渇した結果、2004年は160万tに落ち込んだ。

## 〈米国〉

広範囲で地下水利用量が過剰。巨大なオガララやハイプレーンズといった地下水層（本質的には新たな地下水が補給されない化石地下水層。）の過剰揚水は国家的な懸案事項となっている。グレートプレーンズ南部のかんがい面積は井戸がれが起きた1980年から24％減少。

## 〈イラン〉

- 地下水層からの利用量は年間推定50億t 過剰。枯渇した場合現在の収量の1/3に相当する500万t の穀物減産もあり得る。

## 〈メキシコ〉

・水資源の1/3を地下水に依存。北部の乾燥・半乾燥地一帯で地下水層が枯渇しつつある。

資料：レスター・ブラウン『フード・セキュリティだれが世界を養うのか』（ワールドウォッチジャパン社、2005年4月）、国際協力銀行開発金融研究所「中国北部水資源問題の実情と課題」
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## （我が国は、世界最大の農産物純輸入国）

我が国の農産物輸入額は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として増加し、2008年には過去最高の5兆9,821億円に達し、大幅な輸入超過となっている $ ^{1} $ 。また、多国間交渉等を通じ、農産物貿易の自由化を進めてきた結果、世界最大の農産物純輸入国となっている(図Ⅱ－10)。一方、農産物輸出は、世界的な日本食ブームや東アジアの経済発展等を背景として増加傾向にあり、2008年には2,437億円となっている。

図Ⅱ－10 我が国と主な国の農産物貿易(2006年)

資料：FAO「FAOSTAT」

## （我が国の農産物輸入は特定国に依存）

我が国の農産物輸入は、米国(全輸入額の32.5%)、EU(同12.8%)、中国(同9.3%)、豪州(同8%)、カナダ(同7.4%)の上位5位の国・地域で7割を占めており、とうもろこしでは米国が9割を超え、牛肉では豪州が8割を占めるなど、特定国に依存した構造となっている(図Ⅱ－11、12)。

図Ⅱ－11 我が国の主な農産物輸入相手国(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－12 我が国の主な農産物輸入品(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

1 財務省「貿易統計」
## （中国からの農産物の輸入額はこの2年で2割減少）

中国からの農産物の輸入額は、米国、EUに次ぐ第3位で、2002年から2007年までの5年間で3割増と、第1位の米国の1割増と比較して大幅に増加していた。しかし、食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度が施行された2006年以降、中国産野菜の輸入量は減少しはじめ、2008年は3年前の3割減となっている(図Ⅱ－13)。

また、2007年末以降に発生した輸入食品による薬物中毒事案もあり、2008年に農産物の輸入額も減少に転じ、前年比で2割減少している。特に、穀物や小麦粉等の調製品は、前年に比べて輸入額が5割減少しており、また、肉類やソーセージ等の調製品は、前年に比べて3割減少している。

図Ⅱ－13 中国からの農産物の輸入額及び野菜の輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## （農地や担い手、農業技術の確保により国内農業の食料供給力（食料自給力）を強化）

食料は生命の維持に不可欠であることから、凶作、輸入の途絶等不測の要因により食料の需給がひっ迫する場合にも、最低限度の供給を確保していく必要がある。

このため、「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定し、不測の事態に対応した食料供給を確保するための対策を機動的に実施できるようにしている。輸入の途絶等により深刻な事態が予想される場合には、耕地利用率の向上や肉、野菜からいも類等熱量効率の高い作物への生産転換を行うこと等により、食事内容は現在とかけ離れたものとなるものの、国内生産のみでも1人1日当たり2,000kcal程度の熱量供給を確保することは可能と試算されている $ _{1} $ (図Ⅱ−14)。

このような不測の事態に的確に対処するためにも、平素から、農地と担い手の確保、農業技術水準の向上等を通じて国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化に努めることが重要である。

図Ⅱ－14 2,020kcalの食事の例

加えて、うどん2日に1杯、みそ汁2日に1杯、納豆3日に2パック、牛乳6日にコップ1杯、たまご7日に1個、食肉9日に1食

資料：農林水産省「パンフレット『いざという時のために』～不測時の食料安全保障について～」
1、3、4「用語の解説」を参照

## ウ 農産物貿易交渉の動向

## （WTO交渉やEPA/FTA交渉が進行）

世界経済はこれまで、ガット(関税及び貿易に関する一般協定)や1995年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関(WTO) $ _{1} $ の体制のもとで、持続的に発展してきている。現在、21世紀の貿易ルールの構築に向け、153の加盟国・地域 $ _{2} $ が共通のルールを決めるWTO交渉が行われているほか、これに加え、WTOの多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定) $ _{3} $ に関する交渉等が進められている(図Ⅱ−15)。

図Ⅱ－15 世界の農産物貿易ルールの概要

資料：農林水産省作成

注：WTO協定上の条件(GATT第24条)は「『実質上すべての貿易』について関税撤廃を行うこと」

## （WTO農業交渉は2000年から開始）

現在、WTOドーハ・ラウンド交渉が進められており、農業、NAMA(鉱工業品等の非農産品)、サービス等多岐にわたる分野で交渉が進められている。特に、農業交渉については、2001年11月のラウンド立ち上げに先行する形で2000年3月から開始され、2004年7月末には交渉の大枠を決める「枠組み合意」が成立した。また、2005年12月の香港閣僚会議においては、輸出補助金を2013年までに廃止することや、後発開発途上国(LDC) $ _{4} $ に対する関税の原則自由化等が決定された(図Ⅱ−16)。

図Ⅱ－16 WTO 農業交渉の流れ

## モダリティ交渉

注：1)枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2) モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール(例：重要品目数は●%、関税割当ての拡大幅は国内消費量の▲%)

3) 譲許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率の上限(譲許税率)等を列記した表。加盟国は、ラウンド交渉でこの譲許表について最終的に合意することを目指して交渉。(例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を〇％削減し、関税割当てを△t拡大)
## (WTO交渉はモダリティ確立に向けた協議が継続)

その後、関税削減等の具体的方法についての各国共通ルール(モダリティ)の確立に向けた議論が続けられている(図Ⅱ－17)。2008年7月に閣僚会合が行われたが、開発途上国向けの特別セーフガード(SSM)をめぐり、一部の開発途上国と先進国が対立し、これらが原因となって交渉は決裂した。その後は事務レベルで協議が再開され、また、同年12月にはファルコナー農業交渉議長により、モダリティ合意に向けた再改訂議長案が提示された。

我が国としては、「多様な農業の共存」を基本理念とし、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、農業の一層の体質強化を進めつつ、我が国の主張が適切に反映されるように積極的に取り組んでいる。

図Ⅱ－17 WTO 交渉の主な構図

資料：農林水産省作成

## （我が国の貿易わい曲的な国内支持は大幅に削減済）

国内支持分野 $ _{1} $ では、我が国の農政改革により、現在のWTO農業協定において削減対象とされた貿易や生産に影響を及ぼす「黄」の政策について、その助成合計量(AMS) $ _{2} $ を約束水準の14%まで削減しており、米国やEUに比べ大幅に削減されている(図Ⅱ－18)。

図Ⅱ－18 各国の国内保護水準

資料：WTO通報に基づき農林水産省で作成

1 政府が農業生産者のために行うすべての国内助成が、貿易をゆがめる程度に応じ「黄」「青」「緑」に区分されている。

2 [用語の解説] を参照
## (EPA/FTAへの戦略的取組)

近年、WTO加盟国が増加するなかで、各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されている。このようななか、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA/FTAを貿易促進の手段として活用する動きが広がっている。その協定内容は、物やサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、協力等を含む包括的なものとなってきている。農産物の場合、関税撤廃の例外品目とするなど柔軟性をもった取扱いが行われることが多い。

我が国は、WTOを中心とする多角的な貿易体制を補完するものとして、EPA/FTAを推進している(図Ⅱ－19)。日豪をはじめとしたEPA/FTA交渉においては、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、我が国として最大の利益を得られるよう取り組んでいる。

図Ⅱ－19 我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08	09
シンガポール	☆署名★発効(11月)(1月)	見直し交渉☆署名★発効(4月～)(3月)(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)(3月)	☆署名★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名★発効(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	☆署名★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	☆署名★発効(7月)
アセアン全体(注1)	交渉(4月～)	署名完了★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	☆署名(9月)	★発効(12月)
ベトナム	交渉(1月～)大筋合意(9月)	☆署名(12月)
スイス	交渉(5月～)大筋合意(9月)	☆署名(2月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)

資料：農林水産省作成

注：1）ASEAN全体とのEPAは、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー(2008年12月)、ブルネイ(2009年1月)、マレーシア(2009年2月)との間で発効。今後、他の4か国との間で各国の国内手続完了の通告後に発効予定

2)韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月と12月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催

3) GCC (湾岸協力理事会)加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦

## （アジアを中心にEPA/FTAを推進）

アジア諸国との交渉では、「みどりのアジアEPA推進戦略」 $ _{1} $ に基づき、市場アクセスの改善と農林水産業協力を適切に組み合わせ、我が国を含むアジアにおける食料安全保障や食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産業の共存・共栄の実現を図ってきた。2008年には、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピンとのEPAが発効し、ベトナムとのEPAが署名に至った。

また、2009年2月には、日スイスEPAが署名に至った。
## （世界のODAに占める農業関連部分の金額は減少傾向で推移）

世界の栄養不足人口は、2008年には9億6千万人（世界人口の14%）と推定され $ _{1} $ 、地域別にみると、アジアが6割近くを占め、アフリカのサハラ以南では、3人に1人が栄養不足となっている $ _{2} $ 。他方、世界のODA総額に占める農業分野の割合は減少傾向にある(図Ⅱ−20)。

図Ⅱ－20 世界のODA総額と農業予算の占める割合

資料：OECD「OECD.Stat」

注：ODA額は開発援助委員会参加国の合計

## (地域の状況に応じた農業開発支援が必要)

また、開発の状況は、地域によって大きく異なっている(図Ⅱ−21)。例えば、東南アジアは、かんがい開発が進んでいるため、施設の更新管理等を重視している。一方、アフリカは、未開発のかんがい適地が多数存在するため、新規開発の取組を重視する傾向がある。

このため、地域の状況に応じた農業開発支援が必要である。

図Ⅱ－21 開発途上地域のかんがい適地面積と実かんがい面積

資料：FAO農業局土地水資源部

## （食料問題等に対する国際的な取組への対応を強化）

我が国は、第4回アフリカ開発会議(TICADIV)やFAO世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、G8北海道洞爺湖サミットにおいて、「各国の農業生産の強化を基本とする食料安全保障の確立」という我が国の立場を表明し、国際社会において世界の食料生産の拡大や農業投資の重要性が確認された。

我が国は、食料不足に直面している開発途上国に対して食糧援助を行うとともに、貧困・飢餓の削減に向けて農業インフラの整備、専門家派遣や研修員受入れによる技術協力、国際機関の知見、ネットワークを活用した支援等様々な取組を実施している。

農林水産省においても、①我が国及び世界の食料安全保障の確保、②WTO、EPA等の農林水産分野の国際交渉の円滑化、③森林の減少・劣化、砂漠化、水問題等の地球環境問題への対応、④動植物の越境性疾病や大規模かつ突発的な自然災害への対応等に寄与することを基本としてODAを実施している。今後、ODA全体に占める農業分野の割合が高まるよう努力していくとともに、農業開発支援の内容を一層充実させていくことが求められている。
# 第2節 情報セキュリティと安心・安全な利用

ICT の普及・発達により、国民生活、社会経済、安全保障・治安確保等のあらゆる活動がサイバー空間に依拠している中、サイバー空間を対象とした攻撃は、近年、高度化・複雑化するとともに、愉快犯から経済犯・組織犯的なものに移行しており、社会的な脅威が高まっている。また、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大に伴い、これらを狙ったマルウェア (malware) $ ^{*1} $ の増加など、新たな脅威も表面化しているところである。

今後、ICTの更なる高度化及び利活用の進展により、サイバー攻撃の被害の深刻化及び広域化が懸念されるところであり、このような情報セキュリティ上の脅威は、我が国の経済活動の阻害要因及び国家の安全保障の脅威となることから、安心・安全な情報通信ネットワークの確保に向け、官民一体となった対策の強化が必要となっている。本節では、情報セキュリティをめぐる動向として、最近の脅威の動向や特徴的な事例について紹介するとともに、諸外国及び我が国における情報セキュリティに係る政策動向について紹介する。また、情報セキュリティに係る利用者意識について、6か国（日本・米国・英国・フランス・韓国・シンガポール）の比較調査を行ったところ、その結果についても併せて紹介する。

## 高度化・複雑化するサイバー攻撃

## （1） 情報セキュリティに関する脅威の動向

現在、情報セキュリティベンダのMcAfee社のデータベースに登録されるマルウェアの種類は、1月あたり約300万検体のペースで増加している（図表3-2-1-1）。また、近年発生した情報漏えい／侵害事例の原因としてマルウェア感染、ハッキング等の外部からの攻撃によるものが高い割合を占める傾向にある（図表3-2-1-2）など、我々を取り巻く情報セキュリティに関する脅威はますます深刻化している。

近年のサイバー攻撃は、国家機密を標的とした攻撃から個人の情報・金銭を標的とした攻撃まで多岐にわたっており、政府機関及び企業のみならず、スマートフォン等の普及により、個人においても一層の情報セキュリティ対策を事業者任せではなく、利用者自身で講じることが求められる時代になったといえる。

以下、図表3-2-1-3において、2012年（平成24年）から2013年（平成25年）にかけて国内外で発生した主な最近のサイバー攻撃から特徴的な事例を紹介する。

図表3-2-1-1 マルウェア検体の増加状況（データベースに登録されたマルウェア検体の合計）

(出典) McAfee 社脅威レポート（2012年第4四半期）

図表3-2-1-2 脅威の種類別のデータ漏えい／侵害事例

※合計値が100%を超えるのは、原因が複数にまたがる事例が多く存在するため。

*2010年の「過失」は、厳密には「1%未満」である。

(出典) Verizon 社 2013 DATA BREACH INVESTIGATIONS REPORT
ンにおいて確認された「Stuxnet」 $ ^{*2} $ があるが、それと関連している不正プログラムは2012年（平成24年）も確認されており、官民及び国内外を問わず、標的型攻撃の脅威に引き続きさらされている状況にある（図表3-2-1-4）。

なお、情報セキュリティベンダのシマンテック社が2013年（平成

(出典) トレンドマイクロ

25年）4月に公表したレポートによると、2012年（平成24年）に発生した標的型攻撃は一日平均116件と前年より大幅に増加している。ただし、2012年（平成24年）上半期までは件数が伸長傾向だったのに対し、下半期には沈静化している状況にある。

また、攻撃対象を従業員規模別及び役職別でみると、より小規模の企業、研究開発及び営業等の機微な情報を取り扱う部署を標的とする傾向にあることがわかる（図表3-2-1-5）。

## 図表3-2-1-5 世界における標的型攻撃の増加

●標的型攻撃の増加 1 日当たり平均 82 件（2011 年）→116 件（2012 年）

●月ごとの標的型攻撃の件数（1日当たり平均）

●従業員規模別の標的型攻撃の比率

●役職等別の標的型攻撃の比率

●部門別の標的型攻撃の比率（2012年）

(出典) シマンテックインターネットセキュリティ脅威レポート第17号及び第18号より作成
## イスマートフォン等を標的としたマルウェアの急増

スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、これらを標的としてマルウェアが急速に増加している。情報セキュリティベンダのトレンドマイクロ社が2013年（平成25年）2月に公表したレポートによれば、2012年（平成24年）末には、Android端末向けマルウェアは累計で35万個に達した（図表3-2-1-6）。これは、パソコン向け不正マルウェアが約14年かけて到達した数を、3年かからずに到達したことになる（図表3-2-1-7）。

(出典) トレンドマイクロ

図表3-2-1-7 Android及びパソコンにおけるマルウェアの増加

2012年（平成24年）4月には、「the Movie」という文字を含むスマートフォン向けアプリが、電話帳データを収集していると大きく報道された。動画コンテンツを閲覧できることを謳い文句に、Google社が運営する公式マーケット上で配布したところ、多くのスマートフォンの利用者がアプリをインストールし、その結果、約1,000万件の個人情報が窃取されたといわれている。

また、ウェブサイトの閲覧中に年齢認証等を求められ、クリックすると会員登録画面が表示され高額な利用料金を請求される「ワンクリック詐欺」についても、スマートフォン等を標的としたものが登場している。利用者の不安をあおり、画面に表示された連絡先に問い合わせるよう仕向けることにより、当該利用者の個人情報を窃取し、執拗な料金請求等につながるといった被害が発生している。

スマートフォン等は従前の携帯電話とは異なり、端末内には多種多様なデータを格納しているほか、最近では、個人の私物端末を業務に持ち込んで利用するBYOD（Bring Your Own Device）の浸透により、利用者本人だけでなく知人、所属する組織、取引先等に関係する情報まですべて窃取されるおそれがあるなど、新たな情報セキュリティ上の脅威となっている。

## ウソーシャルメディア上における脅威

Facebook や Twitter に代表されるソーシャルメディアの急速な普及に伴い、これらの利用者を標的とした攻撃も登場している。例えば、Facebook の「いいね！」ボタンを悪用することで、プライバシー情報の非公開設定を公開設定に変更されるなどのクリックジャック攻撃や Twitter の公式アカウントの乗っ取り、偽のアプリケーションの配布など、ソーシャルメディアの機能を悪用した攻撃が相次いで出現している。

## エ いわゆる「ハクティビズム」の我が国での顕在化

政治的な活動、企業への抗議活動等の手段としてサイバー攻撃を行う、いわゆる「ハクティビズム」も活発となっている。「インターネットの世界」の自由を掲げ、規制反対の立場からサイバー攻撃を行う集団「アノニマス」は、その代表例であり、海外の政府機関、企業等に対し、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃 $ ^{*3} $ 、個人情報の漏えいにつながるサイバー攻撃等を行っている。2012年（平成24年）6月には我が国の政府機関等に対し、DDoS攻撃及びウェブサイトの改ざんを行った。攻撃と前後して、「アノニマス」は改正著作権法 $ ^{*4} $ の内容に抗議し、政府機関等へ攻撃を行う旨の声明をインターネット上に掲載するなど、我が国においても「ハクティビズム」がクローズアップされた年でもあった

## オ 遠隔操作型マルウェアによる攻撃

2012年（平成24年）に個人を標的としたマルウェアで大きな注目を集めたのが、いわゆる「遠隔操作型マルウェア」事件である。本件では、マルウェアに感染した第三者のパソコンを遠隔操作することにより、公共機
関のウェブサイト及び掲示板に犯行予告を書き込んだものであり、マルウェアに感染したパソコンの所有者が逮捕される結果となった。

本件では、掲示板への書込み及びマルウェアに感染したパソコンに対する命令の送信等について、発信元を隠ペいする匿名化技術 $ ^{*5} $ が使われていることが特徴であり、送信元及び通信経路を追跡することが非常に困難な要因となっている（図表3-2-1-8）。

## カインターネットバンキングを狙った情報窃取

個人を標的とした攻撃でもう一つ特徴的な事例として、利用者がインターネットバンキングサイトにログインした際、偽装したポップアップ画面を表示し、第二暗証番号、秘密の質問等を窃取するものがある。その結果、一部の金融機関においては、顧客の口座から別口座に対して不正送金・出金が行われていたことが確認されている。

従来のフィッシングとは異なり、マルウェアにより利用者が正当な手順でインターネットバンキングサイトにログインしたにも関わらず、不正なポップアップが表示される点が本事例の特徴である（図表3-2-1-9）。

図表3-2-1-8 遠隔操作ウイルス事案の構図

(出典)「個人を狙ったウイルスの最新動向」(ITUジャーナル 2013年3月号)

## (2) 諸外国における情報セキュリティに係る最新動向

## ア 米国における動向

米国では、2013年（平成25年）2月12日、オバマ大統領は「重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令 (Executive Order : Improving Critical Infrastructure Cybersecurity)」 $ ^{*6} $ への署名を行った。命令には、サイバー攻撃に係る情報の共有を軍需産業から

## 図表3-2-1-9 インターネットバンキング情報窃取事案で取られた手法

(出典)「個人を狙ったウイルスの最新動向」(ITUジャーナル 2013年3月号)

すべての重要インフラ事業者に拡大する手続きを確立することや重要インフラに対する情報セキュリティ上のリスクを軽減する枠組の策定等が盛り込まれている（図表3-2-1-10）。

## 図表3-2-1-10 重要インフラのサイバーセキュリティの強化に関する米大統領令の概要

また、同日の一般教書演説 $ ^{*7} $ において、オバマ大統領は、「外国による企業機密の窃取や、電力、金融、航空制御システムへの攻撃の発生など、国家安全保障と経済にとっての本当の危機に直面していること」、「情報共有の強化等に関する新しい大統領令に署名したが、それにも関わらず、ネットワークの強靭化と攻撃の阻害を強化するためには、サイバーセキュリティを強化する法整備が必要である」とした。

【基本方針(第1条関係)	国家の重要インフラのセキュリティの向上や、プライバシーの保護を促しつつイノベーションや経済成長を起こすサイバー空間の維持。
【情報共有の促進(第4条関係)	政府と民間セクターが共有するサイバー攻撃情報の量、適時性、質を向上させなければならない。
・司法長官、国士安全保障長官、国家情報長官は、標的となっている企業を特定するレポートを適時に作成するためのガイドラインを発行。
・国士安全保障長官は、「強化されたサイバーセキュリティサービスプログラム」（政府からの機密情報も含めた、悪意のあるサイバー攻撃の情報共有を図る自発的プログラム）を軍需産業から全ての重要インフラ事業者に拡大する手続を確立。
【プライバシーへの配慮(第5条関係)	本命令に基づく活動は、プライバシーと市民の自由権が確保しつつ、実施。
【重要インフラに対するサイバーリスクを減らすための基本枠組(Cybersecurity Framework)】（第7条・第8条関係）
・商務長官は、米国標準技術研究所（NIST）に対して、重要インフラへのサイバーリスクを軽減する枠組（Cybersecurity Framework）を策定するよう命令。
・NIST所長はバプリックコメントを経て、大統領命令から240日以内に暫定版を公表し、1年以内に最終版を公表。
【最もリスクにさされている重要インフラの特定(第9条関係)	国士安全保障長官は、サイバーセキュリティ上の大惨事を招く可能性のある重要インフラを特定し、事業者へ通知。
【基本枠組の採択(第10条関係)	重要インフラを所管している連邦機関は、Cybersecurity Frameworkの暫定版を参照し、現行のサイバーセキュリティに関する義務付けが十分か判断。不十分である場合は、必要な措置を実施。

（出典）米国政府公表資料より作成
## イ EUにおける動向

2013年2月7日に欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び内務総局は、欧州連合外務・安全保障政策上級代表と合同で、サイバーセキュリティ戦略及びネットワーク・情報セキュリティに関する指令案 $ ^{*8} $ を公表した（図表3-2-1-11）。

## 図表3-2-1-11 欧州委員会サイバーセキュリティ戦略及び新指令案の概要

## サイバーセキュリティ戦略

以下の5つを優先課題として策定。

(1) サイバーレジリエンス $ ^{※1} $ の達成

(2) サイバー犯罪の劇的な減少

(3) サイバー防衛政策・防衛能力の向上

(4) サイバーセキュリティ関連の産業、研究開発投資の振興

(5) EUのための一貫した国際的なサイバー空間政策の策定、EUの核心的価値※²の推進

## 新指令案

上記の戦略の(1)に係る所要の措置等を法制化。

※3 各加盟国の適格機関と欧州委員会の間に構築された、ネットワークと情報システムに悪影響を与えるリスクと事案に協力して対応するネットワーク

※4 情報社会サービス提供者（電子商取引プラットフォーム、インターネット支払ゲートウェイ、ソーシャルネットワーク、検索エンジン、クラウドコンピューティング、アプリストアを例示）、重要インフラ事業者（エネルギー、運輸、銀行、金融市場インフラ、電力、医療部門を例示）

（出典）欧州委員会公表資料より作成

同戦略では、サイバー攻撃への対応に関するEUの包括的なビジョンとして、①サイバーレジリエンスの達成、②サイバー犯罪の劇的な減少、③サイバー防衛政策・防衛能力の向上、④サイバーセキュリティ関連の産業、研究開発投資の振興、⑤EUのための一貫した国際的なサイバー空間政策の策定、EUの核心的価値の推進、優先的な課題として示している。また、指令案では、サイバーレジリエンスの達成のために必要な措置の法制化を行っている。

なお、英国では、サイバーセキュリティに係る情報を官民で豊富かつ迅速に共有するための枠組として、「サイバー・セキュリティ情報共有パートナーシップ (CSIP: Cyber Security Information sharing Partnership)」を立ち上げることを2013年3月に発表した $ ^{*9} $ 。
## 2 情報セキュリティに係る利用者の意識

総務省では、情報セキュリティに係る利用者の意識について、各国で違いがあるか実態を把握するため、日本・米国・英国・フランス・韓国及びシンガポールの利用者を対象としたアンケート調査 $ ^{*10} $ を実施した。また、日本国内については、毎年実施している通信利用動向調査においても、情報セキュリティに係る設問を設けているところ、これらの結果を基に利用者の意識について分析を行った。

我が国の利用者の傾向としては、①情報セキュリティの被害に遭った経験はそれほど高くないものの、インターネット利用に対する不安意識は高い。②インターネット上の脅威（マルウェア、フィッシング、架空請求等）に関する知識も有しているが、特定の脅威を念頭に置いたものではなく漠然としており、そのためか、一定の情報セキュリティ対策はスマートフォンを含めて実施しているものの、それだけで不安感を払拭するには至らず、また、情報セキュリティに関するリテラシーも十分には得られていないと感じている、といった結果が得られた。

## （1） 情報セキュリティ被害の経験とインターネット利用への不安感

インターネットを利用していて情報セキュリティ被害にあった経験の有無を尋ねたところ、「被害を受けた」（＝「受けた（確信している、証拠がある）」と「受けた（可能性がある）」の合計）を見ると、フランスが48.7％と最も高く、次いで、米国（34.1%）、韓国（32.3%）の順となった。他方、日本は、「受けたことがない」の回答が61.6％と6か国中最も高い結果となった。

また、インターネット利用時における不安の有無について6か国の利用者に尋ねたところ、不安（「不安を感じている」＋「少し不安を感じている」）と回答した利用者は韓国が62.2％と最も高く、次いで日本（59.0%）、フランス（42.5%）と続いた。

韓国やフランスは「被害を受けた」との回答が多く、かつ、「不安を感じる」との回答が多かったのに対し、日本は「被害を受けていない」との回答が多いにも関わらず、「不安を感じる」との回答が多い点が特徴的である。ちなみに、他の3か国（米国、英国及びシンガポール）では、「全く不安を感じない」との回答が一番多い結果となった（図表3-2-2-1）。

図表3-2-2-1 情報セキュリティに関する被害の経験とインターネット利用への不安感

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

続いて、サービス別に利用時の不安の有無について尋ねたところ、「ホームページ（ウェブ）・ブログの閲覧」や「電子メールの送受信」といった基本的な機能においては、不安を感じる利用者はあまり多くないが、「ソーシャルメディアの利用」や「商品・サービスの購入・取引」の利用となると、インターネット利用について「不安を感じる」との回答が多かった3か国（日本・フランス・韓国）では、「不安を感じる」との回答が高くなった（図表3-2-2-2）。
図表3-2-2-2 インターネット利用時における不安感（サービス別）

【商品・サービスの購入・取引】

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## (2) インターネット上の脅威への認知度

インターネット上の脅威に対する認知度について6か国の利用者に尋ねたところ、順位の上下はあるが、「スパイウェア $ ^{*11} $ 」、「マルウェア（コンピュータウイルス）」及び「フィッシング詐欺」についての認知度が高い点では共通している。

そのほかの特徴として、日本では「フィッシング詐欺」に次いで「架空請求」の認知度が高い反面、「標的型攻撃」の認知度があまり高くないこと、韓国では「フィッシング詐欺」を除き、インターネット上の脅威への認知度が他の5か国より全体的に低いことなどが言える（図表3-2-2-3）。
図表3-2-2-3 インターネット上の脅威への認知度

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

続いて、それぞれ認知している脅威に対する不安に関し、各国で認知度が高かった「スパイウェア」、「マルウェア」、「フィッシング詐欺」及び日本で認知度が高かった「架空請求」について尋ねたところ、全体的に脅威として認知しているものに対する不安感は高い結果となっているが、特にシンガポールにおいては「不安を感じている」との回答が他国より高く出る結果となった。シンガポールでは情報セキュリティに対して漠然とした不安ではなく、具体的な脅威を念頭に置いた上で不安を感じている可能性が高いことがうかがえる（図表3-2-24）。

図表3-2-2-4 インターネット上の脅威に対する不安感

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
## (3) 情報セキュリティ対策の実施状況

情報セキュリティ対策の実施状況を6か国の利用者に尋ねたところ、韓国では「特に対策を行っていない」が55.3%と回答の過半数を占めたのに対し、他の5か国では「対策を行っているが不安なところがある」が回答の過半数を占める結果となった。特に日本では約7割の利用者が「対策を行っているが不安なところがある」と回答した。他方、米国や英国では「十分対策を行っている」と回答した利用者が3割以上存在している（図表3-2-2-5）。

図表3-2-2-5 情報セキュリティ対策の実施状況

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## （4） スマートフォンの情報セキュリティ

スマートフォンにおける情報セキュリティ対策については、我が国では「スマートフォンセキュリティ3か条」 $ ^{*12} $ を公表し、啓発に努めているところであるが、3か条に該当する「OSやアプリケーションのアップデート」、「ウイルス対策ソフトの導入」及び「インストールするアプリの安全性の確認」の認知度について、6か国の利用者に尋ねた。その結果、日本は3項目すべてにおいて他国より認知度が高い結果となった（図表3-2-2-6）。

図表3-2-2-6 スマートフォンのセキュリティ対策の認知度

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

続いて、実際にスマートフォンに行っている情報セキュリティ対策について、スマートフォンセキュリティ3か条以外の対策も含めて尋ねた。まず、3か条の実施状況については、認知度におおむね沿う形で対策が行われているが、日本では、「信頼できる場所（OS提供事業者や携帯電話事業者のサイトなど）からアプリをインストールする」について、その認知度が高い割には、対策の実施状況はそれほど高くないとの結果が出ている。

スマートフォンセキュリティ3か条以外の項目では、「画面ロックの実施」や「安全なWi-Fi回線の利用」についても、日本は他の5か国に比べ、実施状況が低く出る結果となっている（図表3-2-2-7）。
OSやアプリケーションのアップデートを行う

フィルタリングアプリの導入

「提供元不明のアプリ」をインストールしない設定にする

データのバックアップを行う

パスワードやパターンによる画面ロックの実施

安全なWi-Fi回線を利用する

特に対策を行っていない

図表3-2-2-7 スマートフォンのセキュリティ対策の実施状況

ウイルス対策（マルウェア対策も含む）アプリケーション・オンラインサービスの導入

信頼できる場所（OS提供事業者や携帯電話事業者のサイトなど）からアプリをインストールする

アプリをインストールする前にアプリがアクセスする情報を確認する

データの暗号化を行う

リモートロックやリモートワイブ等の不正利用防止機能

その他の対策

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

なお、スマートフォンを利用するようになってから、情報セキュリティへの不安が高まったか否かについて尋ねたところ、韓国やシンガポールでは「不安が高まった（どちらかというとを含む）」との回答が約6割に達している。ちなみに、日本では約5割の利用者が「不安が高まった（どちらかというとを含む）」と回答している（図表3-2-2-8）。

図表3-2-2-8 スマートフォンを利用するようになってからの情報セキュリティへの不安

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
## (5) 情報セキュリティに係るリテラシー

情報セキュリティ対策に係る情報を得られているかについて尋ねたところ、米国、英国、フランス及びシンガポールでは得られているとの回答が5割を超えたのに対し、日本及び韓国では4割を下回るという対照的な結果となった（図表3-2-2-9）。

なお、情報セキュリティに関する教育・研修を学校や職場で受けた経験について尋ねたところ、日本や韓国では「ない」との回答が6割を超える結果となった。なお、フランスでは「自分で学習している」との回答が3割を超え、シンガポールでは「会社で受講したことがある」との回答が3割を超えている（図表3-2-2-10）。

図表3-2-2-10 情報セキュリティの教育・研修を受けた経験

図表3-2-2-9 情報セキュリティ対策に関する情報の入手

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
さらに、情報セキュリティ対策の実施状況と情報セキュリティ対策に関する情報の入手状況の関連性についても分析したところ、各国とも情報を得ていない人ほど、対策を行っていないという結果が出た。日本、韓国及びシンガポールでは、「十分に得ている」利用者と「まったく得られていない」利用者の間での「対策を行っていない」割合の開きが大きく出ている（図表3-2-2-11）。

図表3-2-2-11 情報セキュリティ対策の実施状況（情報セキュリティ対策情報の入手状況別）

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)