Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・実践的な防災行動定着のための国民運動

97

東日本大震災後、住民等の防災に対する関心は高まっているが、自発的かつ実践的な取組をさらに促進する必要がある。そのため、住民等の防災行動定着に貢献する防災リーダーの発掘・育成、防災リーダーの活動を支援する共有デジタルコンテンツとポータルサイトの整備や防災関連の記念日を活用し、津波避難を始め具体的な災害対策について、国民自らが考えるきっかけとなるイベント等を行うことを通じて、国民全体の実践的な防災行動の定着を図る。

## ・災害対応業務標準化の推進

33

国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。

## ・防災情報の収集・伝達機能の強化

239

国と都道府県との情報連携の迅速化を進めるとともに、研究機関の知見等も活用し、SNS情報の取り込み等、ビッグデータの活用方策を確立し、国による情報収集・伝達機能の強化を推進する。

## ・民間船舶を活用した医療機能の実証訓練

51

災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される海からのアプローチによる医療機能の提供について、民間船舶をチャーターし、医療モジュールを搭載する等の方法による実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにする。

## ・愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討

南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行う。

## 広域防災拠点整備に係る調査検討

11

南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じた場合に現地対策本部を設置することを想定し、設置場所となり得る施設の調査及び改修方法について検討する。
[单位：百万円]

## （２）食品の安全性の確保

950 (918)

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## （３）消費者委員会の運営

243 (255)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

（４）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 106,040（1,618）

・少子化対策の効果的な推進を図るため、結婚・家族形成に関する意識調査、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施 60(50)

・子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図るため、子ども・子育て会議等において本格施行に必要な事項を調査審議するとともに、国民一般に対する集中的な広報・啓発活動等を実施 166 (204)

・小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。

104, 337 (新規)

## [対象事業]

・小規模保育運営支援事業・グループ型小規模保育事業

・幼稚園における長時間預かり保育支援事業

・家庭的保育事業

・認定こども園事業

・保育士の処遇改善

・保育体制の強化

・認可を目指す認可外保育施設への支援（運営費、調査費、移転費）

・利用者支援事業・民有地マッチング事業

・放課後児童クラブの充実（開所時間の延長の促進（小1の壁の解消））

・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業

・ファミリー・サポート・センター事業

· 乳児家庭全戸訪問事業 · 養育支援訪問事業

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

· 孑育て短期支援事業 · へき地保育事業

・新規参入施設への巡回支援事業
・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子ども・若者の現状と意識に関する調査等を実施

60(73)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 202(197)

• 国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進

40(42)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

859 (1,052)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・グローバルユースリーダー育成事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」314

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年をあつめて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成する。

## （５）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

・地域に根差した、先進的な女性の活躍促進事業を都道府県等で行い、地域に及ぼす影響や課題、効果の把握を行うとともに、広く情報発信することにより、他の地方公共団体にも展開を図るなど、女性の活躍促進に向けた取組 21(21)

・企業における女性の登用及びその状況の開示を促進するため、役員、管理職への登用状況や、女性の活躍に関する情報の開示状況の調査・公表など、女性の活躍促進に向けた「見える化」の推進

10(10)

・男女共同参画センター等が中心となり、地域の実情に合わせた男女共同参画の視点からの防災・復興のモデル的取組を実施し、その効果や課題を明らかにするとともに、成果を共有し他地域への展開を図るなど、地域防災における男女共同参画の推進

31(新規)

・長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開など、仕事と生活の調和の推進

20 (22)
・女性に対する暴力（ストーカーを含む。）対策に関する地方公共団体等関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進並びに女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組 73(61)

・高齢者の知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の日常生活に関する意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 42(43)

・「障害者政策委員会」等の開催、ガイドラインの作成や「障害者差別解消支援地域協議会」体制整備に関する支援等の障害者差別解消法の施行に向けた取組、人材育成など、障害者施策の推進 135(129)

・交通事故相談員や交通指導員等の資質向上のための研修や地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業の実施、道路交通安全に関する基本政策等に係る調査の実施など、交通安全対策の推進 128(145)

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 44(40)

・地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進するなど、犯罪被害者等施策の推進

55 (59)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

185 (205)

・「子どもの貧困対策会議」の開催、子どもの貧困対策に関する大綱の策定や調査研究など、子どもの貧困対策の推進

31(新規)

・アルコール関連問題に関する広報・啓発活動など、アルコール健康障害対策の推進

15(新規)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

9(10)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## · 女性役員登用促進事業

10

社外役員に登用可能な人材のデータベース化、女性が役員・管理職になるために必要な知識等に係る研修の実施促進、女性役員登用に資するネットワーク構築など、女性役員の登用促進に向けた取組

## ・女性の活躍「見える化」表彰

①女性役員の登用状況、②登用に向けた取組等に関する情報開示状況に優れた企業を対象とした表彰制度（総理表彰）を創設する。

## ・女性の活躍応援ポータルサイト整備事業

働きたい・社会貢献したい女性を対象とした支援施策に関する情報を集約・整理し、分かりやすく案内するポータルサイトを開設する。

・男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業 10

家事、育児、介護、地域活動などへの男性参画の意義について理解促進を図るため、各地域・各分野において核となる人材を育成する。

## ・仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業

仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について、経営者等の理解を促進するため、トップセミナー等を開催するとともに、経営者団体と連携し、企業間ネットワーク構築を促進する。

## ・性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業 39

性犯罪被害者等が被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談等を受けられるような相談体制及び被害者の心身を回復するための支援体制の整備等、性犯罪被害者等の支援に関する様々な取組を実証的に研究することで、地方公共団体の行う取組を支援する。

## ・ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を受け、地方公共団体が設置する配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター等及び民間支援団体による被害者支援の現状等の調査を踏まえ、今後、考えられる支援の方向性の検討を進めるための調査研究を実施
[单位：百万円]

## 5 ．国家戦略特区、地域活性化の推進等

56,015 (63,862)

大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。また、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。

## （１）「国家戦略特区」の推進

199 (新規)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議における、基本方針の策定や区域の指定等の事項の調査・審議経費 21(新規)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給 147(新規)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・国家戦略特区の推進に必要な経費

31

日本経済の再生に向けた第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)の要として、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くための取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等についての分析・評価を目的とした調査を行う。

## （２）地域活性化の推進

45, 724 (50, 908)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援45,118 (50,220)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給 250(223)

・特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するため、特定地域再生事業費補助金を交付 200 (300)

・都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 91(100)
[单位：百万円]

## （３）「総合特区制度」の推進

9, 972 (12, 715)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

8,700 (12,400)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

447(293)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 総合特区推進調整費

800

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

## （４）「環境未来都市」構想の推進

80 (200)

・未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

## （５）地方分権改革の推進

40 (39)

・国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、「第4次一括法案」を平成25年度中に国会に提出。さらに、個性を活かし自立した地方をつくるため、平成26年前半に地方分権改革の総括と今後の展望を取りまとめ、改革の方向を明らかにし、国民や地方に改革の成果等を発信 32(37)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地方分権改革の成果の普及促進事業

個性を活かし自立した地方づくりを推進するため、ホームページの再構築やソーシャルメディアなど情報の受け手に直接働きかける媒体の活用などにより、地方の現場の優れた取組を発信するとともに、新たに全国シンポジウムを開催することなどにより、広く国民が改革の成果を実感できるよう取組を進める。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

350, 791 (301, 649)

沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有していることから、日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう、沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

346, 045 (300, 138)

特会改革影響額を加えた予算額 350,127

(※うち復興特会 942 (136))

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成26年1月に現地着工する予定であり、平成31年末までの工事完了に向け、平成26年度も引き続き実施していく。

33,000 (13,000)

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度

① 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 82, 635 (80, 340)

② 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 93,245(80,971)

・沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を目的とする沖縄科学技術大学院大学において、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進するとともに、沖縄におけるグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進する。

19, 804 (10, 257)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等事業に係る公共事業関係費等を計上

138, 244 (114, 359)

特会改革影響額を加えた予算額 142,326

(※うち復興特会 942 (136))

(※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000 (13,000))

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施 5,144 (5,000)
・これまでの調査結果を踏まえ、様々なモデルルート案に基づく概算事業費や費用便益比等について調査を行うとともに、沖縄県における将来の総合的な交通体系のあり方を検討しつつ、鉄軌道等の導入の可能性について引き続き検討を行う。

196 (191)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・沖縄振興の推進 67,569

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

（２）北方領土問題の解決の促進 １,６０６（１,６４７）

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 179(264)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実、全国各地の青少年に対する現地視察の支援等を実施

・北方四島交流事業の見直しの推進 7(新規)

平成25年3月に公表した見直し方針に基づき、PDCAサイクルの確立等、事業の改善を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施 98

若い世代への啓発手法（SNS等の情報系啓発）を通じた効果的な啓発・広報の調査研究の実施及び空港等におけるビデオスポットの放映等、北方領土問題へのより一層の理解を促すための広報を実施する。
[单位：百万円]

### 7. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

12, 949 (10, 752)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

（１）宇宙開発利用の推進 ４５０（１９７）

・宇宙利用拡大の調査研究 93(49)

宇宙利用拡大を図るための施策の策定を重点的に行うため、民間事業者の能力を活用して、諸外国における宇宙政策の動向、防災対策に関するニーズ、国内での衛星データ利用拡大方策等の調査・分析を行う。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・広域災害監視衛星ネットワーク関係調査事業 250

防災等のためのリモートセンシング衛星の複数機の一体的な整備・運用に関し、関係行政機関や民間事業者等のユーザニーズの抽出及びそれを満たす衛星システムの具体的仕様を検討するための調査等を実施する。

(２)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 12,499(10,555)

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 9,208(10,268)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備

・実用準天頂衛星の運用 291 (287)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・実用準天頂衛星の打上げ 3,000

実用準天頂衛星の打ち上げを行う。
### 8. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,699（2,592）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 ６,５０３(４,３９９)

・ テレビや新聞、インターネット等を通じた内外広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

3,890 (3,899)

親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施する。1,509 (500)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 1,104

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。

## （３）国際平和協力業務等の実施

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （４）化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

$$ 1\quad ハルバ嶺事業関連経費 ( 発掘 \cdot 回収、試験廃棄処理等 ) $$

$$ 2\quad その他各地事業関連経費 \ ( 移動式処理設備の運転等 ) $$
## （５）民間人材登用等の推進

263 (242)

職員の離職後の就職の援助や官民の人材交流の支援を推進

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 52

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）及び「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）に基づき、民間の支援会社による再就職支援を実施

## （６）消費税価格転嫁等対策の実施

272 (357)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営に必要な経費

(7) 死因究明等の推進、社会保障・税番号制度の啓発・広報 224(83)

• 死因究明等の推進に関する法律に基づき、死因究明等推進計画の案の作成を着実に実施

10 (34)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・社会保障・税番号制度の円滑な導入 204

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対

し一括して回答するコールセンターを設置するなど、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
# 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

29 項目：合計 74,204

## ○経済財政政策の推進

・新たな経済財政政策の効果分析報告書に関する調査 10

新たに経済財政政策の効果分析を実施し、その調査結果は、経済財政諮問会議での議論に資するものとするとともに、国民に分かりやすい形で取りまとめる。

・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業 33

NPO等は、地域における課題解決や地域活性化の中で重要な役割を果たしているため、各専門分野におけるノウハウを蓄積することで、継続的にマネジメント人材の育成を担える中間支援組織を強化・育成する。

## ・ P F I 事業の案件形成に資するモデル構築

アクションプランを踏まえ、民間と地域の双方にとって魅力のあるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するため、公共施設等運営権制度や収益施設を活用した事業、公的不動産の有効活用など民間提案を活かした事業など、事業類型に応じた案件形成に資するモデルを構築する。

## ○科学技術イノベーション政策等の推進

・科学技術イノベーション総合戦略の推進 112

科学技術イノベーション総合戦略を推進するため、産業界、大学等の専門知識を有する人材を上席政策調査員・科学技術政策フェローとして活用するとともに、戦略の企画・立案に資する政策立案調査、シンクタンク連携の場の構築などにより司令塔機能を強化

## ○規制改革、公文書管理制度等の推進

・国立公文書館つくば分館設備工事 36

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、災害への対応体制の強化として、国立公文書館つくば分館における防災設備の整備を行う。
## ○国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

## ・実践的な防災行動定着のための国民運動

東日本大震災後、住民等の防災に対する関心は高まっているが、自発的かつ実践的な取組をさらに促進する必要がある。そのため、住民等の防災行動定着に貢献する防災リーダーの発掘・育成、防災リーダーの活動を支援する共有デジタルコンテンツとポータルサイトの整備や防災関連の記念日を活用し、津波避難を始め具体的な災害対策について、国民自らが考えるきっかけとなるイベント等を行うことを通じて、国民全体の実践的な防災行動の定着を図る。

## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。

## ・防災情報の収集・伝達機能の強化

239

国と都道府県との情報連携の迅速化を進めるとともに、研究機関の知見等も活用し、SNS情報の取り込み等、ビッグデータの活用方策を確立し、国による情報収集・伝達機能の強化を推進する。

## ・民間船舶を活用した医療機能の実証訓練

災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される海からのアプローチによる医療機能の提供について、民間船舶をチャーターし、医療モジュールを搭載する等の方法による実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにする。

・愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討7

南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行う。

## ・広域防災拠点整備に係る調査検討

南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じた場合に現地対策本部を設置することを想定し、設置場所となり得る施設の調査及び改修方法について検討する。

## ・グローバルユースリーダー育成事業「シップ・フォー・ワールド・コース・リーダーズ」314

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年をあつめて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成する。
## · 女性役員登用促進事業

社外役員に登用可能な人材のデータベース化、女性が役員・管理職になるために必要な知識等に係る研修の実施促進、女性役員登用に資するネットワーク構築など、女性役員の登用促進に向けた取組

## ・女性の活躍「見える化」表彰

①女性役員の登用状況、②登用に向けた取組等に関する情報開示状況に優れた企業を対象とした表彰制度（総理表彰）を創設する。

## ・女性の活躍応援ポータルサイト整備事業

働きたい・社会貢献したい女性を対象とした支援施策に関する情報を集約・整理し、分かりやすく案内するポータルサイトを開設する。

## ・男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業 10

家事、育児、介護、地域活動などへの男性参画の意義について理解促進を図るため、各地域・各分野において核となる人材を育成する。

## ・仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業 9

仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について、経営者等の理解を促進するため、トップセミナー等を開催するとともに、経営者団体と連携し、企業間ネットワーク構築を促進する。

## ・性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業

39

性犯罪被害者等が被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談等を受けられるような相談体制及び被害者の心身を回復するための支援体制の整備等、性犯罪被害者等の支援に関する様々な取組を実証的に研究することで、地方公共団体の行う取組を支援する。

## ・ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業 10

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を受け、地方公共団体が設置する配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター等及び民間支援団体による被害者支援の現状等の調査を踏まえ、今後、考えられる支援の方向性の検討を進めるための調査研究を実施
## ○国家戦略特区、地域活性化の推進等

## ・国家戦略特区の推進に必要な経費

31

日本経済の再生に向けた第三の矢である「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の要として、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くための取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等についての分析・評価を目的とした調査を行う。

## · 総合特区推進調整費

800

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

## ・地方分権改革の成果の普及促進事業

個性を活かし自立した地方づくりを推進するため、ホームページの再構築やソーシャルメディアなど情報の受け手に直接働きかける媒体の活用などにより、地方の現場の優れた取組を発信するとともに、新たに全国シンポジウムを開催することなどにより、広く国民が改革の成果を実感できるよう取組を進める。

## ☐沖縄政策・北方対策の推進

## ・沖縄振興の推進

67,569

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

## ・若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施

若い世代への啓発手法（SNS等の情報系啓発）を通じた効果的な啓発・広報の調査研究の実施及び空港等におけるビデオスポットの放映等、北方領土問題へのより一層の理解を促すための広報を実施する。
## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

・広域災害監視衛星ネットワーク関係調査事業 250

防災等のためのリモートセンシング衛星の複数機の一体的な整備・運用に関し、関係行政機関や民間事業者等のユーザニーズの抽出及びそれを満たす衛星システムの具体的仕様を検討するための調査等を実施する。

## ・実用準天頂衛星の打上げ

実用準天頂衛星の打ち上げを行う。

## ○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 1,104

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。

## ○民間人材登用等の推進

## ・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 52

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）及び「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）に基づき、民間の支援会社による再就職支援を実施

## ○社会保障・税番号制度の啓発・広報

・社会保障・税番号制度の円滑な導入 204

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターを設置するなど、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
## 皇室・宮内庁関係 平成26年度予算（案）

(单位：百万円)

区 分	平成25年度予算額	平成26年度予算(案)	比較増△減
金額	率
皇 室 費	6,078	6,150	72	1.2%
皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費など
(項)内 廷 費	324	324	0	0.0%
(項)皇 族 費	261	263	2	0.8%
(項)宮 廷 費	5,493	5,563	70	1.3%
(組織)宮 内 庁
宮内庁の運営に必要な人件費,事務費など
(項)宮 内 庁	10,263	10,690	427	4.2%

（注）四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。

## 【増減の概要】

1 内廷費は，前年度同額である。

（皇室経済法第4条第1項，同法施行法第7条）

2 皇族費の増は，皇族の御成年に伴う増額分である。

（皇室経済法第6条第3項第4号，同法施行法第8条）

3 宮廷費の増は，主に皇居等施設整備費の増等によるものである。

4 宮内庁費の増は，主に人件費の増等によるものである。
区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0958
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-1041
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0767
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-3581-5853
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-3581-0862
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-3581-1082
民間資金等活用事業推進室	(直)03-3581-1810
2. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-8938
(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-3581-0265
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
3. 規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度改革の推進等	規制改革推進室	(直)03-3581-1415
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-3581-4718
4. 国民の安全·安心の確保、暮らしと社会
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(代)03-6234-1166
(3)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
(4)少子化対策·子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-2187
(5)男女共同参画社会の実現·共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-3581-2109
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-2187
区 分	担当局·課	連絡先
5. 国家戦略特区、地域活性化の推進等
(1)「国家戦略特区」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
(2)地域活性化の推進	地域活性化推進室(都市再生以外)	(直)03-5510-2475
地域活性化推進室(都市再生)	(直)03-5510-2171
(3)「総合特区制度」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2463
(4)「環境未来都市」構想の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2175
(5)地方分権改革の推進	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6. 沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-9477
沖縄振興局総務課	(直)03-3581-3755
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-3581-2103
7. 宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
(1)宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
(2)実用準天頂衛星システムの開発·整備·運用の推進
8. その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
(3)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(4)化学兵器禁止条約の実施	大臣官房遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2578
(5)民間人材登用の推進	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応準備室	(直)03-3539-2919
(7)死因究明等の推進、社会保障·税番号制度の啓発·広報	死因究明等推進会議事務局	(直)03-5501-1834
大臣官房番号制度担当	(直)03-6441-3457

宮内庁	宮内庁長官官房主計課	(直)03-3211-7048
事項名	担当局·課	連絡先
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】
○经济財政政策の推進
新たな経済財政政策の効果分析報告書に関する調査	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)	(直)03-3581-9517
共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-3581-0862
PFI事業の案件形成に資するモデル構築	民間資金等活用事業推進室	(直)03-3581-1810
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション総合戦略の推進	政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括)	(直)03-3581-8938
○規制改革、公文書管理制度等の推進
国立公文書館つくば分館設備工事	大臣官房公文書管理課	(直)03-3581-4718
○国民の安全·安心の確保、暮らしと社会
実践的な防災行動定着のための国民運動	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発·連携担当)	(直)03-6205-7026
災害対応業務標準化の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
防災情報の収集·伝達機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
民間船舶を活用した医療機能の実証訓練	政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)	(直)03-3501-6996
愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
広域防災拠点整備に係る調査検討	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
グローバルユースリーダー育成事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青年國際交流担当)	(直)03-3581-1181
女性役員登用促進事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
女性の活躍「見える化」表彰	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-1812
女性の活躍応援ポータルサイト整備事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-1812
男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-3581-3349
ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-3581-3349
○国家戦略特区、地域活性化の推進等
国家戦略特区の推進に必要な経費	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	(直)03-5510-2463
地方分権改革の成果の普及促進事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-9477
沖縄振興局総務課	(直)03-3581-3755
若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施	北方対策本部	(直)03-3581-2103
○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
広域災害監視衛星ネットワーク関係調査事業	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
○民間人材登用等の推進
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障・税番号制度の啓発・広報
社会保障・税番号制度の円滑な導入	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
## 第4節 ヨーロッパ経済

世界金融危機により、戦後最も深刻な景気後退を経験したヨーロッパ経済は、自動車買換え支援策等の政策が奏功し、ドイツ、フランス等一部の国では下げ止まりもみられる。しかし、先行きについては不確実性が高く、持続的な景気回復へ向かうかどうかは予断を許さない状況にある。本節では、ヨーロッパ主要国 $ ^{1} $ の経済情勢を概観した後、今後の回復の持続性をみる上で重要と考えられる信用収縮、雇用の悪化、消費、輸出の動向について分析し、先行きのリスクを考察する。

### 1. 概况

## ●最悪期は脱したヨーロッパ経済

ヨーロッパの景気は、2007年秋頃から後退局面にあったが、最近では金融市場の緊張は緩和してきており、在庫調整の進展や自動車買換え支援策等の政策効果もあり、一部の国で下げ止まりもみられ、最悪期は脱したとみられる。

2009年1～3月期まではどの国も総じて大幅に減少していた実質経済成長率は、同年4～6月期には国ごとの経済情勢の違いが目立つようになった。これは政策効果によるところが大きいと考えられるが、産業構造や労働市場等の構造的な違いも影響していると考えられる（第1-4-1図）。
(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、イタリア統計局、スペイン統計局、英国統計局より作成。

## ●政策効果により下げ止まるドイツ、フランス

ドイツでは、09年4～6月期の実質経済成長率は、前期比年率1.3％となり過去最悪であった1～3月期の同▲13.4％から大幅に改善しプラスに転じた。フランスも4～6月期には同1.1％と1～3月期の同▲5.4％から大幅に改善しプラスに転じた。その後、7～9月期にはドイツは前期比年率2.9%、フランスは同1.1％と更に持ち直している（第1-4-2図）。

4～6月期及び7～9月期の成長率を需要項目別にみると、4～6月期にはドイツ、フランスとも個人消費の伸びが最大のプラス要因であった。このほか、政府消費や建設・公共投資の伸びにも支えられている。外需もプラス寄与となっているが、輸出の減少より、弱い内需を背景とする輸入の減少が大きかったためである（第1-4-2図）。7～9月期には、ドイツの個人消費は前期比マイナスとなったが、在庫調整の進展から在庫投資（誤差含む）がプラスに転じ、また固定投資の伸びにも支えられている。また、フランスでは外需と政府消費に支えられた成長となった。
第1−4−2図 ドイツ、フランスの実質経済成長率と需要項目別内訳：

09年4～6月期にはプラス成長に転じた

(備考)ドイツ連邦統計局、INSEE(仏国立統計経済研究所)より作成。

ここで、09年4～6月期に経済成長率を押し上げた個人消費の寄与をみると、ドイツ、フランスともに自動車買換え支援策による押上げ効果が現れていると考えられる（ただし、ドイツの個人消費は7～9月期には前期比マイナスとなっている）。また、ヨーロッパでは、日本やアメリカよりも相対的に手厚い失業給付²等によって所得の減少が補われるなど財政のビルト・イン・スタビライザー機能が大きいことに加え、ドイツの操業短縮手当³等の施策により雇用が維持されていることも消費の下支えとなったとみられる。政府消費や建設・公共投資についても、両国ともに景気刺激策による効果が現れている。仮にこれらの政策効果が存在しなければ、国内最終需要は引き続き減少していたと考えられる(第1-4-3図)。

生産や輸出の動向をみても、リーマン・ブラザーズ破たんの後に落ち込みの著しかった自動車関連部門は、自動車買換え支援策の効果もあり、他の業種に比べ回復のスピードも早い。ただし、生産、輸出ともにその水準は前年同期よりも低く、依然としてリーマン・ブラザーズ破たん前の8割程度にとどまっている（第1-4-4図、第1-4-5図）。
## 第1−4−3図 ドイツ、フランスの個人消費と自動車の寄与度：

自動車買換え支援策に支えられ個人消費は増加

（備考）1．ドイツ連邦統計局、ドイツ自動車工業会（VDA）、INSEE、フランス自動車工業会（CCFA）上作成

2. 輸送・通信がドイツの個人消費に占めるウェイトは16.6%（08年）、自動車がフランスの個人消費に占めるウェイトは5.6%（08年）。

## 第1-4-4図 生産と自動車生産

(後方3か月移動平均)：

生産は自動車を中心に持ち直し

(備考) ユーロスタットより作成。

(後方3か月移動平均)：

輸出は自動車を中心に持ち直し

(備考) 1. ユーロスタットより作成

2. 自動車は S I T C 分類の78-Road Vehicle とした。
## ●低迷が続くイタリア、スペイン

イタリア、スペインでは、ドイツ、フランスよりも更に長期にわたり景気の低迷が続いている。09年4～6月期の実質経済成長率は、プラス成長に転じたドイツ、フランスとは対照的に、イタリアが前期比年率▲1.9%、スペインが同▲4.2%とマイナスにとどまった。7～9月期にはイタリアは同2.4%とプラス成長に転じたが、スペインは同▲1.3%と6四半期連続でマイナス成長となった（第1-4-6図）。

## 第1−4−6図 イタリア、スペインの実質経済成長率と需要項目別内訳：

イタリアは09年7〜9月期にはプラス成長に。スペインはマイナス成長が続く

(備考)1. イタリア統計局、ユーロスタットより作成。

2. 09年7～9月期の内訳は未発表。

低迷が続くこれらの国は、金融危機以前から高い労働コスト等により価格競争力に乏しい産業が多いこと（例えばイタリアの繊維、軽工業品等の伝統産業は、競合する新興国よりも価格競争力が低い）、また、労働市場が柔軟性に欠け労働力の配分が非効率であることなどの構造的な問題を抱えていた。実際に、2000年代のイタリア、スペインの時間当たり労働生産性上昇率は、コーロ圈や他の主要先進国と比べて低水準にとどまっている（第1-4-7図）。

また、景気の低迷は、ユーロ導入に伴うＥＣＢによる単一金融政策とも無関係ではないと考えられる。99年の通貨ユーロ導入によって域内貿易における為替変動によるリスク軽減といったメリットはあったものの、他方で、各国の経済情勢の違いに起因する以下のような問題を惹起したと考えられる。第一に、輸出の価格競争力という観点からみれば、イタリア、スペインにとっては、実質実効レートでみた通貨ユーロの水準がドイツ等よりも高くなっていたことである。これは、イタリアやスペインの物
価上昇率が高かったことに加え、中東欧等の新興国通貨がユーロに対して増価基調にあったため、輸出に占める新興国のウェイトが相対的に低いイタリア、スペインにとっては、実質実効レートが押し上げられる結果となったことが影響している（第1-4-8図）。第二に、スペインでは自国のインフレ率やGDPギャップ等からみて適切と考えられる金利水準に比べて、ECBによる単一の金利水準が緩和的過ぎた可能性があり、金融面から住宅バブルが起きやすい土壌が形成されていたと考えられる。このため、スペインは住宅バブル崩壊の余波に苦しむことになった（第1-4-9図）。

第1−4−7図 労働市場の柔軟性と労働生産性上昇率：

労働市場が硬直的なイタリア、スペインでは労働生産性が伸び悩む

第1−4−8図 各国の実質実効為替レート：

通貨ユーロの水準はイタリア、スペインには高すぎた可能性

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 実効レートは主要41か国との貿易ウェイトを基に算出されている。41か国の内訳は、EU27、オーストラリア、カナダ、アメリカ、日本、ノルウェー、ニュージーランド、メキシコ、スイス、トルコ、ロシア、中国、ブラジル、韓国、香港。

3. 実質化はHICPでデフレート。
第1−4−9図 金利水準（01～06年）と住宅投資（スペイン）： スペインにとっては金利水準が緩和的過ぎた可能性

(住宅投資GDP比の変化、%)

(備考) 1. OECDより作成。

2．推計式のカッコ内はt値。

また、GDP比で105.8%(08年)と多額の政府債務残高を抱えるイタリアでは、財政の持続可能性への懸念から国債の対ドイツ国債利回りスプレッドが拡大しており、裁量的な財政刺激策によって景気を下支えする余地が限られている。

住宅バブルが崩壊したスペインでは、住宅投資の減少に加えて、雇用・所得環境の著しい悪化から個人消費の低迷が続いている。また、近年大量の移民労働者を受け入れてきた $ ^{4} $ が、住宅バブル崩壊後は建設業を中心に大幅な雇用削減が行われ、失業率は08年4月以降EUで最も高く、足元（09年9月）では19.3％となっている（第1-4-10図）。
## 第1−4−10図 スペインの失業率：

失業率はE Uの中で最高水準に。特に若年層の上昇が著しい

(備考) ユーロスタットより作成。

イタリア、スペイン両国においても自動車買換え支援策を打ち出している。イタリアでは09年2月から自動車買換え支援策を実施しているが、既に07年、08年にも自動車買換え支援策を実施したことがある。特に、07年には過去最高の自動車登録台数を記録したこともあり、今般の買換え支援策の効果が限定されていると考えられる。

スペインでも09年6月から自動車買換え支援策を実施しており、自動車登録台数の伸びは08年末から09年初の最悪期からは持ち直しているものの、予算規模が相対的に小さい（例：ドイツ：50億ユーロ、スペイン：1億ユーロ $ ^{5} $ ）ことや、雇用環境の悪化が著しいこともあり、ドイツ等と比べると伸びはやや限定的となっている（第1-4-11図）。
## 第1−4−11図 イタリア、スペインの自動車登録台数：

自動車買換え支援策の影響はドイツに比べれば限定的

（備考）ドイツ自動車工業会（VDA）、イタリア自動車工業会（ANFIA）、スペイン自動車工業会（ANFAC）より作成。

## ●回復への動きが鈍い英国

英国では、09年7～9月期の実質経済成長率は前期比年率▲1.2％となり、6四半期連続で経済の縮小が続いている（第1-4-12図）。英国の経済成長率の回復がドイツ、フランスに比べ鈍いのは、経済に占める金融セクターの割合が高く（関連産業を含めれば32%（07年））、金融危機の影響が大きかったことに加え、英国では自動車買換え支援策の導入が09年5月18日からと、ドイツ（09年1月～）、フランス（08年12月～）より遅れて始まったことが影響していると考えられる（第1-4-13図）。なお、減税や公共投資を始めとする景気刺激策（GDP比1.5%）は、経済成長の押上げに寄与したとみられる。

09年7～9月期の成長率を産業別にみると、サービス業では金融関連産業の減少幅が縮小する一方で、宿泊・飲食業の減少幅が拡大している $ ^{6} $ 。また、鉱工業部門については、各国の政策効果によって輸出向けの生産が伸びていること、ポンド安傾向が続いていることなど一定の下支えはあったとみられるが、7～9月期は前期比で減少となり、このうち製造業もやや減少している。
第1−4−12図 英国の実質経済成長率と需要項目別内訳：

6 四半期連続のマイナス成長

(備考)英国統計局より作成。

第1−4−13図 英国の個人消費と自動車の寄与度：

自動車買換え支援策の効果は徐々に顕在化

（備考）1．英国統計局、英国自動車工業会（SMMT）より作成。

2. 自動車が個人消費に占めるウェイトは4.9%（08年）

3. 自動車登録台数が未季節調整値であるため、ここでは個人消費（未季調値）を前年同期比で示しているが、季節調整値でみれば、09年4～6月期の自動車はプラスの寄与となっている（第1-4-40図参照）。

4. 09年7～9月期の内訳は未公表。
## ●各国とも平たんではない景気回復への道のり

このように、欧州各国の景気の現状にはばらつきがあるが、企業や消費者の景況感指数は、金融市場の落ち着きや各国の景気刺激策、特に自動車買換え支援策による回復への期待の高まりなどから総じて改善傾向にある。しかし、実際の生産や小売等の統計をみると、全体として09年7～9月期には下げ止まりつつあるものの、景況感ほどの力強さはない。しかも、これらは自動車買換え支援策や公共投資といった政策が終了すれば失速するおそれがある。緊急避難的な経済政策からの出口戦略の必要性が指摘される中、こうした財政支出による景気の下支えはいずれなくなるとみられること（詳細は第2章で後述）、景気に遅行して雇用情勢の悪化が今後も続くとみられることから、今後景気が自律的な回復に至るか否かは極めて不透明である $ ^{7} $ （第1-4-14図）

## 第1-4-14図 景況感指数（企業・家計）と鉱工業生産、小売売上：

生産や小売は景況感ほどの力強さはなし

（備考）欧州委員会、ユーロスタット、英国統計局より作成。
## ●政策効果と回復の持続性

以上のように、ヨーロッパ経済の先行きは、基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。とはいえ、信用収縮の深刻化、雇用情勢の悪化、政策効果のはく落とその反動による下押し圧力が予想以上に大きなものとなれば、景気は低迷を続けることとなり、最近の経済指標にみられる明るい兆しは偽りの夜明け（False Dawn）ともなりかねない。

こうした先行きをめぐるリスクとしては、(1)金融危機と実体経済悪化の悪循環(信用収縮の動向)、(2)今後本格化する雇用情勢の悪化、(3)個人消費の先行きに対する懸念、(4)輸出の失速の可能性といった点が挙げられる。以下で順にみていく。

## 2 ．信用収縮の状況

08 年 9 月のリーマン・ブラザーズ破たんを契機とした世界金融危機により、ヨーロッパの金融機関は、企業や家計への貸出態度を厳格化し、その結果、深刻な信用収縮が起きた。

企業は、市場からの資金調達が困難になったことに加え、金融機関からの借入れをめぐる厳しい環境に直面し、運転資金等の短期的な資金繰りや、長期的な設備投資計画に大きな影響を受けた。また、こうした資金の供給側の要因だけでなく、需要側の要因として、先行きに対する不透明感から、設備投資のための資金需要が抑制されているとみられる。一方、家計は、金融機関の個人向け貸出をめぐる厳しい環境に加え、家計のバランスシートの悪化や、将来所得に関する不確実性の高まりにより、住宅ローンやその他の借入れを行うことに慎重となり、個人消費や住宅投資の減少の要因となった。特に、英国では、景気後退と信用収縮の影響を受けて住宅市場の調整は大幅なものとなった $ ^{8} $ 。

09 年 4～6 月期にはプラス成長に転じた国もあるなど、一部で景気の下げ止まりがみられる中で、金融機関の貸出の実態は依然として厳しい状況にあり、今後のヨーロッパ経済の回復の持続性へのリスク要因となっている。以下では、ユーロ圏と英国に分けて、それぞれの国・地域における金融機関の企業向け貸出及び家計向け貸出（住宅向け貸出、消費者信用等）の状況をみていく。