Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人情報通信研究機構総括表
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	30,280,857	業 務 經 費	28,974,851
施 設 整 備 費 補 助 金	58,240	研 究 業 務 関 係 經 費	28,105,397
情報通信利用促進支援事業費補助金	473,779	通信・放送事業支援業務関係経費	554,612
貸 付 回 収 金	62,600	通信・放送承継業務費	29,407
業 務 収 入	205,761	民間基盤技術研究促進業務関係経費	285,435
受 託 収 入	816,875	施 設 整 備 費	58,240
そ の 他 収 入	782,604	受 託 経 費	816,875
電 波 利 用 料 財 源 関係経費	502,687
そ の 他 経 費	314,188
借 入 金 償 還	28,155
支 拟 利 息	474
一 般 管 理 費	2,362,276
合 計	32,680,716	合 計	32,240,871
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （２）独立行政法人統計センター

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,426,129	業 務 经 費	2,763,061
政府統計共同利用システム利用料収入	673,061	經 常 統 計 調 查 等 に 係 る 経 費	763,222
周 期 統 計 調 查 に 係 る 経 費	1,326,778
政府統計共同利用システム運用管理経費	673,061
一 般 管 理 費	269,708
人 件 費	7,066,421
合 計	10,099,190	合 計	10,099,190
## 第3章 海外における知的障害を有する犯罪者の処遇

我が国においては，知的障害等の障害を有する刑務所出所者等に対して，その再犯防止と円滑な社会復帰を促進するため，平成21年度に始まった特別調整等の諸施策により，受刑後のいわゆる出口段階における支援が強化されてきた。一方，不起訴処分時や執行猶予判決時におけるいわゆる入口段階での支援の試みも拡充する方向にあり，これらの者を，福祉サービスを含めた適切な支援や処遇に早期に結び付けることにより，円滑な社会復帰や再犯防止に実を上げようとするパイロット実務や各種の検討作業が多角的に行われてきている（田島，2013）。

障害のある者への刑事司法の入口段階での支援では，刑事手続の中で，対象者の抱える障害を適切に発見し，事案の問題性や対象者のニーズに応じてより適正な処分の選択や適切な支援につなぐ仕組みが必要とされる。しかし，専門的スタッフによりアセスメントが実施され，医療・福祉的な措置を含めた処遇計画が策定される処分確定後の施設内・社会内処遇の段階と比較すると，入口段階では，時間的制約も大きい上に，少年の審判前調査のような制度を除き対象者の背景事情を知るための判決前調査のような制度もないなど，対象者の障害の問題の把握は容易ではない。入口段階での支援には，人的・物的・制度的な面で多領域に関わる課題があると考えられる。

他方，刑事司法制度の中で障害のある者への支援を入口段階で拡充する契機自体は現状においても決して少なくない。「日本では，捜査から訴追，公判に至る刑事手続の各段階において，微罪処分，起訴猶予，執行猶予といった様々なダイバージョンが採用されており，これが一定の非重大犯罪を犯した者の再犯防止に寄与している。」と太田(2011)が指摘しているように，我が国の刑事司法制度でダイバージョンが多用されていることは，拘禁刑に付される者の構成比の低さや人口10万人当たりの被拘禁者数（拘禁率）が世界的に見てもかなり低い水準にあることからも確認することができ，更生機会の拡充や刑事司法コストの膨張を抑える効果があると考えられる。ただし，障害のある者をダイバージョンに付す場合，単に拘禁刑を回避しただけでは，障害に起因する生活上の困難等の問題から再犯に及んでしまうケースも少なからず見られる。ダイバージョン後に，対象者の障害特性や生活状況を考慮の上，彼らが必要とする支援サービス等にいかに的確につないでいけるかどうかが，これらの者の生活の安定や再犯防止を左右することになると思われ，この点の検討は欠かせない。

海外においても, 刑事司法制度の中で, 障害のある者に対する様々な取組を行っており, その一端は「厚生労働科学研究」等でも紹介されている。本研究では, 「ダイバージョン」の観点から, 特に特徴的な制度・施策等を有していると思われる英国及びニュージーランドを選び, 両国への実地調査及び文献調査を実施した。そこで本章では, 調査結果を基に,
両国における知的障害を有する犯罪者の処遇について紹介する。

なお，英国については，知的障害を有する犯罪者の支援の制度を中心に詳述し，ニュージーランドについては，具体例としての司法精神医療施設の現状を中心に紹介する。

## 引用·参考文献

太田達也 2011 「日本における犯罪者の再犯状況と刑事司法制度改革」（河合・小関（編）『2011年度（財）社会安全研究財団助成事業日本犯罪社会学会主催第8回公開シンポジウム成果報告書：現代日本の犯罪発生率の低さを理解する』pp.52-62.）。日本犯罪社会学会

田島良昭（代表） 2013『厚生労働科学研究（障害者対策総合研究事業）報告書：触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究（平成21-23年度）』

International Centre for Prison Studies 2013 Entire World-Prison Population Rates per 100,000 of the national population.

(http://www.prisonstudies.org/info/worldbrief/wpb_stats.php?area=all&category=wb_poprate, 2013年11月27日檢索)
## 第1節 英国

## 1 はじめにーなぜ英国を取り上げるのか

英国¹は，刑事手続において知的障害等の精神障害を有するいわゆる弱者（脆弱）成人(Vulnerable Adults)の取調べ時の立会に当たる「適切な大人（Appropriate Adult，以下AAと略記する。）」制度，精神障害のある犯罪者を適切な治療やケアにつなぐ刑事司法のリエゾン・ダイバージョンスキーム（Liaison and Diversion scheme）²など，障害のある犯罪者の処遇にとって参考となる取組を従来から行ってきた。そのため，知的障害のある受刑者等の各種調査の知見も比較的多く刊行されている。これら実務動向や各種関連調査の結果は，我が国の知的障害のある犯罪者の処遇を検討する上でも参考となる点が多いことから重点的に調査することとした。以下に，関連文献及び現地調査³によって得られた英国における知的障害のある犯罪者の支援や処遇体制等についてその概要を報告する。

## 2 知的障害概念等

特定の障害の名称や定義は,依拠する診断システムや法律等により変化し得る。そこで,まず,英国における知的障害の呼称や定義等を整理しておく。英国では,知的障害の呼称は「Learning Disability $ ^{4} $ 」であり,以下の3条件を満たすものをいう（以下,本文では
我が国における「学習障害」概念との混同を回避するため，収集した資料で「Learning Disability」と表現してあるものは全て「知的障害」と意訳して表記する。)。

1 複雑な情報や新たなスキルの学習能力が大きく減退していること

（知能の障害，IQではおおむね70未満の水準にあること，ただし，知的機能の障害は知的障害判定の必要条件であるが十分条件ではなく，IQの低さのみをもって知的障害と判定することはできない。）

2 独力による対処能力が減退していること（社会的機能の障害）

3 成人（18歳）に達するまでにこうした機能障害が始まっており，それが持続的影響を及ぼしていること

（英国保健省（Department of Health，以下，文献を引用する際には「DoH」と略記する。），2001. p. 14）

重度の知的障害者は，そもそも犯罪に関わることが比較的少なく，障害の発見も比較的容易だが，刑事司法機関が関与するのは，主に中度から軽度の知的障害者である。中度から軽度の知的障害者は，自分のハンディキャップを隠そうとしたり，自分自身でも障害があることに気付いていないことなどから，障害の存在を見過ごされることが多く，いじめや搾取の対象にされやすく，他者の言動に影響を受けやすいとされる $ ^{5} $ 。

## 3 知的障害者施策等の動向と刑事司法分野における障害者関連の法制等

## （1） 知的障害者白書

英国の知的障害者施策全般を扱った資料には，同施策に関する白書である『Valuing People 2001』（DoH, 2001）や，その改訂版である『Valuing People Now 2009』（DoH, 2009）などがある。これらの中では，障害を有する者への対応では「ピープルファースト」（障害者である以前に一個人として尊重すべきこと）を基本的スタンスとして対応すべきことが強調されている。

2001 年版白書は，刑事事件における知的障害のある被害者や証人の脆弱性に配慮した支援や保護等の必要性は比較的詳細に論じているものの，加害者となった知的障害者の支援等については，刑務所に収容される知的障害者の教育・健康上のニーズ把握と応分の対応が必要な旨わずか数行程度言及するにとどまっていた $ ^{6} $ 。
一方，2009年版白書は，まず2001年版白書を継承し，以下の4つの指針（権利基盤型アプローチ＝パーソンセンタードアプローチ）を各種施策の指導原則とした。

・権利－全ての者は同様な人権を有すること

・自立生活－日常生活に要する支援を通じて広範な選択やコントロールを持たせ，地域社会の各種サービスに，より広範にアクセスさせること

・コントロール（自己決定）－自分自身に関する意思決定に関しては，十分な情報を与えられ，これに関与し，自分でコントロールできること

・インクルージョン（社会的包摂）ーあらゆる面で地域社会に参加できること（そのために支援されること）

また，2009年版白書は，知的障害のある犯罪者の施設内・社会内処遇において，知的障害のある者全ての社会的包摂を促進する観点から，対象者個人を中心に据えた処遇計画とヘルスアクションプラン（医療福祉面のケアに係る処遇計画）作りが求められること，その前提として健康状態のスクリーニングの適正な実施が特に重要であること，関係省庁間協定締結により住居・雇用の確保推進が目標になることなど，大幅に紙幅を割いて指摘しており，近年，知的障害のある犯罪者への対策が障害者施策上も大きくクローズアップされ，重視されるようになったことが見て取れる。

## （２）２００９年ブラッドリー報告と同報告刊行後の動向等

2007 年，元内務大臣ブラッドリー卿は，精神保健問題や知的障害を有する犯罪者を刑務所収容から他のサービスにどの程度ダイバージョンできるか，ダイバージョンを行う際の障害は何かという課題について政府諮問を受け，独立調査を実施した。

『刑事司法制度において精神保健問題又は知的障害を有する者に関するブラッドリー卿によるレビュー』と副題が付された同報告書（Bradley，2009）は，知的障害や精神障害を有する者で，犯罪が軽微で社会的危害のおそれも低い場合，専門的サービスに付託しダイバージョンを推進することが，犯罪の深化を食い止め，適切なケアを推進することにつながり，かつ，刑事司法コスト削減にとっても適切な選択となると結論づけた $ ^{7} $ 。
この結論に沿って，同報告書は，政府，警察，裁判所，刑務所，保護観察所，保健・社会福祉サービスを縦貫する82の勧告を行い，現行の関連実務や施策の動向を大きく方向づけた。特に，早期にケアやサービスに結び付けることが犯罪の防止や当事者の福祉に有益とする観点から，警察留置施設や裁判所において，保健・福祉サービスにつなぐためのリエゾン・ダイバージョンスキーム（詳細は後述）へのアクセスができるように実施体制を完全に整備すべき旨，提言した。

ブラッドリー報告の諸勧告を受け，英政府は，関係省庁横断的に「健康と刑事司法プログラム委員会」を組織し，各勧告に呼応した事業計画を検討し，その結果を『健康を改善し，司法を支援する（Improving Health, Supporting Justice）』(DoH, 2009) と題する報告書にまとめた。同報告書は，1．システム効率・効果の向上，2．刑事司法機関と保健医療，社会福祉機関のパートナーシップによる協働，3．多機関連携を確保するための職員の知識・技能の増進，4．各種サービスアクセス時の平等性の確保，5．医療・社会福祉及び社会正義の適正な実行を増進するケアの経路作りとケアの連続性の改善，という5点の大目標を設定した。また，刑事手続の対象となった知的障害者に関しては，刑事司法制度のあらゆる局面において，できるだけ早い段階で知的障害を有する者を発見し，適切なダイバージョンや量刑オプションの選択に結び付ける必要があると指摘している。それを可能にするため，多機関連携型アプローチの下，知的障害者発見用スクリーニングツールの試行・評価，法曹関係者及び刑務所・プロベーション職員の知的障害等に関する意識啓発研修，知的障害等を有する者への条件付注意の検察庁における運用の見直し $ ^{8} $ ，警察及び裁判所におけるリエゾン・ダイバージョンスキームの指針見直し等を逐次実施することとされた。さらに，地域のプライマリーケアサービスによる検診やヘルスアクションプラン作りを確実に実施することや，刑事手続の対象となった知的障害者に同手続をよく理解させ，再犯防止に結び付けることが具体的な目標として設定された。なお，これらの戦略の策定において，犯罪者の健康上のニーズに対応する場合には，あくまで公衆保護の目的が果たせることを大前提とし，社会正義の実現と当事者のケアや支援のバランスが取れた効果的な対応をすべきことにも注意が喚起された。

## （３）プリゾンリフォームトラストによる No One Knows プログラム

プリゾンリフォームトラスト（Prison Reform Trust，以下「PRT」と略記する。）は，英国の独立チャリティ団体（NPO）の一つであり，公平，人道的で効果的な刑罰の創出の推進を目標に1981年に設立され，刑務所等の処遇の実情調査，関連情報の受刑者や市民向け広報，行刑改革に向けて行政・政府機関との交渉等に当たっている。
No One Knows プロジェクトは，刑事手続の対象となった知的障害や学習困難（各種発達障害）を有する者の状況を詳細に検討するための調査研究プロジェクトである。同プロジェクトは，知的障害者の権利擁護等に当たる団体である王立知的障害児・障害者協議会（Mencap）の協力により，ダイアナ妃記念基金の2005年資金助成を受け，2008年まで実施された $ ^{9} $ 。

同プロジェクトでは，2005年障害差別禁止法（Disability Discrimination Act，DDA 2005）の障害の定義を踏まえ，知的障害だけでなく，アスペルガー障害等の自閉症スペクトラム障害やディスレクシア（読み書き障害）を有する者等（我が国でいう発達障害全般）の刑事司法機関における状況について調査し，刑務所に収容された知的障害者等の構成比等に関する推計調査や，当事者や職員へのインタビュー，刑務所独立監視委員会調査等により処遇の実態を把握し，障害者の権利を擁護する視点から様々な提言を行っている。その報告書は，政府機関の各種刊行物にも頻繁に引用されるなど，現行実務についても少なからぬ影響を与えている（同団体による調査研究所見の詳細は後述する。）。

## （４）障害差別禁止及び平等法等の障害関連法制等

1995 年障害差別禁止法（DDA 1995）は，あらゆる公共機関に，障害者差別や障害関連の理由によるサービスの低下を禁止し，2005 年の同法の一部改正法（DDA 2005）では，公共機関に対し，障害者の差別やハラスメントを禁ずるとともに障害者の機会均等の責務を法定した。現行法は 2010 年平等法（Equality Act 2010）であるが，DDA2005 の基本的な考え方は踏襲されている。

現行法により定められた障害のうち，精神的機能障害（mental impairment）とは，「知的障害，自閉症，ディスレクシア，ADHD及び言語面での困難」を包含する概念であり，障害を理由に「差別や不利益な処遇（less favorable treatment）」から保護されるものとされている。こうした法律の制定を受け，各刑事司法機関は，障害者向けの各種指針を定め，実務の見直しを行い対応している $ ^{10} $ 。また，刑事司法機関職員は，2010年平等法（Equality
Act 2010）を踏まえ，全ての人は平等に扱われ，保健・社会福祉のニーズの充足に努めなければならないという同法の原則を遵守しなければならないこととされている。これには，知的障害のある者の発見とサポートを確実に行うことも含まれており，地域の保健医療・福祉機関が担当する知的障害サービスからの適切な助言，アセスメント，サポートを供与できるよう良好な連携を確保することが求められている。

なお，精神障害を有する者の処遇に関しては，1983年精神保健法及び同法の一部改正法である2007年精神保健法が，触法精神障害者の医療的ケア等の詳細を定めており，刑事手続から精神医療上の入院措置等への狭義のダイバージョンはこの法律の規定に基づいて行われる。ただし，2007年精神保健法においては，知的障害は，「重篤な責任無能力であること又は異常に攻撃的な行為と関連性を有する」場合を除いて，精神障害とはみなされない扱いとされている。つまり，知的障害の程度が比較的重篤でない者や暴力的傾向が顕著でない者，他の併存精神障害を持たない知的障害を有する者の大部分は，精神保健法の適用を受け，精神医療に直ちにつながる訳ではなく，一般の刑事司法機関で処遇され，その過程で医療や福祉サービスにつなげる対応が取られることになる。

他方，2005年成年後見法（Mental Capacity Act 2005）は，自分自身に関する意思決定能力がない知的障害者，認知症等を対象とするが，大部分の知的障害者の場合，何らかの支援を要する可能性はあるものの，意思決定自体は可能であるとみなされている。なお，判断能力を欠いた知的障害者であって，友人や家族が支援できない場合は，独立成年後見保佐人（Independent Mental Capacity Advocate，IMCA）が，本人の住居や治療的ケア等に係る意思決定を保佐する。

## 4 刑事司法制度の中での知的障害者の現状と全般的処遇状況等

## （１）刑事施設における知的障害者数の推計調査 $ ^{11} $

知的障害による支援ニーズを有する人が受刑者等の中にどの程度存在するのかに関しては，我が国と同様に，実態に関する大規模疫学的調査データはなく，調査対象（調査対象者の年齢，調査対象施設の種別等）や調査方法（検査方法の違い，知的障害とみなす基準設定の仕方等）の違いにより，結果のばらつきが非常に大きい。
英国保健省推計によれば，全人口における知的障害者の構成比は約2％であるところ，PRTの調査は，受刑者の約20～30％が学習困難又は知的障害の診断に該当すると報告している（Loucks，2007） $ ^{12} $ 。また，国営刑務所3施設（リバプール，スタイラル，ヒンドレイ（青少年対象））に収容された成人受刑者を対象にしたモトラムの2007年サンプリング調査は，IQ70未満の者を知的障害とみなした場合，7％の受刑者が知的障害域に該当し，これに加え25％の者がIQ70～79の境界域の知能水準にあったと報告している。このモトラムの調査所見に基づけば，刑務所人口を8万人とした場合，IQ70未満の者は約5,500人（約7％），IQ70～79の境界域知能水準の者は，1万6,000人から2万人（20～25%）に及ぶと推計されている（Talbot，2007）。さらに，刑務所に収容中の18歳未満の少年を対象としたハリントンとベイリーの2005年調査では，23％の者がIQ70未満であり，36％の者がIQ70-79の境界域にあったという（DoH，2011，p.12）。

一方，公的機関による調査では，障害差別禁止法（Disability Discrimination Act, DDA1995）の2005年改訂後の対応状況等を調査した独立監査機関である刑務所監査局の調査報告（HM Inspectorate of Prisons, 2009）がある。これによれば，刑務所監査局側の実地調査では，受刑者の15％が何らかの障害を有すると推定されるのに，刑務所の被収容者データベースに登録された知的障害者は2008年8月現在でわずか387人（全被収容者の0.5%）しかいなかった。刑務所の被収容者データベース情報が，他の調査結果と大きく食い違っているのは，同報告書の情報が本人の自己申告により得られたもので，障害の有無についての回答を拒否する者などもいることや，入所段階での障害スクリーニングが，同報告の調査実施時点において不十分であったことなどに起因すると説明している。

こうした推計調査結果に基づき，英国保健省犯罪者保健部（Offender Health, DoH）は，刑務所で知的障害者として公式に認知されているかどうかにかかわらず，刑務所被収容者の多くが，障害者に求められる合理的調整（reasonable adjustments, 2010年平等法が各種分野で履行を求めている鍵概念，国連障害者権利条約における合理的配慮（reasonable accommodation）の類縁概念）やコミュニケーションの仕方を変えることにより，より良い利益を享受できるとしている $ ^{13} $ 。
## （２）知的障害発見のためのスクリーニングの実施状況等

知的障害を有していることに気づかず制裁や処罰を加えても，加罰効果が期待できないことがあるほか，英国の人権に関する合同委員会は，対象者が処罰の遵守条件等を理解せぬまま処罰することは，人権侵害にも当たるとしている。

例として，保健省が刑事司法機関職員向けに編纂したガイドブック（DoH, 2011）には，障害を看過したため結果的に不適当な処遇選択となってしまった事例が紹介されている。この事例は，夜間外出時間制限を遵守条件として社会内処遇に付された青年の事例である。青年は，同条件違反により，その不良措置として青少年刑務所収容措置が執られた。この青年が矯正施設収容後，地域の精神保健トラストに所属する臨床心理士の正式な心理アセスメントを受けた際に，同心理士がアセスメントの一環として本人が時間概念を理解しているかを確認したところ，そもそも時計の時刻が読めず，本人には知的障害があることが確認され，前に処分として科されていた外出時間制限の遵守条件も全く理解していなかったことが判明した（DoH, 2011, p.7）。このようなエピソードは，適切なスクリーニングを通じ，知的障害が疑われる者を精査に結び付けることの大切さを物語るものである $ ^{14} $ 。

以下は，知的障害が疑われる者を打診するためのスクリーニング目的の質問例として保健省刊行の前記手引きに例示されているものである（センシティブ質問であり，相手の感情を害する可能性もあるため，聞き方にも配慮を要する質問例である。）。

・君はどこに住んでいるか言えますか？/誰と住んでいるか言えますか？

・君には，君を助けているソーシャルワーカー，医者，看護師がいますか？

・お金の支払い，洗濯，料理などで君を助けてくれる人がいますか？

・どこの学校に行っていましたか？学校では特別な援助を受けていましたか？

(特別支援教育の履歴等の確認)

・昼間はたいてい何をしているのですか?

(デイサービスや支援付き雇用履歴を打診するための質問)

・入院したことありますか?いつ,どのくらいの期間?病院の名前を憶えていますか?

(地域の知的障害者向けサービス利用履歴の確認に役立つ質問)

・ほかの人が言っていることが難しくて分からないと思うことが時々ありますか?
・自分の年齢を言えますか?誕生日はいつですか?

・読み書きはできますか?

・今何時だか言えますか?

警察段階においては，知的障害のある被疑者に対して標準化されたスクリーニングツールを用いて障害を把握するような実務は，全般的にはまだ展開されていない $ ^{15} $ 。警察段階で被疑者等の知的障害等の精神障害の発見が十分にできないのは，捜査の時間的制約に加え，障害検出のためのスクリーニングがないこと，障害の存否の認定が被疑者等の自己申告に依拠していること，警察官の精神障害に対する意識啓発が不十分なこと，被疑者の多くが警察に関与する際に飲酒・薬物の影響下にあって背景にある障害が分かりにくいこと等，様々な要因が絡んでいると指摘されてきた。現地調査で担当官から聴取したところでは，警察のデータベースには，過去に精神保健法の適用となり入院措置となった者などの精神科診断が参考情報として入力してあるが，知的障害があるかどうかは一般にデータ入力されることはないということであり，身柄拘束後の各種リスク評価を行う際に本人の言動や本人を知る者からの情報で知的障害の可能性を知ったり考慮したりすることが多いということであった。

なお，警察段階において，適正なアセスメントにつなぎ障害のある被疑者を効率的に発見するためには，上記のような簡単な問診でもってごく大まかな対象者のスクリーニングをしてから，ケアプログラムアプローチ(CPA) $ ^{16} $ （精神医療関連のケアマネジメント）履歴等を確認し，さらに精神科看護師による精査を行うといった救急医療におけるトリアージに似た評価のプロセスが適当であり，このような早期のスクリーニングとアセスメントを実施することにより，費用便益面では，刑務所収容コストの大幅な削減につながるとブラッドリー報告は示唆している(Bradley, 2009, pp. 39-41)。

公判段階においても，警察段階と状況は良く似ている。裁判所に勤務する医療スタッフや裁判所を拠点にするリエゾン・ダイバージョンスキーム等によって，スクリーニングから精査までを円滑に行える例もあるが，そのようなスキームが利用可能でない場合には，警察段階において看過された障害への対応ニーズが公判段階で新たに着目されることはあまりないようである。また，判決前調査の段階から矯正・保護領域で用いられるOASys等の標準的なリスクアセスメントツールには，障害の存否に着目する形で評価項目が十分に構成されていないことが障害ニーズの看過につながる一因となっているので，障害に着目
したアセスメントを強化する必要性もあるとブラッドリー報告は指摘している。

判決確定後の刑務所入所段階での障害のスクリーニングは，従前は，施設ごとの実務にばらつきが大きく $ ^{17} $ ，施設に勤務する看護師がスクリーニングを丁寧に行う施設もあるものの，それは一般的慣行でなく，スクリーニングが不十分であるとの刑務所監査官等からの指摘を従来から受けてきた $ ^{18} $ 。こうした批判を受け，保健省と法務省犯罪者管理サービス局（以下「NOMS」と略記する。）は，より本格的なスクリーニングの方式としてマッケンジー博士とパクストン博士が共同開発した知的障害スクリーニング質問票（Learning Disability Screening Questionnaire，LDSQ） $ ^{19} $ を刑事司法の各段階で統一的に使用するための試行や実務家向け研修を続けており，現在，刑務所庁とプロベーショントラストではLDSQを統一的な知的障害スクリーニングツールとして使用している $ ^{20} $ 。

## （３）知的障害者のアセスメントから健康・福祉的処遇計画までの概要

ごく概括的に言えば，刑事手続の各段階において，スクリーニング等により知的障害等が疑われるケースでは，地域の精神保健領域の専門家を招へいて精査を行い，処遇選択や以後のケアの計画を立てるという手続が踏まれる。刑事処分による処遇が進行している際には，矯正・保護領域の処遇計画が別途個別に計画・実行され，これに並行して，精神保健領域のケアプランによる手当てが計画・実施されるという対応が取られる。
ここで，知的障害等を有する者に相対するのは，刑事司法の実務家であり，彼らが障害の存在に気づかなければ障害は見過ごされてしまう。

こうした見過ごしを防ぐために，捜査段階では，精神科看護師や知的障害看護師の支援を受けられるような措置を講じたりするなどして，取調べに「適切な大人」(Appropriate Adult)の立会が必要なケースの掘り起しに努めている（同制度の詳細は後述）。

公判段階では，裁判所は，被告人の精神状況を公式の鑑定に付す権限を有するが，こうした手続は時間的なコスト等が大きく，裁判所によっては裁判所の主任看護師が裁判所と地域の保健・福祉サービスとの調整に当たるほか，裁判所を基盤とするリエゾン・ダイバージョンスキーム(詳細は後述)が利用可能な場合はこれを利用してアセスメントや治療等のケアにつないでいる。

矯正処遇段階では，公設の矯正施設における医療は，2006年以降，保健省の監督下にある国民保健サービス（National Health Service，以下「NHS」と略記する。）の所管に全面的に移管し，実際の医療サービスは，各地域のプライマリーケアトラスト（Primary Care Trust，以下「PCT」と略記する。）に委託されるようになり，それ以外の処遇は刑務所庁が所管する方式となっており，施設ごとに障害連絡調整官（Disability Liaison Officer /Equalities and Diversity Officerなどという呼称で呼ばれる。）を置き，施設内外の医療，福祉，教育関係機関や，地域保健機関で矯正施設のサポートに当たる精神保健インリーチチームなどとの調整に当たっている $ ^{21} $ 。

刑務所における医療と他の処遇との分離は，効率的で安定的・良質な人材やサービスの提供を図るために行われたもので，医療スタッフの待遇改善にも結び付いているということである（ただし，上述の刑務所監査官報告を見ると，障害連絡担当官からのアンケートでは，所管組織の垣根の問題から医療と処遇との情報共有がうまくいかない例もあるとの指摘もある。）。

刑務所在所中の知的障害者の処遇では，従来から各種プログラムの受講機会が制限され不利益を被っているとの批判がなされてきた。しかし，近年では，知的障害者の学習スタイルを踏まえて，教材や指導方法を見直した調整性犯罪プログラム（Adapted SOTP，SOTP Becoming New Me，SOTP Adapted Better Lives Booster）が実施されているほか，調整認知（思考）スキルプログラム（Adapted Thinking Skill Programme）についても現在開発中ということでプログラムメニューは拡充する方向にあり，弱者受刑者向けのユニットへの分離収容や多重ニーズを有する者向けの調整ユニット処遇等，我が国の矯正施設と同様な処遇が実施されている $ ^{22} $ 。
知的障害のある者の釈放後の医療・福祉ケアに関しては，地域の知的障害処遇チーム等に釈放前6週間前に通告し，受け入れ準備を開始してもらう措置が執られているが，早期釈放措置により，実際の釈放時期が前倒しでずれ込むなどの問題から調整に支障が出るケースもあるという。

## 5 警察の取調べにおける「適切な大人 (Appropriate Adult)」制度

適切な大人制度とは，警察に留置された被疑者の取調べにおいて，被疑者が未成年 $ ^{23} $ であったり，知的障害等の弱者性（脆弱性）を有する成人であったりする場合に，被疑者に与えられた権利や福祉を保護する趣旨から，1984年警察刑事証拠法（Police and Criminal Evidence Act，以下「PACE」と略記する。）の制定により導入された取調べ時の立会制度である。具体的な取扱いは，PACEの運用指針である実務規範(Code of Practice)の規範C(Home Office，2012)に定められている。なお，英国では，取調べの録音又は録画が義務づけられており，その手続等は同規範E（取調べの音声記録），同規範F（取調べの録画）にそれぞれ定められている。

## （１）AAによる支援の対象者

AA による支援の対象者は，①少年，②精神障害（知的障害を含む）のある者 $ ^{24} $ ，③その他精神的弱者である。これらの対象者は，法的な権利を限定的にしか理解できないこと，取調べの際の質問の意味や自分の発言内容が以後の処分等に及ぼす意義が十分理解できないこと，取調官から信用されにくく，誤解されやすく，自分に不利となる情報をも提供しがちなこと，虚偽の自白をしたり，被暗示性が高いことなどから，被疑者を保護するとともに，証拠としての信頼性を備えた適正な取調べを実施する目的がある。
## （２）AA の役割

AA の役割は，警察の取調べに立会い，取調べが適正・公平に行われているかを観察し，取調べを受けている本人と警察官のコミュニケーションを促進する役割を担う（PACE Code C 11.17）。

具体的には，AA は取調べの際に以下のような介入等を行う。

取調官が説明する注意事項（例，黙秘権等の取調べ時の被疑者の権利に関する説明）を理解しているかを確認する。

回答に時間を要すると思われる場合に，取調べを中断させる。

取調官の質問が誘導的質問になった場合はそれを指摘する。

休憩を取る必要があると認められる場合，取調べを中断するための介入を行う。

取調べ方法が不適切な場合，その場を離れる（この間取調べは中断）。

取調べが公平性を欠くと考えられる場合は，上位の責任者へ申し立てを行う。

このほか，保健省が編さんした刑事司法関係者向けガイドブックによれば，AAが行える事項として，弁護人を選任できることなど防御権についての分かりやすい説明を被疑者に行うこと，取調べに先立ち精神科のアセスメントを受ける必要性について留置施設側に示唆することなども含まれる（DoH，2011，p.39）。

知的障害者の支援団体である Mencap は，逆に，AA として障害のある被疑者に関して介入すべきでないとされる事項として,以下のような行為を例示している (Jacobson, 2008, p27)。

・弱者被疑者を代弁して発言してしまうこと

・弱者被疑者と被疑事件について話し合うこと

法律的助言を行うこと（法律的助言は弁護人の役割であり AA の役割ではない。）

## （３）AA の選任条件

AA の支援対象者が少年の場合と精神障害・その他精神的弱者性を有する成人の場合とで若干異なるが,精神障害のある成人や精神的弱者の場合の AA の選任条件は次のとおりである (PACE Code C 1.7):

・ 親族，保護者又は当人のケアや後見に責任を有する者

精神障害を有する者や精神的弱者性を有する者の扱いに習熟した者であって，警察官又は警察に雇用されている者でないもの

上記以外の18歳以上の成人であって，警察官又は警察に雇用されている者以外の者なお，規範Cの注釈1Dには，支援対象者が精神障害を有する者や精神的弱者性を有する者の場合，親族よりも彼らのケアに習熟した専門家の方がAAとして望ましいこと，ただし，被留置者が面識のない有資格者よりも親族を選択したい意思を示す場合，これを尊重すべきことが注記されている。
## （４）全英 AA ネットワーク (NAAN) による AA 活動全国基準

AA，特に有償・無償を問わず専従的に AA サービスにかかわる者（これらの者は「プロフェショナル AA」と呼ばれる。）の所属する組織母体は多様である。青少年犯罪対策チーム（Youth Offending Team，YOT）やボランティアのチャリティ団体である場合や，地域の医療・福祉機関の付帯的業務である場合など，AA の所属する団体は，様々な専門的背景を有しており，当該地域の警察やその他関係機関の協力状況等ともあいまって AA サービスの対応状況には相当な幅や違いがある。

全英 AA ネットワーク (以下「NAAN」と略記する。)は，これらの団体が加盟する全国組織であり，不統一的な AA の運用状況を改善するため，2005 年に AA 活動の全国基準を発出し，内務省及び保健省は 2011 年にこれを承認した。なお，この全国基準は，先頃 NAAN により改訂され，内務省及び保健省の承認を得た 2013 年改訂版全国基準（NAAN, 2013）が現行基準となっている。

NAAN の全国基準は，AA サービスの質を向上させ，より適切な AA サービスが展開することを目指して作られたものであり，以下の 4 基準が定められている（NAAN，2011，2013）。

1 AA の募集と選定手続

2 AA に対する支援

3 AA に対する研修

4 AA スキームのサービス提供の仕方

1 つ目の募集・選定基準では，マイノリティグループなど地域社会を反映する形で AA 候補者を募集すべきこと，採用面接は複数名で行い，一定の導入研修修了後に警察への AA 経験者の同行訪問によるチェックを経てから正式採用すべきこと，相応な英語の流暢さが期待されることなどが定められている。

2つ目の AA の支援基準では，2～3か月ごとの AA の支援ミーティングの開催，個別スーパービジョン指導，PACE 規範等関係法令のフォローアップ，AA が重大事件被疑者等に関与した場合の AA に対する事後カウンセリングサービスの提供等について定められている。

3つ目の AA 向け研修基準では，最低 20 時間（旧基準は 18 時間）の導入研修を確保し，刑事司法制度，精神保健問題，警察の取調べ，重大事件のサービスに付随して生じる問題，コミュニケーションスキル等の問題を扱うべきことが定められている。なお，NAAN では，研修の一助として DVD による視聴覚研修素材を含めた導入訓練用トレーニングパックを開発し，各地の AA サービス団体に提供している。また，研修では AA 習熟者向けに再研修も実施すべき旨定められている。

4つ目のサービス提供基準では，特定個人に負担が偏重したり，いわゆる燃えつき症候群に陥らないよう，AAの順転を定め，月に4セッション（週に1セッション）程度の割り
振りとし，1回当たりの警察滞在時間を8時間以内とし，そのうち1時間は休憩に当てることや，年間365日午前8時から午後11時頃までを目安としていつでも対応可能とすることなど稼働条件について明文化している。また，利害の競合を回避するため共犯関係にある複数被疑者に同一のAAが立会しないこと，AAサービスに要する食費，交通費等の実費弁償，賠償責任保険への加入の必要性，警察との定期ミーティング，リエゾン・ダイバージョンサービスとの連携等について指針を定めている。

## （５）知的障害者等の障害のある被疑者や AA 活動に対する警察留置施設の対応等に関する指針

知的障害等を有する者が，警察の留置管理段階で過少に認知されているという指摘は，前記ブラッドリー報告を始め従前から指摘されてきた事項である。その具体的改善が求められてきたことや，警察に関与することによって保健医療サービスにつながるケースもしばしばあることに鑑み，全英警察活動改善機構(National Policing Improvement Agency, NPIA) $ ^{25} $ と幹部警察官協会(Association of Chief Police Officers, ACPO)は，2010年に『精神的健康状態が不良な者又は知的障害を有する者への対応指針』(NPIA，2010，以下「2010年精神障害等対応指針」という。)，2012年に『警察の身柄拘束下にある者の安全な留置と対応に関する指針（2 訂版）』(NPIA，2012，初版は2006年に刊行，以下「2012年安全留置指針」という。)を発刊し,知的障害者等への対応についての具体的な実務指針を示した。

2010年精神障害等対応指針は，精神障害者，知的障害者，精神障害・知的障害の併存障害者，自閉症スペクトラム障害その他の発達障害を有する者及び精神保健上の多重的ニーズを有する者を想定した指針を盛り込んだ実務マニュアルである。同書では，各種障害の定義，各種障害の発見の方法，多機関連携のためのパートナーシップ作り，健康管理上のリスク査定等について具体的に解説している。例えば，精神障害等を有する対象者とのコミュニケーション促進については，家族や介護者からの支援，AA制度活用，専門的ボランティア機関の活用，障害のある者が携行するクライシスカード $ ^{26} $ の記載情報確認などを推奨している。また，知的障害者等への対応においては，まず，刑事司法的対応だけで十分なのか，社会福祉や保健医療的な対応だけで十分なのか，それとも両者を組み合わせた対応が必要かを事前に検討することが重要であるとし，留置施設に勤務する警察官又は司法監察医（Forensic Medical Examiner），看護師等が知的障害等があると認める場合は，できるだけ速やかにAAの支援を得るよう指示されている（なお，被疑者の精神障害に関する医療専門家の見解が各種障害の定義に合致しない場合であっても，留置管理官により被疑
者が精神障害や精神的弱者性を有している可能性があるという判断がなされた場合には，この判断を優先し，AAを召喚するよう注記されている。)。

一方，2012年安全留置指針は，留置管理業務に伴う業務全般に関する具体的な指針を示した実務マニュアルである。同指針は，まず，2010年平等法の趣旨に沿って，障害を有する者の不当な差別，ハラスメント，被害を除去し，機会の平等性を担保すべき旨指摘し，障害のある被疑者自身からの申告がない場合でも，障害を考慮した合理的調整をしない不作為が差別に当たることに注意を喚起している。また，知的障害等を有する者の処遇に関しては，1章をこの解説に充て，PACE実務規範Cの関連条文の解説を行っており，知的障害者等の留置中の各種事故リスクの評価は，障害類型による紋切り型の見立てをすることなく個々人の事情を勘案の上検討すべきこと，AA立会は法律的助言の代替にはならないこと，知的障害者等は司法手続きの理解に時間を要すること，知的障害等を有する者は弁護士の援助をあまり要請しない傾向にあること等に注意を喚起しているが，告発までの手続の時間制限はAAサービスの必要性よりも優先するので，告発を行う際にAAサービスを受けられない状況にある場合，AAの立会は必ずしも必須ではないことも注記している。

## （６）AA 活動の実施状況

NAAN が 2010 年に英国の 43 警察管区を対象に実施した調査 (Perks, 2010) によれば，警察からの AA 要請数を調査対象全域で見ると，約 9 割が少年向けの AA サービスであり，ロンドン地域に限って見ると，78% は少年を対象にしたもので，精神障害等を有する弱者成人向けの要請は 22% であった。少年向けサービスの場合，地域の青少年犯罪対策チーム（YOT）が AA サービスを提供しているケースが半数程度に上り，YOT が第三セクター（民間非営利団体）等に AA サービスを委託するケースがこれに次いだ。また，この調査結果では，AA の立会要請がなされる割合を取調べ段階別に見ると，人定等の確認段階でも告発段階でも 7 割程度に過ぎず，取調べの各段階において，実務上，常に AA サービスが利用されている訳ではないことが確認されている。

一方，精神障害等の弱者成人向け AA サービスの場合は，地域の社会福祉機関やボランティア団体等が同サービスの多くを提供しているが，AA サービスについての警察の満足度を見ると，同サービスに満足しているとの回答は50%であり，不満とする回答が32%に及んでいた。不満の理由の多くは，AA サービスの対応時間の問題であり，これが不満の4割に上る。この不満は，取調べの開始がAA の到着待機によって大きく遅れることがあることになどに由来するものである。

さらに，AA の研修に貢献している警察管区は，この調査時点では約 1 割程度に過ぎなかった。

NAAN はこうした調査結果から，AA サービスの利用をさらに促進することが，知的障害のある成人の早期アセスメントや，その後の不適切な刑務所収容措置の減少にも結び付く
と指摘している。

なお, NAAN2011-2012年報から AA サービスを提供する団体をサービス対象者別に見ると, 少年専従の団体が 48%, 弱者成人専従の団体が 15%, 少年・弱者成人双方のサービスを供給する団体が 37% という状況にあり, 知的障害者等の弱者成人向けのサービスは AA 団体の中の約半数が対応している。こうした団体に対し, 内務省は AA サービスについて NAAN を通じて資金助成を行っている (NAAN, 2012c)。

## （7） AA 制度の課題

NAAN 等は，現行の AA 制度の課題として以下の事項を上げている。

・知的障害・精神障害のある者で AA のサポートを実際に受けた人は，PRT の受刑者調査から見るとまだ全体の 3 分の 1 程度に過ぎないと推定されており，警察段階では知的障害等の障害がかなり見落とされている可能性があること。

・公判段階では AA 制度と同様な援助が被告人には制度化されていないこと（障害のある被害者・証人には仲介人の付添いが法定されているが，被告人には，この種の措置は被害者・証人の場合ほど明確には定められておらず，援助の措置は裁判官の裁量的判断による場合が多いこと $ ^{27} $ 。）

・AA 向け研修を任意受講から受講を必須として制度化する必要のあること。

## 6 英国の刑事司法機関におけるリエゾン・ダイバージョンスキームの概況

英国の刑事司法機関における触法精神障害者のダイバージョンは，1989年の試行に始まり，1990年代から活発化したもので20年以上の実績を有する。まず，内務省が1990年に発出した回状66/90は,精神障害者に対する刑事訴追に代わる精神科治療等の代替措置(例，精神保健法上の入院措置等）が，公益に反するかどうかを検討した上で，訴追判断を行う前に治療的処遇の選択の余地がないか考慮するよう指示しており，触法精神障害者のダイバージョン促進の原動力となった。また，1995年の内務省・保健省の回状12/95では，ダイバージョンの判断において，精神障害は判断の際の一要因に過ぎないので，公衆保護のためには，事案に応じ訴追による公式手続を執る必要性があることについても注意が喚起されている。これら90年代のダイバージョンは，刑事司法機関から精神医療領域へとケースをダイバートさせ，医療上の措置に委ねることに主眼を置いた狭義のダイバージョン積
極化の施策であった。

一方，2009年に刊行された上述のブラッドリー報告（Bradley，2009）は，従来の刑事司法制度から精神科医療へのダイバージョンだけでなく，刑事司法制度内で事案が処理される場合に関しても医療・社会福祉的ケアにつなぐリエゾン・ダイバージョンスキームの効果的な展開を求めており，「ダイバージョン」という用語にも次のようなより広い意味を持たせている。

「ダイバージョンとは，（予防や早期介入を含めた）犯罪者の介入経路（Offender Pathway）においてアセスメントとニーズ把握をできるだけ早期に行い，公衆の安全，当事者の安全，処罰を勘案しつつ最適な治療が受けられるような判断を得る過程である。」

法務省においては，ブラッドリー報告の勧告趣旨に沿って『犯罪のサイクルを打破する：効果的な刑罰，改善更生及び犯罪者の量刑 (Breaking the Cycle)』と題する政策提案に係る緑書(MoJ，2010)を刊行した。同書では，その重点施策の一つとして，精神障害や薬物依存のある犯罪者で重大でない犯罪をした者は，公衆の安全が阻害されない限りにおいて刑務所収容を回避し，保健省及び内務省の協力を得てダイバージョンに乗せる方向性を拡張する方針を示し，2014年までにリエゾン・ダイバージョンスキームを全国展開することを目標として定めた。つまり，現在では，従来からある刑事司法制度から精神医療制度へのダイバージョンだけでなく，刑事司法機関内においても，拘禁的措置の代わりに社会内処遇において精神保健面のケアにも対応し得る処遇選択を行うという意味での刑事司法機関内におけるダイバージョンにも関心が増している(Offender Health Research Network（以下「OHRN」と略記する。)，2011，p.11)。

## （１）リエゾン・ダイバージョンスキーム（Liaison & Diversion Scheme）とは

リエゾン・ダイバージョンスキームにおけるリエゾンとは，刑事司法の各段階において，刑事司法機関と精神保健・福祉サービスとの連絡調整・情報交換から適切なケアにつなぎ，ケアの連続性を確保することをいい，（狭義の）ダイバージョンは刑事司法制度から精神保健機関における治療に事案を振り分けることをいう（PRT，2008，p24）。ただし，このサービスが主眼とする対象者や，サービスに包含・除外される条件等について着目すると，このサービスの中核となる定義に関しては，普遍的な合意は形成されていない上に，同サービスに関する統一的な全国基準に当たるものもない。このため，スキームごとにサービス内容はかなり異なっている。それが，サービス実態の全体像に関する統計的把握等の障害にもなり，アプリオリに「良いこと」だとみなされているダイバージョン実務の再犯抑止等に関する実施効果の実証的把握が不十分な現状にもつながっていると指摘されている
(OHRN, 2011, p. 9) $ ^{28} $

## （２）リエゾン・ダイバージョンスキームのモデル

Nacro $ ^{29} $ （2006，p5）は，多様なスキームがある中で，リエゾン・ダイバージョンスキームの主要なものは以下の4種類に整理できるとしている。

① ダイバージョンスキーム：精神障害の発見を促進させ，適切な場合に精神保健法上の病院入院措置を促進することを目指すもの（狭義のダイバージョン促進方策であり，初期のスキームはこのモデルに基づいていた。）

② アセスメントスキーム：治安判事裁判所に事件が係属する者の精神障害の特定とアセスメントに重点を置き，裁判官の行う処分選択の支援を図ろうとするもの

③ リエゾンスキーム：刑事司法制度から保健医療制度へのダイバージョンを図ることにより，精神障害のある者と各種サービスを適切につなぎ，彼らの処遇をより適切で効果的なものとすることを目指すもの（今日の多くのスキームがこのモデルに立脚している。）

④ パネルスキーム：各種関係機関・団体等からなる多機関協働型の委員会で対象者のニーズに応じたケアプランをパッケージとして提示し，裁判所や検察庁の処遇選択の検討材料を与えるもの（③よりも処遇選択に積極的に関与するモデルでもある。）以上のいずれのモデルを採る場合でも，警察や裁判所等関係機関の職員がサービスの要否を判断してから各スキームが動き出す待ち受け型（reactive）な活動形態と，とにかく各刑事司法機関に事件が係属した者はスクリーニングの対象と捉え，積極的に支援を必要とする者の掘り起こしに努める活動形態（proactive）とがあり得る。後者に比し，前者の方がマンパワーコストは低く済むが，支援ニーズのある者の見落としは前者の方が多いと言われている。

## （３）リエゾン・ダイバージョンスキームの実務

警察や裁判所段階におけるリエゾン・ダイバージョンスキームは，1992年のリード報告によりその創設が刺激されたものだが，2009年にNacroが実施した120余りのスキーム調査では，それぞれがばらばらな形で展開しており，財政面での基盤も脆弱であることが指
摘されている。また，法務省の2009年緑書ではそのようなサービスにアクセスできる治安判事裁判所は全体の3分の1程度にとどまっているとされる。

スキームによっては，医療，福祉，心理等多職種チームによる障害ニーズ査定が包括的になされているものもあるが，精神科看護師（数的にはわずかだがソーシャルワーカーが関与するスキーム例もある）が1名でサービスに当たるような小規模のものも少なくないと指摘されている（Sainsbury Center for Mental Health，2009）。また，ブラッドリー報告では，知的障害者へのサポートが他の精神障害に比べるとかなり少ないことも指摘されている。

警察を基盤とするスキームは，数的に見ると裁判所を基盤とするスキームよりはるかに少ないとされる。この段階で精神科看護師等が関与することにより，起訴するかどうか，留置施設収容に代わる精神保健法上の病院移送，正式鑑定の要否，警察段階以降の処遇(例，未決拘禁)などの判断が促進される。

裁判所を基盤とするスキーム例としては，裁判所に知的障害者等の精神障害者のケアを専門とする看護師を地域のプライマリケアトラスト $ ^{30} $ から派遣してスクリーニングからアセスメント，以後のケアの手配までを準備させるような方式がある。初期段階のスクリーニングでは，新たに係属する者の名簿リストに基づいて地域精神医療の経歴をチェックしていく方式によるスキームもあれば，上記のように専門家が面談等によって精査を必要とする者を確認していく方式等に分かれる。前者の名簿方式による確認は，触法障害者の多くが地域に定着しておらず各地を放浪等しているため，特定地域の精神障害等ケア履歴の確認では発見に至らないことが多いという問題を持つ。

裁判所に基盤を置いたスキームの場合，警察官，裁判所職員，弁護士，保護観察官，判事等，広範なルートからスキームにケース評価を付託でき，障害のある被疑者・被告人だけでなく，証人や被害者に対してもサービスを提供できる利点がある。また，裁判所においては，正式な鑑定に付すことにより障害を確認することもできるが，時間や費用のコストを考えると，このようなスキームの利用は簡便・迅速に障害ニーズを発見し，適切な治療やサービスにつなぐ観点からも有益とされている。

知的障害のある犯罪者に関して，この種のスキームを利用した場合，リエゾン・ダイバージョンスキームによる意見を斟酌し,次のようなケアの経路づけが展開される(OHRN,2011)。①事案が重大である場合

障害の程度が大きい場合は，精神保健法上の入院措置による狭義のダイバージョン又は精神保健法上の措置を執るまでに至らない場合は刑務所収容となるので，同スキームの所見を刑務所の処遇サイドに伝達し適正な処遇に結び付け，施設内処遇中の手当てや