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## 2 ．本事務年度の調査審議

平成16事務年度において、審査会で調査審議を行った事案は2件であり、その概要はそれぞれ以下のとおりである。

事案1

第 18 回審査会（平成 16 年 12 月 14 日開催）において、学校法人東北文化学園大学に係る計算書類等の監査証明を行った新日本監査法人及び当該監査証明に係る業務執行社員である公認会計士 1 名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成16年12月17日に対象監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

《処分の概要》

1. 学校法人東北文化学園大学(宮城県仙台市)に係る私立学校法に基づく財産目録監査（平成9年8月）及び私立学校振興助成法に基づく監査（平成11年度～平成13年度）に関し、当該監査証明を行った新日本監査法人（平成13年7月の名称変更前は、監査法人太田昭和センチュリー。平成12年4月の合併前は、センチュリー監査法人）及び当該監査証明に係る業務執行社員であった公認会計士に対し、本日（平成16年12月17日）、以下の懲戒処分等を行った。

○新日本監査法人 戒告処分

○公認会計士 平成16年12月26日から平成17年6月25日までの6か月の業務の停止

2．なお、新日本監査法人に対しては、公認会計士法第49条の3第1項の規定に基づき、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営について、対応策等に係る報告を求めることとする。
## 《事案の概要》

1. 平成11年4月に開設された当該大学は、架空の寄附等を偽装することにより学校法人の負債を隠蔽等した財産目録を添付して文部省（当時）に認可申請し、認可を受けている。

また、平成11年度以降の各会計年度において、多額の負債を除外した会計帳簿を別途作成し、これに基づき作成した計算書類を日本私立学校振興・共済事業団に提出し、私立学校振興助成法に基づく補助金を受給した。

2. 当該監査法人の行った当該大学に係る私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく監査証明について、当序の調査の結果、以下の問題点が認められた。

(1) 私立学校法に基づく設置認可申請に係る財産目録監査（平成9年8月）

## ○ 現物寄附に係る確認手続の問題

設置財源に占める寄附の割合が極めて高いにもかかわらず、

現物寄附に係る確認を領収書等ではなく見積書等で実施し、大学がリース取引で取得したものとの事実に気がつかなかった。

• 車両など登録等が行われる物品について、車検証等の登録名義の変更を確認せず、架空寄附に気がつかなかった。

## ○ 土地売却益の妥当性の検証手続の問題

取得後半年で取得価額の2倍以上の金額で売却している土地取引について、売買価格の妥当性や相手先などの追加的検証を行わず、本取引に係る売却収入の財産目録への計上を容認することとなった。

(2) 私立学校振興助成法監査（平成11年度～平成13年度）

## ○ 預金口座の残高等確認手続の問題

残高確認等のための取引先銀行に対する確認状の投函を大学側に依頼し、また、大学側から提示された預金通帳のコピーでのみ確認したため、確認状やコピーの改ざんを許すこととなった。

## ○ 税務関係書類の確認手続の問題

大学は、租税特別措置法の規定に基づき、借入債務が計上された計算書類を税務当局に提出していたが、関与社員は、同法の規定を承知しておらず、2種類の計算
書類が作成されていたことを把握できなかった。

## ○ 監査意見表明に当たっての審査の問題

平成11年度は、監査実務指針に違反して審査を受けずに監査意見を表明した。また、平成12年度以降においても、要注意点について深度ある審査が行われたとは認められない。

## (3) 業務管理体制の問題

① 監査手続の内容が十分に判断できないなど監査調書作成の不備が認められる。

② 平成9年度の計算書類に係る監査調書を合併後の事務所移転の際等に紛失した。

③ 意見対立等により監査契約が中途解除された場合に、監査契約について本部審査等を受けることが求められているが、関与社員は審査等を受けず、また、監査法人もそうした事実を把握できる体制になっていない。

3．以上のことから、当該監査法人は、公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）による改正前の公認会計士法第34条の21第1項第2号及び第3号に規定する「社員が相当の注意を怠り、重大な虛偽等のある財務書類を重大な虛偽等のないものとして証明したとき」及び「監査法人の業務の運営が著しく不当と認められるとき」に該当すると認められる。

また、当該監査証明に係る業務執行社員であった当該関与公認会計士は、同じく公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）による改正前の公認会計士法第30条第3項において準用する同条第2項に規定する「相当の注意を怠り、重大な虚偽等のある財務書類を重大な虛偽等のないものとして証明した場合」に該当すると認められる。
## 事案2

第20回審査会（平成17年1月20日開催）において、株式会社あしぎんフィナンシャルグループ及び株式会社足利銀行に係る監査証明を行った中央青山監査法人に対する処分に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成17年1月25日に対象監査法人に対して処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

1. 株式会社あしぎんフィナンシャルグループ及び株式会社足利銀行に係る監査証明（平成15年3月期決算及び平成15年9月中間決算）に関し、公認会計士法に基づく調査を行った結果、当該監査証明を行った中央青山監査法人について、①地方事務所に対する審査体制及び指導・教育体制の不備、②監査調書作成等に係る業務管理体制の不備が認められた。

2. このことは、公認会計士法に規定する「監査法人の運営が著しく不当と認められるとき」に該当すると認められ、本日（平成17年1月25日）、中央青山監査法人に対し、戒告処分を行った。

3．なお、中央青山監査法人に対しては、公認会計士法第49条の3第1項の規定に基づき、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営について、対応策等に係る報告を求めることとする。

## 《事案の概要》

(1) 地方事務所に対する審査体制及び指導・教育体制の不備

平成15年3月期決算について、①貸倒引当・償却の妥当性の検証が、監査リスクの高いものとして監査計画上、重点項目とされていた、また、②監査法人が監査を行っている全国の地銀、第二地銀等の監査や金融検査の状況が監査法人本部において集約可能であった等にもかかわらず、監査意見表明に
当たっての審査は地区審議会で終了し、本部審議会に付議されていない。また、審査の過程でどのような判断の下にそのような処理が行われたかを示す十分な記録が残されていない。

監査法人本部は、監査法人が監査を行っている全国の地銀・第二地銀の監査や金融検査の状況等を知り得る立場にあり、監査法人本部において事案を的確に管理し、集約した情報を関連した地方事務所に伝達し、適切な指示を行うなり本部審議会で検討していれば、平成15年3月期における貸倒引当・償却に係るいくつかの監査上の問題点につき、より深度ある監査を行うことが可能であったものと認められる。

以上のことは、監査基準で定められている「監査の質の管理」に抵触するものと認められる。

## (2) 監査調書作成等に係る業務管理体制の不備

平成15年3月期及び平成15年9月中間決算について、監査証明業務を執行した関与公認会計士が作成した監査調書には、監査の内容、判断の過程や結果が十分に記載されていないなどの不備が認められる。このことは、監査基準で定められている「監査調書の記録保存」に抵触すると認められ、監査法人はそうした状態を看過していたものであり、監査法人の業務管理体制には不備があるものと認められる。
# ⑧ 社会福祉·援護

## 福祉に携わる人材

福祉施設などへ就職を希望する人

求職申込

情報提供

就職あっせん

福祉施設等で働いた経験のある人

参加

福祉に関心がある人

参加

福祉施設等のことが知りたい人

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター

都道府県福祉人材センター

● 福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、パートでよければ働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

## 福祉職場說明会

●福祉の仕事に就いてみたい、または関心のある人々を対象に、福祉施設や在宅福祉サービスの仕事について直接、職員の方々から説明してもらい、不安を解消し積極的に働く意欲を持っていただく場です。

●会場では、福祉の仕事に役立つ、または必要な資格の取得方法などについての相談も行います。

## 潜在的有資格者等就勞促進講習会

福祉施設などで介護職員や相談員などとして従事した経験を持っている人で、もう一度福祉現場で働いてみたいと思っている方を対象に最新の福祉動向や実践的な講義・実技を行います。これにより、再就職を円滑に進めます。

## 福祉入門教室

●「福祉に関心がある」「福祉のことを良く知りたい」そんな人々を対象に、車イス体験や介護実習、施設見学、福祉問題の基礎講座など市民に密着したテーマの講習会です。市町村社協と連携して地域レベルで開催したり、日曜や夜間に開催したり、参加しやすい工夫をしています。

支援·協力情報提供

福祉人材バンク

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の認可を受けて行う無料職業紹介です。

求人申込

情報提供

人材あっせん

## 福祉施設の人材確保相談

●有能な福祉人材の確保とともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。多彩な人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、経営のあり方について、経営者からのご相談にお応えいたします。

## 社会福祉従事者研修

●福祉サービスの向上を図るためには、職員の専門的資質の充実がなによりも大切です。他の研修実施機関との連携を図りつつ、職員研修の計画的・体系的な推進を行います。

●また職員の方の自己啓発についても支援します。

都道府県福祉人材センターの支所等として設置

社会福祉施設・社会福祉協議会等

●福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した広報活動や無料職業紹介を行っています。

連携

情報提供

ナースセンター (ハローワーク (公共職業安定所))

福祉関係

・大 学

・短 大

・養成校
# ⑧ 社会福祉·援護

施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

(平成19年10月1日現在)

総数	保護施設1)	老人福祉施設2)	障害者支援施設等3)	身体障害者更生援護施設4)	知的障害者援護施設4)	精神障害者社会復帰施設5)	身体障害者社会參加支援施設5)	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所を除く)1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
総数	従事者数(人)
施設長	764,229	6,213	50,625	15,111	26,202	73,262	5,172	3,315	390	74,866	434,853	266	73,954
生活指導・支援員等6)	42,150	222	4,264	1,451	981	3,423	840	245	29	4,324	22,162	37	4,172
職業・作業指導員	74,142	796	7,975	6,231	3,201	37,933	1,344	398	135	12,864	…	11	3,254
セラピスト	19,799	103	160	1,647	2,439	13,331	1,083	95	16	329	…	9	586
理学療法士	4,612	5	94	188	544	40	60	169	5	3,019	…	0	490
作業療法士	1,494	2	26	73	240	14	1	58	-	983	…	0	98
その他の療法員	1,180	3	21	76	151	8	53	45	-	760	…	0	63
心理・職能判定員	1,938	1	47	38	153	18	6	66	5	1,276	…	-	328
医師	111	…	…	23	35	41	12	…	…	…	…	…	…
保健師・助産師・看護師	3,749	31	166	78	173	368	77	17	4	1,170	1,597	-	68
精神保健福祉士	28,423	384	3,467	662	1,895	2,097	85	124	21	8,524	4,760	1	6,402
保育士	1,986	29	36	772	5	32	1,079	6	-	…	…	…	27
児童生活支援員	336,401	…	…	…	…	…	…	…	…	14,209	320,420	8	1,764
児童厚生員	2,223	…	…	…	…	…	…	…	…	2,223	…	-	…
母子指導員	615	…	…	…	…	…	…	…	…	11,446	…	-	…
介護職員	72,882	3,083	15,977	2,048	11,779	852	17	234	3	…	…	…	38,890
栄養士	13,961	200	2,087	177	613	1,881	24	7	21	1,277	6,758	1	915
調理員	71,362	659	6,044	498	1,758	5,548	45	35	74	4,723	47,344	16	4,617
事務員	31,167	451	5,166	702	1,629	5,280	371	702	40	3,563	7,380	86	5,797
その他の職員	49,200	250	5,189	635	1,150	2,435	134	1,284	43	6,584	24,431	93	6,973

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）老人福祉施設には特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンター、老人短期入所施設は含まない。

3）障害者自立支援法による障害者支援施設等である「障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」をいう。

4）障害者自立支援法の経過措置による旧法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の施設である。

5）身体障害者福祉法による社会参加支援施設である「身体障害者福祉センター（A型）」「身体障害者福祉センター（B型）」「障害者更生センター」「補装具製作施設」「盲導犬訓練施設」「点字図書館」「点字出版施設」「聴覚障害者情報提供施設」をいう。

6）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

7）常勤換算数であり、小数点第1位を四捨五入している。「0」は、常勤換算従事者数が0.5未満の場合である。

8）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。
## 図表1–2 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(平成22年6月29日閣議決定)

## 目的·基本的考元方

●障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日）を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。

障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現

障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方

基礎的な課題における改革の方向性

(1) 地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築

(1)地域生活の実現とクルーツな社会の情案

・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開

・虐待のない社会づくり

(2)障害のとらえ方と諸定義の明確化

障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化

横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方

(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制

・障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加

・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置

・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け等

→第一次意見に沿って検討、23年に法案提出を目指す

(2) 障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等

・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救济等を目的とした制度の構築 →第一次意見に沿って検討、25年に法案提出を目指す

これに関連し、人権救济制度に関する法案も早急に提出できるよう検討

(3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定

・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築

→第一次意見に沿って検討、24年に法案提出、25年8月までの施行を目指す

平成21年12月～平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
横断的課題のスケジュール等	障がい者制度改革推進本部の設置(平成21年12月)	●障害者基本法抜本改正・制度改革の推進体制等に関する法案の提出	●次期障害者基本計画決定(12月目途)●障害者総合福祉法案(仮称)の提出-----8月までの施行
個別分野における基本的方向と今後の進め方
(1) 労働及び雇用	●福祉的就労への労働法規の適用の在り方	(～23年内)
●雇用率制度についての検証・検討	(～24年度内目途)
●職場での合理的配慮確保のための方案	(～24年度内目途)
(2) 教育	●障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえた制度改革の基本的方向	(～22年度内)
●手話・点字等に通じた教員等の確保・專門性の向上に係る方策	(～24年内目途)
(3) 所得保障	●障害者の所得保障の在り方を公的年金の抜本見直しに併せて検討	(～24年内目途)
●住宅の確保のための支援の在り方	(～24年内)
(4) 医療	●医療費用負担の在り方(応能負担)	(～23年内)
●社会的入院を解消するための体制	(～23年内)
●精神障害者の強制入院等の在り方	(～24年内目途)
(5) 障害児支援	●相談・療育支援体制の改善に向けた方策	(～23年内)
(6) 虐待防止	●虐待防止制度の構築に向けた必要な検討	※各個別分野については、改革の集中期間内に必要な対応を図るよう、工程表としてそれぞれ検討期間を設定
(7) 建物利用・交通アクセス	●地方のバリアフリー整備の促進等の方策	(～22年度内目途)
(8) 情報アクセス・コミュニケーション保障	●情報バリアフリー化のための環境整備の在り方●障害特性に応じた貨害時紧急連絡の伝達の方策	(～24年内)
(9) 政治参加	●選挙情報への障害者のアクセスを容易にする取組	(～22年度内)
●投票所のバリア除去等	(～24年内目途)
(10) 司法手続	●刑事新脈手続における障害の特性に応じた配慮方策	(～24年内目途)
(11) 国際協力	●アジア太平洋での障害分野の国際協力への貢献
## （3） 第二次意見

推進会議は、第一次意見の取りまとめ以降、15回にわたって議論し、平成22年12月には障害者基本法の改正内容に関する「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。

この意見では、まず、障害者基本法改正の趣旨・目的として、「個性と人格を認め合うインクルーシブ社会の構築」「障害概念を社会モデルへ転換、基本的人権を確認」「施策の実施状況を監視する機関の創設」の3点をあげ、次に「総則関係」、「基本的施策関係」、「推進体制」等について述べている。

「総則関係」では、

① 目的：障害の有無にかかわらず個性と人格を尊重する社会の実現 等

② 定義：「社会モデル」の考え方を踏まえた障害の定義の見直し等

③ 基本理念

・基本的人権の享有主体として、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利

・障害者権利条約における「地域社会で生活する平等の権利」の確認

・必要な支援を受けた自己決定に基づく社会参加の権利の確認

・手話等の言語の使用及びコミュニケーション手段の利用(障害者権利条約における「表現及び意見の自由についての権利」の確認)等

④ 差別の禁止

・障害者権利条約を踏まえた障害に基づく差別に係る規定の見直し

・差別及びその防止に関する事例の収集、整理及び提供 等

など12項目について盛り込んでいる。

「基本的施策関係」については、

①地域生活、②労働及び雇用、③教育、④健康、医療、⑤障害原因の予防、⑥精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続の確保、⑦相談等、⑧住宅、⑨ユニバーサルデザインと技術開発、⑩公共的施設のバリアフリー化と交通・移動の確保、⑪情報アクセスと言語・コミュニケーション保障、⑫文化・スポーツ、⑬所得保障、⑭政治参加、⑮司法手続、⑯国際協力について盛り込んだ。

「推進体制」では、国においては、中央障害者施策推進協議会及び推進会議を発展的に改組して施策の実施状況の監視を担う新たな審議会組織を設置するとともに、地方においても監視機能を持つ審議会組織の設置を提案している。

また、「障害」の表記として、法令等では、当面「障害」を使用することなどを提案している。

## （4） 本部による基本法改正案決定と国会可決、施行

平成23年3月11日の午前、本部が開催され、上記の推進会議二次意見を踏まえた障害者基本法の一部を改正する法律案が決定され、同法案は、同年4月22日閣議決定、国会に提出された。

この改正法案は、国会審議の過程で、防災・防犯、消費者としての障害者の保護を加えるなど一部修正され、衆議院は同年6月16日、参議院は7月29日、ともに全会一致で可決・成立し、附带決議も付され同年8月5日に施行された。ただし、「障害者政策委員会」に関する部分は、この公布から1年以内に施行することとなった。（平成24年5月21日に施行。）

### 2. 改正障害者基本法の概要

「障害者基本法の一部を改正する法律」(平成23年法律第90号。以下「改正法」という)の概要は次のとおりである。(図表1－3「障害者基本法の一部を改正する法律（概要）」
また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進したほか，踏切対策の推進に向けた，多様な提案をいただく場とし

## 第 5 節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図るとともに，重大事故等発生時の緊急体制の再確認と，二次災害防止のための安全管理の徹底を

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医

## 第 7 節 研究開発及び調査研究の充実

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全性の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究を行った。また，安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進する「踏切改善懇談会」を開催し，議論を行った。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

図った。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設した。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

ため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行った。

2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び鉄道事故の兆候(重大インシデント)の原因究明を迅速かつ適確に行うため，各種記録装置の分析等，過去の事故調査で得られたノウハウや各種分析技術の向上及び事故分析結果等のストックとその活用により総合的な調査研究を推進し，その結果を原因の究明に反映させている。
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年に創刊され、年2回公表しております。今回は、第1章では、変化するグローバルな資金の流れを考察し、第2章では、世界の主要な地域の景気動向を概観し、2008年の展望を示しております。

第1章では、「変化するグローバルな資金の流れ」と題し、2000年代に大きく拡大したグローバルな資金の流れを分析しています。グローバルな資金の流れは、世界経済の成長を支える重要なファクターであると同時に、その変化によって世界経済に大きな影響をもたらすことにもなります。本章では、まず、資金供給の担い手としての新興国の台頭や新たな金融技術によるリスク分散を通じた活発な信用創造等、グローバルな資金の流れを支えた要因とその背景を分析しています。そして、近年の注目すべき変化として、ソブリン・ウェルス・ファンドの動きとサブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの動向に焦点を当てて分析しています。ソブリン・ウェルス・ファンドは、グローバルな資金供給の担い手として存在感を増していますが、対日投資促進の観点からも動向が注目されています。一方、サブプライム住宅ローン問題以降の資金フローの変化は、金融資本市場の混乱をもたらすと同時に、商品市場への資金流入を通じて原油や穀物等の価格高騰を招いています。本章の最後では、こうした資金フローの背景や実体経済への影響等を分析した上で、必要な政策対応のあり方について検討しています。

第2章の「減速しつつも回復を続ける世界経済」では、減速が続いているアメリカ経済とその影響を受けているヨーロッパやアジアの動向を概観するとともに、世界経済の連関について検討しています。サブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の混乱は、世界経済に大きな影響を与えました。アメリカでは景気は弱含み、後退局面入りも懸念され、ヨーロッパでも景気回復が緩やかとなっています。また、景気拡大が続くアジアでも、世界経済の減速の影響を受けつつあります。東アジアにとっては、アメリカが最大の輸出先であり、アメリカ等の景気がさらに減速すれば、直接、間接に影響が及ぶ可能性があります。これまで、世界経済はアメリカ経済と連動して堅調に推移してきましたが、現在は、アメリカの実体経済の減速、金融資本市場の混乱、資源価格の高騰等に伴う物価上昇という三つのショックに直面しています。このため、08年の世界経済の成長率は、07年を下回るものと見込まれています。

本書が、グローバルな資金の流れという世界経済の新たな潮流や、減速しつつも回復を続ける世界経済の動向とその展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成20年6月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	評価方式	実績	番号	⑤政策目標3-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	11,777,000	11,634,689	11,366,089	10,983,039
(補正後)	11,585,091	10,832,045	11,389,813
前年度線越額(千円)	495,877	28,854
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	△319,882

歳出予算現額(千円)	11,761,086	10,860,899
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	9,975,176	9,583,128

翌年度線越額(千円)	28,854	0

不用額(千円)	1,757,056	1,277,771
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	有識者会議報告書に沿った宿舍・庁舎の跡地処分、未利用国有地等の売却の促進等に必要な経費について概算要求を行った。また、未利用国有地等の電子入札については、利用件数が低迷しており、費用対効果の観点から、当分の間、運用を停止する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑤政策目標3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,092,627	1,707,993	△929
A	2	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	10,273,462	9,275,046	△573,097
A	3
A	4
小計	11,366,089	10,983,039	△574,026
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	11,366,089	10,983,039	△574,026
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑤政策目標3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国有財産の管理及び処分に必要な経費	A	1	1,092,627	1,707,993	615,366	△ 929	△ 929
A	2	10,273,462	9,275,046	△ 998,416	△ 573,097	△ 573,097
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	番号	⑤政策目標3-2
政策の概要	国有財産については、その有効活用を図る観点から、適正かつ効率的な管理、処分を行うとともに、積極的に情報公開・発信に努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
有識者会議の「宿舍・庁舎の跡地の有効活用の基本方針」に沿った宿舍・庁舎の跡地処分を進めるため、二段階一般競争入札及び地区計画等活用型一般競争入札の具体的な手続きを規定する通達の整備などを行ったほか、国有財産に関する各種統計や処分状況等について、積極的に情報を提供しました。また、下記業績指標の未達成のものについても、目標値に近い実績となっていることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
国有財産については、その有効活用を図る観点から、適正かつ効率的な管理、処分を行うとともに、積極的に情報公開・発信に努める必要がある。
(効率性)
貸付料改定期等が到来する貸付財産については、年度当初に一括して業者に委託するとともに、早期処理を指導することにより、事務の効率化を図った。
(有効性)
国有地の新しい売却方法である二段階一般競争入札等の具体的な手続きを規定する通達を整備。
(反映の方向性)
宿舍・庁舎の跡地処分に当たっては、有識者会議でまとめられた「宿舍・庁舎の跡地の有効活用の基本方針」に沿って、円滑に実施する。
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
実地監査結果	100.0%	100.0%
財務省所管一般会計所属普通財産の一般競争入札の売却実施計画及び実績の推移	100.0%	112.7%
未利用国有地等(財務省所管普通財産)に関する電子入札利用件数	20件以上	15件
物納財産を引き受け後、1年以内に入札に付した割合	100.0%	100.0%
財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況	100.0%	97.9%
旧里道・旧水路等の売却事務処理状況	向上(88.2%)	90.4%
国有財産に関する相談、照会の処理状況	99.5%以上	99.4%
国有財産情報公開システムへのアクセス件数	260,000件	266,554件
(注)( )は19年度の数
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	国の資産規模の圧縮にあたり、実物資産については、類型ごとの処分方針の明確化や売却等における民間提案をいかす仕組みについて平成19年度内を目途に具体化を行う。
…、国有財産の売却を始めとする資産債務改革(売却等に民間提案を活かす入札の仕組みの導入等)、…に取り組む。
日本経済の進路と戦略	平成20年1月18日
行政事業レビューシート（事業番号①～③）
事業番号 ①

行政事業レビュージート(公正取引委員会)
予算事業名	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(※1)	事業開始年度	平成20年度(※2)	作成責任者
担当部局庁	官房	担当課室	総務課審決訟務室	南雅晴
会計区分	一般会計	上位政策	公正かつ自由な競争の促進
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第66条第3項,同第70条の10,同第82条第2項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独占禁止法違反に対する行政処分である審決を行うに当たって,当該行政処分の名宛人の利益が不当に損なわれないよう,当該行政処分の手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①審決により,課徵金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,納付された額及びその額に政令で定める一定率を乗じて計算した額を還付することとされており,当該還付に備えるため,②国家賠償法に基づく損害賠償請求等について,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたときに当該賠償金等を支払うために,予算を計上しているもの。
実施状況	平成21年度においては課徵金の還付,賠償金等の支払は生じていない。
予算の状況(単位:百万円)(※3)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	3	3	3	3
執行額	0	0	0
執行率	0	0	0
総事業費(執行ベース)	0	0	0
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	支出実績なし。
見直しの余地	課徵金制度においては,既に課徵金を事業者が納付している場合には,審決等により納付命令が取り消され,課徵金を還付する必要性が常に想定されることから,現状の事業を継続することが適当。
予算|監⼈視の所効見率化	※1 本予算事業のうち,行政事業レビュースの対象となる「賠償償還及払戻金」についてシートを記載している。※2 本予算事業の開始年度は,予算事項の組替のあった平成20年度としているが,「賠償償還及払戻金」については,平成15年度に審決取消訴訟事件判決に伴い払戻金を支払う必要が生じたため課目設置の上流用し,平成16年度当初予算より予算措置されている。※3 本予算事業のうち,行政事業レビュースの対象となる「賠償償還及払戻金」に係る予算の状況を記載している。
補記	※1 本予算事業のうち,行政事業レビュースの対象となる「賠償償還及払戻金」についてシートを記載している。※2 本予算事業の開始年度は,予算事項の組替のあった平成20年度としているが,「賠償償還及払戻金」については,平成15年度に審決取消訴訟事件判決に伴い払戻金を支払う必要が生じたため課目設置の上流用し,平成16年度当初予算より予算措置されている。※3 本予算事業のうち,行政事業レビュースの対象となる「賠償償還及払戻金」に係る予算の状況を記載している。
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	支出実績なし。
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額百万円)	費目	使途	金額百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額百万円)	費目	使途	金額百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額)	費目	使途	金額)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額)	費目	使途	金額)

計	0	計	0
事業番号 ②

行政事業レビューシート(公正取引委員会)
予算事業名	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(※1)	事業開始年度	平成20年度(※2)	作成責任者
担当部局庁	経済取引局取引部	担当課室	取引企画課取引企画課相談指導室企業取引課	東出 浩一河野 琢次郎杉山 幸成
会計区分	一般会計	上位政策	公正かつ自由な競争の促進
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第23条第4項下請法第1条	関係する計画、通知等	著作物再販制度の取扱いについて(平成13年3月23日 公正取引委員会)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	下請法違反行為に対して迅速かつ厳正に対処するとともに,研修·相談等を通じて独占禁止法·下請法違反行為の未然防止を図ること等により,中小事業者に不当に不利益を与える行為を中心として,不公正な取引方法に関する規制を的確·着実に行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	別添参照((1)著作物再販協議会,(2)独占禁止法等講習会,(3)下請取引改善協力委員会議,(4)下請取引改善研修会)
実施状況	別添参照((1)著作物再販協議会,(2)独占禁止法等講習会,(3)下請取引改善協力委員会議,(4)下請取引改善研修会)
予算の状況(単位.百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	15	16	16	11
執行額	16	15	10
執行率	107%	97%	59%
総事業費(執行ベース)	16	15	10
自己点検	支出先·使途の把握水準·状況	十分な水準となっている。
見直しの余地	別添参照((1)著作物再販協議会,(2)独占禁止法等講習会,(3)下請取引改善協力委員会議,(4)下請取引改善研修会)
予算|監人視の所効見率化	※1 本予算事業のうち,行政事業レビューの対象となる「(1)著作物再販協議会」,「(2)独占禁止法等講習会」,「(3)下請取引改善協力委員会議」,「(4)下請取引改善研修会」についてシートを記載している。※2 本予算事業の開始年度は,予算事項の組替のあった平成20年度としているが,「(1)著作物再販協議会」については平成13年度から,「(2)独占禁止法等講習会」については平成12年度から,「(3)下請取引改善協力委員会議」については平成4年度から,「(4)下請取引改善研修会」については平成9年度から,それぞれ予算措置されている。※3 本予算事業のうち,行政事業レビューの対象となる「(1)著作物再販協議会」,「(2)独占禁止法等講習会」,「(3)下請取引改善協力委員会議」,「(4)下請取引改善研修会」に係る予算の状況を記載している。
補記
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(有ビジョンブリッジ	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務費	受講者募集,当日運営,報告業務等	2.2
人件費	講師謝礼,旅費,宿泊費	1.4
会場費	会場借り上げ料	0.7
管理費	会場費,人件費及び事務費の合計の5	0.2
消費税	0.2

計	4.7	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
别添

(1)著作物再販協議会(取引企画課)
事業概要	著作物再販適用除外制度につき,現行制度下での可能な限りの弾力的運用による消費者利益向上のための取組を検証・検討するなど,著作物の流通についての意見交換を行う。
実施状況	平成21年度は開催実績なし。
自己点検	見直しの余地	著作物再販適用除外制度の弾力的運用の検証等の在り方についてより効率的な方法を検討する。

(2)独占禁止法等講習会(取引企画課相談指導室)
事業概要	中小事業者の独占禁止法及び下請法等の概要についての理解を促進するとともに,個別具体的な相談に応じるため,全国で講習会を開催する。
実施状況	全国9か所で開催し,767名が参加。32件の個別相談を受け付け。
自己点検	見直しの余地	平成21年度においては,全国9か所で開催し,767名が参加,32件の個別相談を受け付けた。しかし,全国には400万を超える数の中小事業者が存在し,講習会という方法で,より多くの中小事業者に独占禁止法・下請法の概要を理解してもらうには限界がある。また,平成21年度には,全体で12,632件の相談を受け付けており,講習会で個別相談に応じる必要性は乏しくなっている。したがって,本事業は廃止し,以下のとおり見直しを行う。
①全国の商工会議所等において,会員からの相談業務に従事する経営指導員を対象として研修会等を実施しているところ,これらの研修会等に積極的に講師を派遣し,分かりやすい資料を用い,説明も工夫して,経営指導員に独占禁止法・下請法の概要についてより容易に理解してもらえるようにし,経営指導員が会員中小事業者に分かりやすく説明できるようにすることにより,会員中小事業者の独占禁止法・下請法の理解を促進する。
②経営指導員が必要に応じて会員中小事業者に配布して説明できるよう,常時携帯できるような独占禁止法・下請法のパンフレットを作成する。

(3)下請取引改善協力委員會会議(企業取引課)
事業概要	【下請取引改善協力委員會会議】下請法の的確な運用に資するため, 全国各地域における下請取引の事情に明るい者等約150名を下請取引改善協力委員とし, 下請取引の状況等につき情報収集・意見交換を定期的に行う。
実施状況	平成21年6月に全国8か所で, 同年11月に全国10か所で会議を開催。
自己点検	見直しの余地	全国各地域における下請取引の事情に明るい下請取引改善協力委員から, 最近の下請取引の状況等につき情報収集・意見交換を行う機会は重要である。また, 同会議の運営に係る費用は, ほぼ, 下請取引改善協力委員への謝金及び下請取引改善協力委員会議への出席に伴う旅費であることから, 予算執行上の見直しの余地は乏しい。

(4)下請取引改善研修会(企業取引課)
事業概要	下請法についての親事業者向け及び下請事業者向け研修会を全国で開催する。
実施状況	講習会等への参加希望が増加しているところ,平成21年度においては,より多くの講習会等を開催できるようにするため,実施作業の外部委託をとりやめ,新たに「業種別講習会」(注1)及び「公取委による中小事業者のための移動相談会」(注2)を実施することにより,開催数を増加させた。(注1)これまで独占禁止法違反行為が見られた業種,各種の実態調査で問題が見られた業種等の事業者を対象に,公正取引委員会の職員が,優越的地位の滥用規制及び下請法について各業種に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行うもの。(注2)下請事業者をはじめとした中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,優越的地位の滥用規制及び下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うもの。
自己点検	見直しの余地	平成21年度予算の執行段階から,同研修会は実施せず,他の講習会,相談会等に振り替えており,平成22年度予算において当該経費を計上していない。
事業番号 ③

行政事業レビュージート(公正取引委員会)
予算事業名	競争政策の普及啓発等に必要な経費(※1)	事業開始年度	平成20年度(※2)	作成責任者
担当部局庁	官房,経済取引局	担当課室	官房総務課官房国際課経済取引局総務課経済取引局総務課企画室経済取引局総務課経済調査室経済取引局調整課	神宮司 史彦山田 弘南部 利之佐久間 正哉荒井 弘毅藤本 哲也
会計区分	一般会計	上位政策	公正かつ自由な競争の促進
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第41条,同第43条	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独占禁止法等の内容と公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することにより,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって,事業者及び事業者団体による独占禁止法等の違反行為の未然防止と今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ること等を目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	別添参照((1)独占禁止政策協力委員会議,(2)独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会,(3)国際競争組織分担金,(4)独占禁止懇話会,(5)独占禁止政策研究会,(6)競争政策研究センター,(7)適用除外分野・政府規制分野・規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議)
実施状況	別添参照((1)独占禁止政策協力委員会議,(2)独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会,(3)国際競争組織分担金,(4)独占禁止懇話会,(5)独占禁止政策研究会,(6)競争政策研究センター,(7)適用除外分野・政府規制分野・規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議)
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	47	52	49	39
執行額	39	41	43
執行率	82%	79%	86%
総事業費(執行ベース)	39	41	43
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	十分な水準となっている。
見直しの余地	別添参照((1)独占禁止政策協力委員会議,(2)独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会,(3)国際競争組織分担金,(4)独占禁止懇話会,(5)独占禁止政策研究会,(6)競争政策研究センター,(7)適用除外分野・政府規制分野・規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議)
予算/監視の/所効見率化
補記	※1 本予算事業のうち,行政事業レビューの対象となる「(1)独占禁止政策協力委員会議」,「(2)独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会」,「(3)国際競争組織分担金」,「(4)独占禁止懇話会」,「(5)独占禁止政策研究会」,「(6)競争政策研究センター」,「(7)適用除外分野,政府規制分野,規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議」については昭和54年度から,「(3)国際競争組織分担金」については平成17年度から,「(4)独占禁止懇話会」については昭和44年度から,「(5)独占禁止政策研究会」については平成14年度から,「(6)競争政策研究センター」については平成15年度から,「(7)適用除外分野,政府規制分野,規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議」については昭和55年度から,それぞれ予算措置されている。※3 本予算事業のうち,行政事業レビューの対象となる「(1)独占禁止政策協力委員会議」,「(2)独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会」,「(3)国際競争組織分担金」,「(4)独占禁止懇話会」,「(5)独占禁止政策研究会」,「(6)競争政策研究センター」,「(7)適用除外分野,政府規制分野,規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議」に係る予算の状況を記載している。
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
别添

(1)独占禁止政策協力委員会議(官房総務課)
事業概要	全国各地域の有識者に対して,独占禁止政策協力委員の職を委嘱し,協力委員は,各ブロックにおいて独占禁止政策協力委員会議に出席して意見・要望を提出するほか,公正取引委員会が実施するアンケート調査等への協力,一般国民に対する独占禁止法等の普及啓発を行う。
実施状況	全国各地域の有識者150名を委員に委嘱。平成21年5月から6月までの間に全国9都市において,平成22年1月から2月までの間に全国2都市において会議を開催。また,平成21年10月から平成22年3月までの間に84名の委員からヒアリング調査を実施。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の広報活動について,ウェブアンケート調査を行ったところ,独占禁止政策協力委員会議については67%の者が当該取組について「有意義である」又は「ある程度有意義である」と回答しており,今後の運営については「内容を分かりやすくすべき」,「会議の回数を増やすべき」との意見が寄せられている。以上から,今後も積極的に協力委員会議を開催するとともに,会議の内容等について透明性の向上を図る必要がある。

(2)独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会(官房総務課)
事業概要	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会の委員等とが意見交換を行うとともに,講演会を開催。このほか,全国各地区において,地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催。
実施状況	平成21年10月に,全国9都市において,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会の委員等とが意見交換を行うとともに,講演会を開催。このほか,全国各地区において,地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も開催(79回)。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の広報活動について,ウェブアンケート調査を行ったところ,独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会については,59%の者が当該取組について「有意義である」又は「ある程度有意義である」と回答しており,今後の運営については「内容を分かりやすくすべき」,「懇談会の回数を増やすべき」との意見が寄せられている。以上から,今後も積極的に協力委員会議及び懇談会を開催するとともに,会議の内容等について透明性の向上を図る必要がある。

(3)国際競争組織分担金(官房国際課)
事業概要	各国競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク(ICN)の運営経費の一部を負担。
実施状況	分担金としてICNに対し3,000米ドル支払(国民一人当たりのGDPにより各国を段階分けし,段階ごとの最低負担額を決定。当委員会が属する段階の最低負担額3,000米ドルを支払っている)。
自己点検	見直しの余地	主要な競争当局が参加するICNの活動に積極的に取り組むことは,公正取引委員会の国際的プレゼンスの向上に資するものであり,国民一人当たりのGDPにより割り当てられた最低負担額を支払っていることから,分担金の負担を継続することが適当。

(4)独占禁止懇話会(経済取引局総務課)
事業概要	経済社会の変化に即応して独占禁止政策を有効かつ適切に推進するために有識者から広く意見を聴取するとともに競争政策の一層の理解を求めることを目的として,独占禁止懇話会を年3回程度開催し,学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等の有識者と意見交換を実施。
実施状況	平成21年度においては,平成21年4月,同6月,同11月,平成22年3月の計4回開催。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の委員長及び委員と有識者との間の競争政策に関する意見交換の場として,また,競争政策の一層の理解を求める場として,独占禁止懇話会を引き続き開催する必要がある。
(5)独占禁止政策研究会(経済取引局総務課企画室)
事業概要	経済のグローバル化や経済構造の変化等に即応して,競争政策を有効かつ適切に推進するため,独占禁止法の法制上・運用上の問題点等について,学識経験者を構成員とする研究会を開催し,検討を行う。
実施状況	平成21年度は開催実績なし。
自己点検	見直しの余地	今後,独占禁止法の改正を含む検討は本研究会とは別の方式により検討を進めることが見込まれているため,研究会に係る経費を廃止する。

(6)競争政策研究センター(経済取引局総務課経済調査室)
事業概要	公正取引委員会職員と外部の研究者や実務家との協働による共同研究等を行い,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を推進する。また,そのような活動等について,一般の方に情報発信し討議するための公開検討会を開催するとともに,国内外の学識経験者等との知の共有を図るための国際研究会を開催する。
実施状況	平成21年度においては,共同研究を8本実施し,これに係る研究会を34回開催。また,国際研究会を1回,公開検討会を3回開催。
自己点検	見直しの余地	いわゆる経済の高度化,ボーダレス化が進展する中で,公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し,経済学的,あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高くなっている。そのため,同事業は,非常に有用であることから継続をしていくこととする。

(7)適用除外分野,政府規制分野,規制影響分析手法に係る実態調査・検討会議(調整課)
事業概要	独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野における公正かつ自由な競争を促進するために必要な取組を実施するため,当該分野における事業活動等の実態を調査する。また,我が国における社会的・経済的情勢の変化を踏まえ,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策等について,学識経験者及び有識者を構成員とする会議(政府規制等と競争政策に関する研究会)を開催し検討を行う。
実施状況	平成21年度においては,①EU等における,電力,外航海運,電気通信,水産,保険の各分野に関する規制の実情等,②米国及びオーストラリアにおける競争評価の実情等について,大学教授等に対し8件の実態調査を委託。また,①国際拠点空港等における国際航空貨物の輸出入に係る競争実態調査,②通信・放送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方,③地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題～国内排出量取引制度における論点～について検討会を6回開催。
自己点検	見直しの余地	行政支出総点検会議指摘事項(平成20年12月1日)等を踏まえ,平成22年度予算においては,委託調査に係る経費の計上を行わず,必要な調査は職員等が行うこととした。また,検討会議については,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策を実行する上で重要なものであるため,事業を継続する必要性は高いものであり,その運営に当たっては,効率的に行っており,予算執行上の見直しの余地は乏しい。
平成 22 年度

国土交通省 政策別コスト情報