Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（单位：百万円）

事項	23年度予算	24年度予定
I 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現	81,012	76,908
1 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)	31,270	26,390
①「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化(一部新規)	10,628	11,209
②「若者ステッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化(一部新規)	6,322	6,540
2 女性の就業希望の実現	2,212	2,292
3 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現)	30,346	30,745
①希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規)	914	4,413
②「70歳まで働ける企業」の積極的普及	13,816	11,116
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	12,455	12,414
4 障害者の就労促進(障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)	17,183	17,481
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	7,715	8,156
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	2,918	2,943
Ⅱ 日本の成長力を支える人材の育成	77,506	158,737
1 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進	77,506	158,737
①訓練修了者に対する就職支援の強化	11,053	10,812
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	66,453	147,925
Ⅲ 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築	702,193	566,384
1 雇用のセーフティネットの推進	674,671	529,380
①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施	392,667	210,087
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保	215,551	171,369
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援(再掲)	66,453	147,925
2 地方自治体との連携による雇用対策の推進	27,522	36,419
①「福祉から就労」支援事業の拡充	2,810	4,045
②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進	23,404	27,930
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進（新規）	0	3,459
3 民間等との連携による積極的就労・生活支援対策の推進等（長期失業者の再就職支援の強化）（新規）	0	584
V 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善	85,135	165,366
1 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	11,440	10,543
2 均等・均衡待遇や正社員化の推進	0	44
3 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲）	66,453	147,925
4 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（再掲）	6,322	6,540
Ⅶ 外国人労働者問題等への適切な対応	2,496	2,106
1 外国人の適切な就業の促進	2,099	1,725
2 経済連携協定の円滑な実施	46	49
## 踏切対策のスピードアップ

我が国の踏切事故は，長期的には減少傾向にある。しかしながら，平成17年3月15日には，東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の「開かずの踏切」において，4名が死傷する事故が発生するなど，踏切事故は鉄道の運転事故の約半数を占めており，改良すべき踏切道がなお残されている現状にある。

また，我が国には，約3万6,000か所の踏切が存在するが，このうちピーク時1時間あたりの踏切遮断時間が40分以上のいわゆる「開かずの踏切」は約600か所あり，その95％以上が三大都市圏に集中している。

国土交通省では，これまでも踏切道の立体交差化，構造改良及び保安設備の整備等を推進してきたところであるが，今後「開かずの踏切」など緊急に対策が必要な踏切の対策のスピードアップを図るため，以下の取り組みを推進するなどして，踏切道における交通の安全と円滑化を図ることにより，平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指す。

*三大都市圈は，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県，愛知県，三重県，岐阜県，大阪府，奈良県，京都府，兵庫県。

※ H 16 国土交通省調べ

## 踏切対策のスピードアップ

(1) 踏切交通実態総点検の実施

全国に存在する約36,000か所全ての踏切を対象として踏切交通実態総点検を実施することとした。このうち早期に点検が必要な踏切（約2,600か所）については緊急に実施した。

【主な点検項目】

・踏切道の構造等（踏切車道幅員，踏切歩道幅員，線形等）

·交通状况（洪滞长，滞留数等）

（２）緊急対策踏切の確定と５か年の整備計画の策定

（２）緊急対策踏切の確定と５か年の整備計画の策定

総点検の結果を基に，「開かずの踏切」や「歩道が狭隘な踏切」等緊急対策が必要な踏切を確定・公表し，緊急対策踏切について，地域の実情に合わせた５か年の整備計画を策定することとした。

（３）整備計画に基づく緊急的な対策の実施

整備計画に基づき，歩道拡幅等の「速効対策」と連続立体交差事業等の「抜本対策」の両輪により，総合的な対策を緊急かつ重点的に推進することとした。

・歩道拡幅等の速効対策により約1,300か所を今後5年ですべて対策

・連続立体交差化等の抜本対策により約1,400か所の対策を2倍にスピードアップ
労働組合」という名称使用を認めること、団結権と団体交渉権は保障するなどの方針を示唆していた。

労働部はこれを受け、2003年6月、「公務員労働組合の設立および運営などに関する法律案」(公務員労組法)を発表した。しかし、全国公務員労組(非合法の団体)などはストライキ権を含む完全な労働三権などを要求し、政府と対決姿勢をとった。

その後、労働部は、公務員団体などの意見をまとめ、行政自治部など関係官庁と協議して2003年7月末頃までに公務員労組法案を最終確定したいとしていたが、その後も調整は難航・長引いた。

公務員の労働組合に係る法律は、ようやく2004年12月13日に国会を通過(韓国は一院制)し、2006年から発効する見込みとなっている。

## c 主な内容

主な内容は、①公務員の労働組合を組織する権利、団体交渉する権利(協約締結権を含む $ ^{注1} $ )は認める、団体行動権(ストライキ権)は認めない、②組合活動を行うに当たって、職務に反した形で政治的活動を行ってはならない、③組合に加入できる範囲の公務員は、一般公務員の場合、6級 $ ^{注2} $ 以下とする。契約公務員や技術・臨時公務員の場合も、その一般公務員での6級以下に相当する場合である。④公権力の行使、人事・給与に関する公務員、捜査に当たる公務員など一定の公務員に関しては、組合加入は認められない、などとなっている。

## (2) 外国人雇用許可制度の開始

2004年8月に公布された「外国人勤労者の雇用等に関する法律」に基づく外国人雇用許可制(2003～2004海外情勢報告参照)により、2004年10月5日の時点で、284人の外国人が入国したと韓国労働部が発表した。また、2005年3月に「2005年外国人労働者需給計画」を発表し、企業からの需要に基づき総枠で1万8,000人の受入れを認めた。

またその席上、雇用手続きの簡素化や国内の不法残留者を減らすために、手続きの改正や新設及び下記の外国人雇用許可制度改善方針が示された。

・1事業場1制度原則の廃止 $ ^{(注3)} $

・内国人求人努力期間の短縮(1か月→業種により3～7日に短縮)

・外国人許容人員の拡大(10人以下の事業場の外国人雇用人員は内国人の50%まで(2～5人)に制限→5人まで) 等

## （3） 非正規職保護関連法案の動向について

## a 概 要

政府は、非正規労働者の保護を目的とする「期間制・短時間勤労者保護等に関する法律」案及び「派遣労働保護等に関する法律」改正案（以下、「非正規職保護関連法案」という）を2004年11月に国会に提出した。

その後、政労使による実務協議を行ったが、最大の争点である期間制及び派遣労働者の雇用期間と雇用契約終了時の雇用保障問題において合意に失敗し、2005年通常国会及び同年6月の臨時国会で処理することができず、同年9月国会に持ち越しとなった。

## b 改正案の概要

非正規労働者に対する差別禁止などの保護措置を盛り込みながら、非正規労働者を「期間制及び短時間労働者」と「派遣労働者」に分け、前者に対しては新たに規制を設け、後者に対しては既存の規制を緩和し、雇用の拡大を促している。

(a)「期間制・短時間勤労者保護等に関する法律」案

ア期間制・短時間労働者に対する合理的理由のない差別処遇の禁止及びその是正措置の規定

イ 3年以上雇用契約が更新されている労働者について正当な理由のない雇用打ち切りの禁止

ウ 短時間労働者の超過労働者の超過労働に関する規定

等を内容とする。

## (b)「派遣労働保護等に関する法律」改正案

ア 派遣期間の上限の延長(最長2年→3年)及び休止期間(3か月)の設置

イ 対象業務の拡大(ポジティブ式→ネガティブ式)

ウ 3年以上使用した派遣労働者を直接雇用へと切り替えることの義務付け

等を内容とする。
## c 法案の争点

2005年4月14日国家人権委員会 $ ^{(注4)} $ （以下、「人権委」という）が、人権保護の観点から、非正規職保護関連法案に対して下記の内容を勧告。同勧告に対し、政府側及び使用者側は批判、労働組合側は擁護の立場をとり審議が難航する結果となった。

## (a) 国家人権委員会勧告概要

「期間制・短時間勤労者保護等に関する法律」案に対し、

ア 期間制労働者の使用事由制限

イ 同一労働・同一賃金の規定の明文化

(b)「派遣労働保護等に関する法律」改正案に対し、

ア 対象業務をポジティブ方式にする

イ派遣労働者にも団結権と団体交渉権を保障

## d 今後の動向

政労使間の立場の違いが大きく、法案が長期に渡って漂流する可能性も指摘されている。

（注1）協約の内容が法令や予算に定められているものであるときは、その部分の協約は無効となるが、政府代表は誠実にその内容の実現に努力する。

（注2）6級は日本の中央官庁の係長にほぼ相当する。

（注3）現在、産業研修生制度で外国人を活用している企業は、雇用許可制を活用できない。

（注4）国家人権委員会 人権に影響を及ぼす法令の制定に関して政府及び国会に対する諮問又は勧告を実施する機関

## 中国

## 1 経済及び雇用・失業等の動向 ___

## (1) 経済情勢

中国では消費の堅調な増加や輸出増による生産の増加などから景気拡大が続いており、2001年にはWTOに加盟し、2003年の輸出入総額は前年比37.1％増の8,512億ドル(世界第4位)となった。2002年11月の第16回党大会においては、2020年までに国内総生産(GDP)を2000年の4倍、一人当たりGDPを3,050ドル(2000年850ドル)とし、「小康社会(いくらか余裕のある社会)」を実現するとの経済目標を提示している。2004年の実質GDP成長率は9.5％となっている。

## (2) 雇用·失業情勢

〈表2-42〉中国の実質 GDP 成長率と消費者物価上昇率

年 四半期	2000	2001	2002	2003	2004
実質GDP成長率	8.0	7.5	8.3	9.5	9.5
消費者物価上昇率	0.4	0.7	-0.8	1.2	3.9

資料出所 内閣府経済財政統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

中国では近年、急速な経済成長が進む中、計画経済体制から市場経済体制への転換に伴い、貧富の差の拡大、地域間経済格差の増大等、様々な問題が現れてきている。

就業者数は、年々増加傾向にあり、2003年末で7億4,432万人となった。労働・社会保障部は、今後も暫くこの増加傾向が続くとみている。

失業動向を見ると、ここ数年失業者数 $ ^{(注1)} $ は増加しており、失業率も増加している。しかし2004年の失業率は前年を0.1ポイント下回り、ここ10年来で初めて減少したが、今後の失業率の推移について、中国政府は結論を出せないとしている。

また、政府公表による失業率は依然低い水準で推移しているものの、人口の8割を占める農民の出稼ぎ労働者の問題や、1990年代半ばからの国有企業改革の進展等に伴い依然として多数が存在する下崗(シアガン)労働者 $ ^{注2} $ の問題がある。

下崗労働者の一部は年齢が高く、教育程度も低いため、再就職は厳しいが、政府・党は、縮減させる施策を進めていて、2004年には153万人にまで減少した。

全国103都市平均に係る求人倍率は、2005年には第1四半期の0.94ポイントが第2四半期に0.95ポイント、第3四半期に0.97ポイントと上昇トレンドで推移した。沿海部の労働力不足、内陸部の労働力余剰から、雇用情勢の内域差は大きく、2005年第3四半期には、求人倍率の高い方では、枕州(沿海部)で2.06ポイント、福州(沿海部)で1.25ポイント、北京で1.22ポイント、
## (別紙 1)

## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	1,056,087	211,886	△ 844,201
242,364,794	(19,561,384)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)
2 犯罪捜査の確な推進	16,210,463	489,980	△ 15,720,483
242,364,794	(19,561,384)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)
3 組織犯罪対策の強化	93,041	61,289	△ 31,752
242,364,794	(19,561,384)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)
4 安全かつ快適な交通の確保	37,552,920	21,016,051	△ 16,536,869	78,381,879	75,745,658	△ 2,636,221	交付税及び議与税配付金特別会計
241,857,605	(19,228,024)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)
5 国の公安の維持	13,723,066	12,891,237	△ 831,829
242,364,794	(19,561,384)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)	(122,803,410)
6 犯罪被害者等の支援の充実	3,161,310	2,071,710	△ 1,089,600
241,857,605	(19,228,024)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)
7 安心できるIT社会の実現	214,459	207,630	△ 6,829
241,857,605	(19,228,024)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)	(122,629,581)
8 エを活用した国民の利便性・サービスの向上	4,262	3,979	△ 283

計	314,376,140	156,511,167	△ 157,864,973	78,381,879	75,745,658	△ 2,636,221

(注) 1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2.21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.21年度予算額は補正予算 (第1号及び特第1号) による補正後の改予算額である。
## (別紙 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	1,056,087	211,886	△ 844,201
(242,364,794)の内数	(119,561,384)の内数	△ 122,803,410)の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	1,056,087	211,886	△ 844,201
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(507,189)の内数	(333,360)の内数	△ 173,829)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(1,167,889)の内数	(857,220)の内数	△ 310,669)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(240,685,454)の内数	(118,366,825)の内数	△ 122,318,629)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(4,262)の内数	(8,979)の内数	△ 283)の内数
2 犯罪搜査の確な推進	16,210,463	489,980	△ 15,720,483
(242,364,794)の内数	(119,561,384)の内数	△ 122,803,410)の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪搜査の確な推進に必要な経費	16,210,463	489,980	△ 15,720,483
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(507,189)の内数	(333,360)の内数	△ 173,829)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(1,167,889)の内数	(857,220)の内数	△ 310,669)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(240,685,454)の内数	(118,366,825)の内数	△ 122,318,629)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(4,262)の内数	(8,979)の内数	△ 283)の内数
3 組織犯罪対策の強化	93,041	61,289	△ 31,752
(242,364,794)の内数	(119,561,384)の内数	△ 122,803,410)の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	93,041	61,289	△ 31,752
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(507,189)の内数	(333,360)の内数	△ 173,829)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(1,167,889)の内数	(857,220)の内数	△ 310,669)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(240,685,454)の内数	(118,366,825)の内数	△ 122,318,629)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(4,262)の内数	(8,979)の内数	△ 283)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	37,552,920	21,016,051	△ 16,536,869
(241,857,605)の内数	(119,228,024)の内数	△ 122,629,581)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	37,552,920	21,016,051	△ 16,536,869
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(1,167,889)の内数	(857,220)の内数	△ 310,669)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(240,685,454)の内数	(118,366,825)の内数	△ 122,318,629)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	(4,262)の内数	(8,979)の内数	△ 283)の内数
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
5 国の公安の維持	13,723,066	12,891,237	△ 831,829
242,364,794 ∅内数	119,561,384 ∅内数	△ 122,803,410 ∅内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	12,497,314	12,110,561	△ 386,753
警察庁	皇宮警察本部	護衛 警備に必要な経費	1,225,752	780,676	△ 445,076
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	507,189 ∅内数	833,360 ∅内数	△ 173,829 ∅内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889 ∅内数	857,220 ∅内数	△ 310,669 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	240,685,454 ∅内数	118,366,825 ∅内数	△ 122,318,629 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262 ∅内数	8,979 ∅内数	△ 283 ∅内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	3,161,310	2,071,710	△ 1,089,600
241,857,605 ∅内数	119,228,024 ∅内数	△ 122,629,581 ∅内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	3,161,310	2,071,710	△ 1,089,600
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889 ∅内数	857,220 ∅内数	△ 310,669 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	240,685,454 ∅内数	118,366,825 ∅内数	△ 122,318,629 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262 ∅内数	8,979 ∅内数	△ 283 ∅内数
7 安心できるIT社会の実現	214,459	207,630	△ 6,829
241,857,605 ∅内数	119,228,024 ∅内数	△ 122,629,581 ∅内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	214,459	207,630	△ 6,829
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889 ∅内数	857,220 ∅内数	△ 310,669 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	240,685,454 ∅内数	118,366,825 ∅内数	△ 122,318,629 ∅内数
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262 ∅内数	8,979 ∅内数	△ 283 ∅内数
8 エを活用した国民の利便性・サービスの向上	4,262	3,979	△ 283
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262	3,979	△ 283

計	314,376,140	156,511,167	△ 157,864,973

注）1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2.21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.21年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙 3)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	78,381,879	75,745,658	△ 2,636,221
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金必要な経費	78,381,879	75,745,658	△ 2,636,221

計	78,381,879	75,745,658	△ 2,636,221

$ ^{注} $ 1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2.21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.21年度予算額は補正予算 (特第1号) による補正後の改予算額である。
報道関係者各位	平成22年9月9日
厚生労働省医政局指導課
照会先：
課長新村和哉
課長補佐池上直樹
医療放射線管理専門官馬場征一
電話：03-5253-1111（内線4134、4136）
03-3595-2194（直通）
厚生労働省健康局結核感染症課
照会先：
課長亀井美登里
課長補佐林修一郎
電話：03-5253-1111
（内線2370、2373）
03-3595-2257（直通）

## 第3回院内感染に関する緊急対策チーム会議の

## 開催について

別紙のとおり、第3回院内感染に関する緊急対策チーム会議を開催しましたので、お知らせいたします。
第3回院内感染に関する緊急対策チーム会議

日時: 平成22年9月9日 (木)

15:00~

場所：17階共用第21会議室

議事次第

.1：開会

2. 議事

（１）院内感染の防止対策及び多剤耐性菌に関するその後の進捗状

況について

3. 閉会
参加者

長妻昭 厚生労働大臣

長浜博行 厚生労働副大臣

山井和則 厚生労働大臣政務官

足立信也 厚生労働大臣政務官

二川一男 大臣官房総括審議官

大谷泰夫：医政局長

岩測豊 医政局総務課長

新村和哉 医政局指導課長

外山千也 健康局長

亀井美登里 健康局結核感染症課長

(有識者)

荒川宜親・国立感染症研究所細菌部部長
# 多剤耐性菌についての厚生労働省の対応（H22.9.9現在）

## これまでに講じた対応

8月18日(水)

·NDM-1に関する外国情報を踏まえた注意喚起の通知の発出

9月5日（日）

・院内感染に関する緊急対策チーム会議開催（事務次官出席）

9月6日（月）

・第2回院内感染に関する緊急対策于ーム会議開催（大臣、政務官出席）

・厚生労働省と東京都による帝京大学医学部附属病院への立入検査

・多剤耐性アシネトバクターに関する院内感染対策の徹底について、全国の病院に周知

9月7日（火）

・多剤耐性菌に関する関係大臣打ち合わせ（大臣及び感染研所長が出席）

## 今後の対応

今週中

·NDM-1に関する実態調査に関する通知を都道府県に発出<9月10日予定>

・感染症法による耐性菌の把握についての専門家による意見交換会の開催

<9月10日予定>

・帝京大学医学部附属病院が設置する調査委員会の第1回会合（国立感染症研究所所属の専門家チームが参加） <9月11日予定>

## 今月中

・国立感染症研究所において、NDM-1に関する実態調査での検体の収集・分析開始。<9月15日予定>

・感染症部会の開催（感染症法による耐性菌の把握について）

.くできる限り今月中に開催できるよう日程調整中>

今後

・院内感染対策のあり方について、院内感染対策中央会議を開催し検討
# 「多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会」の開催について

平成22年9月9日

健康局結核感染症課

# 多剤耐性菌に関する標記会議を下記案で開催する予定です。

記

1 日 時 平成22年9月10日（金）18:00~20:00

2 場 所 中央合同庁舎 5 号館 12 階 専用第 14 会議室

3 議題 我が国における多剤耐性菌の発生動向の把握について

4 参加者（予定） 別紙のとおり

5 その他・会議冒頭カメラ取りを予定

· 大臣出席予定
# 多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会

日時 平成22年9月10日

時間 18:00～20:00

(有識者)

中央合同庁舎5号館12階専用第14会議室

氏 名	所 属
1	味澤 篤	都立駒込病院感染症科部長
2	岡部 信彦	国立感染症研究所感染症情報センター長
3	小野寺 昭一	富士市立中央病院長
4	木村 哲	東京遙信病院長
5	相楽 裕子	横浜市立市民病院感染症部長
6	渡邊 治雄	国立感染症研究所長
7	佐藤 智明	山形大学医学部付属病院検査部
8	荒川 宜親	国立感染症研究所細菌第二部長
9	切替 照雄	国立国際医療センター研究所感染症制御研究部長
10	高野 八百子	慶應義塾大学病院 感染症看護専門看護師
11	堀 賢	順天堂大学大学院感染制御科学准教授
# 院内感染に関する対応について

1. 帝京大学医学部附属病院における事案への対応方策

○院内感染の防止体制等に関する事実確認

・9月6日に実施した厚生労働省及び東京都による立入検査の結果等を踏まえ、院内感染の防止体制や報告までの経過等について問題がなかったか事実確認を実施中

○国立感染症研究所所属の専門家チームの派遣

・帝京大学病院が新たに設置する調査委員会に、国立感染症研究所の实地疫学養成チーム（FETP）の責任者が参加。同委員会における検証の一環としてFETPの派遣を実施。

※F E T P…自治体からの要請に基づき、国立感染症研究所・感染症情報センターから技術的支援を行うために派遣されるチームであり、対策に結びつけるための实地疫学調査を実施するもの

2. 全国の病院における院内感染の防止策

○院内感染対策の徹底に関する注意喚起

・院内感染対策の徹底に関し、都道府県を通じて全国の病院に周知する文書を発出（9月6日発出済み）

○院内感染対策のあり方に関する検討

・今回の事案に関する調査結果を踏まえ、院内感染対策のあり方について、今後、院内感染対策中央会議を臨時開催して検討。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	9
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	124,951,062	122,817,399	156,376,783	142,012,411
(補正後)	137,850,994	132,245,993	148,176,783
前年度線越額(千円)	11,384,948	19,670,969
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	100,278,288	101,236,190	※移替経費等
歳出予算現額(千円)	48,957,654	50,680,772
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	24,814,291	36,120,277
翌年度線越額(千円)	19,670,969	9,313,816
不用額(千円)	4,472,393	5,246,679
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	沖縄の社会資本等の整備水準は、本土と比べると依然として低い分野があるとともに、整備水準が向上している分野についても、個別になお多くの課題がある。引き続き、沖縄振興計画等に基づき、総合的・戦略的な取組を進める。
評価結果の予算要求等への反映状況	沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、残り2か年となる沖縄振興計画の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図るための予算を要求する。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	沖縄政策の推進	番号	9	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	大規模驻留軍用地跡地等利用推進費	大規模驻留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	350,000	350,000	0
A	2	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	5,596,519	6,328,203	-539,348
A	3	一般	内閣本府	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	200,000	200,000	0
A	4	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	5,690,000	1,015,322	0
A	5	一般	内閣本府	沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,310,000	3,984,678	0
A	6	一般	内閣本府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	121,390	473,111	0
A	7	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興事業費	沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000	3,500,000	0
A	8	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	11,982,222	10,784,000	0
A	9	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,714	14,932	0
A	10	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	無医地区医師派遣等に必要な経費	228,036	249,260	0
A	11	一般	内閣本府	沖縄保健衛生施設整備費	医療施設整備に必要な経費	1,052,509	1,052,509	0
A	12	一般	内閣本府	沖縄農業振興費	沖縄農業振興に必要な経費	2,977,816	3,288,579	0
A	13	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	52,300	7,300	0
A	14	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	557,000	493,000	0
A	15	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	0	0	0
A	16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	0	0	0
A	17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	14,560,000	13,104,000	0
A	18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	工業用水道事業に必要な経費	0	0	0
A	19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	4,736,624	5,030,967	0
A	20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	0	0	0
A	21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	303,000	0	0
A	22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	0	0	0
A	23	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,533,000	1,347,000	0
A	24	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農地等基盤整備・保全事業に必要な経費	0	4,357,253	0
A	25	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農村整備事業に必要な経費	1,080,657	0	0
A	26	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	60,550	152,921	0
A	27	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	7,857,348	3,506,152	0
A	28	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	344,000	56,000	0
A	29	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤に必要な経費	4,638,537	4,104,537	0
A	30	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈8,762,000〉	〈7,886,000〉	0
A	31	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	61,061,000	56,650,000	0
A	32	一般	内閣本府	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	3,500,000	3,500,000	0
A	33	一般	内閣本府	沖縄特定開発事業推進調査費	沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	0	0	0
0
小計	143,068,222	131,435,724	-539,348
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構等運営費	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構等の運営に必要な経費	8,166,551	9,577,742	-601,818
B	2	一般	内閣本府	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	5,142,010	998,945	-2,602,110
小計	13,308,561	10,576,687	-3,203,928
合計	156,376,783	142,012,411	-3,743,276
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄の特殊事情に伴う特別対策	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	A	2	1,951,000	1,411,652	△ 539,348	△ 539,348	△ 539,348
知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業	A	5	241,158	400,000	158,842
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等の運営に必要な経費	B	1	8,166,551	9,577,742	1,411,191	△ 601,818	△ 601,818
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	B	2	5,142,010	998,945	△ 4,143,065	△ 2,602,110	△ 2,602,110
合計	15,500,719	12,388,339	△ 3,112,380	△ 3,743,276	0	△ 3,743,276
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（政策調整担当）室担当者（連絡先）：農村（内44337）

政策名	沖縄政策の推進(駐留軍用地跡地利用の推進)	番号	9-1
政策の概要	跡地関係市町村等が実施する跡地利用計画策定等に向けた取組に対する支援を行うとともに、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイザー等の派遣、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ更新等を行うとともに長期的展望に立った跡地利用の推進方策等の検討調査を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成18年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」において、嘉手納飛行場以南の6施設の返還が盛り込まれており、これらの跡地は沖縄県経済の自立的発展に大きく寄与する可能性を持った空間である。これまで本事業に基づき関係市町村等においては行動計画等を策定する等跡地利用に向けた取組を進めてきた。平成23年度においても、その計画的な利用に向けた県・市町村等の取組を引き続き支援するため、所要の予算を計上する必要がある。また、これまで本事業に基づき市町村へのアドバイザー等派遣を行い、市町村の跡地利用の取組を推進してきた。平成23年度においても、市町村へのアドバイザー等派遣、跡地利用支援システムのデータ更新等を継続するとともに、中南部都市圏に大規模な返還跡地の発生が見込まれるという状況に的確に対応し、効果的な跡地利用施策等の検討調査を行うため、所要の予算を計上する必要がある。(必要性)沖縄振興特別措置法(平成14年3月制定)、沖縄振興計画(平成14年7月策定)及び在日米軍再編に係る閣議決定(平成18年5月)において、返還跡地の利用の促進に取り組んでいくことが示されており、沖縄の振興という観点からも沖縄県及び跡地関係市町村等と密接に連携して取り組む必要がある。(効率性)限られた資源を有効かつ効率的に使用する観点から、事業の実施に当たっては、施策の連携に十分配慮するなど、少ない費用で高い事業成果が得られるよう効率的な事業の実施を図ってきた。(有効性)本事業を実施することにより、跡地関係市町村等が行う返還跡地利用計画策定等の促進が図られてきている。また、専門家(アドバイザー、プロジェクト・マネージャー)を派遣し、関係市町村に対しアドバイス等を行うことで、跡地利用計画策定のための調査が実施される等、跡地関係市町村が跡地利用の具体の取組みを推進するにあたり有効なものとなっている。(反映の方向性)今後は、平成18年5月の日米安全保障協議委員会において合意された嘉手納以南の6施設の返還に的確に対応するため、引き続き沖縄の振興につながる土地利用が展開できるよう地権者及び地元市町村等の主体的な取り組みに対し、支援していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	在日米軍の再編については、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説	平成19年10月1日	在日米軍の再編についても、抑止力の維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組みながら、着実に進めてまいります。
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	在日米軍再編については、抑止力維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けつつ、地域の振興に全力をあげて取り組みながら、着実に進めてまいります。
第170回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(企画担当)室

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の離島の活性化)	番号	9-2
政策の概要	厳しい環境にある沖縄離島の状況に鑑み、沖縄本島地域の児童生徒を離島地域に派遣し、離島の生活・文化の体験学習等を実施するとともに、離島地域で開発している特産品等について、専門家等の活用を通じた販売戦略の構築や販売の促進への支援を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)雑島・過疎地域における基盤整備、活性化は着実に進んでいるが、依然として本土・沖縄本島との格差が存在していることを踏まえつつ、県土の均衡ある発展と国土保全を図る観点から、引き続き、離島の交通基盤・生活基盤の整備や島の持つ魅力を活かした取組及び事業実施主体への支援など、離島の活性化のために積極的に取り組んでいく必要がある。(必要性)「離島の中の離島」と言い得る沖縄の離島は、豊かな自然環境や文化などの魅力を持つ一方で、「島ちゃび」(離島苦)という言葉があるように、ハンディも抱えており、沖縄振興特別措置法に基づき策定された沖縄振興計画の柱の1つともなっている離島の振興は、県土の均衡ある発展を図る上で重要な課題である。なお、離島の活性化を目的とした事業を行うことは、離島の無人化を防ぐことにもつながり、国土保全の面でも重要である。(効率性)限られた資源を有効かつ効率的に使用する観点から、事業の実施にあたっては、地元の申請のうち、熟度の高い構想を選定して実施するなど、少ない費用で高い事業成果が得られるよう取り組んでいる。(有効性)これまで、離島の特産品の開発や特産品加工施設等の整備などの対策を講じ、離島の魅力を発揮する態勢が整ってきたところである。これまでの事業成果を活用し、離島地域で開発している特産品等について、専門家等を効果的に活用することにより、販路の拡大や販売戦略構築による販売促進を図る。また、沖縄本島地域の児童生徒を離島地域に派遣し、離島の生活・文化の体験学習等を実施することにより、離島との交流促進や離島観光および離島の文化振興の持続的発展に結び付け、離島地域の活性化を図る。(反映の方向性)これまでの取組により、特産品等の開発や地域の活性化の担い手となる人材の育成などの取組に対して支援を行ってきたところであり、引き続き、これらの取組を支援していくとともに、これまで開発してきた特産品を活用しつつ、【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	8 離島・過疎地域の活性化による地域づくり離島・過疎地域については、それぞれの地域の持つ多様性や魅力を最大限に発揮した地域づくりを進めるとともに、雇用機会の拡大に向け、農林水産業や観光・リゾート産業をはじめとする産業の活性化を図る。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(企画担当)室担当者(連絡先):具志堅(内44352)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄振興計画の推進に関する調査)	番号	9-3
政策の概要	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画(以下、「沖振法等」という。)に基づきこれまで実施されてきた諸施策・諸事業全般について制度面及び実施面の両面にわたって行った総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うための総合的な調査を実施するとともに、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)来年度は、沖振法等の最終年度となることから、これまで沖振法等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方を検討するためには、本調査を実施する必要がある。また、沖縄県における深刻な経済状況等に鑑み、更なる沖縄振興策を効果的に展開する必要がある。(必要性)これまでの沖振法等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方を検討するためには、本調査を実施する必要がある。また、沖縄県における深刻な経済状況等に鑑み、更なる沖縄振興策を効果的に展開する必要がある。(効率性)目未定経費の調整費等として計上していることにより、①経費の移し替えにより各省庁の協力を得ることが可能となること、②機動性の確保が図られることから効率的に調査等を実施することが可能となる。(有効性)沖振法等に基づき、これまで実施されてきた諸施策・諸事業全般についての総点検等を踏まえ、本調査を実施することにより、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うことが可能となる。また、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の着実な実行を図ることが可能となる。(反映の方向性)本調査の実施により、沖縄振興の現状、諸施策の効果と課題等を明らかにすることにより、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うこととする。また、引き続き、沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の機動的な実施等を図るための支援を行うこととする。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第1章 総説2 計画の性格計画期間中の経済社会情勢の変化や計画の進歩状況、成果の効果等を踏まえ、適切なフォローアップの実施に努めることとする。
内閣総理大臣談話(閣議決定)	平成8年9月10日	「私は、このような趣旨に沿った沖縄のための各般の施策を進めるために、特別の調整費を予算に計上するような大広臣に検討を既に指示いたしました。」
内閣総理大臣発言(沖縄政策協議会)	平成10年12月11日	「沖縄の厳しい状況を重ねて考慮し、更なる沖縄振興策の効果的な展開が可能となるよう、総額百億円の特別の調整費を計上するよう、この度指示をいたしました。」
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における産業振興)	番号	9-4
政策の概要	民間主導の自立型経済の構築に向け、観光産業、情報通信産業を始めとする沖縄の優位性や地域特性を活かした産業振興を行うこととしている。観光振興については、質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、外国人観光客の誘客を促進するための受入環境の整備、沖縄の文化・芸能を観光資源として活用するための戦略構築、環境共生型の観光地形成支援、高度な観光人材の育成などを実施する。また、高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、アジアとの津梁機能等を備えるIT津梁パークを活用し、情報通信産業の集積・高度化を推進する。その他産業の振興については、情報、バイオ、環境等の成長分野に重点を置き、これらの分野において技術革新を事業化しやすい環境を整備するため、ベンチャー企業の成長資金供給等の取組みを進める。産業振興と一体となった雇用機会の創出・拡大及び人材育成等を図るとともに、特に厳しい雇用状況にある若年者の雇用促進のための施策を積極的に実施する。
【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄振興計画に基づく諸施策の実施に当たっては、単純な経済水準の向上だけでなく、当該施策がいかに自立型経済の構築に寄与するかを踏まえる必要がある。平成21年度の状況を踏まえ、特に沖縄の持つ強みと弱みを把握し、特性を活かせる分野に注力していく。(必要性)沖縄振興計画に基づき、自立型経済の構築に向け、好調な観光や情報通信産業を始め、沖縄振興の各分野において着実な推進が図られてきている。しかしながら、全国平均の約7割にとどまっている一人当たり県民所得や、若年層を中心とする高失業率など、解決すべき課題も多い。民間主導による自立的かつ持続的な発展を更に推し進めていくためには、引き続き、迅速かつ一層戦略的に産業振興を進めていくことが必要である。(効率性)沖縄振興計画に基づき、各施策について、重複の排除、施策の連携を図るなど、効率的に事業を実施している。(有効性)沖縄振興計画に基づく諸施策の実施により、①観光産業については、世界同時不況の影響により、平成21年度の沖縄の観光客数が前年度比で減少したものの、それまでの間、7年連続で過去最高を記録。②情報通信産業については、県外から190社を超える企業が立地し、約1万6千人の雇用を創出、など、観光や情報通信産業を始め、各分野において着実な推進が図られてきている。(反映の方向性)観光産業の振興については、外国人観光客の誘客促進、沖縄の特色ある文化・芸能を観光資源として活用するための戦略構築、観光客数増加に伴う環境資源への負荷の軽減、沖縄観光をリードする人材の育成等の取組を行う。情報通信産業の振興については、高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、かつアジアとの津梁機能等を備えるIT津梁パークを活用し、情報通信産業の集積・高度化を推進する。その他産業の振興については、情報、バイオ、環境等の成長分野に重点を置き、これらの分野において技術革新を事業化しやすい環境を整備するため、ベンチャー企業の成長資金供給等の取組を進める。雇用対策及び人材育成の推進については、若年労働者の雇用促進、労働力需給のミスマッチの解消、職業能力の開発等の取組を進める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
20年度	21年度	22年度
「高度観光人材育成モデル事業」セミナー実施状況	回(セミナー回数)	(21年度)	無	5	4(予定)	4(23年度)
BPO人材210名の研修、育成を行なう。	人	(23年度)	—	197	210(予定)	210(23年度)
5社に対してコンサルタントを派遣し経営や職場環境改善への支援を行なう。	社	(23年度)	-	5	5
(予定)	5
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
各企業総計58名に対して、県外企業への研修費用の助成を行なう。	人	(23年度)	-	23	76
(予定)	58
(23年度)	沖縄県による検討結果(企業に対する事前アンケート等)により決定
県外インターンシップへ200名、県外就職者発表会を高校39校で開催する。	人·校	(23年度)	-	143
-	200
(予定)
30
予定	200
(23年度)
39
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
·投資対象案件数
·県外の誘致企業数	·件
·社	(21年度)	-	·0件
·4社	-	·10件
·11社
(25年度)	沖縄県による検討結果により決定。
地域の文化·芸能を観光資源として活用する事業の支援状況	件
(採択件数)	(22年度)	無	無	5
(予定)	6
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
母子家庭の母等100人に対し研修を実施する	人	(23年度)	-	-	100
(予定)	100
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定。
求職者3,400人と求人企業440社のマッチング機会·研修を実施する	人·社	(23年度)	-	-	3,400
(23年度)
440
(23年度)	3,400
(23年度)
440
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定。
国際観光戦略モデル強化事業「着地型観光メニュー開発等支援事業」事業採択状況	件
(採択件数)	(23年度)	-	-	-	8
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
国際観光戦略モデル強化事業「IT活用型受入環境整備事業」県内観光事業者モニー利用数	社	(23年度)	-	-	-	200
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
国際観光戦略モデル強化事業「IT活用型受入環境整備事業」外国人モニー利用数	人	(23年度)	-	-	-	500
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
地域の文化·芸能を観光資源として活用する事業の支援状況	件
(採択件数)	(23年度)	-	-	-	6件
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定
小中高校の、計30クラス(1,200人)の生徒に対してジョブシャドウイングを実施する	クラス	(23年度)	-	-	-	30クラス
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定。
産業人材を育成するため実施する、中核·若手人材の派遣·留学、研修生数	人	(23年度)	-	-	-	6,400人
(32年度)	沖縄県による検討結果により決定。
交流活動に参加する高校生等の人数	人	(23年度)	-	-	-	620人
(32年度)	沖縄県による検討結果により決定。
120人の若年者を対象に、6ヶ月間の職場訓練等を実施する。	人	(23年度)	-	-	-	120人
(23年度)	沖縄県による検討結果により決定。
研修人数	人	(22年度)	-	-	-	5人
(22年度)	沖縄県による検討結果により決定。
投資対象案件数	件	(22年度)	-	-	-	20件
(26年度)	沖縄県による検討結果により決定。