Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	3,783
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	279
Ⅲその他事業コスト	-
合計	4,062

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 154,732 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・社会資本整備・管理等を効果的に推進する

・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

・建設市場の整備を推進する

・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

・地籍の整備等の国土調査を推進する

・自動車運送業の市場環境整備を推進する

・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価单位に区分することが困難なため、各局の政策評価单位の予算額等を基に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルービングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、官厅営繕部、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官

組織: 地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	官庁営緒部	総合政策局	土地・水資源局(水資源部以外)	都市・地域整備局	住宅局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,444	7	2,720	715	0	0	1	0	1,150	0
Ⅱ ①物にかかるコスト	427	0	338	89	0	0	0	0	143	0
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	701,876	45	5,769	15,210	0	3	77	1	9,121	0
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	701,876	45	5,769	15,210	0	3	77	1	9,121	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	705,748	53	8,828	16,014	0	3	78	1	10,414	0

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
航空局	政策統括官	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	612	14,095	1,850	3,071	-	27,668
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	76	697	357	109	-	2,241
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	0	224	11	47	-	732,389
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	0	0	224	11	47	-	732,389
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	688	15,017	2,219	3,229	-	762,299
政策：10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局（水資源部以外）、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土地理院

1. 政策にかかるコスト

866,882 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	8,850	7,647	521	681	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	847	-	-	-	-	-	650	197	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	857,184	(0)	-	-	851,782	109	5,130	162	865,826
・総合的な国土形成を推進する	857,184	(0)	-	-	851,782	109	5,130	162	865,826
・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
・離島等の振興を図る
・北海道総合開発を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	866,882	7,647	521	681	851,782	109	5,781	359	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	823
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	48
Ⅲその他事業コスト	-
合計	871

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 176,391 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・総合的な国土形成を推進する

・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

・離島等の振興を図る

・北海道総合開発を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地·水资源局(水资源部以外)、都市·地域整備局、河川局、道路局、住宅局、港湾局、北海道局

組織: 国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	国土計画局	土地・水资源局(水資源部以外)	都市・地域整備局	河川局	道路局	住宅局	港湾局	北海道局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,077	22	881	69	63	11	0	3	4	30
Ⅱ ①物にかかるコスト	507	2	109	8	7	1	0	0	0	3
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	833,329	32	10,205	1,103	7,361	1,489	10	1,059	489	6,173
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	833,329	32	10,205	1,103	7,361	1,489	10	1,059	489	6,173
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	837,915	57	11,197	1,181	7,433	1,501	10	1,063	495	6,207

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
国土地理院
Ⅰ 人にかかるコスト	3,685	-	8,850
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	-	847
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,813	△ 5,883	857,184
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	1,813	△ 5,883	857,184
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,702	△ 5,883	866,882
政策：11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地・水資源局（水資源部以外）、都市・地域整備局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

1. 政策にかかるコスト

90,887 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)
決算額
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人
運営費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	58,681	51,401	3,426	3,853	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7,483	-	-	-	-	-	-	6,425	1,058	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	24,721	(7)	-	-	2,573	523	17,975	3,564	84	26,645
•技術研究開発を推進する	24,721	(7)	-	-	2,573	523	17,975	3,564	84	26,645
•情報化を推進する
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	90,887	51,401	3,426	3,853	2,573	523	17,975	9,989	1,142	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	14,907
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,215
Ⅲその他事業コスト	-
合計	17,123

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 21,807 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・技術研究開発を推進する

・情報化を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価慣却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## （4） その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、土地·水资源局（水资源部以外）、都市·地域整備局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	土地・水資源局(水資源部以外)	都市・地域整備局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局	航空局	北海道局
Ⅰ 人にかかるコスト	62	810	2	0	14	75	416	15	67	0
Ⅱ ①物にかかるコスト	7	100	0	0	1	9	51	1	8	0
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	12,465	1,291	33	3	1,238	877	3,344	1,594	1,832	3
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	12,465	1,291	33	3	1,238	877	3,344	1,594	1,832	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	12,535	2,202	36	3	1,254	962	3,813	1,612	1,908	3

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	気象庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,502	222	15,861	29,586	6,921	2,121	-	58,681
Ⅱ ①物にかかるコスト	361	12	785	5,714	252	175	-	7,483
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	433	113	231	131	210	915	-	24,721
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	433	113	231	131	210	915	-	24,721
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,296	348	16,879	35,432	7,384	3,212	-	90,887
政策：12. 国際協力、連携等の推進

所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局

組織: 国土地理院

1. 政策にかかるコスト

743 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考) 決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	213	183	12	18	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24	-	-	-	-	-	17	6	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	505	(0)	-	-	32	267	165	40	594
・国際協力、連携等を推進する	505	(0)	-	-	32	267	165	40
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	743	183	12	18	32	267	183	46	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	8
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	0
Ⅲその他事業コスト	-
合計	9

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 152 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・国際協力、連携等を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

固定資産の減価帯単位がないが、なし行いがいる。一専の支払実績しており、定金等にかかるコストの配分方法により配分している。

固定資産の減価帯単位がないが、なし行いがいる。一専の支払実績しており、定金等にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 附属書類 樣式

政策：12. 国際協力、連携等の推進

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局

組織：国土地理院

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	総合政策局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局	国土地理院
Ⅰ 人にかかるコスト	0	174	1	0	0	0	35	-	213
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	21	0	0	0	0	1	-	24
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	316	119	5	4	43	17	-	505
国際協力、連携等の推進	0	316	119	5	4	43	17	-	505
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	513	120	6	4	43	55	-	743
政策：13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：官庁営繕部

1. 政策にかかるコスト

16,163 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
入
件費	貨
与引
当金繰
入額	退職給付引
当
金繰入額	庁費等	その他の経費	(参考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,342	1,993	133	214	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	291	-	-	-	204	87	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,529	-	-	-	13,430	98	20,749
•環境等に配慮した便利で安全な官庁
施設の整備・保全を推進する	13,529	-	-	-	13,430	98	20,749
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,163	1,993	133	214	13,634	186	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	29
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3
Ⅲその他事業コスト	-
合計	33

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,270 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

固定資産の減価償扣はグループのケタを行いグループ単位で実施しており、庁価帯にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官居経費等に一括計上している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 附属書類 樣式

政策：13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 官厅営繕部

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官庁営繕部
Ⅰ 人にかかるコスト	2,342	-	2,342
Ⅱ ①物にかかるコスト	291	-	291
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,529	-	13,529
官庁施設の利便性、安全性等の向上	13,529	-	13,529
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,163	-	16,163
官房経費等の状況

所管: 国土交通省

会計: 一般会計

組織: 国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員會、海上保安庁

会计：社会资本整備事業特別會計、自動車安全特別會計

1. 官房経費等の内容

3,535,110 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	自賠責再保險費等	附帶·受託事業費	補助金等	委託費等	一般会計への繰入	食料安定供給特別会計への繰入	国有林野事業特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	99,584	84,849	5,531	9,203	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,290,401	-	-	-	-	-	-	-	28	161	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	145,123	-	-	-	3,754	50,242	63,728	20	-	15,029	5,653
その他	145,123	-	-	3,754	50,242	63,728	20	-	15,029	5,653
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,535,110	84,849	5,531	9,203	3,754	50,242	63,728	49	161	15,029	5,653

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考) 決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	貸付金免除損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	21,446	2,323	3,184,309	1,333	3,278	77,518	1	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	5,403	1,290	-	-	-	-	-	975,621
その他	5,403	1,290	-	-	-	-	-	975,621
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,849	3,613	3,184,309	1,333	3,278	77,518	1	-

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
公共用財産施設	公共用財産用地	出資金	借入金	他会計繰戻未済金	退職給付引当金	その他合計
その他	151,281,872	99,591,468	37,486,603	9,707,251	△1,023,633	△955,668	△898,079	7,373,929
合計	151,281,872	99,591,468	37,486,603	9,707,251	△1,023,633	△955,668	△898,079	7,373,929
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

① 各政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	158	9	-	167
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	2,064	1,177	-	3,241
地球環境の保全	52	2	-	54
水害等災害による被害の軽減	21,846	5,838	-	27,684
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	49,901	12,269	-	62,171
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	4,223	1,611	-	5,834
都市再生・地域再生等の推進	206	11	-	217
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,580	491	-	2,072
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	3,783	279	-	4,062
国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	823	48	-	871
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	14,907	2,215	-	17,123
国際協力、連携等の推進	8	0	-	9
官庁施設の利便性、安全性等の向上	29	3	-	33
その他	-	3,266,442	145,123	3,411,566
合計	99,584	3,290,401	145,123	3,535,110

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 648,295 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## （2） 官房経費等の概要

政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 附属書類 樣式

様式3-2

一般会計
大臣官房	国土技術政策総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	地方航空局	観光庁	気象庁	運輸安全委員會	海上保安庁
Ⅰ 人にかかるコスト	501	230	1,117	488	5,902	10,721	3,090	437	267	9,960	380	33,193
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,116,765	33	61	16	292	2,070	112	5	13	826	9	799
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	94,197	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	94,197	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,211,464	263	1,179	505	6,195	12,791	3,203	442	281	10,786	389	33,993

社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去	保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	12,552	6,258	1,007	-	-	-	53	13,421	-	-	-	99,584
Ⅱ ①物にかかるコスト	13,048	15,134	7,170	93,767	26,066	-	1,080	13,125	1	-	-	3,290,401
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	110,000	124,046	22,778	2,869	-	△208,386	4,557	414	196	△999	△4,548	145,123
その他	110,000	124,046	22,778	2,869	-	△208,386	4,557	414	196	△999	△4,548
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	135,601	145,438	30,955	96,636	26,066	△208,386	5,691	26,960	198	△999	△4,548	3,535,110
<コラム> 固定的な完全失業率の地域別の動き

ここ一年の完全失業率をみると、東海と北陸が低く、近畿や北海道が高いという傾向がみられた。これをより長期的にみるとどうなるのか。労働力調査でここ20年の失業率をとり、地域間の順位をみると、ほぼ一貫して失業率が高い地域は高いまま、低い地域は低いまま、グループを形成している傾向が見て取れる（表）。

表 失業率の地域別順位と最大・最小の差分

地域 / 年	83	85	87	89	91	93	95	97	99	2001	2003
北海道	10	10	10	9	10	8	7	7	7	9	10
東北	6	6	6	4	5	4	4	5	6	6	7
北関東	1	1	1	1	2	2	1	1	2	2	4
南関東	5	4	4	6	6	7	9	7	9	5	6
東海	2	3	2	2	2	3	4	3	3	2	1
北陸	3	2	3	3	1	1	2	2	1	1	1
近畿	6	8	7	7	8	10	10	10	10	10	9
中国	4	5	5	4	4	5	3	3	3	4	3
四国	8	7	7	7	7	6	6	6	5	7	5
九州	9	9	9	9	9	8	8	7	8	8	8

最大 - 最小 (%)	2.5	2.9	2.4	1.5	1.6	1.4	1.8	1.5	2.1	2.4	2.7

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

### 2. 地域区分は C（ただし、九州には沖縄を含む）。

数字をより詳しくみるために、完全失業率の最大値と最小値の差分をとると、84年、85年は2.9%ポイントと、この幅としては最も大きな値を記録した。その後、バブル期の景気拡大となり、失業率は各地域とも低下し、92年には最大の北海道の失業率も2.9%（最小は北関東の1.5%）まで下がり、最大の地域と最小の地域の差分も、1.4%ポイントまで下がり、過去最小となった。その後、バブル経済の崩壊に伴い、総じて各地域とも失業率は上昇しているが、全体が上昇しているほどには最大の地域と最小の地域の格差は拡大していない。しかし、この失業率の上昇局面においても、高い地域はより高くなり、低い地域もそれなりに高くなりと、高低のグループはおおむね維持されている。

日本国内においては、労働力の移動は完全に自由となっており、仮に、人が経済的理由を主に居住地域を選択するとすれば、失業率が高い地域から低い地域への移動が起こり、国内での失業率の格差は均質化することが期待される $ ^{13} $ 。あるいは、別コラム「北海道の景気回復はなぜ遅いのか」でふれたように、輸送用機械産業が立地しているか否かなどの産業構造の相違などにより失業率に相違が生じているとすれば、軸となる産業を抱えた地域は失業率が低下し、そうでない地域は失業率が上昇するなど、地域間の失業率格差はより拡大した可能性も考えられる。現実は、その中間にあるのかもしれない。
## 南極地域観測事業の実施体制

活動計画確認申請

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）

事務局：文部科学省研究開発局

外務省

本部委員

環境省

内圈府

総務省

国土交通省

文部科学省

防衛省

財務省

厚生労働省

農林水産省

经济產業省

学識経験者

日本学術会議

〈定常観測〉

情報通信研究機構

地球惑星科学委員会

(SCAR国内委員会)

国土地理院

(電離層)

気象庁

南極条約協議国会議

ATCM

海上保安厅

〈設営・訓練〉

〈輸送〉

民間技術者等(国立極地研極地観測職員)

水產庁

南極観測実施責任者評議会

COMNAP

南極研究科学委員会 SCAR

国際科学会議 I CSU

隊員派遣

南極地域

観測隊

観測船「しらせ」

南極輸送支援

ヘリコプター

南極地域
## 刊行に寄せて

文部科学大臣

文部科学省では，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術における施策の新しい動きについて，広く国民の皆様に御紹介するために，「文部科学白書」を刊行しています。

平成25年度文部科学白書では，特集として，「2020新たな成長に向けて」「教育再生に向けた取組の加速」の二つのテーマを取り上げました。

平成25年9月に，2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まりました。この2020年を単に大会開催の年とするのではなく，新たな成長に向かう契機の年として位置付け，東京だけでなく日本社会を元気にするための取組を進めていくことが重要だと考えています。

特集1「2020新たな成長に向けて」においては，2020年を契機の年として，この年を目指して進めていく文部科学省の様々な取組について述べています。

第二次安倍内閣では「教育再生」を「経済再生」と並ぶ我が国の最重要課題として掲げています。

少子高齢化やグローバル化の進展など，我が国の現在と将来を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。この危機的状況を乗り越えるためには，教育の質
を向上し，一人一人が持つ可能性や能力を国内外で最大限伸長させることにより，個々の人生を豊かにするとともに，生産年齢人口が減少する状況の中で，一人一人の生産性を向上させることで，社会全体を一層発展させていくことが重要になります。すなわち，人材こそが最大の資源である我が国が，今後も成長を続け，国民一人一人が豊かな人生を送るためには，「未来への投資」である教育の充実こそが最も重要だと考えます。

こうした問題意識から，現在，国の根幹を形作る最重要施策としての教育の再生に全力を挙げて取り組んでいます。

特集2「教育再生に向けた取組の加速」においては，第2期教育振興基本計画の策定や中央教育審議会及び教育再生実行会議における審議状況を踏まえた，教育再生を加速させるための様々な取組について述べています。

文部科学行政の推進のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本白書が幅広く活用され，皆様の理解を深めていただく一助となれば幸いです。
近時，精神障害者が重大犯罪を犯す事例に対する国民の関心が高まり，平成15年7月，「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が成立した。

同法律では，重大犯罪5罪種（殺人，傷害・傷害致死，放火，強姦・強制わいせつ，強盗）を犯したものの，精神障害により，①不起訴処分において心神喪失者・心神耗弱者と認められた場合，②心神喪失を理由として無罪の判決を受けこれが確定した場合，③心神耗弱を理由とする必要的減軽により執行猶予付体刑等の判決を受けこれが確定した場合につき，検察官の申立てにより，裁判所が審判を開き，裁判官が医師である精神保健審判員と協議の上，対象者に対して入院・通院等の決定を行い，さらにこの合議体が，退院許可・入院継続・再入院等の決定も行うという制度を新設した。

精神障害者が，重大犯罪を犯すに至る原因・背景は，個別事件により様々であり，その者の置かれた生活ないし居住環境，近親者等保護監督者の有無，事件の具体的な経緯，犯行当時の精神障害の内容・程度，それまでの治療状況，犯行時の医療環境，及び以前の刑事処分の内容等々多種多様の要素が複雑に絡み合っており，それを簡明かつ一義的に解明するには相当な困難があると言わざるを得ない。また，犯罪を犯した精神障害者の再犯可能性については短期的にはともかく，長期的予見は困難であるとの批判もある。しかしながら，現実に重大犯罪を繰り返し犯した再犯精神障害者のグループを抽出し，重大犯罪5罪種の類型ごとに分類・対比しつつ，多角的観点から統計的に分析することで，犯罪の実態を数値的に明らかにするとともに，「平均的重大再犯精神障害者犯罪者像」を描き出すことができ，それと同時に，再犯につながりやすい要因等について推論する手掛かりを得るための客観的なデータを提供できるのではないかと思料された。

そのような観点から，本職らは，今回，検察庁で保管する刑事記録から重大再犯を犯した精神障害者の事件を抽出し，犯罪の実態・特徴を表すのに適当と思われる観点，さらには再犯可能性に関連性があるのではないかと思われる観点から多面的に光を当て統計的分析を行うことにしたものである。

なお，本稿中意見・評価にわたる部分は筆者らの個人的見解にすぎないことをお断りしておく $ ^{(注1)} $ 。
## 第 2 研究の方法

## 1 研究対象の選択

平成7年1月1日から同11年12月31日までの5年間に，法務省刑事局に報告のあった①重大犯罪5罪種（殺人，傷害・傷害致死，放火，強制わいせつ・強姦，強盗（未遂を含む。））を犯し，②不起訴処分において，精神障害により，心神喪失者ないしは心神耗弱者（その疑いのある者を含む。）と認められたか，第一審判決において心神喪失で無罪ないしは心神耗弱で減刑を受けた者についての事件数が下記のとおり，合計2,070件あったが，この中から，③上記の重大犯罪による刑事処分の対象となった犯罪の着手時点（複数の重大犯罪を犯している場合は，最初の犯罪着手時点）から遡って10年以内に重大犯罪を犯したことによる刑事処分を受けた前科歴のある者（但し，少年時の家裁送致の非行歴及び成人の嫌疑不十分ないし嫌疑なしによる不起訴処分前歴を除く。(注2))で，かつ，④傷害については，最終刑事処分となる前科歴の犯行時（再犯時）において凶器（用法上の凶器等単なる道具を用いたものも含む。）を用いて犯行を行った場合に対象者を限定した(注3)。

そして，対象者を，殺人群（最終の刑事処分の際に裁判所ないし検察官から，殺人ないし殺人未遂を犯したと認定された者），放火群（殺人群に該当する場合を除き，最終の刑事処分の際に放火ないし放火未遂を犯したと認定された者），強盗群（前2群に該当する場合を除き，最終の刑事処分の際に強盗・強盗未遂・強盗致傷を犯したと認定された者），強制わいせつ・強姦群（前3群に該当する場合を除き，強制わいせつ・強姦ないしはその各未遂・致傷を犯したと認定された者，以下「強わい・強姦群」という。），傷害・傷害致死群（前4群に該当する場合を除き，最終の刑事処分の際に傷害ないし傷害致死を犯したと認定された者，以下「傷害・致死群」という。）の5群に分類して，5群全体と各群についてそれぞれ分析することとした。

研究对象者数は表1のとおりで，殺人群が38名，傷害・致死群が50名（うち傷害致死は2名），放火群が34名，強わい・強姦群が19名，強盗群が22名，全体で合計163名である。
表 1 刑事局への報告件数及び本件研究対象人数

総件数	10年内前科歴有(件数)	10年内重大前科歴有(件数)	本研究対象(人数)	(注4)
総数	2,070	592	262	163
殺人	709	109	43	38
放火	462	105	40	34
強盗	149	70	26	22
強わい・強姦	87	42	23	19
傷害致死	74	11	2	2
傷害	623	268	131
(うち凶器使用)	310	114	58	48	(注5)

注 法務省刑事局の資料による。

## 2 研究方法

## (1) データ抽出の方法

## ア 調査事項の検討とデータシートモデル作成

予め，前記各群の実態・特徴や再犯可能性の要因を明らかにするのに有用と思われる点を検討して調査事項を決定した上，調査のためのデータシートモデルをエクセルで作成した。

## イ 資料の準備

前記基準に該当する最終重大前科歴に関する刑事確定記録及び不起訴記録を選別し，これを「再犯」記録 $ ^{注6} $ として本研究の基礎資料とし，さらに，再犯に最も近接した重大前科歴を「直近重大前科歴1」と名付けて，「直近重大前科歴1」から「直近重大前科歴5」まで最大5件分の重大前科歴に関する記録等で残存するものを補助資料として収集・準備した $ ^{注7} $ 。
## ウ元データシート資料の作成

前記資料を精査し，データシートに文字で該当事項を記入することにより，1名につき719項目以上（注8）（最大は，直近前科歴5まである場合で，1,463項目）にのぼる情報を集積した元データシートを作成した。データシート作成の際に精査した前科歴総数は，表2のとおり，重大前科前歴518件，薬物前科39件，合計557件である。

表 2 犯罪群别重大前科前歷総数

総数	再犯	直近1	直近2	直近3	直近4	直近5	小計	薬物
総数	557	163	163	87	53	30	22	518	39
殺人	143	38	38	22	16	10	6	130	13
傷害・致死	189	50	50	28	22	13	11	174	15
放火	108	34	34	18	10	4	3	103	5
強力・強姦	57	19	19	11	3	2	1	55	2
強盜	60	22	22	8	2	1	1	56	4

注 法務総合研究所の調査による。

## (2) 抽出データの主な内容

調査してデータシートに記載した事項は下記のとおりである（元データシートの詳細については，末尾添付の資料1データシートモデルを参照されたい。）。

ア 身上シート（主として生活環境等に関する61項目）

·人定事項（生年月日，性別，本籍，国籍）

· 学歷（最終學歷，中退回數）

・職歴（再犯時職業，転職回数，直近職業1，2，3（再犯に近接している順））

・経済状態（生活保護受給，障害者年金受給の有無）

· 居住関係（居住地，住居種別，転居回数，転居時期，同居者有無・数・続柄・稼働の有無・病弱の有無）

・暴力団関係の有無

イ 前科歴シート（前科前歴等に関する256項目）

· 前科関係（前科総数（総前科数，重大犯罪前科数，薬物前科数，実刑前科数，10年内の左記種別についての前科数））（罪種別前科総数（前記重大5罪種に加え，恐喝，逮捕監禁，器物損壊，暴行，脅迫，窃盗，詐欺，覚せい剤，ほか薬物犯罪，銃刀法，暴処法，その他犯罪，10年内の各犯罪前科数）），前歴関係（前科総数と同様の事項），罪種別前歴総数（前科総数の場合と同様の事項）

·非行歴関係（前歴と同様の事項）

· 通算前科歴関係（前科前歴非行歴通算）（前科・前歴と同様の事項）

・発病前前科歴関係（前科前歴と同様の項目）

問題行動歴関係(前科前歴非行歴に顕在化していない粗暴行為，薬物使用等問題行動歴，初発時期，被害対象者)
・問題飲酒癖関係（飲酒の上の粗暴傾向・有無，初発時期，被害対象者）

ウ 再犯シート（再犯時及びその前後を中心とする169項目）

・犯行態様関係（日時，場所，犯行制止者，主たる手口，凶器・道具使用の有無・内容，被害者数・性別・年齢，創傷部位・加療期間・入院有無，被害者と被疑者の関係）

・犯行動機・異常性関係（被害者の挑発や刺激の有無，自殺企図の有無，妄想の有無・内容，幻覚の有無・内容，興奮状態の有無，その他動機・態様の異常性，日常行動における異常感覚・行動，犯行直前における飲酒・薬物使用状況，火に対する態度（放火のみ））

·知能指数（判定方法·数值），知能障害種別

·精神障害（種別）

・鑑定結果・複数鑑定の内容の異同，詐病的・刑責免脱的言動の有無，鑑定人・医師の再犯可能性に対する言及の有無

・責任能力の有無

・刑事処分関係（処分種別・処分日・主文内容），身柄拘束の有無（鑑定留置含む）

・不起訴の場合の通報の有無，入院種別，入院日，病院所在地

・入院関係（再犯前までの精神病院入院回数，措置入院回数，前歴時の入院回数）

・再犯時の治療関係（最終退院日，最終治療日）

・退院後の保護協力者有無・種別

・親族保護者等の処分及び今後の受入に関する希望

・被害者・遺族の希望

エ 直近重大前科歴1ないし5シート（直近前科時前後を中心とする186項目）

・項目は，身上・再犯と同様

オ 最終薬物前科シート（最終薬物前科を中心とする20項目）

犯行日，態様，判決宣告日，主文，薬物前科後の重大前科歴有無

力治療歴シート（治療歴等を中心とする27項目）

・発病年齢，初診年月日，通院入院歴，入院回数(再犯と直近前科1との間，直近1と2との間)，無断退院，通院定期性の有無

・入院時の態度（医師，看護婦に対する態度）

・通院時の態度（投薬に対して）

· 通算入院期間（月数）

· 平均入院期間（月数）

## (3) 抽出データの処理及び分析方法

ア 数值化データへの変換

上記のとおり抽出したデータにつき，数値による分類及び統計的な処理が可能なものについては，一定の分類基準を設けて数値に置き換え，犯罪群ごとの数値化データをエクセルで作成し，これを活用して分析を行った。

イ SPSSへの導入

また，上記数値化データを統合・変換して SPSS ソフトに導入し，同ソフトを利用してクロス集計及び変数間の有為差の有無等の判定を行った。
平成4年度決算参照

平 成 4 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 4 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 4 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 平成4年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成4年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

平成 4 年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成 4 年度各省各庁歳出決算報告書

皇室費 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 75
会计檢查院所管 …… 85
內閣所管 …… 91
総理府所管 …… 99
法務省所管 …… 199
外務省所管 …… 223
大蔵省所管 …… 233
文部省所管 …… 255
厚生省所管 …… 283
農林水産省所管 …… 323
通商産業省所管 …… 399
運輸省所管 …… 433
郵政省所管 …… 473
労働省所管 …… 487
建設省所管 …… 503
自治省所管 …… 531

平成4年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 543
平成4年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 547
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 593
平成4年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 603
平成4年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 607
(参考)

コード番号について …… 611
( 1 )

# 平成4年度一般会計歳入決算明細書
平成4年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
72,218,011,260,000	5,170,666,826,0005,899,007,020,000	71,489,671,066,000	71,469,174,348,330	71,465,996,954,114	230,685,091	2,946,709,125	△	23,674,111,886
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	57,631,000,000,000	54,445,323,739,945	54,445,323,739,945	0	0	△	3,185,676,260,055
1100-00租税	55,968,000,000,000	52,874,731,946,928	52,874,731,946,928	0	0	△	3,093,268,053,072
1101-00所得稅	25,350,000,000,000	23,231,366,203,190	23,231,366,203,190	0	0	△	2,118,633,796,810
1101-01源泉所得稅	18,835,000,000,000	18,472,834,315,027	18,472,834,315,027	0	0	△	362,165,684,973
1101-02申告所得稅	6,515,000,000,000	4,758,531,888,163	4,758,531,888,163	0	0	△	1,756,468,111,837
1102-00法人稅
1102-01法人稅	14,981,000,000,000	13,713,601,990,973	13,713,601,990,973	0	0	△	1,267,398,009,027
1122-00法人特別稅
1122-01法人特別稅	341,000,000,000	318,427,597,095	318,427,597,095	0	0	△	22,572,402,905
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,720,000,000,000	2,746,194,091,179	2,746,194,091,179	0	0	26,194,091,179
1124-00地価稅
1124-01地価稅	420,000,000,000	520,111,634,066	520,111,634,066	0	0	100,111,634,066
1120-00消費稅
1120-01消費稅	4,968,000,000,000	5,240,948,966,022	5,240,948,966,022	0	0	272,948,966,022
1104-00酒稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1104-01酒税	2,025,000,000,000	1,960,961,282,570	1,960,961,282,570	0	0	△ 64,038,717,430
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	1,012,000,000,000	1,019,946,059,733	1,019,946,059,733	0	0	7,946,059,733
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	1,576,000,000,000	1,563,072,088,971	1,563,072,088,971	0	0	△ 12,927,911,029
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	16,000,000,000	15,221,310,926	15,221,310,926	0	0	△ 778,689,074
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	69,000,000,000	72,876,561,117	72,876,561,117	0	0	3,876,561,117
1154-00石油税
1154-01石油税	507,000,000,000	505,383,982,107	505,383,982,107	0	0	△ 1,616,017,893
1110-00取引所税
1110-01取引所税	40,000,000,000	35,887,684,837	35,887,684,837	0	0	△ 4,112,315,163
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	381,000,000,000	312,521,061,551	312,521,061,551	0	0	△ 68,478,938,449
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	674,000,000,000	693,042,287,743	693,042,287,743	0	0	19,042,287,743
1114-00関税
1114-01関税	879,000,000,000	915,449,587,252	915,449,587,252	0	0	36,449,587,252
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,872,832,711	8,872,832,711	0	0	△ 127,167,289
1108-00物品税
1108-01物品税	0	789,635,747	789,635,747	0	0	789,635,747
1109-00トランプ類税
1109-01トランプ類税	0	1,698,000	1,698,000	0	0	1,698,000
1113-00入場税
1113-01入場税	0	867,193	867,193	0	0	867,193
1150-00旧税