Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 2 部 情報通信政策の動向

第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 ..... 198
第1節 6年度に発生した災害とその対応 ..... 198
1 台風13号 ..... 198
2 北海道東方沖地震 ..... 198
(1) 電気通信・放送関係 ..... 198
(2) 郵便関係 ..... 198
3 三陸はるか沖地震 ..... 199
(1) 被災・復旧状況 ..... 199
(2) 対策 ..... 199
4 阪神・淡路大震災 ..... 199
(1) 電気通信関係 ..... 199
ア 被災及び復旧状況 ..... 199
イ 対策 ..... 200
(2) 放送関係 ..... 201
ア 被災及び復旧状況 ..... 201
イ 対策 ..... 201
(3) 郵便関係 ..... 201
ア 被災及び復旧状況 ..... 201
イ 対策 ..... 202
(4) 6年度第二次補正予算における復興対策 ..... 202
ア 災害対策用移動通信機器等の配備 ..... 202
イ 情報通信インフラの復旧 ..... 202
第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 ..... 205
1 信頼性向上施設整備事業の推進 ..... 205
2 ネットワークの発展動向を踏まえた安全・信頼性の向上 ..... 205
第3節 防災・災害対策の推進 ..... 206
1 災害情報緊急伝達システムの構築 ..... 206
## 目次

2 大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討 ……206
3 災害放送に威力を発揮するコミュニティFM放送局等の
全国展開の推進 ……206
(1) コミュニティFM局の全国展開 ……206
(2) 臨時災害FM局の全国配備の推進 ……206
4 首都圏広域地殻変動観測施設の整備 ……207
5 総合防災訓練における非常無線通信訓練の実施 ……208
6 米国連邦緊急事態管理庁への調査団の派遣 ……208
(1) 地震に対する初動体制 ……209
ア 初期発災情報源 ……209
イ 災害規模の判断基準 ……209
ウ 救助活動のための第1次的情報 ……209
エ 組織の形成手順 ……209
(ア) 連邦レベル ……209
(イ) 地方レベル ……209
オ 軍の活動 ……209
カ 大規模災害に対する特別な措置 ……210
(ア) 連邦緊急事態対策チーム（ＥＲＴ－Ｎ） ……210
(イ) 都市部捜索・救助活動（ＵＳ＆Ｒ）タスクフォース ……210
(ウ) 法的措置 ……210
(2)ＧＩＳを活用した地震被害早期評価システム ……210
ア 概要 ……210
イ 利用の現状 ……211
(ア) インプットデータ ……211
(イ) 地震計 ……211
(ウ) アウトプットデータ ……211

章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 ……214
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 ……214

2 節 グローバル化に対応する国際政策の展開 ……218
1 世界情報基盤の整備に関する国際的連携の推進 ……218
(1) 我が国の取組の方策の検討……218
(2) 世界電気通信閣僚会合の開催……218
(3) 情報社会に関する関係閣僚会合の開催……219

2 急速に進展する国際環境の変化への対応……221
(1) ITUの動向……221
ア ITU全権委員会議の日本開催……221
イ ITU各部門の活動動向……222
(ア) 電気通信標準化部門……222
(イ) 無線通信部門……222
(ウ) 電気通信開発部門……222
(2) WTOの動向……223
(3) OECD／ICCP委員会の動向……223
(4) UPUの動向……224
(5) APECの動向……224
(6) 二国間政策協調の推進……225
ア 日米電気通信ラウンド・テーブルの開催……225
イ 日欧電気通信フォーラムの開催……225
ウ 二国間郵政定期協議の推進……226
(7) 国際衛星通信をめぐる動向とその対応……226
ア インテルサットとインマルサット……226
イ 別個システムの動向とその対応……227

3 国際協力の推進……227
(1) ODAによる協力実績……227
(2) 人材要請ニーズへの対応……228
(3) アジア・太平洋地域における国際協力……228
ア APTへの対応……228
イ PECCへの対応……229
ウ APPUへの対応……229
エ AICへの対応……229
(4) 旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援……230

3 節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進……231
## 目次

1 21世紀の知的社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 ……231
(1) 21世紀の知的社会への改革に向けて ……231
(2) 電気通信審議会答申を受けた情報通信基盤の整備の推進 ……232
(3) 先行整備期間における情報通信基盤整備の推進 ……233
(4) 情報通信基盤整備に向けた推進体制の整備 ……234
(5) 加入者系光ファイバ網の整備の推進 ……234
(6) 公共的アプリケーションの開発・普及 ……235
ア 地域・生活情報通信基盤高度化事業 ……235
イ 新世代通信網パイロットモデル事業 ……237
ウ 広帯域ＩＳＤＮ実用化実験 ……238
(7) マルチメディア環境の整備 ……239
ア 通信・放送融合への対応 ……239
イ マルチメディアに対応した人材育成施策の検討 ……239
ウ マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金の検討 ……239
エ マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の
在り方の検討 ……239
オ 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像の検討 ……240
カ 信頼できるネットワーク利用環境の検討 ……240
キ 知的活動のネットワーキングの在り方の検討 ……240
2 情報通信基盤整備に向けた技術開発の推進 ……241
(1) 通信・放送融合時代におけるネットワークに関する技術的
諸課題の検討 ……241
(2) 大容量情報通信技術の研究開発 ……241
(3) 超高速通信ネットワーク実験の推進 ……242
(4) 情報通信基盤技術の研究開発 ……242
(5) マルチメディア社会における情報通信に関するセキュリティ技術の検討 ……242
(6) 情報通信セキュリティ技術の研究開発 ……243
(7) 超高速ネットワークに関する技術開発の推進 ……243
3 地域情報化施策の推進 ……243
(1) テレトピア構想の推進 ……243
(2) 民活法施設整備事業の推進 ……245
(3) 人材研修事業の推進 ……245
(4) 電気通信格差是正事業の推進……246
(5) 地方拠点都市地域の整備……247
(6) 大阪湾臨海地域の開発整備……248
(7) 地域振興のための電波利用……248
(8) テレコムタウン構想の推進……249
(9) 地域情報化アドバイザー制度の創設……249
(10) 地域情報化の新たな展開……250
4 人にやさしく、ゆとりある生活環境の実現……251
(1) 消費者重視の視点に立った政策の推進……251
ア 総合的な消費者行政の推進……251
イ 電気通信サービスモニター制度の推進……251
ウ 郵便局モニター制度の推進……252
(2) 高齢化社会への対応と福祉社会の実現……253
ア 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進……253
イ 高齢化社会における情報通信の在り方の検討……253
ウ 視聴覚障害者向け専門放送システムの開発……255
(3) ポランティア支援に対する取組……255
5 環境保全に向けた情報通信の活用及び技術開発の推進……255
(1) 環境保全に向けた情報通信の活用……255
(2) 環境監視のための技術開発……256
(3) 地球環境保全に向けた技術開発……256
(4) 環境にやさしい郵政事業の推進……257
6 21世紀の宇宙時代に向けた宇宙通信政策の展開……257
(1) 宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策の検討……257
(2) 高速衛星通信に関する検討……258
(3) 通信・放送衛星等の静止軌道上検査・修理システムの研究……258
(4) 宇宙通信分野における国際協力……259
ア 先進国間での国際協力……259
イ 開発途上国への国際協力……259
7 電気通信産業振興のための環境整備……259
(1) 7年度税制改正について……259
## 目 次

(2) 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の創設について ……261
(3) ふるさと融資制度の活用について ……261
(4) 7年度無利子融資について ……261
(5) 7年度財政投融資について ……264
(6) 通信・放送機構の出資について ……264
(7) 基盤技術研究促進センターの出融資について ……264
(8) 新しい通信・放送サービスの振興 ……265

第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 ……267
1 電気通信事業政策の着実な推進 ……267
(1) 電気通信産業政策の新たな展開 ……267
ア NTTの在り方に関する政府措置の推進 ……267
イサービスの多様化に向けた接続の在り方について ……267
ウ規制緩和 ……268
(ア) 携帯・自動車電話等移動機の売り切り制の導入 ……268
(イ) 無線呼出受信機の売り切り制の導入 ……268
(ウ) 専用線の利用自由化に向けて ……268
(エ) OEM機器に係る技術基準適合認定の手数料の減額 ……269
(オ) 第一種電気通信事業に係る許可申請に関する提出書類の簡素化 ……269
(カ) 工事担任者資格の規制緩和 ……269
(キ) 電気通信機器に貼付するマークの一元化 ……269
エニュービジネスの振興 ……270
(ア) PHSの事業化の促進 ……270
(イ) CATVを利用した電話サービスの事業化の検討 ……272
(ウ) 情報通信端末機器の高度化の推進 ……274
オ電気通信の番号計画 ……274
(2) 新世代通信網の整備 ……275
2 電波の高度利用と環境整備の促進 ……275
(1) 電波利用促進のための規制緩和 ……275
ア無線局検査制度の簡素化 ……275
イ携帯・自動車電話基地局への包括周波数指定免許制度の導入 ……275
(2) 周波数有効利用のための技術的諸方策 ……276
(3) 周波数資源の開発 ……276
ア 未利用周波数帯の開発……276
イ 既利用周波数帯の再開発……277
ウ 周波数有効利用技術の開発……277
(4) マルチメディア移動通信の振興……278
(5) 移動通信の普及促進……279
ア 高速ページャーシステム……279
イ ワイヤレスカードシステム……280
ウ 将来の公衆陸上移動通信システム（FPLMTS）……280
(6) 道路・交通・車両の情報化への取組……281
ア VICSの推進……281
イ 小電力ミリ波レーダ……281
ウ 道路・交通・車両の情報化への国際的な取組……281
(7) N-STARを利用した国内移動体衛星通信サービスの提供……282
(8) GMDSSの推進……283
(9) 光無線通信システムに関する取組……284
(10) 電波環境保護の促進……285
ア 電波監視施設の整備……285
(ア) 遠隔方位測定設備……286
(イ) 遠隔受信設備……286
(ウ) 短波監視施設……286
イ 不要電波問題に関する対策……286
(11) 電波行政の情報化……287
(12) 無線通信発明百周年記念行事……287

5 節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開……288
1 放送産業政策の推進……288
(1) 「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」
中間取りまとめにおける提言事項の推進……288
(2) 規制緩和等の推進……288
ア 映像国際放送の実現……288
イ 多重放送の料金規制の緩和……288
## ——目 次

ウケーブルテレビの事業化計画者間における一本化調整指導の廃止……288
エコミュニティ放送に係る規制緩和……288
オマスメディア集中排除原則の緩和……288
カ外国語FM放送の放送対象地域の設定の弾力化……289
キ訂正放送等の請求期間等の延長……289
2放送のデジタル化の推進……289
(1)「放送のデジタル化に関する研究会」の開催……289
(2)デジタル化の基本政策の検討……289
(3)デジタル放送方式に係る技術基準の策定……290
(4)高度デジタル技術を活用した放送番組制作の促進……291
(5)次世代デジタルテレビジョン放送システムに関する試験研究の支援……291
(6)インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業の推進……291
(7)デジタル技術政策等の推進体制の整備……292
3ケーブルテレビのフルサービス化の推進……292
(1)「ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会」の開催……292
(2)ケーブルテレビの振興に向けた取組……292
(3)フルサービス・ネット委員会実験計画への支援……292
4衛星放送のマルチメディア化の推進……293
(1)放送衛星によるデータ放送……293
(2)通信衛星によるデータ放送……293
5放送の国際化の展開……294
(1)我が国からの映像国際放送の実現……294
(2)外国からの映像国際放送の受信の円滑化……295
(3)映像国際放送に関するアジア・太平洋地域における国際合意の形成……295
6放送メディアの多様化の推進……295
(1)ハイビジョンの普及促進……295
アハイビジョン・シティモデル都市の指定……295
イハイビジョン放送の拡充・強化……297
(2)コミュニティ放送の普及促進……298
(3)FM放送の多様化……298
アFM文字多重放送の実用化……298
イ外国語FM放送の実現……299
(4) テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化 ……299
7 放送ソフトの充実 ……300
(1) 放送番組素材利用促進事業 ……300
(2) 「ソフトの流通に関する検討会」の開催 ……301
(3) 字幕放送、解説放送の充実 ……301
(4) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進 ……301
(5) 放送番組情報データベースの整備 ……302
8 放送の利用格差の是正 ……302
(1) 民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施 ……302
(2) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施 ……303
(3) 都市受信障害解消事業の実施 ……303
(4) 衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組 ……303
6 節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 ……303
1 二一ズに対応した郵便サービスの提供 ……303
(1) 翌朝郵便サービスの実施 ……303
(2) 電子郵便（レタックス）のサービス改善 ……305
(3) コンピュータ郵便の充実・強化 ……305
(4) 集荷サービスの充実・強化 ……305
(5) 窓口混雑緩和のための機器配備 ……306
(6) 高速道路サービスエリアへの郵便ポスト設置拡大 ……306
(7) マルチメディア時代に向けた郵便サービスの実験・調査研究 ……306
2 効率的な郵便事業経営の推進 ……307
(1) 高性能な郵便処理機械の配備等 ……307
(2) 配達局における局内作業の情報機械化 ……307
(3) 効率的な要員計画 ……307
(4) 郵便受箱の大型化 ……307
(5) 不在持戻り郵便物の効率的な処理 ……308
(6) 昼間帯不在家庭対策 ……308
3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 ……308
(1) ふるさと小包の振興 ……308
(2) 「活き活き情報交流サービス」の拡充 ……308
## 目 次

(3) 郵便局における住民票等の交付請求の取扱い ……309
(4) 政府刊行物ブックポストの実施 ……309
(5) 寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献 ……309
(6) 郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献 ……310
(7) 郵便局の外貨両替サービスの改善 ……310
(8) 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献 ……310
(9) 郵便局ネットワークの活用による地域の情報化 ……311

第7節 郵政行政等の情報化の展開 ……313
1 郵政行政情報化5か年計画 ……313
2 郵便局衛星通信ネットワーク（P-SAT） ……314
3 郵政省テレビ会議システム ……315
4 郵政本省LAN ……315
5 郵便貯金オンラインシステムの充実 ……315
6 インターネットを利用した情報提供 ……316
7 通信白書のCD-ROM化 ……317

第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 ……317
1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 ……317
(1) 技術総括審議官の新設 ……317
(2) 情報通信分野における先端的技術の研究開発課題と推進方策 ……317
(3) 情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定 ……318
ア 電気通信審議会及び電気通信技術審議会の答申の反映 ……318
イ 防災に関する研究開発の推進についての記述の追加 ……318
ウ 先導的研究開発の推進についての記述の追加 ……318
(4) デジタル映像技術開発の推進 ……318
(5) 光ケーブルテレビシステムの開発調査 ……320
(6) 電気通信フロンティア研究開発の推進 ……320
(7) 宇宙通信技術開発の推進 ……321
ア 技術試験衛星VI型（ETS-VI） ……321
イ 通信放送技術衛星（COMETS） ……321
ウ 次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究開発 ……322
(8) 通信・放送機構における研究開発 …… 323
ア 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発 …… 323
イ 高度映像通信利用技術に関する研究開発 …… 324
ウ 広帯域デジタル無線通信システムの研究開発 …… 325
エ 立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発 …… 325
オ 身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発 …… 325
カ 大規模双方向CATV（フルネットワーク）に関する研究開発 …… 326
(9) 超高速ネットワーク技術の研究開発 …… 327
(10) 知能映像情報通信の基礎研究 …… 327
(11) 郵便システムの技術開発推進 …… 328
2 標準化活動の一層の推進 …… 329
(1) 標準化に対する取組 …… 329
ア 国際標準化活動 …… 329
イ 国内標準化活動 …… 329
(2) 電気通信技術審議会標準化政策部会の審議再開 …… 331
(3) OSIシステムの国内への普及促進 …… 331
(4) 相互接続性確保の推進 …… 331
(5) アジア・太平洋地域における標準化の推進 …… 332
## 第 3 部 マルチメディア化と情報通信市場の変革

第1章 各国の情報通信戦略の展開 ……334
第1節 米国 ……334
1 情報通信政策の枠組み ……334
2 主な情報通信政策 ……335
(1) 電気通信改革法案 ……335
ア 背景 ……335
イ 電気通信改革法案の概要 ……336
(2) 情報通信基盤の整備構想 ……336
ア 背景 ……336
イ N I I 構想の概要 ……337
第2節 EU ……338
1 情報通信政策の枠組み ……338
2 主な情報通信政策 ……338
(1) 電気通信分野への競争導入 ……338
ア 背景 ……338
イ 概要 ……338
(2) 沢欧州ネットワーク構築に向けた行動計画 ……339
ア 背景 ……339
イ 概要 ……339
第3節 英国 ……340
1 情報通信政策の枠組み ……340
2 主な情報通信政策 ……341
(1) 事業の民営化及び競争の促進 ……341
(2) 複占政策の見直し等 ……342
第4節 フランス ……343
1 情報通信政策の枠組み ……343
2 主な情報通信政策 ..... 343
(1) テレマティーク政策 ..... 343
(2) フランス版情報ハイウェイ構想 ..... 344
第5節 ドイツ ..... 345
1 情報通信政策の枠組み ..... 345
2 主な情報通信政策 ..... 345
(1) 競争の導入及び事業の民営化 ..... 345
(2) 情報通信基盤の整備等 ..... 346
第6節 韓国 ..... 347
1 情報通信政策の枠組み ..... 347
2 主な情報通信政策 ..... 347
(1) 競争の導入及び事業の民営化 ..... 347
(2) 情報通信基盤の整備 ..... 348
第7節 シンガポール ..... 348
1 情報通信政策の枠組み ..... 348
2 主な情報通信政策 ..... 349
第8節 国際的な取組 ..... 349
1 GII構想 ..... 349
2 AII構想 ..... 349
第2章 利用者ニーズの変化 ..... 352
第1節 社会的変化 ..... 352
1 余暇時間の拡大・充実 ..... 352
(1) 余暇活動の充実 ..... 355
(2) 労働時間の短縮 ..... 355
2 情報発信の多元化 ..... 356
(1) メディアの多元化 ..... 356
(2) 情報の個性化 ..... 356
## 目 次

(3) 個人からの情報発信 …… 358
3 人々の活動範囲の拡大 …… 359
4 高齢者雇用・女性の社会進出の高まり …… 360
(1) 高齢者への就業機会の提供 …… 360
(2) 女性の社会進出の高まり …… 361
5 少子・高齢化の進展 …… 361
6 大都市への過度の集中 …… 364
7 防災・安全の重視 …… 365
(1) 防災に対する意識の高まり …… 365
(2) 安全の重視 …… 365
(3) コンピュータ犯罪に対する意識 …… 366
8 環境共生の重視 …… 367
9 国際交流の進展 …… 368
第2節 情報通信に対する利用者ニーズ …… 369
1 マルチメディア化 …… 370
2 ネットワーク化 …… 370
3 インタラクティブ化 …… 372
4 エンタティメント化 …… 373
5 モバイル化 …… 373
6 グローバル化 …… 375
7 バーチャル化 …… 375
第3節 利用者ニーズに対応した先進事例 …… 377
1 マルチメディア化 …… 377
(1) 3次元CGを利用した対話型住宅設計コンサルティングシステム …… 377
(2) 教育分野でのデジタル・ビデオ・オン・デマンドの利用 …… 378
2 ネットワーク化 …… 380
(1) 建築設計においてネットワークを利用した遠隔利用実験 …… 380
(2) 遠隔学習システムの実験 …… 381
(3) 在宅医療支援システムの実験 …… 382
(4) 地域情報ネットワークの活用例 …… 383
3 インタラクティブ化 …… 384
(1) 電子カタログを用いた通信販売の実用化実験 …… 384
(2) インターネットを利用した情報受発信の実用例 …… 385
4 エンタテイメント化 …… 386
(1) ビデオ・オン・デマンドによる家庭への映画等の配信、
ゲームソフトの配信の実験 …… 386
(2) ケーブルテレビ網によるゲームソフトの配信システムの実用化 …… 388
(3) 統合デジタルカラオケの実験 …… 388
5 モバイル化 …… 391
(1) 携帯型地図検索システム …… 391
(2) 携帯情報機器のネットワーク利用 …… 392
6 グローバル化 …… 392
(1) インターネットを利用した国際会議 …… 392
(2) インターネットを利用したソフトの海外との共同制作 …… 393
7 バーチャル化 …… 393
(1) バーチャル・コーポレーション …… 394
(2) バーチャルリアリティ会議システムの開発 …… 394
3 章 マルチメディア時代に向けた研究開発の展開 …… 396
第1節 マルチメディア時代に向けた研究開発の動向 …… 396
1 ネットワーク技術 …… 397
(1) ATM技術 …… 397
(2) 伝送技術 …… 397
2 デジタル技術 …… 398
(1) 画像符号化技術 …… 398
(2) デジタル放送技術 …… 399
3 ソフトウェア技術 …… 400
(1) 通信ソフトウェア …… 400
(2) マルチメディアOS …… 401
4 ハードウェア技術 …… 402
(1) ビデオサーバ …… 402
(2) セット・トップ・ボックス …… 402
(3) 携帯情報機器 …… 403

第2節 マルチメディア時代に向けた標準化の動向 …… 405
1 公的標準化機関による活動 …… 405
(1) 画像符号化方式の標準化 …… 406
(2) 放送に関わるデジタル規格の標準化 …… 406
2 民間の標準化推進活動 …… 407
(1) ATMフォーラム …… 407
(2) DAVIC …… 407
3 デファクトスタンダード …… 408
4 標準化の展望 …… 408

第3節 マルチメディア時代に向けた企業提携の動向 …… 409
1 研究開発をめぐる企業提携の動向 …… 409
(1) 携帯情報機器／通信ソフトウェア …… 409
(2) セット・トップ・ボックス …… 410
2 企業提携の背景 …… 411

第4節 我が国情報通信産業の国際競争力と課題 …… 412
1 我が国情報通信産業の国際競争力 …… 412
2 我が国情報通信産業の課題 …… 412
(1) 機動的な研究開発体制への転換 …… 412
(2) 産・学・官の役割 …… 413
(3) グローバル市場への対応 …… 413
(4) インフラ整備の促進 …… 413

第4章 マルチメディアをめぐる情報通信産業の構造変革 …… 414
第1節 米国の情報通信産業の現状 …… 414
1 市場・サービス区分の概要 …… 414
2 各市場別の概況 …… 415
(1) 長距離通信市場 …… 415
(2) 地域通信市場 …… 416
ア 収入の推移 …… 416
イ バイパス事業者の参入 …… 417
(3) 移動通信市場 …… 417
ア 携帯・自動車電話の加入数、収入の推移等 …… 417
イ パーソナル・コミュニケーションズ・サービス（PCS）の動向 …… 418
(4) ケーブルテレビ市場 …… 418
ア 加入数、世帯普及率の推移 …… 418
イ 収入の推移 …… 418
3 料金・サービスの動向 …… 419
(1) 通信サービス料金の動向 …… 419
(2) 通信サービスの多様化の動向 …… 419
(3) ケーブルテレビ料金等の動向 …… 419

第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 …… 421
1 長距離通信事業者の動向 …… 421
(1) 移動通信事業への参入 …… 421
ア 携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加 …… 421
イ PCSへの参入 …… 421
(2) 地域通信事業への参入 …… 422
2 RHCの動向 …… 422
(1) 広帯域ネットワークの構築 …… 422
(2) ケーブルテレビ事業等への参入 …… 423
ア ケーブルテレビ事業者との提携 …… 423
イ ビデオ・ダイヤルトーンの提供 …… 423
ウ クロスオーナーシップ規制に対する訴訟 …… 423
(3) 長距離通信事業への参入 …… 424
(4) 移動通信事業への参入 …… 424
3 ケーブルテレビ事業者の動向 …… 425
(1) ケーブルテレビサービスの高度化等 …… 425
(2) 通信事業への参入 …… 425
4 コンテンツをめぐる動向 …… 425
5 国際提携をめぐる動向 …… 426
## 目 次

第3節 米国の情報通信産業の構造変革 …… 426
1 構造変革の背景事情 …… 426
(1) 競争を促進する市場構造 …… 426
(2) 加入者アクセス手段の多様化 …… 427
(3) 情報通信に係る技術革新の進展 …… 427
(4) 構築が進む広帯域ネットワーク …… 427
2 構造変革の促進要因 …… 427
(1) 政策当局等の取組 …… 427
(2) マルチメディア化等に対する利用者ニーズの高まり …… 428
3 構造変革の態様 …… 428
(1) 異市場・異業種への参入 …… 428
(2) シームレスネットワークへの指向 …… 429
(3) 情報通信産業における競争、提携等の動向の特徴 …… 429
第5章 高度情報通信社会をめざして …… 430
第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 …… 430
1 公正有効競争基盤の整備 …… 430
2 地域情報通信分野の競争促進 …… 431
3 情報通信産業のダイナミズムの創出 …… 431
第2節 競争力ある情報通信産業の振興 …… 432
1 独創性のある通信・放送ソフト開発環境の実現 …… 432
2 マルチメディア化やグローバル化に対応した研究開発体制の整備 …… 433
第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 …… 434
1 我が国の情報通信基盤の整備 …… 434
2 相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の整備 …… 434
第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 …… 435
1 二一ズに対応したアプリケーションの開発・普及の支援 …… 435
2 利用者利益の向上 …… 435
## 図表目次

第1－1－1－1図 国内通信の動向 ……2
第1－1－1－2図 事務用・住宅用一般加入電話契約数及び伸び率（前年同期比）
の推移 ……4
第1－1－1－3図 NTT、新事業者の県間通話回数におけるシェア（5年度） ……6
第1－1－1－4図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間（5年度） ……7
第1－1－1－5図 電話サービス 通話時間別通話回数（5年度） ……8
第1－1－1－6図 電話サービス 時間帯別通話回数の構成比（5年度） ……9
第1－1－1－7図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移 ……10
第1－1－1－8図 携帯・自動車電話契約数及び新事業者のシェアの推移 ……11
第1－1－1－9図 第一種電気通信事業者の携帯・自動車電話サービスの提供地域 ……12
第1－1－1－10図 携帯・自動車電話サービス 距離区分別通話回数及び通話時間 ……13
第1－1－1－11表 携帯・自動車電話と加入電話の相互通話状況（通話回数） ……14
第1－1－1－12図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移 ……14
第1－1－1－13図 高速デジタル伝送サービス回線数及び新事業者のシェアの推移 ……16
第1－1－1－14図 一般専用サービス回線数の推移 ……17
第1－1－1－15図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移 ……18
第1－1－1－16図 ISDNサービス回線数及び提供地域数の推移 ……20
第1－1－1－17図 電報通数の推移 ……22
第1－1－1－18図 企業向けサービス価格指数の推移 ……23
第1－1－1－19表 6年度における主な通信料金の改定の状況 ……24
第1－1－1－20表 6年度における主な通信料金の多様化の状況 ……26
第1－1－1－21図 衛星放送受信契約数の推移 ……29
第1－1－1－22表 CS放送事業者の概要 ……30
第1－1－1－23図 ハイビジョン用テレビ累積出荷台数 ……32
第1－1－1－24図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状 ……33
第1－1－1－25図 民間FM放送用周波数割当ての現状 ……34
第1－1－1－26図 ケーブルテレビ受信契約数及び施設数の推移 ……35
第1－1－1－27図 都市型ケーブルテレビの推移 ……36
第1－1－1－28図 内国郵便物数の推移 ……37
第1－1－1－29表 私人・事業所間交流状況 ……38
第1－1－1－30図 郵便物の内容別利用状況 ……38
第1－1－1－31図 普通郵便物のあて地別割合 ……39
第1－1－1－32図 「自府県あて」引受物数割合の上位及び下位10都道府県 ……40
第1－1－1－33表 小包郵便物の料金減額制度等の改善 ……41
第1－1－1－34図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移 ……41
第1－1－2－1図 国際情報通信サービス需要の動向 ……44
第1－1－2－2表 主な国際電話サービスの取扱地域拡張状況（6年度） ……45
第1－1－2－3図 取扱地域別国際電話取扱数比（発着信合計分数） ……46
第1－1－2－4図 国際専用回線サービスの推移 ……47
第1－1－2－5図 取扱地域別国際専用回線数比（中・高速符号伝送用回線） ……48
第1－1－2－6図 世界の国際電気通信網 ……51
第1－1－2－7表 6年度における光海底ケーブルの建設保守協定の締結状況 ……52
第1－1－2－8図 企業向けサービス価格指数の推移 ……52
第1－1－2－9表 国際放送の中継局別放送時間数（6年度） ……53
第1－1－2－10図 国際郵便の引受郵便物数の推移 ……55
第1－1－2－11表 EMS賠償制度の改正内容 ……55
第1－2－1－1表 主な通信・放送事業者数等 ……59
第1－2－1－2図 電気通信事業者の地域別本社所在地数比の比較 ……60
第1－2－2－1図 業種別営業収益の推移 ……62
第1－2－2－2図 業種別設備投資額の推移 ……63
第1－2－2－3図 5年度営業収益対前年度比 ……64
第1－2－2－4表 第一種電気通信事業営業収益の推移 ……65
第1－2－2－5表 NTTの経営状況 ……66
第1－2－2－6表 5年度NTTの電話役務損益明細表 ……67
第1－2－2－7表 5年度NTTの事業部制収支状況 ……67
第1－2－2－8表 5年度NTTの各地域通信事業部の収支状況 ……68
第1－2－2－9表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況 ……69
第1－2－2－10表 第一種電気通信事業者の経営状況 ……70
第1－2－2－11表 KDDの経営状況 ……72
第1－2－2－12表 電気通信事業者の設備投資額 ……73
第1－2－2－13図 業種別設備投資6年度修正計画　対前年度実績額比 ……74
第1－2－2－14図 民間放送事業者の経営状況　営業収益、対前年度比及び指数 ……76
第1－2－2－15表　NHKの経営状況（一般勘定） ……77
第1－2－2－16表　民間放送事業者の経営状況 ……78
第1－2－2－17表　放送事業者の設備投資額 ……79
第1－2－2－18表　郵便事業の経営状況 ……80
第1－2－2－19図　総引受郵便物数と郵便事業定員の推移 ……80
第1－2－3－1図　情報通信経済の部門構成 ……82
第1－2－3－2図　情報通信産業と我が国経済の生産額の推移 ……83
第1－2－3－3図　情報通信産業の国内生産額の推移 ……84
第1－2－3－4図　4年の情報通信産業の雇用者数の構成 ……85
第1－2－3－5表　情報通信分野の主な経済波及効果 ……85
第1－2－3－6図　通信機器受注・出荷額等の推移 ……87
第1－2－3－7表　6年のメディア別広告費 ……87
第1－2－4－1表　メディア別需要関数 ……89
第1－2－4－2図　郵便物数と実質GDPの伸び率の推移 ……90
第1－2－4－3図　情報通信機器投資額等の伸び率の推移 ……91
第1－2－4－4図　民間設備投資額に占める情報通信機器投資額のシェア推移 ……91
第1－2－4－5表　消費者余剰の推計結果 ……92
第1－2－4－6図　日米の電話サービス価格指数の推移 ……93
第1－2－4－7図　通話料の低廉化による物価引下げ効果 ……93
第1－2－4－8表　電話機の需要関数 ……94
第1－2－4－9図　第一種電気通信事業者の一人当たりの生産額等の推移 ……94
第1－2－4－10図　NTTの総生産性指数の推移 ……95
第1－2－4－11図　産業別労働生産性の推移 ……96
第1－2－4－12図　主要各国の電気通信事業者の労働生産性 ……97
第1－2－4－13図　製造業の对外直接投資額の推移 ……97
第1－2－4－14表　経済指標等の前提 ……98
第1－2－4－15図　通信・放送産業に対する産業空洞化の影響 ……99
第1－2－4－16表　国際通話トラヒックの特性 ……100
第1－2－4－17図　経済のサービス化の進展状況 ……101
第1－2－4－18図 通信・放送産業の生産額の変化に対する寄与度 ……101
第1－2－4－19図 産業別テレビ広告費の構成比 ……102
第1－3－1－1図 情報流通量等の推移 ……104
第1－3－1－2表 情報流通センサス調査結果の概要（5年度分） ……105
第1－3－1－3図 情報選択係数の推移 ……106
第1－3－1－4図 各情報量のメディア構成 ……107
第1－3－1－5図 都道府県別発信情報量 ……108
第1－3－1－6図 都道府県別一人当たり選択可能情報量 ……109
第1－3－1－7図 情報流通量の上位10都道府県のシェア推移 ……109
第1－3－1－8図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移 ……110
第1－3－1－9図 同一MA内に終始する通話の比率（全国平均） ……111
第1－3－1－10図 同一MA内に終始する通話の比率（地域プロック別平均） ……111
第1－3－1－11図 同一都道府県内に終始する通話比率（加入電話） ……112
第1－3－1－12図 都道府県間トラヒック交流状況 ……113
第1－3－1－13図 地域ブロック別トラヒック交流状況 ……114
第1－3－1－14図 同一都道府県内に終始する通話比率（携帯・自動車電話） ……115
第1－3－1－15図 相手国別国際受発信情報量 ……116
第1－3－1－16図 我が国の国際情報受発信量のバランス ……117
第1－3－2－1図 情報ストック量のメディア構成 ……118
第1－3－2－2図 メディア別の情報ストック量及び伸び率 ……119
第1－3－2－3図 情報ストック量に占める映像系メディアのシェア推移 ……120
第1－3－2－4図 都道府県別一人当たり情報ストック量 ……120
第1－3－2－5図 一人当たり情報ストック量等の変動係数の推移 ……121
第1－3－2－6図 国別一人当たり情報ストック量 ……121
第1－3－3－1図 我が国の総ストックの推移 ……122
第1－3－3－2図 我が国の情報通信機器ストックの推移 ……123
第1－3－3－3図 我が国のストックに対する情報通信機器ストック比率の推移 ……124
第1－3－3－4図 米国の総ストックの推移 ……125
第1－3－3－5図 米国の情報通信機器ストックの推移 ……126
第1－3－3－6図 米国のストックに対する情報通信機器ストック比率の推移 ……126
第1－3－3－7図 日米の情報通信機器ストックの比較（家計） ……127
第1－3－3－8図 日米の情報通信機器ストックの比較（企業／公共） ……128
第1－4－1－1図 家庭の情報化指標……130
第1－4－1－2図 家庭の情報化に関する日米比較（米国を100とした我が国の指数）……132
第1－4－1－3表 Aさん宅における情報通信サービス・機器の利用開始時期……133
第1－4－1－4表 Bさん宅における情報通信サービス・機器の利用開始時期……135
第1－4－1－5表 情報化の推移データ項目……137
第1－4－1－6図 昭和60年における国際比較……137
第1－4－1－7図 4年における国際比較……138
第1－4－1－8図 我が国における情報化の推移……138
第1－4－1－9図 米国における情報化の推移……139
第1－4－1－10図 携帯・自動車電話加入者数の推移……139
第1－4－1－11図 無線呼出し加入者数の推移……140
第1－4－1－12図 ISDN回線数の推移……140
第1－4－1－13図 パソコン設置台数の推移……141
第1－4－1－14図 テレビ会議の利用状況の推移（月平均）……142
第1－4－1－15図 会議目的別の利用比率……142
第1－4－1－16図 テレビ会議の利用によるコスト削減額の推移……143
第1－4－1－17図 テレビ会議利用回数と現地生産額の推移……144
第1－4－1－18図 衛星通信を利用した講義の受講者数と導入校数の推移……145
第1－4－1－19図 導入後のアンケート調査結果……147
第1－4－1－20図 電子メールの利用状況……148
第1－4－1－21図 月間アクセス数の推移……149
第1－4－1－22図 電子メールの利用イメージ図……150
第1－4－1－23図 EDIの導入状況……151
第1－4－1－24図 EDIの利用イメージ図……152
第1－4－1－25図 地方公共団体における地域情報通信システムの運用状況（抄）……153
第1－4－1－26図 国の行政機関等における多機能端末及びファクシミリ設置台数の推移……153
第1－4－1－27図 広島県福山市におけるシステムの拡張状況……155
第1－4－1－28図 広島県福山市におけるシステムの構成図……155
第1－4－1－29図 岩手県釜石市におけるシステムの構成図……156
第1－4－1－30図 岩手県釜石市におけるシステムの利用者分布……157
## 図表目次

第1－4－1－31図 岩手県釜石市におけるシステムの利用者へのアンケート
結果（抄）……158
第1－4－1－32図 神奈川県藤沢市におけるキャンパスネットワーク・システムの構成図……159
第1－4－1－33図 キャンパスネットワーク・システムの利用者へのアンケート結果……160
第1－4－1－34図 船橋市住民票自動交付システムの構成図……161
第1－4－1－35図 船橋市の自動交付システムによる住民票の窓口交付終了後の交付件数推移……162
第1－4－1－36図 住民票交付にかかる待ち時間……162
第1－4－1－37図 情報通信利用伸び率上位5都道府県（5年度の対昭和60年度伸び率）……163
第1－4－1－38図 愛媛県内に終始する加入電話のMA間トラヒック交流状況（5年度）……164
第1－4－1－39図 愛媛県内におけるMA間トラヒック交流状況（通話回数ベース）5年度……165
第1－4－1－40図 愛媛県における情報通信利用の推移……165
第1－4－1－41図 愛媛県における都市型ケーブルテレビ提供地域……166
第1－4－1－42図 愛媛県における携帯・自動車電話提供地域……166
第1－4－1－43図 宇和島市における海洋情報システムの構成図……167
第1－4－1－44図 愛媛県内における郵政省の情報化施策……168
第1－4－1－45図 八戸MAを中心とする各MA間トラヒック交流状況（5年度）……170
第1－4－1－46図 八戸市における情報通信利用の推移……171
第1－4－1－47図 八戸市における都市型ケーブルテレビ加入世帯の推移……171
第1－4－1－48図 八戸市における都市型ケーブルテレビ提供地域……172
第1－4－1－49図 八戸市の教育情報ネットワークシステムの構成図……173
第1－4－2－1図 第一種電気通信事業者の参入状況……176
第1－4－2－2図 第二種電気通信事業者の参入状況……177
第1－4－2－3図 電気通信事業者の地域別本社所在地の推移……178
第1－4－2－4図 放送事業者の参入状況……179
第1－4－2－5図 料金の低廉化の状況（電気通信分野）……180
第1－4－2－6図 サービス等の多様化の状況（電気通信分野）……181
第1－4－2－7表 電気通信分野、放送分野、郵便分野のサービス等の多様化の状況……183
第1－4－2－8図 情報通信産業の国内生産額の推移……184
第1－4－2－9図 情報通信産業の個別部門の国内生産額の推移……185
第1－4－2－10図 情報通信産業の雇用者数の推移……186
第1－4－2－11図 情報通信産業の個別部門の雇用者数の推移……186

## (第2部)

第2－0－0－1表 6年度情報通信政策の動き……194
第2－1－3－1図 首都圏広域地殻変動観測施設の整備の概念図……207
第2－2－2－1表 G7パイロット・プロジェクト……220
第2－2－2－2表 二国間郵政定期協議の開催状況……226
第2－2－2－3表 通信分野における援助実績……228
第2－2－3－1図 ネットワークインフラの整備目標……233
第2－2－3－2図 加入者系光ファイバ網整備促進のための融資制度の概要……235
第2－2－3－3表 地域・生活情報通信基盤高度化事業について……236
第2－2－3－4図 地域・生活情報通信基盤高度化事業の概念図……236
第2－2－3－5図 新世代通信網パイロットモデル事業実験システム構成……237
第2－2－3－6図 広帯域ＩＳＤＮ実用化実験施設の基本構成……238
第2－2－3－7表 テレビア追加指定地域の計画概要……244
第2－2－3－8表 7年度電気通信格差是正事業……247
第2－2－3－9表 電波利用プロジェクトの5年度から6年度の検討テーマ……248
第2－2－3－10図 地域振興用陸上移動通信システムの概念図……249
第2－2－3－11図 地域情報化アドバイザー制度の概念図……250
第2－2－3－12図 遠隔健康相談（在宅ケア）システムの概念図……254
第2－2－3－13図 検査・修理システムの概念図……258
第2－2－3－14表 7年度情報通信分野における主な税制改正の概要……260
第2－2－3－15表 情報通信分野におけるＮＴＴ－Ｃタイプ無利子融資制度の概要……262
第2－2－3－16表 7年度情報通信分野における財政投融資制度の概要……263
第2－2－3－17表 基盤技術研究促進センターの6年度新規出資案件（電気通信関係）……265
第2－2－4－1図 一元化された電気通信機器への貼付マーク……270
第2－2－4－2図 マイクロ波帯移動通信の利用イメージ図……277
第2－2－4－3図 ダイナミックチャネル割当技術及びダイナミックゾーン構成技術のイメージ図……278
第2－2－4－4図 マルチメディア移動体通信のイメージ図……278
第2－2－4－5図 高速ページャーシステムの利用イメージ図……279
第2－2－4－6図 ワイヤレスカードの利用イメージ図……280
第2－2－4－7図 N－STARを利用した国内移動体衛星通信サービスのイメージ図……282
第2－2－4－8図 GMDSSのイメージ図……283
第2－2－4－9図 電波監視施設のイメージ図……284
第2－2－5－1表 デジタル放送導入の将来展望……290
第2－2－5－2図 データ放送概念図……294
第2－2－5－3図 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況……296
第2－2－5－4図 ハイビジョン実用化試験放送時間……297
第2－2－5－5表 各種テレビジョン放送の映像比較……300
第2－2－6－1表 翌朝郵便サービスの概要……304
第2－2－6－2図 レタックス取扱数の推移……304
第2－2－6－3図 マルチメディアを活用した郵便サービスの実験システムのイメージ図……306
第2－2－7－1図 郵政本省LANのイメージ図……316
第2－2－8－1図 高度三次元画像情報の通信のイメージ図……324
第2－2－8－2図 遠隔健康相談システム及び高齢者通信・広域緊急通報・位置探査システムの概念図……326
第2－2－8－3図 電気通信の標準化体制……330
第3－1－1－1図 米国における財政収支の推移 ……337
第3－1－1－2図 米国における失業率の推移 ……337
第3－1－2－1表 EUにおける電気通信自由化スケジュール案 ……339
第3－1－2－2図 EU主要国、米国及び日本における失業率の推移 ……340
第3－1－3－1表 英国における主要国営企業の民営化の動向 ……341
第3－1－3－2図 英国におけるケーブルテレビ電話加入数の推移 ……342
第3－1－4－1図 フランスにおける電気通信関連投資額の推移 ……344
第3－1－4－2表 主要諸国におけるデジタル化率比較 ……344
第3－1－5－1図 ドイツにおける電話普及率等の旧東西地域比較 ……346
第3－2－1－1図 年間総労働時間及び月間出勤日数の推移 ……353
第3－2－1－2図 週休2日制の企業数及び適用労働者数の割合 ……353
第3－2－1－3表 男女別の生活時間（週全体） ……354
第3－2－1－4表 通勤状況への不満とその理由 ……354
第3－2－1－5表 余暇市場 ……355
第3－2－1－6図 仕事と余暇のどちらを重視するか ……355
第3－2－1－7表 変形労働時間制採用の有無・種類別企業数割合 ……356
第3－2－1－8表 ケーブルテレビ放送施設（都市型施設）の事業者数及び施設数 ……357
第3－2－1－9図 書籍・雑誌の発行部数の推移 ……357
第3－2－1－10図 書籍1点、雑誌1誌あたりの発行部数 ……357
第3－2－1－11図 主要パソコン通信ネット局の会員数の推移 ……358
第3－2－1－12表 電子掲示板や電子会議の利用状況 ……358
第3－2－1－13図 保有自動車数の推移 ……359
第3－2－1－14表 国内旅客輸送量の推移 ……359
第3－2－1－15図 携帯・自動車電話、無線呼出しの契約数の推移 ……360
第3－2－1－16図 新幹線の車内電話通話数 ……360
第3－2－1－17表 高齢者の就業率 ……361
第3－2－1－18表 就業希望者の仕事に就けない理由 ……361
第3－2－1－19図 男女別有業者の割合 ……362
第3－2－1－20図 老年人口・高齢化率の推移 ……362
第3－2－1－21表 教育委員会と公民館における高齢者対象の学級・講座の状況……363
第3－2－1－22図 高齢者の日常生活の楽しみ……363
第3－2－1－23図 高齢者世帯数の推移……364
第3－2－1－24表 老後の生活への不安……364
第3－2－1－25表 東京に本社をおくメリット……365
第3－2－1－26図 我が国の犯罪状況……366
第3－2－1－27表 警備業者数・警備員数・機械警備業務対象施設数の推移……366
第3－2－1－28図 コンピュータ・ウィルス被害届出状況……366
第3－2－1－29図 コンピュータ犯罪に対する意識……367
第3－2－1－30図 世界の森林面積の推移……367
第3－2－1－31図 一次エネルギー国内供給の推移……368
第3－2－1－32図 製造業海外直接投資許可・届出累計額と海外生産比率……368
第3－2－1－33図 出入国者数……369
第3－2－1－34図 国際電話取扱数……369
第3－2－2－1図 今後利用したい情報通信サービス……371
第3－2－2－2表 情報通信の高度化がもたらす利点……372
第3－2－2－3図 パソコン通信ユーザーのマルチメディア意識……374
第3－2－2－4図 今後利用したい情報通信メディア……375
第3－2－3－1図 対話型住宅設計コンサルティングシステムの利用イメージ図……379
第3－2－3－2図 遠隔学習システムの利用イメージ図……382
第3－2－3－3図 電子カタログを用いた通信販売の利用イメージ図……384
第3－2－3－4図 ビデオ・オン・デマンドによる家庭への映画等の配信、
ゲームソフトの配信のモニター宅内機器……387
第3－2－3－5図 統合デジタルカラオケの利用イメージ図……388
第3－2－3－6図 携帯型地図検索システムの利用イメージ図……391
第3－3－1－1表 各種画像符号化方式の比較……399
第3－3－1－2図 携帯情報機器市場の予測……404
第3－3－2－1図 標準化機関・団体の関係……405
第3－3－3－1図 携帯情報機器をめぐる技術提携……410
第3－3－4－1図 基礎研究費の比較……413
第3－4－1－1図 AT&Tと7RHCs……414
第3－4－1－2図 市外電話収入、AT&Tのシェアの推移……416
第3－4－1－3図 地域通信事業者の収入の推移 ……416
第3－4－1－4表 RHCのサービス別収入の推移 ……417
第3－4－1－5図 携帯・自動車電話の加入数、収入の推移 ……417
第3－4－1－6図 ケーブルテレビの加入数、世帯普及率の推移 ……418
第3－4－1－7図 電話サービス料金（消費者物価指数）の推移 ……419
第3－4－1－8表 長距離通信事業者の主な料金割引サービス ……420
第3－4－1－9図 ケーブルテレビ料金の推移 ……420
第3－4－2－1表 主要長距離通信事業者の携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加状況 ……421
第3－4－2－2表 RHCの広帯域ネットワーク構築計画 ……422
第3－4－2－3表 RHCとケーブルテレビ事業者との提携状況等 ……423
第3－4－2－4表 RHCによるビデオ・ダイヤルトーン提供計画 ……424
第3－5－4－1図 マルチメディアをはじめとする情報通信の高度化の利点 ……436
第3－5－4－2図 マルチメディアをはじめとする情報通信の高度化の問題点 ……437
## コラム目次

1 フレームリレー……19
2 暮らしと情報通信に関する世論調査(1)……42
3 リメーリング……56
4 愛媛県の特産品、青森県八戸市の特産品……169
5 暮らしと情報通信に関する世論調査(2)……174
6 放送サービス この10年の歩み……187
(第2部)
7 災害情報の伝達に貢献する情報通信……203
8 ノースリッジ地震（米国）について……211
9 主な低・中軌道衛星システム……230
10 関西文化学術研究都市……266
11 PHSと携帯・自動車電話……272
12 CATV電話を利用した電話サービス実験の動向……273
13 ハイビジョン試験放送3年間の歩み……298
14 郵便局の窓口サービスに対する満足度……312
(第3部)
15 電子メールにおける顔マークの利用……376
16 インターネットのホームページ紹介……389
17 新世代通信網パイロットモデル事業の利用状況……390
## 凡 例

この白書においては、以下の略号等を使用している。

NTT：日本電信電話株式会社

KDD：國際電信電話株式会社

NHK：日本放送協会

ISDN：サービス総合デジタル網

NTTDoCoMo：エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
## 第 3 章 調查審議

### 1. 調査審議とは

調査審議とは、審査会において、金融庁長官から公認会計士等（注1）の懲戒処分等（注2）に関して意見を求められた場合、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定（処分の重さ）の妥当性について検討を行い、金融庁長官に対して意見を表明することをいう。（注3）（注4）

懲戒処分等は、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が公認会計士法等に違反した場合、また監査法人の運営が著しく不当と認められる場合等に課されるもので、公認会計士、外国公認会計士又は会計士補に対する懲戒処分として、戒告、2年以内の業務の停止、登録の抹消があり、監査法人に対する処分として、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散を命ずる処分がある。（注5）

注1）「公認会計士等」とは、公認会計士、外国公認会計士、会計士補及び監査法人をいう。

注2）「懲戒処分等」とは、公認会計士、外国公認会計士及び会計士補に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分をいう。

注3）金融庁長官は、公認会計士等の処分事由に該当する事実について報告があったときは、事件について必要な調査をすることとされている。また、金融庁長官において処分事由に該当する事実があると思われるときは、職権をもって、必要な調査をすることができることとされており、懲戒処分等に関する事件の調査権限（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告徴求、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等の権限）は、金融庁長官にある。

注4）審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合には、審査会による調査審議は不要とされている。

注5) 改正公認会計士法の施行日前にした行為については、なお従前の例によることとされ、改正前の規定が適用される。業務停止期間でいえば「1年以内」となる。