Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金	7,298,134
財政融資資金預託金	150,000
合計	7,448,134

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	12,382	1,267	26,874	3,026	△1	818	36,677
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	1,859	-	1,538	571	-	-	2,827
地方債	18	-	-	-	-	-	18
出資証券	5	-	-	-	△0	-	5
合計	15,138	1,267	28,412	3,597	△1	818	40,401

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	8,052	1,267	10,426	13	△1	807	18,925
出資証券	5	-	-	-	△0	-	5
合計	8,058	1,267	10,426	13	△1	807	18,931

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度差生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	4,329	-	16,447	3,012	-	11	17,751
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	1,859	-	1,538	571	-	-	2,827
地方債	18	-	-	-	-	-	18
出資証券	0	-	-	-	-	-	0
合計	7,080	-	17,986	3,584	-	11	21,470

(单位：百万円)
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	560,824	52,665	75,024	-	-	538,465
建物	5,250	66	317	-	-	4,999
貨幣材料用地金	190,243	11,703	8,015	-	-	193,931
合計	756,318	64,435	83,356	-	-	737,397

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	6,769,647
国有財産売払収入	個人等	1,400
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,926
利子収入	個人等	473
許可及手数料	法人等	7,427
弁償及返納金	法人等	1,939
雑入	法人等	227
歳入外債権	外国等	1
合計	6,783,118

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	313,913	-	313,913
申告所得稅	413,706	33	413,740
法人稅	261,995	-	261,995
相続稅	290,095	4,328,366	4,618,462
地価稅	1,600	-	1,600
消費稅	22,476	-	22,476
消費稅及地方消費稅	766,775	-	766,775
酒稅	359	-	359
たば二税	1	-	1
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	50,102	-	50,102
旧稅	963	-	963
揮発油稅及地方道路稅	100	-	100
揮発油稅及地方揮発油稅	261,274	-	261,274
石油ガス稅	395	-	395
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	16	-	16
関税	56,503	-	56,503
印紙収入	962	-	962
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,441,247	4,328,400	6,769,647

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	-	10,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	9,895	-	1,282	8,613	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	157	-	59	98	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	147	-	53	93	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	4,639	-	697	3,942	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	186,148	-	34,185	151,963	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	579	-	65	513	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	103	-	26	76	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	261	-	28	232	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	264	-	31	232	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	19	-	2	17	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	158	-	19	138	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	29	-	3	25	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	292	-	29	263	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	274	-	25	248	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	394	-	394	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	742	-	59	682	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	40	-	9	31	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	64	-	10	53	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	250	-	19	231	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	5,963	-	649	5,313	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	18	-	0	18	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
合計	233,726	-	37,655	196,070
## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	828,877	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	829,327

## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	15,185	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
不動産信託の受益権	受託者	15,293	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	30,479

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	5,567	△720	4,847	36	△12	23	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止債権	214	5	219	2	0	3
上記以外の債権	5,352	△725	4,627	33	△13	20
未収金	7,158,255	△375,136	6,783,118	158,680	△10,359	148,321
微収停止債権	575	35	610	7	2	9
上記以外の債権	7,157,680	△375,172	6,782,508	158,673	△10,361	148,311
未収收益	810	△570	240	0	△0	0
微収停止債権	1	△0	1	0	0	0
上記以外の債権	809	△570	238	0	△0	0
貸付金	233,726	△37,655	196,070	1	△0	1
微収停止債権	11	△1	13	0	0	0
上記以外の債権	233,714	△37,657	196,057	1	△0	1
合計	7,398,359	△414,083	6,984,276	158,718	△10,371	148,346
## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,459,901	131,920	139,901	76,339	-	7,375,580
行政財産	2,328,148	56,584	39,910	48,550	-	2,296,270
土地	1,576,798	8,623	28,378	-	-	1,557,042
立木竹	3,958	40	117	-	-	3,881
建物	558,992	27,759	6,343	29,633	-	550,775
工作物	184,086	15,900	3,469	18,432	-	178,085
船舶	4,106	535	87	484	-	4,069
建設仮勘定	205	3,724	1,513	-	-	2,416
普通財産	5,131,753	75,336	99,990	27,789	-	5,079,310
土地	4,601,698	71,449	94,836	-	-	4,578,311
立木竹	3,717	22	99	-	-	3,639
建物	245,883	1,427	2,424	11,053	-	233,833
工作物	280,395	2,403	2,608	16,735	-	263,455
機械器具	54	-	1	-	-	53
船舶	4	32	20	-	-	17
物品	9,569	3,971	609	1,999	-	10,932
小計	7,469,471	135,891	140,510	78,339	-	7,386,513
(無形固定資産)
国有財産	13	-	-	-	-	13
行政財産	7	-	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	0	-	-	-	-	0
普通財産	5	-	-	-	-	5
地上権等	5	-	-	-	-	5
ソフトウェア	53,914	12,460	-	13,983	-	52,392
ソフトウェア仮勘定	5,204	3,950	2,716	-	-	6,439
電話加入権	683	0	2	-	-	681
小計	59,816	16,411	2,718	13,983	-	59,525
合計	7,529,287	152,303	143,229	92,322	-	7,446,038
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	35,475	△ 35,420	-	-	32,615	-	32,670

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	148,198	-	165,155	-	△ 51,287	-	262,065
(信用保険等業務勘定)	172,003	-	2,051,600	1,119,135	120,083	-	1,224,551
(危機対応円滑化業務勘定)	28,023	3,527	463,960	-	△ 89,037	-	406,473
(国際協力銀行業務勘定)	37,584	△ 17,584	-	-	17,040	-	37,040
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	4,817	284	-	-	△ 319	-	4,782
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△ 0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,396	△ 3,296	-	-	3,334	-	3,434
外資金庫	5,216	△ 5,166	-	-	5,174	-	5,224
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,765	-	-	-	△ 182	-	6,583
造幣局	77,212	△ 10,355	-	-	11,043	-	77,900
国立印刷局	334,231	△ 33,430	-	-	40,781	-	341,581
日本万国博覧会記念機構	64,933	△ 241	-	-	344	-	65,036
○国際機関
国際復興開発銀行	392,387	△ 231,264	-	1,321	179,326	-	339,127
国際金融公社	127,502	△ 112,678	-	1,976	88,014	-	100,861
国際開発協会	2,802,409	△ 302,711	120,898	-	△ 8,267	-	2,612,328
アジア開発銀行	252,032	△ 163,011	-	-	117,593	-	206,614
アフリカ開発基金	184,393	57,864	15,831	-	△ 68,888	-	189,200
米州開発銀行	103,121	△ 76,133	-	-	67,494	-	94,483
アフリカ開発銀行	35,924	△ 9,970	-	-	11,369	-	37,322
米州投資公社	2,678	△ 165	-	335	266	-	2,443
多数国間投資保証機関	5,357	△ 3,278	-	181	2,933	-	4,830
一次産品共通基金	2,847	224	-	-	△ 519	-	2,551
欧州復興開発銀行	162,810	△ 94,026	-	-	55,093	-	123,877
合計	4,989,320	△ 1,036,835	2,817,445	1,122,949	534,007	-	6,180,988

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	32,670	32,670
合計	550,000口	55	32,670	32,670
## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
よる算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,200,351	6,934,135	266,216	808,125	795,525	98.44	262,065	262,065	法定財務諸表
(信用保險等業務勘定)	2,674,717	1,450,166	1,224,551	2,223,603	2,223,603	100.00	1,224,551	1,224,551	法定財務諸表
(危機対応円消化業務勘定)	5,159,153	4,752,679	406,473	4,955	4,955	100.00	406,473	406,473	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	11,866,899	9,912,072	1,954,826	1,055,500	20,000	1.89	37,040	37,040	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報処理
センター株式会社	22,251	17,468	4,782	5,102	5,102	100.00	4,782	4,782	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
開鎖機関
南方開発金庫	23,935	20,500	3,434	100	100	100.00	3,434	3,434	法定財務諸表
外資金庫	72,036	66,811	5,224	50	50	100.00	5,224	5,224	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,492	908	6,583	9,833	9,833	100.00	6,583	6,583	法定財務諸表
造幣局	113,153	35,252	77,900	66,857	66,857	100.00	77,900	77,900	法定財務諸表
国立印刷局	444,239	102,657	341,581	300,800	300,800	100.00	341,581	341,581	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	130,116	7,489	122,626	121,977	64,692	53.03	64,684	65,036	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	28,919,100	24,715,215	4,203,885	1,206,555	99,120	8.21	345,138	339,127	公表財務諸表
国際金融公社	5,405,715	3,712,905	1,692,810	248,786	14,823	5.95	100,722	100,861	公表財務諸表
国際開発協会	15,331,050	1,896,300	13,434,750	20,939,410	4,071,577	19.44	2,611,715	2,612,328	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,138,387	6,683,152	1,455,235	390,478	57,385	14.69	213,774	206,614	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,589,035	16,725	1,572,310	2,521,514	303,420	12.03	189,148	189,200	公表財務諸表
米州開発銀行	7,980,570	6,016,540	1,964,030	412,205	20,624	5.00	98,201	94,483	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,471,106	1,789,328	681,777	337,959	17,190	5.08	34,634	37,322	公表財務諸表
米州投資公社	135,278	63,184	72,093	67,060	2,273	3.39	2,443	2,443	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	124,893	30,428	94,465	38,048	1,936	5.09	4,808	4,830	公表財務諸表
一次産品共通基金	18,915	186	18,728	16,655	2,912	17.48	3,273	2,551	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,067,375	2,628,000	1,439,375	649,750	55,875	8.59	123,642	123,877	公表財務諸表
合計	101,895,943	70,852,280	31,043,663	31,426,376	8,139,125	0.00	6,161,827	6,148,318

（注）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額（E）」は一致しない。

（注）以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	795,525	262,065	482,171	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	2,223,603	1,224,551	1,119,135	平成20年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,583	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	4,010,092	2,612,328	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	413,006	189,200	154,917	平成18年度
合計	7,452,529	4,294,729	4,268,392
(单位：百万円)

內容	本年度末残高
現金·預金	514,432
有価証券	17,145,605
未收取益	683
貸付金	8,679,082
他会計繰戻未収金	1,808,975
有形固定資產	0
無形固定資產	169
合計	28,148,950

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	58,787
児童手当	職員等	290
遺族補償年金等	個人	47
国稅収納金整理資金	都道府県等	710,853
PFI事業	民間企業	4,716
合計	774,694

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,099,342
未払国債利子	承継国債保有者	1,938
未払利息
一般会計承継債務	財政融資資金	81,699
合計	1,182,979

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	37,899,860	37,899,860	-	-	-
合計	-	37,899,860	37,899,860	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	224,912,250	50,165,202	36,732,149	238,345,304	(310,397)	238,655,701
(新規債)	53,719,609	14,990,498	10,214,846	58,495,262	(27,186)	58,522,448
(借換債)	171,192,641	35,174,704	26,517,303	179,850,042	(283,210)	180,133,252
特例国債	297,317,348	86,328,797	52,885,134	330,761,012	(201,697)	330,962,709
(新規債)	153,130,699	36,897,209	28,645,565	161,382,342	(85,093)	161,467,435
(借換債)	144,186,649	49,431,588	24,239,568	169,378,669	(116,603)	169,495,273
減稅特例国債	3,728,540	3,298,410	3,728,540	3,298,410	1,032	3,297,377
(借換債)	3,728,540	3,298,410	3,728,540	3,298,410	1,032	3,297,377
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,685,896	3,188,292	3,194,480	18,679,708	(29,273)	18,708,982
国有林野事業承継債務借換国債	2,420,235	1,870,310	1,923,772	2,366,773	1,380	2,365,393
交付稅及び讓与稅配付金承継債務借換国債	873,062	267,270	120,240	1,020,092	(245)	1,020,338
交付国債	526,609	8,008	85,042	449,574	-	449,574
出資国債等	273,517	193,598	249,168	217,946	-	217,946
(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債	-	1,350,000	-	1,350,000	-	1,350,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
合計	549,462,814	146,669,890	98,918,527	597,214,177	(539,201)	597,753,378

（注 $ ^{1} $ ）本年度末残高には、出納整理期間発行分（499,649百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は549,819,997百万円

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成22年度	32,322,012	64,620,805	3,298,410	3,266,858	2,035,030	267,270
平成23年度	22,848,026	51,720,271	-	2,296,079	145,016	-
平成24年度	17,311,965	31,804,541	-	1,399,446	-	297,196
平成25年度	13,052,089	34,042,085	-	2,416,697	-	378,229
平成26年度	17,628,499	34,464,040	-	-	-	77,395
平成27年度	12,364,072	17,567,646	-	680,400	67,000	-
平成28年度	15,615,795	13,368,835	-	92,000	-	-
平成29年度	18,228,457	13,015,167	-	1,491,503	-	-
平成30年度	17,924,132	11,397,151	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	10,559,937	16,673,826	-	763,662	-	-
平成32年度	5,951,799	4,395,235	-	470,000	-	-
平成33年度	3,438,583	3,501,833	-	548,907	-	-
平成34年度	3,829,226	2,752,036	-	472,082	-	-
平成35年度	4,181,251	1,716,346	-	200,492	-	-
平成36年度	4,054,451	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,038,637	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,325,702	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,445,250	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,287,512	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	4,611,496	5,501,242	-	497,617	-	-
平成42年度	563,170	212,029	-	-	-	-
平成43年度	265,903	43,405	-	-	-	-
平成44年度	882,464	-	-	-	-	-
平成45年度	1,515,346	-	-	-	-	-
平成46年度	803,185	930,990	-	-	-	-
平成47年度	972,783	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,593,161	1,547,020	-	-	-	-
平成49年度	2,321,031	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,092,701	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	2,506,600	-	-	104,399	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
合計	238,345,304	330,761,012	3,298,410	18,679,708	2,366,773	1,020,092

（注）出資国債等及び(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債は上表には含まない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	合計
平成22年度	85,120	-	105,895,506
平成23年度	85,016	-	77,094,410
平成24年度	84,844	-	50,897,993
平成25年度	84,748	362,024	50,335,875
平成26年度	53,767	363,330	52,587,033
平成27年度	53,750	-	30,732,870
平成28年度	2,208	-	29,078,839
平成29年度	109	-	32,735,237
平成30年度	4	-	31,054,473
平成31年度	4	-	27,997,430
平成32年度	-	-	10,817,034
平成33年度	-	-	7,489,324
平成34年度	-	-	7,053,345
平成35年度	-	-	6,098,090
平成36年度	-	-	6,690,908
平成37年度	-	-	8,470,196
平成38年度	-	-	8,682,410
平成39年度	-	-	9,342,035
平成40年度	-	-	10,392,696
平成41年度	-	-	10,610,355
平成42年度	-	-	775,200
平成43年度	-	-	309,308
平成44年度	-	-	882,464
平成45年度	-	-	1,515,346
平成46年度	-	-	1,734,176
平成47年度	-	-	2,151,074
平成48年度	-	-	3,140,182
平成49年度	-	-	2,755,336
平成50年度	-	-	3,761,770
平成51年度	-	-	2,611,000
平成59年度	-	-	727,700
平成60年度	-	-	1,226,600
合計	449,574	725,354	595,646,230

（注）出資国債等及び(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債は上表には含まない。
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	19,601,550	-	1,238,455	18,363,094
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	19,642,972	-	1,238,455	18,404,516

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	808,313	49,427	79,155	838,041
整理資源に係る引当金	314,240	24,813	22,504	311,931
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,629	201	△ 101	3,326
合計	1,126,183	74,442	101,557	1,153,298

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	925,521
国に対するもの	国債整理基金	718,175
合計	1,643,696

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	22,927
預り金	国債保有者	18,138
発行資質幣額	貨幣保有者	4,891,849
金利スワップ取引に係る評価損	証券会社	47,164
合計	4,980,080
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	稅関	国税庁	合計
人件費	28,788	29,800	55,438	460,616	574,645
賞与引当金繰入額	1,025	2,339	4,315	33,357	41,038
退職給付引当金繰入額	3,874	3,626	5,726	75,695	88,924
補助金等	427	-	-	67,509	67,937
委託費等	84,697	-	220	12	84,931
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,141	1,141
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	220,519	-	-	-	220,519
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,942	-	-	-	3,942
庁費等	29,713	16,212	32,530	109,388	187,845
その他の経費	10,067	10,026	742	10,063	30,900
公債事務取扱費	17,137	-	-	-	17,137
減価償却費	26,691	35,576	9,290	20,840	92,400
貸倒引当金繰入額	△ 0	17	39	3	59
支払利息	7,914,628	-	-	-	7,914,628
公債償還損益	△ 229,691	-	-	-	△ 229,691
資産処分損益	1,662	22,725	691	455	25,535
資産評価損	1,119,135	818	-	-	1,119,954
本年度業務費用合計	9,232,621	121,145	108,996	779,085	10,241,849
名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	4,207	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救済のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	財団法人日本製鉄八幡共済組合	58	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	67,937
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	2,026	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	12	環境净化能力を持った酵素に着目したあたらしいバイオレメディエーション技術に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	株式会社野村総合研究所	35	アジア途上国の金融セクター強化のための技術支援として、我が国の知見を活用して、ラオスの証券市場育成を支援するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	国際関税表刊行事務局	6	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	213	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	15	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の履行促進を目的とした金融活動作業部会（FATF:Financial Action Task Force）の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering）の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	4,906	開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等を行うADBに設立された日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	881	アジア開発銀行（ADB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	742	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行（ADB）内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,163	アジアの持続的成長のために必要な、投資の促進及び省エネルギー等の促進を通じた気候変動への対応という課題に対処するため、アジア開発銀行（ADB）に設立した投資環境整備基金及びアジアクリーンエネルギー基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,865	国際復興開発銀行（IBRD）の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本開発政策・人材育成基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,410	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面（教育、保健、衛生、雇用等）を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	824	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	716	米州開発銀行（IDB）の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	159	IDBに対して資金面での協力のみならず、人的・技術提供面での協力を推進することを目的に、IDBが雇用する日本人コンサルタントを派遣するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	206	アフリカ諸国の民間セクター開発を支援することを通じ、支援対象地域の貧困削減や経済成長の促進を目的に設立されたアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	143	欧州復興開発銀行（EBRD）に設立した日本サステナブル・エナジー・イニシアティブ技術協力基金に対する拠出。気候変動対策として旧ソ連・中東欧諸国のエネルギー効率化のために取り組むサステナブル・エナジー・イニシアティブの下に行う技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	42	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	503	EBRDが行う技術協力等の活動を支援するために設立された「日本・欧州協力基金（JECF：Japan Europe Co-operation Fund）」に対する拠出。EBRDが行う技術援助、指導及び助言サービス・EBRDによる日本人コンサルタントの雇用・EBRDと日本財務省が承認するその他の活動に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,348	国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	392	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	636	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	290	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	244	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	38	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会関係拠出金	29	FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	模仮品・海賊版拡散防止拠出金	200	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する模仮品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・中小企業育成を行うための拠出に必要な経費（米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	3,187	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
合計	84,931
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,141	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,141

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	818
出資金	1,119,135
合計	1,119,954

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,913,887
法人税	6,356,406
相続税	1,349,778
消費税	9,807,541
酒税	1,416,755
たばこ税	822,382
揮発油税	2,715,188
石油ガス税	12,323
航空機燃料税	79,265
石油石炭税	486,791
電源開発促進税	329,276
自動車重量税	635,111
関税	731,879
とん税	8,851
地価税	42
旧税	19
小計	37,665,503
印紙収入	印紙収入	1,067,572
小計	1,067,572
合計	38,733,075

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	34,767
配当金收入	10,411
利子收入	2,031
小計	47,210
納付金	日本銀行納付金	348,754
雑納付金	46,056
独立行政法人造幣局納付金	7,586
小計	402,397
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	3,229
特別会計受入金	9,735,000
許可及手数料	2,808
受託調查試驗及役務収入	10,168
懲罰及沒収金	186
弁償及返納金	2,809
雑入	61,519
小計	9,815,722
合計	10,265,330
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,139	-	△ 6,139
国会	127,150	1,602	△ 125,547
裁判所	311,519	21,376	△ 290,142
会計檢查院	16,344	24	△ 16,319
内閣	96,184	1,331	△ 94,852
内閣府	620,169	56,653	△ 563,515
総務省	21,716,861	69,561	△ 21,647,300
法務省	672,707	77,720	△ 594,986
外務省	935,999	10,720	△ 925,279
文部科学省	6,059,554	21,391	△ 6,038,163
厚生労働省	29,057,723	440,711	△ 28,617,011
農林水産省	3,032,457	498,733	△ 2,533,723
経済産業省	2,614,084	73,002	△ 2,541,081
国土交通省	8,104,174	45,280	△ 8,058,893
環境省	501,098	5,251	△ 495,846
防衛省	4,828,055	57,770	△ 4,770,285
合計	78,700,222	1,381,134	△ 77,319,088

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	152,801
配当金收入	21,548
适用收入	29,675
雑收入	101,577
目的税收入	190,387
合計	343,188
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣府(一般会計)	694	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	5	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	31	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	46	建物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	19	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	14	工作物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	609	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	731	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	42	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	10	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	8	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	3	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	24	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	30	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	47	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	165	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	5	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	41	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	41	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	53	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2,477	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	44	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	2,904	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	59	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	1,317	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	2,442	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	130	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	652	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	47	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため