Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に増加し、ほぼ一般労働者と同じ労働移動量となった。また、女性の入職者に占める転職入職者の割合は、最近10年間で大きく高まり、一般未就業者からの入職者割合は下がっている。

一般労働者の男女間賃金格差は、長期的に縮小傾向にあるが、この動きを年齢階級別にみると、昭和60年から平成9年の間の縮小幅に比べ、最近10年間では縮小幅が小さくなっている。企業規模別にみると、賃金格差は規模が大きいほど大きく、年齢階級別の男女間賃金格差をみると、1,000人以上規模ではこの20年間ほとんど変化していないのに対し、100～999人規模では昭和60年から平成9年の間に特に大きく縮小し、10～99人規模では、昭和60年から平成9年、平成9年から平成19年の間ほぼ同じテンポで縮小をみせている。

短時間雇用者は、この20年余りの間に男女ともおよそ3倍に増加し、女性雇用者総数の41.7%、男性雇用者総数の13.1%を占めるに至った。産業別にみると、女性短時間雇用者の多い産業は、「卸売・小売業」、「医療,福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」等となっている。企業規模別には、「1～29人」規模企業に4割弱、「500人以上」規模企業に2割強の女性短時間雇用者が働いている。短時間労働者と一般労働者との間の賃金格差をみると、女性で70.1、男性で53.8と、男性の方が格差が大きい。

企業規模別の週間就業時間階級別雇用者の構成比の動きをみると、女性については、この20年余りの間にいずれの規模においても分布が全体に短時間の方向にシフトしてきているが、男性については、規模が大きくなるほど近年週49～59時間層の割合が下げ止まるないし高まるという動きをみせている。

均等法制定から20年余り、女性を取り巻く労働環境は大きく変化したが、この間のもう一つの大きな社会的変化は少子化の進展であった。合計特殊出生率は平成18年に1.32となり6年ぶりに回復したものの、依然として低率な状況となっている。労働力人口は、特段の雇用対策が講じられず、性・年齢階級別の労働力率が平成18年の水準で推移した場合、2030年は2006年と比べ約1,070万人減少すると試算されている。一方で、各般の雇用対策が講じられ、意欲と能力を持つすべての人の労働市場への参加が進んだ場合には、2006年からの減少幅を約480万人に止めることが可能となり、30～59歳層の女性においては、労働市場への参加が進まなかった場合と比べ、労働力人口は約220万人増加することが見込まれている。未婚の女性労働者については、既に相当レベルの労働力率を達成していることから、今後期待される労働力の源としては、有配偶女性が注目されるところである。

以上みてきたとおり、均等法制定以降、雇用者の増加によって各年齢階級別の女性労働力率の上昇は支えられてきた。女性の自营業主・家族従業者は、特に中高年齢層の割合が高く、今後も就業者数に対しマイナス要因となることが見込まれるが、これを吸収しうるだけの雇用増が今後も確保されなければ完全失業者増あるいは就業者数減につながることとなり、結果として労働力率低下を招きかねない。自营業主・家族従業者の減少を吸収するに十分な雇用増と、新たな自营業主の形態としての起業の促進が望まれる。

雇用者の就業分野をみると、職種の増減の動向には男女差がみられ、また、これまで女性雇用者増の多くを担ってきた「事務従事者」は、近年大きな変化がない。今後女性雇用者が増加するに当たっては、需要の急増がみられる保健医療や福祉関連職種等女性比率の高い職種のみならず、これら以外の職種への女性雇用者の一層の進出も期待される。
女性雇用者の増加の大きな要因は、特にここ10年間に顕著に見られる「正規の職員・従業員」以外の者の増加である。そのうちパートタイム労働者については、入職者も離職者もともに増加しており、有配偶女性の比率は高い。パートタイム労働者を含む「正規の職員・従業員」以外の働き方が良好な就業形態として雇用増加の受け皿の一つとなり得るよう、公正な待遇の確保と、正規雇用への転換・転職も含め、円滑な需給調整がなされることが望まれる。

「正規の職員・従業員」、「パート」等の勤め先での呼称による雇用形態別にみると、男女分布にも偏りがみられ、さらに、それぞれの雇用形態の労働者の属性や就業分野をみても、男女で相当の違いがみられる。同一の呼称の雇用形態であっても、男女で活用の仕方が異なっていることをうかがわせる結果である。

均等法は、二度の改正を経て、制定当時の法制上の課題はほぼ解決し、企業の雇用管理制度の見直しも進展した。一方で、上記でみたように、就業実態には男女異なる状況がみられ、近年それが拡大している部分もある。男女間賃金格差の改善テンポも近年鈍化しており、特に、1,000人以上規模企業においては、昭和60年以降の改善はごくわずかである。

女性、とりわけ有配偶女性が継続就業を実現する上で重要な条件整備の一つが仕事と生活の調和を実現できる就業環境の整備である。一般労働者の週間就業時間別の雇用者の構成比をみると、大規模企業では近年49～59時間層の割合がやや上昇しているが、女性についてはそのような傾向はみられず、全体に短時間にシフトしている。こうした動きは、働き方の男女差の拡大、ひいては、人材活用の仕方が男女で異なっていることをうかがわせる。女性労働者が働き続けるには、仕事と生活の調和を実現できる働き方が企業全体に定着していることが必要である。そのためには、女性が現在の男性の多くの働き方と同じように働けるようにするという方向性よりはむしろ、企業内の男女の働き方の違いを検証し、男性も含めて働き方・人材活用の仕方を総体として見直していく取組が必要と考えられる。

こうした取組は、まさしく均等法第14条に規定するポジティブ・アクションそのものである。ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業については女性の職域が拡大したとする企業割合が高いなど、男女間に事実上生じている格差の解消に一定の成果がみられているところであるが、近年その取組状況には停滞がみられ、平成18年度は平成15年度に比較してポジティブ・アクションに「取り組んでいる」とする企業割合が平均で10％ポイントも低下している。

ポジティブ・アクションの実施に当たっては、企業の実態面で生じている男女間格差に着目し、これが生じている原因を探索し、その解消のための手段を講じるという手順が想定されているが、その際、女性の活用、女性のための施策・制度を講じるというアプローチのみならず、企業風土の主軸をなす男性の働き方の実態そのものを、例えば仕事と生活の調和の観点から見直し、企業の雇用管理制度、運用、さらには風土を変えていく取組が求められている。その結果として、女性が男性とともに、あらゆる職域で能力を発揮することができ、仕事と家庭の両立に悩むことなく就業を継続できるようになるのであり、これが実質的な均等の確保につながることとなる。

ポジティブ・アクションへの取組が比較的進んでいる大企業においても、今後は、上記のような視点から、男性も含めた総合的な雇用環境の変革に向け取組をさらに進化させ、これを継続的に行うことが望まれる。いまだ取り組みに広がりがみられない中小企業においては、まずはポジティブ・アクションについての理解を促進し、これを企業経
営上の課題として位置づけて取り組む、ということが望まれる。

政府が平成16年に策定した「子ども・子育て応援プラン」では、平成21年度までにポジティブ・アクションに取り組む企業割合を40%にするという目標が掲げられているところであり、この達成のためにも各企業における自主的な取組がより一層推進されることが期待されるところであるが、さらなる取組促進に向け、改めて、ポジティブ・アクションとは何か、その意義はどこにあるのか、ということを広く周知啓発し、特に中小企業に対しては具体的なノウハウを提供することが必要である。
## 医療情報連携・保全基盤推進事業

平成24年度概算要求「日本再生重点化措置」要望事業：20億円

## 質の高い地域医療連携を推進するため、情報連携基盤を整備

## 医療情報連携

IT戦略本部の「新たな情報通信技術戦略(平成22年5月)」は「シームレスな地域連携医療の実現」として、切れ目の無い医療情報連携を実現することにより、地域の医療サービスの質の向上を目指すことが明記されている。

そのような地域医療連携における診療情報の受け渡し方法として、従来の紙やCDによるものに代わり、オンラインでの情報連携やデータ相互閲覧が期待されている。

しかし、部門システム間の通信規約やコード体系等は標準化が進んでいるものの、システム内部での情報の扱い方や記録方式はそれぞれ異なるため、別の医療機関のシステム内データは単純に回線をつなぐだけでは閲覧できない。

## 医療情報の保全

IT戦略本部の「医療情報化に関するタスクフォース」の報告書(2011年5月)には、災害対策として、遠隔地への医療情報のバックアップが有効であることが明記されている。

特に東日本大震災では、それまでの診療データが失われ、適切な医療の継続が困難になった例が多く見られたことから、診療情報の保全がこれまで以上に重要視されている。

標準的な形式による診療データ蓄積基盤の導入により

これらの課題の解決をはかる。
## 医療情報連携・保全基盤推進事業

• 医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存することにより、連携する医療機関がデータを相互閲覧できる。

標準的形式で保存されるデータはバックアップとしても利用可能で、これを安全な地域(中核的病院など)に設置することにより、災害時などの非常時にも対応が可能。

※地域医療連携数

病院：約 5病院

診療所：約30施設

20地域

災害等で診療システムやデータが使えなくなっても、他の連携医療機関のシステム等から、標準的形式で蓄積された情報を参照できる。
## 医療情報連携・保全基盤推進事業の必要性と整備単位

## 情報連携基盤事業の必要性

「新たな情報通信技術戦略(平成22年5月)」は「シームレスな地域連携医療の実現」として、「医療情報システム等の普及と標準化の推進を行う」とされている。

・平成22年2月に診療情報の外部保存委託が可能となり、更に東日本大震災を受けて、診療データの医療機関間での相互閲覧の気運が高まっている。しかしその際、他地域との互換性が考慮されず、地域毎に独自の仕組みが構築される動きがある。

・医療機関がどのベンダーの診療システムを採用していようと地域連携に参加できるようにするため、また、将来的な広域連携を円滑かつ最小限の費用で実現するためには、標準形式(SS-MIX)でのデータ蓄積を介した連携の仕組みを厚生労働省が示し推進していくことが望ましい。

このため、厚労省が早急にかつ率先して推進を行って行く必要がある。
## 医療情報連携・保全基盤推進事業の整備イメージ

<病院・診療所への補助>

・既存システムのSS-MIX対応改修

・ネットワーク機器整備

中核的病院など

安全な地域に設置

当事業によりの

部分の整備を補助

くデータ蓄積サーバー整備>

・データ蓄積・提供サーバーソフトウェア

・各種機器(サーバー・ディスク・

無停電電源装置・ネットワーク機器等)

等

標準形式 (SS-MIX)

データ蓄積サーバー

## 蓄積される共有データ

·患者基本情報(氏名・生年月日・住所・病名・副作用歴等)

·処方・注射内容

·検体検査内容および検査結果

·画像·放射線檢查等

## 《期待される効果》

・各医療機関が上図右の各診療データを標準的形式でデータサーバーに蓄積することで、紹介された患者について、紹介元の医療機関で蓄積された過去の診療情報を紹介先の医師が患者同意のもとで参照できるようになり、より適切で無駄のない医療提供が行える。

・前述のデータ蓄積サーバーに診療データの蓄積を行うことで、バックアップとしての機能も兼ねることができ、災害や設備・システムの不具合などの際にも速やかに診療データの参照が可能となる。
# 東日本大震災に関する税制上の追加措置について （登録免許税関係）【詳細版】

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災（以下「大震災」といいます。）で被災された方については、登録免許税に関して、パンフレット登免02「登録免許税の免除特例のあらまし」の措置のほか、新たに次のような税制上の措置が追加されました。

1 パンフレット 登免 02 「登録免許税の免除特例のあらまし」の措置の遡及適用

登免 02 の免除措置は、平成 23 年 4 月 28 日以後の登記について適用することとされていましたが、この免除措置のうち、1・2 及び 5（1・2 と同時に受けるもの）の免除措置については、平成 23 年 3 月 11 日以後の登記に遡及して適用することとされました（震災特例法改正法附則 17 ②④）。

これにより既に納付した登録免許税の還付が生ずる場合の手続は、このパンフレットの 5 免除措置の遡及適用に伴う還付についてで説明しています。

これらの免除措置について、詳しくは 登免 02 をご覧ください。

1：被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置

2：被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置

5：再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記等に係る登録免許税の免除措置

## 2 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（拡充）

登免 02 の免除措置のうち、1・2 及び5（1・2 と同時に受けるもの）の免除措置が次のとおり拡充されました（震災特例法 39・40）。

（1）免除措置の対象となる被災代替建物及びその敷地の用に供される土地等の範囲に、警戒区域設定指示等が行われた日において警戒区域設定指示等の対象区域 $ ^{注1} $ 内に所在した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物及びその建物の敷地の用に供される土地等 $ ^{注2} $ が追加されました $ ^{注3} $ 。

（注1）警戒区域設定指示等の対象区域とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、警戒区域、避難指示区域又は計画的避難区域として指示がされていた又はされている区域をいいます（以下同じです。）。

(注2) 土地等について免税となるのは、拡充前の措置と同様に一定の面積までに限ります。詳しくは、登免02の2の面積制限を参照してください。

（注3）警戒区域設定指示等が解除された日から起算して3月を経過する日（被災代替建物がその解除された日後に新築されたものであるときは、その解除された日から起算して1年を経過する日）までの間に新築又は取得をするもので、その新築又は取得後1年以内（被災代替建物の新築又は取得が平成23年12月14日以前である場合には、平成23年12月15日以後1年以内）に登記を受けるものに限ります。

(2) 建物被災者が被災代替建物（住宅用の建物に限ります。）の新築又は取得をすることができない場合には、建物被災者の三親等内の親族で次の要件の全てを満たす者が新築又は取得をする場合にも免除措置を適用することとされました。

イ平成23年3月10日（上記（1）の適用がある場合は、警戒区域設定指示等が行われた日の前日）において滅失建物等に建物被災者と同居していた者であること

☐ 被災代替建物に建物被災者と同居する者であること

パンフレット登免02「登録免許税の免除特例のあらまし」については、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】にて確認することができます。なお、税務署及び法務局の窓口にも用意してあります。
2 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（続き）

なお、前頁（1）及び（2）の免除措置は平成23年3月11日以後の登記に遡及して適用されます（震災特例法改正法附則17②④）。これにより既に納付した登録免許税の還付が生ずる場合の手続は、このパンフレットの5免除措置の遡及適用に伴う還付についてで説明しています。

## 免税手続(登記申請時に必要な書類)

前頁（1）又は（2）の免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類も併せて添付する必要があります（他に必要な書類は登免02の1・2を参照してください。）。【前頁（1）の免除措置の適用を受ける場合】

警戒区域設定指示等の内容、その警戒区域設定指示等が行われた日、その警戒区域設定指示等が解除された日（登記申請日において、その警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。）及び被災代替建物の新築又は取得の年月日が記載されている書類

## 【前頁（2）の免除措置の適用を受ける場合】

① 建物被災者が被災代替建物（住宅用の建物に限ります。）の新築又は取得をすることができないことを明らかにする書類

② 戸籍の謄本その他の書類で、この免除措置の適用を受けようとする方が建物被災者の三親等内の親族であることを明らかにする書類

③滅失建物等が所在していた市町村長等が発行する住民票の写しその他の書類で、前頁(2)イの要件を満たすことを証する書類

④ 被災代替建物が所在する市町村長等が発行する住民票の写しその他の書類で、前頁(2) 口の要件を満たすことを証する書類

## 3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）

大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地 $ ^{注1} $ 又は警戒区域設定指示等が行われた日において警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地で一定のもの（以下「被災農用地」といいます。）の所有者である個人又は法人（農業を営むものに限ります。以下「農用地被災者」といいます。）が、被災農用地に代わるものとして取得をする一定の農用地（以下「被災代替農用地」といいます。）の所有権の移転の登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定に係る登記（被災代替農用地の所有権の移転の登記と同時に受けるものに限ります。）で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間 $ ^{注2} $ に登記を受けるときは、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法40の2・震災特例法改正法附則17 $ ^{⑤⑥} $ ）。

これにより既に納付した登録免許税の還付が生ずる場合の手続は、このパンフレットの 5 免除措置の遡及適用に伴う還付についてで説明しています。

（注1）農用地とは、農地（耕作の目的に供される土地）又は農地以外の土地で主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいいます（以下同じです。）。

（注2）警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた被災農用地に代わるものとして取得する被災代替農用地の所有権の移転の登記にあっては、その警戒区域設定指示等が行われた日から、その警戒区域設定指示等が解除された日から起算して3月を経過する日までの間に取得するもので、その被災代替農用地の取得後1年以内（被災代替農用地の取得が平成23年12月14日以前の場合には、平成23年12月15日以後1年以内）に登記を受けるものに限ります。

免税对象者（農用地被災者等）

免税対象者の範囲
農用地被災者	被災農用地の所有者である被災者で、農業を営む個人又は法人(農業委員会等からの証明を受けた者に限ります。)
農用地被災者の相続人等	農用地被災者(個人)が死亡している場合は、その相続人又は農業委員会等から証明を受けた相続人①農用地被災者(法人)が合併により消滅した場合のその合併に係る合併法人②農用地被災者(法人)が分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合のその分割に係る分割承継法人
農用地被災者の世帯員等に該当する者	農用地被災者(個人)が被災代替農用地を取得できない場合における、その農用地被災者(個人)の農地法第2条第2項に規定する世帯員等に該当する者(農用地被災者(個人)の三親等内の親族に限ります。)

この免除措置の対象となる被災代替農用地の面積は、被災農用地の面積の1.5倍の面積が限度となります。
## 3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（続き）

## 免税手続（登記申請時に必要な書類）

この免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次表の区分に応じた書類を添付しなければなりません。

【添付が必須である書類】

農用地の区分	添付書類
被災農用地に係るもの	大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地	被災農用地であること等、一定の事項が記載された被災農用地の所在地の農業委員会の証明書
警戒区域設定指示等の対象区域内の農用地	左の区域内の農用地であること等、一定の事項が記載された被災農用地の所在地の市町村長の証明書
被災代替農用地に係るもの	被災代替農用地であること等、一定の事項が記載された被災代替農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書

適用申請者の区分	添付書類
相 続 人	その相続人の戸籍騰本などで、その相続人が農用地被災者（個人）の相続人であることを証する書類
世 帯 員 等 に 該当するもの	被災代替農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、農用地被災者（個人）の世帯員等に該当することを証する書類
合 併 法 人	その合併法人の登記事項証明書などで、その合併法人が前頁の①の合併法人に該当することを証する書類
分割承継法人	その分割承継法人の登記事項証明書などで、その分割継承法人が前頁②の分割継承法人に該当することを証する書類及び一定の事項について分割法人及び分割継承法人が共同して証明する書類

## 4 被災した会社の本店等の移転の登記等に係る登録免許税の免除措置（新設）

大震災の被災者である一定の法人 $ ^{注1} $ 又は個人 $ ^{注2} $ の事務所等の用に供する建物が東日本大震災により滅失 $ ^{注3} $ をした場合又は警戒区域設定指示等が行われた日において警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合において、その法人等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間 $ ^{注4} $ に一定の商業・法人登記を受けるときは、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法41の3・震災特例法改正法附則17 $ ^{⑦⑧} $ ）。

これにより既に納付した登録免許税の還付が生ずる場合の手続は、このパンフレットの 5 免除措置の遡及適用に伴う還付についてで説明しています。

（注1）株式会社（特例有限会社を含みます。）、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社、相互会社、外国相互会社、一般社団法人、一般財団法人、特定目的会社又は投資法人をいいます。

（注2）商号又は支配人の登記をしていた商人（個人に限ります。）。

（注3）滅失には、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます（以下同じです。）。

（注4）事務所等の用に供する建物が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合には、その警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までに移転がされるものに限ります。

免税对象者

免税对象者の範囲
被災者	大震災の被災者で、被災した事務所等の用に供している建物を使用していた者であることにつき、その建物の所在地の市町村長等から証明（以下「被災建物使用証明」といいます。）を受けた者（代表取締役等の住所の変更の登記等についてその代表取締役等が証明を受けた場合には、その代表取締役等に係る法人も含みます。
被災者の相続人等	被災者である個人が死亡している場合は、その相続人又は被災建物使用証明を受けた相続人

事務所等の用に供する建物の範囲及び免税対象登記

事務所等の用に供する建物（被災建物）の範囲	免税対象登記
法人	事務所（本店若しくは支店若しくは外国会社の日本における営業所又は主たる事務所若しくは従たる事務所をいいます。）の用に供する建物	その事務所の移転
支配人を置いた営業所の用に供する建物	その営業所の移転
代表取締役等の住所にある建物	その住所の移転
株主名簿管理人等の営業所の用に供する建物	その営業所の移転
会計参与が定めた一定の計算書類等を備え置く場所に所在する建物	その場所の移転
個人	商号の登記をした営業所の用に供する建物	その営業所の移転
商人の住所にある建物	その住所の移転
支配人を置いた営業所の用に供する建物	その営業所の移転
支配人の住所にある建物	その住所の移転
## 4 被災した会社の本店等の移転の登記等に係る登録免許税の免除措置（続き）

## 免税手続（登記申請時に必要な書類）

この免除措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次表の区分に応じた書類を添付しなければなりません。

免除措置の適用区分	添付書類
①	事務所等の用に供する建物が滅失をした場合	被災建物使用証明又はこの免除措置の適用を受けようとする者が使用していた建物が滅失したことを明らかにするもの
②	事務所等の用に供する建物が警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合	上記①の添付書類並びにその警戒区域設定指示等の内容、その警戒区域設定指示等が行われた日及びその警戒区域設定指示等が解除された日(登記の申請の日においてその警戒区域設定指示等が解除されている場合に限ります。)の記載がある書類
③	上記①又は②の場合で被災者(個人)の相続人が免除措置の適用を受ける場合	上記①又は②の書類のほか、その相続人の戸籍謄本又は、免除措置の適用を受けようとする者が被災者(個人)の相続人に該当することを証する書類

## 5 免除措置の遡及適用に伴う還付について

上記 1 から 4 の免除措置については、平成23年3月11日に遡及して適用されることから、平成23年3月11日から平成23年12月14日までの間に受けた登記で、免除措置の適用を受けることができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、平成23年12月15日から5年を経過する日までに、登記を申請した法務局へ、それぞれの免除措置の適用を受けるとした場合に登記申請書に添付すべき書類を添付した「還付通知請求書」を提出することにより、既に納付を行った登録免許税の全部又は一部が税務署から還付されます。

免除措置の区分	還付通知請求書に添付すべき書類
1	被災した建物の建替え等に係る登録免許税及びその敷地の用に供される土地等の登録免許税の特例	左の免除措置を登記の申請の際に受けるとした場合に、登記申請書に添付すべき書類
2	被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の特例
3	1及び2の登記とともに行われた、資金の貸付け等に伴う抵当権設定登記に係る登録免許税の特例
4	被災した会社の本店等の移転の登記等に係る登録免許税の特例（注）

還付通知請求書の内容の確認の後、還付金額を確定して税務署へ還付手続を依頼します。

このパンフレットは、平成23年12月14日現在の法令に基づいて作成しています。

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】には、大震災により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。このほか、大震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ【www.kantei.go.jp/saigai】をご覧ください。

このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの法務局又は税務署におたずねください。
文部科学省 行政事業レビュー「公開プロセス」

事業番号	5	事業名	英語力の指導改善事業

## 評価結果

## ・事業全体の抜本的改善 3

・事業内容の改善 3

事業全体の抜本的改善 3 名

事業内容の改善 3 名

現状通り 0 名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が3名、「事業内容の改善」が3名との分布であったので、「事業全体の抜本的改善」及び「事業内容の改善」の両論併記としたいと思います。

「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、

① 拠点校におけるモデル事業にとどまって効果が乏しく、一旦廃止して全国展開すべき。

② 英語指導改善の効果測定が不十分なテストに事業費の半分が使われている。

③ 少ない対象校に少ない予算を配っても効果は見込めない。

「事業内容の改善」の主なコメントは

① 検定による生徒実態の把握は重要である。

② 検定受験者をしぼり、教員研修に予算を振り分けるとともに、検定結果の分析を研修内容に反映すべき。

③ 英語の指導改善に対する補助が少なく、効果が期待できない。

といったコメントがありました。

## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 平成25年度から高校の英語授業は英語で行うことになっているにも関わらず、本事業は全国展開ではなく、拠点校におけるモデル事業にとどまっており効果が乏しいため、一旦廃止にして全国展開すべきである。

英語の教員免許状の申請基準が今日の高校英語教育に見合ったレベルに到達していないので、免許申請基準を上げて即戦力となるレベルに達しない大学は免許申請を控えさせるべきである。
● ごく少ない対象校にごく少ない予算を配っても効果は見込めない。今更モデル事業をやっている場合ではない。

● 平成25年4月8日の提言によれば、高校で全員が英検2級を達成するとしているのだから、①外部の英語試験を義務づける、②毎年の成績・成績向上の成果を公表、③優れた成果を上げた指導プロセスを参考に指導ガイドを作成、④指導ガイドプログラムをネット公開し、それを取り入れた指導者の成果を継続調査、という大規模な改革を行うべき。

● 事業目的が英語指導改善となっているが、効果測定の意味のないテストに事業費の半分が使われていることに事業手法（事業内容）の妥当性が疑われる。①英語力向上の定義、②その向上は、学校での英語教育のみをインプットとできるのか、③仮に授業のみとしたら、授業内容の何に効果があるのか、④その効果に対する効果測定の設計、というような手順が必要で、これには当該事業の規模や年数では達成できないと判断される。

● 検定受験者の抽出方法を見直し、より少数でも母集団を十分代表しうる対象にしぼり、検定対象事業を縮小し、余った予算を教員研修に上乗せして振り分ける。

● 検定結果の分析を教員研修内容に反映させるサイクルを作る。

● 検定により生徒の実態を正しく把握すること自体重要であり（特に高校では）、それを指導改善に生かすことは当然である。モデルではなく早く全体に広げることが必要である。

● 英語の指導改善に対する補助が少なく、効果が期待できない。都道府県、拠点校等の要望を聞きながら改善されたい。
## （２）療育体制の整備

## ア 福祉施設における療育機能の強化

障害のある児童に対しては、できるだけ早期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要がある。このため、健康診査等により障害の早期発見を図るとともに、適切な療育を実施する体制の整備を図っているところである。

また、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）の公布に伴う児童福祉法の一部改正等により、障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにする等のため、平成24年4月から知的障害児施設等の障害種別に分かれていた施設体系について、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化し、障害児支援の強化を図っている。

さらに、学齢期における支援の充実を図るために「放課後等デイサービス」を、保育所等に通う障害児に対して、集団生活への適応を支援するために「保育所等訪問支援」を創設した。

また、在宅で生活する重症心身障害児(者)に対し、適切なリハビリテーションや療育を提供し、日中の活動の場を確保するため、「重症心身障害児（者）通園事業」を実施してきたが、児童福祉法の一部改正により、従来、予算事業で実施していた重症心身障害児（者）通園事業については、平成24年度から法定化され、安定的な財源措置が講じられることとなった。

## イ 地域における療育体制の整備

地域で生活する障害のある児童の療育として、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所において指導訓練等が行われている。

なお、児童福祉法等の一部改正により、平成24年4月から、各障害種別に分かれていた施設体系について一元化された。このほか、児童相談所等における相談支援等の施策により、障害のある児童とその家族への支援を行っている。これら在宅施策と施設施策を総合的に推進し、障害のある児童が、できるだけ身近な場所で適切な療育を受けられる体制の整備を図っている。

なお、障害のある児童に対する居宅介護や短期入所などの在宅施策については、平成18年4月より、「障害者自立支援法」（平成25年4月から「障害者総合支援法》）の障害福祉サービスに位置づけられ、財政的な基盤強化が図られている。

### 3. 指導体制の整備と研究の推進

## （１）学級編制及び教職員定数

公立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級においては、障害の状態や能力・適性等が多様な児童生徒が在籍し、一人一人に応じた指導や配慮が特に必要であるため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（以下「義務標準法」という。）に基づき、学級編制や教職員定数について特別の配慮がなされている。

## ①学級編制

1 学級の児童生徒数の標準については、数次の改善を経て、現在、公立特別支援学校では、小・中学部6人、高等部8人（いわゆる重複障害学級にあってはいずれも3人）、公立小・中学校の特別支援学級では8人となっている。
図表2–12 障害児通所支援・障害児入所支援の体系（平成24年4月現在）

支援	支援の内容
障害児通所支援	児童発達支援	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の必要な支援を行うもの
医療型児童発達支援	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の必要な支援及び治療を行うもの
放課後等デイサービス	授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の必要な支援を行うもの
保育所等訪問支援	保育所等を訪問し、障害のある児童に対して、集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの
障害児入所支援	福祉型障害児入所施設	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの
医療型障害児入所施設	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの

## ②教職員定數

教職員定数については、公立の特別支援学校における児童生徒数が増加していることや障害が重度・重複化していることにかんがみ、大規模校における教頭あるいは養護教諭等の複数配置や、教育相談担当・生徒指導担当・進路指導担当及び自立活動担当教員の配置が可能な定数措置を講じている。

平成23年4月の義務標準法の一部改正では、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を対象とした通級による指導の充実など特別支援教育に関する加配事由が拡大された。

このような経緯も踏まえ、公立小・中学校における通級による指導のための教員配置や、特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育に対応するための加配定数の措置を講じており、25年度政府予算においては、600人の定数改善を含む5,941人を盛り込んでいる。

## （２）教職員の専門性の確保

特別支援教育を担当する教員の養成は、大学における教員養成の原則に則り、現在、主として大学の特別支援教育関係の課程等において行われている。また、幼稚園、小学校・中学校及び高等学校の教員養成においても、
教職に関する科目において、「障害のある幼児、児童及生徒の心身の発達及び学習の過程」について取り扱うこととしているほか、特別支援教育について学ぶ科目を開設している大学もある。

また、研修を通じた資質向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所においては、特別支援教育関係の教職員等に対する研修を行っているほか、独立行政法人教員研修センターにおいても、各地域で中核となって活躍する管理職を育成する学校経営研修において特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。さらに、都道府県等教育委員会においては、小学校等の教諭等の初任者研修や10年経験者研修においても、特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。このほか平成14年度から放送大学において、現職教員を主な対象とした特別支援学校教諭免許状取得のための科目が開講されている。

また、教員免許更新制における免許状更新講習においても、必修領域の項目の一つである「子どもの変化についての理解」の中で特別支援教育に関するものを含めて扱うことが規定されている。

## （3） 免許制度の改善

平成19年度より、従来、盲学校・聾学校・養護学校ごとに分けられていた教諭の免許状が、特別支援学校の教諭の免許状に一本化されている。同時に、特別支援学校教諭免許状の取得のためには、様々な障害についての基礎的な知識・理解と同時に、特定の障害についての専門性を確保することとなっている。また、大学などにおける特別支援教育に関する科目の修得状況などに応じ、教授可能な障害の種別（例えば「視覚障害者に関する教育」の領域など）を定めて授与することとしている。

但し、特別支援学校教諭免許状については、教育職員免許法上、当分の間、この免許状を保有せずに幼・小・中・高等学校の免許状のみで特別支援学校の教員となることが可能とされているため、専門性確保の観点から保有率を向上させることが必要である。

特別支援学校の教員の特別支援学校教諭等免許状の保有率は、全体で71.1%（平成24年5月1日現在）であり、全体として前年度と比べ0.8ポイント増加しているが、依然として低い状況にある。このような状況に対し、各都道府県教育委員会等において教員の採用、配置、現職教員の特別支援学校教諭免許状取得等の措置を総合的に講じていくことにより対処することが必要であり、後期5か年計画においても、特別支援学校教諭免許状の保有率向上をすべての都道府県において中期計画等に位置付けることを目標として盛り込んでいる。

## （４）特別支援教育の関係機関等

## 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、我が国における特別支援教育のナショナルセンターとして、自閉症を併せ持つ知的障害のある子どもの教育を行っている筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携を図りながら、実際的な研究を総合的に行うとともに、各都道府県等において指導的立場に立つ教職員等を対象に、「特別支援教育専門研修」や「特別支援教育コーディネーター指導者研究協議会」、「発達障害教育指導者研究協議会」等の研修事業を実施している。さらに、同研究所の「発達障害教育情報センター」において、教育関係者等に対し、インターネットを通じて、発達障害に関する各種教育情報の提供や教員向けの研修講義の配信を行っている。(参照：http://icedd.nise.go.jp（※発達障害教育情報センターホームページへリンク）)。
## イ 特別支援教育センター

都道府県の特別支援教育センターにおいて、当該都道府県における特別支援教育関係職員の研修、障害のある子どもに係る教育相談、特別支援教育に係る研究・調査等が行われている。

### 4. 社会的及び職業的自立の促進

## （１）特別支援学校と関係機関等の連携・協力による就労支援

障害のある人が、生涯にわたって自立し社会参加していくためには、企業等への就労を支援し、職業的な自立を果たすことが重要である。しかしながら、近年、特別支援学校高等部卒業者の進路を見ると、福祉施設等入所者の割合が約7割に達する一方で、就職者の割合は約3割にとどまっているなど、職業自立を図る上で厳しい状況が続いている。この背景としては、特別支援学校高等部の整備が進んできたことや、障害の重度・重複化に伴う訪問教育対象者の増加などによる高等部在籍者数の増加の割合に比して、就職者数はほぼ横ばいであるという状況があることなどが考えられる。

障害者の就労を促進するためには、福祉から雇用に向けた施策を進めると同時に、学校から雇用に向けた施策を進めるなど、教育、福祉、医療、労働などの関係機関が一体となった施策を講じる必要がある。

このため、文部科学省では、平成22年6月に、各都道府県教育委員会等に対し、特別支援学校就労支援セミナー等労働関係機関等における種々の施策の積極的な活用を促すなど、厚生労働省と連携した取組を進めている。

また、特別支援学校と関係機関との連携による職業教育の改善に関する研究に取り組んでいる。

## （２）高等教育等への就学の支援

障害のある人がその能力・適性等に応じて高等教育へ進むための機会を拡充するためには、受験機会の確保、必要な施設・設備の整備等につき一層の充実を図ることが必要である。

大学入学者選抜については大学入試センター試験や各大学の個別試験において、点字・拡大文字による出題、筆跡を触って確認できるレーズライターによる解答、チェック解答、試験時間の延長、代筆解答の受験上の配慮がおこなわれている。また、平成25年度大学入試センター試験（平成25年1月実施）から、障害のある入学志願者が出願しやすいよう、希望者に対し、出願前に受験上の配慮の内容を通知することに取り組んでいる。

学校施設については、障害のある人の円滑な利用に配慮するため、従来よりスロープ、エレベーター、手すり、障害者用トイレ等の整備を進めるとともに、障害のある学生が快適な学生生活を送れるよう学習支援体制の充実・強化を図るため、各大学等において教育上の特別の配慮が行われている。

聴覚障害のある人及び視覚障害のある人のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術大学は、障害を補償した教育を通じて、①幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人、率先して社会に貢献できる人材の育成、②障害教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究等を行っている。

テレビ・ラジオ放送等のメディアを効果的に活用して、遠隔教育を行っている放送大学では、昭和60年に開学して以来、自宅で授業を受けることができ、障害のある人を含め広く大学教育を受ける機会を国民に提供している。

なお、障害のある学生に対しては、放送授業の字幕放送化の推進や単位認定試験におけ
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策評価広報課(政策評価広報課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費	19,652	17,666	1,986
01-95 内閣本府一般行政必要	18,612	16,405	2,207
専經費
121 政策評価研究会經費	909	599	310	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 1,601)( 1,489)( 1,248)( 1,109)( 1,330)
(要求要旨)
内閣府の政策評価に関し、政策評価手法、政策評価結果等について有識者の意見を聴き、適正な政策評価の実施に資するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	518	389	129	会議出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	381	202	179	教授級	4人 6回 2時間 @,100	389(	518)
95016-2123-09-1010 庁 費	10	8	2	会議出席旅費
8 級相当(全国日帰り)(前年度 全国平均1泊2日)
(8) (47,680)
1人 6回 @3,600	202(	381)
(8)
会議費	4人 6回 @300 1.05	8(	10)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
126 広報・報道業務經費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	13,669)(13,669	12,848)12,848
(要求要旨)
広範・多岐にわたる政策を所掌する内閣府に置かれる特命担当大臣等に係る広報・報道対応を適切に実施するなど、内閣府全体の動きを見据えながら戦略的に広報展開していくために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁	費	17,703	15,806	△	1,897	雑役務費	15,806(	17,703)
1 大臣等記者会見速記反訳	(708)(1時間)
2 テレビ録画検索システム	619回	1回	@3,000	1.05
① サービス利用料	10月	@60,000	1.05	630(
② 基本サービス費用	(12)
③ オブジョン費用(キーワード設定による検索)	(12)
(12)	3月	@20,000	1.05	63(
④ ADS L費用	12月	@5,540	1.05	70(
⑤ プロパイダー費用	12月	@2,050	1.05	26(
⑥ ウイルス対策ソフト費用	1式	@4,500	1.05	5(
# 平成24年度予算案の概要について

平成23年12月

職業安定局
## 平成２４年度職業安定行政関係予算（案）の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	23年度当初予算额	24年度予定额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	260,603	223,334	▲37,269	85.7%
義 務 的 経 費	225,886	190,658	▲35,228	84.4%
裁 量 的 経 費	34,716	32,676	▲2,040	94.1%
日本再生重点化措置	-	2,022	-	-
東日本大震災復興特別会計	-	10,490	-	-
義 務 的 経 費	-	4,672	-	-
労働保険特別会計雇用勘定	3,139,089	2,801,033	▲338,056	89.2%
失 業 等 給 付 費	2,029,790	1,779,020	▲250,769	87.6%
総 計	3,399,691	3,024,367	▲375,324	89.0%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成 24 年度予算案のポイント一

## 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、「全員参加型社会」の実現を図る。

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社

会」の実現

769億円(810億円)

(1) 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)

264億円(313億円)

① 新規学卒者等の就職支援の強化

112億円（106億円）

ア「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化（一部新規）【一部重点化】103億円（106億円）

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。

### イ 被災地域の新規学卒者等の就職支援の強化【復旧・復興(復興庁計上)】 8.9億円

来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

また、就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。
## ②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（一部新規）

65億円(63億円)

個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

## (2) 女性の就業希望の実現

23億円（22億円）

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、一層の強化等を図る。

## (3) 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現) 307億円(303億円)

## ①希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規)

44億円（9.1億円）

公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。

## ②「70 歳まで働ける企業」の積極的普及

111億円(138億円)

年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現を目指し、「70歳まで働ける企業」の普及に向けた支援を行う。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 124億円(125億円)

シルバー人材センターの活用等により、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## (4) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

175億円(172億円)

## ①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充 (322箇所→327箇所)・機能強化を図る。
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円（29億円）

ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制の充実を図る。また、在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## 2 日本の成長力を支える人材の育成 1,587億円(775億円)

## (1) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

1,587億円(775億円)

① 訓練修了者に対する就職支援の強化 108億円（111億円）

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練を修了した者への就職支援を強化する。

## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

1,479億円（665億円）

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ361億円を計上。

## 3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

5,664億円(7,022億円)

## (1) 雇用のセーフティネットの推進 5,294億円(6,747億円)

## ①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

2,101億円(3,927億円)

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

②雇用保険制度によるセーフティネットの確保 1,714億円（2,156億円）

リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳
しい雇用失業情勢にあることなどから、2年間の延長の措置を講ずる。

※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年4月1日から1.2％を1.0％に引き下げる予定。

※ 失業等給付費として、1兆7,790億円（2兆298億円）を計上。

③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】（再掲）1,479億円（665億円）

## (2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進 364億円(275億円)

①「福祉から就労」支援事業の拡充 40億円（28億円）

ア 生活保護受給者等に対する自治体と連携した就労支援の強化

24億円(28億円)

自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。

## イ 被災求職者等に対する就労支援の実施【復旧・復興(復興庁計上)】 16億円

「福祉から就労」支援事業を活用し、被災求職者等を対象に、担当者制によるきめ細かい就労支援を実施する。

## ②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進

279億円(234億円)

「雇用創出基金事業」による雇用創出を促進するとともに、実践的な人材育成を支援する「地域雇用創造推進事業」と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。

## ③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進(新規) 35億円

地域主権改革の「アクション・プラン」を受けて、地方自治体からの提案を基に、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務の一体的実施の取組を推進する。

## (3) 民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化

離職後１年以上の長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、職業紹介や職場定着支援などの就職支援を総合的に実施する。
4 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善

1,654億円(851億円)

## (1) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

105億円（114億円）

改正労働者派遣法案が成立した場合には、円滑かつ着実に施行するための制度の周知・指導を行う。また、派遣労働者の派遣先における直接雇用を促進するための措置を講ずる。

## (2) 均等・均衡待遇や正社員化の推進(新規)

44百万円

正社員転換制度、正社員との共通処遇制度等の導入や運用の効果等について、先進的に取り組んでいる企業の好事例を収集し、ホームページ等を活用して広く周知する。

(3)求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲）

1,479億円（665億円）

(4)「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

(再掲) 65億円(63億円)

## 5 外国人労働者問題等への適切な対応

21億円(25億円)

## (1) 外国人の適切な就業の促進 17億円(21億円)

日系人等の定住外国人に対し、引き続き安定雇用の確保に向けた適切な支援を実施する。また、中小企業の事業主等に対し、大学等と連携の上、高度外国人材の活用促進を図る。

## (2) 経済連携協定の円滑な実施 49百万円(46百万円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導等を行う。