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図3-2-4 高齢者を対象とした主なボランティア活動の内容

資料：全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動実態調査（個人向け調査）」（1996（平成8）年度）（注）ボランティア団体に所属している人に対する調査の結果。

## 2 -2 ボランティア活動を担う高齢者

全社協の調査では、ボランティア活動を行う者の8割近くが女性で、職業別では主婦が約4割、年齢別では、50歳代が25.2%、60歳代が35.1%、70歳代以上が14.5%となっている。ボランティア活動の中心的担い手は、「50代、60代の主婦」と考えられるが、ボランティア活動は他の世代、そして男性にも広がりつつある（図3-2-5）。

また、高齢者でボランティア活動を行う者も増えている。総務庁の調査（「高齢者の生活と意識」）によると、1980（昭和55）年度には、60歳以上の者のうち地域でのボランティア活動に参加している者は、20.1％にすぎなかったが、1996（平成8）年度には、46.0％となっている（図3-2-6）。

経済企画庁の調査をみても、高齢者層は若い年代層に比べて、ボランティア活動に参加したいと思う者は多く、最も高い60歳代では、男女共に7割前後の者が参加したいと考えていることがわかる（図3-2-7）。

高齢者がボランティア活動に関心を持つようになってきた背景には、社会に貢献したいという意識もあろうが、子どもも独立し、経済的にも時間的にも比較的ゆとりが出てきた中で、ボランティアなどの活動を通じた人や社会とのつながりに、それまでの勤労生活では得られなかったもう一つの楽しさや生きがい、さらには自己実現といった価値を見い出しているのではないだろうか。

高齢者が地域において他の高齢者の生活を支えるなど、高齢者が積極的にボランティア活動の担い手として活躍する場面は、今後一層増えていくであろう。

ボランティア活動に関心を持つ高齢者が増えている中で、特に地縁をあまり持たない退職した雇用者な
厚生白書 (平成12年版)

どから、ボランティア活動をしたいが、どのようにしたらよいかわからない、地域で行われている活動についての情報がないなどの声も聞かれる。高齢者が、長年にわたって培った知識、経験、技術を生かしながら、自分にあった希望するボランティア活動を行えるよう、情報提供などの支援を一層充実していくことが重要であろう。

図3-2-5 ボランティア活動を行う者の男女比、年齢構成、職業構成

図3-2-5 ポランティア活動を行う者の男女比、年齢構成、職業構成

図3-2-6 60歳以上の者の地域でのボランティア活動

図3-2-6 60歳以上の者の地域でのボランティア活動

資料：総務庁「高齢者の生活と意識－第4回国際比較調査結果報告－」（1997（平成9）年4月）

図3-2-7 年代別ボランティアへの参加意識
厚生白書 (平成12年版)

図3-2-7 年代別术ランティアへの参加意識

資料：経済企画庁「平成11年度国民生活選好度調査一国民の意識とニーズー」

図3-2-8 ボランティア活動をして良かった点（複数回答）

図3-2-8 ポランティア活動をして良かった点（複数回答）

資料：全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査(個人向け調査)」(1996(平成8)年3月)

（注）ボランティア団体に加入している人を対象とした調査の結果。

## (国際的に活躍する高齢者ボランティア)

ボランティア活動をする高齢者も増え、現在では、その内容は多岐にわたっている。国際経験をもつ者
## 厚生白書 (平成12年版)

が多い世代が高齢期を迎えるようになり、その知識、経験、技術を退職後、外国で活かす「国際ボランティア」を行う者も増えてきている。

(海外におけるボランティアの取組み)

我が国におけるボランティア活動は、特に阪神淡路大震災を契機として大きく拡大しているが、諸外国では古くからボランティアの歴史があり、ボランティア活動が日常的に行われている国もある。例えば、アメリカでは、ボランティア活動が盛んだが、特に高齢者の分野では、3,000万人以上の会員を有する全米退職者協会（American Association of Retired Persons；AARP）が知られている。様々な生きがい対策や共済事業を実施する他、高齢者の権利擁護を目的とした政治活動も行っている。

以下では、ボランティアの発祥の地ともいわれているイギリスの高齢者に対するボランティアの事例を紹介する。

## 2 -3 ボランティア活動を支える多様な主体

これまで、様々なボランティア活動に関わる主体が、地域において高齢者の生活を支援する厚みのあるサービスを提供してきた。介護保険法の施行により、こうした主体の一部は、介護保険の対象となるサービスを担っていくが、その一方で、主体の特性やこれまでの実績を活かしながら、介護保険の対象とならない食事サービスや移送サービスなどの高齢者の生活を支えるサービスも展開していくと考えられる。

高齢者サービスを行う主体は様々であるが、代表的な団体についてその主要な取組みを概説する。

(社会福祉協議会)

社会福祉協議会（社協）は、社会福祉事業法に基づく社会福祉法人として、1956（昭和26）年に全国および都道府県レベルで誕生した。その後、市区町村レベルでも順次設立され、福祉活動への住民参加を進めてきた。今日では、全国3,368か所の市区町村社協において、社会福祉やボランティア活動など地域福祉を推進するための様々な取組みを進めている。

高齢者に対しては、ホームヘルプサービス、入浴サービス、デイサービス、移送サービス、食事サービスなどを行っている。

また、ボランティア活動の推進にも、大きな役割を果たしている。1993（平成5）年の中央社会福祉審議会の意見具申「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」でも指摘されているように、ボランティア活動の振興のためには、コーディネーターやアドバイザーによる支援が有効と考えられる。ボランティア活動に関する住民の相談窓口となり、活動を直接支援するボランティアセンターは、全国3,022か所の市区町村社協で設置されており、ボランティアコーディネーターの総数は、3,054人に上る（1999（平成11）年3月現在）。同センターでは、住民の福祉ニーズに応えるための新しいボランティア活動のプログラムの開発や初めてボランティア活動に参加する者のための体験ボランティアの実施など、ボランティア活動の振興に取り組んでいる。

## （消費生活協同組合）

消費生活協同組合（生協）も様々な形で高齢者サービスを提供している。生協は、戦後、必要な生活物資（特に食糧）の供給事業に始まり、現在では、食料品等の供給、共同施設の利用、各種共済事業を行っている。また、最近では社会参加やふれあいの場を求める組合員の要望を受けて、文化・スポーツ活動、ボランティアを中心とした「福祉活動」、さらに介護や育児等の「福祉事業」へとその活動範囲を拡大している。

高齢者サービスについては、それぞれの地域の独自性を生かした活動を展開している。健康な高齢者に対しては、ボランティア的な要素の強い福祉活動として、家事援助（介護保険の対象外の者を対象とする）やふれあい食事会などを行っている。また、要介護高齢者に対しては、福祉事業として、訪問介護サービス、介護機器、用品の販売を行っているほか、ホームヘルパー養成事業も実施している。
## 厚生白書 (平成12年版)

訪問介護サービスやデイサービスなど社会的要請の強いサービスについては、組合員以外でも利用できるようになり、活動の範囲を広げている。1998（平成10）年に出された「今後の生協のあり方検討会報告書」でも指摘されているように、今後の生協の活動は、組合員の要望に応えるのみならず、その規模や力量に応じて地域社会へ貢献することが求められる。消費者団体や特定非営利活動法人（NPO法人）、社協など地域における様々な関係団体との連携を密にすることで、地域住民からの要請に応えていく必要があろう。

## (農業協同組合)

農業協同組合（農協）は、農業生産力の増進と農民の経済的・社会的地位の向上を図るための農業者の自主的な相互扶助組織であり、販売、購買、信用、共済などの事業を行っているが、これに加え、1970（昭和45）年から高齢者サービスに取り組んでいる。健康な高齢者に対する生きがいづくり、健康の維持・増進などの「JA高齢者自立支援活動」と介護を必要とする高齢者に対する「JA高齢者介護事業」という大きく分けて二つの活動を展開している。これらのサービスは、組合員でない者も利用できる。

「JA高齢者自立支援活動」としては、例えば、農業を営む高齢者に対する支援や定年後、農業を始める者に対する指導などにより高齢者農業の振興を図る「働きがい活動」のほか、健康管理やスポーツなどの活動に取り組んでいる。また、「JA高齢者介護事業」としては、ホームヘルパーの養成、ボランティアを中心とした「JA助け合い組織」（全国で747か所）による家事援助や食事サービス、一声運動（ふれあい、安否確認）など地域に密着した活動を行っている。

## （特定非营利活动法人）

福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野においてボランティア活動等を行う民間の非営利活動団体（Nonprofit Organization ; NPO）に対して法人格を取得する道を開く特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）が1998年に施行され、多くの非営利活動団体が特定非営利活動法人（NPO法人）として認証されている。経済企画庁の調べでは、2000年3月末現在、全国で1,724法人が認証されており、その中で、保健、医療または福祉の増進を図る活動に取り組むNPO法人は、6割を超えている。

介護保険制度の下では、こうしたNPO法人も一定の要件を満たせば、在宅介護サービスの担い手になることができる。

また、NPO法の施行により、法人の事業、会計等の組織運営のノウハウも一層必要となってくることから、企業などの組織を退職した高齢者の知識や経験が生かせる場としても期待される。

このように多元的な供給主体が、健全な競争と共存を図りながら、それぞれの特性を活かした活動を行うことで、高齢者の生活の質を高める様々なサービスが今後とも充実していくことが期待される。

## 2 -4 住民参加の地域づくり

これまで、高齢者の生活を支えるサービスを中心に紹介してきたが、住民が高齢者の生活を支えるだけではなく、さらに主体的に福祉を中心とした地域づくりに参加していく例や、市町村が住民の力を引き出しながら住民と一体となって地域づくりを進めている例も見られるようになっている。介護保険事業計画に関して住民参加の仕組みをもつ介護保険制度の導入、さらに介護予防や高齢者に対する生活支援サービスへの需要の高まりなども契機となっている。

高齢者福祉の問題は、誰もがいつかは直面することとなる。こうした点が、地域社会の中での共感を生み、さらには住民自ら主体的に関わっていこうという機運を醸成している側面もある。

産業構造の変化に伴う都市化の進行は、多くの地域で共同体的支え合い（共助）の仕組みを変容させてきた面があるが、高齢者の福祉の問題を一つのきっかけとして、様々な地域において地域の中での支え合いのあり方を見直し、福祉を中心とした地域づくりが進んでいくことが期待される。
(C) COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて -21世紀の高齢社会を迎えるにあたって -
第3章 高齢者と社会・地域
第3節 高齢者の生活環境～「すまい」と「まち」
高齢者を支えるための地域社会における人的な資源についてみてきたが、高齢期においても若い時と同じような生活の質を維持するためには、周りの人たちからの支援だけでは不十分で、おかれている生活環境そのものが高齢者を「支援」するものでなければならない。ここでは、住宅を含めた高齢者を取り巻く環境について考える。
コラム トイレの一般開放～「ほっトイレ」静岡県
高齢者や障害者が、トイレを気にせずに外出できるように、静岡県では、コンビニエンスストア-などの既存のトイレを一般に開放するよう店舗に呼びかけている。このような店舗には、「ほっトイレ協力店」のステッカ-が表示されている。この取組みは1998（平成10）年度から始まり、当初はコンビニエンスストア-4系列の約700店が協力していたが、1999（平成11）年度には新たにガソリンスタンドなどが加わり、現在では約760店が協力店となっている。一部の店舗では、車椅子で利用できる。
利用者からは、気軽にトイレを借りることができるようになったとの声が寄せられており、今後更に協力店が拡大することが期待される。
写真ほっトイレ協力店のステッカ-
解説 ハートビル法
劇場、病院、百貨店等の不特定多数の者が利用する特定建築物の出入口、廊下、トイレ、駐車場等について、高齢者や障害者が円滑に利用できるよう、建築主に対する判断基準（努力義務）、都道府県知事による指導・支援のための措置などについて規定した法律。（1994（平成6）年9月28日施行）
解説 福祉のまちづくり条例
すべての人の社会参加を目指す「福祉のまちづくり」を計画的かつ効果的に推進するためには、住民に身近な地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた総合的かつ具体的な福祉のまちづくりの計画を行い、推進することが重要である。
地方公共団体では、1970年代頃から生活空間のバリアフリー化への関心が芽生えてきた。1993（平成5）年の大阪府による「福祉のまちづくり条例」の制定を始めと
コラム 人にやさしいまちづくり週間（バリアフリーウイーク） ~ 福岡県北九州市
障害のない若者なら簡単に上ることのできる階段や、意識せずに越えてしまう段差が、障害を持つ人や高齢者、子どもを連れている人にとっては、行動を妨げる大きな障壁～バリア～になってしまうことがある。また、心ない人たちの偏見や差別意識のこもった言動、同情の視線なども障害を持つ人などの行動しようとする気持ちを失わせてしまう障壁～バリア～になることがある。社会からこのようなバリアをなくし、誰もが安心して暮らせるまちにしようという趣旨で「人にやさしいまちづくり～バリアフリーのまちづくり」週間が1999年10月9日から17日まで企画された。この週間は、小倉都心地区のバリアフリー化をハード・ソフト両面から行う「バリアフリーのまちづくり推進計画（小倉都心地区）」に基づく啓発活動の一環として行われた。福祉器具に関する相談会や人にやさしいまちづくりのためのシンポジウムを開催したり、まちを実際に歩いてみて障壁を確認したりと、これまでは個々に開催されていた催しをこの期間に集中して実施し、多くの市民の参加を得た。また、この機会に、高齢者や障害者が外出しやすいように、市の中心部にあるビル、駅、駐車場、病院、歩道などが、どの程度、高齢者や障害者に対応しているかがわかるような「バリアフリーマップ」を作成した。
写真 バリアフリーマップの一部（抜粋）
バリアフリーマップの一部（抜粋）
# 第3節 高齢者の生活環境～「すまい」と「まち」

1 高齢者とすまい

解説 バリアフリー住宅に対する資金融資
年金福祉事業団では、介護などを必要とする高齢者や障害者などが、住み慣れた住宅で自立した生活を送れるような、また介護サービスを利用しやすいようなバリアフリー構造の住宅を取得・改造するための資金を低利で融資する「年金バリアフリー住宅資金融資制度」を1996（平成8）年に創設した。
この融資を受けるためには、廊下幅や浴室などの広さが一定以上であること、段差がないこと、階段や浴室には手すりを付けることなど、構造面の基準を満たさなければならないこととなっているが、長期固定の住宅融資としては最低の金利で融資が受けられ、また一般の住宅よりも融資限度額が優遇されている。高齢化に対応した住宅の普及に活用されることが期待される。
解説 ユニットケア
特別養護老人ホームなどにおいて、居室をいくつかのグループケアユニットに分けて一つの生活単位とし、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行うものである。施設規模にもよるが、10名程度の高齢者が1つのユニットを構成している。グループごとに食堂や談話スペースなどの共用部分を設け、また職員の勤務形態もユニットごとに組むなど、施設の中に独立した小さな社会を設け、家庭的な環境を作り出す試みといえる。のれんをかけて生活空間を仕切るといったちょっとした工夫で対応している施設から、施設建設の際にユニットケアの考えを取り入れる施設まで、取組みのレベルは様々である。
厚生省でも、2000（平成12）年度より、ユニットケアを取り入れた施設の整備費を補助している。
解説 痴呆性老人グループホーム
痴呆性高齢者を対象として、地域の中で、家庭的な雰囲気の生活環境において、各人のこれまでの生活を尊重しながら少人数で共同生活を送るための施設である。痴呆性高齢者の社会的入院や施設での拘束などが指摘されていたスウェーデンにおいて、1980年代中頃から、整備され始めた。
ここでは、8名程度の痴呆性高齢者が共同で生活し、それぞれの能力に応じて食事の支度・掃除・洗濯などの役割を担う。これは、高齢者同士の人間関係を尊重し、継続的なグループとして小さな社会を作って生活していくことを支援するためである。このように、一人一人を家族のように位置づけることで、高齢者は、家庭的で落ち着いた雰囲気の中、精神的に安心して生活を送ることができる。このような取組みを通じ、痴呆の進行を遅らせ、症状を改善することができることもあり、痴呆性高齢者ケアの一つのあり方として注目されている。
厚生省においても、介護保険の在宅サービスの一形態として痴呆性老人グループホームを取り入れ、事業の質を確保するための基準を定めたところである。また、1999（平成11）年に策定した「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」においても、新たに痴呆性老人グループホームについて5年後のサービス量の見込みを示したところである。
解説 高齢者の住まい方の例
◇シルバーハウジング
高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）は、高齢者の生活に配慮した設備や構造のある公共賃貸住宅に、生活援助員を派
厚生白書 (平成12年版)
遣し、入居者の生活相談、安否の確認、緊急時の連絡などのサービスを提供するもので、単身の高齢者や夫婦のみで住んでいる高齢者が、地域社会の中で自立し、安全で快適な生活を営むことができることを目的としている。
厚生省と建設省の連携により進められており、1987（昭和62）年度にモデル事業として始まってから今日まで、約1万2千戸が整備されている。（1999年度末現在）
◇有料老人ホーム
有料老人ホームとは、老人福祉法上、「常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないもの」と定義されている。1999年7月現在、303施設あり、その過半数は民間企業等により経営されている。また、入居者数は約2万4千人に上る。
かつて有料老人ホームは、多額な入居一時金を必要とするものが大部分であったが、最近では、企業の寮などの遊休不動産を改装し、転用することで建築コストを押さえる例もみられる。敷金と、月々の利用料を支払うといった賃貸住宅的な有料老人ホームも登場している。また、有料老人ホームに該当しない形態としては、従来からある分譲住宅にケアサービスを付加したものに加え、バリアフリーに対応した住宅において、別の事業者が行う生活支援サービスや介護サービスを組み合わせで提供するような形態も登場している。
◇コレクティブハウジング
個々が独立した住宅でありながら、その延長として共同の食堂や台所、談話室などの共用できるスペースがあるような集合住宅もある。現代の住環境の中では、近所づきあいが希薄になりがちだが、このような住居は、「向こう三軒両隣」のつきあいを大切にして、高齢者が他の世代とともに暮らし、お互いに助け合いながら生活しやすい設計となっている。
写真 コレクティブハウジング 真野ふれあい住宅（兵庫県神戸市）

## 1 -1 高齢者が暮らしやすい住宅

1995（平成7）年の国勢調査によれば、65歳以上の者の約96%（75歳以上では約92%）が自宅で暮らしている。高齢期に身体の機能が低下し始めた場合にも自宅で快適に生活するため、また、在宅の福祉サービスを有効に活用するためにも、高齢者に配慮した住宅設備が必要となってくる。

住宅の現状を見ると、高齢化の進展に伴い、また、公的な融資や助成もあって、高齢者や障害者のための設備がある住宅が増えている。総務庁の調査（「住宅・土地統計調査」）によると、1998（平成10）年では、手すりがある住宅は住宅全体の約4分の1に上るほか、またぎやすい高さの浴槽がある住宅は2割弱、廊下などが車椅子で通行可能な住宅は1割、屋内に段差のない住宅は1割弱となっている。このような設備のある住宅の割合は、建築時期が新しくなるにつれ、著しく増加している。また、高齢者のため
厚生白書 (平成12年版)

に設備工事を行った持ち家住宅も増加している。65歳の者がいる世帯では、その11.4％が、手すりの設置や埋め込み式浴槽への改修、便所の洋式化などの工事を行っている。このような傾向を踏まえて、高齢期に対応するため、手すりなどが取り付けやすいようにあらかじめ補強材を壁の裏側に組み込んだ住宅の普及も進んでいる（図3-3-1）。

介護保険制度においても、手すりの設置等の住宅改修に要する費用は、保険給付の対象となっている。

住み慣れた自宅で末永く生活していくため、高齢化に対応した住宅設計や住宅改修は、今後、一層重要性を増していく。このような取組みを支援し、高齢期においても今までと同じ自分の家で過ごすという選択肢を確保することが重要である。

図3-3-1 高齢者等のための設備がある住宅の割合

図3-3-1 高齢者等のための設備がある住宅の割合

資料：総務庁「平成10年住宅・土地統計調査」

## 1 -2 高齢者施設の環境の向上

高齢者保健福祉サービスに関しては、高齢者ができるだけ住み慣れた地域や家庭で暮らせるように支援する在宅サービスの充実に、近年、特に目が向けられてきた。

その一方で、重度の介護を必要とする場合など在宅での生活が困難となった時には、施設で十分な介護が受けられるよう、必要な施設整備が「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」や「新・高齢者保健福祉推進十か年計画（新ゴールドプラン）」に基づき、進められてきた。

施設整備に当たっては、特別養護老人ホームなどの施設を都市部に設置した場合は補助が加算されるなど、特に近年は、入所者が家族や地域とのつながりを保てるよう努められている。一方で、地域のサー
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ビス拠点としての機能を備え、在宅の高齢者向けの介護サービスを併せて提供する施設が増えており、施設と地域の結びつきが強くなってきている。

また、施設におけるサービスの質も向上している。特別養護老人ホームでは、かつては4人部屋が主流であったが、近年では、個室が急速に増加している。1985（昭和60）年には3～4人部屋が62.3％あり、2人部屋は、14.6％、個室は3.8％に過ぎなかったが、1997（平成9）年には、2人部屋が17.9％、個室が22.5％となった（図3-3-2）。

従来、特別養護老人ホームでは、大勢の入所者に対して効率的にサービスを提供するために廊下には同じような居室が並び、居室内も同じベッドと家具で統一されていることが多く、個々人の個性を尊重した生活の場としての観点は、十分配慮されていない面もあった。しかし、最近になって、施設を高齢者が日常生活を送る場として改めて認識し、このような場にふさわしい施設環境づくりをする動きも出てきている。

例えば、施設の居室をいくつかのグループに分けて一つの生活単位とし、少人数の家庭的な環境の中で介護や生活支援を行うユニットケアという試みも登場している。

また、痴呆性高齢者のケアとして、地域の中で、家庭的な雰囲気の小さな生活環境において、少人数で共同生活を送る痴呆対応型共同生活介護（痴呆性老人グループホーム）という取組みも登場している。

このように施設において、環境やケアの質の向上をめざす取組みは、施設を「処遇の場」としてのみとらえるのではなく、「生活の場」、すなわち住宅の延長としてもとらえるようになってきたことを示している。

図3-3-2 特別養護老人ホームの居室数の推移

図3-3-2 特別養護老人ホームの居室数の推移

資料：厚生省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」
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高齢者の状態、ニーズの多様化、地域の状況などに応じて、ケアハウスや高齢者生活福祉センターなど、高齢者向けの住居にも様々な形態が登場している。従来の有料老人ホームやシルバーハウジングに加え、新しい高齢者向け民間ビジネスとして多様な住まい方が登場してきている（表3-3-3）。

このように、様々な形態の住居と様々な形態のサービスが組み合わさって、高齢者にとって、住まい方の選択肢が増えている。これまでは、高齢期においても持ち家に住み続けることが多かった。また、施設に入所することは、自宅を出て、残りの人生を同一の施設で過ごすことと考えられがちであった。しかし、多様なサービスが生まれてくる中で、自分の健康状態や家族の状況などにあわせて、その時々にふさわしい住居へと住み替えていくことが可能となりつつある。また、そのような住み替えをしやすい、賃貸型の住宅とも施設とも考えられる形態の住居も登場しており、施設か在宅かといった従来の区分がゆらいできているといえよう。

必要とするケアを希望する場所で受けるということを実現するためには、改修工事などによって高齢期を迎えても暮らしやすい住宅が普及するとともに、多様な形態の住居が提供されるなど、高齢者の選択肢が数多く準備されていることが望ましい。

今後は、こうした様々な形態の施設に対する行政の関与のあり方や高齢者住宅施策と福祉施策の連携と役割分担、事業者側の取組みのあり方などが検討課題である。

表3-3-3 高齢者向け住居～様々な形態の住宅や施設
表3-3-3 高齢者向け住居～様々な形態の住宅や施設

施設の概要	定員・戸数等	事業主体
ケアハウス	無料または低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を提供することを目的とする施設
(軽費老人ホーム)	9.0万人分
(2000(平成12)年度予算
ベース)	社会福祉法人
医療法人等
地方公共団体
有料老人ホーム	常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を提供することを目的とする施設	3万人
(1999(平成11)年7月厚生省調査)	制限なし(介護
保険法の指定は
法人に限定)
痴呆性老人
グループホーム	痴呆の状態にある要介護者について、共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行う
(定員5～9名)	1,200か所
(2000年度予算ベース)	制限なし(介護
保険法の指定は
法人に限定)
高齢者生活
福祉センター	介護支援機能、居住機能および交流機能を総合的に提供する施設
(1998(平成10)年度第3次補正予算でこれまでの過
疎地等の地域要件を撤廃)	1,000か所
(2000年度予算ベース)	市町村(社会福
祉法人、民間事
業者等に委託可)
高齢者向け
優良質賃住宅	バリアフリー化、緊急時対応サービス等高齢者に対応し、低廉な家賃で入居できる住宅
(2000年度予算で生活援助員(LSA)の派遣の対象とする)	7,000戸
(2000年度予算ベース)	民間
公団・公社
シルバー
ハウジング	バリアフリー化に対応すると共に、生活指導・相談、安否確認、緊急時対応等を行うLSAが配置された公営住宅	11,897戸
(1999年度末までの実績)	地方公共団体
公団・公社
コレクティブ
ハウジング	個人の住宅部分とは別に、ダイニングキッチン、リビングなど、居住者同士が交流し、支え合う協同の空間を備えた集合住宅(公営住宅等)	約250戸
(兵庫県内のみ)	地方公共団体
グループ
リビング	高齢者が身体機能の低下を補うため、お互いの生活を共同化、合理化して共同で住まう一定の居住形態(定員5～9名)	-	市町村
(在宅介護支援セ
ンターに委託可)
第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－
第3章 高齢者と社会・地域
第3節 高齢者の生活環境～「すまい」と「まち」
2 高齢者とまち
健康で活動的な高齢者が増えるにしたがって、高齢者が外出する機会も増えている。総務庁の調査
（「高齢者の日常生活に関する意識調査」）によると、自分から積極的に外出する方だと答える60歳以上の者は、6割近くに達し、「極力外出しない」、または「外出することはほとんどない」者は1割程度に過ぎない。その一方で、道路上の障害や、公共の交通機関の利用しにくさ、トイレの少なさ・使いにくさといった街の不便を訴える声も聞かれる（図2-2-15・表3-3-4）。
高齢者が外出しやすい環境づくりを進め、自宅に閉じこもらないようにすることは、高齢者の健康づくりにとって重要であり、要介護状態に陥ることの防止にもつながる。さらに、高齢者が積極的に外出し、社会との接点を持ち続けることは、いきいきとした活力ある高齢化を実現するために不可欠である。
このような観点から、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）が制定されている。各地方公共団体においても、福祉のまちづくり条例などが制定され、バリアフリー化に向けた取組みが進んできている。バリアフリー化に当たっては、個々の施設を整備するだけでなく、街全体を視野に入れ、街づくりを考える際に福祉の視点を組み込む事例も見られる。例えば、市街地再開発事業を契機として、健康や福祉関連施設を整備したり、また関連施設を1か所にまとめ、利用しやすくするなどの取組みを行う地域もある。
建物や地域の整備だけではなく、高齢者の移動手段にも様々な工夫が見られる。例えば、乗り降りがしやすいように道路と車床の段差を小さくしたノンステップバス、車椅子に乗ったまま利用できる福祉タクシーや電動スクーターなどが使われ始めている。また、公共交通機関と周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進する、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）案が第147回国会に提出されたところである。
また、従来は、地域づくりや基盤整備は市町村など公的部門において検討されてきたが、最近は、街づくり計画を住民がイニシアティブをとって作成したり、高齢者福祉施設の建設・設計に住民が意見を述べるなど、住民が自らの手で自分たちのまちを暮らしやすいように変えていこうとする気運が高まっている。
今後は、高齢者にとって「バリア」のない環境を目指すだけでなく、さらに一歩進んで、地域を一番よく知っている住民の声を生かして、高齢者や障害者だけではなく住民全員にとって利用しやすいという「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づく魅力的なまちづくりが期待される。

表3-3-4 外出時の障害（60歳以上の者、複数回答）
表3-3-4 外出時の障害（60歳以上の者、複数回答）

特にない	61.6%
道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い	14.5%
交通事故が多く不安	11.3%
バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい	10.9%
道路に違法駐車、放置自転車、荷物の放置などがある	10.0%
トイレが少ない、使いにくい	6.7%
街路灯が少ない、照明が暗い	6.0%
ベンチや椅子等休める場所が少ない	5.4%
公共施設等に階段、段差が多く不安	4.9%
標識や案内表示が少ない、わかりにくい	3.2%
その他	0.8%

資料：総務庁「高齢者の日常生活に関する意識調査」（1999（平成11）年7月）
Ⅱ 第2-1表Ⅱ 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成22年)

免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級
二級	1	1	1	2
三級	8	7	15	1	16
四級	27	15	42	2	44
五級	21	21	42	1	43
六級	3	4	7	1	8
海技士(機關)	一級	1	1	2	3
二級
三級	4	4	1	5
四級	2	6	8	8
五級	1	4	5	2	7
六級
小型船舶操縱士	一級	119	107	226	8	234
二級	47	26	73	5	78
特殊	5	5	1	6
海技士(通信·電子通信)
水先人	一級	2	1	3	3
二級
三級
計	235	197	432	25	457

注 1 国土交通省海難審判所資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等考慮して免除したものである。

## 第4節 船舶の安全性の確保

## ■ 1 ■ 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において海上人命安全条約（SOLAS条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。

SOLAS条約等については船舶のより一層の安全性向上のため，IMOにおいて随時見直しが行われているが，我が国は，世界有数の造船・海運国としてIMOにおける審議に積極的に参画しており，技術革新等に対応した合理的な国際基準の策定に向け，主導的な役割を果たしている。

平成22年度は，目標指向型の新造船構造基準（GBS）の策定，救命設備の機能要件に関する新たな枠組みの策定やe-navigation戦略における航海支援機器のユーザビリティ評価ガイドラインの作成等について蓄積している技術的な知見やデータを活かしIMOに条約改正案を提案するなどの貢献を行った。

また，国内においては，海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正を我が国国内法令で担保するため，7月より適用となる消防設備，防火設備及び救命設備等に関する技術基準の改正を行った。

## 2 ■ 船舶の検査，登録及びトン数の測度の推進

海難事故が発生した場合には，人命及び船舶の損失，海洋への汚染等多大な影響を社会に及ぼすこととなる。このため海事局では関係法令に基づき，海事技術専門官が人命及び船舶の安全確保，海洋環境の保全を目的とした検査を実施している。

近年の技術革新，海上輸送の多様化により，船舶に係る安全・環境規制は一層強化・複雑化してきている。このような状況の中，船舶検査，登録及びト
数測度並びに外国船舶監督執行部門では，業務執行に係る品質管理システムである海事QMSを構築し，平成17年より運用を開始した。また，海事QMSは平成18年にISO9001の認証を取得し，これを維持することにより，船舶検査，登録及びトン数測度並びに外国船舶監督執行業務の継続的な改善をしつつ，的確に実施している。

## ■ 3 ■ 危険物の安全審査体制の整備

我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため，IMOが定めた国際的な安全基準を国内法令に取り入れている。具体的には，平成23年1月1日より，国際的に強制化された「国際海上固体ばら積み貨物規則（IMSBCコード）」及び基準が変更された「国際海上危険物規程（改正IMDGコード）」について，その内容を取り入れた「特殊貨物船舶運送規則」及び「危険物船舶運送及び貯蔵規則」の確実な運用に努めている。また，IMO等における安全基準の策定に当たり，我が国も国際的な海上輸送安全の確保に寄与すべく，積極的に参加している。

## 4 ☐ 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制の構築の普及促進

海上における人命の安全の観点から，一定の船舶及びそれを管理する会社に対して，総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則（ISMコード）の適用が義務付けられている。我が国においては規則上強制化されていない内航船舶に対しても申請者が任意に構築した安全管理システムを認証するスキームを制度化して運用しており，ヒューマンエラーに起因する海難事故等の防止を図っている。

## 5 外国船舶の監督の推進

海上人命安全条約等に基づき，我が国に入港する外国船舶に対して船舶の構造・設備基準及び乗組員の資格要件等に関する外国船舶監督を実施した。
## 2 重点施策实施 5 か年計画

また、同基本計画の「Ⅳ推進体制等」において、「基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、具体的な目標及びその達成期間を定めた重点施策実施計画を策定し実施する」こととされており、これを踏まえ、前期及び後期の「重点施策実施5か年計画」が決定されている。

同基本計画の後期に当たる平成20年度から24年度までを計画期間とする「後期5か年計画」は、19年に障害当事者、関係団体、学識経験者等延べ120の団体・個人からの意見聴取や「中央障害者施策推進協議会」の審議等を経て、同年12月に決定された。

この後期 5 か年計画は、自立と共生の理念の下に、「共生社会」の実現に真に寄与するようにするため、

①地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと

②障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くための誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備や、IT（情報通信技術）の活用等による障害者への情報提供の充実等を図ること

③「障害者自立支援法」の抜本的な見直しの検討とその結果を踏まえた計画の必要な見直しを行うこと

④障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指しての必要な国内法令の整備を図ること

の4点に重点を置いて施策展開を図ることとしており、平成20年度からの5年間に重点的に取り組むべき課題について、120の施策項目並びに新規42項目を含む57の数値目標及びその達成期間等を定めている。後期5か年計画の進ちよく状況は、おおむね毎年度、「中央障害者施策推進協議会」に報告がなされている。

## 【4】地方障害者計画等

平成16年6月の「障害者基本法」の改正により、これまで努力義務であった都道府県及び市町村における障害者計画の策定が、都道府県については16年の改正法の公布の日から、市町村については19年4月から義務化された。

## （１）地方障害者計画の位置づけ等

地方障害者計画は、「障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する
## 図表25 障害者計画と障害福祉計画の関係

○ 障害者計画は、「障害者基本法」に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画。

○ 障害福祉計画は、障害者計画の中の「生活支援」に関わる事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけ。

(注)基本計画及び実施計画の項目立ては、国にならった場合。

資料：內閣府

る基本的な事項を定める中長期の計画」であって、障害のある人に関する施策分野全般にわたるものであるのに対し、「障害福祉計画」は、3年を1期として定める「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画」であって、主として、地方障害者計画に盛り込まれた「生活支援」の事項のうちの福祉サービスに関する実施計画的なものと位置づけられている。

なお、「障害者自立支援法」においては、都道府県及び市町村は障害福祉計画を策定することが義務づけられ、障害福祉計画を策定するときは、「障害者基本法」に規定する地方障害者計画等の計画と調和が保たれるよう策定することが義務づけられているが、同基本法に基づく地方障害者計画と障害福祉計画との関係は、図表25のとおりである。

## （２）地方障害者計画の策定状況

平成22年度末における、これらの地方障害者計画 (以下「計画」という。) の策定状況として、都道府県及び指定都市においては、すべての団体で計画が策定されており、また、計画の策定及び推進の体制は、都道府県及び指定都市の場合、約8～9割で関係部局からなる横断的な検討体制がとられ、推進体制においても約7割の団体において同様の対応がとられてい
る。また、計画策定時には、当事者からのヒアリングや住民参加が都道府県の場合、約8～9割の団体で実施されており、指定都市の場合、ほぼすべての団体で実施されている。また、「地方障害者施策推進協議会」はすべての団体で活用されている。

計画の内容としては、国の「障害者基本計画」に盛り込まれた8分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」及び「情報・コミュニケーション」はすべての団体の計画に盛り込まれており、「国際協力」は約3割となっている。

市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下この節において同じ。）においては、平成23年3月時点で計画を策定している団体は、1,731団体中、1,662団体（全体の96.0%）、前年度同時点では1,732団体中、1,670団体（全体の96.4%）となっている。

次に、市町村における計画の策定及び推進の体制は、計画策定時においては約6割の団体が、推進時においては約3割の団体が関係部局による横断的な取組を行っているが、都道府県及び指定都市と比べるとその割合は下回っており、特に推進体制の割合が低くなっている。また、計画策定時における当事者からのヒアリングや住民参加は、7割前後の団体で実施されているが、「地方障害者施策推進協議会」については、市町村には設置が義務づけられていないこともあり、その活用は5割弱の団体にとどまっている。

計画の内容については、国の「障害者基本計画」に盛り込まれた8分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」及び「保健・医療」は9割以上の団体で盛り込まれており、「情報・コミュニケーション」は9割弱の団体で盛り込まれているが、「国際協力」は約1割にとどまっている。
① 案件形成事業

## 第3節

## 案件形成

## 1 案件形成实施状况

## (1) 事業概要と実績

## ① 案件形成事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

JICAにおける案件形成事業は、1988年度に「援助効率促進事業」として開始された。JICAの独立行政法人化に伴って、JICAにおいてはより効率的な予算執行のため、従来の「援助効率促進費」を核に、援助の実施前段階における効果的な案件準備・計画策定に資するべく、2004年度に案件形成、調査研究・分析等に関する経費を「国・課題別計画策定経費」に統合するとともに制度の見直しを行った。

また、JBICにおいては、開発途上国政府による案件形成を促進、支援するために、1988年度に開始された「案件形成促進調査(SAPROF)」の調査業務を実施してきた。

2003年8月に改定された政府開発援助(ODA)大綱では、日本の援助政策と被援助国の開発戦略の調整を図り、開発途上国の開発戦略の中で日本の援助が十分活かされるようにすることが求められている。主体的な案件形成の重要性は増しており、国際機関や他ドナー等とも連携を強化しつつ、相手国の開発課題を的確に分析し、効果的な援助を実施していくことが必要となってきている。

そのような中で上記のJICAおよびJBICによる案件形成事業については、2008年10月の新JICAの発足を機に、案件実施準備段階の機動性・迅速性を確保すると共に、技術協力、有償資金協力および無償資金協力3スキームの相乗効果を発現するために共通の調査プロセスとして創設された「協力準備調査」制度に一元化された(本編137ページ囲み4「新JICAの発足」も参照)。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

日本の政府開発援助政策・戦略を踏まえ、また、開発途上国のニーズや複雑化・高度化する開発課題に的確に対応した協力を重点的かつ効果的に実施するため、援助の実施準備段階において、「協力準備調査」を用いて以下の事業を行う。

① 特定の開発目標達成を支援するための協力目標とそれを達成するための適切な協力シナリオの形成

② 個別案件の形成、基本事業計画の策定と協力内容の提案、当該案件の妥当性・有効性・効率性等の確認

## ◆決定プロセス

JICAは、相手国の開発方針、日本の政策やJICAの実施方針等を踏まえ、対象国および対象分野・課題の優先度、緊急度、効果、予算等の観点から総合的に検討を行い、案件形成事業の実施が必要とされる開発課題を特定して、協力準備調査を計画し、外務省と協議の上、その結果を踏まえて実施を決定する。

なお、協力準備調査の実施にあたっての基本的な考え方は以下のとおり。

- 各被援助国に対する重点分野の中で、被援助国の開発計画・戦略や被援助国政府との政策協議の結果を踏まえて開発課題を整理・分析し、日本が協力を行う必要がある開発課題等を特定する。

- 特定された開発課題に対し、3スキームの相乗効果の発現を念頭に、各援助手法の最適運用を踏まえた案件形成を図る。

- 新政府開発援助中期政策等において援助案件の形成・選定では現地ODAタスクフォースの主
導的役割がうたわれていることを踏まえ、現地

ODAタスクフォースの意向を可能な限り尊重する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2007年度に、JICAは90か国、298開発課題に対して案件形成事業(技術協力、無償資金協力を想定)を実施した。また、JBICは29件の案件形成促進調査(有償資金協力を想定)を実施した。

## (参考)

2007年度にJICAが実施した案件形成事業の地域別実績は以下のとおり。

地域	国数	案件形成を実施した開発課題数
アジア	26	104
大洋洲	7	10
中南美洲	18	60
アフリカ	22	87
中东	12	32
欧洲	5	5
合計	90	298
# 平成23年度

# 社会資本整備総合交付金関係補正予算（3次） 配分概要

目 次

Ⅰ. 平成23年度社会資本整備総合交付金関係補正予算（3次）配分方針···1

Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表……2

Ⅲ．都道府県別配分額……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 4
# 社会資本整備総合交付金の予算配分概要

Ⅰ．平成23年度社会資本整備総合交付金関係補正予算（3次）配分方針

(1) 社会資本整備総合交付金の概要

○ 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として創設（平成22年度当初予算：22,000億円）。

○ 平成 23 年度より投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等について「地域自主戦略交付金」に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化。

○ 社会資本整備総合交付金の現行の4分野（活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することにより、より一層柔軟な予算流用を可能にするなど、地方の自由度・使い勝手を更に向上。

## (2) 配分方針

○ 東日本大震災の発生を踏まえ、

①被災地の復興を推進する事業

②東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く即効性のある防災、減災等のための事業

について地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、所要額を配分する。
## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

[事業費]

（单位：億円）

区分	配分額
復興	全国防災	合計
社会資本整備総合交付金	280	1,104	1,384

注）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注）国費ベースで、復興145億円、全国防災566億円、合計712億円。
## Ⅲ．都道府県別配分額

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	計
北海道	0	3,810	3,810
青森	416	1,394	1,810
岩手	770	0	770
宮城	12,535	0	12,535
秋田	0	802	802
山形	0	426	426
福島	10,577	0	10,577
茨城	1,230	764	1,994
栃木	311	1,373	1,684
群馬	0	989	989
埼玉	0	423	423
千葉	250	3,906	4,156
東京	0	18,067	18,067
神奈川	0	6,930	6,930
山梨	0	1,437	1,437
長野	755	2,180	2,935
新潟	1,120	3,167	4,287
富山	0	543	543
石川	0	1,969	1,969
岐阜	0	1,529	1,529
静岡	0	4,166	4,166
愛知	0	3,793	3,793
三重	0	2,358	2,358
福井	0	948	948
滋賀	0	683	683
京都	0	1,422	1,422
大阪	0	3,555	3,555
兵庫	0	7,529	7,529
奈良	0	1,377	1,377
和歌山	0	6,380	6,380
鳥取	0	1,015	1,015
島根	0	1,573	1,573
岡山	0	480	480
広島	0	2,495	2,495
山口	0	794	794
徳島	0	2,508	2,508
香川	0	1,373	1,373
愛媛	0	3,176	3,176
高知	0	1,637	1,637
福岡	0	3,122	3,122
佐賀	0	444	444
長崎	0	579	579
熊本	0	5,476	5,476
大分	0	1,097	1,097
宮崎	0	1,775	1,775
鹿児島	0	919	919
沖縄	0	10	10
合計	27,964	110,394	138,358

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
### I V. 配分箇所の具体事例

1. 復興（社会資本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	計画概要
宮城県	被災地における総合的な浸水対策の推進（復興基本方針関連（復興））	百万円
2,310	津波による甚大な被害を踏まえ、堤防嵩上げを実施する。
大規模な地盤沈下が生じた地区の総合的な治水対策の一環として、遊水地及び排水機場を整備し、浸水被害の軽減を図る。

## 2 ．全国防災（社会資本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	計画概要
千葉県	成田市防災・省エネまちづくり緊急促進事業(復興基本方針関連(全国防災))	百万円3,480	JR成田駅東口地区において、既成市街地の質的改善を図るとともに防災性の向上等、土地の合理的かつ健全な高度利用を推進することにより、災害に強いまちづくりの形成を図る。
東京都	東京港における港湾・海岸施設の防災機能の維持・強化(復興基本方針関連(全国防災))	2,217	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生確率が高まっている首都直下地震等の大規模地震及び津波に備えて、海岸保全施設等の整備を促進する。
静岡県	静岡県における安全安心で魅力ある県土づくりを目指した地震・津波対策の推進(復興基本方針関連(全国防災))	964	東日本大震災における津波による甚大な被害や、波状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等へ備えるため、堤防・水門等の耐震・波状化対策を実施する。
兵庫県	神戸市公共下水道事業～安全・安心のまちづくり～(復興基本方針関連(全国防災))	491	下水道施設の耐震対策として、防災拠点と処理場を結ぶ管渠の耐震化や、下水処理施設の耐震補強等を行うことにより、震災時にも安心安全下水道整備を推進する。
奈良県	安全・安心・快適な道路ホットワークの確保(復興基本方針関連(全国防災))	1,377	法面防災や橋梁の耐震補強等を行い、災害に強い道路整備を行うことにより安全で安心に走行できる快適な道路空間の確保を図る。
島根県	島根県住宅・建築物安全安心計画(復興基本方針関連(全国防災))	296	災害時の拠点・避難施設となる建築物等や公営住宅等の耐震化等を推進することにより、安全安心を確保する。
宮崎県	宮崎県における港湾の防災・減災機能拡充による県民生活の安全確保(復興基本方針関連(全国防災))	300	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東南海・南海地震に伴う津波に備えて、減災効果を有する防波堤の整備を促進する。

(注1)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

(注2)計画名等については、現時点のものであり今後変更があり得る。
# 平成24年台風第4号による被害状況等について（第1報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年6月19日

23時30分現在

内閣府

1. 気象の概況（気象庁情報：6月19日 15:00現在）

（1）概况

・強い台風第4号は、潮岬の南西の海上を1時間におよそ60キロの早さで北東へ進んでいる。

・中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートル、最大瞬間風速50メートル。

中心の南東側１９０キロ以内と北西側１１０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。

（２）大雨の状況（６月１９日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（6月18日から6月19日までの各観測所の最大値）

大分県 宇目 66.0ミリ 19日 0時25分まで

高知県 池川 59.5ミリ 19日 4時10分まで

・主な24時間降水量（6月18日から6月19日までの各観測所の最大値）

大分県 宇目 244.0ミリ 19日 12時40分まで

高知県 鳥形山 237.5ミリ 19日 14時00分まで

長崎県 小値賀 233.0ミリ 19日 9時10分まで

高知県 池川 221.0ミリ 19日 14時00分まで

長崎県 平戸 221.0ミリ 19日 9時30分まで

・主な期間降水量（6月18日0時から6月19日14時までの各観測所の総降水量）

大分県 宇目 244.0ミリ

高知県 鳥形山 237.5ミリ

長崎県 小値賀 234.0ミリ

長崎県 平戸 224.5ミリ

高知県 池川 221.0ミリ

（３）今後の見通し

・強い台風第4号は引き続き北東へ進み、19日夕方から夜にかけて、暴風域を伴ったまま近畿地方から東海地方に上陸するおそれ。その後、東日本を北東に進み、20日午後には三陸沖で温帯低気圧に変わる見込み。

・台風が接近している四国地方の海上では猛烈な風となっており、近畿地方と東海地方では19日夜のはじめ頃から海上を中心に猛烈な風が吹く見込み。四国地方から東海地方の太平洋沿岸の海域では、20日未明にかけて猛烈なしけとなる見込み。

・20日にかけて東日本から東北地方では広い範囲で暴風となり、大しけとなる見込み。

20日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は、

近畿地方、東海地方

35メートル（50メートル）

四国地方

30メートル（45メートル）