Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
屎 尿 処 理 施 設

(131)

44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

32,848	16,222,722	51,643	19,457,511	231,934
125	0	125
125	195,314	0	0	125
0	107,529
6	16,418,036	3	19,565,040	19

1,097	123,188	0	0	1,097
1	123,188	0	0	1

31,751	16,099,534	51,643	19,457,511	230,837
125	0	125
125	195,314	0	0	125
0	107,529
5	16,294,848	3	19,565,040	18
区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平 方	33,294	9,007,899	6,837	473,095
工 作 物	24,112	0
計	件	9	9,032,011	2	473,095
大 蔵 省
土	地	平 方	33,294	9,007,899	6,837	473,095
工 作 物	24,112	0
計	件	9	9,032,011	2	473,095
44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

6,834	473,037	3	58	33,297
0	0
2	473,037	0	58	9

6,834	473,037	3	58	33,297
0	0
2	473,037	0	58	9
区 分	数量	昭和43年度末現在	昭 和
单位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土 地	平 方	364,457	1,167,583,582	59,606	77,172,153
立 木 竹	櫥 木	本	90	45,989	29,973
立 木	立 方	13	14,734	14,734
竹	又一卜儿	0	0	0
竹	束	60,723	44,707
建 物	建 面 穂	平 方	88,095	18,948
延 甬 穂	平 方	126,887	205,038,785	54,718,034
工 作 物	9,526,481	1,854,747
計	件	61	1,382,209,571	16	133,789,641
大 藏 省
土 地	平 方	364,457	1,167,583,582	59,606	77,172,153
立 木 竹	櫥 木	本	90	45,989	29,973
立 木	立 方	13	14,734	14,734
竹	又一卜儿	0	0	0
竹	束	60,723	44,707
建 物	建 面 穂	平 方	88,095	18,948
延 甬 穂	平 方	126,887	205,038,785	54,718,034
工 作 物	9,526,481	1,854,747
計	件	61	1,382,209,571	16	133,789,641
44	年度	增减	昭和44年度末現在
減	差	數量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

189,696	236,772,286	△	130,090	△	159,600,133	234,367	1,007,983,449
103	49,287	△	46	△	19,314	44	26,675
13	14,734	0	0	13	14,734
0	0	0	0	0	0
64,021	△	19,314	41,409
55,680	△	36,732	51,363
81,644	144,621,134	△	55,354	△	89,903,100	71,533	115,135,685
3,438,778	△	1,584,031	7,942,450
27	384,896,219	△	11	△	251,106,578	50	1,131,102,993

189,696	236,772,286	△	130,090	△	159,600,133	234,367	1,007,983,449
103	49,287	△	46	△	19,314	44	26,675
13	14,734	0	0	13	14,734
0	0	0	0	0	0
64,021	△	19,314	41,409
55,680	△	36,732	51,363
81,644	144,621,134	△	55,354	△	89,903,100	71,533	115,135,685
3,438,778	△	1,584,031	7,942,450
27	384,896,219	△	11	△	251,106,578	50	1,131,102,993
(136)

## 特別会計

区
分	数 量
单 位	昭和43年度末現在	昭
和
数
量	価
格(円)	增
额
数
量	価
格(円)
土
地	平
方
x-卜
儿	2,247,017	54,833,999	184,015	43,097,787
計	件	164	54,833,999	29	43,097,787
## 所属合計

44 年 度 增 减	昭和44年度末現在
減	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
1,351,449	9,649,540	△	1,167,434	33,448,247	1,079,583
63	9,649,540	△	34	33,448,247	130
特別會計

区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单 位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平 方	528,489	6,295,452	136,454
計	件	27	6,295,452	13	34,596,272
文 部	省
土	地	平 方	166	3,053,607	1,835
計	件	1	3,053,607	1	33,501,969
農 林	省
土	地	平 方	526,449	1,945,944	134,619
計	件	25	1,945,944	12	1,094,303
建 設	省
土	地	平 方	1,874	1,295,901	0
計	件	1	1,295,901	0	0
44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
減	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

86,116	906,702	50,338	33,689,570	578,827	39,985,022
11	906,702	2	33,689,570	29	39,985,022

0	0	1,835	33,501,969	2,001	36,555,576
0	0	1	33,501,969	2	36,555,576

86,116	906,702	48,503	187,601	574,952	2,133,545
11	906,702	1	187,601	26	2,133,545

0	0	0	0	1,874	1,295,901
0	0	0	0	1	1,295,901
区	分	数量	昭和43年度末現在	昭和
单位	数量	価格(円)	数量	価格(円)	数量	価格(円)
計
土	地	平方	1,469,425	48,157,968	18,554	8,480,092
計	件	件	85	48,157,968	13	8,480,092
大 藏
土	地	平方	104	4,675,460	104	4,675,460
計	件	件	5	4,675,460	5	4,675,460
文 部
土	地	平方	313	5,533,736	131	721,235
計	件	件	8	5,533,736	4	721,235
農 林
土	地	平方	1,468,531	953,919	18,271	17,539
計	件	件	50	953,919	2	17,539
通 商 座 業 省
土	地	平方	13	20,710	0	0
計	件	件	1	20,710	0	0
郵 政
土	地	平方	464	36,974,143	48	3,065,858
計	件	件	21	36,974,143	2	3,065,858
44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
減	差	引	效 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)

1,175,175	8,691,335	△	1,156,621	△	211,243	312,804
40	8,691,335	△	27	△	211,243	58

104	4,675,460	0	0	104	4,675,460
5	4,675,460	0	0	5	4,675,460

206	3,443,169	△	75	△	2,721,934	238
3	3,443,169	1	△	2,721,934	9

1,174,865	572,706	△	1,156,594	△	555,167	311,937
32	572,706	△	30	△	555,167	20

0	0	0	0	13	20,710
0	0	0	0	1	20,710

0	0	48	3,065,858	512	40,040,001
0	0	2	3,065,858	23	40,040,001
## 特別会計所属

区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单 位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平 方	3,327	6,665	0
計	件	4	6,665	0	0
農 林	省
土	地	平 方	3,327	6,665	0
計	件	4	6,665	0	0
## 火 葬 場

44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

0	0	0	0	3,327
0	0	0	0	4

0	0	0	0	3,327
0	0	0	0	4
区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单 位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平方	174,702	178,189	29,007
計	件	38	178,189	3	21,423
文 部 省
土	地	平方	3,164	2,164	3,164
計	件	1	2,164	1	2,164
農 林 省
土	地	平方	171,538	176,025	25,843
計	件	37	176,025	2	19,259
44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

90,158	51,503	△	61,151	△	30,080	113,551
12	51,503	△	9	-	30,080	29

3,164	2,164	0	0	3,164
1	2,164	0	0	1

86,994	49,339	△	61,151	△	30,080	110,387
11	49,339	△	9	△	30,080	28
## 特別会計所属

区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单 位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平 方	21,909	92,018	0
計	件	4	92,018	0	0
農 林	省
土	地	平 方	21,909	92,018	0
計	件	4	92,018	0	0
## ごみ処理施設

44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

0	0	0	0	21,909
0	0	0	0	4

0	0	0	0	21,909
0	0	0	0	4
特別會計所屬

区 分	数 量	昭和43年度末現在	昭 和
单 位	数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土	地	平 方	7,184	65,409	0
計	件	2	65,409	0	0
農 林	省
土	地	平 方	7,184	65,409	0
計	件	2	65,409	0	0
屎 尿 処 理 施 設

44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価	格(円)
数	量	価	格(円)	数	量	価	格(円)

0	0	0	0	0	7,184	65,409
0	0	0	0	0	2	65,409

0	0	0	0	0	7,184	65,409
0	0	0	0	0	2	65,409
## 特別會計所屬生活

区 分	数 量
单 位	昭和43年度末現在	昭 和
数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
計
土 地	平 方
×一卜儿	41,981	38,298	0	0
計	件	4	38,298	0	0
農 林 省
土 地	平 方
×一卜儿	41,981	38,298	0	0
計	件	4	38,298	0	0
困窮者の収容施設

44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
减	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)

0	0	0	0	41,981
0	0	0	0	4

0	0	0	0	41,981
0	0	0	0	4
第1節

## （1） 水産物の消費動向

(厳しい家計状況が魚離れをもたらしている)

○近年、厳しい経済情勢を反映して、食料費は減少。中でも、生鮮魚介の減少は顕著。

1 世帯当たり食料支出額の推移（平成12年＝100）

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

## (家庭で消費される魚は変化している)

○家庭での鮮魚購入数量の上位3種は、昭和40年はアジ、イカ、サバ、平成21年はサケ、イカ、マグロへと変化。購入品目や数量の変化には、魚介類の購入形態や購入先の変化が反映しているものと推定。

鮮魚の1人当たり購入数量の品目別割合

資料：総務省「家計調査」（昭和40年、昭和57年は全世帯（農林漁家世帯を除く）、平成21年は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））に基づき水産庁で作成

魚介類購入先の変化

資料：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯、全国、金額の割合）
## (2) 水産物の需給動向

## (世界の水産物需要の動向)

○欧米での健康志向の高まりや、中国、インド等の経済発展により、世界の水産物供給量は年々増加。特に中国の増加が著しく、2005年（平成17年）には世界全体の3分の1のシェア。

○水産物の貿易は、世界的な需要の高まりにより年々増加傾向にあり、2007年（平成19年）の総輸入量・総輸入金額は過去最高。我が国の輸入量が減少している中で、2005年（平成17年）以降、中国の輸入量が我が国を抜いて第1位。

世界の食用魚介類の国別供給量の推移

資料：FAO 「Food balance sheets（1961-2005）」、農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成

世界の水産物貿易金額・数量の推移（左）及び国別輸入量の推移（右）

資料：FAO「Fishstat（commodities production and trade（1976-2007））」

## (我が国の水産物需給動向)

○食用魚介類の自給率は、国内生産量の下げ止まりや、水産物の輸入量の減少により、微増傾向。平成20年度の食用魚介類の自給率は19年度に引き続き62%。

食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」
# 第2節 我が国水産業をめぐる動き

## （1） 世界の中の我が国の水産業

(我が国の漁業・養殖業の状況)

○平成20年の我が国の漁業・養殖業生産量は559万トンで、対前年比2.2%減。生産額は対前年比1.5%減の1兆6,275億円。

漁業・養殖業生産量・生産額の推移

20年(千卜)
生產量	合計	5,592
海面	5,520
漁業	4,373
遠洋漁業	474
沖合漁業	2,581
沿岸漁業	1,319
養殖業	1,146
內水面	73
漁業	33
養殖業	40

※沖合漁業及び沿岸漁業については、推計値である。

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

20年(億円)
生産額	合計	16,275
海面	15,423
漁業	11,246
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,178
内水面	851
漁業	239
養殖業	612

## (我が国漁業・養殖業の国際的位置)

○我が国の沖合・遠洋漁業の漁業者1人当たり生産量及び生産額を主な水産国と比較すると、1人当たり生産量は低い水準にとどまる一方、1人当たり生産額は比較的高い水準。

漁業・養殖業生産力の国際比較（生産量／人、生産額／人）

資料：OECDレポート2008（日本以外）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（17年）及び「漁業就業動向調査報告書」（17年）に基づき水産庁で作成
## (我が国の技術を活かした養殖業の国際競争力の強化が求められている)

○OECD加盟国中では、日本の養殖生産量は第1位であるが、1995年（平成7年）から2005年（平成17年）の動向をみると、カナダ、アイルランド及びノルウェーでは毎年高成長を続けている一方、我が国は減少傾向。

〇クロマグロ等の種苗生産技術をはじめとした世界でも先端をいく増養殖技術を活用し、国際競争力を高めていくことが課題。

世界の漁業・養殖業生産量の推移

国別の養殖生産量の成長率の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1960-2008）（Aquaculture production 1960-2008）（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」に基づき水産庁で作成

## 天然資源に依存しないクロマグロの完全養殖技術の確立を目指して

我が国が輸入している養殖クロマグロの中には、まき網漁船で漁獲し、生簀に移して餌を与え、短期間のうちに太らせて脂の乗りを良くした、いわゆる「蓄養マグロ」が存在。この「蓄養マグロ」は、日本への輸出を背景に90年代後半頃から生産量が伸び、資源に与える影響が懸念。国際社会においてクロマグロの漁獲規制が強化される中で、我が国では大学等の研究機関や民間レベルで、天然資源に依存しないクロマグロの完全養殖を目指した開発競争が進み、天然資源に負荷をかけない完全養殖の技術を確立する取組が期待。

養殖マグロ輸入量の推移（製品重量）

## (就業構造)

○平成20年の漁業就業者数は22万2千人と、5年前に比べ6.9%減少。65歳以上の高齢者の割合は、0.9ポイント増加して34.2%となり、高齢化が進行。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」
## (水産物の輸出の促進)

人口の減少や消費者の魚離れにより、国内マーケットの縮小が予想される一方、欧米や中国など世界各国で水産物需要が拡大。

○農林水産省としては、平成32年までに我が国の農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とすることを目指し（「新成長戦略（基本方針）」平成21年12月30日閣議決定）、輸出を促進。

○中国の水産加工業の国際競争力は強くなっており、我が国は加工用原料の供給のみならず、我が国ならではの鮮度保持技術や加工技術を活かした鮮魚・水産加工品の輸出など、より付加価値を高めていくことが重要。

中国向け主要品目別輸出量の推移

資料：財務省「貿易統計」

## (2) 我が国の漁業・養殖業をめぐる動き

## (漁協組織体制の強化)

○漁協経営は極めて厳しい状況。多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善も困難となっている漁協もある。

○漁協の経営破綻の回避のため、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援する「漁協経営改革支援資金」を創設（平成20年度）。また、漁協経営改革支援資金の利息を助成する「漁協経営基盤強化推進事業」を実施（平成22年度）。

漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」
## (漁業形態により大きく異なる漁業経営の規模)

○大臣許可漁業を営む漁業経営体は全経営体の1％にとどまるものの、生産量シェアは4割。

○沿岸漁業の経営体は、経営体数では95％を占めるが、1 経営あたり漁獲金額は738万円。

漁業形態別の経営規模の比較

経営体数(経営体)	漁獲金額(億円)	1経営体平均漁獲金額(万円)	生産量(万トン)
海面漁業・養殖業	132,417(100%)	15,638(100%)	1,181	552(100%)
漁業制度区分	大臣許可漁業	1,209(0.9%)	4,010(25.6%)	33,169	200(36.1%)
知事許可漁業	31,675(23.9%)	3,631(23.2%)	1,146	352(63.9%)
その他(漁業権漁業等)	99,533(75.2%)	7,997(51.1%)	803
漁業階層区分	沿岸漁業	125,434	9,257	738	246
海面養殖業	23,067	5,005	2,170	115
上記以外の沿岸漁業	102,367	4,252	415	132

資料：経営体数と漁獲金額は漁業センサス（2003年）、生産量は漁業・養殖業生産統計年報（平成20年）。調査体系の見直しが行われたため、経営体数と漁獲金額は2003年の値を使用

## (漁業経営は地域、漁業種類等によって多様)

○漁業は季節性のある水産資源を捕獲対象とするため、漁業経営体の5割以上は、2種類以上の漁業種類を組み合わせて操業。

○同一の漁業種類であっても、地域によって漁獲対象魚種や漁法、漁船規模が大きく異なる。

## (漁業収入は年ごとの変動が大きい)

○天然の水産資源を捕獲するという漁業の特性から、漁業種類ごとの漁業生産額は年により大きく変動し、漁業経営は不安定。

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

主な漁業種類別の漁業生産額の推移
壳上利益率

自己资本比率

○漁労支出のうち大きな割合を占める燃油の価格は、近年、国際的な需給関係に加え、投機資金などの影響により乱高下し、平成20年8月には史上最高額を記録。

○養殖用配合飼料の主原料で、大半を輸入に頼っている魚粉も、中国をはじめとする世界的な需要増を背景として、最近は価格が乱高下。

○平成22年度からは、漁業者・養殖業者と国が拠出を行い、燃油や養殖用配合飼料の価格が一定基準を超えて上昇した場合に、補てん金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施。

漁業用 A 重油と魚粉の価格の推移

資料：水産庁調べ（左）、財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成（右）

## (経営体力の弱い会社経営体)

☐漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、売上利益率、自己資本比率とともに、マイナスで推移する漁業種類が多い。

会社経営体の経営状況

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」
## (漁船海難の状況)

○平成21年の漁船海難船舶隻数は前年に比べ80隻増加して812隻に、漁船海難による死者・行方不明者数は28人減少し68人。

☐漁船海難を理由別にみると、衝突が多く、衝突の原因は見張不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが多い。

## (漁船員の災害の状況)

○平成21年には、海難によらない海中転落による死者・行方不明者数は、前年度に比べ10人増加して90人。

○労働災害の発生率も他産業に比べて依然として高く、労働災害の43％が漁労作業中に発生。

船員及び陸上労働者災害発生率（平成20年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.3
漁業	14.7
林業	29.9
鉱業	14.0
建設業	5.3
港湾業	6.3
陸上貨物取扱業	7.9

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法111条）集計表」及び厚生労働省による統計値から算出。

## (漁船安全操業対策)

○漁船の海難及び海中転落による死者・行方不明者の減少を図るため、平成20年10月に策定された「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」の普及や、安全操業に関する講習会の開催等によるライフジャケット着用の普及と安全操業の啓発を促進。

ライフジャケットの訓練・講習（洋上で救助される練習）
## （3） 水産物流通・加工をめぐる動き

## (消費地市場の動向)

○水産物は、水揚げが天候や漁況に左右されるため生産量の変動が大きい、少量かつ多品種の魚が漁獲される、同じ種類の魚でもサイズや鮮度により用途が異なるといった特性。

○このため、生鮮水産物については、産地市場、消費地市場を経由する多段階の流通システムが構築。

生鮮水産物及び野菜の流通経路

注：水産物の6段階流通は生鮮水産物に限られる。この他の流通としては、輸入、冷凍、養殖及び加工がある。

○水産物流通において、消費地市場経由は6割と最大のシェアを占めるものの、経年的にみると、水産物の主な購入先が一般小売店からスーパーマーケットに変化してきたこと、加工品や冷凍品などでの流通が増加したこと等により、減少傾向で推移。

○消費地市場では、大型スーパーへの対応の強化等の市場機能の高度化や地元スーパーとの連携等を図る動き。

消費地市場経由量と経由率の推移

資料：食用魚介類の消費仕向量については農林水産省「食料需給表」、消費地市場経由率及び消費地市場経由量については農林水産省「卸売市場データ集」（平成20年版）

小売業の形態別の国内産水産物（生鮮・冷蔵・冷凍・塩蔵）の流通経路の比較

資料：農林水産省「食品産業活動実態調査（水産物国内流通構造調査）」（平成19年度結果）
## (水産加工業の動向)

○水産加工業の平成19年の出荷額は3兆4,071億円となっており、食品製造業の総出荷額24兆1,963億円のうち14%。

○食用魚介類の国内消費仕向量の6割が加工となっており、水産加工業は漁業地域の基幹産業としても重要な役割。

○水産加工品の生産量は水産物の消費低迷や事業所数の減少、原料供給の不安定化等を背景に減少傾向。

国内消費仕向量の形態別内訳

資料：農林水産省「食料需給表」

水産加工品の生産量及び製造事業所数の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」、経済産業省「工業統計」
## 第3節

## 水産資源・海洋環境等をめぐる動き

## （1） 世界の漁業・養殖業・水産資源の動向

## (長期的には悪化傾向の資源状態)

○国連食糧農業機関（FAO）によれば、2006年（平成18年）の海洋水産資源は「適度または低・未利用状態」の割合が減少し20%、一方、「満限利用状態」が52%、「過剰利用または枯渴状態」が28％へとそれぞれ増加。

世界の水産資源状況の推移

適度または低・未利用状態の資源

満限利用状態の資源

過剰利用または枯渇状態の資源

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture (SOFIA) 2008」

## (主な魚種別漁獲量)

○2008年（平成20年）の漁業生産量は、ニシン・イワシ類が2,014万トンと最も多く、全世界の漁業生産量の22.2%。

○過剰漁獲等を原因として漁獲量が減少傾向にあるタラ類等を除くと、魚種別の生産量は増加傾向。特に、マグロ・カツオ・カジキ類については、1950年（昭和25年）から11倍に増加。

○カツオ・マグロ類については、1980年代以降、まき網による漁獲量が急増。2007年（平成19年）には全体の6割以上。

主要魚種分類別漁獲量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2008）」
まぐろ類漁法別漁獲量の推移

資料：マグロ類地域漁業管理機関のデータに基づき三宅慎が作成（2007年）

## (水域別漁業生産量)

○世界の漁業生産量を水域別にみると、我が国の排他的経済水域が含まれる太平洋北西部における生産量が最も多く、2008年（平成20年）には全体の22.7%。

世界の水域別漁獲量（2008年）

## (世界の養殖業)

○世界の漁業・養殖業の総生産量に占める養殖業の割合は、中国における養殖生産量の大幅な増加を背景に2008年（平成20年）には42.9%まで増加。

○2008年の総生産量6,833万トンのうち、コイ・フナ類が2,059万トンと最も多く、全体の30.1%。

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production 1950-2008）」
## (2) 諸外国の漁業政策の動向

○EUでは、共通漁業水域の主要資源のうち88％が乱獲状態にあることを踏まえ、2013年からの新たな共通漁業政策（CFP）の実施に向け、検討を開始。

○米国では、2010年より、過剰漁獲の防止、漁業と地域の再生を目指す「キャッチ・シェアプログラム」を導入予定。

○ロシア、EU諸国なども利用し、過剰漁獲の状態にあったノルウェー北東にあるバレンツ海のタラ資源について、ノルウェーの主導による監視取締りを強化し、漁獲量を削減。

EUにおける漁船性能の推移

資料：Eurostat「Facts and figures on the CFP」(2008)

米国における乱獲行為の状況

41資源が乱獲行為にある（2010年3月31日時点）

資料：米国海洋大気庁HP資料に基づき水産庁で編集

## （3） 我が国周辺水域の水産資源管理

## (我が国周辺水域における資源管理)

○我が国周辺水域の資源状況は、資源評価が行われている資源のうち4割（84系群のうち37系群）が低位水準。海洋環境の変化による影響のほか、沿岸域の開発等による産卵・育成の場となる藻場・干潟の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われたこと等が要因と推定。近年は低位の割合がやや減少し、高位と中位がやや増加。

○平成22年3月末現在、魚種別資源回復計画（50計画77魚種）に加え、漁業種類に着目した包括的資源回復計画（16計画）が実施中。

資源評価対象魚種の資源水準（左側）及び資源水準の推移（右側）

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等
## (主なTAC対象魚種の資源量及び資源状態の推移)

○主なTAC対象魚種の総資源量をみると、近年は比較的变化なく推移。

○一方、魚種ごとの資源水準や動向をみると、低位にとどまる魚種も多く、今後さらなる資源管理が必要。

主なTAC対象魚種資源量の推移

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等に基づき作成

TAC対象魚種の資源評価結果の推移

魚種	系群	平成8年	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
マイワシ	太平洋系群
対馬暖流系群
マアジ	太平洋系群
対馬暖流系群
マサバ	太平洋系群
対馬暖流系群
ゴマサバ	太平洋系群
東シナ海系群
サンマ	太平洋北西部系群
スケトウダ	日本海北部系群
根室海峡
オホーツク海南部
太平洋系群
ズワイガニ	日本海系群
オホーツク海系群	不明
太平洋北部系群	—	不明	不明
北海道西部系群	—	—	—	不明
スルメイカ	冬季発生系群
秋季発生系群

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等に基づき作成

注：☐高位 ☐中位 ☐低位

## 生産者と消費者をつなぐ資源管理の目印「マリン・エコラベル」

生産現場においてどのような資源管理が行われているかについて消費者が接する機会は多くないことから、生産者の間では、水産資源の持続的利用が可能な漁法で漁獲された水産物であることを示すエコラベル認証を取得する動きが活発化。
## （4） 我が国の国際漁業関係

○世界貿易機関（WTO）における水産物貿易交渉に当たっては、世界の水産資源の状況が低迷している中で、有限天然資源である水産資源の持続的利用に貢献する貿易ルールの確立が必要。

○我が国は、韓国、中国、ロシアとの間で、二国間漁業協定を結び、相互入漁。また、太平洋島しょ国と漁業に関する政府間協定や民間による契約を締結し、我が国漁船の操業を確保。

## （5） 海洋環境等をめぐる状況

## (地球温暖化と水産業)

○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告によれば、温暖化の進行により、頻繁なサンゴの白化現象と広範な死滅のほか、北極と南極の両方で海水面積の減少、熱膨張等に伴う海面上昇といった現象の発生が予測。

○我が国近海でも海面水温の上昇が報告されており、サンマなどの回遊性の魚種の漁場の北上、南方系海藻の分布の拡大など海洋環境が生物多様性に与える影響が懸念。

## 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年あたり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍にあたります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実です。

資料：気象庁「海洋の健康診断表『海面水温の長期変化傾向（日本近海）』2009年」

## (チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被害)

○平成22年2月27日15時34分（日本時間）にチリ中部沿岸で起きた地震により津波が発生。東北地方の太平洋沿岸を中心にワカメ、ホタテガイ、カキ等の養殖施設などが被害。

○被害漁業者が早期に回復できるよう損害の査定・保険の支払いなど所要の措置。

資料：被災して漂流する筏式養殖施設（岩手県）
## (外来魚やカワウによる漁業被害)

○カワウ、ブラックバス、ブルーギル等の外来魚による漁業被害が問題化。国、都府県、関係機関の連携により防除等の取組を推進。

## (遊漁の状況)

○釣りは、海や魚、漁業等に対する関心や理解を深める機会の一つ。

○魚種によっては、漁業よりも資源の利用割合が高い場合もあり、資源管理についての協力が必要。

○遊漁者の事故防止のために、海面利用についてのルールやマナーの遵守についての啓発・普及が必要。

遊漁に係るレジャー人口の推移

資料：(財) 日本生産性本部「レジャー白書」

## (藻場・干潟の保全)

○藻場は、水産動物にとって産卵や稚魚の生育の場として重要であるが、水温上昇に伴い、海藻が減少し、無節サンゴモという殻状の海藻が生育する「磯焼け」が発生。

○国では磯焼け原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定し、藻場造成の取組を推進。

漁業者が中心となった取組で磯焼けから回復した藻場

ウニ駆除後のモニタリング調査

資料：高知県「高知県磯焼け対策指針」

## (生物多様性条約第10回締約国会議の開催)

○平成22年10月、愛知県名古屋市で開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）においては、「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」等が主要テーマ。我が国の生物多様性保全に貢献する水産業について、積極的に国内外に発信していくことが必要。
# 平成21年度農林水産祭受賞者一覧（水産部門）

## 【天皇杯受賞】

## 鳥羽磯部漁業協同組合 答志支所青壮年部（代表：橋本政幸氏）三重県鳥羽市

磯焼けによるアラメ場の消失でアワビやサザエ等の漁獲量が減少する中、漁協の青年部では、自らダイバー資格を取得するなど経費を削減しつつアラメの再生を試行錯誤し、自然石にアラメを植栽する方法やアイゴ等による食害の防止を確立。今後、磯焼け問題を抱える地域への波及が期待。

## 【內閣総理大臣賞受賞】

## ふくとく株式会社（代表：太田 福一 氏）熊本県熊本市

ふくとく株式会社では、鮮度落ちが早いなどの理由から低い価格で扱われていたコノシロを酢締めし、ハモ、イトヨリダイ等のすり身とつなぐという新たな発想と技術で、鮮魚とすり身の二つの味を楽しめる新商品を開発。

## 【日本農林漁業振興会会長賞受賞】

## 漁村女性起業化グループ「めばる」（代表：桑原政子氏）大分県佐伯市

「漁師と消費者の食卓をつなげたい」との思いから、漁村の女性達が活魚トラックによる直接販売、新鮮な魚を使用した郷土料理「ごまだし」の製造・販売等を行い、流通形態の確立し、収益性のある起業を実現。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 7 回会議（平成 22 年 9 月 10 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

ヒアリング等

## 第 2 議事要旨

1 ヒアリング

(1) 大久保恵美子氏（全国被害者支援ネットワーク理事）

ア 発表の概要

○ 平成2年に、18歳の長男を飲酒運転による交通事故で亡くした。当時は、被疑者・被告人の権利ばかりが守られる一方、警察の初期支援制度や検察庁の連絡制度等がなく、被害者は情報を得ることも発言することもできず、絶望を感じた。

○ 犯罪被害者の遺族は、日常生活や心身に大きな影響を受けている。犯罪被害者の自助グループの会合を開き、被害者やその遺族が互いに苦しい心情を話し合っている。

現在でも、我が国の刑事司法制度においては、被疑者・被告人に比べ、被害者の権利は保護されていない。被害者の回復に役立つ刑事司法に改正していただき、被害者が途切れることのない支援を受けることのできる社会になってほしい。

○ 被害者は、警察に、一刻も早い犯人検挙と、事件の真実に関する情報提供を望んでいる。DNA型データベースの拡充、通信傍受、防犯カメラ等により、証拠を固めて検挙していただきたい。DNAは、刑務所の全収容者から採取して構わないのではないか。

○ 被疑者は自分の罪を軽くしたいためにウソをつくものであり、ウソの供述が録画・録音で関係者に伝わると被害者の名誉が傷つけられる。また、被疑者が被害者を悪く言ったり、特に性被害の場合に、被害者の名誉を傷つけるような聞くに堪えない記録が残っていると、被害者は一生平穏な暮らしができなくなる。このため、被害の届出もためらわれることになる。また、取調べでは、取調べ官も自身のプライバシーにわたることを話さないと取調べが上手くいかないと聞くが、録音・録画されれば、それらがで
きなくなるのでないか。こういったことから、取調べの可視化には反対。

○ （被害者の支援制度の充実がないにもかかわらず、）被疑者・被告人のための制度を更に充実させることには慎重であるべき。

イ質疑応答の概要（○が委員からの質問事項、→が回答）

○ 捜査における科学技術の活用は、他国に比べ遅れていると感じているが、その理由をどのように考えるか。

→ マスコミにおいて、プライバシーを害するようなことだけが取り上げられがちであること等が問題ではないか。

☐ 取調べの録音・録画は、正確な記録を残すことができ、捜査への手がかりを見つけ出すなど、有意義な点があると思うが、記録を残すこと自体に抵抗があるのか。

→ 被害者は、自分や亡くなった家族のことを悪く言われている記録が残っていると一生ひっかかる。被害者に対して、手厚いサポート体制が構築されれば、被疑者・被告人のことには関心を持たないで済むようになるかもしれないが、現在の制度下では、録音・録画に有意義な点があるといわれても抵抗がある。

○ 真実を知りたいという場合、初期供述を記録に残しておくことは重要なのではないか。

→ 被疑者は、弁護士と接見して供述が変わることがある。被害者は真実を知りたいが、被疑者・被告人の供述については、彼らのうそによって傷つけられてしまうこともあるため、被害者を傷つけない形で正しい内容を知りたい。

(2) 入江杏氏（殺人事件被害者遺族の会（宙の会）幹事）

ア 発表の概要

○ 世田谷一家殺人事件の捜査過程においては、警察捜査への不満を感じた。例えば、捜査員から入れ替わり立ち替わり何度も同じことを聞かれたこと、供述調書の言葉遣い等。

これらのことは、自著「この悲しみの意味を知ることができるなら」に記載している。そもそも、この本も、人の記憶のあいまいさを思い知らされ、その不安から書いたもの。この本を書いた時点では、時間の経過とともに記憶が薄れることを懸念しており、可視化には何らひるむことはないという気持ちであった。
○ しかしながら、遺族が一番望むことは、真実を解明してほしいということ。被疑者の取調べが、取調べ官の人間力によるものであるならば、取調べ官の人間力の養成をお願いするとともに、可視化が、この人間対人間のぶつかりあいを妨げ、真実の解明の障壁になるのであれば、捜査・取調べの目的・使命の達成を優先してほしい。

自死防止活動を行う中で、カメラやマイクの存在により人は変わらざるを得ず、信頼関係を築く上で守秘がいかに大切かを実感した。

○ DNA のデータベース化は早く進めて欲しい。(外国に居住していた経験もあり) 諸外国が有する、司法取引等の新たな捜査手法の導入も検討すべき。「真実の解明」に有用であるならば、どのような捜査手法も支持するのにやぶさかではない。

イ 質疑応答の概要（○ が委員からの質問事項、→が回答）

○ カメラやマイクの存在で人の態度や供述は変わるという意見はよく分かるが、被疑者の取調べと自死防止活動は同列にはならないのではないか。→ その通りだとは思うが、カメラや録音の存在により演じてしまう人が多くいることを感じている。全面可視化があっても、心の秘密の解明がなされるような取調べが行われるのが理想だが、可視化によって被疑者が演技をしたり、取調べ官と被疑者がぶつかり合えなくなったりするのなら、私自身葛藤があるが、真実の解明を優先させたい。

☐ 取調べ官が人間力やコミュニケーション能力を高め、それにより真実を引き出すことが大事だが、それを検証する機会が日本の捜査機関にはない。記録の残し方として、可視化は調書よりベターだと思うが、いかがか。

→ （可視化にこだわらず、）いろんな手段を講じてしかるべきではないか。万一、被疑者が検挙されても、カメラがあることによって真実にたどり着けないようになっては困る。

☐ 取調べを録音・録画した場合、名誉を傷つけられる言葉や、自身のプライバシーが記録として残ることを嫌う被害者もいると思うが、どうか。

→ 自分は全てを受けとめる準備があるが、そうではない人がいることは感じている。

## (3) 本日のヒアリングを踏まえた検討

☐ 私の経験では、被害者は一様ではない。今日のヒアリングで、被害者の考えはこうだという決めつけは良くない。
たしかに被害者はそれぞれ異なるが、「真相を究明して、それを教えてもらいたい」ということは、絶対的に共通する。また、被害者サイドからは、従来の刑事司法制度は信頼されていない。被害者が、「日本には正義がある」と思うような制度でなければ、その制度は普及していかない。

○ 大久保氏の話で、被害者の生活再建や支援が大事という話があった。被害者と被疑者・被告人の権利保障をともに進めることが大事なのではないか。

○ 取調べを録画する・しないだけを論じるのではなく、参考人・被害者の聴取方法も含めて、事情聴取の方法を検討していくべき。

## 2 説明及び検討

## (1) 事務局説明

事務局から、平成22年6月に法務省がとりまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について～これまでの検討状況と今後の取組み方針～」について説明したところ、主に以下のような質問があった。

○ 国家公安委員会もしくは警察庁と法務省側の協議は、どのような段取りになっているのか。

(→ 事務局から「本研究会と法務省内の勉強会に係る、国家公安委員会委員長と法務大臣との協議については、平成22年7月26日に開始し、以後、適宜の時期に行う予定である。」旨回答）

## (2) 検討

○ 今後は、DNA型鑑定や通信傍受等の科学技術の活用についても議論したい。日本は、捜査における科学技術の活用について遅れてしまっているのに、危機感が薄い。また、黙秘権について、今の制度のままでいいのかについても議論したい。

前回の虚偽自白の2事例を受けて、可視化されていたならば、「取調べ官の不適正な発言が抑えられたかもしれない」、「指揮官が捜査の在り方を是正できたかもしれない」等と整理できるのではないか。

また、本研究会においては、更に「元犯人として自白した方」、「現役の捜査官」、「被疑者取調べの研究をされた方」からヒアリングを行うことなどを提案したい。

→ 前回発表された2事件のみをもって、制度全体の在り方を論じるのは、全体を見誤るおそれがある。また、この2事件については、取調べの過
程が記録されていなくとも、捜査の進捗状況や証拠から、捜査の在り方を是正することができたと思う。

## 3 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、１０月８日に開催予定。

なお、次回会議においては、オーストラリアの専門家による、オーストラリアにおける取調べの録音・録画や通信傍受等の捜査手法についての講演を行うほか、今回に引き続いての検討を行うなどすることとなった。
## 『先端産業を支える有機中間体供給クラスターへの進化を目指し地域独自のファインケミカルズを創製』

## 成果(技術)の概要

●接触する溶媒により色調が変化する物質の開発に成功した。この化合物をインク素材として応用することで、揮発性有機化合物(VOC)のセンサー機能を有する特殊インクなどの用途への展開が期待される。

●熱に強く非常に安定な特性があるベンゾジチオフェン骨格を生かした新規青色発光材料の開発を行った。

また、白色発光する素子や有機FET(電界効果トランジスタ)素子材料への展開も図り、多くの有用中間化合物を見出した。

●その他、数多くの新規有用有機中間素材の開発が進み、当地域の強みを生かした特色ある「有機中間素材供給クラスター」創出の産学官連携基盤の構築が進んだ。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	和歌山県北部エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(発展型)
実 施 期 間	平成19年4月～平成22年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)三宝化学研究所、和歌山精化工業(株)、紀州技研工業(株)、スガイ化学工業(株)、(株)日本化学工業所、小西化学工業(株)、新中村化学工業(株)、築野食品工業(株)、江崎グリコ(株)学…和歌山大学システム工学部、大阪大学大学院、和歌山工業高等専門学校、大阪府立大学大学院、北陸先端科学技術大学院大学、室蘭工業大学、京都大学大学院官…和歌山県工業技術センター
中核機関(連絡先)	公益財団法人 わかやま産業振興財団〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6FTEL:073-432-5155 FAX:073-432-3314 e-mail:sangakukan@yarukiouendan.jp

## 製品化実績等

新規発光材料など試作化合物 12件以上

試作品サンプルワーク 30件以上

## 今後の市場規模(見込み)等

有機EL (900億円)、有機FET (RFIDタグ 790億円)などの有機エレクトロニクス産業用中間素材として有望
平成13年度予算フレーム

(单位: 億円)

12年度予算(当初)	13年度予算	12'→13'	備 考
(歳 入)
税 収	486,590[補正後 498,950]	507,270	20,680
その他収入	37,181	36,074	△ 1,107
公 債 金	326,100[補正後 345,980]	283,180	△ 42,920	公債依存度 34.3% (12'当初 38.4% 12'補正後 38.5%)
計	849,871	826,524	△ 23,347
(歳 出)
国 債 費	219,653	171,705	△ 47,948	12'予算には預金者保護のための交付国債償還財源繰入4.5兆円を含む。
地方交付税等	149,304	168,230	18,926	地方財政制度の改正(特例地方債の導入等)に伴う増1.4兆円を含む。
一 般 歳 出	480,914	486,589	5,675	1.2%増 (12'当初 2.6%増)
計	849,871	826,524	△ 23,347	△ 2.7%増 (12'当初 3.8%増)
## 「日本再生重点化措置」要望一覧

## 内閣府

(单位: 千円)

施策	24年度要望額
食品安全委員会技術参与の増員経費	26,953
専門調査会TV会議、審査諸謝金導入経費	7,285
食品安全情報総合システムリスク評価審査に必要な文献等入手経費	31,908
消費者が安心・安全で豊かな消費生活を営む社会の実現のための経費	28,063
国務大臣等出演のラジオ定時番組による政府の主要政策に関する情報発信	90,090
歴史公文書等のデジタル化保存経費	50,400
中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等	38,343
東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析に必要な経費	24,690
経済リスクへの対応のための府省横断的な取組の促進	27,719
特定地域再生計画の推進	1,000,000
地域主権戦略の推進	71,587,071
総合特区推進調整費	1,450,000
沖縄グリーンエネルギー活用推進事業	2,337,701
沖縄離島移動コスト低減事業	1,244,266
沖縄子ども育成特別対策事業	1,734,337
沖縄における国際的に卓越した科学技術に関する教育研究推進事業	3,941,032
施策	24年度要望額
効果的な自殺予防のための実態把握調査	43,819
沖縄振興自主戦略の推進に必要な経費	5,216,583
食品健康影響評価技術研究委託費(物理的危害要因)	50,000
食品安全モニター専門性の向上経費	3,074
食品安全に関する地域の専門家との意見交換会開催経費	3,418
準天頂衛星システムの整備・運用に必要な経費	4,103,541
沖縄における「自立の発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進	8,268,000
地域再生基盤強化交付金	9,300,000
沖縄における「自立の発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進	2,140,000
沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業	2,406,950
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最先端研究開発支援の推進	10,740
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字化と2012年の貿易赤字拡大の要因を確認しよう。輸出について見ると、輸出価格は2011年、2012年とほとんど変化していないが、輸出数量は2011年以降、大震災、タイの洪水、欧州政府債務危機を背景とした世界景気の減速の影響などから減少が続いており、2012年は赤字拡大の最大の要因となった（第1－1－10図（1））。品目別の輸出数量の推移を見ると、2012年は一般機械の減少が最大の寄与となっているが、この背景には後述するように欧米諸国や中国などの設備投資の低迷があると考えられる（第1－1－10図（2））。

## 第1－1－10図 貿易収支（通関ベース）の要因分解

2011年以降の輸入価格の上昇や輸出数量の減少により、通関収支は赤字傾向が続く

（1）貿易収支（通関ベース）の要因分解

(2) 品目別輸出数量の推移

(3) 鉱物性燃料の輸入数量の推移

（4）鉱物性燃料の輸入価格の推移

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。内閣府による季節調整値。

2．（1）の数量要因、価格要因は、貿易指数のうち数量指数、価格指数の前年比を用いて算出。
一方、輸入について見ると、鉱物性燃料価格の上昇を背景とした輸入価格の上昇が2011年の貿易収支の赤字化に最も寄与し、2012年も引き続き赤字拡大の要因となっている。また、鉱物性燃料の輸入数量の増加などを背景に、輸入数量の増加も小幅ながら継続的に貿易収支の赤字化に寄与している（前掲第1－1－10図（1））。

大震災後の輸入数量増加の一因となった鉱物性燃料の輸入数量の推移を見ると、2011年4月から2012年3月にかけてLNGの輸入数量が大幅に増加したものの、2012年5月の泊原子力発電所の停止を最後に、火力発電への代替が一巡したこともあり、LNGの輸入数量は高水準で横ばいとなっており、輸入数量面からの赤字拡大は一服している（第1－1－10図（3） $ ^{29} $ ）。一方、鉱物性燃料価格については、円安方向への動きの影響を受けて、2013年以降急上昇しており、この結果、輸入金額も急増している（第1－1－10図（4））。

## ☑輸出相手国の景気低迷と円高が輸出を押下げ

主要先進国・地域との比較でも日本の輸出の低迷は際立っていた（前掲第1－1－4図（4））。また、貿易収支の赤字化の主因の一つは輸出数量の伸び悩みである。輸出数量関数の推計から、その要因は以下の通り整理できる $ ^{30} $ （第1－1－11図）。

第一に、最も影響が大きいのが所得要因（輸出相手国の景気動向）である。輸出の所得弾性値は1.9となっており、リーマンショック後から2009年3月にかけて輸出を最大30%程度押し下げた。リーマンショック後に輸出が急減した最大の要因は、世界景気との連動性が高い日本の輸出構造と主要輸出相手国の景気の急速な悪化にあったといえよう。その後は、世界経済の緩やかな回復を受けて、マイナス寄与は縮小に転じ、2011年末には押上げ要因に転じた。しかし、2012年に入って世界経済に景気減速の動きが広がったことから、押上げ寄与は小幅のまま横ばい圏内で推移した。2013年に入ってからは、世界経済に底堅さも見られるようになったことから、押上げ寄与は緩やかな増加基調にある。

第二に影響が大きいのが価格要因である。輸出の価格弾性値は－0.8と所得弾性値と比べて低いものの、特に、リーマンショック後に急速に進んだ円高は、実質実効レートベースで25%（2008年7月から2012年7月までの上昇率）に達し、輸出数量を継続的に押し下げてきた。その押下げ幅は2012年11月に14％ポイント程度に達したものの、2012年秋からの円安方向への動きを受けて、押下げ幅は緩やかに縮小しつつある。

第三の要因が海外生産移転の進展である。海外現地生産比率の弾性値は-0.07となった $ ^{31} $ 。内閣府の企業行動に関するアンケート調査（2012年度）の結果を見ると、現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれることを主な理由に、海外現地生産比率は上昇基調
第1－1－11図 輸出数量低迷の背景

輸出相手国の景気低迷と円高が輸出を押下げ

（備考）1．財務省「貿易統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、IMF “IFS”、Eurostat、カナダ統計局、CPB “Netherlands Bureau for Economic Policy and Analysis”、CEICにより作成。

2．内閣府による季節調整値。

3. 詳細は付注1-1を参照。

にあり、輸出を継続的に押し下げる要因となっていることがうかがえる。ただし、この間の押下げ効果は小幅にとどまったと試算された。

リーマンショック後、主要通貨に対し円だけが上昇する状況（円の独歩高）が続いてきたが、2012年秋以降、為替レートは円安方向に転じている。2013年に入り、輸出は持ち直しの動きが見られるが、円安方向への動きの輸出押上げ効果が徐々に顕在化し、海外景気の底堅さとあいまって、増加に向かうことが期待される。

## 2 大震災からの復旧・復興の動向

大震災からの復旧・復興の現状と課題を整理する。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県（以下、「東北3県」という）の復旧・復興事業の進捗を確認した上で、東北3県の生産、設備投資、雇用、住宅着工の推移を比較し、東北3県で復旧・復興の進捗に差は見られるのか、見られるとすればその背景は何かに焦点を当てて点検する。

## ● 復旧・復興事業は進んでいるものの、道半ば

最初に、復旧・復興事業の進捗を確認する。大震災前の2011年2月を起点とした東北3県の公共工事請負金額の累積寄与度の推移を見ると、復旧・復興事業の進捗は大きく3つの局面に分けられる（第1－1－12図（1））。最初に、2011年6月以降、主にがれき処理の実施に伴い、岩手県が大きくプラスに寄与し始めた。次に、同年10月以降、宮城県でもがれき処理工事の