Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
カメルーンでのヤム栽培に求められる要件として、研究所やオフィス、土地等のインフラが十分なこと、ヤムに詳しい人材が豊富なこと、ヤムの栽培に適した天候であること、多様な品種のヤムがあり選択の幅が広いこと、ヤムの需要が大きいこと等が挙げられる。

農業開発研究所（IRAD）によれば、ヤムは最低でも現在よりも30%の増産が見込まれている。生産性向上に必要な施策として、収穫量の多い改良品種の普及、土壌の調査、輪作をはじめとする技術的な対策の他に、組合などの組成や農民への融資システムの整備などが挙げられている。

ヤムの生産上の問題は、改良品種（植え付け資材：Planting material。ヤムの場合には種イモ）の普及、労働力の確保、収穫後（ポストハーベスト）の保存と輸送が挙げられる。

カメルーンにおけるヤム栽培では、市場で販売するサイズのヤムを30gくらいに細かく切って、栽培に用いるミニセット法も採用されつつある。ただ、現在のカメルーンでは、通常はサイズの小さいもの（20～30g）を種イモとして用いる。また、病気対策のために様々なヤムを導入したり、葉をカットする方法なども採用したりしている。これらの方法は国際熱帯農業研究所（IITA）とともに農民への普及を進めている段階である。

ヤムを栽培する最初の工程である整地ではマウンドと畝が用いられている。North West 州では、畝を使って生産性を向上させているが、これは人手によるものである。畝を使うことが生産性向上に繋がる事は分かっているが、そもそも整地で機械を用いていないという問題がある。これら機械は借りることも可能であるが、個人的な農家ではコストパフォーマンスが悪く借りられないのが現状である。農業組合を通じて借りることは可能であるが、資金余力や機械へのアクセシビリティなどから全体の10%程度しか借りられていないであろうし、協同組合（CIG: the Common Initiative Group）についてはもっと少ないと予想される。農民が機械を借りるのには、集団で組織的に実施することが前提である。機械の方が徐々に経済的に採算がとれるようになってきているが、小規模農家の場合にはそうではない。

農業機械のレンタルについてカメルーンでは、農業系準国営団体が担当している。農業・地方開発省(MoARD: Ministry of Agricultural and Rural Development)ではなく、科学調査・技術革新省(MoSRI: the Ministry of Scientific Research and Innovation)が対応している。
Adamaoua州(アダマ州)

Nord-Ouest州(北西州)

Centre州(中央州)

Littoral州(外ラル州)

Sud-Ouest州(南西州)

Est州(東部州)

Nord州(北部州)

Ouest州(西部州)

Sud州(南部州)

Extreme-Nord州(極北州)

図 24 カメルーンにおける地域別ヤムの生産状況

## カメルーンにおける州別 ヤムの生産割合

出典）塊茎類市場推進開発プログラム（PNDRT）、ヒアリング等によりクロスインデックス作成

## (2) キャッサバ

カメルーンのキャッサバ生産量は世界で第17位である。ただし、カメルーンのイモ類の中で最も多く生産されているのがキャッサバであり、国内では多様なキャッサバ加工品が流通している。FAOの統計によればカメルーンのキャッサバの年間生産量は302万4,000トンとなっており、生産量は年々増加してきている。また、カメルーンの国内統計によれば、2005年の段階でキャッサバの耕作面積は205,000haとなっている。

このキャッサバは、痩せた土地でも耕作可能で多様な製品に加工でき、付加価値を付けやすいこともあり、女性にとっての重要な収入源（男性はココアを中心に栽培）として考えられている。加工品の中では特にガリが重要な食物と考えられている。カメルーンにおけるキャッサバを栽培する際の耕作方法にはフラット（何もしない）、マウンドの利用、畝の利用という3つの方法が採られている。畝を作る場合には、畝と畝の間に有機物質がたまり栄養分となる等のメリットがある。しかしながら、雨の多いLittoral州やSouth West州などでは畝を利用すると土壌の浸食がすすむなどのデメリットがある。ただし、専門家によ
ると畝を作る方向によって土壌浸食は防げるという意見もある。基本的には等高線と平行に畝を作ると土壌浸食防止可能であり（等高線栽培）、実際、東南アジアなど降雨量の多い地域では、河川に沿ってカウンター状に作られている。

また、農業機械の導入が進んでいないカメルーンでマウンドや畝を作る際には人手によるものが中心となるため、コストが多くかかることも問題となっている。

大手の農家の場合には、キャッサバだけを栽培することもあるが、多くの地方農家の場合には、ラッカセイ、マメ類、その他の野菜などと混作されている。

キャッサバの耕作をする際に、事前に森林地帯を焼き払い整地する焼畑農法（Slash and burn fallow system）もある。もともと焼畑農法はサブ・サハラでは一般的な農法であったが、近年では温暖化ガスの排出など環境破壊につながるなどの理由で徐々に好まれなくなってきている。

家畜の厩肥を利用する方法はあまり普及していない。カメルーンでは牛などの牧畜が盛んでない点、中小農家にとっては肥料の価格が高い点が原因である。また、混作も実施されている。Tithonia（ヒロハヒマワリ：キク科チトニア属）、Crotalaria（タヌキマメ：マメ科タヌキマメ属）などをキャッサバとともに植えて、害虫を防ぎ、病気を減少させ収益性を向上させている。これらの植物のうち、いくつかは国際熱帯農業研究所（IITA）から購入している。

Sud州、Centre州、Est州の3つの州（エコロジカルゾーン）では従来から40種類ものキャッサバが栽培されていた。これらは収穫量が少なく（8～10t/ha）、病気にも弱いという弱点を持つものの、味が良いため、古くから農家に受け入れられて普及してきた。このような種（従来種）を保存するためにバンマヨに遺伝子資源バンクを設けている。

その一方で収穫量が多く（30～40t/ha）、病気に強く、味が良くて調理が楽等の特性を持つ品種も開発している。農業開発研究所（IRAD）と国際熱帯農業研究所（IITA）で改良に取り組んでおり、現在は、農民への普及を努めている段階である。

図 25 カメルーンのキャッサバの生産量

出典). FAOSTAT よりクロスインデックス作成
## カメルーンにおける州別 キャッサバの生産割合

Centre州(中央州)

Est州(東部州)

Litteral州(小ラル州)

Adamaoua州(アダマフ州)

Sud-Guest(南西州)

Sud州(南部州)

Nord-Ouest州(北西州)

Ouest州(西部州)

Extreme-Nord州(極北州)

Nord州(北部州)

出典）塊茎類市場推進開発プログラム（PNDRT）、ヒアリング等によりクロスインデックス作成
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特别会计	儲考
虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算線則の規定による経費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
1 地球温暖化对策の推進	7,326,112	1,944,921	-	-	-	9,271,033	4,955,230	4,086,792	229,010	74,503,664	19,264,448	-	-	-	93,768,112	83,915,733	6,219,362	3,633,016
〈73,525,240〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈73,525,240〉の内数	〈73,450,496〉の内数	〈-〉の内数	〈74,743〉の内数
2 地球環境の保全	3,238,371	299,070	-	-	-	3,537,441	3,328,487	-	208,953	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〈4,574,918〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈△10,465〉の内数	〈4,564,453〉の内数	〈4,482,569〉の内数	〈-〉の内数	〈81,883〉の内数
3 大気・水・土壤環境等の保全	4,345,807	409,000	-	-	-	4,754,807	4,117,580	169,785	467,441	-	-	-	-	-	-	-	-	-

4 廃棄物・リサイクル対策の推進	94,360,852	37,423,562	-	-	-	131,784,414	73,815,096	20,489,545	37,479,771	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〈94,738〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈94,738〉の内数	〈93,723〉の内数	〈-〉の内数	〈1,014〉の内数
5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	21,290,047	4,480,149	-	-	-	25,770,196	17,693,926	6,589,803	1,486,466	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〈397,060〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈△10,465〉の内数	〈386,595〉の内数	〈377,656〉の内数	〈-〉の内数	〈8,938〉の内数
6 化学物質対策	3,168,652	971,325	-	-	-	4,139,977	2,647,625	662,418	829,933	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〈26,578〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈26,578〉の内数	〈26,347〉の内数	〈-〉の内数	〈230〉の内数
7 環境保健対策の推進	24,158,802	-	-	-	-	24,158,802	21,149,896	-	3,008,905	-	-	-	-	-	-	-	-	-

8 環境・経済・社会の統合的向上	263,127,879	4,000,000	-	-	-	267,127,879	262,276,532	4,439,020	412,326	-	-	-	-	-	-	-	-	-

9 環境政策の基盤整備	12,163,776	-	-	-	-	12,163,776	10,976,738	719,950	467,087	-	-	-	-	-	-	-	-	-
〈16,541,317〉の内数	〈117,166〉の内数	〈-〉の内数	〈-〉の内数	〈△10,465〉の内数	〈16,648,018〉の内数	〈16,464,362〉の内数	〈80,367〉の内数	〈103,289〉の内数

合計	518,974,259	49,645,194	-	-	△10,465	568,608,988	486,677,335	37,237,682	44,693,970	74,503,664	19,264,448	-	-	-	93,768,112	83,915,733	6,219,362	3,633,016

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

5. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
6 化学物質対策	3,168,652	971,325	-	-	-	4,139,977	2,647,625	662,418	829,933
〈26,578〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈26,578〉の内數	〈26,347〉の内數	〈→〉の内數	〈230〉の内數
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)國際協調における取組(5)国内における毒力又弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	3,168,652	971,325	-	-	-	4,139,977	2,647,625	662,418	829,933
地方環境事務所	地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	〈26,578〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈26,578〉の内數	〈26,347〉の内數	〈→〉の内數	〈230〉の内數	環境本省から移替26,578千円
7 環境保健対策の推進	24,158,802	-	-	-	-	24,158,802	21,149,896	-	3,008,905
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救济対策(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	14,317,802	-	-	-	-	14,317,802	11,308,896	-	3,008,905
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,841,000	-	-	-	-	9,841,000	9,841,000	-	-
8 環境・経済・社会の統合的向上	263,127,879	4,000,000	-	-	-	267,127,879	262,276,532	4,439,020	412,326
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習による環境保全意識の醸成	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	262,987,262	4,000,000	-	-	-	266,987,262	262,138,054	4,439,020	410,187
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	140,617	-	-	-	-	140,617	138,477	-	2,139
9 環境政策の基盤整備	12,163,776	-	-	-	-	12,163,776	10,976,738	719,950	467,087
〈16,541,317〉の内數	〈1,171,660〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈△10,465〉の内數	〈16,648,018〉の内數	〈16,464,362〉の内數	〈80,367〉の内數	〈103,289〉の内數
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,713,292	-	-	-	-	5,713,292	5,491,409	-	221,882
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	5,686,668	-	-	-	-	5,686,668	4,788,504	719,950	178,213
環境調査研修所	環境保全に関する調査・研修等に必要な経費	596,230	-	-	-	-	596,230	547,403	-	48,826
独立行政法人環境再生保全機構運營費	独立行政法人環境再生保全機構運營費交付金に必要な経費	〈2,113,736〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈2,113,736〉の内數	〈2,113,736〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數
独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	〈9,292,205〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈9,292,205〉の内數	〈9,292,205〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈533,880〉の内數	〈117,166〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈651,046〉の内數	〈549,504〉の内數	〈80,367〉の内數	〈21,174〉の内數
地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	〈302,322〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈△104,650〉の内數	〈291,857〉の内數	〈283,932〉の内數	〈→〉の内數	〈7,924〉の内數
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈4,272,596〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈4,272,596〉の内數	〈4,198,636〉の内數	〈→〉の内數	〈73,959〉の内數
地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	13,825	-	-	-	-	13,825	6,254	-	7,570
地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	153,761	-	-	-	-	153,761	143,165	-	10,595	内閣府所管から移替153,761千円
地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	〈26,578〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈→〉の内數	〈26,578〉の内數	〈26,347〉の内數	〈→〉の内數	〈230〉の内數	環境本省から移替26,578千円
合計	518,974,259	49,645,194	-	-	-	△10,465	568,608,988	486,677,335	37,237,682	44,693,970

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省 エネルギー対策特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 地球温暖化対策の推進	74,503,664	19,264,448	-	-	-	93,768,112	83,915,733	6,219,362	3,633,016
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	工エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	53,940,775	5,478,766	-	-	-	59,419,541	54,334,352	1,475,222	3,609,966
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→
(2)京都メカニズム活用の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	20,562,889	13,785,682	-	-	-	34,348,571	29,581,380	4,744,139	23,050
<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→	の内数	<→
合計	74,503,664	19,264,448	-	-	-	93,768,112	83,915,733	6,219,362	3,633,016

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段<>外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

5. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
# 平成 21 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	3月31日)	3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,706,685	7,448,134	未払金	725,245	774,694
売掛金	5,567	4,847	未払費用	1,179,634	1,182,979
有価証券	15,138	40,401	保管金等	320	999
たな卸資産	756,318	737,397	前受収益	218	216
未収金	7,158,255	6,783,118	賞与引当金	44,847	41,038
未収收益	810	240	公債	549,819,997	597,753,378
前払金	0	77	借入金	19,642,972	18,404,516
前払費用	154	129	退職給付引当金	1,126,183	1,153,298
貸付金	233,726	196,070	他会計繰戻未済金	1,730,850	1,643,696
他会計繰戻未収金	924,176	829,327	その他の債務等	4,911,759	4,980,080
その他の債権等	25,328	30,479
貸倒引当金	△158,718	△148,346
有形固定資産	7,469,471	7,386,513
国有財産(公共用財産
を除く)	7,459,901	7,375,580
土地	6,178,497	6,135,354
立木竹	7,675	7,521
建物	804,875	784,608
工作物	464,482	441,540
機械器具	54	53
船舶	4,111	4,087
建設仮勘定	205	2,416	負債合計	579,182,029	625,934,898
物品	9,569	10,932
無形固定資産	59,816	59,525	<資産・負債差額の部>
出資金	4,989,320	6,180,988	資産・負債差額	△529,048,817△568,237,042
国债整理基金	22,947,159	28,148,950
資産合計	50,133,212	57,697,856	負債及び資産・負債差額合計	50,133,212	57,697,856
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(自
平成21年3月31日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
人件費	577,616	574,645
賞与引当金線入額	44,847	41,038
退職給付引当金線入額	71,635	88,924
補助金等	50,488	67,937
委託費等	36,401	84,931
独立行政法人運営費交付金	1,170	1,141
財政投融資特別会計投資勘定への線入	-	220,519
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	3,942
庁費等	194,921	187,845
その他の経費	33,456	30,900
公債事務取扱費	36,295	17,137
減価償却費	87,888	92,400
貸倒引当金線入額	93	59
支払利息	7,998,644	7,914,628
公債償還損益	62,002	△229,691
資産処分損益	△20,698	25,535
資産評価損	1,831,335	1,119,954
本年度業務費用合計	11,010,041	10,241,849
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 511,238,101	△ 529,048,817
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,010,041	△ 10,241,849
Ⅲ 財源	△ 10,730,579	△ 27,977,493
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の財源	6,499,723	10,265,330
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
国債整理基金収入	451,607	343,188
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,273,968	△ 1,147,177
Ⅴ 資産評価差額	415,590	533,791
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	6,788,283	△ 355,495
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 529,048,817	△ 568,237,042
区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の収納済歳入額	6,810,018	10,534,199
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
前年度剩余金受入	2,710,908	4,510,834
決算調整資金からの受入	718,175	-
財源合計	△ 7,442,808	△ 23,540,979
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 702,089	△ 693,937
補助金等	△ 50,488	△ 67,937
委託費等	△ 26,726	△ 28,051
独立行政法人運営費交付金	△ 1,170	△ 1,141
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	-	△ 220,519
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 3,942	△ 3,942
出資による支出	△ 1,001,667	△ 2,561,332
庁費等の支出	△ 218,829	△ 206,830
その他の支出	△ 33,713	△ 31,220
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 2,038,627	△ 3,814,913
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 100	△ 159
立木竹に係る支出	△ 4	△ 1
建物に係る支出	△ 4,430	△ 6,340
工作物に係る支出	△ 3,657	△ 4,540
船舶に係る支出	△ 462	△ 527
建設仮勘定に係る支出	△ 204	△ 1,737
施設整備支出合計	△ 8,859	△ 13,306
業務支出合計	△ 2,047,486	△ 3,828,220
業務収支	△ 9,490,294	△ 27,369,200
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	33,167,999	51,954,999
公債の償還による支出	△ 10,309,036	△ 9,873,122
借入金の返済による支出	△ 1,252,362	△ 880,692
利息の支払額	△ 7,569,348	△ 7,674,460
公債事務取扱に係る支出	△ 36,123	△ 16,705
財務収支	14,001,129	33,510,018
本年度収支	4,510,834	6,140,818
翌年度歳入繰入	4,510,834	6,140,818
資金本年度末残高	1,195,530	1,306,316
その他歳計外現金・預金本年度末残高	320	999
本年度末現金・預金残高	5,706,685	7,448,134
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア．政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は会計年度末の国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

イ．その他の有価証券

原価法

(注)「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」(昭和23年政令第246号)第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣材料用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産については、国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、主に会計年度末における国有財産台帳価格により評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年間累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算定し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。））、貸付
金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収収益（指定預金利子に係る未収収益を除く。）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算定し、未収金の年度末おける債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率）を算定

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	2,116,000
預金保険機構	3,950,000
銀行等保有株式取得機構	100,000
独立行政法人都市再生機構	1,100,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	16,984,455
独立行政法人住宅金融支援機構	806,600
電源開発株式会社	155,000
関西国際空港株式会社	392,030
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	260,000
首都高速道路株式会社	88,300
中日本高速道路株式会社	370,000
西日本高速道路株式会社	290,400
阪神高速道路株式会社	40,500
株式会社日本政策投資銀行	1,153,000
財団法人民間都市開発推進機構	3,705
中部国際空港株式会社	203,140
地方公共団体金融機構	10,963,620
小計	39,063,313
政府保証借入金	預金保険機構	1,534,700
銀行等保有株式取得機構	250,000
株式会社企業再生支援機構	355,000
独立行政法人農業者年金基金	385,480
独立行政法人農林漁業信用基金	14,166
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	62,610
独立行政法人空港周辺整備機構	184
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	953,468
独立行政法人環境再生保全機構	14,800
生命保険契約者保護機構	34,840
日本環境安全事業株式会社	124,900
財団法人民間都市開発推進機構	58,500
小計	3,788,648
政府保証外債	小計	4,025,840
合計	46,877,801

(注1) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成21年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	70	秋田地方裁判所平成21年(ワ)第480号	平成17年10月31日付で売却した国有財産(旧里道)から地下埋設物(排水枡、排水管)が発見され、土地利用上支障が生じ損害を受けたとして、賠償を求められた事件(訴状提出平成21年3月27日)。裁判所から、排水枡に絞って和解解決の方向で検討できないかとの打診があり、和解協議を継続してきた結果、平成22年6月4日国が排水枡を撤去する内容で和解成立。(平成22年7月5日までに排水枡撤去工事完了予定:工事費見込921,900円)
損害賠償請求事件	76	千葉地方裁判所平成19年(ワ)第1050号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	30	東京地方裁判所平成21年(ワ)第2051号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	126	宇都宮地方裁判所平成21年(ワ)第530号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	35	東京地方裁判所平成21年(ワ)第36477号	土壌汚染にかかる損害賠償請求
損害賠償等請求控訴事件(相互信用金庫)	1,861	大阪高等裁判所平成20年(ネ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について同信金の出資者が、国及び同信金に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していたが、平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決があった。その後、10月14日付で原告が控訴しており、金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上している。
損害賠償金支払請求事件	287	平成19年(行ウ)第4号	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適·不適を双方が主張している状況であり、22年度中には判決が出る可能性が高い。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ワ)第310号	国が売却した土地について、購入者が、土地内に通学路及び諫早市の水道管が存在し、また入札当時の国の予定価格が高額で市場価格と乖離していたと主張し、損害賠償請求を提訴したもの。 国は、①通学路としての権利は一切付着していないこと、②水道管敷設部分については土地の買戻し(数万円程度)で補償する旨の意向があること、③自由意志に基づき成立した売買契約において、予定価格の多寡は問題とならないこと等を主張し、現在も係争中。 ※平成20年5月14日調停不成立
損害賠償請求事件	50	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第1500号	納税者に対する調査手続に違法があるとして国家賠償請求したもの平成22年4月28日判決:棄却→平成22年5月14日相手方控訴
不当利得返還請求事件	74	名古屋地方裁判所平成22年(行ウ)第56号	告知処分に過誤があるとして、不当利得返還請求したもの
相続税更正処分取消等請求事件	42	大阪高等裁判所平成20年(行コ)第154号	【予備的主張】課税処分に過誤があるとして不当利得返還請求したもの平成22年5月20日判決:棄却→相手方上訴(第一審 大阪地裁平成20年9月19日判決:棄却)
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第33号	課税処分に過誤があるとして不当利得返還請求したもの
物納許可処分取消等請求事件	56	神戸地方裁判所平成19年(行ウ)第89号	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、更地評価額に基づき許可すること、②国が応答したかった14年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うことを求め提訴したもの。(次回期日 平成22年7月27日)
物納許可処分取消等請求事件	108	神戸地方裁判所平成21年(行ウ)第19号	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、課税価格に基づき許可すること、②国が応答したかった16年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うことを求め提訴したもの。(次回期日 平成22年7月27日)
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第33号	国が不動産公売処分により配当を受けた金銭は、錯誤による無効な申告に基づく国税を徴収するものであるから不当利得に該当するとして、当該不当利得の返還を求め提訴したもの。(次回期日 平成22年6月22日)
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償控訴事件	37	東京高等裁判所平成22年(ネ)第2176号	肺気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」としてJT及び国(財務省・厚生労働省)に対して損害賠償を求めた事件の控訴審。(下級審(横浜):請求乗却、平成22年1月20日判決)
その他 32件 請求金額 127百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

項目	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	59
財務局施設費	0
財務局業務費	113
税関施設費	6
国税庁施設費	578
合計	757

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	5,754
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(財務本省)	453
電子計算機等借入れ(財務本省)	1,627
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運營	6,448
人事管理システム用電子計算機借入れ等	0
貿易統計システム開発等	388
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	6,130
事務所等借入れ	231
分析機器借入れ等	116
公務員宿舍建設等	1,086
事務機器借入れ等(財務本省)	2,282
宿舍維持管理(財務本省)	8
官庁会計システム等保守管理	690
官庁会計システム端末操作支援業務	168
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	662
財務書類作成システム開発	92
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,777
競争導入公共サービス施設管理運営業務	58
庁含機械警備(財務本省)	31
共同利用電算機システム開発等	107
予算編成支援システム開発	35
庁含機械警備(財務局)	212
宿舍維持管理(財務局)	829
事務機器借入れ等(財務局)	6,245
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務局)	854
工作物解体撤去	332
次期税関システム開発等	2,586
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(税関)	209
監視取締用機器借入れ	768
次期税関システム開発	267
庁含機械警備(税関)	72
事務機器借入れ等(税関)	5,311
監視取締用機器等借入れ	5,883
監視取締用機器借入れ等	5,122
電子計算機等借入れ(国税庁)	3,051
項	翌年度以降への繰越債務額
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	12,787
電話相談センター用通信機器等借入れ	255
国税電子申告・納税システム用電子計算機等借入れ	2,374
通信機器等借入れ	546
庁含機械警備(国税庁)	334
国税総合管理システム等開発	569
国税電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	14
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	3,201
事務機器借入れ等(国税庁)	77,363
事務所借入れ	221
国税総合管理システム開発等	17,485
国税庁施設整備	526
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	26
競争導入公共サービス施設管理運営業務	441
国税電子申告・納税システム開発等	4,769
合計	180,822

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置

(注 1) 財政法第 44 条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として蔵計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成22年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有価証券の処分益15百万円、不動産の信託の受益権の売却益305百万円、物品の売却益530百万円等が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、公務員宿舍工事及び国有地汚染土掘削除去工事に係る前払額を計上している。
・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に１（５）①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

「借入金」には、財政融資資金（旧日本国有鉄道分、旧日本国有鉄道清算事業団分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、旧国営土地改良事業特別会計分及び日本高速道路保有・債務返済機構分）、外資金庫及び横浜正金銀行（旧臨時軍事費特別会計分）から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、主に国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分
類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための財政投融資特別会計投資勘定への繰入れを計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券に係る強制評価減並びに株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。また、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。
・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための財政投融資特別会計投資勘定への繰入れを計上している。

「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

イ 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（旧財政融資資金特別会計）への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分