Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関東地方、北陸地方、東北地方 25メートル（35メートル）

北海道地方 23メートル（35メートル）

20日にかけて予想される波の高さは、

近畿地方、東海地方 10メートル

四国地方 9メートル

伊豆諸島 8メートル

関東地方 7メートル

東北地方 6メートル

の見込み。暴風や高波に厳重に警戒。

・西日本から北日本にかけて広い範囲で雨が降っており、西日本では非常に激しい雨が降っているところがある。

・19日夜遅くにかけて、西日本の太平洋側を中心に雷を伴った非常に激しい雨が降り、局地的に猛烈な雨の降る所がある見込み。雨の強い地域は、台風の北上とともに東日本に広がり、東海地方から東北地方の太平洋側を中心に、20日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、局地的には猛烈な雨が降る所がある見込み。

２０日１８時までの２４時間に予想される降水量は、いずれも多い所で、

20日18時までの24時間に予想される降水量は

東海地方 400ミリ

関東甲信地方、東北地方 250ミリ

近畿地方 180ミリ

四国地方、北陸地方、北海道地方 150ミリ

の見込み。

・低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に厳重に警戒

・大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要

・大潮期間に入っており、西日本から北日本の広い範囲で、20日にかけて潮位が高くなるおそれがある。満潮時刻の前後だけでなく、台風の最接近時や最大風速がピークとなる時間帯などでも、潮位が高くなる所がある。高潮に警戒・注意。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月19日 19:00現在）現在のところ、報告なし

### 3. 避難の状況

（１）避難勧告（消防庁調べ：６月１９日１９：００現在）

都道府県	市町村	対象世帯数	対象人員
三重県	御浜町	93	180
兵庫県	姫路市	23	66
多可町	2	10
奈良県	十津川村	26	68
和歌山県	那智勝浦町	807	1,661
印南町	1	3
新宮市	1,109	1,951
高知県	安芸市	41	97
合計	2,102	4,036

（２）避難準備情報（消防庁調べ：６月１９日１９：００現在）

都道府県	市町村	対象世帯数	対象人員
静岡県	静岡市	3,227	9,246
三重県	御浜町	4,310	9,406
紀宝町	5,407	11,904
紀北町	145	325
熊野市	742	1,406
京都府	宫津市	1,360	3,260
伊根町	17	17
兵庫県	福崎町	2,897	7,573
市川町	3,080	8,900
奈良県	十津川村	21	45
和歌山県	田辺市	22	35
日高川町	56	86
那智勝浦町	2,372	4,951
新宮市	2,788	5,469
合計	26,444	62,623

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：６月１９日１５:００現在）

・がけ崩れ 2 件（宮崎県延岡市）

（２）河川 （国土交通省調べ：６月１９日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、はん濫注意水位を超えている河川 1 水系 1 河川

·避難判断水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 2 水系 2 河川

## （３）ライフライン

○通信関係の状況（総務省調べ：6月19日16:00現在）

・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：6月19日16:00現在）

・被害なし

## （４）道路（国土交通省調べ：６月１９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、3路線で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
東九州道	臼杵 IC～佐伯 IC	雨	6/18 23:00 事前通行規制
(日向 IC～門川 IC)
6/19 2:45 事前通行規制
(臼杵 IC～佐伯 IC)
6/19 15:00 一部区間通行止め解除
(日向 IC～門川 IC)
岡山道	岡山総社 IC～賀陽 IC	雨	6/19 14:10 事前通行規制
(岡山総社 IC～賀陽 IC)
松山道	いよ西条 IC～いよ小松 JCT	雨	6/19 14:35 事前通行規制
(いよ西条 IC～いよ小松 JCT)
·直轄国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し

・都道府県道の通行止め状況：

現在、5 区間で通行止め（長崎県 1 区間、大分県 4 区間）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月19日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 6 事業者 15 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東海	飯田線	本長篠駅～辰野駅間	19	概ね15:00以降運転休止予定
高山線	美濃太田駅～猪谷駅間	19	概ね15:00以降運転休止予定
中央線	中津川駅～塩尻駅間	19	概ね15:00以降運転休止予定
紀勢線	多気駅～新宮駅間	19	11:05
名松線	松阪駅～家城駅間	19	11:05
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅間	19	11:05
JR西日本	芸備線	向原駅～志和口駅間	19	13:48	倒木(井原市駅～志和口駅間)
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅間	19	8:22
予土線	江川崎駅～窪川駅間	19	11:47
土讃線	高知駅～窪川駅間	19	13:40
JR九州	日豊線	佐伯駅～延岡駅間	19	1:00	土砂流入(直川駅～市棚駅間)
土佐くろしお鉄道	中村線	全線	19	12:03
宿毛線	全線	19	13:30
阿佐線	全線	19	14:56
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	19	14:55

（6）文教施設等（文部科学省調べ：6月19日21：00現在）

・目下確認中だが、現在のところ、学校管理下における被害の情報なし

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり、対応に万全を期することを確認した。(6月19日18:00)

・大雨、暴風等への警戒を怠らず、被害の拡大防止を図ること

・被害等に係る情報収集を徹底し、関係省庁間の情報共有を図ること

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、今後の体制を確認するため、関係省庁の担当者による会議を実施した（6月18日17:30）

②警察庁の対応

·災害警備連絡室を設置(6月19日17:00)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(6月18日18:30)

## ④海上保安庁の対応

・第三管区から第十管区において警戒態勢をとり、巡視船艇、航空機等の出動態勢の維持、関連情報の収集に努めている(6月19日17:00現在)
## ⑤総務省の対応

・奈良県川上村から6月18日午前に衛星携帯電話の貸出要請があり、衛星携帯電話3台を貸出

・和歌山県から6月19日10時頃に衛星携帯電話及び簡易無線の貸出要請があり、衛星携帯電話15台及び簡易無線30台を貸出

## ⑥文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月18日13:03)

## ⑦国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 ※平成23年9月4日13:20より継続
事業番号 176-2

行政事業レビューシート
予算事業名	市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)	事業開始年度	平成21年度	作成責任者
担当部局庁	消防庁	担当課室	救急企画室	室長 開出 英之
会計区分	一般会計	上位政策	国民の生命・健康・生活を守る行政の推進(消防防災体制等の整備)
根拠法令(具体的な条項も記載)	消防組織法、消防法	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	救急安心センターの全国的展開を推進するためモデル事業を実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「救急要請すべきか」、「医療機関へ行くべきか」などの市民の救急相談にこたえるため、消防機関と医療機関とが連携して医師、看護師等の相談員を24時間365日体制で配置する救急相談窓口を設置し、共通の短縮ダイヤル(#7119)により市民からの救急相談に対応するもの。
実施状況	【実施団体】愛知県、奈良県及び大阪市の3団体【実施期間】平成21年10月1日から平成22年3月31日まで(6ヶ月間)【実績】総相談件数:91,257件モデル事業実施期間中(6ヶ月間)において、救急相談の結果、救急出動等につながったものの件数は2,122件で、搬送先病院でくも膜下出血が判明し一命を取り留めたものなど、緊急性の高い事案も含まれている。なお、愛知県においては、救急安心センターと併せて、救急車の搬送情報を消防機関と医療機関とがリアルタイムで把握し、搬送先医療機関をより円滑に決定することができるよう、携帯電話を活用した救急搬送情報共有システムを構築。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	-	-	368	316
執行額	-	-	328
執行率	-	-	89.1
総事業費(執行ベース)	-	-
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	モデル事業開始前に事業実施計画書の提出を求めるとともにヒアリングを行い、事業に要する経費について、再委託を行う場合には再委託先やその内容等について確認を行うなど支出先等の詳細な確認を行っている。また、有識者による検討会において、相談実績などモデル事業の実施状況を報告し、モデル事業の内容を検証している。
見直しの余地	○広域的な運営を推進することにより事業実施規模を拡大し、より効率的な執行に努める。○小児救急医療相談(#8000)、救急医療機関案内などの他の相談事業と連携を図ることにより、事業の効果的な執行に努める。
予算|監⼊視の・所効見率化
補記
消防厅
金额	328	百万円

A. 地方公共団体

愛知県（愛知県救急業務高度化推進協議会） 118百万円

## 資金の流れ (資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する) (単位:百万円)

B. 地方公共団体

奈良県(奈良県救急安心センター運営協議会) 70百万円

C. 地方公共团体

大阪市 140百万円
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている物について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A 愛知県	E (株)リンクスタッフ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
救急相談業務費	医師、看護師等相談員の人件費等	44	人件費	看護師(相談員)の人件費	23
システム開発・運用請負費	システム開発、システム維持に係る人件費等	74

計	118	計	23
B 奈良県	F (財)大阪市救急医療事業団
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
救急相談業務費	医師、看護師等相談員の人件費等	70	人件費	医師、看護師等相談員の人件費	53
事前準備費	医師、看護師を確保するための事前準備費、プロトコール作成費	10
物件費	相談員の研修費、相談事業の検証費	3
管理経費	事務費	2

計	70	計	68
C 大阪市消防局	G
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
救急相談業務費	医師、看護師等相談員の人件費等	114
施設等工事費	指令センター改修等に要する経費等	25
通信事業経費	回線・プロパイダ使用料等	1

計	140	計	0
D エヌ・ティティ・データ	H
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	システム開発・維持に要する経費	45
物品購入費	交換機、サーバ、携帯電話等の購入費	16
工事費	電話回線等設置工事費	5
その他	回線、プロパイダ使用料	8

計	74	計	0
## 救急搬送の現状

## 救急搬送の現状

○ 救急出場件数は10年間で38%増加する一方、救急隊数は8%の増加にとどまる。

○ 救急搬送における受入医療機関の選定に長時間を要する事案が多発している。

○ 平成20年中の救急車の現場到着時間は7.7分で、10年間で1.7分遅延している。

☐ 病院収容までの時間は35.0分で、10年間で8.3分遅延している。

## 救急隊数と救急出場件数の推移

救急隊の活動時間の推移
## 救急安心センター事業について

## 【现状】

○救急出動件数の大幅な増加

（平成10年370万件→20年510万件 38％増）

○救急車の現場到着時間、病院収容時間が遅延（現場到着時間: 平成10年6.0分→20年7.7分）（病院収容時間: 平成10年26.7分→20年35.0分）

住民の救急相談に応じる窓口（救急安心センター）の設置が必要

## 【救急出場件数増加の背景】

○ 救急車を要請すべきか、医療機関に行くべきか、どの医療機関を受診したらよいのかわからない場合等の住民の相談窓口が整備されていないため、119番通報されているものがあること

○特に、核家族化の進行等により、症状等を相談できる家族が身近にいなくなったため、救急相談の需要が増している

## 【救急安心センターの効果】

○ 緊急性の低い事案について救急相談で対応することにより、救急出動を抑制し、救急出動を緊急性の高い事案に集中

○ 一方で、救急相談の結果、緊急性の高いことが判明した事案に対しては迅速に救急車を出場

また、単に救急出動を減らすだけでなく、救急相談により適切な受診行動をアドバイスし、不要不急の時間外診療を抑制するなど医療資源の適正利用を促進

## 【救急安心センターのイメージ図】

O病院に行った方がいいの？

O救急車を呼んだ方がいいの？

O応急手当の仕方がわからない

…など

## 市民

## 専用回線（#7119）

・相談する人が身近にいない

・救急車を呼ぶまえに相談ができたら

## 救急安心センター

●24時間365日体制で対応

●医師・看護師・相談員が救急医療相談に対応・病気や怪我の状態から緊急性について助言

▶病気や怪我の状態から応急処置について助言

▶症状に応じた適切な医療機関を案内

▶救急医療相談から救急車の出場まで1本の電話で対応

緊急性の高い相談

緊急性のない症状

迅速な救急車の出場

医療機関案内
# 行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)
21年度補正後予算額	368百万円
論 点 等
○ 国で実施する必要性• 実施したモデル事業の成果を活用するか否かが地方公共団体に任されている以上、国がばら撒き的にモデル事業を行うことは不要ではないか。どうやって他の地方公共団体への普及を図るのか。• 国で行うだけの「先進性」があるのか。地方公共団体が独自の判断で行えばよいのではないか。地方公共団体の意見も踏まえて行ったのか。• 厚生労働省等との連携はどのように行っているのか。○ モデル事業実施団体の選定等• モデル事業実施団体の選定過程における透明性・客観性は確保されていたか。• モデル事業実施団体における再委託先との契約は、適切に行われていたか。○ モデル事業の効率的な運営• 事業の効率的な運営の観点から、3事業すべてについて、対象地域を全域に拡大するなど広域化を視野に入れて実施すべきではなかったか。• 他の相談事業との連携は十分に行われていたか。○ モデル事業の効果・有効性の検証• 救急車の出動回数の低減効果や救急相談により相談者の救命につながった奏功事例等をとりまとめて活用すべきではないか。• 支援終了後、当該地方公共団体では継続して事業を行うのか。モデル事業の有効性を検証することが必要ではないか。• 他の相談事業との連携を踏まえた今後の普及方策を検討すべきではないか。
## 付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成22年3月31日までに受け付けた事件を収録した。

## 2 事件の表示について

終結区分における「引継ぎ」、「移送」及び「回付」は次のとおり。

公害等調整委員会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、都道府県の審査会等と協議した上、事件を関係都道府県の審査会等に引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。

公害等調整委員会は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、当該事件を管轄審査会等に移送する（公害紛争処理法第25条）。

公害等調整委員会が県際事件の申請を直接受けた場合は、公害紛争処理法第24条、第27条の趣旨から、移送手続は採らずに、当該事件をいずれか一の都道府県知事に回付する。
あっせん事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成6年(ア)第1号	北陸新幹線騒音防止等あつせん申請事件	6.9.8	長野県住民12人	日本鉄道建設公団外2人	①防音措置②道路付替計画の変更	6.12.21	あつせん打切り
平成14年(ア)第1号外1件	尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件	14.10.1515.5.14	兵庫県住民21人	国(代表者国土交通大臣)阪神高速道路公団	大阪高等裁判所における和解条項の履行	15.6.26	あつせん成立

調停事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和46年(調)第1号外1件	鹿児島湾における真珠養殖不能に係る損害賠償調停申請事件	46.1.2146.3.31(引継ぎ)	真珠養殖会社	石油基地	賠償請求(約4億7,000万円)	46.1.2548.3.2	移送調停申請取下げ(和解成立)
昭和46年(調)第3号	香川県三豊郡地先海域における製紙・パルプ工場排水による漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	46.10.11	香川県漁民1,390人	製紙・パルプ会社72社	①賠償請求(約10億2,000万円)②海底堆積物の撤去等	47.10.17	調停成立
昭和46年(調)第4号外614件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	46.12.24～19.9.10	水俣病認定患者等1,551人	化学肥料等製造会社等	賠償請求	47.2.21～20.3.24	調停成立1,461人調停申請取下げ等90人
昭和47年(調)第8号外3件	渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停申請事件	47.3.31～48.6.15	群馬県農民971人	鉱業会社	賠償請求(約39億円)	49.5.11	調停成立
昭和49年(調)第22号外1件	49.11.1551.8.27	群馬県農民36人	賠償請求(約6,000万円)	52.12.23	調停申請取下げ(和解成立)
昭和48年(調)第1号外22件	大阪国際空港騒音調停申請事件	48.2.15～51.2.10	兵庫県等住民20,138人	国(代表者運輸大臣)	①飛行場使用差止め②騒音対策③賠償請求	50.10.2811.1453.3.163.2855.6.307.1661.12.23	騒音対策について一部調停成立賠償請求について一部調停成立飛行場使用差止めについて一部調停成立調停成立
昭和48年(調)第31号	徳山湾における漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	48.11.29	山口県漁民232人	徳山湾東海域臨海企業12社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約10億1,000万円)	50.6.2	調停成立
昭和50年(調)第5号	50.4.9	山口県漁民377人	徳山湾西海域沿岸企業10社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約11億円)	51.8.24	調停成立
昭和53年(調)第25号	大阪国際空港騒音対策防音工事調停申請事件	53.4.12	大阪府住民2人	国(代表者運輸大臣)	家屋の防音工事の施工	53.10.11	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(調)第1号	伊賀市産業廃棄物処分場水質污濁防止等調停申請事件	17.8.29	三重県等住民110人	産業廃棄物処理業者産業廃棄物搬入業者処分場土地所有者三重県	①許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去②許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB、硫化水素及び有害化学物質による汚染の調査
平成21年(調)第2号	医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件	21.2.25	神奈川県住民16人	薬品会社	被害の未然防止、建設計画の一部凍結、安全性調査の継続的実施、施設完成後の住民への定期的情報開示及び住民による立入調査	21.3.9	移送
平成21年(調)第5号	成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17	茨城県住民48人	空港会社	①航空機による騒音が暗騒音レベル(30dB)を超えないこと②申請人の居住地区上空飛行の差し止め③慰謝料等の支払

仲裁事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結 年月日	終 結 区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5,000万円)	51.4.26	棄却

裁定事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(セ)第1号外1件	富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.7.249.10.21	富山県住民36人	建設会社等4社	賠償請求(約12億3,000万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(セ)第2号	大阪国際空港の航空機騒音による健康被害責任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民3人	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約600万円)	49.12.3	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)第3号	東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動、地盤沈下による営業損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民2人	東京都建設会社	賠償請求(約2,600万円)	51.11.29	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(セ)第4号	大阪市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民1人	建設会社外1人	賠償請求(約500万円)	49.10.5	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)第5号↓昭和51年(調)第16号	長野県中野市におけるカドミウム汚染による農作物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民445人	ガラス製造会社	賠償請求(約8,000万円)	51.5.12	職権調停移行→調停成立
昭和50年(グ)第1号↓昭和51年(調)第23号	埼玉県北葛飾郡における大気汚染による健康被害等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製造会社	埼玉県住民50人	亜硫酸ガスと呼吸器疾患等との因果関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調停成立
昭和50年(セ)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約600万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(セ)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油汚染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9,000万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(セ)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3,500万円)	53.2.28	裁定申請取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(セ)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3,900万円)	58.10.17	裁定申請取下げ
昭和57年(グ)第1号	老岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
昭和60年(セ)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約100万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(セ)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7,000万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したことの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約300万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
平成2年(グ)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(グ)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(七)第1号外13件↓平成10年(調)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	旅客鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部裁定取下げ一部認容
平成8年(七)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
平成8年(グ)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(グ)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成10年(グ)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(セ)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(セ)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(セ)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(セ)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立一部裁定申請取下げ
平成13年(セ)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	裁定申請取下げ
平成13年(セ)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(セ)第1号↓平成16年(調)第2号	深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(セ)第2号↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第3号↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第4号↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
平成14年(セ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	惣菜加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	裁定申請取下げ
平成15年(グ)第1号↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤污染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤污染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成15年(分)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部裁定申請取下げ乗却
平成15年(分)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投乗による地盤沈下及び土壤汚染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2,704万円)	16.1.21	裁定申請取下げ
平成15年(分)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
平成15年(分)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(分)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拡幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	裁定申請取下げ
平成16年(分)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	乗却
平成16年(分)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(分)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(分)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無	21.8.24	乗却
平成17年(分)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(分)第2号	銚子市における汚水による土壤汚染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び污水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	乗却
平成17年(分)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	裁定申請取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	裁定申請取下げ
平成17年(セ)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)	20.5.7	一部認容
平成18年(セ)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(セ)第2号外1件	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.2420.9.29	茨城県等住民39人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成18年(セ)第3号↓平成22年(調)第1号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(約468万円)
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無
平成18年(セ)第4号	羽咋市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約16億6,140万円)	20.11.28	棄却
平成18年(セ)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル1社	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)	20.7.22	棄却
平成19年(セ)第1号外1件↓平成21年(調)第3号	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民10人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)	21.5.25	職権調停移行→調停成立
平成19年(セ)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(6,784万円)	21.3.30	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成19年(セ)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)	22.1.19	棄却
平成20年(セ)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)	21.3.30	棄却
平成20年(セ)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)	22.3.12	棄却
平成20年(セ)第3号	足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(107万円)
平成20年(グ)第1号	筑紫野市における産業廃棄物处分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	福岡県住民117人	産業廃棄物処理業者福岡県	廃棄物处分場排水及び県の不適切な指導監督と水質環境の悪化等の被害との因果関係の有無
平成20年(グ)第2号	東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	東京都等住民8人	東京都23区東京二十三区清掃一部事務組合	清掃工場から排出される大気汚染物質と生活環境の悪化及び健康被害等の発生との因果関係の有無
平成20年(セ)第5号↓平成21年(調)第1号	横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	神奈川県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(40万円)	21.1.21	職権調停移行→調停成立
平成20年(グ)第3号↓平成21年(調)第4号	札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	建設会社	鉄道会社	列車による鉄粉の飛散と社屋と車両の鋳が発生する等の被害との因果関係の有無	21.9.29	職権調停移行→調停成立
平成21年(セ)第1号	小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	愛知県等住民58人	愛知県独立行政法人都市再生機構	賠償請求	21.10.20	裁定申請取下げ
平成21年(グ)第1号	相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	神奈川県住民1人	神奈川県住民1人	マッサージ機械等の振動と健康被害との因果関係の有無	21.10.26	棄却
平成21年(セ)第2号	高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	群馬県住民2人	群馬県住民1人	賠償請求(100万円)	21.4.27	裁定申請取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第2号外1件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.5.2721.6.30	神奈川県住民2人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する低周波音・振動と健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第3号外1件	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	21.6.9	福岡県住民2人ホテル1社	建設会社	賠償請求(200万円)
平成21年(グ)第3号	仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17	仙台市	石油会社	被申請人が所有する隣接地の汚染と申請人が所有する土地の土壤汚染等との因果関係の有無
平成21年(グ)第4号	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25	広島県住民1人	老人ホーム経営会社建物所有者	被申請人が経営又は所有する施設から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第5号	横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2	神奈川県住民1人	マンション管理会社建設会社	賠償請求(25万円)
平成21年(セ)第6号	深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3	埼玉県住民1人	合成樹脂加工会社	賠償請求(約2,720万円)
平成21年(グ)第6号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.7.8	茨城県住民1人	水の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.8.5	裁定申請取下げ
平成21年(グ)第7号外1件	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.7.2121.11.9	静岡県住民11人	風力発電会社	被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第7号	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22	兵庫県住民2人	電力会社	賠償請求(5,000万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第8号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.8.5	茨城県住民1人	水の販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(グ)第9号外1件	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.9.1821.10.8	熊本県住民2人法人1社	熊本県南関町	被申請人が施工した道路工事と申請人らが使用する井戸の水質汚濁との因果関係の有無
平成21年(グ)第11号	横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30	神奈川県住民1人	マンション管理会社マンション管理組合	被申請人らが管理する受電設備から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第8号	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13	広島県住民1人	自動車部品等製造会社	賠償請求(800万円)
平成21年(グ)第13号	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16	神奈川県住民1人	飲食店国(代表者国土交通大臣)	被申請人らが発生させる低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第9号	新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	東京都住民1人	犬のブリーダー	賠償請求(82万円)	21.12.7	裁定申請取下げ
平成21年(セ)第10号	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20	埼玉県住民2人	薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者	賠償請求(807万円)
平成21年(グ)第14号	高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10	群馬県住民2人	近隣に住む住民、住宅の施工会社、給湯器製造会社	被申請人らが製造、設置、使用する給湯器から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第11号	渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	東京都住民1人	グラフィックデザイン業者	賠償請求(249万円)
平成21年(セ)第12号	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	熊本県住民2人	マンション所有者1人及び1社	賠償請求(約3,404万円)
Chapter 1

# Status of Achievement of MDGs

Over the last decade since 2000, the Millennium Development Goals (MDGs) have assumed the role of a compass in development practice globally. Although the international community has made some strides towards the achievement of the MDGs, it is called upon to make further efforts for the achievement of all the goals by all countries and regions by 2015.

Every year since 2005, the United Nations (UN) compiles an annual report on the status of progress towards the achievement of the MDGs. According to the report issued in June 2010, the progress is uneven and varies by area and region.

In some areas the relevant targets will be met by 2015. For example, the developing world as a whole is on track to achieve the target of halving extreme poverty. The underlying driver is the largely robust economic growth of developing regions. In particular, China and India, which accounted for approximately 60% of the world's poor as of 1990, have shown remarkable development. The world will also achieve the target of halving the proportion of the population without access to safe drinking water, mainly as a result of the expanded access to improved sources of drinking water in rural areas.

Although such progress has been made, it will be difficult to achieve the targets of some areas by 2015. Progress has been the slowest in the area of health, which accounts for three of the eight MDGs. The under-five mortality rate, the reduction of which is a target of goal 4 of the MDGs “Reduce child mortality”, has dropped by 28% from 100 deaths per 1,000 live births in 1990 to 72 deaths per 1,000 live births in 2008. Despite this achievement, developing regions are far from meeting the target to reduce the under-five mortality rate to one-third the 1990 level by 2015. Regarding the maternal mortality ratio, whose reduction is one of the targets of goal 5 “Improve maternal health”, latest data estimate that the ratio declined by 34% from 400 deaths per 100,000 live births in 1990 to 260 deaths per 100,000 live births in 2008 (Note 1). Although there has been progress to some extent, further efforts are needed to meet the target to reduce the maternal mortality ratio to one-fourth the
2010 Progress Chart and other sources)

①	Target already met or very close to being met.	②	Target is expected to be met by 2015 if prevailing trends persist.	③	Target is not expected to be met by 2015.	④	No progress, or a deterioration or reversal.	Insufficient data.
Eastern Asia	South-Eastern Asia	Southern Asia	Western Asia	Oceania	Latin America & Caribbean	Commonwealth of Independent States in Europe	Commonwealth of Independent States in Asia
60.1	39.2	49.5	2.2	—	11.3	1.6	6.3
35.6	35.3	42.2	4.1	10.9	3.0	22.3
15.9	18.9	38.6	5.8	8.2	0.3	19.2
74.5	68.0	57.6	48.6	65.5	56.3	58.0	57.4
73.1	66.5	56.0	46.4	66.3	57.9	53.6	55.7
69.8	65.6	55.4	44.3	66.8	60.0	56.1	59.3
18	24	21	5	—	12	Less than 5	16
10	17	20	8	—	10	Less than 5	17
10	14	21	7	—	9	Less than 5	9
97.5	94.0	75.3	82.1	—	85.8	92.5	85.9
94.4	93.6	80.0	83.3	—	94.1	86.8	95.2
96.0	94.7	89.7	88.0	—	94.9	93.0	94.0
0.92	0.97	0.76	0.87	0.90	0.98	1.00	0.99
1.02	0.97	0.83	0.88	0.90	0.97	0.99	0.99
1.04	0.97	0.96	0.92	0.89	0.97	1.00	0.98
38.1	35.5	13.2	16.5	33.3	36.3	49.6	44.3
39.6	37.3	17.2	18.8	35.6	40.3	51.2	44.7
40.6	37.1	18.0	19.5	35.1	41.4	52.1	45.5
41.2	38.1	19.2	20.1	36.0	42.4	51.8	45.2
20.2	10.4	5.7	4.6	1.2	11.9	7.5	7.1
19.9	9.7	6.7	4.7	3.4	14.8	10.5	9.9
19.4	15.5	8.8	5.0	3.0	19.0	14.2	15.1
19.5	19.3	18.2	9.4	2.5	22.7	14.2	15.1
45	73	121	66	76	52	26	78
36	50	97	44	66	33	23	62
21	38	74	32	60	23	14	39
95	450	620	190	550	180	58
50	300	490	160	430	130	51
80	72	48	53	—	79	—	90
91	93	70	79	—	94	—	96
Less than 0.1	0.2	Less than 0.1	Less than 0.1	Less than 0.1	0.3	0.1	Less than 0.1
0.1	0.3	0.3	0.1	0.6	0.6	0.8	0.1
0.1	0.4	0.2	0.1	0.9	0.6	1.0	0.2
120	240	170	58	200	90	91	120
110	230	170	48	190	61	110	130
100	220	170	34	190	46	100	140
16.4	56.9	14.1	2.8	67.5	52.0	48.0	3.9
18.0	51.3	14.1	3.0	65.1	49.6	48.1	3.9
20.5	49.3	14.5	3.4	62.5	47.4	48.1	3.9
69	72	75	86	51	85	94	88
89	86	87	90	50	93	96	88
43	46	25	80	55	69	89	91
56	69	36	85	53	80	89	91
43.7	49.5	57.2	22.5	24.1	33.7	—	—
37.4	39.6	45.8	20.6	24.1	29.2	—	—
28.2	31.0	35.0	24.6	24.1	23.5	—	—
0.1	0.1	Less than 0.1	0.1	Less than 0.1	0.1	0.1	Less than 0.1
3.6	2.4	0.5	4.0	1.8	3.9	1.7	0.5
24.6	13.9	5.8	23.8	6.0	28.8	27.0	12.3
## 第4章

# 雇用のミスマッチの縮小等のための 雇用対策の推進

## 第1節

雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果的な対策の展開

## 1 2005（平成17）年度の雇用失業情勢

2005（平成17）年度は、年央には、それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は回復している。雇用失業情勢も厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

図表4-1-1

完全失業率は、2005年度平均で前年度差0.3ポイント低下し4.3%となり、有効求人倍率についても、0.12ポイント上昇し、0.98倍となるなど、改善している。

図表4-1-1 有効求人倍率（季節調整値）及び完全失業率（季節調整値）の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」（注）シャドー部分は景気後退期

詳細に見ると、前年同月と比べ、新規求人数は2002（平成14）年7月以降増加が続いており、完全失業者数は2003（平成15）年6月以降減少傾向が続いている。また、このうち、自らの意思によらない非自発的理由による離職者数についても2003年8月以降減少傾向が続き、事業主による雇用調整が一服したことがうかがえる。一方で、労働力人口の減少傾向が続いていることや、特に、若年者を中心にミスマッチが依然として大きく、また、雇用情勢には地域差がみられるなど留意すべき事項も見られる。

こうした状況に的確に対応し、雇用失業情勢の更なる改善を図るべく、①雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施、②フリーター25万人常用雇用化プランの推進等、若年者雇用対策の強化、③正社員としての就職を希望する求職者等、個々の