Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	1	立木竹	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	27	立木竹	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	11,591	建物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	3,010	建物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4,779	工作物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,220	工作物	特定国有財産整備計画による取得
(独)農林水産消費安全技術センター	0	建物	他予算にて施設整備したため
(独)農林水産消費安全技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
沖縄市	0	立木竹	機能補償による取得
沖縄市	6	建物	機能補償による取得
沖縄市	7	工作物	機能補償による取得
下関市	0	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	34,388
減価償却費(受)	総務省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△3	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	建物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△14	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△333	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△23	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△162	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△20	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△411	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△553	工作物	減価償却費分
小計	△1,552
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所	△105	建物	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所	△24	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
内閣府(一般会計)	△6,011	土地	省庁別宿舍として利用
法務省(一般会計)	△10,645	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△3	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△116	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△1,969	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△33	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△1,392	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△72	建物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△28	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
農林水産省(一般会計)	△11	建物	省庁別合築宿舍建設のため
農林水産省(一般会計)	△5	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
環境省(一般会計)	△7	建物	省庁別合築宿舍建設のため
環境省(一般会計)	△1	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△3,761	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△2,512	土地	宿舍廃止に伴う特定国有財産整備特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△3	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	立木竹	宿舍廃止に伴う特定国有財産整備特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△230	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△148	建物	宿舍廃止に伴う特定国有財産整備特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△163	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△77	工作物	宿舍廃止に伴う特定国有財産整備特別会計への繰入
小計	△27,332
滅価償却費(渡)	法務省(一般会計)	269	建物	滅価償却費分
法務省(一般会計)	346	工作物	滅価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	建物	滅価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	滅価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	31	建物	滅価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	26	建物	滅価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	40	工作物	滅価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	33	工作物	滅価償却費分
小計	749
実測との差(増)	-	377	土地	実測による増等
-	336	土地	実測による増等
-	2	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	5	工作物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	1	船舶	実測による増等
小計	724
実測との差(減)	-	△115	土地	実測による減等
-	△194	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△6	工作物	実測による減等
小計	△317
誤認訂正等(増)	-	104	土地	誤認訂正等
-	0	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	0	立木竹	誤認訂正等
-	1	立木竹	新規登載
-	4	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	383	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	0	建物	種目変更
-	42	建物	誤認訂正等
-	31	建物	誤認訂正等
-	64	工作物	誤認訂正等
-	31	工作物	誤認訂正等
-	114	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	9	工作物	報告洩
-	96	工作物	種目変更
-	458	工作物	(建物)より種目変更
-	1,986	建設仮勘定	過去の計数の誤りの訂正
小計	3,328
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正等(減)	-	△1,365	土地	誤謬訂正等
-	△55	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	誤謬訂正等
-	△83	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告洩
-	△9	建物	誤謬訂正等
-	△250	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△1	建物	報告洩
-	△0	建物	種目変更
-	△458	建物	(工作物)へ種目変更
-	△59	工作物	誤謬訂正等
-	△153	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△3	工作物	報告洩
-	△96	工作物	種目変更
小計	△2,537
①合計	7,450
## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	衆議院(一般会計)	3,730	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	12	工作物	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	793	土地	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1,558	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	15	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	34	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	326	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,688	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	7	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	113	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	32	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	131	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	213	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	262	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	703	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1,398	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	632	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	263	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	132	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,470	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	125	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	55	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	23,461	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	149	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	922	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,910	土地	所属替
地方公共団体	3,414	土地	公共物より編入
地方公共団体	15	工作物	公共物より編入
-	220	土地	帰属
-	84	建物	帰属
小計	44,892
減価償却費(受)	衆議院(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
参議院(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△15	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△17	建物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△26	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△83	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△15	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△183	工作物	減価償却費分
小計	△358
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△771	土地	行政財産として使用
内閣(一般会計)	△876	土地	行政財産として使用
内閣(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△45	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△440	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△1	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△1	工作物	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△862	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△283	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△31	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△66	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△15	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△6	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
環境省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△369	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△510	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△1	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△1	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△72	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△80	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△67	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△17	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
地方公共団体	△15,560	土地	譲与
地方公共団体	△3,357	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△13	立木竹	譲与
地方公共団体	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体	△14	建物	譲与
地方公共団体	△266	工作物	譲与
地方公共団体	△1,042	工作物	公共物へ編入
小計	△24,809
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	9	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	10	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	16	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	1	工作物	減価償却費分
小計	38
実測との差(増)	-	0	土地	実測による増等
-	480	土地	実測による増等
-	9	建物	実測による増等
-	4	工作物	実測による増等
-	1	工作物	実測による増等
小計	496
実測との差(減)	-	△680	土地	実測による減等
-	△18	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△699
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正等(增)	-	1,384	土地	誤謬訂正等
-	813	工作物	誤謬訂正等
小計	2,197
誤謬訂正等(減)	-	△1,902	土地	誤謬訂正等
-	△1	建物	誤謬訂正等
-	△14	建物	誤謬訂正等
-	△8	工作物	誤謬訂正等
-	△3	工作物	誤謬訂正等
小計	△1,929
その他(增)	-	119	土地	売払解除
-	0	土地	譲与解除
-	4,999	土地	新規登載
-	19	土地	信託取消
-	3,165	土地	信託終了
-	2	建物	信託終了
-	0	工作物	新規登載
-	0	工作物	信託終了
小計	8,305
その他(減)	-	△3	土地	消滅
-	△2,270	土地	喪失
-	△131	土地	出資
-	△0	立木竹	喪失
-	△0	立木竹	出資
-	△213	建物	出資
-	△0	建物	喪失
-	△262	工作物	出資
-	△6	工作物	喪失
小計	△2,889
②合計	25,245
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	10,423	株式(市場価格があるもの)	相続稅物納
-	16,447	株式(市場価格があるもの)	相続稅物納
-	3	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	1,538	受益証券(市場価格がないもの)	相続稅物納
-	0	受益証券(市場価格がないもの)	新規登載
小計	28,412
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	50,034	土地	相続稅物納
個人	65	建物	相続稅物納
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
資産の無償譲渡等(渡)	地方公共団体	△35	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△2	土地	譲与
内閣府(一般会計)	△192	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
実測との差(増)	-	16	土地	実測
-	0	建物	実測
実測との差(減)	-	△21	土地	実測
-	△0	建物	実測
誤認訂正等(増)	-	5	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△128	土地	誤認訂正等
その他(増)	-	28	土地	売払解除
小計	49,769
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	経済産業省(一般会計)	115,200	出資金	資産の交換
厚生労働省(一般会計)	955	出資金	資産の交換
経済産業省(一般会計)	130,392	出資金	資産の交換
農林水産省(一般会計)	136	出資金	資産の交換
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△127,300	出資金	資産の交換
小計	119,383
<債権>
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△390	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
小計	△390
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	△3,165	信託受益権	信託終了
-	△19	信託受益権	信託取消
小計	△3,184
<債務>
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△4,179	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
小計	△4,179
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	農林水産省(一般会計)	1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
減価償却費(受)	農林水産省(一般会計)	△1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)、関東公安調査局(一般会計)	△134	物品	他省庁等の業務に物品を活用するため
減価償却費(渡)	文部科学省(一般会計)、関東公安調査局(一般会計)	53	物品	他省庁等の業務に物品を活用するため
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	788	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	独立行政法人日本貿易振興機構	300	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
公債	株式会社日本政策投資銀行	△1,350,000	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の3第1項による株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債の発行
国債保有者	△8,018	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	9	交付国債	発行取消
国債保有者	△4	交付国債	償還済発行取消
誤謬訂正等(増)	-	0	電話加入権	誤謬訂正等
誤謬訂正等(減)	-	△42	物品	誤謬訂正等
-	△0	物品	誤謬訂正等
-	△0	前払費用	誤謬訂正等
-	△4	未払金	誤謬訂正等
その他	-	△12,633	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	△1,369,685
③合計	△1,179,873
①+②+③総合計	△1,147,177
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	1,267	△1	1,266
(市場価格のあるもの)	1,267	△1	1,266	時価評価
(市場価格のないもの)	-	-	-
出資金	△1,036,835	530,193	△506,641
(市場価格のあるもの)	△35,420	32,615	△2,805	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,001,415	501,392	△500,022	国有財産台帳の価格改定
(市場価格のないもの)	-	△3,814	△3,814	為替換算差額
国債整理基金	△168,471	1,130,157	961,686	価格改定等
公債	-	77,480	77,480	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少及び買入消却に伴う評価差額
合計	△1,204,039	1,737,830	533,791

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国稅収納金整理資金	-	△ 363,434
貨幣回収準備資金	-	60,959
発行資質幣額	貨幣保有者	△ 53,016
歳入外債権	-	△ 0
その他	-	△ 4
合計	△ 355,495

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,913,887
法人税	6,356,406
相続税	1,349,778
消費税	9,807,541
酒税	1,416,755
たぼ二税	822,382
揮発油税	2,715,188
石油ガス税	12,323
航空機燃料税	79,265
石油石炭税	486,791
電源開発促進税	329,276
自動車重量税	635,111
関税	731,879
とん税	8,851
地価税	42
旧税	19
小計	37,665,503
印紙收入	印紙收入	1,067,572
小計	1,067,572
合計	38,733,075
## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	96,549
有償管理換収入	166
小計	96,716
回收金等収入	政府出資回収金収入	1,088
特別会計整理収入	37,655
小計	38,743
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	34,917
配当金収入	10,411
利子収入	2,469
小計	47,799
納付金	日本銀行納付金	348,754
雑納付金	46,056
独立行政法人造幣局納付金	7,586
小計	402,397
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	3,229
特別会計受入金	9,829,849
許可及手数料	3,710
受託調査試驗及役務収入	10,168
懲罰及沒収金	186
弁償及返納金	2,667
物品売払収入	533
雑入	98,196
小計	9,948,541
合計	10,534,199
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,139	-	△ 6,139
国会	127,150	1,602	△ 125,547
裁判所	311,519	21,376	△ 290,142
会計検査院	16,344	24	△ 16,319
内閣	96,184	1,331	△ 94,852
内閣府	620,169	56,653	△ 563,515
総務省	21,716,861	69,561	△ 21,647,300
法務省	672,707	77,720	△ 594,986
外務省	935,999	10,720	△ 925,279
文部科学省	6,059,554	21,391	△ 6,038,163
厚生労働省	29,057,723	440,711	△ 28,617,011
農林水産省	3,032,457	498,733	△ 2,533,723
経済産業省	2,614,084	73,002	△ 2,541,081
国土交通省	8,104,174	45,280	△ 8,058,893
環境省	501,098	5,251	△ 495,846
防衛省	4,828,055	57,770	△ 4,770,285
合計	78,700,222	1,381,134	△ 77,319,088

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	657,386	53,467	-	710,853
貨幣回収準備資金	538,143	230,646	173,327	595,463
合計	1,195,530	284,113	173,327	1,306,316

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	320
本年度受入	5,399
入札保証金	3,814
契約保証金	1,583
その他	1
本年度払出	4,720
入札保証金	3,533
契約保証金	1,185
その他	1
本年度末残高	999
## 参考情報

### 1. 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局・・・国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 ．組織及び予算定員

(1) 予算定員について（平成21年度末）

人数計(人)
財務省計	71,082
本 省	14,842
內部部局	1,532
施設等機関	146
地方支分部局	13,164
財務局	4,451
税 関	8,713
国税庁	56,240
內部部局	702
施設等機関	334
特別の機関	477
地方支分部局	54,727
## 4 ．平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算

収納済歲入額

105兆7,331億円

$$ \begin{cases} 租税及印紙收入 \\ 公債金 \\ 38 \text{兆} 7,330 \text{億円} \end{cases} $$

22兆2,732億円

歲出決算

支出済歲出額

[国债費]

51兆9,549億円

18兆4,448億円

財務省主管

収納済歲入額

105,733,109百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

22,273,201百万円

歳出決算の概要
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高	5,724,047 億円
・当該年度に発行した公債額	519,549 億円
・当該年度の利払費	72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 356,094 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 34,273 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,529 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額	85,066 億円
・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額	34,273 億円
・当該年度の利払費のうち当省配分額	990 億円
## 第2節

# 放送事業

1

放送市場

（１）放送市場の規模

ア 放送事業者の売上高等

（ア）放送事業者の売上高

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、有料放送の加入増等を反映して4年連続で増加しており、平成18年度は、4兆488億円（対前年度比0.8％増）となっている（図表2-2-1-1）。

その内訳を見ると、地上系民間放送事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入がそれぞれ2兆6,157億円（対前年度比0.1％増）、6,756億円（同0.1％増）とほぼ横ばいであったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は3,525億円（同3.3％増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は4,050億円（同5.2％増）と増加している。

なお、市場シェアでは、地上系民間放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の77.5％と約3／4を占めているが、近年、衛星系民間放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアも拡大してきている（図表2-2-1-2）。

図表2-2-1-1 放送産業（売上高集計）の市場規模の推移

地上系民間放送事業者衛星系民間放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ NHK $ ^{※3} $

※ 1 衛星系民間放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※ 2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者のうち、ケーブルテレビを主たる事業とする営利法人のケーブル事業に係る営業収益を対象に集計

※ 3 NHKの値は経常事業収入(出典「NHK年鑑」各年度版)

図表2-2-1-2 市場規模內訳

(单位：億円)

年度 ♦ 平成11	12	13	14	15	16	17	18
民間放送事業者	地上系放送事業者♦	24,823♦	26,466♦	25,960♦	24,863♦	25,229♦	26,153♦	26,138♦
(うちコミュニティ放送)♦	91♦	125♦	137♦	139♦	141♦	140♦	211♦
衛星系放送事業者*1♦	1,607♦	1,891♦	2,335♦	2,769♦	2,995♦	3,158♦	3,414♦
ケーブルテレビ事業者*2♦	2,244♦	2,463♦	2,718♦	3,076♦	3,330♦	3,533♦	3,850♦
NHK*3♦	6,450♦	6,559♦	6,676♦	6,750♦	6,803♦	6,855♦	6,749♦
合計♦	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152

※ 1 衛星系民間放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 調査対象は、自主放送を行う許可施設・営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者311者（許可施設には、電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で有線テレビジョン放送法の許可施設と同様の放送方式により放送を行っているものを含む。）

※ 3 NHKの値は経常事業収入(出典:「NHK年鑑」各年度版)
## （イ）民間放送事業者の経営状況

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表2-2-1-3）。

## A 地上系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保しているものの、売上高営業利益率は、低下してきており、平成18年度は6.0％となっている。

## B 衛星系民間放送事業者

CS 放送事業者については、平成17年度に、それまでの営業赤字から営業黒字に転じており、平成18年度においても営業黒字となっている。BS 放送事業者については、引き続き営業損失が発生しているものの、経営状況の改善が進み、平成18年度の売上高営業損失率は3.7%まで低下している。

図表2-2-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※1 コミュニティ放送を除く地上放送

※ 2 CS 放送は平成14年度から110度CS 放送を含む

社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成

## C ケーブルテレビ事業者

平成14年度に営業赤字から営業黒字に改善した以降、売上高営業利益率はひとけた台で推移しており、平成18年度は7.1％となっている。

## イ 民間放送事業者の放送事業収入

## （ア）地上系民間放送事業者

地上系民間放送事業者の収入の大部分は広告収入であり、平成18年の広告収入は2兆1,905億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが2兆161億円、ラジオ放送事業に係るものが1,744億円となっている（図表2-2-1-4）。

図表2-2-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移

☐ 地上テレビジョン放送広告収入 ☐ 地上ラジオ放送広告収入

※ 地上テレビジョン放送広告収入、地上ラジオ放送広告収入を地上系民間放送事業者の広告収入とした

電通「日本の広告費」により作成
## （イ）衛星系民間放送事業者

## A BS 放送事業者

民間のBS放送事業者は、有料放送の料金収入又は広告収入によって運営されている。

平成18年度の民間BSデジタル放送事業者5社（キー局系）の合計売上高は243億円と3年連続の増加となっている。営業損益を見ると、平成14年度と比べ、平成18年度には営業赤字が29億円と1／8程度にまで縮小している（図表2-2-1-5）。

図表2-2-1-5 BSデジタル放送民放5社の売上高、営業損益

総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」をより作成

## B CS 放送事業者

CS 放送事業者の収入は、有料放送の料金収入が大部分を占めているが、加入者増を反映して年々増加を続けており、平成18年度のCS放送事業収入は2,623億円に達している（図表2-2-1-6）。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

平成18年度のケーブルテレビ事業の収入は、4,050億円となっている（図表2-2-1-2）。

図表2-2-1-6 CS放送事業者の売上高、売上高営業利益率

その他CS放送	1,835	2,089	2,223	2,404	2,442
110度CS放送	110	110	123	157	181
CS全社	1,945	2,199	2,346	2,561	2,623
その他のCS放送 営業利益率	-3.0	-0.6	2.3	2.2	1.7
110度CS放送 営業利益率	-59.7	-47.1	-55.1	-5.0	-4.6

総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」をより作成
## （2） 事業者数

平成19年度末における民間放送事業者数は図表2-2-1-7のとおりとなっている。内訳は、地上系民間放送事業者414社、うちコミュニティ放送を行う事業者が218社、衛星系民間放送事業者が126社、うち電気通信役務利用放送を行う事業者は54社、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が518社、有線役務利用放送を行う事業者は19社となっている。

図表2-2-1-7 民間放送事業者数の推移

(年度末)
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	14	14	14	15	15	15	16	16	16
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	11	11	11	12	12	12	13	13	13
超短波(FM)放送	183	192	205	216	220	229	242	257	271
ラジコミュニティ放送	132	139	152	163	167	176	189	204	218
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送(VHF+UHF)ラジオ放送(兼営)	36	36	36	35	35	35	34	34	34
文字放送(単営)	7	5	2	2	2	2	2	2	2	2
小計	329	336	346	358	362	371	385	400	414
衛星系	BS放送	テレビジョン放送	7	7	7	7	7	7	9	9	9
音声放送	10	10	10	10	10	9	4	1	0
データ放送	9	9	9	9	9	8	5	4	2
計	19	19	19	19	19	17	14	12	11
2.6GHz帯衛星デジタル音声放送	-	-	-	-	-	1	1	1	1
110度CSデジタル放送	テレビジョン放送	-	15	15	15	15	17	16	14	12
音声放送	-	1	1	1	1	0	0	0	0
データ放送	-	8	8	8	8	2	2	2	2
計	-	18	18	18	18	17	16	14	12
CS放送(110度CS以外)	テレビジョン放送	119	113	110	101	101	104	104	101	99
音声放送	11	8	6	6	6	4	5	5	5
データ放送	5	3	4	4	4	4	4	4	4
計	124	118	114	105	105	106	106	103	102
ラジ衛星役務利用放送	-	-	2	24	37	45	49	53	54
小計	140	149	145	135	135	135	133	127	126
ケーブルテレビ	許可施設(引込端末数500以上)による放送(自主放送を行う者に限る)	526	512	516	526	562	537	519	513	503
有線役務利用放送	-	-	-	2	9	11	16	17	19
ラジIPマルチキスト放送	-	-	-	1	2	3	4	4	4
小計	526	512	516	528	571	548	535	530	522

衛星系放送事業者について、「BS放送」、「110度CSデジタル放送」及び「CS放送(110度CS以外)」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。

図表2-2-1-8 民間放送事業者の内訳（平成19年度末現在）

※ （　）内は平成18年度末の事業者数☑

※ NHK 及び放送大学学園は含んでいない

※ 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表2-2-1-7の衛星系放送事業者数とは一致しない
## 放送サービスの提供状況

## (1) 地上テレビジョン放送

## アアナログ放送

地上アナログ放送については、NHK（NHK総合テレビジョン及びNHK教育テレビジョン）及び各地の民間放送事業者（平成19年度末現在127社）が放送を行っている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別に見ると、平成18年度末時点では、全国の約9割の世帯において4チャンネル以上の視聴が可能となっている（図表2-2-2-1）。

## イ デジタル放送

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、平成20年3月末で視聴可能世帯数が4,360万世帯となっている。

図表2-2-2-1 民間地上テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	視聴可能な世帯の割合*
☑ 6チャンネル☑	6☑	32.0%☑
☑ 5チャンネル☑	14☑	38.1%☑
☑ 4チャンネル☑	13☑	19.1%☑
☑ 3チャンネル☑	9☑	7.5%☑
☑ 2チャンネル☑	3☑	2.1%☑
☑ 1チャンネル☑	2	1.2%☑

※ 視聴可能世帯率は、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(平成19年3月31日現在)を基に総世帯における視聴可能な♦世帯を算出したもの♦

## （２）地上ラジオ放送

地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。

ア 中波放送（AM放送）

NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の民間放送事業者（平成19年度末現在47社）が放送を行っている。

## 超短波放送（FM放送）

NHK及び各地の民間放送事業者（平成19年度末現在53社）が放送を行っている。

また、一の市町村の一部区域を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は218社となっている。

## ウ 短波放送

民間放送事業者（平成19年度末現在1社）が放送を行っている。
## （３）衛星テレビジョン放送

## ア BS 放送

## （ア）アナログ放送

BS アナログ放送については、NHKによってSDTV（標準画質）2チャンネルの放送が、また、民間放送事業者1社によってSDTV1チャンネルの放送が行われている。

なお、BS アナログ放送については、平成23年7月24日までに終了し、BS デジタル放送に全面移行することとされている。

## （４）衛星ラジオ放送

CS デジタル音声放送は、民間放送事業者によって、合計734 チャンネルの放送が行われている。また、

## （５）衛星データ放送

## ア BS 放送

民間放送事業者により、2 チャンネルの放送が行われている。

## （イ）デジタル放送

BS デジタル放送については、NHK（3 チャンネル）と民間放送事業者9 社によって、SDTV20 チャンネル、HDTV10 チャンネルの放送が行われている。

## イ CS 放送

CS 放送はすべてデジタル放送であり、民間放送事業者によって、合計275チャンネルの放送が行われている。

CS アナログ音声放送は、民間放送事業者によって、10 チャンネルの放送が行われている。

## イ CS 放送等

民間放送事業者により、合計40チャンネルの放送が行われている。

図表2-2-2-2 衛星放送に用いられている衛星（平成19年度末）

衛星♦	軌道♦(東経)	放送開始♦(平成)	放送の種類♦	チャンネル数
BS放送♦	BSAT-3a♦	110度♦	元年6月♦	BSアナログ放送♦	NHK	SDTV♦
♦	♦	♦	♦	♦	WOWOW	SDTV♦
♦	BSAT-2c♦	110度♦	12年12月♦	BSデジタル放送♦	SDTV♦	20♦
♦	BSAT-3a♦	♦	♦	♦	HDTV♦	10♦
♦	♦	♦	♦	♦	音声♦	0♦
♦	♦	♦	♦	♦	データ♦	2♦
CS放送等♦	◎N-SAT-110♦	110度♦	14年3月♦	CSデジタル放送♦	SDTV♦	67♦
♦	♦	♦	♦	♦	HDTV♦	15♦
♦	◎JCSAT-4A♦	124度♦	10年4月♦	CSデジタル放送♦	TV♦	69♦
♦	♦	♦	♦	♦	データ♦	15♦
♦	◎JCSAT-3♦	128度♦	8年6月♦	CSデジタル放送♦	TV♦	118♦
♦	♦	♦	♦	♦	音声♦	102♦
♦	♦	♦	♦	♦	データ♦	21♦
MBSAT♦	144度♦	16年10月♦	デジタル音声放送♦	簡易動画付♦	8♦
♦	♦	♦	♦	音声のみ♦	40♦
◎SUPERBIRD-C♦	144度♦	13年5月♦	CSデジタル放送♦	TV♦	5♦
♦	♦	♦	♦	音声♦	437♦
◎JCSAT-2A♦	154度♦	4年5月♦	CSデジタル放送♦	音声♦	196♦
♦	♦	♦	PCM放送♦	音声♦	10♦
♦	♦	♦	♦	データ♦	1♦
◎PAS-8	166度♦	14年12月♦	CSデジタル放送♦	TV(休止中)♦	-♦

※ © 印は、通信衛星としても使用されている衛星
## （６）ケーブルテレビ

ケーブルテレビには、いわゆる都市型CATV（1万以上の端子と5チャンネル以上の自主放送を持ち、双方向機能のあるCATV）のほか、地上アナログテレビジョン放送の難視聴対策用のものがあるが、このうち、都市型CATVでは、地上放送及び衛星放送の再送信や、

図表2-2-2-3 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数◆ ケーブルテレビインターネット契約数◆

自主放送チャンネルを含めて、おおむね20チャンネルから150チャンネル程度の放送が行われている。

また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表2-2-2-4）。

図表2-2-2-4 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

(年度末)	成14	15	16	17	18	19	对前年度伸び率
幹線路(km)	145,987	155,866	164,755	198,441	213,105	223,250	4.8%
うち光ファイバ幹線路(km)	40,940	45,549	49,601	63,592	84,506	90,803	7.6%
幹線光化率	28.0%	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	40.7%	-

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

## (7) NHKの国内放送の状況（再掲）

NHKが行っている国内放送について再掲すると、次表のとおりである（図表2-2-2-5）。

図表2-2-2-5 NHKの国内放送

区 分	チャンネル数
地 上 放 送 ♦	テレビジョン放送♦	アナログ放送♦	2♦
デジタル放送♦	2♦
ラジオ放送♦	中波放送(AM放送)♦	2♦
超短波放送(FM放送)♦	1♦
衛星放送(BS放送)♦	テレビジョン放送♦	アナログ放送♦	2♦
デジタル放送♦	3

※ ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している
(参考) 放送受信機の出荷台数

## 放送サービスの利用状況

## （1） 加入者数

ア 総論

ると、CS デジタル放送を除いて、各放送サービスの加

平成19年度の放送サービスへの加入状況について見入者数は増加している（図表2-2-3-1）。

図表2-2-3-1 放送サービスの加入者数

(单位: 万件)

-	地上放送	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4
-	NHK-BS	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3
-	WOWOW	249.9	248.5	246.1	238.2	241.3	243.8
-	CSデジタル	338.3	352.3	362.1	373.7	368.5	350.1
-	110度CSデジタル	4.2	12.3	20.3	32.1	47.4	63.8
-	ケーブルテレビ	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,060.9	2,189.7

地上デジタル放送	-	(107.2)	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1
BSデジタル放送	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

✗ NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数☑

※ WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数

※ CS デジタル及び110度CSの加入者数は、スカイパーフェクTVの契約件数☑

※ ケーブルテレビの加入者数は、自主放送を行う許可施設の契約件数

※ 地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値

社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成
## イ NHKの受信契約数

平成19年度末のNHK受信契約数は3,780万件（対前年度比0.7％増）であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約）が2,438万件、衛星契約数（衛星普通契約、衛星カラー契約及び特別契約）が1,342万件となっている（図表2-2-3-2）。

## ウケーブルテレビの加入者数等

ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設（設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ。）を見ると、平成19年度末の加入数は約2,190万世帯（対前年度末6.3ポイント増）、世帯普及率は約42.3%（同2.0ポイント増）となっており、順調な発展を遂げている。

なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成19年度末時点で385社が提供し、契約数は387.4万件（対前年度末比7.3％増）となっている（図表2-2-2-3）。

図表2-2-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

（单位：万件·億円）

カラー契約♦	2,593♦	2,574♦	2,518♦	2,461♦	2,429♦	2,438♦
普通契約♦	44♦	41♦	39♦	36♦	33♦	(1.5)♦
衛星カラー契約♦	1,157♦	1,200♦	1,235♦	1,253♦	1,291♦	1,341♦
衛星普通契約♦	3♦	3♦	3♦	2♦	2♦	(0.1)♦
特別契約♦	1♦	1♦	1♦	1♦	1♦	1♦
事業収入♦	6,647	6,693	6,667	6,343	6,432	6,557

※ 放送の受信についての契約は、以下のとおり

○ カラー契約：衛星によるテレビ放送の受信を除く、地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約

○ 普通契約：衛星によるテレビ放送の受信及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く放送受信契約

衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約

○ 衛星普通契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約

○ 特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上波によるテレビ放送の受信を除く、衛星によるテレビ放送の受信を含む放送受信契約

※ 平成19年10月1日から、普通契約がカラー契約に統合され、名称が「地上契約」に、衛星普通契約が衛星カラー契約に統合され、名称が「衛星契約」に変更された。

平成19年10月1日以降の放送の受信についての契約は、以下のとおり

○ 地上契約：地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

○ 衛星契約：衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約

○ 特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約

※ 平成19年度における（）内の数値は、それぞれ平成19年10月1日以降も、なお白黒テレビのみを設置している者の「普通契約」と「衛星普通契約」の契約件数
## （２）家計の放送関連支出

総務省「家計調査」（平成19年調査）によると、平成19年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の放送受信料

## （3） 視聴時間

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成19年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間38分となっており、近年、わずかながら視聴時間は減少傾向にある。このうち、NHK視聴が計57分（地上放送50分、衛星放送7分）、民間他放送視聴が計2時間41分（地上放送2時間35分、衛星放送6分）

図表2-2-3-3 家計の放送サービスに対する支出

の合計）は、2万1,445円（対前年比5.9％増）となっており、2年連続での増加となっている。（図表2-2-3-3）。

総務省「家計調査」(総世帯)により作成

となっている（図表2-2-3-4）。

時間帯別の視聴率を見ると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から21時までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して約40％に達している（図表2-2-3-5）。

図表2-2-3-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK放送文化研究所「平成19年6月 全国個人視聴率調査」により作成

図表2-2-3-5 30分ごとの平均視聴率（全国・週平均）

NHK放送文化研究所「平成19年6月 全国個人視聴率調査」により作成