Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
状況に応じた個別総合的なサービスの提供等、ハローワークのサービスの見直し・強化、④いくつになっても働くことができる社会を実現するための施策の推進等、高年齢者等の雇用・就業対策の充実、⑤雇用と福祉の連携による障害者雇用対策の推進などの施策に積極的に取り組んでいくこととしている。

特に、雇用の改善の動きが弱い北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の7道県に対し、重点的な雇用対策を実施することとしている。加えて、雇用の創出に向け、各地域の自主的な地域活性化の取組みの実効が上がるよう、7道県に「地域雇用戦略会議」を設置することとし、関係府省の協力を得て、地域関係機関が地域レベルで一体となって雇用の改善に取り組んでいる。

## 第2節

## 地域における雇用創造の支援

2005（平成17）年度から地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを促進し、その取組みがさらに効果を上げるよう支援することを目的として、地域雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）、地域創業助成金から構成される「地域雇用創造支援事業」を実施しているところである $ ^{注} $ 。

## 地域雇用創造バックアップ事業

地域の活性化を図るための雇用創造に取り組む意欲はあるものの、ノウハウや情報が不足しているために、その構想やビジョンを具体化することが困難である市町村等が多く見られるところである。

そこで、地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対して、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、その企画・構想段階において支援を行っている。

本事業のうち、都道府県労働局に配置した地域雇用創造アドバイザーについては、各市町村からの要請に対し、地域の雇用創造を図るための助言を行っている。

また、市町村からの申請に基づき行われる地域雇用創造促進会議、専門家派遣、調査研究については、北海道、東北、九州等の雇用情勢の厳しい地域を中心に32地域において、事業が実施されたところである。事業を利用した地域は、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）をはじめとする雇用創造のための構想の策定の取組み
を開始するなど、地域の雇用創造に向けた効果が発揮され始めている。

さらに、地域の雇用創造の取組みを開始した市町村へ参考となる情報の提供を目的とするホームページを開設し、地域雇用創造バックアップ事業をはじめとする地域雇用創造支援事業の概要や、地域における取組みの紹介等を行っているところである。

## 2 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）の実施

雇用機会が少なく、かつ、地域再生計画を策定する地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用対策事業（①雇用機会の創出に係る事業（地域における創業、中核的・専門的人材の誘致等）②求職者等の能力開発に係る事業（求職者等の訓練・講習、国内外留学等）③求職者等への情報提供・相談に係る事業（地域外の求職者等に対するU・Iターンに関する情報提供・相談等）の中から、コンテスト方式により雇用創造効果の高いものを選抜し、その事業の実施を市町村等から成る地域の協議会へ委託する事業を実施しているところである（2006（平成18）年3月末現在、66地域で本事業が実施）。

## 3 地域創業助成金の実施

全国一律のサービス10分野に加え、市町村等が自ら選択した地域重点分野において法人の設立又は個人の事業の開始をした者に対して、2人以上の雇入れ（うち1人以上は非自発的離職者、ただし、非自発的離職者自ら創業する場合は1人以上）、3か月以上経過している場合に、助成を行っているところである。助成額については、新規創業支援金として、創業経費の3分の1（上限150万～500万円）、雇入れ奨励金として、非自発的離職者である常用労働者1人当たり30万円、短時間労働者1人当たり15万円を支給している。地域重点分野については、2006（平成18）年1月1日現在、全国の292の地域で設定されている。

図表4-2-1

（全国一律のサービス10分野）

①個人向け・家庭向けサービス

②社会人教育向けサービス

③企業・団体向けサービス

④住宅関連サービス

⑤子育てサービス

⑥高齢者ケアサービス

⑦医療サービス

⑧リーガルサービス

⑨環境サービス

⑩地方公共団体からのアウトソーシング
図表4-2-1 地域創業助成金の新規創業支援金の上限額

雇用調整方針対象者等を1人以上雇い入れる要件♦
満たしている♦	満たしていない♦
非自発的離職者を♦
3人以上雇い入れ♦
る要件(♦)♦	い満
るた
し
て
♦	500万円♦
(300万円)♦
(*2)♦	400万円♦
(200万円)♦
(*2)♦
い満
な
た
い
し
て
♦	400万円♦
(200万円)♦
(*2)♦	350万円♦
(150万円)♦
(*2)♦

( *1 ) 非自発的離職者を 1 人以上雇い入れているものに限る。

( *2 ) 金額は創業支援対象労働者の雇入れ人数が 5 人以上の場合の上限額（（）内は 4 人以下である場合の上限額）。

## 第3節

## 地域に密着した産業雇用の再生・強化

## 1 良好な雇用機会の創出・確保

## （１）中小企業における雇用機会の積極的な創出

中小企業は、日本経済再生の担い手としてはもとより、新たな雇用機会の創出の担い手として大いに期待される。このため、中小企業労働力確保法に基づき創業や異業種への進出を行うなど活力ある中小企業の人材の確保・育成、魅力ある職場づくりの活動への支援を行うことにより、良好な雇用機会の創出及び労働力の確保を図っているところである。さらに、新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とそれらの分野への円滑な労働移動を図るため、新規・成長分野の企業等を対象として、各種セミナーや求職者との面接会の開催等を通じたきめ細かな情報提供・相談援助等の支援措置を総合的に実施している。

また、中小企業労働力確保法を改正し、中小企業者又は事業協同組合等が、実践的な職業能力の開発・向上が必要な若者にとって良好な雇用の機会を創出するための取組みに関する計画（改善計画）を作成した場合、資金や人材確保の面で支援する枠組みを新設した（2006（平成18）年10月施行予定）。

## （２）雇用保険受給資格者の自立支援を通じた雇用機会の創出

雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、その新規創業に係る経費を支援する受給資格者創業支援助成金により支援し、創業支援を通じた雇用機会の創出を図っている。
## 効果的な労働移動支援の推進

事業規模の縮小等に伴う離職者や、定年退職による離職者等の円滑な労働移動を実現するため、こうした離職者等を発生させる事業主が、その再就職の促進のための措置（求職休暇の付与、職場体験講習を受講させる事業、民間の職業紹介事業者への委託等）を講じた場合や、職場体験講習を実施する事業主が、当該講習を受講した者を雇い入れた場合、離職者等を雇い入れた事業主が、その定着のための講習を実施した場合などに、労働移動支援助成金を支給している。

## 建設労働対策の推進

建設業については、いわゆるバブルの崩壊以降の民間投資の減少と近年の公共投資の削減による建設投資の大幅な減少等を背景に労働者の雇用が不安定化しているとともに、受注産業という特性から労働者を過剰又は不足とする建設業者が共存している状況にある。さらに、建設業における就業者の高齢化の進行、将来における技能労働者の不足の懸念等、建設業は現在、様々な課題に直面している。

また、2004（平成16）年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされている。

こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため、新たな労働力需給調整システムの導入を盛り込んだ「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が2005（平成17）年10月から施行されている。

さらに、改正法施行に伴い第7次建設雇用改善計画（計画期間：2005年10月～2010年度）を策定したところであり、これに基づいて新たな労働力需給調整システムの適正な運営を図るとともに、その他の建設労働対策について積極的に推進していくこととしている。

## 港湾労働対策の推進

港湾労働法及び2004（平成16）年度から2008（平成20）年度までを対象とする港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の適正な運営の確保等港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進している。

## 5 「農林業をやってみよう」プログラム等の実施

農林漁業で働いてみようという意欲を持つ失業者の様々な希望や能力等に応え、農林漁業の就業、就農等の実現に向け、厚生労働省と農林水産省とが連携して、①各都道府県内の1か所のハローワークに「就農等支援コーナー」を設置等することによる
情報提供・職業紹介機能の強化、②就農等のための能力開発・技術習得支援の充実、③農林業体験・生きがい農業の支援の強化といった「『農林業をやってみよう』プログラム」を2003（平成15）年に取りまとめ、現在両省で推進しているところである。

また、2004年（平成16）年11月にホームページ「農林漁業をやってみよう」を開設し、農林漁業に関する求人情報やイベント情報の提供、メールマガジンの配信等、インターネットによる、農林漁業への就業等についての情報提供を充実させている。

さらに、2006（平成18）年度からは農林水産省と連携し新たに農業への就業を希望するフリーター等若者を重点に「就農等支援コーナー」において農業で働くことについての理解を深めさせるとともに、個人の状況・希望に応じて農業就業のための情報提供、農業法人等への職業紹介や農業研修施設へのあっせんを行う等きめ細かな相談を実施しているところである。

## 第4節

## 民間との共同・連携による就職支援

## 1 成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援

ハローワークにおいて民間のノウハウを活用する事業の一形態として、ハローワークにおいて安定した雇用に至らなかった長期失業者について、就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図る試行的な取組みとして「民間委託による長期失業者の就職支援事業」を実施しているところである。

本事業については、2004（平成16）年2月に民間事業者の選定や対象者の選定に着手し、2004年4月から順次実施しているところであるが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（2004年6月4日閣議決定）において、「長期失業者を対象に導入されたハローワーク事業の包括的な民間委託について、評価結果を踏まえ、より効果的・効率的な就職支援となるよう民間事業者の活用を拡大する。」旨が盛り込まれたことを踏まえ、2005（平成17）年度からは、対象地区及び対象者数の拡大を図り、事業者の選定については、企画内容の質及び委託費の価格を総合的に評価する企画競争を導入するとともに1地区で2事業者以上を選定するなどより多くの民間事業者の活用を図った。2006（平成18）年度は、更に対象地区を拡大し、本事業の一層の拡充を図ったところである。

## 2 市場化テストのモデル事業の実施

2004（平成16）年12月に規制改革・民間開放推進会議において決定された「規制改革・民間開放推進に関する第1次答申」を受けて、2005（平成17）年6月から、以下
の事業を市場化テストのモデル事業として実施しているところである。

## （１）キャリア交流プラザ事業

全国15のハローワークでは、中高年ホワイトカラー求職者、壮年技術者及び中高年長期失業者を対象として、求職活動に有用な知識の付与、経験交流、キャリアコンサルティング等を集中的に実施し、これらの者の再就職の促進を図るキャリア交流プラザ事業を実施しているが、このうちの5か所（北海道、埼玉、東京、愛知、京都）について市場化テスト（モデル事業）を実施している。

## （２）若年者版キャリア交流プラザ事業

若年求職者を対象として、キャリアコンサルティング等を行う若年者版キャリア交流プラザ事業を市場化テスト（モデル事業）として1か所（大阪）において実施している。

## （3） 求人開拓事業

求人の量的確保を図るための求人開拓について、有効求人倍率の低い労働市場圏のうち、3 地域について市場化テスト（モデル事業）を実施している。

（４）生涯職業能力開発促進センター（アビリティーガーデン）における職業訓練事業独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営している生涯職業能力開発促進センター（アビリティーガーデン）の施設・設備のうち、土日・夜間に未使用である施設・設備を活用した「離職者訓練」及び施設貸与による「在職者等のための訓練」について市場化テスト（モデル事業）を実施している。

## 3 民間活力の積極的活用等による労働力需給調整機能の強化

労働市場の構造的变化等に的確に対応し、労働力需給のミスマッチの解消を図るためには、国が職業相談、職業紹介等を実施することはもとより、民間の職業紹介事業者や労働者派遣事業者等が、民間の活力や創意工夫を活かし、各事業者がそれぞれ得意とする分野で積極的に労働力需給のミスマッチを解消していくことが重要である。

職業紹介事業及び労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、2003（平成15）年6月に、①職業紹介事業や労働者派遣事業の許可・届出制の見直し、②物の製造業務への労働者派遣の解禁、③紹介予定派遣の位置付けの明確化、④派遣期間制限の最長3年までの延長、⑤派遣労働者の直接雇用の促進等を内容として、職業安定法及び労働者派遣法が改正され、2004（平成16）年3月より施行されている。

また、2006（平成18）年3月には、産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者の業務を代替する場合及びへき地にある病院等において医業を行う場合に
ついて労働者派遣を可能とする労働者派遣法施行令の改正を行い、同年4月より施行されているところである。

厚生労働省としては、この制度の円滑な施行を図り、我が国全体の労働力需給調整機能の強化を図っているところである。

## 第5節

## 安心して働ける雇用環境の整備

## 1 外国人雇用対策の推進

我が国で就労する外国人労働者は年々増加しているところ、外国人労働者の適正な受入れ、不法就労の防止、合法的に就労できる外国人の適正な雇用・労働条件の確保が重要となっている。

そこで、外国人労働者の雇用の動向の把握に努めるとともに、公共職業安定機関の外国人求職者に関する職業紹介、職業相談機能・体制の一層の整備・充実に努め、さらに、雇用管理の改善を図るための事業主への指導、援助等の一層の充実を図っている。また、留学生が卒業後の日本企業への就職を希望する場合には、専門的、技術的分野の外国人労働者の積極的な受入れを推進する観点から、大学等教育機関等と連携して就職支援を実施しており、2006（平成18）年度においても一層連携を充実させることとしている。なお、日系人については、北関東・東海地方等の日系人が多数集住している地域において、2003（平成15）年度においては、職業選択、求職活動、労働条件等に関する相談・情報提供を行う「日系人職業生活相談室」を設置し、2004(平成16)年度からは、不就労・不就学の日系人若年者等を対象に、今後のキャリア形成支援など職業生活に関する意識を啓発し、日本の労働慣行や日本で生活していく上で必要となる知識を身につけるために、就職支援ガイダンス等によるキャリア形成支援及び個別の相談・指導による就職支援を実施しているところである。

不法就労対策については、関係行政機関との連携の強化を図るとともに、我が国での適正な就労を促進するため、我が国の外国人労働者受入れ方針、制度等に関する周知等を行っている。

## 2 生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援

生活保護受給者については、その抱える問題が多様化しており、また受給期間が長期化する者も少なくないことから、2005（平成17）年度から自立支援プログラムを導入することにより、地方公共団体において、その自立支援を図っている。また、児童扶養手当受給者についても、同様に自立支援プログラムを導入することにより、自立
促進を図っているところである。

こうした取組みの実効性を確保するため、自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所が連携し、ハローワークのコーディネーターと福祉事務所のコーディネーター等からなる「就労支援メニュー選定チーム」が、支援対象者に個別の面接を行うことにより、生活環境等の状況を把握し、本人の希望、経験、能力等を勘案しつつ適切な支援メニューを選定している。これにより、ハローワーク等においては、①就職支援ナビゲーターによる支援、②トライアル雇用の活用、③公共職業訓練の受講あっせん、④生業扶助等を活用した民間の教育訓練講座の受講勧奨などの支援を実施している。

## 3 雇用保険制度の安定的運営等

雇用保険は、

① 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

② 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための雇用保険三事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

このうち、雇用保険三事業については、これまで、より透明で分かりやすい事業運営を行う観点から、PDCAサイクルによる目標管理を行い、不断の見直しを行っているところであるが、2005（平成17）年11月21日に財政制度等審議会より財務大臣に報告された「特別会計の見直しについて - 制度の再点検と改革の方向性 -」において、以下のような指摘がなされている。

「雇用保険三事業については、近年の雇用失業情勢に照らし、保険料財源を使って安易に事業を進めるなど本来の目的を逸しているものもあるのではないかとの批判がある。このため、これら事業については、真に雇用・就業に資するかどうかという観点から、目標管理の手法を活用するなどの取組みも進められているが、単なる事業の効果の評価にとどまることなく、事業そのものの必要性にまで遡り、それぞれの事業の廃止を含めた見直しにより、事業全体の更なる縮減・合理化を厳しく行っていくべきである。」

こうした指摘も踏まえ、2005年12月24日に閣議決定した「行政改革の重要方針」においては、「労働保険特別会計については、原則として純粋な保険給付事業に限り本特別会計にて経理するものとし、」「雇用保険三事業については、廃止も含め徹底的な見直しを行うものとする」とされており、また、第164回通常国会で成立した「簡素で効
率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）第23条第1項において、「雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする。」とされている。

このため、雇用保険三事業については、失業等給付の事業に資する観点から個別の事業ごとに徹底した精査を行った上で、廃止も含めた見直しを行うこととしている。

さらに、雇用保険制度全体についても、先に示した財政制度等審議会の報告において、以下のような指摘がなされている。

「雇用保険制度の根幹である失業等給付が労使の共同連帯による保険制度であることや、諸外国における国庫負担率に鑑みれば、雇用保険制度全体についても、国庫負担の在り方も含め見直しを検討すべきである。」

こうした指摘も踏まえ、先に示した「行政改革の重要方針」においても、「失業給付事業における国庫負担の在り方については、廃止を含め検討するものとする」とされているところであり、上述の行政改革推進法第23条第2項においても、「雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担(失業等給付に係るものに限る。)の在り方については、廃止を含めて検討するものとする。」とされている。

このため、雇用保険制度全体の在り方については、現在、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）において、検討が行われているところである。
「デュアルシステム」の部分的導入が行われるなど、他国の関心も高い。こうした中、今後のドイツにおける制度の動向が注目される。

〈表1-49〉職業養成訓練中途中断者の推移(男女)

(%)

年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
21.3	20.5	21.3	22.1	23.7	23.7	24.1	21.9

資料出所 “Berufsbildungsbericht 2005”

〈表1-50〉職業養成訓練(デュアルシステム)に参加しない職業学校生徒の増勢

(人、%)

年	① 男女計	② 前年比伸び	③ ①の内女性	④ ③の①に占める割合	⑤ 参考職業養成訓練生数
1990	75,378	7.6	58,786	78.0	1,698,611
1995	109,067	6.4	85,508	78.4	1,499,662
1999	154,206	3.1	119,186	77.3	1,657,377
2000	167,163	8.4	124,309	74.4	1,728,109
2001	176,148	5.4	127,403	72.3	1,711,026
2002	191,266	8.6	135,358	70.8	1,648,281
2003	214,068	11.9	150,957	70.5	1,598,827

資料出所 “Berufsbildungsbericht 2005”

（注）表1-43と業務統計の取り方が異なっていて、養成訓練生数は一致しない。

（注1）専門高等学校(Fachhochschule)は、「高等学校」(日本の新制大学に相当：Hochschlule)の1つであり、応用に関連した教育を中心とする高等教育機関であり、初等中等教育(12年)を修了後に入学する。修業期間は課程により異なるが、4年以下とされている。「専門大学」、「高専」とも訳される。人数については、表1-38参照。

（注2）連邦統計局が州統計局に年に1回行わせている統計で、全世帯の1％を対象にする。

全人口を対象にした国勢調査(戦後のドイツでは、1950、1961、1970、1987年の各年に実施)を補うものである。

(注 $ ^{3} $ ) OVTA ホームページ参照。

(注4) 平成11年(社)日本カールデュイスベルク協会刊「ドイツのデュアルシステムとマイスター制度について」参照。

(注 $ ^{5} $ ) 同校HPより。

(注 $ ^{6} $ ) 職業訓練規則

連邦労働社会相が、連邦教育相の了承を得て、職業訓練規則を規定する。ドイツ全体でほぼ均質な職業訓練を保証することを目的に、この規則が置かれている。

## (注 $ ^{7} $ ) 建設業社会金庫

建設業の労働協約に基づいていくつもの社会金庫が設置されている。建設業の特殊事情から生じる種々の問題点に対処するために整備されてきたもの。

1948年の労働協約によって建設業社会金庫の前身が設立されたが、これら金庫はそれに端を発している。現在は付加的年金金庫(ZVK)と建設業休暇・賃金保障金庫(ULAK)の2類型がある。

建設業社会金庫のモデルになったものは、1920年にオーストリアのウィーンで始まったシステムで、建設業に従事している労働者が一定の期日を労働するごとに特別な切手（休暇切手）を事業主（事業主は頻繁に交代することがありうる）より受領し、それを建設業労働者休暇手帳に貼付していき、手帳貼付の切手枚数が一定になったときに、1週間分の（有給）休暇を得られるというものであった（手帳と切手の貼付を利用して受給資格を決めるという点で、制度の考え方が、手帳と印紙を使う日本の現在の雇用保険の日雇労働被保険者手帳の制度に類似している。）。

社会金庫の主要事業としては、①付加的年金、②年休賃金などの賃金補償、③職業訓練、④冬季の賃金補償 $ ^{※} $ 、がある。同金庫に対しては公的補助はない。

拠出金は、労働協約に参加する事業所が、年間の労務者支払い賃金総額の定率(ベルリンの場合、2004年1月1日の時点で27.10%)を拠出してまかなっていて、労働者側の負担はない。

## ※ 冬季の賃金補償

冬の寒気が厳しいドイツにおいては、建設業・造船業など、屋外の作業を伴う事業の多くは、冬季中断される。

そこで、こうした建設業労働者等の多くは、この冬季の間については、古くはそのまま失業していた(現在でも、ドイツの失業率は冬季に高く、夏季に低いという季節性が他国よりも明確に現れているのはこれに関係していると考えられる。)。この弊害を支援するためのもの。

（注 $ ^{8} $ ）旬報社「建設産業の労働条件と労働協約」、東京土建機関紙「けんせつ」、ベルリン建設業社会金庫ホームページ参考。

## （注 $ ^{9} $ ）ハルツ委員会

ドイツでは、景気低迷と高失業、年金財政の今後の悪化の問題等の社会問題が表面化してきていたが、これに対処するため、シュレーダー政権は、ペーターハルツ博士の主宰するハルツ委員会の答申(2002年8月)に基づき、一連の競争力強化のための「労働市場近代化」(労働市場改革)を行うことになった。

これを受けて行われた各立法は、ハルツⅠ～Ⅳ法とそれぞれいわれる（ハルツ法の詳細については、「2003年～2004年海外情勢報告」第2章を参照。）。

## (注 $ ^{10} $ ) 橋渡手当(Überbrückungsgeld)

一定の失業(求職)者で失業状態を脱する者に、政府(BA：公共職業安定所)が金銭的な支援を行う制度。給付期間は6か月。受給対象者には起業する者も含まれる。受給に若年者であることは要件とされていない。

金額は原則失業給付と同額である。

橋渡手当の根拠条文は社会法典第Ⅲ編の第57条以下である。

(注11) EU ホームページ NAP 2004 FRG “Promoting a culture of selfemployment” 17～18頁参考

(注12) バーデンーヴュルテンベルク州の HP を参考。

(注13) AQTIV 法。AQTIV は、活性化 (Aktivieren)、技能 [資格] (Qualifizieren)、訓練 (Trainieren)、投資 (Investieren)、職業 (Vermitteln) の頭文字をとったもの。2002年1月1日から施行されている法律で、既存の社会法典第Ⅲ編 (SGB Ⅲ) を改正したもので、各種失業対策のさらなる効率化をはかることを主な趣旨に制定された。

なお、1998年1月に施行された社会法典第Ⅲ編は、長ら
くドイツの雇用政策の主要法源であった「労働促進法」(AFG: Arbeitsförderungsgesetz；1969年制定。労働行政を主掌した BA[連邦雇用庁](公共職業安定所)や失業保険などについて規定していた)を1997年に改正して置き換えたものである。

AQTIV 法により、各種積極的失業対策の簡易化、労働者派遣事業の制限縮小などが行われた。

(注 $ ^{14} $ ) Bund Verlag 刊 “Arbeits-und Sozialordnung 30. Auflage”

(注15) (財)国際貿易投資研究所「手工業法改正後のドイツ・マイスター制度」参考。

(注16) 金属産業労組ホームページ

(注 $ ^{17} $ ) 事業所委員会(Betriebsrat)

企業内の事業所ごとに設けられる被用者代表のみからなる機関である。一定規模以上の事業所には設置の義務がある。

被用者の利益を代表して、解雇などの重要事項について事業主側と共同決定する。日本の企業内労働組合と似た機能を果たすが、事業所委員会の委員は労働組合員である必要はまったくない。

## (注18) JAV

18歳未満の若年及び25歳未満の職業訓練を受けている被用者(職業養成訓練生、公務員見習い等)の利益を代表するための機関である。JAVは、事業所委員会 $ ^{(注17)} $ 及び人事委員会[Personalrat；行政庁版の事業所委員会のこと]と協力する。2年おきに選挙を行い、委員を選出する。選出される資格のある者は、事業所に3か月以上所属している25歳未満の労働者である[訓練を受けていなくても良い]。法令の遵守、労働協約の適用について、監視を行うなどする。事業所に於る職業養成訓練生[Azubis]の数に応じて、JAVの大きさは異なる。[Azubis 5～20人；JAV 1人、21～50人；3人、51～150人；5人など])

## 参 考 文 献

・労働政策研究・研修機構

坂野慎二著 労働政策研究報告書No.1

「諸外国の若者就業支援政策の展開－ドイツとアメリカを中心に－」

· 連邦教育研究省 (BMBF)

“Berufsbildungsbericht 2005”

“Grund-und Strukturdaten 2003/2004”

・(社)日本カールデュイスベルク協会

「ドイツのデュアル・システムとマイスター制度について」

・文部科学省

「諸外国の学校教育－欧米編－」

「諸外国の高等教育」

• Bund-Verlag

“Arbeits-und Sozialordnung 30. Auflage”

• BA (Bundesagentur für Arbeit；連邦雇用庁)

“Berufsberatung 2003/2004”

“Amtliche Nachrichten der Bundesagentur für Arbeit”

·郁文堂

田沢五郎著「ドイツ政治経済法制辞典」

• C. H. Beck

"Staatsbürger-Taschenbuch 31. Auflage"

"ArbeitsrechtsHandbuch 8. Auflage"

・ぎょうせい

本間武雄、高橋誠編著「諸外国の教育改革」

· 連邦訓練研究所ホームページ

・IG メタルホームページ

・旬報社

和田肇、川口美貴、古川陽二著「建設産業の労働条件と労働協約」
# 平成 21 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 11
参考情報
1．内閣府の所掌する業務の概要 …… 23
2．内閣府の組織及び定員 …… 24
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 30
4．平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 31
5．公債関連情報 …… 32
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	30	47	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	497	2,387	賞与引当金
前払費用	15	19	退職給付引当金
貸付金	15,550	15,550	その他の債務等
その他の債権等	379	679
貸倒引当金	△ 68	△ 315
有形固定資産	1,090,651	1,148,842
国有財産(公共用財
産を除く)	963,206	973,410
土地	625,548	635,362
立木竹	2,694	2,707
建物	191,803	189,560
工作物	125,624	124,641
船舶	5,039	5,204
航空機	8,331	8,561	負債合計 188,086 188,175
建設仮勘定	4,164	7,372
物品	127,445	175,432	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	9,491	8,709	資産・負債差額 1,010,902 1,078,893
出資金	82,441	91,148
資産合計	1,198,988	1,267,069	負債及び資産・負債差額合計 1,198,988 1,267,069
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	120,140	121,692
賞与引当金繰入額	8,554	7,944
退職給付引当金繰入額	26,886	16,357
補助金等	98,499	112,857
委託費	13,485	7,922
独立行政法人運営費交付金	19,782	11,642
補給金	76	54
支出金	34	21
分担金	1,023	934
拠出金	139	133
国有林野事業特別会計への繰入	36	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	126,549	122,945
庁費等	85,371	94,041
その他の経費	30,328	22,689
減価償却費	49,995	46,622
貸倒引当金繰入額	-	265
貸倒引当金戻入額	△8	-
支払利息	42	121
資産処分損益	4,241	4,912
本年度業務費用合計	585,180	571,197
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,023,771	1,010,902
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 585,180	△ 571,197
Ⅲ	財源	570,390	621,116
主管の財源	9,793	57,467
配賦財源	560,447	563,515
他会計からの受入	150	132
Ⅳ	無償所管換等	2,077	9,365
Ⅴ	資産評価差額	△ 157	8,707
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	1,010,902	1,078,893
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	10,522	56,520
配賦財源	560,447	563,515
他会計からの受入	150	132
財源合計	571,120	620,168
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 145,109	△ 146,135
補助金等	△ 98,499	△ 112,857
委託費	△ 13,485	△ 7,922
独立行政法人運営費交付金	△ 19,782	△ 11,642
補給金	△ 76	△ 54
支出金	△ 34	△ 23
分担金	△ 1,026	△ 935
拠出金	△ 139	△ 133
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 126,549	△ 122,945
庁費等の支出	△ 111,084	△ 175,864
その他の支出	△ 37,046	△ 22,086
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 552,872	△ 600,636
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 0	-
立木竹に係る支出	△ 11	△ 2
建物に係る支出	△ 2,811	△ 2,976
工作物に係る支出	△ 8,681	△ 8,729
船舶に係る支出	△ 752	△ 648
航空機に係る支出	△ 2,853	△ 1,056
建設仮勘定に係る支出	△ 3,136	△ 6,118
施設整備支出合計	△ 18,248	△ 19,532
業務支出合計	△ 571,120	△ 620,168
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	47
本年度末現金・預金残高	30	47
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	204	横浜地裁平18(7)3862	平成18年10月20日提訴
損害賠償請求事件	30	東京高裁平21(7)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平18(7)26171	平成18年11月22日提訴(金額は国、東京都、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	12	東京地裁平20(7)700	平成19年1月17日提訴平成20年1月7日控訴平成21年2月3日上告
損害賠償請求事件	5	宮崎地裁平20(7)533	平成20年6月13日提訴(金額は国及び宮崎県の合計額)
損害賠償請求事件	35	前橋地裁平20(7)692	平成20年10月8日提訴(金額は国、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	2	徳島地裁平20(7)623	平成20年11月6日提訴(金額は国ほか9名の合計額)
損害賠償請求事件	6	名古屋地裁平21(7)4733	平成21年8月7日提訴
損害賠償請求事件	7	東京地裁平21(7)29440	平成21年8月20日提訴
損害賠償請求事件	3	大阪地裁平21(7)16174	平成21年10月20日提訴
国家賠償請求事件	1	名古屋地裁岡崎支部平21(7)1496	平成21年12月27日提訴
損害賠償請求事件	2	札幌地裁平22(7)206	平成22年1月20日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 38,044 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 90,416 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、普通財産の売却益270百万円、物品の売却益125百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係
る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	47
合計	47

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	-	192	192	-	-	-
燃料	0	4	3	-	-	0
合計	0	196	196	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	26
物件貸付料債権	個人等	156
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	4
延滯金債権	価格協定等違反者	0
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	2,190
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	2,387

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計に対する前渡不動産	国	679	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	679
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	230	1,960	2,190	68	246	315
微収停止債権	36	△ 13	22	36	△ 13	22	全額計上
履行期限到来等債権	193	1,966	2,159	32	250	283	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	-	7	7	-	9	9
合計	230	1,960	2,190	68	246	315

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財産除く)	963,206	35,542	8,457	16,879	-	973,410
行政財產	963,144	35,004	7,904	16,879	-	973,364
土地	625,548	11,812	1,997	-	-	635,362
立木竹	2,694	16	2	-	-	2,707
建物	191,803	5,902	962	7,182	-	189,560
工作物	125,624	9,449	1,946	8,486	-	124,641
船舶	5,034	648	31	464	-	5,186
航空機	8,275	1,056	53	745	-	8,533
建設仮勘定	4,164	6,118	2,910	-	-	7,372
普通財產	61	537	552	-	-	46
土地	-	457	457	-	-	-
建物	-	1	1	-	-	-
工作物	-	0	0	-	-	-
船舶	5	25	13	-	-	18
航空機	55	53	81	-	-	27
物品	127,445	83,218	7,305	27,926	-	175,432
小計	1,090,651	118,761	15,763	44,806	-	1,148,842
(無形固定資產)
国有財產	1	-	-	-	-	1
行政財產	1	-	-	-	-	1
著作権及び特許権等	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	5,702	1,101	-	1,815	-	4,988
電話加入権	3,787	128	196	-	-	3,719
小計	9,491	1,230	196	1,815	-	8,709
合計	1,100,143	119,991	15,959	46,622	-	1,157,552