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図表2–22 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要

（平成22年12月3日成立、同12月10日公布）

① 趣旨	公布日施行
- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正であることを明記
② 利用者負担の見直し	平成24年4月1日までの政令で定める日（平成24年4月1日）から施行
- 利用者負担について、応能負担を原則に
- 障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
③ 障害者の範囲の見直し	公布日施行
- 発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
④ 相談支援の充実	平成24年4月1日施行
- 相談支援体制の強化	市町村に基幹相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化
- 支給決定プロセスの見直し（サービス等利用計画案を勘案）、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大
⑤ 障害児支援の強化	平成24年4月1日施行
- 児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実（障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行）
- 放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設
- 在園期間の延長措置の見直し	18歳以上の入所者については、障害者自立支援法で対応するよう見直し。その際、現に入所している者が退所させられることのないようにする。
⑥ 地域における自立した生活のための支援の充実	平成24年4月1日までの政令で定める日（平成23年10月1日）から施行
- グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
- 重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設（同行援護。個別給付化）
（その他）（1）「その有する能力及び適性に応じ」の削除、（2）成年後見制度利用支援事業の必須事業化、（3）児童デイサービスに係る利用年齢の特例、（4）事業者の業務管理体制の整備、（5）精神科救急医療体制の整備等、（6）難病の者等に対する支援・障害者等に対する移動支援についての検討

「障害者自立支援法」施行前の障害福祉制度では、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種類ごとに縦割りにサービスが提供されていた。そのため、施設・事業体系が分かりにくく、使いにくいといった指摘があった。また、精神障害のある人は支援費制度の対象となっていなかった。

「障害者自立支援法」の施行により、障害の種類によって異なる各種福祉サービスを一元化し、これによって、障害の種類を超えた共通の場で、それぞれの障害特性などを踏まえたサービスを提供することができるようになり、比較的小規模な市町村においても、サービスを提供しやすい仕組みとした。

また、平成25年度の「障害者総合支援法」の施行により、障害福祉サービス等の対象となる障害者の範囲に難病患者等が含まれることとなった。制度の対象となる対象疾患については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象となっていた疾患を対象としており、今後、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会における医療費助成の対象範囲に係る検討等を踏まえて、見直しを行うこととしている。

## ② 市町村による一元的な実施

障害のある人へのサービスは、生活に密着したサービスであることから、サービスの実施主体については、都道府県から、住民に一番身近な自治体である市町村へと段階的に移されてきたが、「障害者自立支援法」施行前は、精神障害に係る一部のサービスなどの実施主体については、都道府県となっていた。「障害者自立支援法」施行後は、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップする仕組みに改め、より利用者に身近な市町村が責任を持って、障害のある人たちにサービスを提供できるようになっている。
## 2 農林漁業金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「農林漁業金融公庫法」(昭27法355)により昭和28年4月に設立され、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものの融通を行うほか、食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対し、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものの融通を行っている。

また、「経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律」(昭33法169)に基づいて、非補助小団地等土地改良事業助成基金として、昭和33年度に65億円の政府出資を受けている。

なお、この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第16条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	15,058,928	19,919,976	132
預託基金利息収入	55,250	17,923	32
一般会計より受入	16,493,000	13,574,000	82
運用収入	17,050	9,497	55
雑収入	139,691	1,701,528	1,218
計	31,763,919	35,222,927	110

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	8,065,379	7,214,004	89
税金	145,404	139,841	96
業務委託費	3,614,942	3,259,258	90
支払利息及び債券発行諸費	30,657,202	28,193,161	91
予備費	275,000	—	—
計	42,757,927	38,806,265	90

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
貸付金利息	89,634,816	76,270,071	68,208,934	62,535,483	19,919,976
預託基金利息収入	649	649	9,384	49,159	17,923
一般会计より受入	51,155,000	37,792,000	38,132,000	35,523,000	13,574,000
運用収入	4,252	4,174	40,987	40,646	9,497
雑収入	1,449,010	1,915,856	1,845,031	2,069,271	1,701,528
計	142,243,728	115,982,750	108,236,337	100,217,561	35,222,927

(支出)	(单位: 千円)
事項	16年度	17年度
事務運営費	14,170,682	13,965,543
稅金	154,549	156,762
業務委託費	9,661,365	9,332,366
支払利息及び債券発行諸費	98,454,910	86,848,643
計	122,441,508	110,303,314

(注) 20 年度の収入済額及び支出済額は、平成 20 年 10 月 1 日に解散した農林漁業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
## (2) 実績

本年度における損益計算上の総利益は	63,386,868 千円
であって、総損失は	61,442,944 千円
であるので、差引き	1,943,923 千円

の利益金を生じた。この利益金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第16条第6項及び同法附則第42条の規定による廃止前の「農林漁業金融公庫法」第23条第1項の規定により、その全額を国庫に納付した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は4,501件、91,830百万円であって、これを前年度の新規貸付契約10,449件、234,479百万円と比較すると、件数で56％の減、金額で60％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付計画額128,000百万円に比較すると、28％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別	計(A)	画実(B)	績(B)	貸付種別	計(A)	画実(B)
経営構造改善	59,612	66,352	111	経営維持安定	12,520	2,894
基盤整備	20,777	6,548	31	災害	2,000	10
一般施設	33,091	16,024	48	計	128,000	91,830

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

贷付種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度末残高
經營構造改善	84,822	80,607	73,306	117,981	66,352	751,833
基盤整備	44,564	39,252	36,288	33,638	6,548	870,707
一般施設	98,533	101,760	73,614	57,095	16,024	738,913
經營維持安定	98,459	28,912	28,346	25,497	2,894	445,147
災害	804	154	725	266	10	—
計	327,183	250,686	212,281	234,479	91,830	2,806,601

(注) 1 20 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

220年度の新規貸付契約金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した農林漁業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
前期末現金預け金	38,832	31,603	81
借 入 金	99,897	89,600	89
債 券	10,000	10,000	100
寄 託 金	676	676	100
貸 付 回 収 金	99,600	104,716	105

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	112,000	100,812	90
借 入 金 償 還	121,705	117,649	96
寄 託 金 返 還	—	114	—
固定資産取得費	921	374	40
事 業 損 金	42,482	38,806	91
区 分	計(A)	画 実(B)	績 B/A(%)	区 分	計(A)	画 実(B)	績 B/A(%)
事 業 益 金	15,058	19,910	132	予 備 費	275	-	-
基 金 収 入	55	17	32	雑 勘 定	-	13	-
一般会計より受入	16,493	13,574	82	期末現金預け金	3,384	14,130	417
雑 収 入	156	1,709	1,090
固定資産処分収入	-	6	-
仮 受 金	-	86	-
計	280,769	271,901	96	計	280,769	271,901	96

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## （二） 非補助小団地等土地改良事業助成基金

政府出資 6,500 百万円を全額財政融資資金に預託し、運用益 17 百万円を生じたが、これを非補助小団地等土地改良事業の貸付けに係る利子軽減に充てたため、20 年 9 月末の基金総額は 6,500 百万円となった。

なお、上記利子軽減の額は18百万円であり、基金の運用益によって補てんできなかった額0.5百万円は一般会計から受け入れた補給金によって補てんされた。
貴益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した農林漁業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
資產
資產	資產	20年度末	比較增減(百萬)	儲備	科目	前年度末	20年度末	比較增減(百萬)	儲備	考
科目	算(百萬)	(百萬)	(百萬)	(百萬)	資本金	一般会计出资金	198,641	111,826	6,500	-
儲備	儲備	儲備	<ecel>

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した農林漁業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
平成25年2月8日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第5週(平成25年1月28日から平成25年2月3日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降 2013 年第 4 週までは増加が続いていたが、第 5 週の定点当たり報告数は 35.82（患者報告数 177,271）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 36.44）よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約208万人（95%信頼区間：193万人～223万人）と前週の推計値（約214万人）よりも減少した。年齢群別では5〜9歳約33万人、10〜14歳、30代がそれぞれ約26万人、0〜4歳約24万人、40代約23万人、20代約19万人の順となっている。

都道府県別では新潟県（51.61）、愛知県（48.27）、愛媛県（45.26）、長崎県（43.33）、鹿児島県（43.28）、千葉県（42.53）、埼玉県（41.56）、沖縄県（41.28）、長野県（40.80）、宮崎県（40.66）、福岡県（40.54）、の順となっている。定点当たり報告数の全国値は減少したが、30道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは366箇所（全47都道府県）と増加し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は176箇所（44都道府県）となった。2012年第36週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年5週(1月28日～2月3日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	177,271	35.82
北海道	8,843	38.96
青森県	2,162	33.78
岩手県	2,213	34.58
宮城県	2,603	27.99
秋田県	1,546	28.11
山形県	1,569	32.69
福島県	2,693	35.43
茨城県	4,100	34.17
栃木県	2,082	27.76
群馬県	2,595	26.48
埼玉県	10,266	41.56
千葉県	8,973	42.53
東京都	15,006	35.90
神奈川県	12,667	37.70
新潟県	4,903	51.61
富山県	1,676	34.92
石川県	1,543	32.15
福井県	751	23.47
山梨県	1,531	38.28
長野県	3,550	40.80
岐阜県	2,700	31.03
静岡県	5,271	37.92
愛知県	9,413	48.27
三重県	2,055	28.54
滋賀県	1,514	28.57
京都府	3,644	29.63
大阪府	8,354	27.04
兵庫県	7,257	36.47
奈良県	1,489	27.07
和歌山県	1,084	21.68
鳥取県	852	29.38
島根県	999	26.29
岡山県	2,670	31.79
広島県	4,546	39.53
山口県	1,928	27.94
徳島県	944	24.84
香川県	1,772	36.16
愛媛県	2,761	45.26
高知県	1,536	32.00
福岡県	8,026	40.54
佐賀県	1,013	26.66
長崎県	3,033	43.33
熊本県	2,088	26.10
大分県	2,232	38.48
宮崎県	2,399	40.66
鹿児島県	4,025	43.28
沖縄県	2,394	41.28
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	1週	2週	3週	4週	5週
12/31-1/6	1/7-1/13	1/14-1/20	1/21-1/27	1/28-2/3
総 数	3.91	12.07	22.58	36.44	35.82
北 海 道	4.87	11.93	19.74	37.00	38.96
青 森 県	1.50	6.81	18.06	30.98	33.78
岩 手 県	7.61	10.55	18.88	31.63	34.58
宮 城 県	1.85	8.90	18.81	30.65	27.99
秋 田 県	4.25	6.64	12.27	22.36	28.11
山 形 県	1.16	9.00	21.50	33.75	32.69
福 島 県	9.75	20.74	38.63	45.41	35.43
茨 城 県	9.85	25.88	36.18	41.25	34.17
栃 木 県	9.55	21.80	32.08	37.73	27.76
群 馬 県	15.01	27.71	35.66	39.14	26.48
埼 玉 県	7.20	20.44	32.13	49.53	41.56
千 葉 県	6.27	22.52	34.17	53.22	42.53
東 京 都	3.07	14.27	24.01	41.29	35.90
神 奈 川 県	2.77	13.12	23.30	41.69	37.70
新 潟 県	2.29	11.12	27.81	53.81	51.61
富 山 県	1.17	5.98	13.79	29.52	34.92
石 川 県	1.88	5.79	16.52	32.00	32.15
福 井 県	2.66	4.91	12.91	19.47	23.47
山 梨 県	4.68	13.43	19.88	36.75	38.28
長 野 県	5.59	13.67	23.24	37.11	40.80
岐 阜 県	5.90	7.90	21.44	29.21	31.03
静 岡 県	3.32	11.87	20.12	35.10	37.92
愛 知 県	4.13	14.14	28.09	46.65	48.27
三 重 県	1.24	6.17	13.63	24.99	28.54
滋 賀 県	3.13	6.98	17.83	25.02	28.57
京 都 府	1.71	5.94	13.89	23.55	29.63
大 阪 府	1.34	4.88	11.82	22.85	27.04
兵 庫 県	1.20	6.31	14.61	29.37	36.47
奈 良 県	1.27	4.56	12.40	22.98	27.07
和 歌 山 県	1.08	5.76	11.20	20.48	21.68
鳥 取 県	2.72	9.66	19.86	34.59	29.38
島 根 県	2.18	4.63	13.63	22.58	26.29
岡 山 県	1.85	5.81	15.37	27.92	31.79
広 島 県	1.85	7.01	18.50	35.76	39.53
山 口 県	2.48	8.67	18.38	31.38	27.94
徳 島 県	1.95	4.87	12.03	22.79	24.84
香 川 県	1.24	3.06	12.80	31.86	36.16
愛 媛 県	1.51	7.85	24.97	40.46	45.26
高 知 県	3.27	7.29	12.67	20.54	32.00
福 岡 県	5.16	16.71	32.92	45.74	40.54
佐 賀 県	6.34	19.97	31.45	36.26	26.66
長 崎 県	3.41	13.74	34.50	50.91	43.33
熊 本 県	1.53	7.45	15.83	22.40	26.10
大 分 県	3.09	11.98	26.84	38.60	38.48
宮 崎 県	2.58	8.47	26.76	38.31	40.66
鹿 児 島 県	1.29	7.80	18.46	33.51	43.28
沖 縄 県	9.36	12.10	19.98	26.90	41.28
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第22報)

合計：5,490施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	47	765	3,352	964	290	72
# インフルエンザによる入院患者の概況(5週)

平成25年2月6日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月31日
～1月6日	1月7日
～1月13日	1月14日
～1月20日	1月21日
～1月27日	1月28日
～2月3日	9月	10月	11月	12月	1月	計※1
入院患者数※1	225人	638人	986人	1332人	1402人	53人	33人	57人	323人	4583人	5049人
年齡別內訳	1歳未満	9人	38人	55人	73人	87人	2人	3人	2人	23人	262人	292人
1～4歳	29人	80人	124人	200人	176人	8人	6人	12人	38人	609人	673人
5～9歳	14人	47人	61人	98人	110人	1人	0人	5人	38人	330人	374人
10～14歳	6人	18人	19人	41人	46人	2人	2人	4人	6人	130人	144人
15～19歳	1人	4人	6人	10人	12人	2人	1人	2人	3人	33人	41人
20～29歳	6人	16人	13人	25人	23人	1人	0人	0人	10人	83人	94人
30～39歳	3人	14人	26人	35人	33人	1人	2人	0人	10人	111人	124人
40～49歳	5人	18人	35人	33人	41人	0人	0人	1人	3人	132人	136人
50～59歳	6人	23人	42人	60人	57人	4人	1人	2人	14人	188人	209人
60～69歳	23人	67人	90人	121人	121人	4人	2人	4人	33人	422人	465人
70～79歳	41人	122人	195人	250人	261人	11人	5人	4人	52人	869人	941人
80歳以上	82人	191人	320人	386人	435人	17人	11人	21人	93人	1414人	1556人

(2) 入院時の状況

期間	12月31日～1月6日	1月7日～1月13日	1月14日～1月20日	1月21日～1月27日	1月28日～2月3日	9月	10月	11月	12月	1月	計※2
ICU入室	18人	26人	31人	53人	48人	2人	0人	3人	16人	176人	197人
人工呼吸器の利用	6人	14人	26人	31人	31人	2人	0人	1人	14人	108人	125人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	30人	65人	104人	128人	128人	3人	7人	10人	27人	455人	502人
いずれにも該当せず	183人	552人	857人	1160人	1230人	47人	26人	45人	279人	3982人	4379人
計※2(一部重複あり)	237人	657人	1018人	1372人	1437人	54人	33人	59人	336人	4721人	5203人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	2人	17人	4人	4人	1人	4人	5人	6人	12人	29人	46人	67人	197人
人工呼吸器の利用	1人	7人	2人	3人	2人	5人	5人	2人	6人	28人	34人	30人	125人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	14人	114人	77人	27人	6人	12人	9人	9人	12人	34人	75人	113人	502人
いずれにも該当せず	277人	553人	296人	117人	33人	79人	111人	123人	191人	397人	818人	1384人	4379人
計※2
(一部重複あり)	294人	691人	379人	151人	42人	100人	130人	140人	221人	488人	973人	1594人	5203人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第4節

### 1. 総論

日欧は基本的価値に基づき自由で繁栄する世界を指向する戦略的パートナーであり、日本の新しい外交政策である「自由と繁栄の弧」を実現していく上でも、国際場裡における日欧関係を更に強固なものとしていかなければならない。

この観点から、2007年1月には安倍総理大臣が英国、ドイツ、ベルギー及びフランスを訪問し、これらの国々及びEUの首脳と会談するとともに、日本の総理大臣として初めて北大西洋条約機構（NATO）を訪問した。また、同月には、麻生外務大臣がルーマニア、ブルガリア、ハンガリー及びスロバキアを訪問し、各国首脳・外相等と会談を行った。これら一連の訪問は、日本と欧州とが協力して国際的諸課題に対処すべきとの明確なメッセージを打ち出すことにつながった。

EUは、2004年に新規10か国が、また2007年にブルガリア、ルーマニアが加盟し、加盟国数27か国、人口約4億9,000万人、国内総生産約13兆6,000億ドルを擁するまでに拡大し、国際社会が直面する諸問題への取組における影響力を増大させている。こうしたEUとの協力・協調関係や、欧州各国との二国間関係を一層強化していくことが必要である。日本は、国連安全保障理事会常任理事国である英国やフランス、さらにG8のメンバーであるドイツやイタリアといった欧州主要国との関係の強化はもちろん、経済的重要性を増す中・東欧諸国や以前から国際社会における協力が進む西欧諸国と、政治・経済両面で緊密な関係を築き、人的・文化的交流を深めていく。
### 2. 各 論

## (1) EU 情勢

## （イ）政治情勢

欧州憲法条約の批准が2005年にフランスとオランダの国民投票で否決されたため、EUは「熟慮の期間」を設けて対応を検討してきたが、2006年6月の欧州理事会で、既存の基本条約の枠内でEU諸機関の改革を行いつつ、批准プロセスを継続することが合意された。また、ドイツ議長国（2007年前半）の下、欧州憲法条約に関する議論の現状をとりまとめた報告書を作成し、フランス議長国（2008年後半）中までに必要な作業を行うことが合意された。

EU 拡大については、2005年9月に欧州委員会が発表した報告書において、ブルガリア及びルーマニアの2007年1月1日付のEU加盟が勧告され、予定どおり加盟を果たした。加盟候補国のうちクロアチアとトルコとの間では2005年10月に正式な加盟交渉が開始されたが、トルコについては、人権問題など解決すべき法的ハードルが多いことに加え、キプロス問題が交渉に悪影響を与えており、欧州委員会は2006年11月、加盟交渉の一部凍結を勧告した。また、EU内においても、欧州憲法条約の今後について展望が明確でない中、更なる拡大の前に機構改革が必要であり、「新規加盟国を統合する能力」への配慮を必要とするという、拡大に消極的ともいえる意見が強まった。

EU は外交面で様々な取組を進めている。具体的には、域内においてエネルギー安全保障への関心が高まっていた中、ロシアが2006年1月にウクライナへのガス供給を停止したことから、EU におけるエネル

EU拡大の現状と今後

人口 (2005年)	GDP (2005年)
EU27 が 国	4億8,875万人	13兆4,461億ドル
日本	1億2,796万人	4兆5,713億ドル
米国	2億9,656万人	12兆4,524億ドル

出典:(GDP)IMF World Economic Outlook Database (人口)世界銀行 World Development Indicators
ギー戦略に関する議論が活発化した。イランの核開発問題では英国・ドイツ・フランスのいわゆる「EU3」及びソラナ共通外交・安全保障政策（CFSP）上級代表がイランに対する働きかけを積極的に行い、国連安保理決議の採択で中心的な役割を果たした。また、北朝鮮の核実験の際にもEUはいち早く反応し、北東アジアにおける安全保障環境につき、日本と懸念を共有した。平和構築の分野では引き続きマケドニア、ボスニア・ヘルツエゴビナでEUの部隊を展開するほか、コンゴ民主共和国のEU部隊は同国での大統領選挙の実施を支援し、12月に任務を終了して撤退した。

## （口）経済情勢

欧州経済は、設備投資をはじめとする内需の力強さ、世界経済の好調による輸出の拡大等により成長した。2006年通年の成長率（前年比）は、ユーロ圏で2.6%、EU25か国で2.8%となる見通しである。また、失業率は、2004年にEU25か国で9.1%、ユーロ圏で8.9%まで増加したが、2006年は共に8.6%まで低下する見込みである。

ユーロ圏経済が成長する中、欧州中央銀行は、中長期的な物価安定に対する上方リスクを考慮し、緩和的な金融政策を調整するため、2005年12月の2.25%から累次主要政策金利を引き上げ、2006年12月現在で3.5%とした。一方、英国では、8月に引き続き11月に政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げ5%とした。インフレ率は、2006年にEUは2.3%、ユーロ圏は2.2%と安定し、コアインフレ率は低下しており、原油価格の上昇による二次的効果はさほど現れなかった。また、欧州委員会によればユーロ圏のインフレ率は、2008年にインフレ参照値（2%）を下回る水準になる見通しである。

安定成長協定の下、EU加盟国は財政赤字を対GDP比3％以下に抑えるなどの財政規律の遵守が義務付けられているが、約半数の加盟国が、過去に同基準を満たせず、過剰財政赤字状態にあるとして、現在も監視下にある。なお、2006年は予想以上の税収増により、5つの加盟国を除きGDP比3％を下回る見通しである。

2004年に EU に加盟した10か国のうち、リトアニアとスロベニアは2007年1月からのユーロ導入を申請し、スロベニアについ
ては、欧州委員会及び欧州中央銀行による審査を受けてユーロ導入が決定された。しかし、リトアニアについては、インフレ率が基準値を上回ったため、導入は見送りとなった。

## (2) 日・EU 関係

日・EU 間では、国際社会における日・EU 共通の課題について様々なレベルで政治対話が進められた。

4月には、東京で第15回日・EU定期首

脳協議が開催され、小泉総理大臣とシュッセル・オーストリア（2006年前半の EU 議長国）首相及びバローブ欧州委員会委員長らが出席した。小泉総理大臣は、日・EU 関係強化のために①目に見える協力、②戦略的対話の強化、③人の交流の促進－の3点を提起し、EU 首脳の賛同を得た。また、小泉総理大臣は、EU の対中武器禁輸措置解除に反対との日本の立場を改め

て伝えた。そのほか、両首脳は新たに中央アジアに関する戦略的対話の開始に合意するとともに日・EU関係全般、地球規模の問題、地域情勢等についても協議した。ま

日・EU定期首脳協議の後、共同記者会見を行う小泉総理大臣、シュッセル・オーストリア首相（左）及びバローゾ欧州委員会委員長（中央）（4月24日、総理大臣官邸写真提供：内閣広報室）

日・EU関係及び日米関係の比較

資料：「貿易統計」、「対外及び対内直接投資状況」（財務省）、IMF及び世界銀行から作成。（注）直接投資はフロー。
た、2007年1月に EU 本部にて安倍総理大臣はバローブ欧州委員会委員長と会談し、日本と EU は基本的価値を共有する戦略的パートナーとして一層関係を強化していくことが重要との認識で一致した。

さらに、7月の「日・EU ビジネス・ダ

## (3) 主な欧州諸国情勢と日本外交

英国では、5月に与党労働党が統一地方選挙に大敗したことを受け、ブレア首相は大幅な内閣改造を行った。こうした中、9月には、定例の党大会を前にブレア首相自身が1年以内の退任を発表した。北アイルランド問題に関しては、5月に北アイルランド議会が招集され、自治政府再開の前提となる首席大臣及び副首席大臣の選任に向けて協議が進められ、問題解決への進展が期待された。また、8月には、英国発の航空機に対する爆破テロ未遂事件が発生したが、容疑者を米国及びパキスタンとの連携により逮捕し、従来の治安・テロ対策面での取組強化の継続が示された。外交面においては、中東和平、イラクにおける治安維持及び復興支援、イランの核問題、ダルフール紛争、北朝鮮等の広範な分野について、G8、国連その他の種々の協議の場において日本とも協力関係を深めつつ、積極的に関与した。

イアログ・ラウンドテーブル」でビジネス界との連携を図るとともに、3月と11月の「日・EU規制改革対話」等の各種協議を通じ、EU諸国で活動する日本企業の利益保護に努め、貿易投資・ビジネス環境の整備を推進した。

フランスでは、2005年10月～11月に若者による激しい集団暴力・破壊行為が大都市郊外で発生し、その主要な背景の一つに若年層の高失業率があるとされた。このことから、ド・ビルパン首相は1月に、企業側の雇用意欲を高めて若年層の雇用を促進するため、雇用の当初期間の解雇規制を緩和する措置（CPE初期雇用契約）の導入を図った。しかし、雇用の不安定化を懸念する労組や学生の激しい反発が全国規模に広がり、法案は一度議会を通過して成立した後、4月にシラク大統領によって撤回されるという異例の事態となった。このような対応によってシラクード・ビルパン政権の指導力が弱体化していく中で、2007年4月の大統領選挙に向け、国民運動連合（UMP）党首のサルコジ内相が与党から有力な大統領候補として浮上した。一方、最大野党社会党は11月、党員による選挙により女性のロワイヤル元環境相を公認の大

会談を前に握手する小泉総理大臣とカルヴィーティス・ラトビア首相（4月20日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）
ラスムセン・デンマーク首相と会談する安倍総理大臣（11月21日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

統領候補に選出した。外交面では、安保理の場を含め、様々な国際的問題に関して日本とフランスは緊密に協力しており、7月の北朝鮮のミサイル発射問題に関しては、日本は当時安保理議長国であったフランスと協力しつつ対処した。

ドイツでは、2005年11月に発足したメルケル首相率いるキリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）とによる大連立政権が、最大の懸案である労働市場改革をはじめ、年金・医療改革、財政再建、少子化対策等様々な課題に取り組んだ。7月にはメルケル首相の主導の下に移民に関する「統合サミット」を開催し、政治的かつ社会的難題であった移民の統合問題の解決を目指した。また、7月のドルトムントほかでの列車爆弾テロ未遂事件等も踏まえ、国内治安・テロ対策強化にも力を入れた。経済面では、景気は穏やかに回復しており、1月に500万人を突破した失業者数も、3月から漸減を続け、東西格差とあわせ依然厳しい状況にあるものの、改善の兆しが見られた。外交面では、メルケル首相は、就任直後から対欧州及び対米関係重視という従来のドイツ外交政策への回帰を進め、イラク戦争を契機としてきしみが生じていた独米関係の修復に尽力し、ロシアや中国に対してもバランスのとれた関係構築に努めた。さらに、平和のための国際貢献を重視し、約9,000名に及ぶドイツ連邦軍の海外派遣を行うとともに、10月に12年ぶりに国防白書を発刊し、国連安保理改革ではドイツはG4のメンバーとして日本と緊密に連携した。また、2月にはシュタインマイヤー外相が新政権初の閣僚として訪日した。

イタリアでは、4月9日、10日に上下両院議員の任期満了に伴う5年ぶりの総選挙が行われ、プローディ前欧州委員長率いる野党・中道左派連合がベルルスコーニ首相率いる与党・中道右派連合に僅差で勝利した結果、5月17日に第二次プローディ内閣が成立し（第一次プローディ内閣は1996年から1998年）、5年ぶりに中道右派から中道左派へと政権が交替した。また、5月には任期満了に伴う大統領選挙（間接選挙）が行われ、4回目の投票において中道左派連合の候補者であるナポリターノ終身上院議員が選出された。プローディ内閣は、財政赤字の削減及び競争力の強化を最重要課題として様々な施策に取り組んでいる。外交面においては、プローディ政権は、他の国々に先駆けてレバノンにおける国連レバノン暫定隊（UNIFIL）に対する3,000名のイタリア軍部隊の派遣を決定するなど、積極的に中東和平問題に関与した。

また、要人の往来や協議を通じ、日本は

欧州諸国との間で、二国間関係のみなら
会談後、共同記者会見に臨む麻生外務大臣とカルフィン・ブルガリア副首相兼外務大臣（2007年1月11日、ブルガリア・ソフィア）

ず、国連改革や北朝鮮を巡る諸問題、イラクやアフガニスタンの復興支援、イランの核開発問題、中東和平等の国際的な問題で緊密な協力を進めた。特に、北欧・バルト諸国との間では現在日本が掲げる「自由と繁栄の弧」の形成に先駆けて緊密な関係を構築する機会に恵まれた。5月には、日本の総理大臣としては初めて、小泉総理大臣がスウェーデンを訪問し、また、9月にはフィンランドを日本の総理大臣として19年ぶりに訪問し、友好協力関係を一層高める機会となった。デンマークからは11月にラスムセン首相、外交関係開設50周年となるアイスランドからは12月にスベリスドッティル外相が訪日した。また、1991年に旧ソ連から独立したエストニア、ラトビア及びリトアニアと日本との新たな外交関係開設15周年に当たる2006年には、5月に麻生外務大臣が日本の閣僚として初めてリトアニアを、7月に中馬内閣府特命担当大臣がエストニア及びラトビアを訪問し、これらの諸国との友好協力関係を一層強化した。4月にラトビアのカルヴィーティス首相、8月にリトアニアのキルキラス首相など、首脳の訪日も相次いだ。また、6月に麻生外務大臣が日本の外務大臣としては3年ぶりにウクライナを訪問し、タラシューク外相との間で日・ウクライナ協力委員会（外相会談）を行ったほか、ウクライナ側要人と会談を行い両国の関係強化を図る機会となった。

2006年には、ウクライナ、スロバキア、チェコ、スウェーデン、ラトビア、オーストリア、オランダ、キプロス及びハンガリーにおいて選挙が行われた。ウクライナでは、ユーシチェンコ大統領の支持母体である「我々のウクライナ」、第一党となった地域党、社会党及び共産党からなる大連立政権が8月に発足、ヤヌコーヴィチ地域党党首が首相に就任した（後に「我々のウクライナ」は連立離脱を表明）。スウェーデンでは12年ぶりに社民党政権から穏健党を中心とする連立政権に交替した。一方、ラトビアでは国民党を中心とする政権が勝利し、バルト三国の中では独立後初めて選挙後に政権を維持した。オランダではキリスト教民主同盟が議席を減らしつつも与党第一党の立場を維持し、政権を維持することとなった。

西バルカン情勢については、5月に、モンテネグロにおいて住民投票が行われ、翌6月、同国がセルビア・モンテネグロから平和的に独立した。これにより、かつて旧ユーゴを構成していた6つの共和国がそれぞれ独立することになった。7月に、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、9月にモンテネグロ、10月にボスニア・ヘルツエゴビナでそれぞれ総選挙が行われ、独立推進
派の与党が勝利したモンテネグロ以外の2か国では政権が交替した。民族間の緊張が続くコソボ $ ^{(注1)} $ は、元フィンランド大統領のアハティサーリ国連特使の仲介により、2月から断続的にセルビアとの間で地位交渉を行ってきたが、コソボの独立を求める多数派のアルバニア系住民と、セルビアへの残留を求めるコソボ内少数派のセルビア系住民及びセルビア本国との間の対立は大きく、合意のめどは立たなかった。アハティサーリ特使は、自らの解決案を準備しており、2007年1月21日のセルビアでの総

## (4) NATO 及びその他の地域機関

NATO との関係では、日本と NATO が国際的な平和と安定のための取組を強化する中、両者の関係強化が進みつつある。11月にラトビアで行われた NATO 首脳会合では、日本を含む非 NATO 加盟国とのパートナーシップの強化について加盟国首脳間で一致が見られた。

こうした中、5月、麻生外務大臣が日本の外務大臣として初めて北大西洋理事会で行った演説では、日本とNATOは価値観を共有しており、日本は憲法上の制約はあるものの、国際社会の平和と安定のためにNATOとの関係を強化していきたい旨を述べた。さらに、2007年1月には、安倍総選挙後、その解決案が両交渉当事者に提示された。日本は、3月に東京において西バルカン人間の安全保障セミナーを開催し、また10月にオーストリアとの共催でウィーンにおいて西バルカン経済発展フォーラムを開催するなどして、西バルカン地域の平和定着と経済発展への支援に努めた。また、松島みどり外務大臣政務官は、11月にボスニア・ヘルツエゴビナを訪問し、西バルカン経済発展フォーラムに続く投資促進のための会議を2007年春までに開催することを明らかにした。

理大臣が日本の総理大臣として初めて北大西洋理事会に出席して演説を行い、日・NATO関係は新たな段階に移行すべきとしてアフガニスタンをはじめとする平和と安定のための取組において協力関係を一層強めることを求め、各国常駐代表の支持と賛同を得た。

欧州安全保障協力機構（OSCE）との関係では、1月、ド・ブリシャンボーOSCE事務総長が来日して、塩崎外務副大臣等と意見交換し、日・OSCE間で協力関係をより強化していくことで一致した。

日本は、欧州評議会（CE）との関係では、アジアで唯一のオブザーバー国とし

北大西洋理事会で演説する安倍総理大臣

(2007年1月12日、ベルギー・ブリュッセル 写真提供：内閣広報室)

て、様々な分野の会合に積極的に参加している。2006年は日本がCEのオブザーバー国となって10周年に当たることを記念し、日本の文化遺産保護協力とこれを通じた異文化間対話への貢献をアピールするため、10月、欧州評議会本部（ストラスブール）において国連教育科学文化機関（UNESCO）の「文化遺産保存日本信託基金」により保存・修復された世界遺産の写真パネル展を開催した。

（注1）もともとセルビアの一自治州であったコンポは、1999年の紛争後、国連の暫定統治下に置かれている。
欧州の主要枠組み

<凡例>

☐ : EU加盟候補国 (3)

☆：☑☐参加国（13）

（）内は参加国数

：NATO加盟のための行動計画（MAP）参加国（3）

#：ブルガリアとルーマニアのEEA加盟に向け、現在EEA協定を改定中

<略語解説>

CE（Council of Europe）：欧州評議会（46）

CIS（Commonwealth of Independent States）：独立国家共同体（12）

EAPC（Euro-Atlantic Partnership Council）：欧州大西洋パートナーシップ理事会（49）

EEA（European Economic Area）：欧州経済領域（28）

EFTA（European Free Trade Association）：欧州自由貿易連合（4）

EU（European Union）：欧州連合（27）

NATO（North Atlantic Treaty Organization）：北大西洋条約機構（26）

OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe）：欧州安全保障協力機構（56）

PfP（Partnership for Peace）：平和のためのパートナーシップ（23）

WEU（Western European Union）：西欧同盟（10）
図表 1－2－30 一般労働者の企業規模別年齢階級別男女間賃金格差の推移 [1,000 人以上]

$$ 100 \sim 999 人 $$

$$ 10\sim99 人 $$

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」を除いた者をいう。

２ 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、１日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成１６年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
## 第3章 企業の雇用管理における男女均等取扱いの状況

平成18年10月に実施した「女性雇用管理基本調査」により、平成19年4月1日からの2回目の改正均等法施行を控えた企業（本社における常用労働者30人以上）の女性の雇用管理状況を概観する。

## 1 ポジティブ・アクション取組企業割合の推移

## (ポジティブ・アクションに取り組む企業割合は、平成12年度から平成15年度に

## ついては上昇したが、近年は低下）

過去の雇用慣行や性別役割分担意識などが原因で男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目的として行う措置、すなわち「女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）」について、「取り組んでいる」企業割合は20.7％、「今後、取り組むこととしている」企業割合は6.7％、「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は22.3％、「今後の予定については、わからない」とする企業割合は50.3%であった。企業規模別にみると、規模が大きいほど「取り組んでいる」企業割合が高くなっている。

また、本項目について初めて調査した平成12年度に比べると、平成15年度は「取り組んでいる」企業割合が29.5%に上昇し、「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は28.7%と低下したが、平成18年度には「取り組んでいる」企業割合は20.7%、「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は22.3%に低下し、「今後の予定については、わからない」の割合が50.3%と高くなっている（図表1－3－7）。

## 2 ポジティブ・アクションの取組状況による女性の職域拡大業務の有無

## (ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業は、女性の職域が拡大した業務あ

## り企業割合が高い)

ポジティブ・アクションの取組状況別に女性の職域拡大業務のある企業割合をみると、「取り組んでいる」企業では45.0％と最も高く、「今後取り組むこととしている」企業では、34.6％となっている（図表1－3－4）。
図表1－3－7 規模別ポジティブ・アクションの取組状況

規模計	12年度	26.3	13.0	34.2	26.5
15年度	29.5	8.8	28.7	33.0
18年度	20.7	6.7	22.3	50.3
5,000人以上	12年度	67.7	5.2	14.1	13.0
15年度	74.0	6.8	10.0	9.1
18年度	66.5	8.0	7.0	18.0
1,000～4,999人	12年度	57.9	9.6	16.1	16.4
15年度	59.5	9.4	17.0	14.1
18年度	49.7	11.4	9.8	29.2
300～999人	12年度	41.1	14.7	21.7	22.4
15年度	46.7	11.3	19.7	22.3
18年度	35.8	12.2	12.1	39.9
100～299人	12年度	32.3	13.6	27.9	26.3
15年度	34.7	11.2	24.0	30.1
18年度	23.4	8.5	15.5	52.6
30～99人	12年度	22.2	12.8	37.7	27.3
15年度	25.2	7.8	31.4	35.6
18年度	17.4	5.4	25.9	51.3

(全企業=100.0%)

資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」

（注）1 平成12年度は、「既に、取り組んでいる」。平成15年度は、「平成11年度以前より取り組んでいる」及び「平成11年度以降から取り組んでいる」の計。

2 平成15年度までは、「わからない」。

3 本社における常用労働者 30 人以上規模

図表 1－3－4 ポジティブ・アクションの取組状況別女性の職域拡大業務あり企業割合

資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成18年度）

(注) 本社における常用労働者 30 人以上規模
## まとめ

均等法制定から 20 年余りが経過し、この間女性の年齢階級別労働力率は上昇を続けているが、最近 10 年間はその上昇幅は縮小している。配偶関係別にみると、有配偶女性の 25～29 歳層においては最近の上昇は大きい一方で、35～39 歳層、40～44 歳層では、昭和 60 年と平成 19 年とを比較してもほとんど上昇していない。結果として、有配偶者については、カーブが全体に高齢層にシフトした形になっているが、この背景には、晩産化の影響があるものとみられる。

女性就業者数は平成9年まで増加していたが、最近10年間はほぼ横ばいの動きとなっている。就業形態別にみると、就業者数増はもっぱら雇用者数の増加に支えられており、近年は、自営業主・家族従業者のマイナス圧力は小さくなってきているが、雇用者のプラス寄与も縮小していることで、就業者数の増加が鈍化していることがわかる。

雇用者数を産業別にみると、男女とも最近10年間は「建設業」及び「製造業」が減少に転じる一方、サービス関係産業の伸びが特に女性において大きく、雇用増を牽引している。職業別にみると、男女ともに「専門的・技術的職業従事者」「保安・サービス職業従事者」では増加しているが、女性雇用者の最も多くを占める「事務従事者」は、昭和60年から平成9年の間に大きく増加したものの、その後10年間はほとんど変化がない。職業別の女性雇用者の増減をさらに詳しくみると、「専門的・技術的職業従事者」のうち、「保健医療従事者」、とりわけ「看護師」、そして、「社会福祉専門職業従事者」のうち、「保育士」が大きく増加している。同じく、社会福祉関連の職業では、「サービス職業従事者」のうちの「介護職員」、「ホームヘルパー」の増加が最近10年の間に著しく、保健医療や介護等福祉分野での雇用需要が近年高まっていることがわかる。一方、女性雇用者の最も多くを占め、昭和60年から平成9年の女性雇用者増加の約4割を占めていた「事務従事者」では、最近10年間は「会計事務員」が減少している。製造関係職種、建設関係職種は一部増加のみられる職種もあるが、総じて減少している。

なお、管理的職業従事者は女性比率はなお一割に満たず低いものの、実数ではほぼ倍増している。

男性雇用者については、「専門的・技術的職業従事者」のうち最も構成比も高く、増加しているのは「技術者」とりわけ「システムエンジニア・プログラマー」の増加が大きい。また、「保安・サービス職業従事者」では、際だって増加している職業はみられないが、女性と同じく、介護職員については、近年急速な伸びをみせている。

勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別の雇用者数の推移をみると、男女とも「正規の職員・従業員」は、昭和60年から平成9年には大きく増加したが、平成9年から平成19年には減少に転じている。女性雇用者については、「パート」が一貫して増加を続けるとともに、最近10年間には特に「契約社員・嘱託」や「労働者派遣事業所の派遣社員」を含むその他の雇用形態の者が増加し、結果として、「正規の職員・従業員」の女性雇用者総数に占める割合は、平成15年には5割を割り込んだ。女性雇用者は、男性と比べて「正規の職員・従業員」は未婚者の割合が高く、「パート」は有配偶者が主体となっている。「労働者派遣事業所の派遣社員」については、年齢や配偶関係、年収、労働時間等の属性が男女似通っており、ある意味「正規の職員・従業員」と「パート」「アルバイト」との中間的な雇用形態であるが、就業分野をみると、女性は事務従事者、男性は製造等が主体と、大きく異なっている。

こうした動きを背景に、女性のパートタイム労働者の入職・離職者数は長期的に大幅