Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国内外のブリッジSEを対象とした研修を実施する	人(受講者数)	(22年度)	-	-	-	120人(25年度)	沖縄県による検討結果により決定。
本事業で構築した基盤を活用した実ビジネスの売上額	円	(22年度)	-	-	-	3億円(25年度)	沖縄県による検討結果により決定。
那覇空港国際貨物取扱量	トゥ/年度	(21年度)	約1,900トン	約1,800トン	約51,800トン	200,000トン(24年度)	沖縄県による検討結果により決定。
国際線乗降客数	人/年度	(21年度)	約296千人	約306千人	約303千人	約400千人(24年度)	沖縄県による検討結果により決定。
臨空型企業誘致数	社/年度	(21年度)	無	無	1社	5社(24年度)	沖縄県による検討結果により決定。
北部地域における産業振興に資する事業や定住条件整備に資する事業の実施	市町村	(22年度)	12(23年度)	地元の要望を踏まえ、関係省庁との調整により決定。
初期段階工事の実施	実施	(23年度)	実施(23年度)	ポンバル訓練場の返還スケジュール等を踏まえ、道路・敷地造成などの初期段階の工事を実施するため。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
アジア・ゲートウェイ構想	平成19年5月16日	2.重点7分野(2)国際人材受入・育成戦略-日本をアジアの高度人材ネットワークのハブに-○生活者としての外国人に対する支援の充実・日本語教育の拉布、外国人児童生徒の教育の充実などを実施。3.世界への発信3.1国際競争社会における日本のプレゼンスの向上-世界へ発信する日本-(2)ソフトウェアの国際競争力強化
重点計画-2008	H20	中学生、高校生のアジアの仲間との交流を促進するためのプログラムの早期検討(「アジア青年の家」構想等)。
長期戦略指針「イノベーション25」	平成19年6月(閣議決定)	基地の所在による閉塞感を緩和するための4つの目的①市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの②継続的な雇用機会を創出し、経済の自律に経済の自律につながるもの③長期的な活性化につなげられる「人づくり」を目指すもの④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの
沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言	平成8年11月	第3章振興施策の展開1自立型経済の構築に向けた産業の振興活力ある民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の産業の持つ競争力や産業展開の可能性を見極めて、観光・リゾート産業等を県経済をけん引する重点産業として戦略的な振興策を展開する。(1)質の高い観光・リゾート地の形成美しい海と豊かな自然、沖縄独特の歴史、文化等魅力ある地域特性を生かし、国際的な海洋性リゾート地の形成や国民の総合的な健康保養の場の形成、エコツーリズム、グリーンツーリズム等の体験・滞在観光の推進、さらには、コンペンション拠点の形成をなど、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図る。(2)情報通信関連産業の集積これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存企業の振興を図るとともに新たな企業の立地促進を図る。また、高度な専門知識を有する人材の育成・確保、研究開発の促進、情報通信基盤の整備等を戦略的なつ機動的に促進する。(4)創造性に満ちた新規企業及び新規事業の創出技術開発、経営相談、資金供給、人材育成、情報提供等の総合的・一元的な支援機能の整備や産学官連携のネットワークの構築等を図り、健康食品産業、情報通信関連産業、環境関連産業など地域特性や優位性を生かした産業等の新規事業の創出を戦略的に促進する。第4章 県域別振興の方向1北部圏域【振興の基本方向】本地域の豊かな自然環境を保全・活用しつつ、産業の振興による雇用機会の創出や、魅力ある生活環境の整備を図ることが必要である。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 沖縄振興局総務課調整係

担当者(連絡先): 末崎(03-3581-9751)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における社会資本等の整備)	番号	9-5
政策の概要	沖縄の自立型経済の構築に向けた産業の発展を支えるとともに県民生活の向上に資するための社会資本等の整備を着実に推進するため、戦略的・総合的な取組を進める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄の社会資本等の整備における本土との格差は総体として縮小したものの、その整備水準は本土と比べると依然として低い分野があるとともに、整備水準が向上している分野についても、個別になお多くの課題がある。このため、沖縄振興計画に基づき、引き続き、沖縄の自立型経済の構築を図るための取組の推進を図ることが必要。(必要性)沖縄は、広大な海域の多数の離島により構成され、また、歴史的経緯や米軍基地の存在といった特殊な事情や、台風の常襲地帯という自然的特性などがあることから、本土復帰以来、3次にわたる沖縄振興開発計画と現行の沖縄振興特別措置法による沖縄振興計画に基づき、沖縄の持続的発展の土台となる社会資本等の整備を図っている。(効率性)各省個別に予算計上するのではなく、関係事業の全体的な把握、事業相互間の進度調整、沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る見地から、内閣府に予算を一括計上し、執行段階で各事業の執行官庁に移し替え等を行う方式を採っており、効率的な予算執行に資している。また、社会資本整備の各整備分野において、①コスト縮減への取り組み、②入札方法の改善、③事業の重点化・集中化、④事業内容の簡素化、等により、効率的な整備に努めている。(有効性)沖縄における社会資本等の整備について、各整備分野における代表的な指標及び目標を見ると、平成21年度までの実績値はおおむね順調に推移しており、社会資本等の整備が着実に進んでいることを示している。本土との比較では、教育施設等の分野において、整備率水準の向上が認められる一方、下水道等の分野においては、依然として本土との格差が見られるところである。(反映の方向性)沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、残り2か年となる沖縄振興計画の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図る。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第1章 総説1 計画作成の意義…3次にわたる沖縄振興開発計画に基づく総合的な施策の推進と県民の不断の努力が相まって、各面における本土との格差は次第に縮小され、県民生活も向上するなど社会経済は着実に進展してきた。しかし、社会資本整備等における本土との格差は総体として縮小したものの、道路、空港、港湾等の交通基盤の整備をはじめ、なお多くの課題があり、産業の振興や県民の新たなニーズへの対応を含め、今後とも積極的に整備を進めていく必要がある…
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值	達成目標・指標の設定根拠・考え方
H19年度	H20年度	H21年度
沖縄振興計画及び同計画後期展望に基づき、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりや、安全・安心な生活の確保、亜熱帯性気候等の地域特性を生かした農林水産業の振興を図る。	地域森林計画書に記載された治山事業の数量のうち、着手済の地区数	地区	40(17年度)	57	66	79	88(23年度)	沖縄県が策定した各地域の地域森林計画書（農林水産大臣同意）における目標値を目標としている。
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減（農地・漁港海岸）	ha	1,188(18年度)	1,187	788	788	649(24年度)	社会資本整備重点計画における目標値のうち、沖縄県分の数値を目標としている。
津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減（海岸整備率の向上）（河川・港湾海岸）	%	55.30(16年度)	56.4	57.4	58.3	59.5(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
公営住宅整備戸数	戸	31,900(16年度)	33,092	33,726	34,100	34,700(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
下水道処理人口普及率	%	60.9(16年度)	64.5	65.3	66.0	70(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
配水池標準有効容量の達成率	%	60.3(18年度)	67.2	67.2	70.7	100(23年度)	第3次沖縄県福祉保健推進計画における目標値を目標としている。
一般廃棄物のリサイクル率	%	12(15年度)	13.6	12.3	-	22(23年度)	第3次沖縄県環境保全実施計画における目標値を目標としている。
一般廃棄物の最終処分率	%	18(15年度)	10.0	8.94	-	12(23年度)	第3次沖縄県環境保全実施計画における目標値を目標としている。
工業用水道整備進捗率	%	62.2(16年度)	88.2	97.1	100.0	100(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
一人当たり公園整備面積	m²/人	8.2(16年度)	9.8	10.3	10.6	14.0(23年度)	第3次沖縄県社会資本整備計画における目標値を目標としている。
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	%	33(16年度)	37.1	38.6	40.1	49(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
造林面積	ha	1,512(16年度)	1,488	1,499	1,238	1,660(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	%	44(16年度)	54	59	61	60(23年度)	第3次沖縄県農林水産業振興計画における目標値を目標としている。
公立学校施設の耐震化率	%	66.9(17年度)	68.6	69.1	71.0	90(27年度)	「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示）」における目標値を目標としている。
10万人対医師数（全国比）	%	96.8(16年度)	-	102.6	-	100(23年度)	第3次沖縄県福祉保健推進計画における目標値を目標としている。
さとうきびの生産量	ト	679,419(17年度)	848,802	881,936	879,657	879,300(22年度)	さとうきび増産プロジェクトにおける目標値を目標としている。
ウリミバエの発生件数	件	0(16年度)	0	0	0	0(23年度)	台湾、東南アジア諸国からのウリミバエの進入を防ぎ、発生件数「0」件を維持することを目標としている。
評価実施時期：平成22年8月

政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	番号	9-6-1
政策の概要	当該年度における沖縄振興開発金融公庫の事業計画等を基礎に計算した損益収支差等を内閣府の一般会計から補給金として支出するものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)長期・低利の資金を安定的に供給するという沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての役割を十分かつ円滑に果たしていくためには、その業務の適切な実施によって生じる損益収支差等を一般会計から支出する補給金は今後とも必要である。(必要性)長期・低利の資金を安定的に供給するという沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての役割を十分かつ円滑に果たしていくためには、その業務の適切な実施によって生じる損益収支差等を一般会計から支出する補給金は今後とも必要である。(効率性)補給金の額が100億円を超える時期もあったが、最近の金利動向や沖縄振興開発金融公庫における業務の効率化、不良債権処理の進展等に伴い、損益収支が改善の傾向にあり、補給金の予算額も減少の傾向(平成22年度予算額1,951百万円)にある。(有効性)沖縄振興開発金融公庫が沖縄唯一の総合政策金融機関として業務を適切に実施することによる生じた損益収支差等を補給金として一般会計から支出することにより、経済環境や金利情勢、災害などの不確定な事態の下においても、長期・低利の資金を円滑かつ安定的に供給するという政策金融機関としての役割を十全に果たすことができる。(反映の方向性)当該年度における沖縄振興開発金融公庫の事業計画等を基礎に計算した損益収支差等を補給金として支出する。なお、政策金融改革の中で、沖縄振興開発金融公庫については、①「沖縄振興計画」の計画期間が経過した後において、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合、②平成20年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土公庫と同様の扱いとすることとされている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開1 自立型経済の構築に向けた産業の振興(8) 産業振興を支援する金融機能の充実民間主導の産業振興を図るため、円滑な資金供給等金融の円滑化を推進する。このため、沖縄振興開発金融公庫においては、沖縄振興特別措置法に基づく地域指定制度等に対応する資金制度を整備し、企業等の積極的な活用を促進する。
政策金融改革に係る制度設計(政策金融改革推進本部決定・行政改革推進本部決定)	平成18年6月27日	3. 業務の在り方(1) 承継される業務・行政改革推進法に規定されている通り、以下の業務を承継する。…(注) 沖縄振興開発金融公庫の業務については、平成20年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土と同様の扱いとする。同公庫は、現行「沖縄振興計画」(平成14年7月9日内閣総理大臣決定)の最終年次である平成23年度までは公庫として残し、それ以降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合する。
評価実施時期：平成22年8月

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄体験滞在交流促進事業	番号	9-6-2
政策の概要	沖縄体験滞在交流促進事業は、沖縄の特性を活かした滞在型、参加型観光を促進し、地域の活性化を図ることを目的としている。その具体的内容は、観光客が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるように、市町村が行う、①体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業、②体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備、を支援するものである。支援内容は、事業主体である市町村の事業に要する経費に対して沖縄県が補助する場合に、国は沖縄県に対し補助事業費の3分の2を補助するものである(補助期間は2年間)。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進、地域の活性化を図るため、沖縄体験滞在交流促進事業を実施したところ、本事業によって整備されるプログラムや施設等を活用して、滞在型・参加型の観光が実施されることにより、参考指標である入域観光客数及び人口についても増加が見込まれ、沖縄県及び本事業の対象地域における長期滞在型の観光客の増加及びそれに伴う地域の活性化が図られた。今後とも、本事業を継続し、体験滞在型観光の促進に努め、特にそれぞれの地域の独自性を活かした事業の実施による地域の活性化を目指す。(必要性)沖縄の振興、経済の自立化は国政の重要課題であるが、特に、本事業が対象とする離島地域は、地理的・自然的条件から多様な自然・文化資源を有することから、「観光立国推進基本計画」(平成19年6月29日 閣議決定)において、体験滞在型余暇活動の推進等の促進を図ること等により、交流・連携を促進することとされており、本事業を実施する必要がある。なお、本事業は、国が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないと考えられる地域を対象として想定していることから、民間にまかせることは困難である。(効率性)本事業は、離島地域の市町村が事業主体の補助事業であるが、当該市町村が公的部門が先行的に観光客誘致のための条件整備を行わないと、民間の滞在型・参加型体験施設等の参入が望めないような地理的条件等を有していること、当該市町村において具体的にどのような事業が最も適切であるかは、市町村が最もよく把握していること、及び本事業には地域住民が参加するため、事業終了後についても事業運営が円滑に進められること等から、効果的な事業実施を図っていると言える。(有効性)本事業により、市町村が行う体験滞在プログラム作成、インストラクター養成、必要な施設の整備等に対して支援を行っており、平成21年度に体験提供施設を利用した者の満足度も高く、地域の活性化に寄与している。(反映の方向性)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開1 自立型経済の構築に向けた産業の振興(8) 産業振興を支援する金融機能の充実民間主導の産業振興を図るため、円滑な資金供給等金融の円滑化を推進する。このため、沖縄振興開発金融公庫においては、沖縄振興特別措置法に基づく地域指定制度等に対応する資金制度を整備し、企業等の積極的な活用を促進する。
政策金融改革に係る制度設計(政策金融改革推進本部決定・行政改革推進本部決定)	平成18年6月27日	3. 業務の在り方(1) 承継される業務・行政改革推進法に規定されている通り、以下の業務を承継する。…(注) 沖縄振興開発金融公庫の業務については、平成20年度において本土公庫見合いの業務について、沖縄独自制度、特利制度を除き、本土と同様の扱いとする。同公庫は、現行「沖縄振興計画」(平成14年7月9日内閣総理大臣決定)の最終年次である平成23年度までは公庫として残し、それ以降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、新政策金融機関に統合する。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の特殊事情に伴う特別対策)のうち、沖縄科学技術大学院大学の開学準備の推進(運営費交付金及び施設整備費補助金)	番号	9-6-3
政策の概要	沖縄の振興及び自立の発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、沖縄において世界最高水準の自然科学系の教育研究を行う大学院大学を開学するための準備を行う。具体的には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(平成17年9月設立)において、沖縄科学技術大学院大学の設置認可申請に向けた諸準備を進めるとともに、先行的研究事業や恩納村のキャンパス建設地における施設整備等を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
平成24年秋の開学に向け、先行的研究事業及び施設整備について着実に実施されている。
(必要性)
平成14年の沖縄振興特別措置法及び同法に基づく沖縄振興計画では、沖縄において自立型経済の構築を図るため、科学技術の振興を新たな施策の柱の一つと位置付けている。特に、大学院大学は、沖縄における知的クラスターの核となること等を通じて、沖縄の振興及び自立的発展に資するものであるため、開学に向けて取組を着実に推進していく必要がある。
(効率性)
事業推進主体を運営の自主性の高い独立行政法人とすることにより、先行的研究事業等について、柔軟かつ機動的な事業の実施が図られている。また、外部委託の積極的な活用や、一般競争入札の原則化等、効率的な事業の実施に努めている。
(有効性)
先行的研究事業について、主任研究者が平成21年度末時点で22人(平成22年7月1日現在25人)に達するなど、研究体制が順調に拡充されている。また、国際ワークショップ等の開催により、研究成果の普及及び大学院大学の知名度の向上が図られている。平成22年3月には、恩納村のキャンパス建設地において一部施設の供用が開始された。
平成21年7月、沖縄科学技術大学院大学学園法が制定・公布された。同法に基づき、学園の設立に関する事務を処理する設立委員が内閣総理大臣により任命され、大学設置等に関する認可申請の準備が行われた。(平成22年7月、スタンプオード大学線形加速器センター名誉所長・教授のジョナサン・ドーファン博士が学長予定者として決定された。)
(反映の方向性)
平成24年度までの開学に向けて、事業の効率性・透明性に留意しつつ、着実に諸準備を進める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開
3 科学技术術の振興と国際交流・協力の推進
(1) 大学院大学等による科学技術の振興と学術研究・交流拠点の形成
沖縄における科学技術の振興及び我が国の科学技術の進歩の一覧
を担うため、また、アジア・太平洋地域さらには世界に開かれた
中核的研究機関として、我が国の大学のあり方のモデルとなるよう
な新たな発想を持った世界最高水準の自然科学系の大学院大学等を核とした大学、公的研究機関、民間の研究所などの教育
研究機関の整備充実に努め、科学技術の集積を図る。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：沖縄振興局

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、沖縄不発弾等対策事業	番号	9-7-1
政策の概要	沖縄県に不発弾等処理交付金を交付し、県民からの情報等に基づき、不発弾等の探査・発掘(不発弾等処理事業、広域探査発掘事業)等を実施する。また、市町村が単独で公共事業を実施する際に、先立って実施する不発弾等の探査・発掘に対して、経費の支援(市町村支援事業)を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)発掘処理実績を着実に積み重ねており、本事業は確実に国民の安全・安心に貢献している。しかしながら、平成21年1月には、沖縄県糸満市において不発弾爆発事故が発生しており、沖縄県には未だ多くの不発弾等が埋没している。そのような事故の再発防止を図る事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄における戦後処理業務の一環として行われている事業であり、官における実施すべき事業である。③国と地方との役割分担本事業は、官が責任を有する事業であるが、地方自治体も地域住民の安全という観点から一定の責任を有するものであることに鑑み、沖縄県に対する交付金(国の負担率10分の9)の支給という形で実施しているものであり、役割分担は適正である。④民営化・外部委託の可否不発弾等の探査・発掘作業自体は沖縄県を通じて民間企業に委託している。⑤紧要性の有無沖縄県には未だ多くの不発弾等が埋没していると推定されており、また、平成21年1月にも不発弾爆発事故が発生するなど、紧要性を有する。⑥他の類似政策沖縄県以外の地域については、総務省において同種の事業を実施している。⑦社会情勢の変化を受けた廃止、休止の可否上で述べた意図・目的等に鑑み、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト不発弾等の探査、発掘等に要する経費について、総事業費の10分の9を国が負担している。②手段の適正化本事業では、住民等からの情報に基づき不発弾等の埋没可能性の高い地域において計画的に探査・発掘を行う効率的な手法を探っている。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析②述べたとおり、不発弾等の埋没可能性の高い地域において計画的に事業を行い、本事業により毎年約3トン以上の不発弾等が処理されるなど効果を挙げている。(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果これまで本事業により毎年多くの不発弾等が処理され、爆発事故等の未然防止が図られている。②効果の発現が見込まれる時期①述べたとおり、不発弾等の埋没可能性の高い地域において計画的に事業を行い、本事業により毎年約3トン以上の不発弾等が処理されるなど効果を挙げている。(反映の方向性)発掘処理実績を踏まえれば、本事業は確実に国民の安全・安心に貢献している。今後は、まだ多くの不発弾が発見されていることから、本事業を継続して実施するとともに、不発弾等に係る啓発活動に積極的に取り組み、不発弾等を発見した時の対処方法について周知する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立の発展に貢献するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。	沖縄不発弾等対策事業の実施状況(不発弾等処理事業の実施件数)	箇所	916年度	22	322年度	なお多くの不発弾等が地中に埋没していると推測された、事故防止等のために今後も事業を推進する必要があることから、これまでの探査・発掘の実績等を基に目標を設定している。
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(広域探査発掘事業の実施件数)	地区	516年度	5	5	22年度
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(市町村支援事業の実施件数)	箇所	1316年度	11	17	27	722年度
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(特定処理事業の実施件数)	箇所	2121年度	-	-	21	322年度
施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	年月日	記載事項(抜料)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第3章 振興施策の展開5 健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保(4) 安全・安心な生活の確保ウ 防災体制の整備と消費生活の安定…戦後処理の一環としての不発弾処理対策を推進する。…
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、対馬丸遭難学童遺族給付	番号	9-7-2
政策の概要	沖縄戦が迫った時期に、政府の政策に協力する形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で米軍の攻撃により遭難したという特別な事情を考慮して、死没した学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和52年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を支給している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)この事業は、政府に協力する形で学童疎開が行われ、航行中に米軍潜水艦による攻撃により遭難した対馬丸の学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和52年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を支給しており、これまで適正、円滑な特別支出金の支給が実施されている。(必要性)①公益性沖縄戦が迫った時期に、政府の政策に協力する形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で米軍の攻撃により遭難したという特別な事情を考慮して、死没した学童の遺族に対し、国として弔意を表す事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄における戦後処理の一環として行われている事業であり、国の責任において実施すべき事業である。③国と地方の役割分担本事業は、国の責任において実施すべき事業である。なお、支給事務については、受給権者の実情をもっともよく把握している沖縄県に委託しており、役割分担は適切である。④民営化・外部委託の可否支給事務については、沖縄県に委託している。⑤緊要性の有無戦後処理業務の一環として、①で述べた目的のため行われる事業であることから、緊要性を有する。⑥他の類似政策戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象となる軍人、軍属、準軍属については、同法により遺族年金、遺族給与金が支給されている。⑦社会情勢の変化を受けた廃止、休止の可否上で述べた意図・目的等に鑑み、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト本事業の経費は、対馬丸遭難学童の遺族に対する支出金及び当該支出金にかかる支給事務に係る経費である。②手段の適正化特別支出金の支給事務については、ほぼ全ての受給者が沖縄県内市町村に在住していることから、沖縄県に委託して実施している。沖縄県は支給事務の知見を有しており、遺族の便宜も鑑みれば、最も効率的に事業が進められている。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析(必要性)①で述べた事業の性格にかんがみ、このような分析には馴染まない。(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果(必要性)①で述べた事業の性格に鑑み、政策の達成効果等の評価には馴染まない。②効果に発現が見込まれる時期①に同じ。(反映の方向性)特別支出金の支出に関する事務は、沖縄県に委託しており、適正、円滑な特別出金の支給が実施されるよう、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正による支給額の変更や特別支出金の支給状況等について情報交換を行う等、連携を図っている。今後も沖縄県と連携を図り、適正、円滑な特別支出金の支給が実施されるよう努めていく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日 第2章 振興の基本方向3 基本方向(6) 県土の均衡ある発展と基地問題への対応…また、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。
評価実施時期：平成22年8月

政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、対馬丸平和祈念事業	番号	9-7-3
政策の概要	国内で最大の地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄戦について、内閣府(旧沖縄開発庁)が収集した国等が保有する公文書等の資料を、沖縄戦関係資料閲覧室において歴史的資料として広く公開することにより、一般の人々の理解に資する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年度には、インターネットによる収蔵公文書の全文閲覧を可能とするとともに、スペースの広い永田町合同庁含に移転し、これに伴い一時利用を停止したこと等から、来室者数やホームページ利用件数は伸び悩んだが、平成21年度のホームページ利用件数は移転前の水準にまで回復している。今後は、ホームページの機能等の充実を図り、利用者の利便性の一層の向上に資するとともに、公文書等の補充的収集及び沖縄戦に関する一般図書の収集、映像関係資料を充実させるなど閲覧室の充実を図る。(必要性)①公益性先の大戦において我が国最大の地上戦が行われ多数の尊い命が失われた沖縄戦に関して、国等が保有している公文書等の資料を収集し、歴史的な資料として公開を行い、沖縄戦について一般の理解に資することは有意義な事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄戦に関する資料については、関係省庁等がそれぞれ資料を保管してきたところであるが、政府として統一的に収集整理を行っていなかったため、戦後処理の一環として国が自ら本事業を行う必要がある。③国と地方の役割分担沖縄戦に関する資料については、沖縄県等においてそれぞれ資料の集積が行われてきたところであるが、①の事業の性格に鑑み、国が行うべき事業であり、役割分担は適切である。④民営化・外部委託の可否②で述べたとおり、国が自ら本事業を行う必要がある。⑤緊要性の有無戦後処理業務の一環として、①で述べた目的のため行われる事業であることから、緊要性を有する。⑥他の類似政策関係省庁が保有している沖縄戦に関する資料を統一的に収集・整理を行い、一般に公開している事業はない。⑦社会情勢の変化を受けた、廃止、休止の可否①で述べた事業の意図・目的等に鑑みれば、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト本事業の経費は、収集・整理をした資料の公開を行っている閲覧室の運営に係る経費である。②手段の適正性本事業は、沖縄戦に関し、国等が保有する公文書等の資料の収集・整理を一元的に行い、閲覧室において一括して公開を行っているほか、ホームページにおいても文書名の検索を可能としており、効率的に事業が進められている。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析(必要性)①で述べた事業の性格に鑑み、こうした分析には馴染まない。(有効性)①これまでに達成された効果、今後見込まれる効果沖縄戦関係資料閲覧室の来室者数は前年度実績を若干下回り、ホームページ利用者数は移転に伴うドメイン変更等により前年度実績と比較して下回ってはいるが、一般の人々の理解に資することはできたことから、本事業は有効であると判断される。②効果の発現が見込まれる時期①で述べたように効果は既に発現している。(反映の方向性)ホームページの機能等の充実を図り、利用者の利便性の一層の向上に資するとともに、公文書等の補充的収集及び沖縄戦に関する一般図書の収集、映像関係資料を充実させるなど閲覧室の充実を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
閲伝する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(6) 県士の均衡ある発展と基地問題への対応⋯また、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):矢島(03-3581-1366)

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)のうち、位置境界明確化事業	番号	9-7-4
政策の概要	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づき、沖縄県の位置境界不明地域の位置及び境界の明確化を図るため、土地の位置境界についての勧告、地籍調査に準ずる調査等を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)位置境界不明地域とし指定された地域のうち、本事業の実施により、既に約24.5139km²(99.6%)の土地について位置境界の明確化がなされ、土地取引等正常な社会活動・経済活動等が可能になっている。また、平成14年3月より、ある区域において一部の土地所有者の間で境界に争いがあるような場合についても、争いのある境界に係る土地を除いて明確化作業を行う弾力的な方法を導入。これにより導入前に比べ広い面積の土地の位置境界の明確化がなされた。(必要性)①公益性太平洋戦争によって、土地の位置境界が不明となった地域について、法律に基づき、その明確化を図る事業であり、公益性を有する。②官民の役割分担沖縄における戦後処理業務の一環として行われている事業であり、当然国の責任において実施すべき事業である。③国と地方の役割分担本事業は、国の責任において実施すべき事業であるが、その事務の一部については、地域の実情を最もよく把握している沖縄県に委託しており、役割分担は適切である。④民営化・外部委託の可否本事業は、法に規定する手続きにより、多数の利害関係者の合意を図ることによって、土地の位置境界を明確にするものであり、民営化等は不可能である。⑤緊要性の有無土地の位置境界を不明確にしておくことは、関係土地所有者等の社会的、経済的生活に著しい支障を及ぼすものであることから、緊要性を有する。⑥他の類似政策なし。なお、同法に基づき、駐留軍用地等にかかる位置境界の明確化については、防衛省において実施している。⑦社会情勢の変化を受けた廃止、休止の可否上で述べた意図・目的、緊要性等に鑑み、廃止、休止は不適当である。(効率性)①コスト位置境界明確化審議会の運営、関係土地所有者間の調整、認証地域の測量等に係る費用について負担している。②手段の適正性本事業は、事務の一部(位置境界の確認の立会い、地籍調査に準ずる調査、地図及び簿冊の保管等)について、地域の実情を最も把握している沖縄県に委託して実施されていることから、最も効率的に事業が進められている。なお、一部の土地所有者による利害の対立等により認証が進まないという状況が生じてきたことを踏まえ、平成14年3月より、ある区域において一部の土地所有者の間で境界に争いがあるような場合についても、争いのある境界に係る土地を除いて明確化の作業を行う弾力的な方法を導入したところである。③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析(必要性)①述べた事業の性格に鑑み、こうした分析には馴染まない。(有効性)①これまで達成された効果、今後見込まれる効果位置境界不明地域として指定された地域のうち、本事業の実施により、既に約24.5139km²の土地について位置境界の明確化がなされ、土地取引等正常な社会活動、経済活動等が可能になっている。②効果の発現が見込まれる時期①述べたとおり、既に効果は発現している。(反映の方向性)今後とも、引き続き、本事業による対応を継続し、関係土地所有者の十分な合意を得つつ、平成14年3月より導入した弾力的な方法も活用して、できるだけ早期に位置境界の明確化を実施していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
沖縄振興計画(内閣総理大臣決定)	平成14年7月10日	第2章 振興の基本方向3 基本方向(6) 県士の均衡ある発展と基地問題への対応・・・
昭和44年度国有財産増減及び

現在額総計算書

# (1) 昭和44年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第 65 回国会提出)
## 目次

## 昭和44年度国有財産増減及び現在額総計算書

総計.....2

行政財産合計.....4

公用財産計.....6

公共用財産計.....8

皇室用財産計.....10

企業用財産計.....12

普通財産合計.....14

一般会計所属合計.....16

行政財産計.....18

公用財産計.....20

衆議院.....20

參議院.....22

最高裁判所.....22

会計檢查院.....22

內閣.....24

総理府.....24

法務省.....26

外務省.....26

大藏省.....26

文部省.....28

厚生省.....30

農林省.....30

通商產業省.....32

運輸省.....32

郵政省.....34

勞動省.....36

建設省.....36

自治省.....38

公共用財産計.....40

厚生省.....40

建設省.....42

皇室用財産計.....44

総理府.....44

普通財産計.....48

衆議院.....48

最高裁判所.....48

総 理 府 …… 50
法 務 省 …… 50
大 蔵 省 …… 52
文 部 省 …… 52
厚 生 省 …… 52
農 林 省 …… 54
通 商 業 省 …… 54
運 輸 省 …… 54
郵 政 省 …… 56
労 働 省 …… 56
建 設 省 …… 58

特別会计所属合計 …… 60
行政財産計 …… 62
公用財産計 …… 64
文 部 省 …… 64
厚 生 省 …… 66
農 林 省 …… 66
運 輸 省 …… 68
郵 政 省 …… 68
労 働 省 …… 70
建 設 省 …… 70
企業用財産計 …… 74
大 蔵 省 …… 74
農 林 省 …… 76
通 商 業 省 …… 76
郵 政 省 …… 78
普 通 財 産 計 …… 80
大 蔵 省 …… 80
文 部 省 …… 82
厚 生 省 …… 82
農 林 省 …… 82
通 商 業 省 …… 84
運 輸 省 …… 84
厚 生 省 …… 84
農 林 省 …… 86
通 商 業 省 …… 86
運 輸 省 …… 86
郵 政 省 …… 86
労 働 省 …… 86
建 設 省 …… 88
## 昭和 44 年度国有財産無償貸付状況総計算書

総計.....92

緑地計.....94

公園計.....96

ため池計.....98

火葬場計.....100

墓地計.....102

ごみ処理施設計.....104

屎尿処理施設計.....106

と畜場計.....108

生活困窮者の収容施設計.....110

一般会計所属合計.....112

緑地計.....114

大蔵省.....114

公園計.....116

最高裁判所.....116

総理府.....116

大蔵省.....116

文部省.....118

厚生省.....118

ため池計.....120

最高裁判所.....120

会計検査院.....120

総理府.....120

法務省.....120

大蔵省.....120

文部省.....120

通商産業省.....122

運輸省.....122

労働省.....122

建設省.....122

火葬場計.....124

大蔵省.....124

墓地計.....126

大蔵省.....126

ごみ処理施設計.....128

大蔵省.....128

屎尿処理施設計.....130

総 理 府……130
大 蔵 省……130
と 畜 場 計……132
大 蔵 省……132
生活困窮者の収容施設計……134
大 蔵 省……134

特別会計所属合計……136
公 園 計……138
文 部 省……138
農 林 省……138
建 設 省……138
た め 池 計……140
大 蔵 省……140
文 部 省……140
農 林 省……140
通 商 産 業 省……140
郵 政 省……140
火 葬 場 計……142
農 林 省……142
墓 地 計……144
文 部 省……144
農 林 省……144
ごみ処理施設計……146
農 林 省……146
屎尿処理施設計……148
農 林 省……148
生活困窮者の収容施設計……150
農 林 省……150
昭和44年度国有財産増減及

び現在額総計算書
## 総

区
分	数量
单位	昭和43年度末現在	昭和
数
量	価
格(円)	数
量	価
格(円)
土
地	平
方
×-卜
方	90,648,885,626	77	1,751,272,930,647	365,244,982	71	154,757,862,508
立
木
竹	楢木
立木
竹
計	本	4,894,488	56,355,594,963	345,174	8,097,747,892
立
方
×-卜
方	938,522,128	381	548,251,309,155	1,667,457	694
束	81,066	74	16,309,968	4,472	3,899,731
604,623,214,086	10,641,956,543
建
物	建面穀
延べ面積	平
方
×-卜
方	35,307,630	04	3,288,738	92
平
方
×-卜
方	53,867,835	57	861,405,591,307	5,331,712	94
工
作
物	物	578,738,474,884	98,332,459,133
機
械
器
具	1,052,850,645	17,962,320
船
船	汽
船
艦
船
雑
船
計	隻
卜
隻
卜
隻	1,361
129,334	78	33,657,568,810	246
12,361	6,885,640,244
婁
卜
婁	403
180,073	112,923,060,260	36
26,768	25,498,221,653
隻	3,329	9,685,504,007	527	1,892,753,950
隻	5,093	156,266,133,077	809	34,276,615,847
航
空
機
機	機	1,617	130,914,555,159	85	17,336,081,927
地
上
権
等	平
方
×-卜
方	44,602,318	66	539,256,400	839,752	4,724,219
特
許
権
等	件	3,356	680,890,637	220	2,540,039
政
府
出
資
等	2,218,159,842,987	288,159,294,695
計	6,303,653,739,829	726,617,192,697
## 計

44 年 度 增 减	昭和44年度末現在
减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
543,568,370.55	110,932,532,038	△178,323,387.84	43,825,330,470	90,470,562,238.93	1,795,098,261,117
1,758,089	588,310,204	△1,412,915	7,509,437,688	3,481,573	63,865,032,651
16,213,305.024	12,235,433,573	△14,545,847.33	△9,695,124,653	923,976,281.051	538,556,184,502
9,422	4,273,774	△4,950	△374,043	76,116.74	15,935,925
12,828,017,551	△2,186,061,008	602,437,153,078
2,893,803.03	394,935.89	35,702,565.93
3,819,301.96	36,937,506,115	1,512,410.98	86,150,189,351	55,380,246.55	947,555,780,658
17,451,958,957	80,880,500,176	659,618,975,060
31,685,514	△13,723,194	1,039,127,451
283 9,482.45	3,270,718,348	△37 2,878.94	3,614,921,896	1,324 132,213.72	37,272,490,706
27 11,521	3,491,777,392	9 15,247.60	22,006,444,261	412 195,320.60	134,929,504,521
593	1,456,422,186	△66	436,331,764	3,263	10,121,835,771
903	8,218,917,926	△94	26,057,697,921	4,999	182,323,830,998
36	1,225,340,254	49	16,110,741,673	1,666	147,025,296,832
167,490	1,692,810	672,262	3,031,409	45,274,580.66	542,287,809
189	32,896,183	31	△30,356,144	3,387	650,534,493
22,422,128,272	265,737,166,423	2,483,897,009,410
210,082,675,620	516,534,517,077	6,820,188,256,906
区 分	数 量
单 位	昭和43年度末現在	昭 和
数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
土 地	平 方
× 卜 儿	88,209,151,711.60	1,309,424,382,681	152,560,749.57	96,566,769,943
立 木 竹	本	1,380,915	56,007,847,864	198,800	8,048,575,814
立 方
× 卜 儿	936,849,467	546,879,535,488	1,388,436.373	2,380,469,444
束	55,940	11,885,097	418	1,266,100
602,899,268,449	10,430,311,358
建 物	建面積
延 方
× 卜 儿	29,298,559.82	2,329,502.79
平 方
× 卜 儿	46,258,085.86	813,515,149,325	4,080,921.69	111,018,233,346
工 作 物	533,834,017,682	91,622,846,363
機 械 器 具	0	2,137,434
船 船	汽 船
艦 船
艦 船
計	1,310
123,856.19	33,587,204,920	181
10,844.88	6,595,276,455
402
147,373	112,857,060,260	34
26,748.60	25,493,781,653
3,247	9,542,237,715	451	1,620,028,861
4,959	155,986,502,895	666	33,709,086,969
航 空 機	機	1,617	130,914,555,159	84	17,335,994,974
地 上 権 等	平 方
× 卜 儿	39,237,775.63	426,085,280	838,151	4,414,425
特 許 権 等	件	3,065	656,128,430	177	2,540,039
計	3,547,656,089,901	360,692,334,851
44 年 度 增 减	昭和44年度末現在
减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
57,305,777	47	40,583,726,199	95,254,972	10	55,983,043,744	88,304,406,683	70	1,365,407,426,425
44,094	506,727,248	154,706	7,541,848,566	1,535,621	63,549,696,430
15,303,256	511	11,959,456,600	13,914,820	138	9,578,987,156	922,934,647	305	537,300,548,332
4,240	476,699	3,822	789,401	52,118	12,674,498
12,466,660,547	2,036,349,189	600,862,919,260
1,518,579	77	810,923	02	30,109,482	84
2,003,945	71	21,842,370,263	2,076,975	98	89,175,863,083	48,335,061	84	902,691,012,408
10,194,595,750	81,428,250,613	615,262,268,295
2,137,434	0	0
209 7,788	75	2,989,797,667	28 3,056	13	3,605,478,788	1,282 126,912	32	37,192,683,708
27 11,521	3,491,777,392	7 15,227	60	22,002,004,261	409 162,600	60	134,859,064,521
508	1,164,495,019	57	455,533,842	3,190	9,997,771,557
744	7,646,070,078	78	26,063,016,891	4,881	182,049,519,786
35	1,225,253,301	49	16,110,741,673	1,666	147,025,296,832
167,234	1,485,194	670,917	2,929,231	39,908,692	63	429,014,511
171	32,257,467	6	29,717,428	3,071	626,411,002
93,994,556,233	266,697,778,618	3,814,353,868,519
行政财政公

区 分	数 量
单 位	昭和43年度末現在	昭 和
数 量	価 格(円)	增
数 量	価 格(円)
土 地	平 方
×-卜儿	2,416,751,650	48	925,625,732,670	12,800,723	76	64,944,181,300
立 木 竹	樽 木
立 木
竹
計	本	1,162,215	801,971,681	46,182	97,269,596
立 方
×-卜儿	17,724,298	651	17,519,458,589	71,918	332,138,768
束	20,021	3,735,828	327	154,393
18,325,166,098	429,562,757
建 物	建 面 積
延 宀 面 積	平 方
×-卜儿	24,839,392	49	1,836,213	88
平 方
×-卜儿	39,664,370	04	663,655,211,069	3,377,652	17
工 作 物	333,920,095,047	64,261,155,615
機 械 器 具	0	2,137,434
船 船	汽 船
艦 船
雉 船
計	隻
卜 丶	1,307
123,436	98	33,524,690,245	181
10,844	6,595,276,455
隻
卜 丶	402
147,373	112,857,060,260	34
26,748	88	25,493,781,653
隻	3,141	9,514,168,389	447	1,618,419,461
隻	4,850	155,895,918,894	662	33,707,477,569
航 空 機	機	1,617	130,914,555,159	84	17,335,994,974
地 上 樁 等	平 方
×-卜儿	39,237,473	63	426,048,067	838,151	4,414,425
特 許 樁 等	件	3,048	459,434,508	177	1,213,000
計	2,229,222,161,512	274,713,493,302
44	年	度	增	减	昭和44年度末現在
減	差	引	数	量	価格(円)
数	量	価格(円)	数	量	価格(円)
17,230,094	76	30,769,548,320	4,429,371	34,174,632,980	2,412,322,279.48	959,800,365,650
32,003	30,653,068	14,179	66,616,528	1,176,394	868,588,209
30,951	466	51,365,787	40,966	654	280,772,981	17,765,265	305	17,800,231,570
1,030	104,166	703	50,227	19,318	3,786,055
82,123,021	347,439,736	18,672,605,834
1,336,227	31	499,986	57	25,339,379	06
1,778,884	60	17,936,472,283	1,598,767	57	76,090,883,945	41,263,137	61	739,746,095,014
7,233,760,709	57,027,394,906	390,947,489,953
2,137,434	0	0
208
7,756	54	2,963,162,627	27
3,088	34	3,632,113,828	1,280
126,525	32	37,156,804,073
27
11,521	3,491,777,392	7
15,227	60	22,002,004,261	409
162,600	60	134,859,064,521
501	1,161,876,119	54	456,543,342	3,087	9,970,711,731
736	7,616,816,138	74	26,090,661,431	4,776	181,986,580,325
35	1,225,253,301	49	16,110,741,673	1,666	147,025,296,832
167,234	1,485,194	670,917	2,929,231	39,908,390	63	428,977,298
171	32,257,467	6	31,044,467	3,054	428,390,041
64,899,853,867	209,813,639,435	2,439,035,800,947