Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6.4 ノロウイルスでは患者は個室収容かコホーティングし、汚染・感染防止策（標準的な感染予防策、接触感染予防策）を徹底する。(IIIA)

6.5 ノロウイルス感染症患者の下痢、嘔吐物の処理時には、ペーパータオルで物理的に拭き取り、その後、床の消毒には、塩素濃度が200ppmの次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。使用し汚染したペーパータオルなどは、1000ppmの次亜塩素酸ナトリウムを入れたビニール袋に封入し廃棄する。調理器具などの器物の消毒には、200ppmの濃度の溶液を用いる $ ^{33} $ 。(IIA)

## 7 消毒薬に抵抗性を示す細菌

7.1 クロストリジウム・ディフィシル、バチルス属菌など芽胞を形成する菌種に対しては、一般の消毒処置が無効であるため、手が触れやすく、汚染されやすい箇所を通常洗剤を用いて定期的に物理的な拭き取りによる除染を行う。(IIA)

7.2 芽胞の汚染が想定され、消毒が必要と考えられる場合には、次亜塩素酸ナトリウムを含む消毒薬を用いた消毒を行う。(IIA)

7.3 クロルヘキシジンに抵抗性を示す Burkholderia cepacia やブドウ糖非発酵菌群によるアウトブレイクが発生した場合には、消毒薬の使用が使用説明書通りに行われているかの点検を行い、湿潤箇所の拭き取り検査、さらに消毒薬抵抗性株の出現を考慮して対策を行う方が良い。(IIIB)

## 8 食品を介して感染する可能性のある病原体

8.1 ノロウイルス、サルモネラ、腸管出血性大腸菌（O157など）カンピロバクターなど、汚染された食品を介して感染する可能性のある病原体による感染症が同時多発した場合は、食中毒とともに院内感染の両面からの調査と対策を実施する。(IVA)

8.2 ノロウイルス：前述を参照。

8.3 サルモネラ、腸管出血性大腸菌（O157 など）など：標準的な感染予防策の励行、可能な場合は個室収容、下痢便、吐物の処理の際の汚染・感染拡大防止策を徹底する。（IVA）

## 文献

$ ^{1} $ McNeil SA, Malani PN, Chenoweth CE, Fontana RJ, Magee JC, Punch JD, Mackin ML, Kauffman CA. Vancomycin-resistant enterococcal colonization and infection in liver transplant candidates and recipients: a prospective surveillance study. Clin Infect Dis. 2006 Jan 15; 42(2): 195-203.

$ ^{2} $ Lodise TP, McKinnon PS, Tam VH, Rybak MJ. Clinical outcomes for patients with bacteremia caused by vancomycin-resistant enterococcus in a level 1 trauma center. Clin Infect Dis. 2002 Apr 1; 34(7): 922-9.

$ ^{3} $ DiazGranados CA, Jernigan JA. Impact of vancomycin resistance on mortality among patients with neutropenia and enterococcal bloodstream infection. J Infect Dis. 2005 Feb 15; 191(4): 588-95.

$ ^{4} $ Joels CS, Matthews BD, Sigmon LB, Hasan R, Lohr CE, Kercher KW, Norton J, Sing RF, Heniford BT. Clinical characteristics and outcomes of surgical patients with vancomycin-resistant enterococcal infections. Am Surg. 2003 Jun; 69(6): 514-9.

$ ^{5} $ Dantas SR, Moretti-Branchini ML. Impact of antibiotic-resistant pathogens colonizing the respiratory secretions of patients in an extended-care area of the emergency department. Infect Control Hosp Epidemiol. 2003 May; 24(5): 351-5.

$ ^{6} $ Kapur D, Dorsky D, Feingold JM, Bona RD, Edwards RL, Aslanzadeh J, Tutschka PJ, Bilgrami S. Incidence and outcome of vancomycin-resistant enterococcal bacteremia following autologous peripheral blood stem cell transplantation. Bone Marrow Transplant. 2000 Jan; 25(2): 147-52.

$ ^{7} $ Grayson ML, Grabsch EA, Johnson PD, Olden D, Aberline M, Li HY, Hogg G, Abbott M, Kerr PG. Outcome of a screening program for vancomycin-resistant enterococci in a hospital in Victoria. Med J Aust. 1999 Aug 2; 171(3): 133-6.

$ ^{8} $ Tsiatis AC, Manes B, Calder C, Billheimer D, Wilkerson KS, Frangoul H. Incidence and clinical complications of vancomycin-resistant enterococcus in pediatric stem cell transplant patients. Bone Marrow Transplant. 2004 May; 33(9): 937-41.
## アウトブレイク対応策

## 1 対応組織

### 1.1 院内感染对策委员会

1.1.1 院内感染対策委員会はアウトブレイクが疑われる場合に報告を受ける体制を整備しておく。(IVA)

1.1.2 施設管理者または院内感染対策担当責任者はアウトブレイクが疑われる場合、緊急に院内感染対策委員会を開催する。(IVA)

### 1.2 外部調查委員會

1.2.1 院内感染対策委員会で感染源・感染経路の特定が困難な場合は保健所などの行政機関、関連学会などの協力のもと外部調査委員会を設置する。(IIIA)

1.2.2 外部調査委員会は院内感染対策委員会の感染源・感染経路に関する調査結果と対策の妥当性を評価し、改善策を提言した後に、公開する。(IIIA)

## 2 対応の基本手順

2.1 アウトブレイクの発生を疑った場合、以下の手順で対応を進める $ ^{1} $ 。(IIIA)

① アウトブレイクの確認

② 範囲（病棟・期間）の確認とアウトブレイク症例の確定

③ 対応策の提示と実施

④ 感染源・感染経路に関する調査

⑤ アウトブレイク収束の確認

## 3 アウトブレイクの確認

3.1 アウトブレイクを疑う情報を収集できる報告システムを構築する。(IVA)

3.2 院内感染対策委員会はアウトブレイクを疑った場合、過去の発生状況及び原因病原体の分離や患者の迅速診断、血清診断結果に基づきアウトブレイクの発生を確認する。(IIIA)

## 4 アウトブレイクの範囲とアウトブレイク症例の確定

4.1 院内感染対策委員会が未把握の感染症 / 無症状病原体保有患者の有無を以下の方法で確認し、対応および調査の対象とする病棟及び期間を定める。(IIIA)

4.1.1 薬剤耐性菌による事例の場合には保菌検査を行う。(IIIA)

4.1.2 薬剤耐性菌の保菌検査は症例と同一の看護単位の全入院患者を対象とした方が良い。(IIIB)

4.1.3 アウトブレイク症例を明確にするため、アウトブレイク症例の定義を作成する（IIIA）

4.1.4 アウトブレイク症例の定義には①アウトブレイクの対象となる感染症・無症状病原体保有患者の定義、②アウトブレイクの発生期間、③アウトブレイクの対象となる病棟、の3項目を含める方が良い。(IIIB)
## 5 対応

### 5.1 初期对应

5.1.1 アウトブレイクの原因病原体の伝播経路に応じて症例の隔離を実施する。(IIIA)

5.1.1.1 処理病原体に応じた設備が整備された病室で個室またはコホート管理を実施する。(IIIA)

5.1.2 対象となる病棟のすべての入院患者の湿性生体物質に触れる処置をする際には清潔な手袋（未滅菌で良い）・マスク・ガウン等の使用と手指の衛生管理を徹底・強化する。(IIIA)

5.1.3 対象となる病棟における手指衛生管理の実施を徹底・強化する。(IIIA)

5.1.4 症例の隔離のため職員に対する感染対策に関する情報提供を行った方が良い。(IIIB)

5.1.5 医療器材の滅菌と消毒・使用薬剤の衛生管理および処置時の衛生管理を再度見直す。(IIIA)

5.1.6 予防薬やワクチンがある場合は、その適応を考慮する方が良い $ ^{2,3} $ 。(IIIB)

### 5.2 初期対応後の対応

5.2.1 初期対応の有効性を評価するため、新規のアウトブレイク症例の有無を継続的に監視する。(IIIA)

5.2.2 新規のアウトブレイク症例が発生した場合、初期対応を講じた後も病原体の伝播が阻止されていない可能性があるので以下の対応をする。

5.2.2.1 感染源、感染経路に関する調査を実施し随時対策を追加する。(IIIA)

5.2.2.2 感染源、感染経路の特定が困難な場合は以下のような外部専門家の支援を要請する。(IIIA)

①保健所や地方衛生研究所

② 各都道府県を通じて要請する国立感染症研究所実地疫学専門家養成プログラム（FETP）

③ 院内感染対策地域支援ネットワーク事業

④ 大学等の医育機関

⑤ 感染症関連学会等

5.2.2.3 当該病棟への新規入院の中止等、診療を制限する方が良い $ ^{4} $ 。(IIIB)

### 5.3 事例後対応

5.3.1 継続的な監視を行っても新規の症例発症が一定期間 $ ^{*} $ 認められなかった場合にアウトブレイクの収束と判断して良い。（ $ ^{*} $ 一定期間：一般的には潜伏期間の2～3倍の期間）(IIC)

5.3.2 アウトブレイクの収束が確認された後、感染源、感染経路に関しての調査結果を参考に、一時的に強化していた種々の対策を継続可能な対策に切り替えていく。(IIIA)

## 6 調査

6.1 事例の早期収束および再発防止のため、アウトブレイク症例に共通する感染源・感染経路に関する調査を行う。(IIIA)

6.2 病原体・患者検体の確保および検査
6.2.1 分離された病原体や採取された血清などの検体は保管する $ ^{5,6} $ 。（IIIA）

6.2.2 環境消毒の前に環境調査を行なう。(IIIA)

## 7 情報の公開

7.1 事例の概要、感染源・感染経路に関する調査内容、改善策をまとめ、患者の了解を得た後に公開する。(IIIA)

## 8 患者・家族・医療従事者への情報提供

8.1 入院患者およびその家族に対しては、初期対応時に診療担当者と院内感染対策の担当者等から十分な情報を提供し対策に必要な協力を要請する。(IIIA)

8.2 すべての職員に対して、院内感染対策委員会よりアウトブレイク事例ならびにその対策に関する情報を提供する。(IIIA)

## 文献

Goodman RA, Buehler JW, Koplan JP. The epidemiologic field investigation: science and judgment in public health practice. Am J Epidemiol. 1990 Jul; 132(1): 9-16.

$ ^{2} $ Centers for Disease Control and Prevention. Prevention and control of influenza: recommendations of the advisory committee on immunization practices (ACIP). MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2002; 51(RR03): 1-31

$ ^{3} $ Biellik RJ, Clements CJ. Strategies for minimizing nosocomial measles transmission. Bull WHO 1997; 75(4): 367-375

$ ^{4} $ William RJ. Investigation of Outbreaks. In: Mayhall CG ed. Hospital epidemiology and Infection Control 3rd edition. Lippincott Williams & Wilkins, 2004

$ ^{5} $ Beck-Sague CM, Jarvis WR, Brook JH, Culver DH, Potts A, Gay E, Shotts BW, Hill B, Anderson RL, Weinstein MP. Epidemic bacteremia due to Acinetobacter baumannii in five intensive care units. Am J Epidemiol. 1990 Oct; 132(4): 723-33

$ ^{6} $ Jereb JA, Burwen DR, Dooley SW, Haas WH, Crawford JT, Geiter LJ, Edmond MB, Dowling JN, Shapiro R, Pasculle AW, et al. Nosocomial outbreak of tuberculosis in a renal transplant unit: application of a new technique for restriction fragment length polymorphism analysis of Mycobacterium tuberculosis isolates. J Infect Dis. 1993 Nov; 168(5): 1219-24.
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第3章 高齢者と社会・地域

## ねらい

ここでは、主に高齢者を取り巻く社会、地域、環境と高齢者との関わり合いについて考察する。前章で紹介したように健康な高齢者が増えているが、このような高齢者が、就労、ボランティア、生涯学習、余暇活動などを通じ、積極的に社会に参加し、「活動的な高齢化」を実現している姿を概観する。

また、多少身体的な機能が衰え始めた高齢者であっても、地域社会において必要なサービスを受けることによって生活の質を維持し、自立した生活を送ることが可能になる。このような観点から、地域社会の中で高齢者の生活を支えるための様々な取組みについて紹介する。

さらに、すまいとまちづくりなど高齢者の生活を支える生活環境についても紹介する。
高齢者は、健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から、地域や社会へ高い参加意欲を持っている。また実際にも、60歳代、70歳代の6割近くが社会参加活動や就業を通じて積極的に社会と関わりのある活動を行っている（図3-1-1）。

高齢者が、これまで培ってきた知識、経験、技能を活かして、社会や地域に積極的に参加できるようなシステムづくり、支援が求められている。

図3-1-1 高齢者の社会参加活動・職業の有無

図3-1-1 高齢者の社会参加活動・職業の有無
我が国の高齢者の就労意欲、そして実際の就業率は、諸外国と比較すると非常に高い。人口に占める労働力人口（就業者と失業者の合計）の比率である労働力率は、ILO（国際労働機関）などの調査によると、我が国は他の先進国よりも高い数値である。60～64歳では男性は74.8%、女性は40.1%であり、65歳以上となると他の先進国との差は、更に顕著となり、我が国の高齢者の就業意欲の高さがわかる（図3-1-2）。

高齢者が就労する理由は、男女ともに、年齢が高くなるほど単に経済的な理由だけでなく、健康や生きがいのためと回答する割合が多くなっている（図3-1-3）。

図3-1-2 主要先進国の労働力率
（日本）総務庁「労働力調査」

図3-1-3 高年齢就業者の就業理由

図3-1-3 高年齢就業者の就業理由

資料：勞働省「平成8年高年齢者就業実態調査報告」

頼まれたから、その他

時間に余裕があるから
厚生白書 (平成12年版)

◇ 起業・創業と協同組合（ワーカーズ・コレクティブ）

自分が経営者となって、あるいは出資者として事業を起こす、または複数の人たちが出資し、協同組合を設立するなど、自分たちの雇用は自分たちで守るという考え方に基づき、活動する高齢者も増えている。

図3-1-4を見ると、新たに開業する者のうち、50歳代以上が2割近くを占めている。また、東京都立労働研究所の報告書（「高年齢者の新しい働き方へのニーズと可能性－実践セミナーの修了者調査をめぐって－（1998（平成10）年）」）によると、いずれ起業したい者は調査対象者の約1割、興味がある者は約4分の1である。また、協同組合に関しては、参加したい者は約4分の1、興味がある者は4割強である。

起業や協同組合の設立は、乗り越えるべきハードルは高いが、関心を示す者も多いことがわかる。

図3-1-4 開業時の年齢

図3-1-4 開業時の年齢

资料：国民金融公库総合研究所「平成11年版新規開業白書」

## 派遣労働、短時間勤務等

高齢期においては、フルタイムで働くのではなく、趣味やボランティア活動も行いつつ働きたいという要望が強い。短時間勤務や任意就業（近所の人や会社などに頼まれたりして任意に行う仕事）、内職、自营業などといった働き方を希望する者も多い。

図3-1-5を見ると、年齢が高くなるにつれ、普通勤務者の割合が減少しており、働き方が多様化していることがわかる。

## · 派遣労働

企業側も長期継続的に労働者を雇用するより必要な時だけ派遣労働者を受け入れた方が、長期的には経費を節減できると考えている。両者の意向から、派遣の形態で働く高齢者が増えている。

労働省の調査によると55～69歳までの就労者のうち、男性の6.8%、女性の8.8%が派遣労働者として働いている。特に男性は、年齢が高くなるほど派遣労働者の割合が多くなり、65～69歳では9.3%が派遣労働者として働いている。

## • 短時間勤務

労働省の調査では、55～69歳では、男女共に年齢が高くなるほど、普通勤務をする者の割合が下がり、短時間勤務を行う者の割合が増えている。短時間勤務とは、1日の労働時間が短い場合、勤務日数が短い場合、労働時間が短くかつ勤務日数も短い場合が考えられるが、図3-1-6のように65～69歳の雇用者のうち、男性は36.3％が、女性は54.4％が短時間勤務をしている。

図3-1-5 高年齢者の就業・不就業状況
図3-1-5 高年齢者の就業・不就業状況

資料：勞動省「平成8年 高年齡者就業実態調査報告」

(注) 1. 「雇用者以外」には、「役員」、「任意就業者」、「自营業主」、「家族従業者」、「内職」、「不明」を含む。

2. 「就業非希望者など」には、「就業非希望者」と「不明」を含む。

図3-1-6 高年齢雇用者の短時間勤務の割合

## 在宅就劳等

好きな時間に好きなだけ働く、または職住接近という点で、自宅などで働く高齢者も見られる。SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）とは、自宅や小さなオフィススペースで情報通信等を活用した新しい働き方であるが、高齢期の就業形態の1つとして注目されつつある。
## 1 -1 企業と高齢者

労働省の調査（「雇用管理調査」1999（平成11）年）によると、常用労働者30人以上の企業のうち一律に定年制を定めている企業は、全体の87.6%であり、一律定年制を定めている企業の99.2%が60歳以上を定年年齢としている。一律定年制を定めている企業の91.2%が60歳を定年としており、65歳としている企業は6.2%にとどまっている。

また、定年後の勤務延長が再雇用のどちらかの制度がある企業は、一律定年制を定める企業のうちの67.8%であるが、このうち、原則として希望者全員に制度を適用する企業の割合は、勤務延長制度では29.5%、再雇用制度では24.2%に過ぎない。

その一方で、望ましい退職年齢に関する意識調査（総務庁「高齢者の生活と意識」1996（平成8）年度）によると、男性の場合、「60歳ぐらい」と答える者は1割に過ぎず、8割以上の者が「65歳ぐらい」以降と回答し、実際の定年年齢と希望退職年齢には差がある。

また、1999年における雇用失業情勢を見てみると、60～64歳の完全失業率は7.9%、有効求人倍率（常用労働者）は0.06倍であり、年齢計の完全失業率が4.7%、有効求人倍率（全労働者）が0.48倍であることと比較しても高齢者の労働市場はとりわけ厳しい状況にある。

このように、働き続けたいという高齢者の希望が、十分に満たされていない状況にある。今後は少子高齢化が更に進展し、若年人口の減少が見込まれるため、高齢者の希望を満たすというだけではなく、社会の活力を維持するためにも高齢者の経験と能力を活用することが不可欠である。

また、年金改正法の成立により、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、2013（平成25）年度から2025（平成37）年度（女性の厚生年金受給者は、5年遅れ。）にかけて、60歳から65歳に段階的に引き上げられることとなった。2000（平成12）年4月1日現在、38歳以下の男性、33歳以下の女性は、65歳から公的年金が支給されることになる。このような年金の支給開始年齢の引上げに伴い、所得保障と雇用が何らかの形で継続するような配慮が必要となる。

65歳までの本格的な就業機会の確保を目指しつつ、働く意欲と能力のある高齢者が少なくとも65歳まで何らかの形で働き続けることができるような社会の実現に向けた取組みが、今後ますます重要となろう。

## 1 -2 様々な形の働き方

永年勤めてきた会社にこだわらず、様々な形で働く高齢者が増えている。例えば、自ら新しい事業を興す、何人かが集まりグループで働く、または時間制で働く、自宅で働くといった「新しい働き方」が登場してきている。

現役時代と同じような分野で仕事をする者がいる一方で、全く違った世界で活躍する高齢者もおり、「人生2毛作、3毛作の時代」といえよう。収入を得るためだけでなく、生きがい、健康、趣味、社会貢献といった目的も兼ねて、様々な形で高齢者は就労している。

今後ますます多様化するであろう高齢者のニーズに対応し、多様な働き方を選択できるよう支援することが重要である。
厚生白書 (平成12年版)

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第3章 高齢者と社会・地域 第1節 高齢者の社会参加と生きがい 2 学び、そして余暇を楽しむ高齢者

コラム インターネットを活用する高齢者～米国のシニアネット
シニアネットは、50歳以上の者を対象に、パソコン教室と「オンラインコミュニティー（インターネット上のコミュニティー）」を運営する非営利団体であり、情報技術に関する知識の向上を通じて、高齢者の生活の質を高め、お互いの知識や知恵を共有することを目的としている。
高齢者を対象とするコンピューターの教育機関としては世界最大の規模を持ち、また、シニアネットの「オンラインコミュニティー」は、1999年にウェブ上で最も創造的なサイトに与えられる“Webby Award”を受賞するなど、米国のネット社会において高い評価を受けている。
本部はサンフランシスコにあり、支部にあたる「学習センター」は全米各地に175か所ある。1986（昭和61）年の創立以来、既に10万人以上の高齢者が学んでおり、現在の会員数は約3万5千人である。このうち、8割が65歳以上の者であり、平均年齢は約71歳。女性の会員が全体の6割を占める。
シニアネットの学習センターで開催されるパソコン教室は、講師が高齢者であることと、小人数クラスという点に特徴がある。生徒だけでなく講師も高齢者であるという環境が学ぶ高齢者に安心感を与えており、コンピューターへの苦手意識の解消に役立っている。また、1クラス7人以下なので、きめこまかな指導を受けられる。学習センターでは、パソコン教室の他、会員同士の交流パーティーやパソコン教室の修了者向けセミナー等も開催している。
学習センターの設置場所は様々で、コミュニティセンター、図書館、小・中学校や大学、高齢者住宅、病院等のスペースなどを借りて行われる。運営は、すべて高齢のボランティアで、現在、全米で約4千人が活動している。本部は各地の学習センターに、インターネットを通じた講師の教育、技術面での支援、運営ノウハウやカリキュラム・教材の提供を行う。
学習センターの運営費は、会員から集める年会費の他、スポンサーからの寄付によって賄われている。スポンサーは、コンピューターや通信等の関連企業、高齢者に関連する団体や基金と多岐に渡っており、パソコン等の寄付や活動場所の提供も行っている。
オンラインコミュニティーの運営も、シニアネットの重要な活動である。このコミュニティーへは、インターネットのホームページから接続でき、1か月当たりの接続件数は延べ50万回を超えている。
オンラインコミュニティーでは、「円卓会議」やオンライン上のパソコン教室等が開催されている。円卓会議のサイトでは、読書や趣味、スポーツ、健康、政治問題等の350の項目があり、活発な交流が行われている。例えば、同じ病気を持つ人が、お互いに情報交換し、励まし合うための項目も設定されている。また、オンライン上のみならず、実際に会って交流できる「オフラインパーティー」も開催されている。
このほか、金融関連のアドバイスを提供する「投資教育」、健康に関する各種の情報提供を行う「健康相談」、高齢者を対象とした悪徳商法に関する情報を提供する「消費者教育」等のサイトが、関連するスポンサーによって提供されている。
シニアネットは、今後も高齢者のインターネットへの関心の高まりに対応して、学習センターの普及に力を入れるとしており、今後3年間で教室数、ボランティア数、生徒数を倍増させる予定である。（http://www.seniornet.org）
コラム (社)日本セカンドライフ協会の取組み
（社）日本セカンドライフ協会では、1990（平成2）年から、退職後の第2の人生を楽しむ場を創設することを目的に、多種多彩な活動を格安で退職者に提供している。企業・団体が会員となることにより、その退職者と配偶者が利用できる。現在の会員数は200社で、60万人がサービスの対象となっている。年4回発行される「JASSネット」という雑誌には、カルチャーセンターの受講講座案内のように、各種のイベント、サークル、催事情報が満載されている。例えば、イベントとしては、名所・
厚生白書 (平成12年版)
旧跡等の散策、パソコン・ワープロ教室、イタリアンディナーショー、バードウォッチングなどが、サークルとしては囲碁、写真、英会話、テニスなどがあり、合わせて500件以上の活動が紹介されている。活動に参加するには、雑誌の巻末の葉書で申し込み、事前に参加費を払い込む。これらのイベントやサークルはすべて退職した雇用者によって企画・運営されている。

## 2 -1 生涯学習

総理府の調査（「生涯学習に関する世論調査」1999（平成11）年）によると、この1年くらいの間に、生涯学習をしたことがある60歳以上の者は約4割に上る。また、生涯学習をしたことがある60歳以上の者の55.0％が「自分の人生がより豊かになっている」と考え、また52.4％が「自分の健康の維持・増進に役立っている」と回答している。

また、国立教育会館社会教育研修所の調査によると、学習活動をしている者ほど社会参加活動をしていることが多く、単に学習するだけでなく、積極的に学習を社会参加につなげている者が多いことがわかる（図3-1-7）。

このように、高齢者にとっての学習活動は、健康の維持・増進、社会への参加の機会を生みだし、高齢者の生活を豊かにすることに大いに役立っているといえよう。

昨今は、高齢者のパソコンやインターネットに対する関心が高まっている。従来、高齢者は流行や先端的技術に対する抵抗感が大きいと言われてきたが、今日の高齢者には、新しい技術やネット社会への抵抗感をあまり持たない者も増えてきている。地方公共団体やその他の団体が各地で中高年を対象としたワープロ教室を開催しているが、毎回、大変な盛況とも言われている。総務庁の調査（「高齢者の日常生活に関する意識調査」）によると、60歳以上の者を対象に、今後取り組んでみたい活動をあげてもらったところ、1994（平成6）年には、「ワープロ・パソコン」と答えた者は、1.8％にすぎなかったが、パソコンやインターネットの普及に伴い、1999年の調査では、2倍以上の3.7％の者が興味を示している。

現在、インターネットを使った中高年層の仲間づくりが全国各地で始まっている。インターネットのおかげで、高齢者もその世界を大きく広げることが可能となろう。

図3-1-7 高齢者の学習活動と社会参加活動
図3-1-7 高齢者の学習活動と社会参加活動

資料：国立教育会館社会教育研修所「成人教育に関する国際比較調査報告書高齢者の学習・社会参加活動の国際比較」(1997（平成9）年9月）

(注) 1. 対象者は60歳～79歳。

2. 「学習活動」とは、

1. 仕事に関係のある学習

2. （料理や大工仕事など）家庭生活に役立てるための学習

3. 健康のための学習や定期的に行っているスポーツ活動

4. 政治・経済・社会に関する学習

5. 文学・哲学・歴史・自然科学・外国語などの学習

6. 音楽や美術などの芸術活動や学習

7. 上記以外の趣味のための学習（団書や得掛など）

3. 「社会参加活動」とは、

1. 環境美化のための活動

2. 自然保護・リサイクルの活動

3. 文化・スポーツ・レクリエーション活動への世話・指導など

4. 福祉・保健・医療に係わる活動

5. 交通安全、防犯・防災、災害援助など

6. 国際交流・国際協力のための活動

などの地域や社会をよくするための活動。

## 2 -2 余暇の過ごし方

かつての高齢者の余暇の過ごし方は、ゲートボール、温泉、カラオケが3種の神器といわれてきたが、その状況は変わりつつある。（財）余暇開発センターの調査（「レジャー白書2000」2000（平成12）年4月）によれば、60歳以上の者が1年間に1回以上行った余暇活動は、「国内観光旅行（男性57.2%、女性61.4%）」、「園芸、庭いじり（男性56.7%、女性57.8%）」、「外食（日常的なものを除く）（男性52.2%、女性54.1%）」、「ドライブ（男性38.9%、女性34.7%）」となっている。また、総理府の観光白書によると全海外旅行者に占める60歳以上の者の割合は、1992（平成4）年には、男性11.0%、女性10.2%であったが、1999（平成11）年には男性14.0%、女性12.8%に増加しているなど、高齢者が活動的になってきていることがわかる。

また、同センターの調査によれば、60歳以上の者が今後行ってみたい余暇活動は、男女共に1位：海外旅行、2位：国内観光旅行、3位：プールでの水泳、4位：パソコンであり、さらに、「陶芸」、「書道」や「絵を描く、彫刻」といった創作活動への希望も高い。健康で活動的、また知的好奇心が旺盛な高齢者が増え、余暇活動は多様化していくであろう。
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第3章 高齢者と社会・地域 第2節 支え合う地域と高齢者

健康で活動的な高齢者は増えているものの、特に年齢が高くなると、介護を要する状態に至らないまでも、一般に、心身の機能に何らかの衰えが見られるようになることは否めない。

こうしたやや虚弱になった高齢者でも、住み慣れた地域で、それぞれの生活を支えるサービスを利用できれば、地域のつながりの中で自立した生活を送ることができる。また、地域社会の中での厚みのあるサービスは、高齢者が介護を要する状態になることを予防する効果も持つ。

新しい介護制度の始まりは、介護サービスを提供する仕組みという枠を越えて、住民参加の仕組みとともに、このような地域の支え合い、さらには福祉のまちづくりについて、様々な取組みを促すきっかけにもなっているのではないだろうか。

また、健康な高齢者が、ボランティアなどとして、地域におけるこうした取組みに積極的に参加していく姿もみられるようになっている。

本節では、こうした地域社会の支え合いを中心に考察する。

解説 高齢者の生活を支援するサービスの例
◇食事
健康維持、疾病予防にもつながることから、規則正しくバランスの取れた食事は、とりわけ高齢者にとって重要である。しかし、材料をそろえるための買い物から後かたづけまでを含めると、1日3度の炊事は、加齢に伴い大きな負担となってくる。特に一人暮らしの男性では、一層難しい場合が多い。
高齢者に対する食事サービスは、従来は交流やふれあいの場として「楽しむ食事」という観点から、ディ・サービス等を通じて週1、2回提供されることが多かった。しかし、最近では、食事の重要性から「生活支援型の食事サービス」として食事を毎日、配達するサービスが各地に広がっている。民間企業のサービスもあれば社会福祉協議会やボランティアが主体となって行っているものもあり、1日1食の場合もあれば、2食の場合もある。また、単に食事を届けるだけではなく、配達者が高齢者の様子を確認したり、話し相手となったりというサービスと組み合わせて行っている場合もある。
◇外出の際の手助け
買い物、通院など高齢者の外出の機会は多い。高齢者が移動しやすいような建物や交通機関の整備が各地で進められているが、それに加え、高齢者の移動を手助けする支援も行われている。例えば、通院、買い物、散歩などの付き添いや車の運転の代行、あるいは車いすも載せられる移送用車輛による福祉サービス拠点への送迎サービスなどがあげられる。
◇日常生活援助
在宅の一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦などが自立した生活を継続し、さらには要介護にならないように、掃除、洗濯、調理などの日常生活活動を支援することが重要である。
例えば、買い物については、高齢者の代わりに買い物に行くサービス、電話やファックス1本で必要な食料品や日常生活品を配達するサービスがあるが、さらにこのような配達サービスの手配をするサービスなどもある。
また、布団などの寝具を清潔に保つことは、健康管理の上で重要だが、天日に干したり取り込んだりする作業は高齢者にとって大変な場合が多い。このような寝具類や大きな物の洗濯、日干しなどのサービスがある。
厚生白書 (平成12年版)
◇ 見守り
普段は元気で、特別なサービスは必要のない高齢者であっても、いつ事故や体調の急変が起こるかわからない。そのため、特に一人暮らしの高齢者を地域で見守り、何かあった場合には即座に対応できることが望ましい。近所の人やボランティア、民生委員、婦人会などで見守りのためのネットワークを作ることで、高齢者は、何かあれば身近に頼る人がいるという安心感を持つことができる。
最近では、事故や体調の急変などの緊急の事態が起きたときに助けを求めることができるよう、地方公共団体が、一人暮らしの高齢者や高齢者単独世帯などに緊急通報装置を配布する事例も見られる。この装置は、高齢者が簡単に身につけられ、緊急事態が発生した場合に、ボタンを押すなどの簡単な操作で自動的に受信センターに通報できるようになっている。通報があると、センターから近隣の協力員等に連絡がいき、迅速に高齢者の安否の確認を行うことができる。
コラム 配食サービスのさきがけ～福岡県春日市
福岡県春日市の社会福祉協議会では、1975（昭和50）年より、在宅の虚弱高齢者、寝たきり高齢者などへバランスの取れた食事を届けるとともに利用者の安否の確認をする配食サービスを、1日2食、年間365日行っている。現在でこそ、配食サービスに取り組む地域も増えてきたが、1975年当時、全市的に配食サービスを行っている地域は他には見あたらない。さらに、1年を通じて欠かさず毎日2食の食事を提供している地域は、現在でもわずかである。
在宅生活を支えるこのサービスは、当時のホームヘルパーから、派遣先の高齢者は日々の暮らしの中で食事のことを一番不安に感じているという問題提起を受けて創設された。春日市社会福祉協議会の独自事業として開始し、開始の翌年度以降は春日市から運営費の補助を受けている。なお、1992（平成4）年度以降は、配食サービスが国の補助事業となり、春日市の事業もその対象である。
調理は、同社会福祉協議会の調理室で、毎朝8時半から始まる。前日の仕込みもあって午前10時には昼食分が出来上がり、市内をめぐる配達員が一斉に車で出かけていく。ある配達員によれば、「中には玄関まで出てきて配達を待っている方もいるので、なるべく時間どおりにお渡しできるよう気をつけている」とのことだ。配達の間も、調理室では夕食の準備が進む。そして午後3時には、再び配達員が配達に回る。利用者の誕生日には手作りのカードを渡すなどしており、市や社会福祉協議会では、感謝の手紙をもらうことも多いという。
1975年にサービスを開始するに当たって「老人の孤独死ゼロ」を目指そうという目標が掲げられた。そのため、サービスは、食事の提供だけでなく、声かけなどを通じて毎日の高齢者の生活状態を確認することも大きな目的となっている。配達員は、配達先の高齢者の状況を把握し、異常を発見した時には直ちに関係機関へ通報する仕組みがとられている。
サービスの対象者は、高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯が中心だが、障害者など調理等が困難な者も対象となっている。1998（平成10）年度の利用実績は、1日当たり平均468食（昼207食、夜261食）、年間17万食である。春日市の補助と1食当たり350円の利用料により、運営されている。
現在、一部の地区で毎月1回、地域住民がボランティアで配達を行い、訪問の際に十分な時間をとって利用者の話し相手となる取組みも進められている。
第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－

第3章 高齢者と社会・地域

第2節 支え合う地域と高齢者

1 地域において、高齢者の生活を支援するサービス

高齢者は、介護を必要とする状態に至らないまでも、年齢が高くなるにつれ、加齢に伴う心身の機能の衰えにより生活になんらかの支障が生じがちになる。こうしたときにも、身近な者の手助けがあれば、それまでの日常生活の水準を保つことができる。家族と同居する高齢者が多かった時代には、生活に不自由が生じても家族の中で手助けを求めることが可能であった。しかし、第1章で見たように、これから一人暮らしの高齢者や高齢の夫婦だけで暮らす者がますます増えてくるため、身近な地域で、手助けを必要とする高齢者の生活を支えていくことが必要となろう。

例えば、外出の際に手助けがいる、家事が十分にできない、食事の準備が大変であるなど一人一人、ニーズは異なるが、これに応えるべく各地で、市町村、住民、民間団体などが、高齢者の生活を支える多様な活動に取り組んできた。高齢者の一層の増加と介護保険の導入を機に、こうした機運はさらに高まっている。

厚生省では、介護保険の対象とならないサービスや介護保険の対象外となった者に対して、地域の実情に応じてサービスが実施できるよう支援していくために、2000（平成12）年度に介護予防・生活支援事業を創設した（表3-2-1）。

表3-2-1 介護予防・生活支援事業のメニュー一覧
表3-2-1 介護予防・生活支援事業のメニュー一覧

サービス提供例
配食サービス	・食事の調理が困難な高齢者に対して、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスの取れた食事を提供。・利用者の安否確認
外出支援サービス	・移送用車輛(リフト付き車輛およびストレッチー装着ワゴン車等)により利用者の居宅と在宅福祉サービスや介護予防・生きがい活動支援業を提供する場所、医療機関等との間を送迎。・ショッピングセンター等での移動支援のための拠点を整備し、各種情報の提供や電動スクーター・車いすの貸出等を行う。
環具洗濯乾燥消毒サービス	・療具の衛生管理のための水洗い・乾燥消毒車による療具の乾燥消毒
軽度生活援助サービス	・外出時の援助(例:外出・散歩の付き添い、運転代行)・食事・食材の確保(例:宅配の手配、食材の買い物)・療具類等大物の洗濯・日干し・クリーニングの洗濯物搬出入・家や庭の手入れ・電気器具の修理・除雪、朗読
住宅改修指導サービス	・住宅の改良に関し、利用対象者の居宅を訪問し、家屋の構造、高齢者の身体状況および保健福祉サービスの活用状況等を踏まえて相談に応じ、助言。
訪問理美容サービス	・老裏、心身の障害および傷病等の理由により、理容院や美容院に出向くことが困難である高齢者に対して、居宅で手軽にこれらのサービスを受けられるようにするため、移動理美容車や出張理美容チームによる訪問理美容サービス。
グループリビング支援	・加齢による身体機能の低下を補うため、互いに生活を共同化、合理化して共同で生活している形態(グループリビング)に対し、支援プログラムの作成マネジメントや近隣住民、ボランティアによる各般の支援体制の構築への支援。
## 第1編

## コラム 働く人のボランティア活動～東京都品川区

日中働いているとなかなかボランティア活動をする時間がないが、職場単位でボランティア活動に参加し、休み時間をうまく活用してボランティアを行うというユニークな取組みも行われている。

品川区では、1988（平成元）年から、週に2回、小学校の給食施設で調理した給食をランチジャーにつめて、ボランティアが高齢者の自宅まで届けるという配食サービスを行っている。

配達を担うボランティアは、主婦、退職者またはボランティアグループだけでなく、企業や保健所、保育園、児童センターなどが職場単位で登録している。職場の中で交代で配達するため、企業の従業員や区の職員は、1か月に1、2回、昼休みを配達に当てている。現在は、1社（5営業所）、9部署が、この配食サービスに係わっており、182名の高齢者に昼食を届けている。配達時には、話し相手となったり、健康を気づかったりして、ふれあいを深めている。

## コラム ボランティアに対する支援～かながわ県民活動サポートセ

ンター

かながわ県民活動サポートセンターは、市民活動やボランティア活動の総合的支援施設として、1996年4月にオープンした。横浜駅西口から徒歩5分の所にある15階建てのかながわ県民センターの6階から11階までがこのサポートセンターである。年末年始を除く毎日、朝9時から夜10時まで開館している。活動分野を特定しないで、多様なボランティア活動を支援する公設公営の施設としては全国初めてのものである。

自主性、非営利性、社会貢献性という原則に合う活動であれば、登録の必要なく、誰でも自由に、ボランティアサロンなどの活動のスペースを利用したり、ミーティングルームやロッカー、レターケースなどを借りることができる。また、情報コーナーでは、備え付けのパソコンを利用してインターネットによる情報の検索や会報などの編集作業もできる。1999（平成11）年度は、1年間で約2,000団体、人数にすると延べ約30万人が利用しており、平均すると1日当たり約850人が利用していることになる。県は、場所と情報というボランティア活動の枠組みを提供するだけで、実際に活動を行う市民が、主役の施設と位置づけられているため、幅広い団体が、それぞれの創意工夫によりセンターを有効に活用している。

## コラム 国際ボランティア

国際協力事業団や（財）日本シルバーボランティアズ、（財）オイスカなどでは、知識や経験を外国で生かすことを希望する者の登録・派遣を行っている。短期出張から1、2年の滞在まで派遣の形態は様々で、農林、畜産、手工業、保健医療等の分野における技術協力を行っている。

国際協力事業団では、青年海外協力隊のシニア版として40歳以上69歳未満の者を対象とした「シニア海外ボランティア」を派遣している。看護教育、栄養改善、医療機器の保守などの保健医療分野や食品衛生など156の分野で312名を派遣している。

（1999年前期現在）

また、（財）日本シルバーボランティアズでは、1977（昭和52）年の財団法人の創立以来2,800名以上の高齢者を派遣している。派遣者数は、年々増え、最近では年間200名以上を派遣しており、派遣先は、中国を中心としたアジアが多い。原則として活動は無報酬で、旅費は（財）日本シルバーボランティアズが、滞在費と食費は派遣先が負担することとなっている。派遣分野は農林・水産部門が最も多く、半数を占めるが、このほか、鉱工業・技術、日本語教育、経済・経営などの分野での派遣を
厚生白書 (平成12年版)
行っている。登録者数は、現在911名（男性：760名、女性：151名）だが、その内訳では、60歳代が45.3％と最も多く、次いで70歳代が29.6%、50歳代が15.6％となっている。特に中国からは、年間500件近い、派遣要請が寄せられており、高齢者の知識、経験、技術は高く評価されている。
コラム イギリスにおけるボランティアの取組み～エイジコンサーン
イギリスでは、行政による社会サービスは、ボランタリーな活動に起源をもつともいわれるように、ボランティア組織は、古くから高齢者福祉の分野におけるサービス供給に関して大きな役割を担ってきている。政府の側も、独立した多様なボランティア組織による高齢者福祉サービスの提供を高く評価しており、今後も政府とボランティア組織との間で、よりよいパートナーシップ関係を築いていくことが重要であると捉えている。
イギリスにおける代表的なボランティア組織であるエイジコンサーンの起源は、1940（昭和15）年にさかのぼり、現在では、イギリス国内に約1,400もの組織を持つに至っている。これらの組織では、約25万人のボランティアが主に高齢者を対象とした活動を行っている。例えば、ボランティアがデイ・ケア、ランチ・クラブ、訪問サービス、配食サービス、情報提供やアドバイス、相談サービスなどを行っているほか、より質の高いサービスの提供を目指して、高齢者ケアに携わる者にトレーニングなども行っている。
ボランティア組織は、高齢者福祉の分野におけるサービス供給に大きな役割を果たしているが、さらに高齢者の新たなニーズを的確に把握し、革新的な新しいサービスを試みるという役割も期待されている。
また、イギリスでは、政府とボランティア組織とが共同したパイロット事業も行われている。例えば、政府とエイジコンサーンは、1995（平成7）年から1998（平成10）年にかけて、高齢者が問題のある子どもの世話をするというパイロット事業を行った。これは、トレーニングを受けた高齢者のボランティアが、学校などにおいて、授業中に集中力がないなどの問題を抱える子どもに補習や生活相談をしたり、保護者に変わってしつけをしたりする活動である。3年間で、82人の高齢者ボランティアが、58か所（うち45か所は学校）において、323人の子どもたちを支援した。問題のある子どもが世代を超えて高齢世代と体験を共有し、また高齢世代の経験や知見に基づく支援を受けることを通して、その問題の解決に取り組んだ。さらに、世話をする高齢者にとっても地域の役に立っているという意識が芽生え、彼らの自尊心を取り戻すことにもつながったという点において、この事業は積極的な評価を受けている。
コラム ボランティアと住民をつなぐ～ふれあい・いきいきサロン
地域の人々の生活スタイルや福祉に関するニーズは様々である。高齢で虚弱であり外に出かける機会の少ない人、障害を持ち、家に閉じこもりがちな人など、生活に寂しさや不安を持つ者は少なくない。生活に必要な公的な宅福祉サービスは充実しつつあるが、これだけでは地域生活の寂しさや不安は解消されない。
このようなニーズを受け、社協では、地域住民のボランティアと利用者が主体となり、お互いがつながりを持てる場を作ることを提案している。この場は、「ふれあい・いきいきサロン」と名付けられ、1994（平成6）年11月に登場して以来、現在では、全国各地の524の社協に取組みが広がり、サロンの数も3,359か所を数える。活動の場は、高齢者の自宅を開放してもらったり、公民館を利用したりと地域ごとに工夫され、その活動内容も、手芸、保育園児との昼食会、音楽鑑賞など様々である。専門職や社協の職員が、コーディネーターとしてサロン活動を支援するほか、社協はサロンを開催したい人への講習会を実施したり、サロンとなる場所の段差解消等のために補助を行っている。しかし、ボランティアと高齢者による自発的な取組みと位置づけているため、社協は、具体的なサロン活動には原則として関与しない。この結果、全国各地のサロンは、利用者の自由な発想を尊重し、その地域にあった形で運営され、住民主体の地域の出会いの場として定着しつつある。公的な宅福祉サービスでは補いきれない、地域での交流を深める活動として、今後、一層広がることが期待される。
コラム 青空デイサービス～「高齢者やすらぎ農園」東京都国立市
種まき、植え付け、収穫祭。毎月に1回程度、家に閉じこもりがちな高齢者に、広々とした農園で土に親しみ、労働と収穫の喜びを味わってもらう「青空デイサービス」が東京都国立市で行われている。農作業を通して、健康や生きがい、仲間を得て豊かな老後を築くことを目的とした新しいデイサービスの形態といえよう。
ほとんどの参加者が農作業は初めてである。地元の老人クラブに所属する農協の組合員が、ボランティアとして草取りなどを行って、農園を日々、肥培・管理し、参加者が農作業をするための下準備を行う。年2回の収穫祭の時には、デイサービスに参加する高齢者全員とボランティアが一同に会し、春にはお花見、秋には焼き芋大会を開催する。収穫された作物は、参加者に配られるほか、市民バザーの即売会で販売され、毎回、好評を得ている。また、デイサービスの食事の材料としても利用されている。
この取組みは、1992（平成4）年に、国立市社協とJA東京みどりの国立支店との協力による在宅福祉活動のモデル事業として始まり、2年間のモデル事業を終了した後も継続して行われている。両団体のそれぞれの得意分野を活かして初めて可能となったこの活動は、参加者の評判も非常に良く、当初28名であったが、2000（平成12）年には、35名になっている。
写真 トマトの支柱立てをする参加者

トマトの支柱立てをする参加者

## コラム 住民主体の地域福祉～「福祉ひろば」長野県松本市

人口約20万人（高齢化率18.4%）の松本市では、1995（平成7）年から、健康な高齢者に対する生きがい創造の場としての福祉づくりの一環として、生涯学習や人材育成などの観点もとり入れた住民参加による「地区福祉ひろば事業」を実施している。

「松本市老人保健福祉計画」にも位置づけられているこの事業は、おおむね、身近な日常生活圏である小学校区（市内29地区）ごとに、公民館、デイサービスセンター、児童センターなどに併設して配置されている「地区福祉ひろば」を拠点に展開されている。

その特徴は、町会長、民生委員、ボランティアなどの地元の住民が主体となって運営しており、市はコーディネーターを配置するなどの支援をするにとどまっている点にある。

具体的な活動は、健康教室、介護予防、高齢者の健康づくり相談、介護者の相互交流、安否確認も含む配食サービス、手話などのボランティア活動や手芸、カラオケなどのサークル活動など多岐にわたっているが、その目的は「福祉を軸にした地域づくり」である。

こうした福祉ひろばの活動を通じて、地域の人材の発掘やグループの活性化につながったり、小地域の見守りや相互扶助ネットワークが始まるなど、誰もが自立してお互いを大切にできるような社会をめざす福祉文化の萌芽もみられている。

この「地区福祉ひろば事業」を通じて、地域社会における住民の豊かな生活と、共に支え合う地域社会の実現を目指している。

写真 新村地区福祉ひろばの世代間交流事業において七夕飾りとお手玉づくりを楽しむ参加者
## 2 -1 高齢者の生活を支援するボランティア

全国社会福祉協議会（全社協）の調査によると、ボランティア活動をする者は、年々増加しており、1980（昭和55）年には、約160万人であったが、1999（平成11）年には約696万人に達している。また、ボランティア団体数も大きく増加している（図3-2-2）。

全社協の他の調査によると、ボランティア活動の内容は、福祉活動、なかでも高齢者を対象とした活動が圧倒的に多い。具体的な活動の内容は、食事サービスが最も多く、そのほか、相談・話し相手、訪問活動、交流活動、外出介助、身の回りの介助、家事援助などと様々な分野にわたっている（図3-2-3・図3-2-4）。

ボランティアによるサービスは、量的に拡大しただけではなく、ボランティアが地域において高齢者の日常生活を支える様々なサービスの担い手として活躍する場面も増えてきている。

また、ボランティアというと、奉仕の精神により社会的弱者へ善意の行いをするというイメージがある。しかし、サービスの受け手はいつも受け手、担い手はいつも担い手というわけではない。次に述べるように、高齢者は受け手であるだけではなく、担い手となる場合も増えている。若者世代から高齢者世代に対する一方向の奉仕活動というよりは、人々がお互いの助け合い精神を基礎として取り組む活動と言えよう。

図3-2-2 全国のボランティア活動者数等の推移
図3-2-2 全国のボランティア活動者数等の推移

資料：全国社会福祉協議会 全国ボランティア活動振興センター「ボランティア活動年報1998」及び1999（平成11）年3月現在、全国ボランティアセンターが把握している数値による。

（注）棒グラフ上の数字は、団体所属术ランティア及び個人术ランティアの人数の合計。

図3-2-3 主なボランティア活動の内容（複数回答）

图3-2-3 主なボランティア活動の内容（複数回答）

資料：全国社会福祉協議会「全国术ランティア活動実態調査(個人向け調査)」(1996(平成8)年度)

(注) ポランティア団体に所属している人に対する調査の結果。

図3-2-4 高齢者を対象とした主なボランティア活動の内容