Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,836	△ 30,635	-	-	30,654	-	66,855
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権債務
処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,208	1,971	-	-	△ 1,901	-	5,278
国民生活センター	8,835	331	-	-	△ 477	-	8,688
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	213	62	-	-	△ 69	-	205
沖縄科学技術研究基盤整備機構	1,347	△ 819	-	-	9,592	-	10,119
合計	82,441	△ 29,090	-	-	37,797	-	91,148

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,095,102	1,021,674	73,428	71,691	65,273	91.04%	66,855	66,855	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	166,829	439,635	△272,805	455	150	32.96%	△89,936	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債
権債務処理勘定)	1,927,734	2,355,443	△427,708	5,000	5,000	100.00%	△427,708	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,230	952	5,278	7,179	7,179	100.00%	5,278	5,278	法定財務諸表
国民生活センター	20,161	11,473	8,688	9,166	9,166	100.00%	8,688	8,688	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	316	110	205	275	275	100.00%	205	205	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備
機構	42,471	16,427	26,043	1,357	527	38.85%	10,119	10,119	法定財務諸表
合計	3,258,847	3,845,716	△586,868	95,126	87,573	-	△426,496	91,148

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,855	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,855	34,222
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	59
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	23
PFI事業	法人	4,471
国際学術連合会議等分担金	学術団体	25
合計	4,582

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	139,865	14,132	15,736	141,468
整理資源に係る引当金	19,344	1,611	2,524	20,257
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,200	144	△ 60	1,996
合計	161,410	15,888	18,199	163,722

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,236
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,642
合計	11,878
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局
人件費	13,474	102	249	396	434	6,214
賞与引当金繰入額	873	8	14	31	14	487
退職給付引当金繰入額	1,600	△2	△29	△7	△380	357
補助金等	48,285	184	-	-	-	-
委託費	7,759	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	10,994	648	-	-	-	-
補給金	54	-	-	-	-	-
支出金	21	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	103	-	-
拠出金	27	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	122,945	-	-	-	-	-
庁費等	23,625	16	345	207	132	2,119
その他の経費	4,533	60	51	318	73	1,049
減価償却費	1,330	0	2	1	-	614
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	183	-	-	0	0	2
本年度業務費用合計	235,746	1,017	632	1,053	274	10,845
(单位：百万円)

宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁	合計
人件費	8,231	5,710	73,034	12,426	1,418	121,692
賞与引当金繰入額	549	394	4,681	754	134	7,944
退職給付引当金繰入額	995	168	11,419	902	1,332	16,357
補助金等	-	-	64,387	-	-	112,857
委託費	-	-	-	40	122	7,922
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	11,642
補給金	-	-	-	-	-	54
支出金	-	-	-	-	-	21
分担金	-	-	811	19	-	934
拠出金	-	-	-	76	28	133
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	122,945
庁費等	401	886	61,575	3,713	1,018	94,041
その他の経費	72	253	15,339	842	95	22,689
減価償却費	80	59	43,613	916	4	46,622
貸倒引当金繰入額	-	265	-	-	-	265
支払利息	-	-	121	-	-	121
資産処分損益	58	1	4,665	-	-	4,912
本年度業務費用合計	10,388	7,740	279,650	19,691	4,155	571,197
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体	415	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	851	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	地方公共団体	946	IT産業振興施設整備事業、デジタルアーカイツ整備事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	地方公共団体	322	世界遺産(首里城など)の周辺整備事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	地方公共団体	1,331	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	714	沖縄自動車道利用促進事業に要する経費に対する補助「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推進費補助金	地方公共団体	230	普天間飛行場などSACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用について、跡地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、県や関係市町村等が行う各種調査等に要する経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	320	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	45	「沖縄振興特別措置法」第105条第2項
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構設備整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	170	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究設備の整備に要する費用の補助
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	15,812	沖縄科学技術大学院大学(仮称)構想推進のため、恩納村の建設予定地において、造成工事及び建築工事等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県	2,022	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	(独)北方領土問題対策協会	180	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を因ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
(独)北方領土問題対策協会施設整備費補助金	(独)北方領土問題対策協会	3	独立行政法人北方領土問題対策協会の北方領土返還要求施設の整備に要する経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,362	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	28,903	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	24,122	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
計	88,006
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	467	不発弾等の処理を行う累及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	7,267	平成20年度補正予算で措置された同交付金を原資に各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」の上積み分として交付
地域社会雇用創造事業交付金	民間団体等	7,000	緊急雇用対策に基づき、地域社会の雇用を加速的に創出するため、地域の課題を解決する社会的企業の起業支援やその人材育成を行う「地域社会雇用創造事業」の実施に必要な基金の造成に対し交付
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	10,000	自殺者が平成10年から11年連続で3万人を超える中、都道府県に設置する地域における自殺対策を緊急に強化するための基金の造成に必要な経費の交付
計	24,825
<補給金>
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	25	地域再生法第22条第1項
合計	112,857
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	4	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
経済調査等委託費	民間団体	8	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	176	原子力利用の安全確保のための調査委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	114	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	319	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	6,284	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	4	亜熱帯島興域における総合的沿岸・流域・森林管理に関する調査
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	12	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	289	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	223	科学技術振興のための調査委託
地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体、NPO等の法人、官民連携の協議会	144	持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」を推進するための委託調査
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	94	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	66	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合調査の委託
沖縄特定開発事業推進調査委託費	民間団体	9	沖縄の港湾整備に係る地球温暖化への適応方策検討調査
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	40	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	(財)日本産業協会	122	電子商取引モニタリング事業等
合計	7,922
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,074	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	3,201	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	5,717	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	648	同上
合計	11,642

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	54	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	54

## (6) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	21	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	21

## (7) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	103	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	811	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	19	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	934

## (8) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	27	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	76	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	28	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	133
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	46
小計	46
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	934
国有財産使用收入	34
利子收入	1
小計	969
納付金	雑納付金	法人等	56,005
小計	56,005
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	276
物品売払収入	6
雑入	162
小計	445
合計	57,467

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	6,689	土地等	所管換
国土交通省	6,489	土地等	所管換
浦添市	40	土地	土地区画整理法による換地
小計	13,219
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△1,027	土地等	所管換
国土交通省	△12	航空機	所管換
特定国有財産整備特別会計	△552	土地等	所管換
浦添市	△41	土地	土地区画整理法による引渡
小計	△1,634
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	299
小計	299
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	△3
小計	△3
その他	437	建物等	報告漏等
△0	土地等	貸付契約の解除等
19	立木竹等	新規登載
△0	立木竹	喪失
△1,843	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
△548	建物等	誤謬訂正
△581	物品	管理換等
小計	△2,516
誤謬修整	△0	物品	減価償却過大計上
小計	△0
合計	9,365
## (3) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 29,090	37,797	8,707	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 29,090	37,797	8,707

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	46
小計	46
国有財産処分收入	国有財産堯払收入	907
小計	907
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	931
国有財産使用收入	34
利子收入	1
小計	967
納付金	雑納付金	法人等	54,025
小計	54,025
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	278
物品尭払收入	132
雑入	162
小計	573
合計	56,520

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	30
本年度受入	67
本年度払出	50
本年度末残高	47
## 参考情報

## 1 内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。

## 【消費者庁】

消費者庁は、消費者の利益の擁護及び推進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行っています。
内閣府組織図（平成21年度） 定員：13,979人（平成21年度末） 宮内庁、公正取引委員会、国家公安 委員会及び金融庁を除く定員 2,360名
宮内庁組織図（平成21年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成21年度)

※1 定員は平成21年度末現在

※2 （消〇人）は, 消費者庁設置後の人数
## 国家公安委员会組織図(平成21年度)
金融庁組織図(平成21年度)
消費者庁組織図(平成21年度)
一般会計	独立行政法人国立公文書館運営費交付金(2,074百万円)	独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター運営費交付金(3,201百万円)	独立行政法人国民生活センター
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(5,717百万円)	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(15,812百万円)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構設備整備費補助金(170百万円)
沖縄振興開発金融公庫補給金(54百万円)	沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(648百万円)	独立行政法人北方領土問題対策協会
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(180百万円)
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金(3百万円)
なし	預金保険機構
## 4 平成 21 年度一般会計の歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	13,084	歳出予算額	746,967
雑納付金	11,197	内閣本府	280,117
国有財産貸付收入	917	警察庁	406,170
国有財産売払収入	331	金融庁	22,729
弁償及返納金	236	宮内庁	10,782
その他	401	沖縄総合事務局	10,618
その他	16,548
徴収決定済額	58,749	前年度線越額	31,276
雑納付金	56,034	内閣本府	24,412
国有財産貸付収入	947	警察庁	6,863
国有財産売払収入	910
弁償及返納金	346	予備費使用額	-
その他	510
歳出予算現額	778,244
内閣本府	304,530
警察庁	413,034
収納済歳入額	56,653	金融庁	22,729
雑納付金	54,025	宮内庁	10,782
国有財産貸付収入	931	沖縄総合事務局	10,618
国有財産売払収入	907	その他	16,548
弁償及返納金	278
その他	509	支出済歳出額	620,169
内閣本府	237,060
警察庁	329,300
金融庁	18,984
不納欠損額	86	宮内庁	10,751
雑納付金	18	沖縄総合事務局	9,984
弁償及返納金	66	公正取引委員会	7,936
日本学術会議	1,059
北方対策本部	1,020
国際平和協力本部	665
収納未済歳入額	2,009	官民人材交流センター	677
雑納付金	1,989	消費者庁	2,727
国有財産貸付収入	15
国有財産売払収入	2	翌年度線越額	73,226
弁償及返納金	1	内閣本府	19,206
警察庁	52,339
金融庁	1,595
沖縄総合事務局	85
歳入予算額と収納済歳入額との差	43,568
雑納付金	42,827	不用額	84,847
国有財産貸付収入	14	内閣本府	48,263
国有財産売払収入	575	警察庁	31,393
弁償及返納金	42	金融庁	2,149
その他	107	宮内庁	31
沖縄総合事務局	548
その他	2,461
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高	5,724,047億円
・当該年度に発行した公債額	519,549億円
・当該年度の利払費	72,234億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 38,575 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 4,471 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 492 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 38,948 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 4,471 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 498億円
# 第 8 回予算執行監視チーム会議

平成23年9月29日（木）

13:00～14:00

総務省省議室

[次第]

1 平成23年行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）について

2 平成24年度予算概算要求に係る政策評価について

[資料]

1 平成23年行政事業レビューシート

2 平成23年行政事業レビューに対する有識者コメント

3 平成23行政事業レビューの結果と平成24年度概算要求への反

映状况

4－1 平成24年度予算概算要求等に係る政策評価

4－2 平成23年度主要な政策に係る評価書（概要）

4－3 平成23年度政策評価書の対象政策等一覧

[参考资料]

○ 平成23年度行政事業レビューの流れ
## 第5節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成19年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約848万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約270万件，酒酔い・酒気帯び運転が約7万4千件，無免許運転が約4万9千件等である（第1-40図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約278万件で，ヘルメット装着義務違反が約4万9千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約235万件である。

## (2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成19年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-18表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成19年中に反則行為として告知した件数は787万388件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は92.8%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は754万258件，少年は33万130件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が241万4,910件（30.7%），携帯電話使用等違反が112万7,297件（14.3%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

(1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等交通事故を防止するとともに，交通渋滯及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努め

第1 40図 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成19年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。

3 （　）内の数値は，車両等（軽車両を除く。）の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数に占める当該違反の割合（%）を示す。
第1 18表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成19年	平成18年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
674,211	100.0	647,933	100.0	26,278	4.1
最高速度違反	448,201	66.5	431,169	66.5	17,032	4.0
積載重量超過違反	2,436	0.4	3,045	0.5	-609	-20.0
車両通行帯違反	78,322	11.6	74,267	11.5	4,055	5.5
車間距離不保持	14,391	2.1	14,059	2.2	332	2.4
酒酔い，酒気帯び運転	1,780	0.3	2,566	0.4	-786	-30.6
駐・停車違反	230	0.0	265	0.0	-35	-13.2
無免許，無資格運転	1,548	0.2	1,843	0.3	-295	-16.0
その他	127,303	18.9	120,719	18.6	6,584	5.5

注 警察庁資料による。

た。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時停止及び歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

さらに，警察では，改正道路交通法を的確に適用するなどして，飲酒運転に対する厳正な取締りを行った。

特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，改正法により設けられた車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

(2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通犯罪捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等事件の平成19年中における送致件数は，78万1,613件である。

なお，平成19年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万4,727件で，検挙件数は1万160件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用も視野に入れなが
ら，適正な交通事故捜査を推進した。

## (2) 専従捜査体制の強化等

交通事故の多発や平成13年12月から危険運転致死傷罪が施行されていること等により捜査の負担が過重になっていることから，捜査業務の合理化・効率化を図りながら，重要事件に対する専従捜査体制の整備や捜査員の捜査能力の向上に努めた。

## (3) 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両及び交通事故自動記録装置等を積極的に導入・整備するとともに，その効果的な活用に努めた。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成19年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万2,584人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が749グループ，1万974人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,610人である（第1-19表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化しており，暴走族同士の対立抗争や一般人に対する傷害事件を敢行するなど，凶悪事件も発生している。また，構成員に占める成人の割合が増加して少年を上回っている。さらに，元暴走族等が「旧車會」と称するグループを結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

## (1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人ひとりの能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底す

第1 19表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
共同危険型	グループ数	1,251	1,042	937	825	749
総人員(人)	17,704	15,392	13,706	12,185	10,974
い集・走行回数(回)	4,601	3,953	3,422	3,846	3,452
参加延べ人員(人)	92,623	60,682	43,292	39,148	35,347
参加延べ車両(台)	55,425	36,744	27,605	25,636	23,321
違法競走型	総人員(人)	3,480	3,419	1,380	1,492	1,610
い集・走行回数(回)	1,638	1,273	1,147	884	722
参加延べ車両(台)	19,440	15,383	10,689	9,348	9,252

注 警察庁資料による。
るとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育に一層の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成19年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は14.1%減少した（第1-20表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。

なお，平成19年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は2,564人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

## (5) 車両の不正改造の防止

不適正な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成19年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

第1 20表 暴走族による不法事案の検挙状況

年 区分	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
総 数(件)	77,161	64,010	48,967	40,259	34,601
道 路 交 通 法 違 反	72,290	60,205	46,069	37,458	32,139
うち共同危険行為等禁止違反	209	185	300	298	288
うち騒音関係違反	5,895	4,924	3,198	2,444	2,891
特 別 法 犯	1,303	1,025	899	689	675
刑 法 犯	3,508	2,748	1,958	2,079	1,777
暴力行為等処罰法違反	60	32	41	33	10

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。
# 林業・木材産業改善資金造成費（継続）

【平成24年度概算决定額 35,000（38,000）千円】

## —対策のポイント

林業・木材産業経営の改善等を目的として、新たな事業の開始や新たな生産・販売方式の導入等に必要な無利子資金の貸付けを行います。

## <背景／課題>

川上から川下に至る木材の生産・加工・流通を円滑に行ってゆくためには、事業者等の創意工夫を活かしながら木材の種類や需要のニーズに応じた多様な取組を推進していくことが重要です。

## 政策目標

林業・木材産業経営の改善を図ることにより、平成32年度の国産材供給・利用量4,000万m³～5,000万m³を達成

## <内容>

林業・木材産業の健全な発展を一体的に推進することを目的に、都道府県が無利子の貸付けを行い、林業者・木材産業者等が先駆的取組による経営改善を実施する際に必要となる施設整備の負担軽減を図ります。

【融資桦100億円】

＜補助率＞

2/3 以内

<事業実施主体>

都道府県

<事業実施期間> 平成15年度～

【担当課：林野庁企画課】
平成 22 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

一般会计

(単位：千円)

事項	平成21年度当初予算額	平成22年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	216,286,303	257,635,049	41,348,746
(組織)環境本省	210,750,563	251,432,549	40,681,986
(項)環境本省共通費	10,144,308	10,902,426	758,118
環境本省一般行政に必要な経費	10,019,311	10,777,054	757,743
○既定定員に伴う経費	8,763,626	9,116,710	353,084
○增員要求に伴う経費	0	154,592	154,592
審議会等に必要な経費	124,997	125,372	375
(項)地球温暖化対策推進費	3,509,060	3,947,526	438,466
地球温暖化対策の推進に必要な経費	3,509,060	3,947,526	438,466
○気候変動枠組条約·京都議定書拠出金	72,946	88,248	15,302
○地球温暖化国内対策経費	554,857	620,102	65,245
·温室効果ガス排出·吸収目録関連業務	93,165	152,365	59,200
·目標達成計画に関するPDCA実施費	69,362	99,209	29,847
·(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	0	85,529	85,529
○脱温暖化戦略総合推進費	75,191	122,119	46,928
·(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	0	30,025	30,025
○地球温暖化国際対応経費	2,656,066	2,714,193	58,127
·低炭素社会国際研究ネットワーク事業	117,559	187,137	69,578
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比較
増△減額
○低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ
策定費	150,000	202,864	52,864
○グリーン・ニューディール促進のためのオフセット・クレ
ジット制度活用推進事業	0	200,000	200,000
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対
策費エネルギー対策特別会計へ繰入	36,500,000	42,000,000	5,500,000
石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に
係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ
繰入れに必要な経費	36,500,000	42,000,000	5,500,000
(項)地球環境保全費	3,238,371	4,039,711	801,340
地球環境の保全に必要な経費	3,238,371	4,039,711	801,340
○国際会議等経費	196,344	321,648	125,304
○二国間国際会議関係経費	15,791	37,281	21,490
○経済協力開発機構等拠出金	1,210,658	1,276,057	65,399
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業
拠出金	134,195	184,541	50,346
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	105,346	105,346	0
○国際環境協力推進費	498,676	579,106	80,430
・(新)グリーン・ニューディール等国際環境政策動向
分析費	0	32,057	32,057
・(新)違法伐採木材市場排除方策検討費	0	12,055	12,055
・(新)アジア太平洋地域における「環境モデル都市」
「環境モデル島」構築支援費	0	90,000	90,000
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	68,269	42,295	△25,974
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	485,812	533,343	47,531
・フロン等対策推進調査費	113,240	155,881	42,641
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比較
増△減額
○海洋保全対策費	544,111	896,367	352,256
・(新)海岸漂着物処理推進経費	0	20,000	20,000
・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	196,000	257,322	61,322
○気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策
事業	13,295	54,151	40,856
○地球環境研究推進経費	3,984	3,984	0
(項)大気・水・土壤環境等保全費	4,204,988	5,393,702	1,188,714
大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	4,204,988	5,393,702	1,188,714
○大気汚染防止対策費	957,875	1,308,603	350,728
・クールシティ推進事業	186,669	223,085	36,416
・(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	0	106,461	106,461
・(新)中国における大気汚染対策協力事業	0	19,441	19,441
・微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	120,584	200,351	79,767
・有害大気汚染物質等対策推進費	273,492	298,430	24,938
・(新)大気環境常時監視リフレンスセンター(仮称)
整備事業	0	49,996	49,996
○広域大気環境対策費	184,423	178,060	△6,363
○騒音・振動規制対策費	51,191	52,926	1,735
○悪臭防止対策費	15,922	38,791	22,869
○交通環境対策費	413,237	412,909	△328
・総量削減計画改訂調査	30,331	49,129	18,798
○自動車公害防止対策費	233,722	326,480	92,758
・自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	25,657	80,379	54,722
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比較
増△減額
○国際分担金等経費	30,000	130,000	100,000
・(新)国連大学拠出金	0	100,000	100,000
○環境測定に関する調査費	27,791	27,811	20
○経常事務費	8,597	8,597	0
○水質汚濁防止対策推進費	282,478	621,140	338,662
・水生生物保全に係る環境基準策定費	40,665	77,992	37,327
・(新)底層D0等を用いた水質環境評価事業	0	200,000	200,000
○生活排水対策総合推進費	11,659	11,737	78
○閉鎖性海域対策費	346,313	414,589	68,276
・(新)海域の物質循環健全化計画策定事業	0	101,731	101,731
○湖沼環境保全対策費	63,402	91,603	28,201
・(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	0	30,066	30,066
○水質保全・管理対策費	146,644	192,720	46,076
・地下浸透による地下水汚染対策推進費	11,294	30,034	18,740
○水質改善事業推進費	280,741	315,036	34,295
○地盤沈下対策推進費	10,002	10,002	0
○土壤汚染防止対策推進費	533,321	606,994	73,673
・(新)アジア諸国等における土壤環境保全協力推進費	0	20,179	20,179
・(新)土壤汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務	0	20,021	20,021
・(新)土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	0	77,344	77,344
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比較
増△減額
○農薬対策推進費	141,097	122,862	△18,235
○ダイオキシン類総合対策費	141,559	179,523	37,964
○大気・水・土壤分野における国際環境協力の推進	151,389	149,835	△1,554
○バイオレメディエーションの普及促進経費	0	20,068	20,068
・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費	0	20,068	20,068
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費	7,811,839	9,070,554	1,258,715
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,811,839	9,070,554	1,258,715
○国際分担金等経費	82,709	182,722	100,013
・(新)持続可能な資源利用に関するアジア太平洋地域共同研究拠出金	0	100,013	100,013
○循環型社会形成推進費	783,062	1,556,734	773,672
・(新)未利用循環資源の活用戦略策定事業	0	30,094	30,094
・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	38,088	145,866	107,778
・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費	5,320	52,636	47,316
・食品リサイクル推進事業費	23,437	43,531	20,094
・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100,000	148,649	48,649
・(新)自動車リサイクル推進事業費	0	23,891	23,891
・循環型社会推進等経費	199,826	443,631	243,805
・(新)アジア3R事業化・制度化モデル事業推進費	0	135,193	135,193
・(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費	0	77,733	77,733
○廃棄物対策等事務処理費	19,617	19,617	0
○市町村の3R化改革加速化支援事業	18,720	18,720	0
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比増△減額
○廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費	5,903	5,903	0
○廃棄物対策推進費	360,068	286,195	△ 73,873
・廃棄物処理施設における水銀等排出状況・長期保管方策
調査	8,202	25,000	16,798
・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	0	17,635	17,635
○浄化槽対策推進費	105,317	147,933	42,616
・(新)浄化槽整備区域設定支援事業費	0	30,225	30,225
○災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	0
○廃棄物処理システム開発費	15,941	52,412	36,471
・産業廃棄物行政情報システム構築事業費	15,941	52,412	36,471
○廃棄物対策推進費	63,840	128,058	64,218
・特別管理廃棄物処理基準設定費	12,499	35,108	22,609
・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	0	20,691	20,691
○産業廃棄物等処理対策強化費	410,858	720,913	310,055
・(新)産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討
費	0	44,470	44,470
・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	74,622	99,346	24,724
・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策	15,631	101,200	85,569
・(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業	0	49,840	49,840
○廃棄物再生利用等推進費	5,670,000	5,670,000	0
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
要求・要望額	対前年度
比較
増△減額
(項)廃棄物処理施設整備費	73,146,000	88,691,000	15,545,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	73,146,000	88,691,000	15,545,000
○廃棄物処理施設整備費	19,810,300	13,132,300	△6,678,000
○循環型社会形成推進交付金	53,335,700	75,558,700	22,223,000
(項)生物多様性保全等推進費	3,352,567	7,439,692	4,087,125
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	3,352,567	7,439,692	4,087,125
○国際分担金等経費	159,451	1,210,186	1,050,735
・(新)生物多様性日本基金(仮称)の創設	0	1,000,000	1,000,000
・国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進
事業)	110,000	150,000	40,000
○生物多様性センター維持運営費	75,051	75,203	152
○自然環境保全調査費	909,619	3,274,253	2,364,634
・自然環境保全基礎調査費	249,914	400,211	150,297
・地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費	402,605	751,632	349,027
・海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	18,490	50,296	31,806
・(新)原生的な自然環境の危機対策事業	0	20,000	20,000
・(新)都市内の森林による生物多様性の確保推進事業費	0	40,000	40,000
・(新)国際生物多様性年関連経費	0	314,343	314,343
・(新)地方円卓会議推進事業	0	42,441	42,441
・(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタへ
ナ議定書第5回締約国会議関係経費	0	1,442,663	1,442,663
○国際協力推進費	146,589	180,880	34,291
○生物多様性保全推進支援事業費	130,000	132,486	2,486