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## 図表2 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(閣議決定)(概要)

## 目的·基本的考元方

●障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日）を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。

障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現

## 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方

基礎的な課題における改革の方向性

(1) 地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築

・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開・虐待のない社会づくり

(2) 障害のとらえ方と諸定義の明確化

障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化

## 横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方

(1) 障害者基本法の改正と改革の推進体制

·障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し·追加

・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置

・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を担うわゆるモニタリング機関の法的位置付け等

→第一次意見に沿って検討、23年に法案提出を目指す

(2) 障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等

・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救济等を目的とした制度の構築

→第一次意見に沿って検討、25年に法案提出を目指す

これに関連し、人権救济制度に関する法案も早急に提出できるよう検討

(3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定

・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築

→第一次意見に沿って検討、24年に法案提出、25年8月までの施行を目指す

工程表
平成21年12月～平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
横断的课题のスケジュール等	障がい者制度改革推進本部の設置(平成21年12月)	●障害者基本法抜本改正・制度改革の推進体制等に関する法案の提出	●次期障害者基本計画決定(12月目途)●障害者総合福祉法案(仮称)の提出	●障害者差別禁止法案(仮称)の提出(改革の推進に必要な他の関係法律の一括整備法案も検討)8月までの施行
個別分野における基本的方向と今後の進め方	※主な事項について記載
(1) 労働及び雇用	●福祉的就劳への労働法規の適用の在り方	(～23年内)
●雇用率制度についての検証・検討	(～24年度内目途)
●職場での合理的配慮確保のための方案	(～24年度内目途)
(2) 教育	●障害のあるチビもが障害のないチビもと共に教育を受けるインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえた制度改革の基本的方向	(～22年度内)	(～24年内目途)
●手話・点字等に通じた教員等の確保・専門性の向上に係る方策
(3) 所得保障	●障害者の所得保障の在り方を公的年金の抜本見直しに併せて検討	(～24年内目途)
●住宅の確保のための支援の在り方	(～24年内)
(4) 医療	●医療費用負担の在り方(応能負担)	(～23年内)
●社会的入院を解消するための体制	(～23年内)
●精神障害者の強制入院等の在り方	(～24年内目途)
(5) 障害児支援	●相談・療育支援体制の改善に向けた方策	(～23年内)
(6) 虐待防止	●虐待防止制度の構築に向けた必要な検討	※各個別分野については、改革の集中期間内に必要な対応を固るよう、工程表としてそれぞれ検討期間を設定
(7) 建物利用・交通アクセス	●地方のバリアフリー整備の促進等の方策	(～22年度内目途)
(8) 情報アクセス・コミュニケーション保障	●情報バリアフリー化のための環境整備の在り方●障害特性に応じた貨害時紧急連絡の伝達の方策	(～24年内)
(9) 政治参加	●選挙情報への障害者のアクセスを容易にする取組●投票所のバリア除去等	(～22年度内)
(10) 司法手続	●刑事新訴手続における障害の特性に応じた配慮方策	(～24年内目途)
(11) 国際協力	●アジア太平洋での障害分野の国際協力への貢献
の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整

備に関する法律案」が国会に提出された。詳細は後述。)

また、施策分野ごとに改革の「工程表」を定めており、個別分野における基本的方向と今後の進め方を簡潔に表している。その概要は図表2のとおり。

## （3） 「第二次意見」

推進会議は、第一次意見の取りまとめ以降、15回にわたって議論し、平成22年12月には障害者基本法の改正内容に関する「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。

この意見では、まず、障害者基本法改正の趣旨・目的として、「個性と人格を認め合うインクルーシブ社会の構築」「障害概念を社会モデルへ転換、基本的人権を確認」「施策の実施状況を監視する機関の創設」の3点をあげ、次に「総則関係」、「基本的施策関係」、「推進体制」等について述べている。

「総則関係」では、

①目的：障害の有無にかかわらず個性と人格を尊重する社会の実現等

②定義：「社会モデル」の考え方を踏まえた障害の定義の見直し等

③基本理念

・基本的人権の享有主体として、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利

・障害者権利条約における「地域社会で生活する平等の権利」の確認

・必要な支援を受けた自己決定に基づく社会参加の権利の確認

・手話等の言語の使用及びコミュニケーション手段の利用（障害者権利条約における「表現及び意見の自由についての権利」の確認）など

## ④差別の禁止

・障害者権利条約を踏まえた障害に基づく差別に係る規定の見直し

・差別及びその防止に関する事例の収集、整理及び提供等など12項目について盛り込んでいる。

「基本的施策関係」については、

①地域生活、②労働及び雇用、③教育、④健康、医療、⑤障害原因の予防、⑥精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続の確保、⑦相談等、⑧住宅、⑨ユニバーサルデザインと技術開発、⑩公共的施設のバリアフリー化と交通・移動の確保、⑪情報アクセスと言語・コミュニケーション保障、⑫文化・スポーツ、⑬所得保障、⑭政治参加、⑮司法手
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な予算執行の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	②政策目標1-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	9,918,713	8,005,678	7,424,166	6,832,127

( 補 正 後 )	9,629,826	7,285,255	7,424,166
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	9,629,826	7,285,255
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	9,321,303	6,906,128
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	308,523	379,127
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、予算執行の適正化・効率化を図るため、予算執行状況について調査の充実・強化などに取り組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	84,332	38,115	△1,075
A	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	210,991	205,986	△5,005

小計	295,323	244,101	△6,080
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	7,128,843	6,588,026	△555,129

小計	7,128,843	6,588,026	△555,129
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
適正な予算執行の確保に必要な経費(主計局)	A	1	84,332	38,115	△46,217	△1,075	△1,075	執行状況を踏まえ、職員旅費の人数及び旅費単価を見直したことにより削減を行った。
適正な予算執行の確保に必要な経費(財務局)	A	2	210,991	205,986	△5,005	△5,005	△5,005	執行状況を踏まえ、職員旅費の人数及び旅費単価を見直したことにより削減を行った。
会計センターに必要な経費	B	1	7,128,843	6,588,026	△540,817	△555,129	△555,129
会計センター一般事務処理費	25,102	14,702	△10,400	△7,884	△7,884	執行状況を踏まえ、一般事務処理費の雑役務費等について、不用反映の観点から、契約金額及び単価等の見直したことによる削減を行った。
官庁会計システム等推進事務費	6,986,437	6,465,349	△521,088	△541,442	△541,442	執行状況を踏まえ、官庁会計システム等推進事務費について、不用反映の観点から、契約金額及び単価等の見直したことによる削減を行った。
会計管理部経費	41,421	37,700	△3,721	△3,736	△3,736	執行状況を踏まえ、会計管理部経費の入封緘作業委託費について、不用反映の観点から、要求単価等の見直したことによる削減を行った。
研修部経費	75,883	70,275	△5,608	△2,067	△2,067	執行状況を踏まえ、研修部経費の教材購入費等について、不用反映の観点から、使用教材等の見直したことによる削減を行った。
合計	7,424,166	6,832,127	△592,039	△561,209	△561,209
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	適正な予算執行の確保	②政策目標1-3
政策の概要	国の予算の執行に当たっては、財務大臣の承認を要するものが法令に定められており、予算執行がこれらの法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう努めていくこととしている。また、予算の更なる効率化を図るため、予算執行調査を実施し、その調査結果を適切に次年度以降の予算等に反映させるよう努めているほか、公共調達については、引き続き入札契約の改善や随意契約の適正化を図る必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
予算執行調査については、例年と同様の調査に加えて、契約に関する調査を重点的に実施するなど調査の充実・強化に努めた。
契約の透明性を図る観点からは、財務省において「契約金額及び件数に関する統計」等をとりまとめの上公表したほか、各府省においては、新たに「競争性のない随意契約」に係る契約情報等が公表された。また、新たな取組である「予算の受取手の明示」については、20年度は試行として、各府省庁の支出先上位100位及びその内容の公表を行った。
なお、予算執行に責任を有する各府省においても、21年2月までに設置された「担当プロジェクトチーム」を中心に、予算の執行状況の調査・把握等に取り組むこととされている。
このように、予算執行調査をはじめとする予算の執行状況を的確に把握するための取組が充実・強化されたことなどから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
予算執行の適正化・効率化を図るため、予算執行調査の充実・強化、公共調達の一層の適正化等を図る必要がある。
(効率性)
予算執行調査を効率的に実施するため、主計局の予算査定担当者と財務局との間の連絡調整など所要の事務調整を適切に行った。
(有効性)
予算執行調査の結果や随意契約の見直し状況等について、21年度予算への反映を図るとともに、公共調達の適正化につなげた。
(反映の方向性)
21年度においては、予算執行調査を更に充実・強化し、その結果を予算編成等に適切に活用するとともに、各府省庁に設置された担当プロジェクトチームとの適切な連携・協力を図り、予算執行の状況の調査・把握とその予算への反映の取組を更に強化することとしたほか、「予算の受取手の明示」については、20年度試行の結果等を踏まえて21年度実施の具体的内容を決定し、所要の情報を21年度内に公表することとしている。
【主な参考指標】
○参考指標1-3-3:予算執行調査の実施状況の推移(単位:件、億円)
平成16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
調査件数	59	57	68	62	63
うち契約に関する調査	8	2	6	5	24
翌年度予算への反映額	275	260	288	342	324
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	(3)「ムダ・ゼロ政府」を目指して
①民間経営ベストプラクティスの導入
予算の受取手の明示(平成20年度試行、21年度実施)、～を実行する。
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告書です。

2012年後半から13年前半にかけ、ヨーロッパでは政府債務危機を巡る緊張が和らいだものの、南欧諸国を中心に財政緊縮と景気低迷の悪循環から依然脱出できずにいる一方、アメリカでは財政問題の影響が残る中でも雇用や住宅市場に明るい動きがみられ、金融資本市場も盛り上がりをみせています。他方、中国では一時、拡大テンポが持ち直す動きもみられましたが、その後はやや不透明な状況となっています。このように世界経済全体としてみると弱い回復が続いていますが、日本も含めて一部で底堅さもみられるなど、先進国間、新興国間それぞれでも景気にばらつきが目立つようになっています。

第1章の「主要国・地域の経済動向と見通し」では、昨年後半以降、弱い回復が続く中、底堅さもみられるようになってきた世界経済の現状を概観した後、特にアメリカ経済の回復の持続性、中国の成長安定化や欧州景気の持ち直しの可能性を問題意識としつつ各国・地域の経済動向について掘り下げております。また、世界経済の今後の見通しについて想定されるシナリオを描くとともに、主要な下振れリスクについても整理しております。

第2章の「先進国を中心とする成長力の変化と展望」では、08年の世界金融危機後、各国の内外需要の急減だけでなく供給面にも影響が及び、今後の成長力を左右する事態がもたらされていないか、主要先進国を取り上げて点検しています。この分析を通じて今後の成長力を規定する要因としてイノベーションの重要性を再認識するとともに、それを創出するための各国の具体的な取組についても概観し、最後にそうした経験から得るべき含意についてまとめております。

我が国の経済財政政策の適切な運営にあたっては、その前提としてこうした我が国を巡る世界経済の現状や先行きを的確に把握するとともに、各国の政策的な取組事例にも学ぶことが極めて重要です。本報告書がその理解を深める際の一助となれば幸いです。

平成25年6月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

西崎 文平
## コラム

## 3 —5 日米欧の金融危機比較（2008年危機と1998年危機）

本節では、金融危機について触れているが、98年の日本、2008年の日米欧の4ケースの危機前後におけるマクロ経済の動きについて比較してみよう（コラム3－5図）。危機のメルクマールはGDPの急減である。98年の日本、2008年のアメリカとユーロ圈はいずれも危機当事国・地域であるが、おおむね似た谷の深さと回復の軌跡を示している。例外は危機当事国ではなかった2008年の日本であり、回復のタイミングは8四半期後だが、谷はより深かった。その原因は実質輸出の落ち込みであり、谷の深さは他のケースのおおむね3倍もあり、2年経っても危機前の水準に至らない。こうした背景には、20％を超える急激な為替増価とその定着があった $ ^{62} $ 。また、実物経済面について見ると、輸出先の減少率が相対的に大きかったことや、自動車やITなど、輸出減により大きく寄与する品目のウェイトが高いなど、我が国の輸出構造の特性もあった $ ^{63} $ 。

## コラム 3－5図 98年危機と2008年危機時の主要経済指標の動き

2008年危機時の日本の落ち込みは、危機当事国・地域や、98年危機時と比較しても大きい

## （1） 実質GDP

(危機発生時=100)

## (2) 実質輸出

(危機発生時=100)

## (3) 実質実効為替レート

(危機発生時=100)

## (4) 株価

(危機発生時=0からの時間経過)

(危機発生時=100)

(危機発生時=0からの時間経過)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、Euro Stat、Bloomberg、アメリカ商務省、BISにより作成。データは四半期。

2．ユーロ圏は以下の17か国を指す。ベルギー、オーストリア、エストニア、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン。

3．日本の1998年危機については、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券などが破綻、自主廃業した1997年10－12月期を100、日米欧の2008年危機については、リーマンブラザースが破綻した2008年7－9月期を100としている。
## (3) 起業・開業を支える資金を巡る動向

企業活動を支える投資資金を提供する金融には、既存企業を前提とした投融資や資産の流動化・証券化だけでなく、いわゆる起業や開業の支援という側面もある。ここではこうした動向を見ていく。

## ● ベンチャー投資は回復に向かいつつあるも低水準

ベンチャー投資（キャピタル）は、創業・起業に資金を投じて収益を得るビジネスである。最近では、リーマンショック後の2009年に900億円弱まで投融資規模が縮小していたが、その後は緩やかな増加傾向を見せており、水準は低いものの、2011年度は1,200億円程度まで回復している。投融資先企業数についても、2010年度の915社を底に2011年度には1,017社と増勢に転じている（第3－2－16図）。こうした我が国の状況をアメリカと比べるためには、経済規模や人口の相対的な違いを勘案した方が分かりやすい。そこで、ベンチャー投資の件数は人口比、同金額は経済規模（GDP）比で調整した値で比較すると、我が国の投融資件数はアメリカの6割程度、金額については、為替レートにもよるが、15%程度の規模にとどまっている。なお、2013年の世界経済フォーラム（World Economic Forum）競争力ランキングでは、ベンチャーキャピタルのアベイラビリティは42位となっている。

第3－2－16図 ベンチャー投資の動向

ベンチャー投資は回復に向かいつつあるも低水準

（備考）1．一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「平成24年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査」「2012年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査（速報）」、NVCA、OECD.Stat、により作成。

2．アメリカの数値は以下の式で調整した。

調整後投融資先数＝投融資先数 × 日本の人口／米国の人口

調整後年間投融資金額＝年間投融資金額 × 日本の GDP ／米国の GDP
こうしたベンチャー資金や創業・企業への投資については、リーマンショック以降は、様々な支援策が実施されている。その一つが官民共同出資のファンド（官民ファンド）を利用した支援である。2009年に創設された株式会社産業革新機構は、アーリーステージ、ベンチャー企業支援、そして既存事業体の再編などの局面において、リスクマネーを供給することを意図して設置されている。こうしたファンドについては、民間資金をクラウドアウトせずに、こうした資金の呼び水となるような外部効果を生み出すよう設計・行動することが求められている $ ^{64} $ 。

## ●創業支援融資は、地域金融機関、政策金融機関ともに、おおむね横ばい

地域金融機関も起業や開業資金を支える資金の出し手であるが、2002年の「金融再生プログラム」以降の取組として、「地域密着型金融（いわゆるリレーションシップバンキング）の機能強化」というプログラム課題の中で、明示的に創業・新事業支援融資を行ってきた。創業や新事業支援として区分される融資の統計は、2006年度に定義が変更されているため長期的な比較はできないが、限定的な貸付商品の融資額は2003年度から2006年度の間に4倍増となったものの、より一般的な創業・新規事業支援の融資額は、2007年度から2011年度の間、1,600億円前後でおおむね横ばいとなっている。この間、地域金融機関の貸付総額（個人や地方公共団体向けを除く）は、2008年度まで増勢を維持し、リーマンショック後にいったん減少したものの、再び増加傾向を示している。2012年度には貸付総額全体が2兆円弱拡大する中、創業・新規事業支援融資は、その一割程度を占めている（第3－2－17図（1））。

政策金融機関においても創業期にある起業家の支援を行っており、融資制度の例として、株式会社日本政策金融公庫が行う新創業融資制度がある $ ^{65,66} $ 。この制度に基づく貸付けは、2007年度には485億円だったが、2011年度には298億円へと減少し、創業1年以内の起業家向け貸付けと創業5年以内の起業家向け貸付けも減少してきたが、2012年度に入り、増加に転じている（第3－2－17図（2））。なお、創業後1年以内の融資額が1,333億円と地域金融機関全体の創業・新事業支援に係る融資規模と同等である点は、株式会社日本政策金融公庫が小口の開業融資において小さからぬ役割を担っていることを示唆している。
第3－2－17図 創業支援融資の動向

創業支援融資は、地域金融機関、政策金融機関ともにおおむね横ばい

（１）地域金融機関の動向

（２）政策金融機関の動向

（備考）1．金融庁「平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について」、日本銀行「貸出・預金動向（速報）」、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫により作成。

2. グラフ（1）について、「地域金融機関貸出増減」は地方銀行、第二地方銀行、信用金庫の貸出残高のうち、地方公共団体および個人向けの貸出残高を除いた値の前年度差を使用。前年度差のマイナス値は、返済が貸出を上回っていることを表す。

3．グラフ（2）について株式会社日本政策金融公庫の「新創業融資制度」及び「創業前～創業後1年以内」は、「創業前～創業後5年以内」の内数。ただし、「新創業融資制度」については「創業前～創業後1年以内」に含まれる部分と含まれない部分がある。

### 日本銀行の成長基盤強化支援は残高総額約3.4兆円まで拡大 $ ^{67} $

事業資金の融通は、本来各金融機関と事業会社がリスクとリターンを比較衡量しつつ実施し
ていくものであるが、リーマンショック後には、預貸率に大幅な余裕があるにもかかわらず、民間金融機関を支援するために、公的機関の関与した資金フローが拡大している。

日本銀行は、2010年6月に「成長基盤強化を支援するための資金供給」(成長支援資金供給)という制度を創設した。この制度は、成長基盤強化及び貸出増加に向けた民間金融機関による融資の原資を融通するものである $ ^{68} $ 。上限枠は3兆円と定められ、2010年9月初旬に第一回の融資を実行した。その後、2011年6月には、出資や動産・債権担保融資（ABL）等を対象とした新たな貸付枠（上限枠は5千億円）の設定を決定し、制度を拡充した $ ^{69} $ 。2012年3月には、上述の成長支援資金供給（本則）の対象外であった小口投融資を対象として新たに5千億円の貸付枠（小口特則）を導入した。また、成長に資する外貨建て投融資を対象として、日本銀行が保有する米ドル資金を用いた1兆円の貸付枠（米ドル特則）も導入した。さらに、成長支援資金供給（本則）の上限は、3兆円から3.5兆円へと引き上げられた $ ^{70} $ 。

同制度を用いた資金供給の動向を確認すると、2013年6月時点の残高は3.4兆円程度（米ドル特則を除く）であり、融資を受けている金融機関数は本則利用先で124先である $ ^{71} $ 。金融機

第3－2－18図 成長基盤強化支援（日本銀行）による資金供給

日本銀行の成長基盤強化支援は残高総額約3.4兆円まで拡大

（備考）１．日本銀行公表資料により作成。米ドル特則は除く。

(2) 融資先数（金融機関数）
関の貸出先は、融資額の多い順に、医療・介護・健康関連事業、環境・エネルギー事業、観光事業となっている（第3－2－18図） $ ^{72} $ 。

## 3 新たな成長資金の供給に向けた変化と期待

成長資金の適切な供給は金融ビジネスに求められる課題であるが、リーマンショック後は再び公的機関の役割が増し、民間主導の資金フローに改善が見られなかった。こうした中、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価上昇率2％と定め、2013年4月には、デフレ脱却に向けた「次元の違う」政策を実施し始めている。既に、金融資本市場では、期待の変化が見られている。民間主導の自律的な景気拡大を実現するためにも、金融は新たな環境への適応を果たす必要がある。

## (1) 国内金融を巡る変化と期待

金融の役割は、各種産業の経済活動の拡大に伴って資金を提供していくことであるが、今後、デフレ脱却に向けた動きが本格化していく中、投資に向けた資金需要を満たし、また、新たな運用先を求める資金を仲介するためには、金融各業種が環境に対応して変化をしていく必要がある。ここでは、いくつか例を取り上げて紹介しよう。

## ● 急激に変化している金融市場

まず、市場動向の動きを概観しておこう。2012年後半以降の金融市場環境の変化は著しい。2012年10月末から2013年4月末の6ヶ月の間、TOPIXは57%、日経平均は55%上昇した。株価の上昇要因としては、円安方向への動きや金融緩和期待、また2013年初めに決定・実施した経済対策の効果への期待など、様々なことが指摘されているが、証券売買高及び売買金額は、いずれも倍増している（第3－2－19図（1））。活発な市場取引に連動して、株式投信（国内株式型）については、運用益の増加や解約額の増加だけでなく、販売額も顕著な増加傾向を示している（第3－2－19図（2））。

銀行の株価についても大幅な改善が見られ、TOPIX銀行業指数は74％の上昇を記録した（第3－2－19図（3））。銀行業指数は2006年4月に489.14まで上昇した後、リーマンショックなどの影響を受け、2011年11月までに100.43まで下落した。その後、おおむね横ばいで推移していたが、昨年10月以降は上記のとおり大幅に上昇している。ただし、銀行業指数が直近
健康局総務課地域保健室

月 額 見 積 額

金額月別	内 訳
継続者(0名)	新規予定者(2名)
4月	0円	0円
5	0円	0円
6	0円	0円
7	0円	0円
8	0円	0円
9	0円	0円
10	0円	0円
11	0円	0円
12	0円	0円
1	0円	0円
2	0円	0円
3	0円	1,584,000円
計	0円	1,584,000円
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
衛
生
部	検査手数料
ボイラー
構造検査、使用
検査、使用再開
検査及び性能
検査
伝熱面積5㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積5㎡以上
10㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積10㎡以上
40㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積40㎡以上
100㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積100㎡以上
200㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積200㎡以上
300㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積300㎡以上
500㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積500㎡以上
700㎡未満
(オンライン化分)	2	17,200	34
126
300	15,511
1,498
794
34
126
300	15,511
1,498
794
6	21,000	126
300
10	30,000	300
140
4	35,000	140
86
2	42,800	86
50
1	50,100	50
58
1	57,900	58
0
0	73,400	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	伝熱面積700㎡以上
(オンライン化分)	0	81,200	0
溶接検査
1.胴又は管寄せ
を溶接する場合
イ.胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m未満
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満
(オンライン化分)
0.5m以上1m未満
(オンライン化分)
1m以上
(オンライン化分)	6	20,800	125
66
136	125
66
136
2	33,000	66
136
3	45,200	136
ロ.胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m以上10
m未満
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満
(オンライン化分)	1	28,900	29
37
(オンライン化分)	1	37,000	37
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	单 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	イ.水管ポイラー
伝熱面積100㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積100㎡以上
(オンライン化分)
ロ.水管ポイラー
以外のポイラー
伝熱面積40㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積40㎡以上
(オンライン化分)
2.溶接によらないでポイラーの一部に変更を加えた場合
イ.水管ポイラー
伝熱面積100㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積100㎡以上
(オンライン化分)
ロ.水管ポイラー
以外のポイラー
伝熱面積40㎡未満
(オンライン化分)	0	12,300	20	0
1	19,600	20	16
0	12,300	0	16
1	15,900	16	0
0	12,300	0	0
0	15,900	0	0
0	8,600	0	0
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	胴の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)2.鏡版、底板、管板又はふた板のみを溶接する場合鏡版、底板、管板又はふた板の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)落成検査内容積5m³未満(オンライン化分)5m³以上(オンライン化分)	1	33,000	338221321	338221321
2	41,100	82213213
4	53,300	21321
<ecel>
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重50以上
100未満
(オンライン化分)
つり上荷重100以上
200未満
(オンライン化分)
つり上荷重200以上
500未満
(オンライン化分)
つり上荷重500以上
1000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1000以上
2000未満
(オンライン化分)
つり上荷重2000以上
(オンライン化分)
変更検査
1.ジブルーン(壁ク
レーンを除く)、橋
型クレーン、ケーブルク
レーン及びアンローダ
、移動式クレーン(浮
きクレーンに限る。)
並びにガイテリック
及びスチフラクテリック
つり上荷重50未満
(オンライン化分)	4	18,700	75
46
32	75
46
32
2	23,100	46
32
1	31,800	32
0
0	44,900	0
0	54,600	0
0	75,500	0
414
112

0
0
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0
0
0
0
0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重50以上
100未満
(オンライン化分)
つり上荷重100以上
200未満
(オンライン化分)
つり上荷重200以上
500未満
(オンライン化分)
つり上荷重500以上
1000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1000以上
2000未満
(オンライン化分)
つり上荷重2000以上
5000未満
(オンライン化分)
つり上荷重5000以上
1,0000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1,0000
以上
(オンライン化分)
2.天井0000
つり上荷重5000未満
(オンライン化分)	1	15,000	15
39
58
28,800	15
39
58
58
0
38,000
47,100
60,900
74,700
88,400	15
39
58
0
0
0
0
0
0
0
0
159
7
統計 1 - 8 重要窃盜犯の手口別認知・検挙状況 (平成 17、18 年)

区分	17	18	增減数	増減率(%)
認知件数	計(件)	338,967	282,047	△ 56,920	△ 16.8
侵入盜	244,776	205,463	△ 39,313	△ 16.1
うち住宅対象	142,945	120,023	△ 22,922	△ 16.0
自動車盜	46,728	36,058	△ 10,670	△ 22.8
ひったくり	32,017	26,828	△ 5,189	△ 16.2
すり	15,446	13,698	△ 1,748	△ 11.3
検挙件数	計(件)	133,390	127,901	△ 5,489	△ 4.1
侵入盜	104,454	100,824	△ 3,630	△ 3.5
うち住宅対象	60,486	58,717	△ 1,769	△ 2.9
自動車盜	14,898	13,288	△ 1,610	△ 10.8
ひったくり	10,406	10,090	△ 316	△ 3.0
すり	3,632	3,699	67	1.8
検挙人員	計(人)	18,719	18,098	△ 621	△ 3.3
侵入盜	12,564	12,434	△ 130	△ 1.0
うち住宅対象	4,875	4,830	△ 45	△ 0.9
自動車盜	3,366	3,056	△ 310	△ 9.2
ひったくり	1,851	1,652	△ 199	△ 10.8
すり	938	956	18	1.9
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	乙部町	36	36	0	0	100.0	100.0
寿都町	19	19	0	0	100.0	100.0
黒松内村	16	16	0	0	100.0	100.0
神恵内村	4	4	0	0	100.0	100.0
和寒町	39	39	0	0	100.0	100.0
下川町	26	26	0	0	100.0	100.0
音威子府町	3	3	0	0	100.0	100.0
占冠村	11	11	0	0	100.0	100.0
初山別村	9	9	0	0	100.0	100.0
幌延町	28	28	0	0	100.0	100.0
豊富町	43	43	0	0	100.0	100.0
西興部町	7	7	0	0	100.0	100.0
13	小清水町	49	48	0	0	97.9	97.9
14	長万部町	43	41	0	0	95.3	95.3
15	八雲町	98	93	0	1	94.8	95.9
16	真狩村	18	17	0	0	94.4	94.4
17	標津町	69	65	0	0	94.2	94.2
18	猿払村	34	32	0	0	94.1	94.1
19	苫前町	46	43	0	0	93.4	93.4
20	奥尻町	30	28	0	0	93.3	93.3
21	蘭越町	55	51	0	0	92.7	92.7
22	森町	143	131	0	1	91.6	92.3
23	上川町	35	32	0	1	91.4	94.2
24	新篠津村	11	10	0	0	90.9	90.9
喜茂別町	22	20	0	0	90.9	90.9
遠別町	22	20	0	0	90.9	90.9
27	北竜町	10	9	0	0	90.0	90.0
壮瞥町	20	18	0	0	90.0	90.0
29	知内町	49	43	1	0	89.7	87.7
30	愛別町	19	17	0	0	89.4	89.4
31	浦臼町	17	15	0	0	88.2	88.2
中川町	17	15	0	0	88.2	88.2
33	歌志内市	31	27	0	2	87.0	93.5
34	美唄市	96	83	0	0	86.4	86.4
35	置戸町	28	24	0	0	85.7	85.7
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
36	二セコ町	47	40	0	0	85.1	85.1
天塩町	27	23	0	0	85.1	85.1
38	月形町	37	31	0	0	83.7	83.7
39	せたな町	54	44	0	0	81.4	81.4
40	岩見沢市	685	543	0	0	79.2	79.2
41	小平町	19	15	0	0	78.9	78.9
42	湧別町	37	29	0	0	78.3	78.3
43	幕別町	123	96	0	0	78.0	78.0
44	土幌町	53	41	0	0	77.3	77.3
45	古平町	22	17	0	0	77.2	77.2
46	島牧村	13	9	1	0	76.9	69.2
上湧別町	39	30	0	0	76.9	76.9
48	陸別町	17	13	0	0	76.4	76.4
49	羅臼町	67	51	0	0	76.1	76.1
50	鹿部町	32	24	0	0	75.0	75.0
浜頓別町	36	27	0	0	75.0	75.0
52	美瑛町	85	63	0	0	74.1	74.1
53	訓子府町	45	33	0	0	73.3	73.3
54	更別村	33	24	0	0	72.7	72.7
55	羽幌町	57	41	0	0	71.9	71.9
56	今金町	56	40	0	0	71.4	71.4
妹背牛町	21	15	0	0	71.4	71.4
秩父別町	14	10	0	0	71.4	71.4
59	浦幌町	45	32	0	0	71.1	71.1
60	赤平町	102	72	0	1	70.5	71.5
61	厚沢部町	29	20	0	0	68.9	68.9
62	上土幌町	43	29	0	0	67.4	67.4
63	上富良野町	113	75	0	0	66.3	66.3
64	奈井江町	55	36	0	0	65.4	65.4
65	東川町	69	45	0	0	65.2	65.2
鶴居村	23	15	0	0	65.2	65.2
67	大空町	60	39	0	0	65.0	65.0
足寄町	63	41	0	0	65.0	65.0
69	仁木町	17	11	0	0	64.7	64.7
70	鹿追町	56	36	0	0	64.2	64.2
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
71	南富良野町	19	12	0	0	63.1	63.1
72	滝川市	380	233	1	2	61.5	61.8
73	利尻町	18	11	0	0	61.1	61.1
本別町	72	44	0	0	61.1	61.1
75	斜里町	87	53	0	0	60.9	60.9
76	深川市	169	99	0	0	58.5	58.5
77	伊達市	283	165	0	0	58.3	58.3
78	北広島市	563	327	0	0	58.0	58.0
79	江差町	93	53	0	0	56.9	56.9
新十津川町	65	37	0	1	56.9	58.4
81	浜中町	74	42	0	0	56.7	56.7
82	岩内町	133	75	0	0	56.3	56.3
83	弟子屈町	64	36	0	0	56.2	56.2
84	余市町	162	91	0	0	56.1	56.1
85	白老町	132	74	0	0	56.0	56.0
86	むかわ町	74	41	0	1	55.4	56.7
87	新得町	56	31	0	0	55.3	55.3
88	名寄市	286	157	0	0	54.8	54.8
89	砂川市	176	96	0	1	54.5	55.1
池田町	55	30	0	0	54.5	54.5
91	比布町	30	16	0	0	53.3	53.3
92	士別市	192	102	0	0	53.1	53.1
93	俱知安町	150	79	0	0	52.6	52.6
三笠市	57	30	0	0	52.6	52.6
95	美深町	40	21	0	0	52.5	52.5
96	雨竜町	29	15	0	0	51.7	51.7
釧路町	195	101	0	0	51.7	51.7
98	豊浦町	31	16	0	0	51.6	51.6
99	広尾町	66	34	0	0	51.5	51.5
100	厚岸町	74	38	0	0	51.3	51.3
101	枝幸町	82	42	0	1	51.2	52.4
102	江別市	1,036	530	0	1	51.1	51.2
103	泊村	20	10	0	0	50.0	50.0
厚真町	24	12	0	0	50.0	50.0
津別町	34	17	0	0	50.0	50.0
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
106	えりも町	51	25	0	0	49.0	49.0
佐呂間町	55	27	0	0	49.0	49.0
108	音更町	489	238	0	0	48.6	48.6
109	北斗市	450	218	0	1	48.4	48.6
110	南幌町	60	29	0	0	48.3	48.3
111	芦別市	114	55	0	0	48.2	48.2
112	日高町	117	56	0	0	47.8	47.8
釧路市	1,616	773	0	0	47.8	47.8
114	浦河町	135	64	0	0	47.4	47.4
115	豊頃町	38	17	1	0	47.3	44.7
116	様似町	47	22	0	0	46.8	46.8
117	沼田町	30	14	0	0	46.6	46.6
新冠町	60	28	0	0	46.6	46.6
119	共和町	71	33	0	0	46.4	46.4
120	七飯町	235	109	0	0	46.3	46.3
苫小牧市	1,610	746	1	0	46.3	46.3
稚内市	339	157	0	2	46.3	46.9
根室市	291	135	0	0	46.3	46.3
124	中富良野町	57	26	0	0	45.6	45.6
125	幌加内町	11	5	0	0	45.4	45.4
126	京極町	31	14	0	0	45.1	45.1
127	洞爺湖町	74	33	0	0	44.5	44.5
128	美幌町	172	76	0	0	44.1	44.1
129	石狩市	567	250	0	0	44.0	44.0
130	富良野市	232	102	0	0	43.9	43.9
清水町	82	36	0	0	43.9	43.9
132	芽室町	196	86	0	0	43.8	43.8
133	東神楽町	137	59	1	0	43.7	43.0
134	雄武町	44	19	0	0	43.1	43.1
135	千歳市	982	407	0	0	41.4	41.4
136	北見市	1,102	454	1	0	41.2	41.1
137	松前町	64	26	0	0	40.6	40.6
138	登別市	448	181	0	0	40.4	40.4
小樽市	926	375	0	1	40.4	40.6
140	鷹栖町	82	33	0	2	40.2	42.6
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
141	福島町	30	12	0	0	40.0	40.0
清里町	35	14	0	0	40.0	40.0
143	当別町	153	60	1	1	39.8	39.8
144	剣淵町	31	12	0	0	38.7	38.7
145	函館市	2,148	818	1	5	38.1	38.3
146	栗山町	100	38	0	0	38.0	38.0
147	由仁町	53	20	0	0	37.7	37.7
当麻町	61	23	0	0	37.7	37.7
留萌市	159	60	0	0	37.7	37.7
150	旭川市	2,938	1,083	1	0	36.8	36.8
151	赤井川村	12	4	0	0	33.3	33.3
152	札幌市	15,135	5,030	4	12	33.2	33.3
153	室蘭市	782	259	0	0	33.1	33.1
154	夕張市	52	16	0	0	30.7	30.7
155	中標津町	286	87	0	0	30.4	30.4
156	安平町	79	24	0	0	30.3	30.3
157	白糠町	71	21	0	0	29.5	29.5
158	興部町	49	14	0	0	28.5	28.5
159	新ひだか町	239	68	0	0	28.4	28.4
160	標茶町	73	20	0	0	27.3	27.3
161	積丹町	22	6	0	0	27.2	27.2
162	網走市	391	104	0	0	26.5	26.5
163	別海町	194	51	0	1	26.2	26.8
164	帯広市	1,512	390	0	1	25.7	25.8
165	滝上町	20	5	0	0	25.0	25.0
166	長沼町	80	19	0	0	23.7	23.7
167	利尻富士町	17	4	0	0	23.5	23.5
168	增毛町	36	8	0	0	22.2	22.2
169	遠軽町	295	65	0	0	22.0	22.0
170	恵庭市	680	149	0	0	21.9	21.9
171	紋別市	219	47	0	0	21.4	21.4
172	中札内村	29	6	0	0	20.6	20.6
木古内町	28	0	0	0	0.0	0.0
上ノ国町	53	0	0	0	0.0	0.0
留寿都村	18	0	0	0	0.0	0.0
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率 $ ^{⑤} $ に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
173	上砂川町	25	0	0	0	0.0	0.0
平取町	42	0	0	0	0.0	0.0
中頓別町	19	0	0	0	0.0	0.0
礼文町	25	0	0	0	0.0	0.0
大樹町	57	0	0	0	0.0	0.0
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	大間町	84	82	0	1	97.6	98.8
2	平内町	95	85	0	4	89.4	93.6
3	野辺地町	121	98	0	0	80.9	80.9
4	今別町	10	7	0	3	70.0	100.0
5	むつ市	609	377	0	1	61.9	62.0
6	五戸町	131	72	0	3	54.9	57.2
7	田子町	48	25	0	4	52.0	60.4
8	三沢市	493	249	0	8	50.5	52.1
9	七戸町	134	67	0	2	50.0	51.4
10	東北町	181	90	0	1	49.7	50.2
11	青森市	2,800	1,379	0	25	49.2	50.1
藤崎町	132	65	0	1	49.2	50.0
13	黑石市	350	163	4	4	47.7	47.7
14	横浜町	53	25	0	1	47.1	49.0
15	階上町	119	56	0	3	47.0	49.5
16	田舎館村	68	31	0	0	45.5	45.5
17	深浦町	58	26	0	0	44.8	44.8
18	六ヶ所村	114	50	1	1	44.7	44.7
19	平川市	277	123	0	1	44.4	44.7
20	六戸町	88	39	0	0	44.3	44.3
南部町	187	83	0	2	44.3	45.4
22	三戸町	89	38	0	0	42.6	42.6
23	十和田市	635	266	0	3	41.8	42.3
24	八戸市	2,339	946	2	24	40.5	41.4
25	つがる市	342	138	0	1	40.3	40.6
26	大鱷町	76	30	0	0	39.4	39.4
中泊町	109	43	0	2	39.4	41.2
28	弘前市	1,607	628	0	5	39.0	39.3
29	鶴田町	153	58	0	0	37.9	37.9
30	外ヶ浜町	53	20	0	0	37.7	37.7
31	おいらせ町	268	94	0	2	35.0	35.8
新郷村	20	7	0	1	35.0	40.0
33	五所川原市	582	198	0	4	34.0	34.7
34	東通村	86	27	0	0	31.3	31.3
35	西目屋村	7	2	0	0	28.5	28.5
2008年1月16日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期麻しん単抗原ワクチン使用者数(人):③	第2期風しん単抗原ワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
36	鰺ヶ沢町	77	12	0	0	15.5	15.5
37	板柳町	113	13	0	0	11.5	11.5
38	蓬田村	20	0	0	0	0.0	0.0
風間浦村	13	0	0	0	0.0	0.0
佐井村	22	0	0	0	0.0	0.0