Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－1－22図 住宅投資の決定要因

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、国土交通省「地価公示」「住宅・土地統計調査」、日本銀行資料により作成。

LN (Housing) = -0.018*IR + -14.90*LN (Stock_household) + 1.58*LN (Revenue)
(t值 = -3.37) (t值 = -17.61) (t值 = 22.08)
+ 1.02*land_price + 4.58*LN (rent)
(t值 = 12.39) (t值 = 6.21)
+ -0.14*law_dummy + -0.12*lehman_dummy + 0.10*tax_dummy + -29.7
(t值 = -10.71) (t值 = -12.62) (t值 = 3.88)

Housing：実質住宅投資額、IR：実質新発10年国債利回り、Stock_household：1世帯当たり住宅ストック、Revenue：実質雇用者所得、land_price：実質地価（前年比）、rent：実質家賃、law_dummy：建築基準法改正ダミー、lehman_dummy：リーマンショックダミー、tax_dummy：消費増税前ダミー、推計期間は1981年第1四半期～2012年第1四半期。

各種指標の実質化に際しては、以下のデータを用いた。
Housing：民間住宅デフレータ
IR、Revenue：（消費税の影響を調整した）家計最終消費支出デフレータ（除く持ち家の帰属家賃）
land_price：GDPデフレータ
rent：消費者物価指数（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）

年から2009年は、建築基準法改正後の減少とそれからの戻りやリーマンショックといった影響が重なっており、取り上げた要因では、半分程度しか説明できない。2010年以降の動きについては、地価や家賃、そして所得や金利が押上げ要因となる一方、世帯当たり住宅ストックが押下げ要因となっている。

## ●現在の住宅着工戸数は5年前の7割程度

世帯当たりストックが投資の抑制要因という結果を別の角度から確認してみよう。2000年代半ばまでは、労働者数の過不足率0％に対する住宅着工戸数が年率117万戸程度であったが、
2010年代に入ったころには83万戸程度と約7割に低下した姿になっている。この間には、建築基準法の改正による駆け込み需要とその反動減や、先にも触れた大震災の影響等もみられたものの、いずれも労働者数の過不足0％に対する住宅着工戸数を下方屈折させる要因であると

## 第1－1－23図 住宅投資の動きと見通しの例

2020年度の住宅着工戸数は65～90万戸程度

（1）住宅着工户数、减失户数

(2) 世帯数と住宅ストック

（3）住宅投資の見通しの例

機関	試算方法	推計戸数
(2015年前後)	(2020年前後)
建設経済研究所(2012年4月)	利用関係別の着工戸数を、長期金利、住宅取得年齢帯人口、不動産購買態度指数等により回帰分析。	88.3万戸(2012年度)	90.3万戸(2020年度)
第一生命経済研究所(2012年2月)	①世帯数の増加、②建替え需要、③空家の増加、の要因から潜在需要を試算。	86.1万戸(2013年度)	-
SMBC日興証券(2011年12月)	人口推計、世帯数統計、住宅滅失統計、ストック統計から潜在戸数を試算。	88万戸(2012～15年平均)	-
野村総合研究所(2011年8月)	「総住宅数の予測」「減衰後の既存住宅数の予測」を行うことで、「新設住宅着工戸数」を予測。	84.1万戸(2015年度)	83.4万戸(2020年度)
農林中金総合研究所(2010年11月)	高度成長期以降の住宅着工戸数を、人口的要因、景気要因、金利コスト要因等から回帰分析。	-	69.0万戸(2019年度)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2009年10月)	人口予測、ストック予測、建替え予測等から住宅着工戸数を推計する。	85.4万戸(2013年)	64.8万戸(2018年)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」「建築物滅失統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「住宅・土地統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」、各機関の公表資料等により作成。

2．滅失戸数は、東日本大震災による滅失分について、把握できていない地域がある。

3．住宅ストックは、1998年、2003年、2008年の確定値を用い、その間の各年及び2009年以降の数値は住宅着工戸数、住宅減失戸数を基に推計。具体的には、（今期の住宅ストック）＝（前期の住宅ストック）+（今期の住宅着工戸数）－（今期の住宅減失戸数）により仮推計し、確定値と仮推計値との乖離を各年に均等按分し補正した。
は考えにくい $ ^{10} $ 。他方、滅失住宅戸数については、住宅の質的改善による長寿化効果もあることから減少傾向がみられたものの、このところは横ばいで推移している（第1－1－23図(1)）。

これらフローの増減が定義的に住宅ストックを変化させるが、住宅ストックは、これまで世帯数変化とおおむね似た動きをしてきた（第1－1－23図（2））。現在のところ、人口は減少しているものの、世帯当たり人数も減少していることから総世帯数の増加が続いている。こうした中、世帯当たり住宅ストック数は約1.1戸である。

今後は世帯数の増加テンポが緩やかになる一方、単身世帯や高齢世帯の増加といった構造的な変化が続くことが見込まれる $ ^{11} $ 。こうした人口・世帯動向を踏まえた各機関による試算結果をまとめると、2020年度前後の着工戸数は65～90万戸程度と見込まれている。

## (4) 就労行動と雇用構造の変化

消費や住宅の動きを見る際は高齢化や人口要因に留意したが、この点は就労行動や雇用構造を考える際にも変わらない。以下では、労働供給のプロセスを労働力率（労働市場に参加するか否か）、失業率（就業できるか否か）、雇用形態（どのような形で働くか）という三段階に分けて概観していく。

## ●高齢化の進展により労働力人口は減少

最近の労働力人口は、減少が続いている。この変化を年齢構成の変化と労働力率の変化（ある労働力人口階級の全体に占める比率変化の寄与）に要因分解すると、65歳以上の人口構成要因が下落の基調を形作っており、このところは労働力率要因もマイナスの寄与に転じている（第1－1－24図（1））。先行きについては、若者・女性・高齢者等の労働市場への参加が促進されない場合、2012年から2014年にいわゆる団塊の世代が65歳という厚生年金の本格的な支給開始年齢に達することから、労働力人口の減少幅は大きくなるものと見込まれる。生産年齢人口に対応する労働力人口は、年率－0.7％で減少しているが、団塊世代が65歳へと移行する期間は－1.3％程度の減少となる。その後は少し持ち直すものの、年齢階級別の労働力率が現状と変わらないとした場合は、マイナス圏内で推移することになる（第1－1－24図（2））¹²。
## 第1－1－24図 労働力人口

高齢化の進展により労働者数は減少

## （1） 労働力人口の変化の寄与度分解

(前年同期差、万人)

## （2） 労働力人口の先行き見通し

（備考）1．総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（出生中位（死亡中位）推計）により作成。

2．（1）については、月次データを四半期化して計算した。なお、ベンチマーク人口の基準切替を考慮し、旧基準のデータのみ存在する過去の系列については、新基準への換算を行った。

また、ここでは人口変化要因：15歳以上人口の変化により生じる要因、年齢構成要因：年齢構成の変化により生じる要因、労働力率変化要因：当該年齢層の労働力率の変化により生じる要因と分類し、下記により要因分解を行った。

①人口変化要因＝（当期の15歳以上人口（全体）－前年同期の15歳以上人口（全体））

×（当期の労働力比率（全体）+前年同期の労働力比率（全体））÷2

②年齢構成要因（15～64歳または65歳以上）=（当期の15歳以上人口（15～64歳または65歳以上）

- 前年同期の15歳以上人口（15～64歳または65歳以上）×（当期の労働力率（15～64歳または65歳以上）

+前年同期の労働力率（15～64歳または65歳以上）-当期の労働力率（全体）

－前年同期の労働力率（全体）÷2

③労働力率変化要因（15～64歳または65歳以上）=（当期の労働力率（15～64歳または65歳以上）

+前年同期の15歳以上人口（15〜64歳または65歳以上）÷2

3.（2）の先行き見通し試算に当たっては2010年の年齢階級別労働力率が続くものと仮定した。
## 平成24年度補正予算事項一覧

環境省

(单位: 千円)

総額 85,218,470

(国交省計上分、979,000千円含む。)

1. 復興・防災対策
21,822,000

○福島県環境創造センター(仮称)整備事業
11,337,451

○新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業
10,427,217

○福島除染推進体制強化経費
57,332

2. 成長による富の創出
17,050,000

○再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
9,000,000

○小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業
1,150,000

○耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設
5,000,000

○いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
1,900,000

3. 暮らしの安心・地域活性化
46,292,200

○使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業
496,662

○循環型社会形成推進交付金（国交省計上分含む）
17,691,000

○海岸漂着物地域対策推進事業
9,999,037

○処理困難な産業廃棄物事案の支障除去等推進費
4,338,663

○PCB処理施設整備事業
4,000,000

○国立公園等地域活性化推進緊急事業
5,000,000

○野生生物保護施設緊急整備・老朽化等対策事業
2,000,000

○国立環境研究所施設費補助
1,483,625

○地方環境事務所管理施設等整備
115,999

○廃棄物処理施設災害復旧事業
170,000

○災害等廃棄物処理事業費補助金
997,214

4. その他
54,270

○東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与
54,270
## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施した。また，自転車の交通安全対策の推進に資するため，自転車交通の総合的な安全性向上策に関する調査を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

## ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## ア 安全運転の支援

路側インフラからの情報に加えて自車の位置，速度等の情報に基づき，車載機が運転者への情報提供の要否及びタイミングを判断し，音声や画像等で運転者に注意を促すDSSSの実用化に向けた研究開発を実施した。

## イ 信号制御の高度化

個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い，この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方及び機器の仕様について検討した。また，個々の流入路ごとに，必要な青時間を提供するムーブメント信号制御方式について，プロファイル信号制御方式と同様に，交通状況や交通環境の異なる道路における効果的な検証を行い，実用化に向けた研究開発を実施した。

## ウ プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御等を行うため，自動車からのプローブ情報を光ビーコンを用いて収集し分析，活用するシステムの実用化に向けた研究開発を推進した。

## イ 雨天時の走行実態に関する研究

高速道路における雨天時の臨時交通規制の実施基準を検討するため，雨天時における交通事故，実勢速度，車両挙動の実態を明らかにするための研究を実施した。

ウ 運転者の不安全行動と交通違反に関する研究

シートベルト着用義務違反に注目し，運転者の不

安全行動と交通違反・交通事故の関係，不安全行動

の背景にある心理的要因について研究を実施した。

## エ 交通事故自動記録装置に関する研究

交通事故発生前後の車両関係データを記録する交通事故自動記録装置に関して，記録データの特性，精度及び信頼性を評価し，交通事故分析・鑑定に資する知見を得るための研究を継続して実施した。

## オ 講習予備検査等の改善と高齢者の安全運転の継続のための実験の実施に関する調査研究

平成21年6月に導入された講習予備検査の判定基準が適切なものであるかどうかについての検証等を行うため，講習予備検査のデータ分析等の調査研究を実施した。

## 力 聴覚障害者の安全運転のための実車による実験等の調査研究

聴覚障害者が運転することのできる車種として拡大を予定している自動車の種類に応じた必要な運転者教育の内容や方法について，実車による実験等の調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

安全運転支援通信システムの実現に向けて，地上デジタル放送移行後に空き周波数となる700MHz帯について，路車間通信の基本特性，複数路側機が存在する状況下での路側機配置の影響，車車間通信と路車間通信の同時成立性等の検証を行うとともに，隣接する他システムとの電波干渉に関する検討を実施した。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所は，冬期における道路交通の安全確保などに資するため，雪崩の危険度，吹雪による視程障害，道路の雪氷状態を予測する「雪氷災害発生予測システム」の試験運用を行い，新潟市，国土交通省新潟国道事務所において，道路パトロールや通行止めなどの道路管理における予測情報の試験的利用が始まった。
## (5) 経済産業省関係の研究

主要国におけるITS関連技術を調査し，標準化すべき分野を把握した上で，我が国が開発したITS技術に関する国際規格原案を作成し，ISO（国際標準化機構）へ当該規格原案を提案するとともに，これまでに我が国がISOへ提案した規格原案が国際規格として承認されるよう国際標準化活動を積極的に行った。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## ア 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。

## イ 安全運転の支援

平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自動車単体では対応できない事故への対策として，車両が相互に自車の速度，位置等の情報を交換して利用し，安全運転を支援する技術（車車間通信）等の実用化に向けた取り組みを行っている。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

最先端のITを活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築するITSに係る研究開発を行うとともに，これまで開発・普及してきた各種ITSシステムの共通的な基盤の構築，国内ITS技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。

## ① 道路交通情報提供・収集の高度化

高精度な道路交通情報の提供・収集のため，プローブ情報の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また，ITSスポットを用いた大容量・双方向での道路交通情報の提供やETCを含む多様なサービスを一つの車載器（ITSスポット対応カーナビ）に対して効率的に提供するITSスポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取り組みを進めてきた。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の実用化に向けた研究開発及び実証実験を進めてきた。ITSスポットとITSスポット対応カーナビにより，画像や音声を用いた前方障害物情報提供などの様々な安全運転支援を行うITSスポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取り組みを進めてきた。

## ③ 国際標準化の推進等

効率的なアプリケーション開発，国際貢献，国内の関連産業の発展等を図るため，ISO等の国際標準化機関において，国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに，既存の国際標準との整合を図った。さらに，平成22年10月に釜山で開催されたITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，PDCAサイクルに基づく交通事故対策マネジメントの効率化に関する研究，交通事故対策の事故削減効果分析に基づく効果的な事故対策の推進に関する研究，安全・安心な自転車走行空間の設計・整備に関する研究，科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を実施した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## イ次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向
上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## ウ 海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究

海溝沿い巨大地震発生直後にその震源断層の広がりや地震動分布を把握するため，地震波形データに基づき震源域等を推定する技術や様々な周波数帯の地震動分布を求めるための手法の開発を行った。

## 工 緊急地震速報高度化のための震度等の予測の信頼性向上技術の開発

緊急地震速報の処理の高度化のため，過去事例の調査及び震度・マグニチュード推定手法の改良の検討等に関する研究を行った。

エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## ア 自動車の側面衝突時の乗員保護装置に係る調査研究

実際の側面衝突事故で乗員被害を低減するために有効となるカーテンエアバッグ等の乗員保護装置及び試験方法の調査検討を実施した。

イ 車両安全対策の効果評価のためのシミュレーション手法の開発

車両，ドライバー，道路及び交通流等の要素を総合的に取り入れ，実際の交通環境をリアルに再現できるプログラムを構築し，各種安全技術の事故低減率等を定量的に評価できる手法の検討を行った。

オ 独立行政法人土木研究所の研究

## ア 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面対策として，路面凍結予測情報の提供と路面状態の定量評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等について検討を行った。

## イ 積雪寒冷地における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部での重大事故や積雪寒冷地における気象条件に起因する交通事故の要因分析を実施し，ランブルストリップス $ ^{*} $ の多様化のための試験施工と実道での検証を行うとともに，ワイヤーロープ式防護柵の性能試験などの正面衝突事故対策の検討を行った。また，吹雪時におけるドライバーの視認性に影響を与える要因の試験・検討，吹雪対策施設の防雪効果の評価手法の検討を行った。

## ウ 積雪寒冷地における道路関連情報の高度活用に関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムに関して，XML技術を活用した移動体端末への情報提供技術について検討を行った。

## 2 ■ 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている（財）交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ，ミクロ両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
# 医療機関における院内感染対策マニュアル 作成のための手引き (案) (070413 ver. 3.0)

平成18年度厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染症研究事業）「薬剤耐性菌等に関する研究」（H18－新興－11）

主任研究者：荒川宜親

分担研究「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き」

作成の研究班

武澤純（名古屋大学大学院医学系研究科救急・集中治療医学／教授（分担研究者））

荒川 宜親（国立感染症研究所細菌第二部 / 部長）

井上 善文（医療法人川崎病院外科 / 外科総括部長）

印田 宏子（HAICS研究会/感染管理認定看護師）

小野寺睦雄（名古屋大学大学院医学系研究科救急・集中治療医学 / 助手）

金光 敬二（东北大学医学部附属病院検査部 / 講師）

工藤 友子（静岡県立静岡がんセンター / 副看護師長）

洪愛子（(社)日本看護協会認定部 / 認定部長）

杉浦伸一（名古屋大学医学部附属病院医療経営管理部 / 講師）

鈴木里和（国立感染症研究所細菌第二部 / 研究員）

土井まつ子（愛知医科大学看護学部 / 学部長）

土手健太郎（愛媛大学医学部附属病院集中治療部 / 助教授）

朝野 和典（大阪大学医学部附属病院感染制御部 / 教授）

鳥居啓三（名古屋大学医学部附属病院中央感染制御部/助教授）

仲井美由紀（愛知医科大学看護学部 / 講師）

西村 匡司（徳島大学病態情報医学講座救急・集中治療医学 / 教授）

平潟洋一（長崎大学医学部・歯学部附属病院第二内科／講師）

福岡敏雄（名古屋大学学院医学系研究科救急・集中治療医学/助手）

宮里 明子（東北大学大学院感染制御・検査診断学 / 助手）

森澤 雄司（自治医科大学医学部感染制御学 / 助教授）

山根一和（国立感染症研究所細菌第二部 / 主任研究官）

脇本 寬子（愛知医科大學看護學部 / 講師）
## 目次

作成の手順.....1
院内感染対策に関連する法令等.....3
院内感染対策の組織、権限、業務.....7
標準的な感染予防策.....11
感染経路別予防策.....15
職業感染対策.....18
抗菌薬の適正使用.....21
病棟環境の整備・衛生管理.....23
器材の洗浄・消毒・滅菌.....29
尿路感染対策.....30
人工呼吸器関連肺炎対策.....32
手術部位感染対策.....35
カテーテル関連血流感染対策.....38
経腸栄養法に関する感染対策.....44
内視鏡関連感染対策.....47
病原体別感染拡大防止対策.....51
アウトブレイク対応策.....55
## 作成の手順

本「手引き」は院内感染防止のために必要とされている多数の項目の中から、以下のように Evidence-based Clinical Practice Guideline 作成の方法に従って、エビデンスのレベルや推奨度等を考慮しつつ、医療施設において励行されるべき「骨子」について整理し記述した。また、本手引きは改正医療法及び感染療法、並びに平成18年度診療報酬改定も考慮に入れて作成されている。

## a）「手引き」の目的

本「手引き」は上記法令や診療報酬改定に伴って医療機関が院内感染対策のマニュアルを独自に作成する際の手引き又は参考として活用されることを目的として作成されている。

## b) 論文の調査方法

論文の調査は、我が国および欧米の院内感染対策に関して出版された主要な著書とMedline/PubMed、Cochrane Library、Best Evidence、医学中央雑誌などのコンピュータ化されたデータベース、およびEvidence Based Medicine、ACP Journal Clubなどの2次情報雑誌を対象とした。さらに、必要に応じて、ハンドサーチも行った。

## c) 根拠の強さと推奨度の定義

各論文の根拠の強さは Sackett らの方法（Chest 1989; 95: 2S-4S）を参考に、引用文献に I～Ⅳまでランク付けした（表1）。法令によって規制されている事項についてはⅣとした。院内感染対策に関する論文は原則として根拠の強さに従って推奨の強さをランク付けした（表2）。ただし、これらの研究論文と推奨とのランクは必ずしも一致していない。RCT やメタアナリシスによって効果がないことが示されている場合には、ICとして推奨がなされた。また、RCT によらなくても、その研究結果が明白であったり、事故報告などから明らかになった危険性の高い処置を否定する場合には、IIIA という推奨がなされた。推奨のレベル決定は研究班構成員の合議によって行った。

表 1：臨床研究論文の科学的根拠のランク付け

レベル	内容
Ⅰ	最低一つの RCT や meta-analysis による実証
Ⅱ	RCT ではない比較試験、コホート研究による実証
Ⅲ	症例集積研究や単なる専門家の意見
Ⅳ	法令や省令、通知などによるもの

RCT (Randomized Controlled Trial)：無作為化比較对照試驗
表2：推奨のランク付け

推奨度	内容	表現
A	強く推奨する	～する。または、～しない。
B	一般的に推奨する	～する方が良い。または、～しない方が良い。
C	任意で良い	不明である。～しても良い。または、～しなくても良い。

d) 本「手引き」は今後、院内感染対策中央会議、感染症関連学会、職能団体、病院団体などの専門職組織に意見を招請し、その後広く社会から意見をいただいた後に確定する予定である。

## e）定期的見直しの必要性

この「手引き」は現時点での推奨に根拠を与える文献と、一部bench studyの結果や院内感染事例報告を参考に作成されている。今後、本「手引き」には2～3年ごとの定期的な見直しが必要である。なお、本「手引き」は院内感染対策を標準化できるように作成しているが、乳幼児・小児や易感染性患者などでは特別な対策が必要であるため、できれば、これらの患者を対象としたガイドラインが別途策定されることを期待する。
# 院内感染対策に関連する法令等

## 1 届出

1.1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」）に則り、以下の患者、疑似症患者、無症状病原体保有者等を診断した時には管轄の保健所に届出を行う $ ^{1} $ 。(IVA)

1.1.1 全ての医療機関において、感染症の患者等を診断（死亡検案事例も含む）したときの届出

1.1.1.1 一類感染症患者（疑似症患者、無症状病原体保有者を含む）：直ちに届ける

1.1.1.2 二類感染症患者、無症状病原体保有者：直ちに届ける

1.1.1.3 三類感染症患者、無症状病原体保有者：直ちに届ける

1.1.1.4 四類感染症患者、無症状病原体保有者：直ちに届ける

1.1.1.5 新感染症にかかっていると疑われる者：直ちに届ける

1.1.1.6 五類感染症患者（全数把握）（後天性免疫不全症候群、梅毒は無症状病原体保有者を含む）：7日以内に届ける

1.1.2 指定届出機関においては、五類感染症のうち定点把握も届け出る。(IVA)

1.2 「感染症法」に規定される届出は最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る（IVA）

1.3 「感染症法」において、届出をしなかった医師には罰則規定が設けられている（50万円以下の罰金） $ ^{2} $ 。

## 2 医療機関における体制

### 2.1 医療機関内の体制

2.1.1 医療機関の管理者は以下の院内感染対策の体制を整備する $ ^{3} $ 。

2.1.1.1 院内感染対策のための指針の策定。(IVA)

2.1.1.2 入院、入所の施設を有する医療機関では院内感染対策委員会の開催。(IVA)

2.1.1.3 職員に対する院内感染対策のための研修の実施。(IVA)

2.1.1.4 医療機関内における院内感染の発生動向監視（サーベイランス）と改善のための方策の実施。(IVA)

### 2.2 外部との連携体制

2.2.1 院内感染発生を疑う事例がある場合には、保健所等の行政機関に適時相談し、技術的支援を得る方が良い $ ^{4} $ 。(IVB)

2.2.2 院内感染地域支援ネットワーク、感染症関係学会、医育機関等、医療機関相互間での支援・助言体制をする方が良い。(IIIB)
感染症名
一類感染症	エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱
二類感染症	急性灰白髓炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS コロナウイルスに限る)
三類感染症	コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス
四類感染症	E型肝炎、A型肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、炭疽、鳥インフルエンザ、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、ウエストナイル熱、エキノコックス症、オウム病、回帰熱、コクシジオイデス症、サル痘、腎症候性出血熱、つつが虫病、デング熱、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本腸炎、ハンタウイルス肺症候群、Bウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、ライム病、リッサウイルス感染症、レジオネラ症、レプトスピラ症、オムスク出血熱、キャサヌル森林病、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、鼻疽、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、ロッキー山紅斑熱
五類感染症	(全数把握)アメーバ赤痢、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)、急性脳炎(ウエストナイル脳炎、日本脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、及びベネズエラウマ脳炎を除く)、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、梅毒、破傷風、VRSA感染症、VRE感染症(定点把握)RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、風しん、ヘルパンギーナ、麻しん(成人麻しんを除く)、流行性耳下腺炎、インフルエンザ(鳥インフルエンザを除く)、急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症、クラミジア肺炎(オウム病を除く)、細菌性髄膜炎(髄膜炎菌性髄膜炎は除く)、PRSP感染症、マイコプラズマ肺炎、成人麻しん、無菌性髄膜炎、MRSA感染症、MDRP感染症
新感染症	(既知の感染症と明らかに異なり、危険性が極めて高い感染症)
指定感染症	(既知の感染症で一類〜三類感染症に分類されない感染症)インフルエンザ(H5N1)

## 3 流入検査等 $ ^{5} $

3.1 医療機関の開設者や管理者は、行政機関による清潔保持の状況等に関する検査及び情報提供の求めに協力する。(IVA)

3.1.1 医療機関の開設者は、都道府県知事からの使用の制限若しくは禁止、又は修繕若しくは改築を命じられることがある。(IVA)

3.1.2 医療機関の開設者は、都道府県知事からの開設の許可の取り消し、閉鎖を命じられることがある。(IVA)

## 4 業務委託 $ ^{6} $

4.1 施設管理者は微生物学的検査、医療機器等の滅菌又は消毒、医療施設の清掃等の業務を委託することができる。(IVC)

4.2 医療機関の管理者は、医療法施行令に定める業務を委託する場合は、その業務を適正に行う能力のある者として、医療法施行規則に定める基準を満たす者に委託する。(IVA)

4.3 委託する業務に関する最終的責任は医療機関にある。(IVA)
## 5 診療報酬（平成 18 年度診療報酬改定） $ ^{7} $

5.1 以下の算定要件全てを満たさない場合、入院基本料の算定は認められない。(IVA)

5.1.1 院内感染防止対策を実施している。

5.1.2 「院内感染防止対策委員会（院内感染対策委員会）」が設置され、月1回程度、定期的に開催されている。

5.1.3 「感染情報レポート」が医療機関により週1回程度作成され、活用される体制が取られている。

5.1.3.1 「感染情報レポート」は、入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成績のパターン等が医療機関の疫学情報として把握、活用されることを目的として作成される。

5.1.3.2 「感染情報レポート」は、各病棟からの拭き取り等による各種細菌の検出状況を記すものでない。

5.1.4 職員等に手指衛生管理の励行を徹底させるとともに、各病室に水道又は擦式手指消毒薬が設置されている。

5.2 医療安全対策加算の施設基準に係る届出には、専任の院内感染管理者が配置されていることが含まれる。(IVA)

## 6 労働安全衛生法関連（ここでは、事業者を医療機関の管理者と同義として考える）（IVA）

6.1 事業者は、病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない $ ^{8} $ 。

6.2 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、清潔等に必要な措置及び労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない $ ^{9} $ 。

6.3 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関する内容等の安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない $ ^{10} $ 。

6.4 事業者は、病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかった者については、その就業を禁止しなければならない $ ^{11} $ 。

6.5 事業者は、病原体により汚染された排気、排液又は廃棄物については、消毒、殺菌等適切な処理をした後に、排出し、又は廃棄しなければならない $ ^{12} $ 。

6.6 事業者は、病原体による汚染のおそれの著しい業務に従事する労働者に使用させるために、保護手袋、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具、履物等適切な保護具を備えなければならない $ ^{13} $ 。

6.7 事業者は、保護具又は器具の使用によって、労働者に疾病感染のおそれがあるときは、各人専用のものを備え、又は疾病感染を予防する措置を講じなければならない $ ^{14} $ 。

6.8 事業者は、病原体によって汚染のおそれの著しい作業場においては、作業場外に休憩の設備を設けなければならない $ ^{15} $ 。

6.9 事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗濯のための設備を設けなければならない $ ^{16} $ 。
## 文献

$ ^{1} $ 感染症法第 12 条第 1 项

$ ^{2} $ 感染症法第69条第1项第1号

$ ^{3} $ 医療法第6条の10、医療法施行規則第11条第2項

$ ^{4} $ 「医療施設における院内感染の防止について」（平成17年2月1日医政指発第0201004号）の（別記）

$ ^{5} $ 医療法第 24 条第 1 項、医療法第 25 条第 1 項、医療法第 29 条第 1 項第 3 号

$ ^{6} $ 医療法第15条の2、医療法施行令第4条の7、医療法施行規則第9条の7～15、「病院、診療所等の業務委託について」（平成5年2月15日指第14号）

「基本診療料の施設基準等」（平成18年厚生労働省告示第93号）、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成18年3月6日保医発第0306002号）

$ ^{8} $ 労働安全衛生法第 22 条第 1 項第 1 号

$ ^{9} $ 労働安全衛生法第 23 条

$ ^{10} $ 労働安全衛生規則第 35 条第 1 項第 5 号

$ ^{11} $ 労働安全衛生規則第61条第1項1号

$ ^{12} $ 労働安全衛生規則第 581 条

$ ^{13} $ 労働安全衛生規則第 593、594 条

$ ^{14} $ 労働安全衛生規則第 598 条

$ ^{15} $ 労働安全衛生規則第 614 条

$ ^{16} $ 労働安全衛生規則第 625 条 1 項
## 院内感染対策の組織、権限、業務

## 1 院内感染対策に関する責任と権限および組織

1.1 病院、有床診療所の管理者（以下、施設管理者）は院内感染対策など医療安全の確保に関して責任をもつ $ ^{1} $ 。(IVA)

1.2 施設管理者は、院内感染対策に関する委員会（infection control committee; ICC）を設置する $ ^{2} $ 。(IVA)

1.3 施設管理者は、院内感染対策に関する委員会の構成員として、施設管理者、看護部、薬剤部門、検査部門、事務部門の責任者および感染症対策専門の医師等の職員を配置する $ ^{2} $ 。(IVA)

1.4 施設管理者は院内感染対策委員会を月に 1 回程度開催する。(IVA)

1.5 施設管理者は、感染対策の実務的責任者（感染管理者）を任命する方が良い $ ^{2} $ 。(IVB)

1.6 施設管理者は、感染対策チーム（インフェクションコントロール：ICT）を組織し、院内感染対策に関する日常活動を行う方が良い。(IVB)

## 2 感染管理者（ICT など）の機能と業務

2.1 施設管理者は感染管理者に院内感染対策の実施に関する権限を委譲する $ ^{3} $ 。(IIIA)

2.2 施設管理者は院内感染対策の実施に関する財政的措置を行なう $ ^{3} $ 。(IIIA)

2.3 感染管理者あるいは ICT の構成員は、医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師などとする方が良い $ ^{3} $ 。(IIIB)

2.4 感染管理者あるいは ICT の構成員は、感染制御医師（ICD）、感染管理認定看護師（ICN）、および感染制御専門薬剤師、感染制御専門認定臨床微生物検査技師（ICMT）などの専門認定を取得する方がよい $ ^{4-7} $ 。(IIIB)

2.5 感染管理者あるいは ICT は、院内感染対策として職員の健康管理、教育、感染対策相談（コンサルテーション）、発生動向監視（サーベイランス）、対策実施の適正化（レギュレーション）、および介入（インターベンション）を行なう $ ^{8} $ 。(IIIA)

## 3 管理システムの構築

3.1 施設管理者は、各部署において、業務を行ないながら感染管理者あるいはICTと協力して感染対策や情報の収集を行なう看護師（リンクナース）を配備する方が良い $ ^{9,10} $ 。(IIB)

## 4 教育、研修

4.1 感染管理者あるいは ICT は、職員を対象として、施設全体あるいは部署や職種を限定して、定期的に院内感染対策に関する教育と実習を行なう $ ^{11-13} $ 。(IVA)

4.2 感染管理者あるいは ICT は、院内感染の増加が疑われた場合、あるいは確認された場合は、職員を対象として、施設全体あるいは部署や職種を限定して、院内感染対策に関する教育と実習を行なう $ ^{14} $ 。(IVA)

4.3 感染管理者あるいは ICT は、院内感染の状況及びその対策に関する情報を、ニュースレターなどを用いて定期的に関連部署に提供する $ ^{15} $ 。(IVA)
## 5 感染対策相談（コンサルテーション）

5.1 感染管理者あるいは ICT は院内感染対策に関する質問または感染症の診断、治療に関する質問に対し、施設の疫学的情報を考慮し、科学的根拠に基づく指導を行なう方が良い $ ^{16} $ 。(IIIB)

## 6 発生動向監視（サーベイランス）

6.1 感染管理者あるいは ICT は、1 週間に 1 回程度各部署における院内感染事例を把握する $ ^{2} $ 。

(IVA)

6.2 感染管理者あるいは ICT は、院内感染の発生率に関するサーベイランスを部署とターゲットを絞って実施する方が良い。(IIB)

6.3 感染管理者あるいは ICT は、院内あるいは外注の検査会社からの情報をもとに、1 週間に 1 回程度、微生物の分離状況を把握する。(IVA)

6.4 感染管理者あるいは ICT は、院内感染に関する情報を分析、評価し、効率的な感染対策に役立てる。(IVA)

6.5 感染管理者あるいは ICT は、院内感染の発生状況を 1 カ月に 1 回程度院内感染対策委員会に報告し、感染対策に活用する。(IVA)

6.6 感染管理者あるいは ICT は地域や全国のサーベイランスへの参加、自施設の院内感染防止機能を相対的に評価する方が良い $ ^{17,18} $ 。(IIIB)

## 7 対策実施の適正化（レギュレーション）

7.1 感染管理者あるいは ICT は、最新のエビデンスに基づいたガイドライン（手引き）を参考に、自施設の実情に合わせたマニュアル（手順書）を作成し、それを各部署に配布する $ ^{19} $ 。(IVA)

7.2 マニュアルには、「標準的な感染予防策」、「感染経路別予防策」、「職業感染予防策」、「疾患別感染対策」、「洗浄・消毒・滅菌」、「抗菌薬適正使用」などに関する施設の実情や各部署の特有の対策を盛り込んだ項目を含んだ方が良い。(IVB)

7.3 感染管理者あるいは ICT はマニュアルに、定期的に新しい情報を取り入れ、改訂を行なう。(IVA)

7.4 感染管理者あるいは ICT は、職員が病院内のマニュアルを遵守していることを定期的に調査して確認する。(IIIA)

7.5 感染管理者あるいは ICT は、耐性菌の分離率を減少させるため、抗菌薬の適正使用法をマニュアルなどで職員に周知する $ ^{19-21} $ 。(IA)

7.6 感染管理者あるいは ICT は、特定抗菌薬(広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗 MRSA 薬など)の使用に際しては許可制もしくは届出制をとり、抗菌薬の適正使用を監視する $ ^{3,22-29} $ 。(IIIA)

## 8 改善への介入（インターベンション）

8.1 感染管理者あるいは ICT はサーベイランスデータなどから院内感染の増加が疑われ、あるいは確認された場合には、疫学的手法などを用いて要因分析を行う 30-36。(IIA)

8.2 感染管理者あるいは ICT は院内感染の増加が確認された場合には、要因分析から得られたデータなどを基に改善策を講じる。(IVA)

8.3 感染管理者あるいは ICT はサーベイランスデータ、病棟ラウンドによる所見、要因分析の結
## 標準的な感染予防策

## 1 標準的な感染予防策

感染源の有無にかかわらず、血液・体液、分泌物、排泄物、創傷のある皮膚・粘膜を介する、微生物の伝播リスクを減らすために、すべての患者に対して下記の具体策を行うことが標準的な感染予防策である。その主な内容は手洗い（手指衛生）、手袋やマスクなど個人防護具の使用、鋭利器材の取り扱いである。ここでは1996年に発表されたCDCの医療施設における隔離予防策に示された内容に限定せず、最新の文献から具体的な手技について示す。

1.1 医療環境では、すべての患者との接触に対して下記の手洗い（手指衛生）、手袋、ガウン、マスク・ゴーグル、鋭利器材の取り扱いを標準的な感染予防策として適用する。(IVA)

1.2 すべての医療従事者に対して標準的な感染予防策について教育訓練を実施する。また、その遵守状況を継続的にモニタリングし、その結果を職員教育に活用する。(IVA)

## 2 手指衛生

## 定義

手指衛生：手洗い、手指消毒のいずれも含んだ総称

手洗い：普通石けん（非抗菌性）と流水による物理的な手洗い

手指消毒：手指洗净消毒薬と流水で手指を洗净消毒することまたは、擦式手指消毒薬で手指を消毒すること

2.1 手袋使用の有無にかかわらず、患者に直接接触する前には手指消毒をする $ ^{1} $ 。(IIA)

2.2 手が目に見えて汚染しているとき、あるいは蛋白質性生体物質で汚染しているか、血液やその他の体液で汚染しているときは、石鹸あるいは手指洗浄消毒薬と流水で手洗いをする $ ^{2} $ 。(IIA)

2.3 目に見える汚れがない場合は、アルコールを主成分とする擦式手指消毒薬を用いて手指消毒をする $ ^{3} $ 。(IIA)

2.4 血液、体液あるいは分泌物、粘膜、傷のある皮膚や創傷被覆材に接触した後はたとえ目に見えて汚染がなくとも、流水で手洗いをする。(IIIA)

2.5 傷のない皮膚に触れた後は手指消毒をする $ ^{4-7} $ 。(IIIA)

2.6 手袋を外した後は手指消毒をする $ ^{8} $ 。(IIA)

2.7 同じ患者であっても業務や処置の合間には異なる局所部位への交差感染を防ぐために直ちに手指消毒をする $ ^{9} $ 。(IIA)

2.8 芽胞菌（C. difficile など）に接触した疑いがある場合はアルコールを主成分とする擦式手指消毒製剤ではなく、石鹸と流水による手洗いあるいは手指洗浄消毒製剤と流水で手指を洗浄消毒する $ ^{10} $ 。(IIA)

2.9 手洗いの遵守率の向上には恒常的な教育・研修や、様々な介入（手洗いに関するキャンペーンの実施、手洗い状況のモニター）を組み合わせて繰り返し行なう $ ^{11,12} $ 。(IIIA)

2.10 手洗いによる刺激性接触皮膚炎の発症を抑えるためハンドローションやクリームで手の皮膚をケアする $ ^{13,14} $ 。（IIIA）
## 3 手袋

3.1 血液、体液あるいは分泌物、粘膜、傷のある皮膚に接触する可能性がある時、あるいは血液、体液で汚染された物品（医療器材）に接触する時は手袋を着用する $ ^{15} $ 。(IIIA)

3.2 手袋を外す動作で手指が汚染される可能があるため、手袋を外した後は、手指消毒をする $ ^{16} $ ， $ ^{17} $ 。(IIA)

3.3 粘膜や創傷皮膚（無菌組織を含まない）への接触の際には、清潔な（未滅菌で良い）手袋を使用する $ ^{18} $ 。(IIIA)

3.4 ガーゼ交換時には、清潔な（未滅菌で良い）手袋を着用する。(IIIA)

3.5 内視鏡検査処置でも内視鏡を操作する際には、粘膜や体液との接触するため、清潔な（未滅菌で良い）手袋を使用する $ ^{19} $ 。(IIIA)

3.6 患者の健全な皮膚に接触する場合であっても、医療従事者が手に切り傷、病変部、あるいは皮膚炎があるときには、清潔な（未滅菌で良い）手袋を使用する。(IIIA)

3.7 単回使用の未滅菌手袋の再処理使用はしない $ ^{20,21} $ 。(IVA)

3.8 同じ患者であっても、処置ごとに、清潔な（未滅菌で良い）手袋を交換する $ ^{22} $ 。(IIIA)

## 4 ガウン

4.1 処置や患者ケアの過程で皮膚や着衣の汚染が予測される場合は撥水性のガウンを着用する $ ^{23-25} $ 。

(IIIA)

4.2 着用していたガウンは使用後直ちに外し、廃棄する。その後、手指消毒を行なう。(IIIA)

## 5 マスク・ゴーグル、フェイスシールド

5.1 処置や患者ケアの過程で目・鼻・口の粘膜に体液などによる汚染が予測される場合（血液やその他体液、分泌物の飛散）はマスク、ゴーグル、フェイスシールドを使用する $ ^{26} $ 。(IIIA)

5.2 使用していたマスク、ゴーグル、フェイスシールドは使用後直ちに外す。その際に汚染した表面に触れないようにし、直ちに手指消毒をする。(IIIA)

## 6 锐利器材

6.1 処置に際しては、安全装置付き器材を使用する。また、安全装置付き器材は教育・研修の実施後に導入する $ ^{27} $ 。(IIA)

6.2 手術時の鋭利器材の受け渡しにはハンズフリーテクニックを用い、手での直接の受け渡しを避けた方が良い。(IIIB)

6.3 注射針はリキャップを行わない $ ^{28} $ 。(IIIA)

6.4 耐貫通性専用廃棄缶（廃棄容器）は密閉可能で、容易に手が届く場所に設置する。(IIIA)

6.5 使用後の鋭利器材は直ちに専用廃棄容器に廃棄する $ ^{29} $ 。(IIIA)

6.6 廃棄容器をあふれるほどいっぱいにしてはならない。八分目に達した際に容器を交換廃棄する方が良い $ ^{31} $ 。(IIIB)

6.7 廃棄容器を移動させるときや交換するときには蓋をする方が良い。(IIIB)

6.8 職業感染予防策の教育・研修を提供する $ ^{32} $ 。(IIA)
terococci in a medical intensive care unit. Ann Intern Med. 1997 Jun 15; 126: 1000-1.

$ ^{26} $ Department of Labor, Occupational Safety and Health Administration. Occupational exposure to bloodborne pathogens; final rule. Federal Register 1991; 56: 64004-182.

$ ^{27} $ Adams D, Elliott TS. Impact of safety needle devices on occupationally acquired needlestick injuries: a four-year prospective study. J Hosp Infect. 2006 Sep; 64: 50-5.

$ ^{28} $ Aiken LH, Sloane DM, Klocinski JL. Hospital nurses’ occupational exposure to blood: prospective, retrospective, and institutional reports. Am J Public Health. 1997 Jan; 87: 103-7

$ ^{30} $ Krasinski K, LaCouture R, Holzman RS. Effect of changing needle disposal systems on needle puncture injuries. Infect Control. 1987 Feb; 8: 59-62.

$ ^{29} $ Bilski B. Needlestick injuries in nurses the Poznan study. Int J Occup Med Environ Health. 2005; 18: 251-4.

$ ^{31} $ Krasinski K, LaCouture R, Holzman RS. Effect of changing needle disposal systems on needle puncture injuries. Infect Control. 1987 Feb; 8: 59-62.

$ ^{32} $ Ihrig M, Cookson ST, Campbell K, Hartstein AI, Jarvis WR. Evaluation of the acceptability of a needleless vascular-access system by nurses. Am J Infect Control. 1997 Oct; 25: 434-8.
# 感染経路別予防策

一般的な感染予防策だけでは感染を予防することができない感染性の強い、または疫学的に重要な病原体による感染を防止するために、感染経路別予防策（空気感染隔離予防策、飛沫予防策、接触予防策）を実施する。

## 1 空気感染隔離予防策

1.1 結核、麻疹、水痘が診断されたか、または疑いのある患者には、空気感染隔離予防策を実施する $ ^{1} $ 。(IIA)

### 1.2 患者配置

1.2.1 患者は、以下の条件を備えた個室管理とする $ ^{1} $ 。(IIA)

1.2.1.1 病室は陰圧室とする。陰圧室は、扉を閉めて毎日陰圧室の視覚的なモニタリング（スモークテストまたはペーパーテストなど）を実施する $ ^{2} $ 。(IIIA)

1.2.1.2 1時間に少なくとも12回の換気を行う $ ^{3} $ 。(IIIA)

1.2.1.3 陰圧室は独立換気とする。空気を再循環させる場合は、回路内（ダクト内）に HEPA フィルターを設置する $ ^{4} $ 。(IIIA)

1.2.1.4 入退室時以外は、部屋の扉を閉めておく $ ^{2} $ 。(IIIA)

1.2.1.5 空気感染隔離予防策の必要な患者が多数発生し、陰压室が不足した場合は、感染対策チームに相談する。(IIIA)

### 1.3 医療従事者の感染防止対策

1.3.1 肺結核、喉頭結核、漏出する結核皮膚病变を有している患者の部屋に入室する時には、タイプN95微粒子用マスク（N95マスク）を装着する $ ^{5} $ 。(IIIA)

### 1.4 病院内における患者移送

1.4.1 治療上必要な時以外は患者移送を制限する。(IIIA)

1.4.2 患者が病室外に出る場合は、サージカルマスクを装着させる。(IIIA)

1.4.3 患者移送を行う医療従事者は、サージカルマスクを着用する。(IIIA)

## 2 飛沫感染予防策

2.1 乳幼児のアデノウイルス感染症、インフルエンザ、咽頭ジフテリア、インフエンザ菌性髄膜炎、髄膜菌炎性髄膜炎、アデノウイルス性肺炎、マイコプラズマ肺炎、乳幼児のA群溶連菌感染症、百日咳が診断されるかまたは疑われる場合は、飛沫予防策を実施する。(IIIA)

### 2.2 患者配置

2.2.1 個室管理とする $ ^{6} $ 。(IIIA)

2.2.2 個室が不足する場合は、病原体ごとにコホート隔離する $ ^{4} $ 。(IIIA)

2.2.3 コホート隔離をする場合は、ベッドの間隔は1 m以上あけ、伝播を最小限にするためにカーテンなどで仕切る。(IIIA)

### 2.3 医療従事者の感染防止対策

2.3.1 患者と 1m 以内で接する時には、サージカルマスクを着用する $ ^{7} $ 。(IIIA)