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## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

[留意事項]

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
様式1-1

国土交通省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己収入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	370,472	4.7%	2,254	0.4%	(0.6%)	226	0.0%	(0.1%)	367,991	9.3%	(99.3%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	270,078	3.4%	12,008	2.2%	(4.4%)	3,317	0.1%	(1.2%)	254,752	6.4%	(94.3%)
3. 地球環境の保全	73,296	0.9%	836	0.2%	(1.1%)	78	0.0%	(0.1%)	72,380	1.8%	(98.8%)
4. 水害等災害による被害の軽減	464,639	5.9%	91,850	16.5%	(19.8%)	24,864	0.7%	(5.4%)	347,924	8.8%	(74.9%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	423,757	5.4%	181,792	32.6%	(42.9%)	8,253	0.2%	(1.9%)	233,711	5.9%	(55.2%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	457,146	5.8%	51,024	9.2%	(11.2%)	15,085	0.4%	(3.3%)	391,036	9.9%	(85.5%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	371,606	4.7%	2,122	0.4%	(0.6%)	189	0.0%	(0.1%)	369,294	9.3%	(99.4%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	173,988	2.2%	17,734	3.2%	(10.2%)	5,044	0.2%	(2.9%)	151,209	3.8%	(86.9%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	762,299	9.7%	27,668	5.0%	(3.6%)	2,241	0.1%	(0.3%)	732,389	18.5%	(96.1%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	866,882	11.0%	8,850	1.6%	(1.0%)	847	0.0%	(0.1%)	857,184	21.6%	(98.9%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	90,887	1.2%	58,681	10.5%	(64.6%)	7,483	0.2%	(8.2%)	24,721	0.6%	(27.2%)
12. 国際協力、連携等の推進	743	0.0%	213	0.0%	(28.7%)	24	0.0%	(3.2%)	505	0.0%	(68.0%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	16,163	0.2%	2,342	0.4%	(14.5%)	291	0.0%	(1.8%)	13,529	0.3%	(83.7%)
官房経費等	3,535,110	44.9%	99,584	17.9%	(2.8%)	3,290,401	98.0%	(93.1%)	145,123	3.7%	(4.1%)
合 計	7,877,071	100.0%	556,965	100.0%	(7.1%)	3,358,349	100.0%	(42.6%)	3,961,756	100.0%	(50.3%)

※ 自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III (c)/(A)
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	167	0.0%	158	0.2%	(94.3%)	9	0.0%	(5.7%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	3,241	0.1%	2,064	2.1%	(63.7%)	1,177	0.0%	(36.3%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 地球環境の保全	54	0.0%	52	0.1%	(95.0%)	2	0.0%	(5.0%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 水害等災害による被害の軽減	27,684	0.8%	21,846	21.9%	(78.9%)	5,838	0.2%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	62,171	1.8%	49,901	50.1%	(80.3%)	12,269	0.4%	(19.7%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	5,834	0.2%	4,223	4.2%	(72.4%)	1,611	0.0%	(27.6%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 都市再生・地域再生等の推進	217	0.0%	206	0.2%	(94.9%)	11	0.0%	(5.1%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,072	0.1%	1,580	1.6%	(76.3%)	491	0.0%	(23.7%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	4,062	0.1%	3,783	3.8%	(93.1%)	279	0.0%	(6.9%)	-	0.0%	(0.0%)
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	871	0.0%	823	0.8%	(94.4%)	48	0.0%	(5.6%)	-	0.0%	(0.0%)
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	17,123	0.5%	14,907	15.0%	(87.1%)	2,215	0.1%	(12.9%)	-	0.0%	(0.0%)
12. 国際協力、連携等の推進	9	0.0%	8	0.0%	(93.8%)	0	0.0%	(6.2%)	-	0.0%	(0.0%)
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	33	0.0%	29	0.0%	(88.9%)	3	0.0%	(11.1%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	3,411,566	96.5%	-	0.0%	(0.0%)	3,266,442	99.3%	(95.7%)	145,123	100.0%	(4.3%)
合計	3,535,110	100.0%	99,584	100.0%	(2.8%)	3,290,401	100.0%	(93.1%)	145,123	100.0%	(4.1%)
政策：1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、住宅局

組織：地方整備局

1. 政策にかかるコスト

370,472 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考) 決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,254	1,915	130	208	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	226	-	-	-	-	-	167	58	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	367,991	-	-	-	285,711	82,020	248	11	414,657
・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・質貨・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	367,991	-	-	-	285,711	82,020	248	11	414,657
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	370,472	1,915	130	208	285,711	82,020	416	69	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	158
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	9
Ⅲその他事業コスト	-
合計	167

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 74,833 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

·居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

·住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策：1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局:大臣官房、住宅局

組織：地方整備局

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	住宅局	地方整備局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	1,527	727	-	2,254
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	190	36	-	226
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	367,979	11	-	367,991
少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	0	367,979	11	-	367,991
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	369,696	775	-	370,472
政策：2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
所管：国土交通省
会計：一般会計
組織：国土交通本省
担当部局：大臣官房、総合政策局、水资源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局
組織：国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安厅
会計：社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

1. 政策にかかるコスト

270,078 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	一般会計への繰入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,008	10,211	668	1,128	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,317	-	-	-	-	24	12	2,789	490	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	254,752	-	-	-	238,026	514	-	16,179	31	652,634
・総合的なバリアフリー化を推進する	254,752	-	-	-	238,026	514	-	16,179	31	652,634
・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
・快適な道路環境等を創造する
・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	270,078	10,211	668	1,128	238,026	539	12	18,969	522	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	2,064
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,177
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,241

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 85,402 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・総合的なバリアフリー化を推進する

・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する

・快適な道路環境等を創造する

・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、総合政策局、水资源部、都市·地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局

組織: 国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安厅

会计: 社会资本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会计自動車檢查登錄勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	水資源部	都市・地域整備局	河川局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	港湾局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	28	2	1,719	148	127	158	462	2	909
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	3	0	214	18	15	19	57	0	113
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14	51	146	200,765	22,080	64,881	13,540	5,341	16	93,850
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	14	51	146	200,765	22,080	64,881	13,540	5,341	16	93,850
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14	83	149	202,699	22,247	65,025	13,718	5,861	19	94,873

(单位:百万円)

一般会計
北海道局	国土技術政策総合研究所	地方運輸局	海上保安庁
Ⅰ 人にかかるコスト	84	70	590	13
Ⅱ ①物にかかるコスト	10	10	21	0
②庁舎等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	17,290	12	21	10
良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	17,290	12	21	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,385	93	633	24

(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	相殺消去	自動車検査登録勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	1,970	5,392	-	-	326	-	-	12,008
Ⅱ ①物にかかるコスト	820	1,814	125	-	70	-	-	3,317
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	690	24,660	7,838	△ 0	352	-	△ 196,813	254,752
良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	690	24,660	7,838	△ 0	352	-	△ 196,813	254,752
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,481	31,867	7,964	△ 0	750	-	△ 196,813	270,078
政策：3. 地球環境の保全

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局

組織：国土技術政策総合研究所、地方運輸局

1. 政策にかかるコスト

73,296 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考) 決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	836	712	48	75	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	-	-	-	-	-	58	20	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	72,380	-	-	-	71,920	140	307	13	72,546
・地球温暖化防止等の環境の保全を行	72,380	-	-	-	71,920	140	307	13
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	73,296	712	48	75	71,920	140	365	33	-

(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	52
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2
Ⅲその他事業コスト	-
合計	54

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 14,809 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・地球温暖化防止等の環境の保全を行う

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価单位に区分することが困難なため、各局の政策評価单位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価单位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価单位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：3. 地球環境の保全

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 大臣官房、総合政策局、都市·地域整備局、道路局、住宅局、自動車交通局、海事局、港湾局

組織: 国土技術政策総合研究所、地方運輸局

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	総合政策局	都市・地域整備局	道路局	住宅局	自動車交通局	海事局	港湾局	国土技術政策総合研究所	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	0	107	3	0	260	0	136	0	32	296
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	13	0	0	32	0	16	0	4	10
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13	163	363	7	70,719	2	1,094	1	5	10
地球環境の保全	13	163	363	7	70,719	2	1,094	1	5	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13	284	367	7	71,012	2	1,248	1	42	317

(单位: 百万円)

相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	-	836
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	78
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	72,380
地球環境の保全	-	72,380
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-	73,296
### 政策：4. 水害等災害による被害の軽減

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、国土計画局、土地·水资源局（水资源部以外）、水资源部、都市·地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁

会计：社会資本整備事業特別会计治水勘定

1. 政策にかかるコスト

464,639 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	一般会計への繰入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	91,850	77,458	5,022	9,368	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24,864	-	-	-	-	-	64	18,453	6,346	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	347,924	(8)	-	-	314,218	942	-	32,402	360	1,544,045
・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	347,924	(8)	-	-	314,218	942	-	32,402	360	1,544,045
・住宅・市街地の防災性を向上する
・水害・土砂災害の防止・減災を推進する
・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	464,639	77,458	5,022	9,368	314,218	942	64	50,856	6,707	-

(参考) 自己收入 (208,095) 百万円

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	21,846
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5,838
Ⅲその他事業コスト	-
合計	27,684

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 149,601 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

・住宅・市街地の防災性を向上する

・水害・土砂災害の防止・減災を推進する

・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：4. 水害等災害による被害の軽減

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、国土計画局、土地·水资源局（水资源部以外）、水资源部、都市·地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局

組織：国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁

会计：社会資本整備事業特別会計治水勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
大臣官房	国土計画局	土地・水資源局(水資源部以外)	水資源部	都市・地域整備局	河川局	住宅局	港湾局	北海道局	国土技術政策総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	0	265	284	358	528	2,944	173	216	339	70
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	33	35	44	65	366	21	26	42	10
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7	3,253	6,962	29,170	64,315	433,706	46,923	16,805	69,683	12
水害等災害による被害の軽減	7	3,253	6,962	29,170	64,315	433,706	46,923	16,805	69,683	12
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7	3,552	7,283	29,573	64,909	437,017	47,118	17,048	70,065	93

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
国土地理院	気象庁	治水勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	1,326	34,149	51,192	-	-	91,850
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	2,832	21,311	-	-	24,864
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	649	14,687	176,657	△0	△514,910	347,924
水害等災害による被害の軽減	649	14,687	176,657	△0	△514,910	347,924
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,049	51,670	249,161	△0	△514,910	464,639
政策：5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁

会計：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定

1. 政策にかかるコスト

423,757 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保障費等	空港等整備費	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	一般会計への線入	庁費等
Ⅰ 人にかかるコスト	181,792	154,281	9,980	17,530	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,253	-	-	-	-	-	-	70	-	25	7,118
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	233,711	(53,532)	(3,470)	(6,921)	2,283	51	92,905	1,819	12,152	4	113,590
・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	233,711	(53,532)	(3,470)	(6,921)	2,283	51	92,905	1,819	12,152	4	113,590
・道路交通の安全性を確保・向上する
・住宅・建築物の安全性の確保を図る
・自動車事故の被害者の救済を図る
・自動車の安全性を高める
・船舶交通の安全と海上の治安を確保する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	423,757	154,281	9,980	17,530	2,283	51	92,905	1,890	12,152	30	120,709

区 分	経費	(参考)
決算額
その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,038	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,903	1,123,859
・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	10,903
・道路交通の安全性を確保・向上する
・住宅・建築物の安全性の確保を図る
・自動車事故の被害者の救済を図る
・自動車の安全性を高める
・船舶交通の安全と海上の治安を確保する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,942	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。
### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	49,901
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	12,269
Ⅲその他事業コスト	-
合計	62,171

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 112,519 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

·公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

·道路交通の安全性を確保・向上する

·住宅・建築物の安全性の確保を図る

·自動車事故の被害者の救济を図る

·自動車の安全性を高める

·船舶交通の安全と海上の治安を確保する

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

(4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員會、海上保安厅

会计：社会資本整備事業特別会计道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会计保障勘定、自動車檢查登錄勘定、自動車事故対策勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	航空局	北海道局	海難審判所	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	23	0	590	26	5	42	137	255	488	8,299
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	0	73	3	0	5	17	31	16	302
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	37	4	299,249	2,225	41	281	3,680	52,317	22	340
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	37	4	299,249	2,225	41	281	3,680	52,317	22	340
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	4	299,913	2,255	47	329	3,835	52,603	527	8,942

一般会計
地方航空局	運輸安全委員會	海上保安庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,845	1,712	88,068
Ⅱ ①物にかかるコスト	22	42	2,120
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	30	124	58,203
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	30	124	58,203
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,897	1,879	148,392

(单位: 百万円)

(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合計
道路整備勘定	空港整備勘定	相殺消去	保障勘定	自動車検査登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	15,181	63,854	-	340	836	83	-	-	181,792
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,108	-	-	259	181	63	-	-	8,253
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	76,806	65,850	△3	3,127	4,983	13,006	-	△346,618	233,711
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	76,806	65,850	△3	3,127	4,983	13,006	-	△346,618	233,711
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	97,097	129,704	△3	3,727	6,002	13,153	-	△346,618	423,757
当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

政策：6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局、観光庁

会計：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

1. 政策にかかるコスト

457,146 百万円

区 分	经 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	空港等整備費	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	一般会計への線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	51,024	43,404	2,830	4,789	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,085	-	-	-	-	-	117	-	73	13,527	1,367
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	391,036	-	-	-	91,422	257,394	7,657	1,905	-	14,624	122
·海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	391,036	-	-	91,422	257,394	7,657	1,905	-	14,624	122
·観光立国を推進する
·景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
·国際競争力・地域の自立等強化する道路ネットワークを形成する
·整備新幹線の整備を推進する
·航空交通ネットワークを強化する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	457,146	43,404	2,830	4,789	91,422	257,394	7,775	1,905	73	28,152

区 分	経 費	(参考)
決算額
支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等	-	-
Ⅲ 事業コスト	17,908	2,169,777
・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、
みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	17,908	2,169,777
・観光立国を推進する
・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワーク
を形成する
・整備新幹線の整備を推進する
・航空交通ネットワークを強化する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,908	-

(参考) 自己收入	(783,179)	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	4,223
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,611
Ⅲその他事業コスト	-
合計	5,834

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 118,176 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

・観光立国を推進する

・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

・整備新幹線の整備を推進する

・航空交通ネットワークを強化する

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局: 総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

組織: 地方運輸局、観光庁

会计: 社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	海事局	港湾局	航空局	北海道局	地方運輸局	観光庁
Ⅰ 人にかかるコスト	28	67	470	1,242	314	1,061	4,229	282	1,391	802
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	8	58	154	39	132	526	35	50	40
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	59	8,194	238,911	106,132	21	107,415	114,213	57,868	52	10,061
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	59	8,194	238,911	106,132	21	107,415	114,213	57,868	52	10,061
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	91	8,269	239,440	107,530	375	108,609	118,969	58,186	1,494	10,905

(单位: 百万円)

社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	25,415	14,246	1,471	-	-	51,024
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,552	4,920	562	-	-	15,085
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	95,905	33,528	125,616	△36	△506,910	391,036
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	95,905	33,528	125,616	△36	△506,910	391,036
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	129,873	52,695	127,651	△36	△506,910	457,146
### 政策：7. 都市再生・地域再生等の推進

所管：国土交通省

会计：一般会计

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、住宅局、港湾局

組織：地方整備局

会计：社会資本整備事業特別会计業務勘定

1. 政策にかかるコスト

371,606 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	(参考)
決算額
人件費	賞与引当金繰
入額	退職給付引当
金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	2,122	1,801	123	197	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	189	-	-	-	-	-	146	42	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	369,294	-	-	-	368,585	48	460	15	184	384,984
•都市再生・地域再生を推進する	369,294	-	-	-	368,585	48	460	15	184	384,984
•流通業務立地等の円滑化を図る
•集約型都市構造を実現する
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	371,606	1,801	123	197	368,585	48	607	58	184	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	206
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲその他事業コスト	-
合計	217

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 75,035 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・都市再生・地域再生を推進する

・流通業務立地等の円滑化を図る

・集約型都市構造を実現する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支拡実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

## (4) その他

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
## 附属書類 樣式

政策：7. 都市再生・地域再生等の推進

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市・地域整備局、道路局、住宅局、港湾局

組織：地方整備局

会計：社会資本整備事業特別会計業務勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	住宅局	港湾局	地方整備局	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	0	460	616	2	0	1,043	-	-	-	2,122
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	57	76	0	0	51	3	-	-	189
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	0	55,850	312,647	593	0	18	184	-	-	369,294
都市再生・地域再生等の推進	0	55,850	312,647	593	0	18	184	-	-	369,294
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	56,368	313,340	595	0	1,113	187	-	-	371,606
政策：8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会計：社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定

1. 政策にかかるコスト

173,988 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	(参考)
决算額
人件費	賞与引当金線
入額	退職給付引当
金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人
運營費交付金	一般会計への
線入	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	17,734	15,097	979	1,656	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,044	-	-	-	-	63	-	22	4,539	418	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	151,209	-	-	-	93,426	133	264	-	57,363	21	952,310
・鉄道網を充実・活性化させる	151,209	-	-	-	93,426	133	264	-	57,363	21	952,310
・地域公共交通の維持・活性化を推進
する
・都市・地域における総合交通戦略を
推進する
・道路交通の円滑化を推進する
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	173,988	15,097	979	1,656	93,426	196	264	22	61,903	439	-

当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定及び空港整備勘定の自己収入を全額計上している。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-
### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	1,580
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	491
Ⅲその他事業コスト	-
合計	2,072

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 92,191 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

・鉄道網を充実・活性化させる

・地域公共交通の維持・活性化を推進する

・都市・地域における総合交通戦略を推進する

・道路交通の円滑化を推進する

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。

・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。

## (4) その他

・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。
政策：8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

所管: 国土交通省

会计: 一般会计

組織: 国土交通本省

担当部局：総合政策局、都市·地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局

組織：地方運輸局

会计：社会资本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計
総合政策局	都市・地域整備局	道路局	鉄道局	自動車交通局	海事局	航空局	北海道局	地方運輸局
Ⅰ 人にかかるコスト	172	31	763	358	767	1,095	2	210	674
Ⅱ ①物にかかるコスト	21	3	95	44	95	136	0	26	24
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	382	3,802	356,300	30,618	8,868	8,770	43	43,117	26
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	382	3,802	356,300	30,618	8,868	8,770	43	43,117	26
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	577	3,837	357,158	31,021	9,731	10,002	45	43,353	725

社会資本整備事業特別会計	相殺消去	合計
道路整備勘定	空港整備勘定	相殺消去
Ⅰ 人にかかるコスト	13,659	-	-	-	17,734
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,596	-	-	-	5,044
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	38,475	841	△ 88	△ 339,948	151,209
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	38,475	841	△ 88	△ 339,948	151,209
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,730	841	△ 88	△ 339,948	173,988

(单位: 百万円)
政策：9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

所管：国土交通省

会計：一般会計

組織：国土交通本省

担当部局：大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地・水資源局（水資源部以外）、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官

組織：地方整備局、北海道開発局、地方運輸局

1. 政策にかかるコスト

762,299 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	27,668	23,596	1,616	2,456	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,241	-	-	-	-	-	-	1,820	420	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	732,389	(85)	-	-	717,423	334	8,459	5,707	464	735,543
・社会資本整備・管理等を効果的に推進する	732,389	(85)	-	-	717,423	334	8,459	5,707	464	735,543
・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
・建設市場の整備を推進する
・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
・地籍の整備等の国土調査を推進する
・自動車運送業の市場環境整備を推進する
・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	762,299	23,596	1,616	2,456	717,423	334	8,459	7,527	885	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-