Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 文化遺産を活かした地域活性化事業 （新規） 25年度予算案(3,384百万円)

## 背景

◇文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）

伝統芸能等の各地に点在する有形・無形の文化芸術資源を地域振興等に活用するための取組を進める

## 課題等

◇地域の文化遺産を地域活性化に十分に活かしていない状況

◇文化遺産を積極的に活用し、地域活性化を図ることが必要

## 事業概要

☐趣旨·目的

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動や、子ども達が親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業など、特色ある総合的な取組を支援することで、文化振興とともに地域活性化を推進

☐ 实施方法

都道府県・市町村（特別区を含む。）が策定する、地域の文化遺産を活用した地域活性化を推進する特色ある総合的な取組に関する計画に盛り込まれた事業に対して支援

## 事業イメ-ヅ

## 実施計画名：〇〇県〇〇地域活性化パイエ外

## ①地域の文化遺産次世代継承事業

・地域の文化遺産に関する情報発信(ホームページ、パンフレット作成)、人材育成(ボランティアガイド、ヘリテージマネージャー育成)

・伝統芸能・伝統行事の公開、シンポジウムの開催

・伝統芸能・伝統行事などの後継者養成

・地域の民俗文化財に用いる用具の新調・修理

・地域の民俗芸能などの継承のため映像記録作成

・地域の文化遺産の総合的な把握のための調査

②伝統文化親子体験教室事業

地域に伝わる伝統芸能、伝統行事などを子ども達が親とともに体験できる機会等の提供

## 取組事例 1

## ☐ 実施計画名

いわての文化遺産復興・発信・活用事業(岩手県)

◇事業内容等

地域の文化遺産を核とした復興活動を通じて、震災により失われつつあった岩手県民の心の絆と誇りの再生を目指し、被災の著しい沿岸地域の民俗芸能の上演を含む継承・復興を考えるシンポジウムの開催や、沿岸地域の民俗芸能等の被害状況を把握するための調査などを実施。

## 取組事例2

◇実施計画名

伊勢崎市文化財活用活性化事業

☐事業内容等

地域の伝統芸能等の保存団体が相互に連携して実行委員会を組織し、地域の文化遺産の継承や地域活性化を目的に、子ども達を対象とした地域の伝統芸能等の体験教室を実施。

(シンポジウムでの鵜住居虎舞(釜石市)の上演風景)

(子ども屋台囃子教室の風景)
## 平成25年度予算案 科学技術関係予算における3つのシステム改革 ～ イノベーション基盤強化のための大学・研究開発法人の機能強化 ～

## 研究環境の改革

## 研究大学における研究環境改革

高度な研究支援スタッフの設置、学長主導による研究力強化に向けた取組などを支援。

研究支援人材の情報提供の場に参画することを義務化し、一定地域の大学・研究機関間の移動を容易化することで雇用の安定化を図る。

支援人材データベースを構築し、求人情報等を提供し、全国規模での展開を図る。

これらにより、有期雇用5年を上限とする新たな雇用法制への対応にも着手。

## 国立大学における改革の加速化

教育再生実行会議等の議論を踏まえ、国立大学改革促進補助金などを活用しながら大学の機能強化を推進

## 研究開発法人改革

## (該当予算)

・研究力強化プログラム(H25:162億円)

・研究人材キャリア情報活用支援事業(H24補正:1億円)

・大学改革促進補助金(H25:140億円)

## 目指すもの

○集中的な研究環境改革による世界水準の優れた研究大学群を増強

○研究支援人材の確保と雇用の安定

○国立大学、研究開発法人の改革

## 研究資金の改革

## 運営費交付金の活用による長期の研究資金の確保

iPS細胞研究などについて研究開発法人の運営費交付金の活用により長期的かつ安定的な研究資金を確保。

・iPS細胞研究については、90億円×10年間の継続的かつ着実な支援。

・科学技術振興機構(JST)の新技術シーズ(CREST等)を制度改革し、長期的資金を確保(25年度当初新規採択100億円。今後5年間で500億円程度を投入)

## 科研費補助金の改革

複数年度の契約(国庫債務負担行為)や年度間融通を可能とする調整措置を導入(調整金60億円)

## (該当予算)

·再生医療実現拠点ネットワークプログラム(H25:90億円)

·iPS細胞研究の関連施設・設備整備(H24補正(補助金):214億円)

·先端研究支援(新技術シーズ創出)(新規課題採択分100億円)

·科学研究費助成事業(H25助成額:2318億円)

## 目指すもの

○長期・安定的な研究資金の確保

○研究費の使い勝手の改善

## 産学連携の改革

## 国際科学イノベーション拠点(COI)

## の構築

10年先を見通した革新的なアジェンダを策定し、異分野融合を通じた大規模な産学連携研究開発を実施

テーマ毎にプロジェクトの司令塔となる拠点を設置

## 先端研究支援の更なる展開と その実用化の加速

最先端研究開発支援プログラム(FIRST)等の先端研究支援の更なる展開とその実用化を加速

・COIに加え、リーダーの顔の見える大規模研究展開に対応できるよう、JSTの新技術シーズ創出(CREST等)を制度改革

・これまでの成果の実用化は、官民イノベーションプログラム等で対応

## イノベーション基盤強化の観点からの大学改革

## (該当予算)

·国際科学イノベーション拠点(COI)の構築(H25:162億円)

·先端研究支援(新技術シーズ創出)(新規課題採択分100億円)

·官民イノベーションプログラム(出資を活用した新たな産学実用化研究開発:H24補正:1800億円)

## 目指すもの

○世界と戦える革新的なイノベーションを連続的に創出

事業化を目指し、これまでの成果の実用化を促進

## 大学· 研究開発 法人

## 產業界· 社会貢献
# 研究力強化プログラム

## ～世界水準の研究大学群の増強～

## 課題·背景

## 被引用度の高い論文数シェア

出典:文部科学省科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2011」

国名	論文数	シェア	世界ラク
米国	33512	49.5	1
英国	7864	11.6	2
ドイツ	6667	9.9	4位
日本	5099	7.5
フランス	4787	7.1	5
カナダ	3751	5.5	6
中国	1417	2.1	13

国名	論文数	シェア	世界ラク
米国	45355	42.3	1
英国	12818	12.0	2
ドイツ	11818	11.0	3
中国	9813	9.2	4
ラランス	7892	7.4	5
カナダ	6622	6.2	7位
日本	6375	5.9	7

## 〇国際的に見ると、全体としてわが国の研究力は相対的に低下傾向

## ○大学・研究機関等の研究体制・環境の継続的な改善に課題

・研究者一人あたりの研究支援者数は低下。諸外国に比べ低水準。・大学における研究時間が減少傾向。

・教員配置の固定化やポスドク等の任期付雇用の増加により、新陳代謝に課題。

海外派遣研究者数の伸びは横ばい。長期派遣はピーク時の半分以下。・国際共著論文の割合が低い。・民間からの研究資金等が近年減少。・更新時期を迎えている研究設備の整備・更新が困難。

○我が国の論文生産の約7割を担う大学の研究力強化が課題。世界トップレベルの研究大学としての国際競争力、層の薄さ、研究マネジメント体制に課題。

## 課題解決の方向性

（1）我が国の研究を牽引する、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強するため、研究マネジメント人材(リサーチ・アトミニストレーター)の確実な配置など、集中的な研究環境改革を支援・促進。

（2）大学等の研究体制・環境に係る個別課題について、政策誘導により改革実践を加速化。

## 研究力強化プログラムの推進

## (1) 研究大学强化促進費 6,400百万円（新規）

◎世界トップレベルとなることが期待できる大学に対し、客観的な指標(エビデンス)※に基づき、集中的な研究環境改革を支援・促進。※指標例

〔取組例〕

・研究戦略、知財管理等を担う研究マネジメハ人材(リサ-チ・アドミニストレ-タ-)

の確実な配置

・国際事務サポート体制の構築・充実等

競争的資金(科研費等)の獲得状況、高被引用度論文のシェア、民間企業との共同研究実績等

◎基盤的経費と競争的資金のデュアルサポートに加え、大学の研究力強化のための継続的な取組を戦略的に支援。

国際的な存在感を発揮する研究活動を行う大学群の増強

## (2) 改革実践の加速化支援

体的に運用

## 9 ,847百万円(12,138百万円)

◎科学技術の振興に必要な重要事項について、優れた成果を創出するための研究システム・環境改革の促進。

(テニュアトラック制の普及・定着等)

個別課題に対応したシステム改革を加速
# 研究大学強化促進費 〜世界水準の研究大学群の増強〜

## 現状：国際競争力と研究力の厚みが不十分

## ① 国際的に見ると、全体として我が国の研究力は相対的に低下傾向。

## 被引用度の高い論文数シェア

出典:文部科学省科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2011」

1998年－2000年（平均）
Top10%補正論文数（整数カウント）
国名	論文数	シェア	世界ランク
米国	33.512	49.5	1
英国	7.864	11.6	2
ドイツ	6.667	9.9	4位
日本	5.099	7.5
フランス	4.787	7.1	5
カナダ	3.751	5.5	6
中国	1.417	2.1	13

国名	論文数	シェア	世界ランク
米国	45,355	42.3	1
英国	12,818	12.0	2
ドイツ	11,818	11.0	3
中国	9,813	9.2	4
フランス	7,892	7.4	5
カナダ	6,622	6.2	7位
日本	6,375	5.9	7

## ② 我が国において、高引用度(TOP10%)論文数で上位100に入る分野(※)を有する大学数(05-09年の平均値)は、諸外国と比べて少ない。

日:11、米:120、英:37、中:28、独:27、仏:12

※トムソン・ロイター社の論文分類単位の自然科学系22分野

③ 世界に先駆けた研究の進展のためには、短期的な競争的資金だけではなく、(i)若手を育て、(ii)優秀な研究支援人材を継続的に確保し、研究チームが成長できる仕組みの構築が必要である。(山中京大教授からの指摘)

## く上記から見える課題＞

世界トップレベルの研究大学としての国際競争力、層の薄さ、研究マネジメント体制に課題

## 個々の強みを持った大学を層として形成

## 研究大学強化促進費の創設

研究力を評価したうえで、集中的な研究環境改革を支援・促進

◎世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強。これまでの選定方法を転換し、指標に基づき、世界で戦える研究力のある大学を選定。(20大学程度)

◎基盤的経費と競争的資金のデュアルサポートに加え、大学の研究力強化のための継続的な取組を戦略的に支援。

◎大学の「強み」や「次に続く若手研究者・先駆分野」を加速化する取組と、研究支援人材の投入を効果的に組み合わせた集中的な研究環境改革を支援し、先端的研究の活性化を促進。

◎各大学が研究力強化に向けて切磋琢磨

## ① 指標に基づき、大学ごとの研究力に関する状況を分析・算定

(指標の例)

·競争的資金(科研費等)の獲得状況(採択率・若手研究者の獲得状況を含む)

・被引用TOP10%論文のシェア

·国際共著論文比率

・民間企業との共同研究実績、特許実施件数の増加実績→研究活動が活発、研究力が高い。

## 【研究大学強化促進費の配分方法・プロセス(イメージ)】

② ①を踏まえ、助成上限額及び配分対象候補を選定し、各大学の研究力強化策を審査

·助成対象は20大学程度

·分析・算定の結果により、例えば、複数段階の助成上限を設定

## ④ 5年後に指標等の見直し・入替えを検

討 ※この間、毎年文科省に取組状況を報告し、著しく取組が不調な場合は、入替え等を検討

## ③ ②を踏まえ、上限額の範囲内で促進費(補助金)を配分、各大学の取組を公開(支援期間:10年)

(想定される取組)

・研究戦略、知財管理等を担う研究マネジメント人材(リサ-チ・アドミニストレ-タ-)の設置(必須)

・国際事務サポート体制の構築・充実
## 研究人材キャリア情報活用支援事業における研究支援人材等の支援強化

補正予算額:1億円

## 【概要·効果】

・研究開発の推進に必要不可欠である「研究支援人材」に対して、Web教材提供による能力開発支援を行うとともに、現有システムのハードウェアを増強の上で関連システム間の連携や関連情報の収集・集約を図り、マッチングを促進する。

・さらに、集約した情報の統計解析により、支援人材の雇用需給や配置状況、研究動向や資源配置状況等の関連性を抽出、雇用・支援・育成施策立案へ活用

研究支援人材(テクニカルスタッフ、研究管理者…)

新たな支援施策

情報のDB化

技術者Web学習システム

教材扩充

## 施策・制度検討時の基礎データとして活用

スキル支援

(機能開発)

データ連携

ID連携

業績情報

活動記錄

求職者情報

研究支援人材情報

(ID連携によりR&R等の

アクティブ情報を付加)

マッチング促進

分野ごとの需給状況、

研究開発動向との関連性…etc

機関情報

研究課題

論文

求人情報

(データ連携により機関詳細や業績、保有資源等の情報を紐付け)

（機能開発）

統計解析·可視化
## 再生医療実現拠点ネットワークプログラム

## 概要

概要 国際競争が激化しているiPS細胞等を使った再生医療・創薬について、我が国のアドバンテージを活かし、世界に先駆けて臨床応用をするべく研究開発を加速する。具体的には、臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究、再生医療用iPS細胞ストックの構築、疾患・組織別に責任を持って再生医療の実現を目指す研究体制の構築等を実施するために係る経費について安定的に確保するとともに、より柔軟な予算執行ができる科学技術振興機構(JST)運営費交付金事業とすることで、機動的な研究費の投入(※1)や、研究支援人材のより安定的な確保(※2)を可能とし、iPS細胞等の実用化を推進する。

## ※1 機動的な研究費の投入

激しい国際競争の中で、研究の予想外の急速な進捗、技術革新に伴う最新機器の導入が必要になる等、年度途中に集中的な投資が必要になった場合でも、機動的な研究費の投入が可能となり、研究の更なる進捗が期待できる。

## ※2 研究支援人材のより安定的な確保

単年度の雇用・更新契約でなく長期の雇用形態を明確にすることで、より優秀な人材を集めることや人材流出を防ぐことが可能となる。

## ① iPS细胞研究中核抛点

27億円（新規）

・臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究等を実施

■iPS細胞の初期化の分子機構や特性の解明

網膜疾患

脊髓損傷·神経変性

■樹立や培養等のiPS細胞技術の標準化

心臟疾患

■臨床応用に向けてのiPS細胞の安全性の確立

■知財関係の包括的支援 ■知財人材の育成

・再生医療用iPS細胞ストックを構築

■再生医療グレードのiPS細胞ストックの構築

血液疾患

## ② 疾患·組織別実用化研究拠点

○○疾患···

31億円(新規)

○分化細胞の安全性、品質評価システムの構築

○効果的・効率的に再生医療を実施するための技術開発

・疾患・組織別に責任を持って再生医療の実現を目指す研究体制を構築

■ 目的細胞への分化誘導法確立

■分化細胞の安全性評価

☑移植方法の最適化

☑ 干细胞操作·应用技術開発

☑組織形成技術の開発

## ③再生医療の実現化ハイウェイ

21億円(20億円)

基礎から臨床

までの研究を

迅速かつ重

点的に実施

・再生医療のいち早い実現のため、関係省庁が連続的に再生医療研究を支援。疾患・組織別拠点と連携しさらに加速。

世界最高水準の基礎研究能力を最大限に活かし、安全かつ標準的な再生医療用iPS細胞を確立

再生医療用iPS細胞

ストックの整備

iPS細胞

10年間の長期

かつ集中的支援

## ④疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究 8億円（8億円）

・患者由来のiPS細胞を用いて疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施

OJSTによるサポート体制を構築 3億円(新規)

世界に先駆けて再生医療を実現！

平成24年度補正予算も含め、10年間で約1,100億円の支援
## 科学研究費助成事業（科研費）～学術研究を支える競争的資金の充実～

## 【平成25年度予算案の概要】

平成25年度助成額：231,790百万円（※）

（平成24年度助成額：230,690百万円）

【対前年度：1,100百万円】

平成25年度予算案：238,143百万円

(平成24年度予算額：256,610百万円)

## 科研費はすべての研究活動の基盤となる「学術研究」を幅広く支援することにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で大きな役割を果たしており、対前年度11億円増の助成額を確保するとともに、科学研究費補助金の使い勝手を更に向上させるため、「調整金」の枠（60億円）を設定するなどの改善を図る。

## ＜平成２５年度において、具体的に以下の制度改革等を実施＞

## ◆科学研究費補助金の使い勝手を更に向上させるための改善

○科学研究費補助金に「調整金」の枠を設定

科学研究費補助金に新たに「調整金」の枠を設定することにより、研究費の前倒し使用、一定要件を満たす場合の次年度使用等が可能となる。

○特別推進研究に国庫債務負担行為を導入

特別推進研究に国庫債務負担行為を導入し、複数年度の交付決定を可能にする。これにより、例えば複数年度で研究装置の製作を契約し、その製作の進捗状況(出来高)に応じた年度ごとの支出が可能になる。

○繰越業務の一元化・電子化を図るため、新学術領域研究の交付業務を日本学術振興会に移管

※繰越制度を改善するため、電子化による記載ミスの軽減、申請締め切りの延伸を行うとともに、申請書の記載内容をメニュー化

し更なる簡素化・省力化を図り、申請から承認までの期間短縮を図る。(平成25年度補助金を平成26年度に繰り越す時から適用)

## ◆「研究成果公開促進費(学術定期刊行物)」の改善

〇「研究成果公開促進費(学術定期刊行物)」について、種目名を「国際情報発信強化」にするなど、ジャーナルの電子化やオープンアクセス化など学術情報の国際発信力強化に向けた新たな取組等を支援する。

## ◆日本学術振興会への審査・交付業務の移管

〇「研究成果公開促進費」について、日本学術振興会において業務を一体的に行うため「研究成果公開促進費(研究成果公開発表)」の審査・交付業務を移管する。

【※補足】平成23年度から一部種目について基金化を導入したことにより、予算額(基金分)には、翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額を表さなくなったことから、予算額と助成額を並記している。
## 研究者の自由な発想に基づく学術研究を支援する科研費の抜本的改革

若手研究の自立支援

[特別研究員奨励費]

3年以内

年間150万円以内

〔研究活動スタート支援〕

2年以内

年間150万円以内

〔若手研究〕

2～4年

3,000万円

～500万円

B 2～4年

～500万円

[特别推進研究]

国際的に高い評価を得ている研究(3〜5年)

5億円程度

〔基盤研究〕

原則5年

2億円程度

～ 5,000万円

3～5年

5,000万円

～2,000万円

3～5年

2,000万円

～500万円

3～5年

～500万円

新領域の形成

挑戦的研究

[新学術領域研究]

・異分野連携等による新領域の形成

- 共同研究等による新領域形成や領域の格段の進展

5年

年間3億円程度

～1,000万円

[挑戦的萌芽研究]

1～3年

～500万円

## ① 国庫債務負担行為の導入

(25年度予算より実施)

- 大規模な研究について、研究者等の安定的な雇用や複数年度に渡る確実な研究資金の手当てを実現。年度をまたいだ物品の調達も可能に。

## ② 調整金システムの導入

(25年度予算より実施)

・科研費補助金総額の一定割合を調整金として管理（60億円）。

・繰越ができなかった場合でも、研究費の太宗について次年度使用を実現。

・研究費の前倒し需要にも対応。

・研究費の使い切り・プール金等の防止にも効果。

## ③ 基金化の導入

(23、24年度予算で実施済み)

・繰越手続の事務コストが相対的に高いと考えられる研究費総額のうち500万円までを基金化。日本学術振興会に基金を設置。

研究費の前倒し使用や次年度使用の手続きを簡素化。
○ 科研費補助金総額の一定割合を調整金として管理。

☐ ①研究が加速し、次年度の研究費を前倒しで使用する場合は、当該年度の調整金から前倒し使用分を追加支給。追加支給された研究費は後年度の研究費と調整。

☐ ②研究が遅延し、研究費を次年度に持ち越して使用する場合は、まずは繰越による対応が基本。ただし、繰越期限以降に次年度使用を希望する場合は、これを一旦不用として国庫返納の上、次年度の調整金からその9割相当の額を支給。

〇 この調整金システムは、研究費の使い切り・プール金等の防止にも効果。

## ① 研究が加速した場合 (前倒し使用を希望する場合)

## ② 研究が遅延した場合

(繰越期限以降に次年度使用を希望する場合)
## 産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築

地域資源等も柔軟に活用しつつ、大学や公的研究機関、産業界等が集い、産学連携で研究開発に取り組む「場」の構築による持続的なイノベーションの創出のため、①革新的研究課題を設定し、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現し、新産業を創出するとともに、②停滞してしまった地域発のイノベーション創出を改めて強力に推進するシステムを構築する。

## ①革新的イノベーション創出プログラム「COI STREAM」

産学が総力を結集し、企業が事業化をリードする、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営。基礎研究段階から実用化を目指し、産学により研究開発を集中的に実施。

10年後を見通した革新的課題設定の下、異分野融合体制の構築と高度専門チームによるマネージメントにより、産学協働で革新的なイノベーションを実現。

平成25年度予算案:108億円

将来社会ニース

将来社会ニーズを見据えた

革新的な課題設定

革新的課題の下の

異分野融合の研究開発

## ②科学技術イノベーションによる地域活性化と国際競争力の強化

我が国の科学技術の多様化、地域経済の発展を目指し、地域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を、関係府省の施策と連携して効果的に支援する。

平成25年度予算案:54億円
チーム型研究

# 最先端研究開発プログラム(FIRST)等の先端研究支援の更なる展開とその実用化に向けた加速

## ○ 革新的イノベーション(COI)プログラム

10年先を見通した革新的なアジェンダを策定し、アンダーワンルーフの「場」の下で異分野融合を通じた大規模な産学研究開発を実施。テーマ毎にプロジェクトの司令塔となる拠点を設置。

○ 科学技術振興機構(JST) 戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)

更なる展開については、COIに加え、リーダーの顔の見える大規模研究展開に対応できるよう、JSTの新技術シーズ(CREST等)を制度改革。

## ○ 官民イノベーションプログラム

これまでの先端的研究の成果の実用化については、官民イノベーションプログラム（出資を活用した新たな産学実用化研究。24年度補正1,800億円）で対応。

## 戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)

平成25年度予算額:53,340百万円

(平成24年度予算額:48,077百万円)

個人型研究

研究総括設置型研究

トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、イノベーション指向の課題達成型基礎研究を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。

山中教授を発掘した特徴的な採択や、基礎研究段階からイノベーション創出を見据えた先端研究を推進するという事業趣旨を更に徹底するため、制度改善を実施。

○顔が見えるリーダー(我が国を代表する研究者)による先端的研究の推進によって、我が国の国際的競争力を強化するとともに、研究開発を国民及び社会に還元するという最先端研究開発プログラム(FIRST)等の更なる展開として、右のように制度改善を行う。

## 【現行制度】

CREST：1個人あたり総額3千万～1億円程度

さきがけ：1チームあたり総額1億5千万～5億円程度

ERATO：1プロジェクトあたり総額12億円程度を上限

## 【制度改善】

○ 大規模な研究推進を可能とする種目を新設

: 年間最大10億円(5年間の場合最大総額50億円)の支援

研究総括の構想に基づく領域の作り込みや領域マネジメントを強化し、リーダー(我が国を代表するトップ研究者である研究総括)の顔がより見える事業運営、強力なリーダーシップマネジメントが機能する事業運営に改善。

【事例】研究総括 細野秀雄(東京工業大学教授)

研究領域「新物質科学と元素戦略」(H22～)

細野教授はERATO、FIRST等において、ありふれた物質から革新的な材料を次々と創出。このような成果を踏まえてさきがけ研究総括に選定。

（注）現行制度、制度改善分合計で新規課題採択分100億円を計上。
## 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）

## 概要

社会的・経済的ニーズを踏まえ、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の課題達成型基礎研究（目的基礎研究）を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化

## 事業の特徴

## ポイント

1. 「ものになるか」というイノベーション指向の目で優れた基礎研究を採択。単なる実績主義・合議制では採択されない可能性もある、挑戦的でリスクは高いがイノベーティブな研究課題を採択

※ビアレビューをベースとしつつ、最終的には研究総括（プログラムオフィサー：PO）が採択を決定（研究総括に責任と裁量）

2. 研究者に対して、イノベーション創出に向けて、従来の発想・流れに囚われない研究を奨励

3. きめ細かな研究進捗の把握と有望な研究をイノベーション指向に伸ばすためのケアを実施

1. 山中教授を発掘した特徴的な採択や、基礎研究段階からイノベーション創出を見据えた先端研究を推進するという事業趣旨を更に徹底。このため、以下の制度改善を実施。

✓ 研究分野や研究種目によらず事業横断的に単なる実績主義・合議制によらない質の高い審査・採択がなされるよう研究主監(PD)会議のクオリティ・コントロール機能・活動を強化

✓顔の見えるリーダー(研究総括)の責任と裁量の下で事業実施の成果が最大化されるよう事業運営を改善(研究総括の責任と裁量の一層の明確化等によるバーチャル・ネットワーク型研究所としての性格・運営の強化)

✓ 重点投資すべき研究は機動的に大規模な研究推進もできるよう資源配分を柔軟化

✓ 有望な研究成果をイノベーション指向に加速・深化するプログラムを新設

2. グリーンイハーション、ライフィハーション、我が国に強みのある基盤的研究領域等にブレークスルーをもたらす新技術シーズを着実に創出するための戦略目標・研究領域を引き続き戦略的に設定。

## 研究推進の枠組み

・研究総括の研究マネジメントの下、目標を共有し研究を推進

・全体で年約200件を採択（採択倍率は10倍以上にもなる高い競争）、年約1,000件の研究課題を支援

インパクトの大きなシーズを創出するためのチーム型研究。

●研究期間 5年以内

●研究費（直接経費）

1 チームあたり総額

1億5千万～5億円程度

未来のイノベーションの芽を育む個人型研究。

研究期間と研究費（直接経費）

独創的な研究を、卓越したリーダー（研究総括）のもとに展開。

3年型：総額3～4千万円程度

5年型：総額5千万～1億円程度

●研究費（直接経費）

1プロジェクトあたり

総額12億円程度を上限

【イノベーション指向のマネジメントによる先端研究の加速・深化プログラム】（新設）・有望な研究成果について、イノベーション指向のマネジメントによって加速・深化

## イノベーションを生み出した事例

ガラスの半導体によるディスプレイの高精細化・省電力化

【細野秀雄 東京工業大学教授】（1999～2004年度 ERATO）

·透明で曲がる酸化物(ガラス)なのに半導体になる全く新しい材料を発見。液晶ディスプレイなどの高精細化・省電力化の鍵。（2003年に「Science」、2004年に「Nature」発表・サムスン、シャープに特許ライセンスされ、昨年から量産を開始。

## 肺がん原因遺伝子の同定による飲んで治る肺がん治療薬の開発

【間野博行 自治医科大学教授、東京大学特任教授】(2002～2007年度 CREST)

・従来難しかった遺伝子のスクリーニング手法を開発。同手法により、肺がん原因遺伝子を発見（2007年に「Nature」発表。同年の最も重要な10大医学発見の一つに選定。）。

・これを基にがん治療薬が開発。論文発表から4年の早さで日本でも承認、昨年から市販。

## スプレーするだけでがん細胞が光り出す試薬の開発

【浦野泰照 東京大学教授】(2004～2007年度 さきがけ)

・生命現象解明のため細胞を光らせる蛍光プローブの探索の中から、生きたがん細胞だけを光らせる試薬を発見(2008年に「Nature Medicine」発表)。

・1分前後で検出可能なレベルへと改良。がんの外科手術に革新をもたらすと期待。

## 深遠なインパクトを及ぼしている成果例（研究イノベーションも、社会イノベーションも）

## ○あらゆる臓器に分化増殖できる万能細胞（iPS細胞）の樹立

【山中伸弥 採択時:奈良先端科学技術大学院大学助教授→現在:京都大学 iPS細胞研究センター センター長】

✓2003年、目利きである研究総括(岸本元大阪大学総長)の判断でCRESTに採択。

✓2007年（研究5年目）、ヒトiPS細胞樹立の成果を創出。

✓2012年、ノーベル生理学・医学賞受賞。

○自然免疫における新たな生体防御メカニズムの解明

【審良静男 採択時:兵庫医科大学教授→現在:大阪大学免疫学フロンティア研究センター拠点長】

✓1995年、「獲得免疫」がメインの免疫研究で、注目されていなかった「自然免疫」のテーマをCRESTに採択。根本的な免疫作用の解明と、感染症・アレルギー・がんなどに対するワクチン等の治療法開発に新しい道。
## 産学共同の研究開発促進のための大学及び研究開発法人に対する出資

平成24年度補正予算案：1800億円

## <目的>

成長による富の創出のため、大学や法人による、研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進する。

## <内容>

国が大学や独法（科学技術振興機構（JST））に出資し、研究成果を経済再生に活用するとともに、利潤に応じて国庫納付を行う。

国（政府）

出資等

中核となる国立大学・独法(JST)

研究開発支援等

研究推進·事業化

インフラ、エネルギー、再生医療などの実用化、事業化に近い案件について、大学と企業との共同研究による事業化や、全国の大学の技術を用いた事業化開発を支援
## 原子力関係予算の全体像について

平成25年度予定額：168,710百万円

東日本大震災復興特別会計：10,160百万円

(平成24年度予算額：188,387百万円)

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ重要性の高まっている

(1) 福島対応　(2) 廃止措置・放射性廃棄物対策　(3) 原子力安全確保等に係る基礎基盤研究・人材育成の取組を重点的に推進する（対前年度比39億円増（11％増））
## 原子力災害からの復興

## 概要

平成25年度予算案：10,009百万円

うちエネルギー対策特別会計：9,133百万円

（平成24年度予算額：12,967百万円

※復興特別会計に別途10,160百万円（13,426百万円）計上

※運営費交付金中の推計額含む

原子力災害からの復興を加速させるため、廃止措置・除染等に必要な研究開発等の取組を強化するとともに、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。

## 主な取組

○福島対応(廃止措置に向けた研究開発等) 66億円(31億円)

官民全体のロードマップに沿った東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を推進するため、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物処理・処分等に係る研究・技術開発の取組を強化する。

O原子力災害を踏まえた大学等における新たな研究開発・

人材育成の取組 21億円(8億円)

原子力災害により新たに顕在化した課題解決のために、大学等において実施する原子力に係る研究開発・人材育成の取組を推進する。

【参考: 復興特別会計】

O原子力災害からの復興に向けた除染に関する研究開発の強化

復興特別会計 50億円

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発等を実施する。

O原子力損害賠償の円滑化 復興特別会計 46億円

被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の体制強化による和解仲介の加速化など、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

ラズリ・炉内構造物取出工法・装置開発

シビアアクシテント 対策研究

講義や実習の様子

原子力損害賠償 紛争解決センター
## 福島対応（廃止措置に向けた研究開発等）

## 概要

平成25年度予算案：6,552百万円

うちエネルギー対策特別会計：6,552百万円

（平成24年度予算額：3,083百万円）

※復興特別会計に別途4,981百万円（6,090百万円）計上

※運営費交付金中の推計額含む

政府・東京電力中長期対策会議研究開発推進本部のロードマップに沿って、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に必要な研究開発等を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発等を実施する。

## ○廃止措置に向けた研究開発

## 60 億円(23億円)

福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発について予算を拡充し、積極的に推進する。

○使用済燃料集合体の長期健全性評価、損傷燃料の処理技術開発、燃料デブリ・炉内構造物取出工法・装置開発

○サイト内の放射性廃棄物の処理・処分技術の開発

○事故進展解析技術の開発 等

燃料テズリ・炉内構造物取出工法・装置開発（燃料テズリ等切断技術の適用性評価試験）

## ○除染に向けた研究開発等 6億円(8億円)

環境汚染への対処に係る研究開発等を推進するため、環境試料等の分析・測定設備や資機材等を整備する。

## 原子力災害からの復興に向けた除染に関する

研究開発の強化

復興特別会計 50億円

住民の被ばく線量の低減を目的として、必要な研究開発を実施する。

○ 放射性物質の環境動態や移行抑制に関する研究

○ 除染・廃棄物減容化の技術開発

☐ 環境中の放射線測定に関する技術開発 等

環境中におけるCsの移行予測
## 原子力損害賠償の円滑化

## 概要

被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の体制強化による和解仲介の加速化など、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

## (1) 迅速・公平な紛争解決を図るための体制整備

## 〔復興特会46億円（17億円）〕

○ 原子力損害賠償法に基づき原子力損害賠償紛争解決センターが和解の仲介を実施する。

○ 原子力損害賠償に関する多数の申立に迅速・公平に対応するため、

原子力損害賠償紛争解決センターの機能の充実に必要な経費の措置を行う。

○ 増大・複雑化する申立に迅速に対応するため、センターの人員を大幅に増員することにより体制を強化する。

原子力損害賠償 紛争解決センター

## (2) 原子力損害賠償紛争審查会の開催・運営

#### 〔復興特会0.2億円(0.2億円)〕

○ 福島原子力発電所の事故により発生した原子力損害の賠償に関して、原子力損害賠償紛争審查会の開催・運営に必要な経費の措置を行う。

センターにおける和解の仲介
## 地震・防災分野の研究開発の推進

## ポイント

◆将来、甚大な被害を及ぼし得る首都直下地震、南海トラフ地震を対象として、防災・減災対策に資する調査研究を重点的に実施。

◆日本海側で発生する地震・津波については調査が不足しており、自治体の防災対策の検討が困難な状況にあることから、日本海側の地震・津波に関する調査研究を強力に推進。

◆地震・津波を早期検知する海底観測網の整備や地震調査研究推進本部（地震本部）の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測を推進。

◆地震・火山・風水害等による災害等に対応した基盤的な防災科学技術研究を推進。

## 事業概要

地震防災研究戦略プロジェクト

1,824百万円（1,454百万円）

今後、地震・津波の切迫性が高い又は調査が不十分とされる地域における地震防災プロジェクトや、地域の防災力向上のための調査研究等を実施。

(事業)

○切迫性が高い又は調査が不十分な地域における地震防災研究

・南海トラフ広域地震研究プロジェクト（新規）

・日本海地震・津波調査プロジェクト（新規）

・都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト

○海溝型地震発生メカニズム解明のための技術開発・海底地殻変動観測技術の高度化

○防災力向上のための研究開発

・地域防災対策支援研究プロジェクト（新規）

首都圏の震度予測分布図

海底地震・津波観測網の整備

1,118百万円（1,280百万円）

地震・津波警報の高度化や、地震・津波発生メカニズムの解明等を目的として、海底で地震・津波を直接検知する観測網を整備。

(事業)

·地震・津波観測監視システム構築(DONETⅡ)

·日本海溝海底地震津波観測網の整備(復興特会に整備費を計上)

ケーブル式海底地震・津波計

## 地震調査研究推進本部関連事業 1,532百万円(975百万円)

地震本部による長期評価等の活動を支援するための研究を実施。

## (事業)

・海域における断層情報総合評価プロジェクト（新規）

・活断層調査の総合的推進

・長周期地震動ハザードマップ作成支援事業

·地震本部支援事業

·東北地方太平洋沖の地震・津波の調査観測

長周期地震動予測地図

## (独)防災科技術研究所

## 6 ,763百万円(7,221百万円)

地震・火山・風水害等の各種災害に関する防災科学技術研究を総合的に推進。地震・火山研究の基盤となる観測データを提供。

(事業)

○観測·予測研究領域

・地震・火山・風水害・雪氷災害の基盤的観測・予測研究

・基盤的地震・火山観測網の整備・維持

○減災実験研究領域

・E-ディフェンスを活用した長時間長周期震動実験

○社会防災システム研究領域

・全国津波ハザードマップの作成等

火山噴火シミュレーション
## 国土強靭化に資する材料開発（独立行政法人 物質・材料研究機構）

## 【背景】

・我が国の社会インフラは老朽化が進み、建設後50年以上経過したものが多数発生しており、大きな社会リスク。

・構造物の劣化は、材料の劣化(腐食、疲労、複合劣化等)と構造の劣化(接合構造、構造変形、摩耗、応力集中等)が複雑に組み合わさることで発生。

⇒原子、結晶構造、構造物までのマルチスケール(ナノ～メートルレベル)での評価・解析・設計技術が不可欠。

・近年、金属(ボルトや吊り具)と無機材料(コンクリート)を複合利用した部材や、社会インフラの補修に使われる炭素繊維とプラスチックの複合材料など、材料の多様化、ハイブリッド化が進展。

## 【概要】

・社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するため、物質・材料研究の中核的機関である独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)において、信頼性評価、補修技術等に関する研究開発拠点を構築し、国内外のハブとなる、外部に開かれた拠点を形成。

・NIMSの有する構造材料の基盤技術を糾合し、蓄積された材料データや新たな解析手法(シミュレーション等)を駆使して、産業界のニーズに基づき、実環境を見据えた構造材料の信頼性研究を総合的に推進。

## 【具体的取組】

## ①実環境下における構造材料・部材信頼性保証技術開発

産業界のニーズに基づき、極限環境を含む実環境下において、合金など特定の材料（試験片）の耐久性の測定に加えて、異種材料の接着界面や溶接部の疲労特性解析等の実機レベルでの信頼性保証技術を開発。

## ②ハイブリッド材料等の信頼性保証技術開発

未だ破壊プロセスなどの知見が確立されていないハイブリッド材料等の新規材料を対象として、信頼性保証技術、補修技術等を開発。

## ③マルチスケール材料評価・解析・設計技術開発

Materials Informatics $ ^{※} $ を駆使して、マルチスケールでの評価・解析・設計技術を開発。

※材料に関する構造や特性など、様々な情報をデータベースとして集約し、それを適切に整理することで、材料探索・信頼性評価に利用する技術
## 戰略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発（ALCA）

## 概要

平成25年度予算案：7,345百万円

(平成24年度予算額：4,750百万円)

※運営費交付金中の推計額

【平成24年度補正予算案：900百万円】

リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池や、再生可能エネルギーを変換し貯蔵するアンモニア等のエネルギーキャリアに関する研究開発など、世界に先駆けた画期的なエネルギー貯蔵・輸送・利用技術等の研究開発・人材育成を実施する。

## ○新たな研究シーズの発掘(各技術領域の着実な推進)

地球温暖化に対応するため、温室効果ガス排出量の大幅削減に貢献する技術開発を推進。

※別途平成24年度補正予算案において、研究加速のための設備備品を措置（900百万円）

<技術領域>

太陽エネルギー変換、蓄電デバイス、超伝導システム、耐熱材料/リサイクル高性能材料、バイオテクノロジー、省・創エネルギー化学プロセス/システム・デバイス等

## ○特別重点プロジェクト(エネルギーの貯蔵、輸送、利用等に関する革新的な技術開発)

自然現象に左右され、変動の大きい太陽光や風力等の再生可能エネルギーを徹底的に導入するためには、エネルギーの貯蔵・輸送の技術革新が不可欠。文部科学省と経済産業省は、昨年度から有識者と議論を重ねて設定した、2030年の実用化を目指して取り組むテーマについて、共同開発を行う。

## 【基礎から実用化まで一気通貫の未来開拓型の研究開発を推進体制】

<テーマ設定の視点>

社会への

インパクト

文科省・経産省が

リスク高く

実用化まで

長期

我が国の

強み

共同でテーマを設定

・事業化

次世代蓄電池研究加速プロジェクト

エネルギーキャリア研究加速プロジェクト

各研究プロジェクトに

方向性を指示

<研究推進の枠組み>

ガバニング・ボード

大学と産業界の総力を

結集して産学官の多様な関係者が参画

## 次世代蓄電池研究加速プロジェクト

## （リチウムイオン蓄電池に代わる新しい蓄電池の研究開発）

・再生可能エネルギーの導入や電気自動車・スマートグリッドの普及のために、蓄電池は中核となる技術。一方、現在最も普及しているリチウムイオン電池には設計限界（現在の2倍程度の容量）があり、大容量化・低コスト化のためには全く新しいタイプの蓄電池技術が必要。

金属空気蓄電池の模式図

・リチウムイオン電池の延長線上にはない、全く新しいタイプの蓄電池を開発し、現在のリチウムイオン蓄電池の10倍のエネルギー密度、1/10のコストを目指す。

文科省: 既存の各種プロジェクトの成果を集約し、異分野の知見を取り入れつつ、基礎・基盤研究を加速

経産省:次世代蓄電池の試作・評価等を実施

エネルギーキャリア研究加速プロジェクト(再生可能エネルギーをアンモニア等化学物質に変換するエネルギー貯蔵・輸送・利用技術の開発)

・再生可能エネルギーを変換し貯蔵するアンモニア等のエネルギーキャリアに関する研究開発を推進。

・多様な用途へ対応するためには、比較的短期で小規模な蓄電池だけでなく、電気以外でエネルギーを長距離輸送し中長期かつ大規模に貯蔵するエネルギーキャリアの開発が必要。

文科省: 水素から他のエネルギーキャリアへの転換・輸送・利用技術の基礎研究を実施

経産省: 水素製造技術開発、再生可能エネルギー現地調査等を実施

再生可能エネルギーによる水素製造

➢ 水素を取り出して利用

(燃料電池車・家庭用燃料電池等)

➢ アンモニア等の直接利用

(エンジン、タービン、燃料電池など)

→エネルギーキャリアの活用によって再エネの利用を高め、原発依存度低減を実現
平成25年度予算案 2,013百万円

平成24年度補正予算 2,067百万円

（独立行政法人理化学研究所への運営費交付金、施設整備費補助金、設備整備費補助金）

## 事業の目的・必要性

○世界に先駆けた環境・エネルギー先進国の実現を果たすためには、既存技術の延長では突破できない性能向上の限界を超え、全く新しい概念によるエネルギー利用技術の革新が必要。

○このような技術革新を実現するため、固体物性・分子集合体・ナノデバイス等が示す、電子・スピン・分子など個々の構成要素の単なる集合体としては説明できない性質（創発物性）に着目して物性科学研究を推進し、新たな学理の構築を図る。

○本分野は蒸気エネルギー、原子カエネルギーの開発に次ぐ第3のエネルギー技術革命をもたらすと期待されており、本分野の研究開発をリードしてきた理化学研究所において国内外の研究者を結集させ、世界トップレベルとなる研究拠点を形成する。

## 事業概要

○創発物性科学の新しい概念のもと、強相関物理、超分子機能化学、量子情報エレクトロニクスの協調により、これまでの理論では説明できない新しい原理に基づき、わずかな電気・磁気・熱刺激から巨大な創発的応答・現象を実現し、消費電力を革新的に低減するデバイス技術やエネルギーを高効率に変換する科学技術を開発。

○電力消費が格段に少ない情報機器、未利用廃熱を利用可能にする高効率熱電変換物質、コンプレッサーや冷媒装置のいらない低エネルギー消費の冷蔵庫・空調など、社会的なエネルギー問題を解決する成果を創出し、持続型・環境調和型社会の実現に貢献。

## 【平成24年度補正予算 事業概要】

革新的アプローチで次世代を担うグリーン部素材を創出する研究拠点の形成

○創発物性科学の研究を推進するに当たって不可欠となる、超防振の特徴を有する既存実験棟について、目的に沿った研究を遂行できるよう増改築・設備改修を行い、施設の最適化・高度化を図る。

○同時に、研究開発の推進に必要な設備備品を整備する。
# 世界トップレベル研究拠点プログラム (WPI)

(背景)

優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で、我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには、優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置づけられ、世界中から研究者が「そこで研究したい」と集う拠点が必要。

（概要）大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成する。

## 拠点形成に向けて求められる取組

O国際水準の運営と環境

・職務上使用する言語は英語を基本

・拠点長の強力なリーダーシップ

○中核となる研究者の物理的な集合

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

○国からの予算措置額と同程度以上の研究費等の

リソースの別途確保

-Science-

世界最高レベルの研究水準

-Reform-

研究組織の改革

同時達成により

トップレベル拠点を構築

-Globalization-

国際的な研究環境の実現

-Fusion-

融合領域の創出

## 拠点のイメージ

・総勢100～200人程度あるいはそれ以上

・世界トップレベルの主任研究者(PI)10～20人程度 あるいはそれ以上

・研究者のうち、常に30%程度以上は外国人

## 支援内容

对象：基礎研究分野

期間：10～15年

支援額（1拠点あたり/年）：13〜14億円程度（WPIフォーカスは〜7億円程度）

フォローアップ：ノーベル賞受賞者や著名外国人有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォローアップ体制による、丁寧な状況把握ときめ細やかな進捗管理

## WPI热点

## WPIの新たな展開

○平成24年度、先鋭な領域に焦点を絞った拠点を採択(WPIフォーカス)。新たに発足した以下の3拠点が本格的な拠点活動を実施。

- 筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構(IIS)

- 東京工業大学 地球生命研究所(ELSI)

- 名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所(ITbM)

○先鋭な領域における世界の競争に新規参入し、

「国際基準で世界と戦う、世界に見える部分」の拡大を目指す。

## 拠点形成は立ち上がり期を終え、着実に進捗

○各拠点とも内外より人材を獲得、研究者の30～50％が外国人。英語使用が名実ともに「当たり前」。

〇各拠点の若手研究者公募には世界中から応募、海外民間財団からの寄附を獲得等、「目に見える拠点」として知られる存在に。

世界トップの大学等と同等あるいはそれ以上の質の高い論文を輩出。

■質の高い論文の輩出割合※

※機関(先行5拠点)から出た論文のうち、他の研究者から引用される回数(被引用数)が多い上位1%にランクインする論文の割合。

(トムソンロイター社調べ(2011年10月時点))
## 最先端大型量子ビーム施設の整備・共用

量子ビーム技術は、原子など超微細物質の構造や性質等を解明し、全く新しい画期的な手法による材料開発や医薬品開発などを推進することで、様々な分野におけるイノベーション創出に貢献するキーテクノロジーである。

我が国が誇る最先端大型量子ビーム施設である大型放射光施設SPring-8、X線自由電子レーザー施設SACLA、大強度陽子加速器施設J-PARCについて、安定した運転の実施、幅広い研究者等による最大限の共用を促進するとともに、最先端研究拠点としての施設の高度化や研究環境の充実を図ることで、優れた成果の創出につなげる。

く予算の内訳＞

（）内は平成24年度予算額

## SPring-8 8,784百万円(8,713百万円)【施設設置者及び登録機関への補助金】

施設の運転・維持管理

7,415百万円（7,303百万円）

● 特定放射光施設（SPring-8・SACLA）の利用促進（※）

1,368百万円（1,410百万円）

平成24年度補正予算では、経年劣化対策等に2,900百万円を措置。

## SACLA 7,499百万円(7,501百万円)【施設設置者及び登録機関への補助金並びに委託費】

● 施設の運転・維持管理

4,901百万円（4,821百万円）

● 情報通信基盤の整備 230百万円（270百万円）

● 特定放射光施設の利用促進（※） 1,368百万円（1,410百万円）

● 重点戦略課題に関する先導的成果創出 1,000百万円（1,000百万円）

平成24年度補正予算では、共用ビームラインの建設等に7,372百万円を措置。

## J-PARC 16,443百万円(1,7159百万円)【施設設置者への補助金及び交付金、登録機関への補助金】

燃料電池開発の鍵となる高分子電極膜の構造を分析し、最適な材料を開発することで、燃料電池の爆発的普及への貢献に期待

● 内局予算

水素燃料電池の普及を促進するためには、機能構造の解明が不可欠

・ 施設の運転・維持管理

・ 共用ビームラインの整備

- 総合研究基盤施設の整備

- 施設の利用促進

日本原子力研究開発機構運営費交付金等

9,458百万円（8,563百万円）

8,207百万円（7,821百万円）

240百万円（40百万円）

250百万円（新規）

761百万円（702百万円）

● 高エネルギー加速器研究機構運営費交付金等

6,617百万円（6,617百万円）

368百万円（1,979百万円）

平成24年度補正予算では、総合研究基盤施設の整備の着手等に8,470百万円を措置。

(※)SPring-8及びSACLAの利用促進業務は一体的に実施しているため、双方の予算に重複して記載。

## ＜期待される成果の例＞

## ◆エネルギー分野への貢献

## ◆医療分野への貢献

膜タンパク質の解析は医療、創薬に極めて有用であるが、結晶化が極めて困難

結晶化を経ることなく構造解析が可能となることで、疾病に多く関連するとされる膜タンパク質の構造解析し、医薬品開発への貢献に期待
# 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ

## (HPCI) の構築

## 事業概要

今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広沢な分野で世界をリードし続けるため、スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境(HPCI:革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築するとともに、この利用を推進し、地震・津波の被害軽減や、グリーン・ライフイノベーション等に貢献。

## (1) HPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)基盤の運用13,802百万円（16,866百万円）

## （i）「京」の運営 11,484百万円（15,009百万円）※H24年度は開発に係る経費含む

(内訳)・「京」の運用等経費 10,587百万円 (9,653百万円)

・特定高速電子計算機施設利用促進897百万円 (897百万円)

我が国の高性能計算環境の中核となるスーパーコンピュータ「京」の運用を着実にすめる。

## (ii) HPCIの運営 2,318百万円 (1,856百万円)

多様な利用者のニーズに応じ、我が国の計算資源を最適に活用するとともに、データの共有や共同分析などを可能とするための研究基盤を構築する。平成25年度は、平成24年9月28日に共用開始したHPCIのシステムの着実な運用を行う。また、将来のHPCIのシステムのあり方の調査研究を行う。

## (2) HPCI利用の推進 2,614百万円（3,075百万円）

## (i) HPCI戦略プログラム 2,614百万円 (3,075百万円)

「京」を中核とするHPCIを最大限活用し、①画期的な成果創出、②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、③最先端計算科学技術研究教育拠点の形成を目指し、戦略機関を中心に下記の戦略分野における「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進。

## 〇スーパーコンピュータ「京」の概要

◆平成23年11月に性能目標のLINPACK 10 $ ^{ヘ} $ タフロップス $ ^{※} $ 達成。平成24年6月システム完成。

◆平成23年6月、11月と連続で世界スパコン性能ランキング(TOP500)において1位を獲得。

## ◆平成24年9月28日に共用開始。

※ 10ペタフロップス: 1秒間に1京回(=10,000兆回)の計算性能

OHPCIのイメージ

分野1:予測する生命科学・医療および創薬基盤

分野2:新物質・エネルギー創成

## <戦略分野>

幅広いユーザ（大学・独法・企業等）

分野3:防災・減災に資する地球変動予測

分野4:次世代ものづくり

分野5:物質と宇宙の起源と構造

## 最先端の計算環境を利用し、重要課題に対応

## 心臓シミュレーション

細胞・組織・臓器を部分ではなく心臓全体をありのままに再現し、心臓病の治療法の検討や薬の効果の評価に貢献

## シミュレーションによる 地震津波の被害予測

50m単位（ブロック単位）での予測から地盤沈下や液状化現象等の影響も加味した10m単位（家単位）の詳細な予測を可能とし、都市整備計画への活用による災害に強い街作りやきめ細かな避難計画の策定等に貢献

## シミュレーションによる 創薬開発

新薬の候補物質を絞り込む期間を半減（約2年から約1年）し画期的な新薬の開発に貢献