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## (7) 決算の背景

平成5年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

## ア 平成5年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成5年1月閣議決定）においては、平成5年度の我が国経済を取り巻く経済情勢について、国内的には、①引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であること、②経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、③さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる社会の形成に努めなければならないこと、④こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、⑤他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることにかんがみ、経済の活力を損なわないこととするよう、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成5年度の経済運営の基本的態度は、第一に、調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させること、第二に、新しい経済計画「生活大国5か年計画」に沿って、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進す
ること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。以上のような経済運営の下において、平成5年度の国民総生産は、495兆3,000億円程度となり、経済成長率は名目で4.9%程度、実質で3.3%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算編成方針

平成5年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であるとの考え方の下に、特例公債の発行を厳に回避し、公債発行額を可能な限り抑制するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むとともに、景気に十分配慮することとして、「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成4年12月26日に閣議決定された後、平成5年1月22日に国会に提出され、3月31日成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は72兆3,548億円で、前年度当初予算（72兆2,180億円）と比べると1,368億円、0.2%の増加となった。また、一般歳出の規模は39兆9,168億円で、前年度当初予算（38兆6,988億円）と比べると1兆2,180億円、3.1%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は8兆1,300億円で、前年度当初発行予定額（7兆2,800億円）と比べると8,500億円の増加となっており、公債依存度は11.2%になった。

また、財政投融資計画は、45兆7,706億円で、前年度当初計画（40兆8,022億円）に比べて4兆9,684億円、12.2%の増加となった。

## 1 地方財政計画

経済情勢の推移と地方財政の状況にかんがみ、平成5年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負
担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成5年度の地方財政計画を策定した。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、個人事業税の事業主控除額の引上げ、自動車取得税の特例税率等の延長、軽油引取税の特例税率の引上げ等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、将来にわたる地方交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成5年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、15兆4,351億円（対前年度比1.6％の減）を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成5年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を講じる。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、4,000億円を減額する。なお、この特例措置額については、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち370億円（平成3年度の特例措置に係る精算額）を加算する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち2,924億円及び平成5年度の地方交付税の総額に加算することとしていた昭和60年度から平成4年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会
計に繰り入れを予定していた額等4,317億円を、法律の定めるところにより、平成9年度以降加算する。

③ 公共事業等に係る国庫補助負担率については、体系化、簡素化等の観点から総合的な見直しを行い、恒久化等を図ることとされているが、その平成5年度の地方財政への影響額（普通会計ベース）のうち投資的経費に係る分6,700億円については、次により措置することとする。

1）現年度事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う影響額5,200億円については、当面の措置として公共事業等臨時特例債を発行し、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその利損費の90%（交付団体分の全額）を一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

2）過年度国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額1,500億円については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れる。

以上のような方針に基づいて策定した平成5年度の地方財政計画の規模は、76兆4,152億円で、前年度（74兆3,651億円）と比べると2兆501億円、2.8%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆5,552億円で、前年度（34兆240億円）と比べると5,312億円、1.6%増加している（道府県税4.2%減、市町村税6.4%増）。

地方議与税は1兆9,509億円で、前年度（1兆8,838億円）と比べると671億円、3.6%増加している。

地方交付税は15兆4,351億円で、前年度（15兆6,792億円）と比べると2,441億円、1.6%減少している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額15兆9,803億円から、
地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,000億円を減額し、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額のうち370億円を加算した額に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計借入金利子1,246億円及び同特別会計借入金の償還額578億円を控除した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は68.0％となっている。

国庫支出金は12兆2,291億円で、前年度（11兆9,930億円）と比べると2,361億円、2.0%増加している。

地方債（普通会計分）は6兆2,254億円で、前年度（5兆1,400億円）と比べると1兆854億円、21.1%増加しており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は8.1%となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆8,995億円で、前年度（20兆9,465億円）と比べると9,530億円、4.5%増加、一般行政経費は15兆9,077億円で、前年度（14兆9,633億円）と比べると9,444億円、6.3%の増加、公債費は6兆5,547億円で、前年度（6兆698億円）と比べると4,849億円、8.0%の増加となっている。

投資的経費は26兆7,918億円で、前年度（24兆4,655億円）と比べると2兆3,263億円、9.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆1,280億円で、前年度（8兆5,596億円）と比べると5,684億円、6.6%増加しており、地方単独事業費は16兆5,772億円で、前年度（14兆7,972億円）と比べると1兆7,800億円、12.0%増加している。

また、平成5年度の地方債計画は、総額10兆3,585億円（うち普通会計分6兆2,254億円）の規模で策定され、前年度当初計画8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）と比べると、1兆6,085億円、18.4%の増加（うち普通会計分1兆854億円、21.1%増加）となっている。なお、特定資金公共事業債107億円（普通会計分）を除いた額は、10兆3,478億円（うち普通会計分6兆2,147億円）で、前年度当初計画と比べると1兆6,338億円、18.7%の増加（うち普通会計分1兆1,100億円、21.7%増加）となっている。
## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移と経済対策

## a 総合的な経済対策

平成4年度末における我が国の経済は、一部に回復の兆しを示す動きが徐々に現れてきているものの、設備投資のストック調整や在庫調整等の景気循環的な要因のほか、バブル経済の崩壊の影響もあって依然として低迷を続け、予断を許さない状況にあった。

このため、政府は、平成5年4月13日の経済対策閣僚会議において、景気の足取りを確実なものとするため、①公共事業等の施行促進、②公共投資等の拡大、③住宅投資の促進、④民間設備投資の促進など13項目からなる総額13兆2,000億円にのぼる総合的な経済対策を決定した。

このうち、公共事業等の施行促進については、4月13日の閣議において、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行に資するため、平成5年度上半期末における契約済額の割合が全体として75%を上回ることを目途とする旨が決定され、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請するとともに、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図ることとされた。

これを受けて、各地方公共団体は、地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、都道府県における上半期末の契約済額の割合は78.5%となった。なお、国における上半期末の契約済額の割合は78.1%であった。

また、公共投資等の拡大については、一般公共事業3兆6,400億円（公団等の事業を含む。）、施設整備1兆1,500億円の追加、地方公共団体に対する地方単独事業2兆3,000億円（当該年度完了分2兆円、債務負担行為分3,000億円）の追加要請など、総額10兆6,200億円の事業規模を確保することとした。そのうち総額1兆6,000億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体に対しても、土地開発基金、土地開発公社、公共用地先行取得等事業債の活用により、1兆2,000億円の事業費の追加
が要請された。

## b 紧急経済対策

平成5年度に入っても我が国経済は、公共投資や住宅投資において回復の動きがみられるものの、個人消費や民間設備投資の低迷に加え、急激な円高や災害、異常気象による影響もあって、回復に向けた動きにも足踏みがみられ、経済の先行きに対する中期的な不透明感も広がるなど今後の景気回復には予断を許さない状況にあった。

このため、政府は、平成5年9月16日の経済対策閣僚会議において、この経済の緊急状況を克服し、景気回復への動きを確固するものとするため、総額6兆1,500億円の財政措置を含む、①規制緩和等の推進、②円高差益の還元、③厳しい経済情勢等への対応と調和ある対外経済関係の形成等を内容とする緊急経済対策を決定した。

公共投資等の拡大については、一般公共事業、施設整備等1兆円の追加、地方公共団体に対する地方単独事業5,000億円（債務負担行為分を含む。）の追加要請などにより総額5兆1,500億円の事業規模を確保することとし、うち国、地方公共団体を合わせて3,000億円の公共用地先行取得を行うこととした。

## c 総合経済対策

平成6年に入っても我が国経済はなお調整局面にあり、民間企業設備、耐久消費財等のストック調整が長期化していること等により、景気は厳しい状況が続いていたが、住宅建設や公共投資が経済活動を下支えし、民間部門でも種々の調整が進展しつつある状況にあった。

このため、政府は、平成6年2月8日の経済対策閣僚会議において、こうした景気回復への芽を膨らませ、我が国経済を平成6年度の出来るだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せるため、①景気浮揚のための内需拡大、②課題を抱える分野における重点的施策の展開、③経済活力の喚起のための発展的環境整備という三つの観点に立った幅広い諸施策からなる総合経済対策を決定した。この総合経済対策においては、平成6年度における5兆4,700億円の所得税・住民税の特別減税を含め、過去最大の15兆
## 2 ,500億円の財政措置が盛り込まれた。

公共投資等の拡大については、一般公共事業3兆5,900億円（公団等の事業を含む。）、施設整備6,100億円の追加、地方公共団体に対する地方単独事業3,000億円（債務負担行為分を含む。）の追加要請などにより総額7兆2,000億円の事業規模を確保することとした。なお、そのうち総額2兆2,800億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体に対し、平成6年度も含めて1兆5,000億円の規模で事業費の拡大が要請された。

平成5年度の経済成長率（国民総生産の伸び率）は名目で0.4%、実質でマイナス0.4%となり、当初見通しに比べて名目で4.5%、実質で3.7%ポイント下回った。

## (イ) 国の一般会計補正予算

総合的な経済対策の実施等のための平成5年度補正予算（第1次）は、6月8日に成立した。この補正予算は、歳入面で、減税に伴い租税及び印紙収入を1,460億円減額するとともに、公債金2兆2,460億円の増額、その他収入887億円が計上され、歳出面で、公共事業等の追加2兆2,218億円、中小企業等特別対策費等1,005億円などの措置が講じられた。この結果、補正後の平成5年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し2兆1,887億円増の74兆5,435億円となった。

緊急経済対策等の実施を図るとともに、年度途中における国税収入の減等に対応するための国の平成5年度補正予算（第2次）は、12月15日に成立した。この補正予算は、歳入面で、租税及び印紙収入を5兆4,770億円減額するとともに、公債金を3兆6,160億円（うちNTT事業償還時補助の財源とする公債2兆4,838億円）増額、その他収入を2兆5,697億円（うち産業投資特別会計受入金2兆4,838億円）増額することとされた。また、歳出面で、公共事業等9,396億円、中小企業等特別対策費939億円、冷害等対策関連経費972億円、NTT事業償還時補助2兆4,838億円などを増額する一方、定率線入等の停止により国債費3兆487億円、既定経費の節約により9,571億円、国税の減額補正等に伴い地方交付税交付金1兆6,675億円
をそれぞれ減額するなどの措置が講じられた。この結果、平成5年度一般会計予算の規模は、歳入、歳出とも第1次補正後に対し7,087億円増の75兆2,522億円となった。

総合経済対策の実施等のための平成5年度補正予算（第3次）は、平成6年2月23日に成立した。この補正予算は、歳入面で、公債金2兆1,820億円の増額等が計上され、歳出面で、公共事業等の追加1兆9,201億円、中小企業特別対策費822億円などの措置が講じられた。この結果、平成5年度一般会計予算の規模は、歳入、歳出とも第2次補正後に対し2兆1,852億円増の77兆4,375億円となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算による国税の減額補正に伴い、地方交付税についても464億円の減額が見込まれることとなったが、これについては、地方交付税法附則第3条に基づいた特例措置により、減税に伴い減額される464億円に相当する額を増額することとした。これを内容とする地方交付税法の一部を改正する法律は、国の第1次補正予算と同じく平成5年6月8日に成立した。

また、国の第2次補正予算による国税の減額補正に伴い、地方交付税についても1兆6,675億円の減額が見込まれることとなったが、これについては交付税特別会計借入金により全額補てんし、当該借入金は平成7年度から13年度までの間に償還するとともに、その利子については全額国が負担することとされた。これを内容とする地方交付税法等の一部を改正する法律は、国の補正予算と同じく平成5年12月15日に成立した。

これらの措置により、平成5年度の地方交付税の総額については、当初の地方財政計画に計上した額が確保されることとなった。

なお、各経済対策における地方公共団体の公共事業等の円滑な推進を図るため、平成5年6月、12月、平成6年3月に地方債計画が改定され、所要の地方債の追加を行うとともに、国の各補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等の投資的経費に係る地方負担額（公営企業分、直轄事業負担金を含む。）については、原則として地方債を
充当し、その元利償還金の80%を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされた。
## 3 地方財源の状況

平成5年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成5年度において租税として徴収された額は90兆7,055億円で、前年度と比べると1.4%減少している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇してきたが、その後は3年連続減少し、平成5年度においては25.3％と前年度の25.5％より0.2％ポイント低くなっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ25.9%（1993

第25図 国税と地方税の状況
暦年計数）、イギリス35.7%（同）、ドイツ32.1%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税に分けると、国税57兆1,142億円（0.5%減）、地方税33兆5,913億円（2.8%減）となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおり、国税63.0%（前年度62.4%）、地方税37.0%（前年度37.6%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国45.4%、地方54.6%となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。
## (2) 地 方 歲 入

## ア 地 方 税

地方税の決算額は33兆5,913億円で、前年度と比べると2.8%減少している。この減少幅は戦後最低の伸び率であった平成4年度（1.4%減）をも上回っており、また、このように2年続けて前年度を下回ったのも戦後初めてのことである。

この結果、歳入総額に占める地方税の割合は、35.2％と前年度（37.8%）を2.6％ポイント下回っている。

このように平成5年度の地方税が減少したのは、法人の業績低迷等により、平成4年度に引き続き法人事業税（15.5%減）及び市町村民税法人税割（15.5%減）が大幅に減少したこと等によるものである。

地方税収入額のうち6割弱を占める住民税及び事業税の収入状況は、第15表のとおりである。対前年度伸び率をみると、住民税は、上述のように市町村民税法人税割が大幅に減少したこと等により3.9%減となり、また、事業税は、その大部分を占める法人事業税が減少したこと等により15.3%減となっている。また、地方税総額に占める割合は、住民税が43.2%と前年度（43.7%）を下回り、事業税も、14.4%と前年度（16.5%）を下回るものとなっている。なお、これらのうち法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は、前年度に比べて14.1%減少し、その地方税総額に占める割合

第15表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减(△)率
5 年度	4 年度	5 年度	4 年度
住	民	税	億円	億円	%	%
個	人	分	145,021	150,915	△ 3.9	△ 2.0
法	人	分	102,158	103,893	△ 1.7	7.9
利	子	割	31,330	35,583	△ 12.0	△ 14.2
事	業	税	11,533	11,439	0.8	△ 29.9
個	人	分	48,239	56,937	△ 15.3	△ 15.7
法	人	分	2,559	2,862	△ 10.6	3.5
地	方	税	合 计	335,913	345,683	△ 2.8
も、22.9％と前年度（25.9％）を3.0％ポイント下回っている。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県15兆6,159億円、対前年度伸び率6.1%減（前年度7.6%減）、市町村17兆9,754億円、0.2%増（前年度5.0%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県31.2%（前年度34.6%）、市町村35.6%（前年度37.2%）であり、全国平均の35.2%より低い団体は、全体の約8割の2,648団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は13兆8,779億円で、前年度と比べると6.4%減少しており（前年度8.3%減）、ほとんどの県で、税収額は前年度を下回っている。平成4年度も道府県税は、前年度決算額を下回っており、2年続けて前年度を下回ったのは戦後初めてのことである。

道府県税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、事業税が34.8％と最も大きな割合を占め、道府県民税（34.6%）がこれに次いでおり、両者で道府県税総額の7割近いものとなっている。

第27図 道府県税収入額の状況

収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税の伸び率は、7.4%減（前年度9.1%減）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、道府県民税については、前年度大きく減少した利子割が0.8%増加した（前年度29.9%減）ものの、個人分（個人均等割及び所得割）は2.2%減と前年度の増加（7.6%増）から減
少に転じ、また、法人分（法人均等割及び法人税割）も6.9%減と前年度（12.8%減）に引き続き減少したため、道府県民税全体では2.3%減少と前年度（7.5%減）に引き続き減少している。

一方、大きなウェイトを占める法人事業税は、15.5%減と前年度（16.5%減）に引き続き大きく減少している。また、自動車税は、3.9%増（前年度5.2%増）となったものの、不動産取得税は、8.3%減と前年度の増加（10.8%増）から減少に転じている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税の伸び率は、2.7%増（前年度0.8%減）であり、その主な税目別の伸び率をみると、軽油引取税8.9%増（前年度3.4%増）、自動車取得税6.9%減（前年度6.7%減）となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人関係二税の合計額がすべての都道府県で減少したこと（4.0％減～19.5％減）等から、道府県税が増加した団体はわずか7団体で、最高でも1.6％の増である。

また、財政力指数の段階によるグループ別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、愛知県、大阪府及び神奈川県）では、法人関係二税の減少率が最も大きかったこと（16.5%減）から道府県税の平均減少率は9.8%と最も大きくなっている。これに対して、財政力指数が低いグループほど、道府県税及び法人関係二税の平均減少率が総じて小さくなる傾向にあり、財政力指数0.3未満のグループ（13団体）においては、道府県税の平均減少率0.8%、法人関係二税の平均減少率8.6%とその減少幅は最も小さくなっている。この結果、財政力指数1.0以上の4団体の道府県税合計が全国合計に占める割合は、38.4%と前年度（39.8%）を1.4%ポイント下回っている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆7,134億円となり、前年度と比べると0.1%減少している（前年度4.5%増）。

市町村税収入額の税目別内訳は、第28図のとおり、市町村民税が49.2%
第28図 市町村税収入額の状況

と最も大きな割合を占め、固定資産税（38.5%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の約9割を占めている。

普通税の伸び率は、0.5%減（前年度4.2%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、市町村民税については、個人分は1.4%減と前年度の増加（8.1%増）から減少に転じ、法人分の13.5%減（前年度14.6%減）とあわせ、市町村民税全体で4.7%の減（前年度0.9%増）となっている。また、固定資産税は、5.6%の増加（前年度9.4%増）となっている。

目的税の伸び率は、4.8％増（前年度8.2％増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、都市計画税5.4％増（前年度9.6％増）、事業所税2.9％増（前年度4.2％増）となっている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で法定されている税目のほかに、個別の事情に応じて新たな税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は256億円で、前年度と比べると24.3%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では石油価格調整税1団体、核燃料税12団体及び核燃料物質等取扱税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税7団体、文化観光施設税2団体、別荘等所有税1団体等となっている。

## (二) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超える部分である超過課税による収入額は5,187億
円で、前年度と比べると14.6%減少している。超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割89団体、同法人均等割610団体、同法人税割1,470団体、固定資産税315団体、軽自動車税33団体等となっている。

## 1 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、開港所在市町村に議与される特別と人議与税並びに都道府県及び市町村に議与される消費議与税がある。

地方議与税の決算額は2兆224億円で、前年度に比べ7.7%増（前年度9.2%増）となっている。歳入総額に占める地方議与税の割合は、2.1%（前年度2.1%）である。

次に、地方護与税の決算額の内訳をみると、消費護与税1兆3,639億円（10.8％増）、地方道路護与税3,839億円（0.3％増）、自動車重量護与税2,348億円（4.5％増）、石油ガス護与税150億円（2.3％減）、航空機燃料護与税139億円（5.4％増）及び特別とん護与税108億円（1.8％減）となっている。

## ウ地方交付税

地方交付税は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の収入見込額の24%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額の合算額を国が地方公共団体に対して交付する税である。

平成5年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に
基づき算定された額15兆9,804億円に地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額370億円及び返還金2億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,000億円、交付税特別会計借入金に係る利子1,246億円及び同特別会計借入金の償還額578億円を控除した15兆4,351億円とされていた。しかし、年度途中に2度にわたる国税の減額補正が行われ、これに伴う地方交付税の減1兆7,139億円が見込まれたが、これについては、地方交付税法附則第3条に基づく交付税総額の特例措置額464億円、交付税特別会計における借入金1兆6,675億円により全額補てんすることとされ、この結果、平成5年度地方交付税総額は当初の地方財政計画に計上された額が確保され、その決算額は15兆4,351億円で、前年度と比べると1.6%の減少（前年度5.3%増）となっている。また、地方交付税の内訳は、普通交付税14兆5,089億円及び特別交付税9,262億円となっている。

なお、基準財政需要額は40兆4,997億円（財源不足団体分33兆3,036億円、財源超過団体分7兆1,961億円）、基準財政収入額は27兆2,218億円（財源不足団体分18兆7,337億円、財源超過団体分8兆4,882億円）で、財源不足団体の財源不足額は14兆5,700億円、財源超過団体の財源超過額は1兆2,921億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では、前年度不交付団体であった神奈川県、愛知県及び大阪府の3団体が交付団体となったことから、東京都1団体となった。他方、市町村では前年度（143団体）より21団体増加し、164団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県8兆878億円、対前年度伸び率1.5%減（前年度0.6%増）、市町村7兆3,473億円、1.7%減（11.0%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県52.4%（前年度52.3%）、市町村47.6%（前年度47.7%）となっている。

## 工一般財源

一般財源は、51兆488億円で、地方税及び地方交付税の減少により前年度と比べると2.1%の減少（前年度0.9%増）となっている。一般財源が前
年度決算額を下回ったのは、戦後初めてである。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は53.6％となり、前年度（57.0%）を3.4％ポイント下回っている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況を団体種類別にみると、第29図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の割合は、各グループとも大差ないものとなっている。

なお、地方交付税が地方税を上回っている団体数は2,263団体で、全体

第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

その1道府県

(注) 1（）内の数値は、殻入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 愛知県、大阪府、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、栃木県、茨城県、福岡県、群馬県、広島県、岐阜県、滋賀県、三重県、宮城県

C 岡山県、石川県、長野県、香川県、富山県、福島県、奈良県、福井県、山口県、新潟県、山梨県

D 北海道、愛媛県、和歌山県、熊本県、大分県

E 山形県、佐賀県、長崎県、岩手県、鹿児島県、徳島県、宮崎県、沖縄県、秋田県、青森県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び越平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

の約7割に及んでおり、さらに、地方交付税が地方税の2倍以上の団体数は1,670団体で全体の5割、5倍以上の団体数は682団体で全体の2割を占めている。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励または財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は13兆7,255億円で、3次にわたる経済対策による公共事業の追加もあり、前年度と比べると5.8%の増加（前年度15.0%増）となっている。また、国庫支出金の歳入総額に占める割合は14.4%となり、前年度（14.2%）を0.2%ポイント上回っている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が6兆485億円で44.1％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2兆8,368億円、20.7%、生活保護費負担金が1兆349億円、7.5%となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の約7割を占めている。さらに、これらを団体種類別にみると、都道府県では、構成比の高い順に、普通建設事業費支出金46.5%、義務教育費負担金30.7%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金39.0%、生活保護費負担金19.6%等となっている。

また、対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金12.9%増（前年度42.3%増）、義務教育費負担金1.9%減（前年度0.6%減）、生活保護費負担金2.5%増（前年度0.7%増）、児童保護費負担金2.2%増（前年度5.3%増）、災害復旧事業費支出金14.2%増（前年度32.4%減）、老人保護費負担金3.7%増（前年度10.4%増）等となっている。
## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は2兆3,565億円で、前年度と比べると9.8%増加している（前年度9.0%増）。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され市町村間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務づけられているものをいう。）が55.4%（前年度53.6%）、都道府県の単独施策によるものが44.6%（前年度46.4%）となっている。

また、対前年度伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金14.5%増（前年度15.5%増）、児童保護費負担金1.1%増（前年度2.5%増）、災害復旧事業費支出金42.0%増（前年度43.9%減）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金5.2%増（前年度15.7%増）等となっている。

## ☑ 地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行または証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は13兆3,703億円で、前年度と比べると31.1%の増加（前年度40.5%増）となり、前年度に引き続いて歳入総額の伸び率を大きく上回っている。これは、3次にわたる経済対策による地方単独事業の追加等に対して、その財源として地方債を活用したことなどにより、地域総合整備事業債をはじめとする一般単独事業債（14.7%増）、一般公共事業債（18.1%増）、一般廃棄物処理事業債（71.0%増）等が前年度に引き続き高い伸び率となったこと、減収補てん債も引き続き大幅に増加したこと（53.3%増）等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は14.0%となり、第30図のとおり前年度に比べ著しく上昇している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆2,409億円で39.7%増加し（前年度47.0%増）、また、市町村は6兆2,497億円で22.2%増加している（前年度31.3%増）。
地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が5兆7,523億円で発行総額（13兆3,712億円）の43.0％と最も大きな割合を占め、以下、一般公共事業債1兆2,384億円（9.3%）、公共事業等臨時特例債6,857億円（5.1%）、一般廃棄物処理事業債6,745億円（5.0%）、公共用地先行取得等事業債6,275億円（4.7%）の順となっている。

なお、減収補てん債については、地方債発行総額の12.4%を占めている。

また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は13兆3,604億円であり、前年度と比べると32.2%増加している。特定資金公共事業債を除いた場合の地方債依存度は、14.0%（前年度11.1%）となっている。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆2,008億円で、前年度と比べると4.7%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.3%（前年度2.3%）となっている。

使用料の決算額は1兆7,267億円で、前年度と比べると3.9%増加してい
る。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,391億円（6.1％増）で最も多く、以下、授業料3,800億円（0.4％増）、保育所使用料1,988億円（2.9％増）の順となっている。

手数料の決算額は4,741億円で、前年度と比べると7.6%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律またはこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの2,140億円（10.3%増）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,600億円（5.5%増）となっている。

## (1) 繰入金

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆7,175億円で、前年度と比べると17.7%増加しており、歳入総額に占める割合は3.9%（前年度3.5%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が3兆4,885億円で、前年度に比べ19.2%増加しており、繰入金総額の93.8%（前年度92.6%）を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は2,198億円で、前年度に比べ1.4%の減少となっている。

## (う) その他の収入

その他の収入の決算額は11兆2,513億円で、前年度と比べると3.5%増加しており、歳入総額に占める割合は11.8%（前年度11.8%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入6兆9,535億円（8.5％増）、繰越金1兆7,635億円（2.1％減）、財産収入1兆5,176億円（11.3％減）、分担金、負担金8,439億円（11.2％増）、寄附金1,729億円（8.0％減）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成5年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は22兆6,162億円で、歳出総額の24.3%（都道府県23.5%、市町村23.4%）を占めており、前年度と比べると、4.5%増加している（都道府県6.3%増、市町村3.0%増）。

第31図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第31図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費が最も大きい割合を占め、以下、道路、橋りようの建設、改良等の道路橋りよう費、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費、公営住宅建設等の住宅費の順となっている。なお、これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は6.1%増、道路橋りよう費は5.9%増、河川海岸費は6.6%増、住宅費は5.3%増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の割合が最も大きく、以下、河川海岸費、都市計画費の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合が最も大きく、以下、道路橋りよう費、住宅費の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第32図のとおりであり、普通建設事業費が75.0%を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金、住宅関係等の貸付金の順となっている。

普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回ったが、平成5年度においては、普通建設事業費に占める割

第32図 土木費の性質別内訳
合が、補助事業費39.3%、単独事業費54.0%、国直轄事業負担金6.7%となっており、単独事業費は補助事業費の1.3倍を超える規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では補助事業費が45.3%を占め、単独事業費（44.3%）をやや上回っているのに対し、市町村では単独事業費が65.2%を占め、補助事業費（30.0%）を大きく上回っている。なお、普通建設事業費を前年度と比べると、6.9%増となっており、その内訳は、補助事業費13.8%増、国直轄事業負担金5.9%増、単独事業費2.5%増となっている。

土木費の普通建設事業費を昭和63年度と比べると、総額では1.59倍となっている。これを目的別にみると、都市計画費1.76倍、住宅費1.75倍、港湾費1.54倍、道路橋り上う費1.53倍、河川海岸費1.42倍となっている。このうち、都市計画費の主な内訳についてみると、区画整理費等が1.94倍、街路費が1.93倍、公園費が1.47倍といずれも高い伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の

第33図 道路交通安全対策経費の状況

設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は7,913億円で、前年度と比べると8.5%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第33図にみられるとおり、交通安全施設の設置費の割合が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。
## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆5,304億円で、歳出総額の19.9%（都道府県24.0%、市町村13.9%）を占めており、前年度と比べると0.7%増加している（都道府県1.7%増、市町村1.0%減）。

教育費の目的別内訳は、第34図のとおりであり、小学校費が最も大きい割合を占め、以下、中学校費、高等学校費、教育総務費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費は6.0％増、高等学校費は2.9％増、保健体育費は1.6％増、小学校費は0.2％増とそれぞれ増加しているが、中学校費は2.3％減、教育総務費は3.3％減とそれぞれ減少している。

第34図 教育費の目的別内訳
教育費を昭和63年度と比べると、総額では1.28倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.75倍）、保健体育費（1.44倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費（1.26倍）、小学校費（1.21倍）、中学校費（1.17倍）、教育総務費（1.14倍）は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合が最も大きく、以下、高等学校費、中学校費の順となっている。一方、市町村では小学校費の割合が最も大きく、以下、社会教育費、保健体育費の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第35図のとおりであり、人件費が61.7%を占め、次いで、普通建設事業費となっている。これらを前年度と比べると、人件費は0.8%増、普通建設事業費は0.2%減となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも負担しているため人件費が80.4％を占め、市町村では義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費の割合が最も大きくなっている。

第35図 教育費の性質別内訳

1光4.113億円

3兆8,078值円 1兆8,712值円 7.7%
## (3) 産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆2,131億円で、歳出総額の6.7%（都道府県9.7%、市町村5.3%）を占めており、これを前年度と比べると9.5%増加している（都道府県11.4%増、市町村11.3%増）。

農林水産業費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、農業基盤整備等の経費である農地費が最も大きい割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費、林業費、水産業費の順となっている。また、これを昭和63年度と比べると、林業費は1.8％ポイント、農業費は0.7％ポイントそれぞれその割合が上昇しているのに対し、農地費は1.6％ポイント、畜産業費は0.7％ポイント、水産業費は0.1％ポイントそれぞれその割合が低下している。なお、これらの費目を前年度と比べる

第36図 農林水産業費の目的別内訳
第37図 農林水産業費の性質別内訳

と、林業費は17.2%増、農業費は8.7%増、農地費は7.8%増、水産業費は5.7%増、畜産業費は4.3%増とそれぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、普通建設事業費が69.0%を占め、以下、人件費、補助費等の順となっている。

このうち、普通建設事業費について目的別にその構成比をみると、農地費が50.4％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（23.0%）、水産業費（13.4%）、農業費（10.9%）の順となっている。

## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は5兆471億円で、前年度と比べると13.5%増加している（都道府県13.5%増、市町村13.9%増）。また、歳出総額に占める割合は5.4%（都道府県6.7%、市町村3.7%）となっており、昭和63年度と比べると1.3%ポイント増加している（都道府県1.7%ポイント増、市町村0.8%ポイント増）。
商工費の性質別内訳は、第38図のとおりであり、中小企業等に対する貸付金が68.9%を占め、以下、普通建設事業費、補助費等の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では貸付金が大部分を占めているのに対して、市町村では貸付金に次いで普通建設事業費が比較的高いウェイトを占めている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は10兆6,116億円で、歳出総額の11.4%（都道府県6.0%、市町村17.2%）を占めており、これを前年度と比べると6.8%増加している（都道府県0.0%減、市町村10.5%増）。なお、市町村の民生費は、都道府県の約2.8倍となっている
が、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第39図のとおりであり、児童福祉費が最も大きい割合を占め、以下、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策や、個別の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が11.4％増、社会福祉費が8.7％増、児童福祉費が3.0％増、生活保護費が2.2％増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合が最も大きく、以下、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の割合が最も大きく、以下、老人福祉費、社会福祉費、生活保護費の順となっている。

次に、民生費の目的別歳出額の推移をみると、第40図のとおりである。昭和45年度と比べると総額は14.0倍となっており、この間の歳出純計決算

第39図 民生費の目的別内訳
第40図 民生費の目的別歳出の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度を100として算出した指数である。

額の伸び（9.5倍）を大きく上回っている。これは、老人福祉費が49.2倍、社会福祉費が19.8倍と極めて高い伸びとなっていること等のためである。これらの経費については、今後急速な高齢化の進展が予想されること等から、さらに増加が見込まれる。

このように民生費の中でもとりわけ老人福祉費の伸びが大きいが、市町村を高齢化率（65歳以上人口の比率）によって区分し、それぞれの区分における老人福祉費を、高齢者1人当たりの決算額でみると、第41図のとおりであり、昭和60年度においては、高齢化率の高い市町村ほど額は小さい傾向にあったが、平成5年度においては、高齢化率の高い市町村ほど大きい傾向になっており、昭和60年度と平成5年度では逆転している。

なお、高齢化率別区分の市町村の社会福祉費の人口1人当たりの決算額の推移は第42図のとおりであり、平成2年度までは、各区分の差は大きく
第41図 行政区域内65歳以上人口1人当たりの老人福祉費の推移

高齢化率	老人福祉費の状況(65歳以上人口1人当たりの額)
60	61	62	63	元	2	3	4	5
以上未満%0～10	100(100)	106(106)	112(112)	120(120)	127(127)	137(137)	145(145)	155(155)	170(170)
10～15	84(100)	87(104)	95(114)	105(125)	114(136)	126(151)	148(176)	159(190)	176(210)
15～20	61(100)	65(107)	67(110)	75(124)	83(137)	99(163)	111(184)	126(208)	163(269)
20～25	66(100)	59(89)	66(100)	70(106)	80(120)	93(141)	107(162)	124(187)	186(282)
25～30	70(100)	79(113)	83(120)	92(133)	90(129)	108(155)	136(195)	146(210)	234(336)
30～	35(100)	29(83)	60(172)	72(207)	71(204)	125(357)	148(422)	171(490)	291(832)
合計	87(100)	90(104)	95(110)	102(118)	109(125)	120(138)	134(155)	146(168)	175(202)

(注) 1 高齢化率= $ \frac{65歳以上人口}{人口} $ 。第42図について同じ。

2 人口は、各年度とも、年度末の人口であり、住民基本台帳登載人口と外国人登録人口を合算したものである。以下においても、特記している場合を除いて同じ。

3 各数値は、昭和60年度の高齢化率10％未満の金額を100として算出した指数である。

4 （　）内の数値は、昭和60年度の各高齢化率区分の金額を100として算出した指数である。
第42図 行政区域内人口1人当たりの社会福祉費の推移

高齢化率	社会福祉費の状況(行政区域内人口1人当たりの額)
60	61	62	63	元	2	3	4	5
以上未満(%)
0～10	100(100)	112(112)	117(117)	140(140)	144(144)	160(160)	173(173)	169(169)	182(182)
10～15	113(100)	124(109)	128(113)	148(131)	165(146)	178(157)	201(177)	230(203)	241(213)
15～20	108(100)	114(105)	115(106)	140(130)	153(141)	158(147)	187(173)	239(221)	263(244)
20～25	145(100)	147(101)	138(95)	171(118)	190(131)	203(140)	245(169)	311(214)	354(244)
25～30	175(100)	181(103)	186(106)	253(144)	283(161)	281(160)	336(191)	413(235)	484(276)
30～	218(100)	157(72)	211(97)	265(122)	283(130)	313(144)	474(218)	610(280)	643(295)
合計	106(100)	117(111)	122(115)	145(136)	157(148)	171(161)	194(182)	227(213)	250(235)

（注）1 各数値は、昭和60年度の高齢化率10％未満の金額を100として算出した数値である。

2 （）内の数値は、昭和60年度の各高齢化率区分の金額を100として算出した指数である。
なかったが、平成3年度以降、高齢化率の高い市町村ほど、額が大きくなり、その差は年々拡大している。

近年、高齢者または人口1人当たりの老人福祉費、社会福祉費が高齢化率の高い市町村で急激に増加しているのは、平成2年に「高齢者保健福祉十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定されたことに呼応して、高齢化率の高い市町村において高齢者福祉を充実させたり、地域福祉基金等において高齢化率に応じた財政措置が講じられ、これに応じて各種単独事業等が行われたことによる。

次に、民生費の財源構成比の推移をみると、第43図のとおりであり、昭和45年度においては、一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ1：1であったが、昭和63年度以降は、一般財源等が総額の6割以上を占めるようになり、国庫支出金の2倍を超えている。

民生費の性質別内訳は、第44図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶

第43図 民生費の財源構成比の推移