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の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 27 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 28 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業またはモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 29 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

## 30 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 31 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 32 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 33 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合である。

## 34 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 35 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成3年度、平成4年度及び平成5年度）の
平均值。

## 36 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 37 一部事務組合

都道府県、市町村または特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 38 大都市

札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

## 39 都市

大都市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成6年3月31日現在の行政区域における平成2年国勢調査人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 40 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部または一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また条例で全部または一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 41 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 42 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 43 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。
## 44 资本的吸入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成5年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成6年度の地方財政運営の状況等及び平成7年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 地方財政白書（平成7年版）

平成7年4月1日発行

定価2,200円

(本体2,136円・税64円)

編集自治省

〒100

東京都千代田区霞が関2-1-2

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

電話（03）3587-4283~9

（業務部図書課ダイヤルイン）

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-260070-0
## 白書一覽

地方财政白書	平成7年版	自治省編	A5·477~一ジ	2,200円〜340
原子力安全白書	平成6年版	原子力安全編	A5·443~一ジ	3,000円〜340
原子力白書	平成6年版	原子力委員会編	A5·358~一ジ	2,500円〜340
運輸白書	運輸	運輸省編	A5·427~一ジ	2,100円〜340
世界経済白書	経済企画庁編	経済企画庁編	A5·277~一ジ	1,500円〜310
障害者白書	総理府編	経済企画庁編	A5·313~一ジ	1,800円〜310
科学技術白書	科学技術庁編	経済企画庁編	A5·620~一ジ	3,400円〜380
海上保安白書	海上保安庁編	経済企画庁編	A5·282~一ジ	1,800円〜310
国民生活白書	経済企画庁編	経済企画庁編	A5·420~一ジ	1,500円〜340
消防白書	消防庁編	経済企画庁編	A5·358~一ジ	1,800円〜340
犯罪白書	法務省法務総合研究所編	経済企画庁編	A5·442~一ジ	1,700円〜340
防衛白書	防衛庁編	経済企画庁編	A5·405~一ジ	1,150円〜340
建設白書	建設省編	経済企画庁編	A5·672~一ジ	2,800円〜380
経済企画庁編	経済企画庁編	経済企画庁編	A5·798~一ジ	1,100円〜380
公害紛争処理白書	公害等調整委員会編	経済企画庁編	A5·288~一ジ	1,500円〜310
首都圖白書	国土庁編	経済企画庁編	A5·256~一ジ	1,700円〜310
防災白書	国土庁編	経済企画庁編	A5·596~一ジ	2,700円〜340
土地白書	国土庁編	経済企画庁編	A5·535~一ジ	3,000円〜340
警察白書	警察庁編	経済企画庁編	A5·415~一ジ	1,400円〜340
交通安全白書	総務庁編	経済企画庁編	A5·517~一ジ	3,000円〜340
務員白書	人事院編	経済企画庁編	A5·313~一ジ	1,500円〜310
通信白書	郵政省編	経済企画庁編	A5·566~一ジ	2,800円〜340
観光白書	総理府編	経済企画庁編	A5·381~一ジ	2,000円〜340
小企業白書	中小企業庁編	経済企画庁編	A5·574~一ジ	2,100円〜340
環境白書(総説)	環境庁編	経済企画庁編	A5·441~一ジ	1,150円〜340
環境白書(各論)	環境庁編	経済企画庁編	A5·439~一ジ	1,100円〜340
通商白書(総論)	通商産業省編	経済企画庁編	A5·306~一ジ	1,800円〜310
通商白書(各論)	通商産業省編	経済企画庁編	A5·860~一ジ	4,500円〜450
青少年白書	平成6年度版	経済庁青少年対策本部編	A5·619~一ジ	2,500円〜380
我が国の文教施策	平成6年度	文部省編	A5·453~一ジ	2,000円〜340
外交青書(第1分冊)	外交青書(第5年版)	外務省編	A5·355~一ジ	2,100円〜340
外交青書(第2分冊)	外交青書(第5年版)	外務省編	A5·181~一ジ	750円〜310
## 第1部 平成5年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済上大きな役割を担っている。

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

ア 財 政 規 模

平成5年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は139兆8,563億円で、前年度と比べると5兆525億円、3.7%増加している。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりである。社会保障関係費が22.3%で最も大きく、以下、国土保全及び開発費22.0%、教育費15.3%、公債費15.2%の順
となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は48兆1,591億円、地方は91兆6,972億円で、前年度と比べると、国は1兆6,407億円、3.5%、地方は3兆4,118億円、3.9%増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国34.4%、地方65.6%となっている。

## 目的别支出

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体を通じて支

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

生活環境・福祉・文化機能に係る事業

出されている。

また、第3図のとおり、公営企業会計を含めて道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の地方の歳出純計額に占める割合は70.4%、普通建設事業費（建設投資額）に占める割合は71.3%、単独事業費に占める割合は77.5%となっており、地方は生活に密接に関連した社会資本の整備等直接的に国民生活の質の向上に寄与している。

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋り、都市計画費、住宅費）、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

## (2) 国民经济と地方財政

地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。
## ア 国内総支出と地方財政

国民経済において地方財政が果たしている役割を国内総支出に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成5年度の国内総支出は466兆7,638億円であり、その支出主体別の構成比をみると、家計部門は64.8%、企業部門は14.5%、政府部門は18.4%となっている。政府部門のうち地方政府と中央政府の国内総支出に占める割合は、地方政府が13.7%、中央政府が4.4%となっており、地方政府の割合は、家計部門、企業部門に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は54兆8,254億円で、国内総支出の11.7%を占めている。

第4図 国内総支出と地方財政

## イ公的支出の状況

政府部門により行われる公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成5年度中に3次にわたる経済対策を実施したこと等により、国内総支出に占める公的支出の割合は前年度と比べると1.0%ポイント上昇している。
また、公的支出に占める地方の割合は、74.6％となっている。

公的支出の内訳をみると、最終消費支出が44兆9,871億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が40兆9,449億円となっており、これらを前年度と比べると、最終消費支出は3.0%、総資本形成は11.0%それぞれ増加している。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、最終消費支出では2.0%、総資本形成では17.7%、合計では9.2%増加しており、公的支出に占める中央政府の構成比は24.2%と前年度より0.6%ポイント上昇している。

これに対し、地方政府は、前年度と比べると、最終消費支出では3.2%、総資本形成では8.8%、合計では5.8%増加しているが、公的支出に占める地方政府の構成比は、74.6%と前年度より0.6%ポイント低下している。

また、平成5年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は74.8%、公的総資本形成に占める地方政府の割合は74.5%となっている。

なお、国民経済計算上の公的支出は、最終消費支出と総資本形成で構成されていることから、国と地方の歳出に含まれる移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得である用地取得費、金融取引に当

第5図 公的支出の推移
たる公債費、積立金等が除かれる。このことから、公的支出に占める中央政府、地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は異なっている。

第6図 公的支出の状況
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と、水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成5年度の地方公共団体（47都道府県、3,235市町村、23特別区、2,297一部事務組合）の普通会計の純計決算額とその対前年度伸び率は、次のとおりである。

歲 入	增減(△)率	歲 出	增減(△)率
95兆3,142億円(91兆4,238億円)	4.3%(6.7%)	93兆 764億円(89兆5,597億円)	3.9%(6.9%)

（注）1（）内の数値は、平成4年度のものである。

2 昭和62年度から平成元年度までの間に発行された特定資金公共事業債の定時償還及び線上償還に係る国庫支出金2兆864億円を歳入から、同額の公債費を歳出から除いている。以下においても、特記している場合を除いて同じ。

同支出金を含めた歳入総額は97兆4,006億円（増減率6.5%）であり、また、同支出金と相殺された償還金を含めた歳出総額は95兆1,628億円（増減率6.3%）である。

伸び率は、平成4年度の対前年度伸び率と比べると、歳入が2.4%ポイント、歳出が3.0%ポイント下回っているが、平成5年度の地方財政計画の対前年度伸び率2.8%増及び同年度の名目経済成長率（国内総生産の伸び率）0.6%増のいずれをも上回っている。

平成5年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率を下回るものとなったのは、歳入においては、地方税が2年続けて前年度を下回るとともに減少率が前年度を上回ったこと、地方交付税が昭和59年度以来9年ぶりに前年度を下回ったこと等による。また、歳出においては、普通建設
区	分	决	算	额	增	减(△)	率
平5年	成度	平4年	成度	增(△)	减额	5年	度	4年	度
葳	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県	500,984	480,044	20,940	4.4	4.8
市町村(純計額)	504,686	481,902	22,785	4.7	7.8
大都市	96,062	90,671	5,390	5.9	13.1
特別区	28,192	28,516	△	324	△	1.1	3.0
都都市	235,342	227,516	7,826	3.4	6.5
町村	137,591	128,792	8,799	6.8	7.6
一部事務組合	20,831	18,436	2,395	13.0	9.0
合計(純計額)	953,142	914,238	38,904	4.3	6.7
葳	出
都道府県	492,580	474,397	18,183	3.8	4.9
市町村(純計額)	490,712	468,907	21,804	4.7	8.1
大都市	94,786	89,707	5,079	5.7	13.1
特別区	27,120	27,375	△	255	△	0.9	3.3
都都市	229,306	221,694	7,612	3.4	6.9
町村	133,061	124,723	8,338	6.7	7.8
一部事務組合	19,770	17,439	2,331	13.4	8.3
合計(純計額)	930,764	895,597	35,167	3.9	6.9

事業費の伸び率が前年度を大きく下回っている。

団体種類別の決算規模、その対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりである。決算規模の対前年度伸び率は、昭和63年度以来、6年連続で歳入歳出とも市町村が都道府県を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

平成5年度における実質収支等の状況は、第2表のとおりである。歳入歳出差引額（形式収支）、形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支とも黒字となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,544団体、赤字団体
第2表 実質 収支 の 状況

区	分	平 成	5 年 度	平成4年度	增 减(△)
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全团体	都道府県市町村計	47	億円8,403	億円7,221	億円1,182	47	億円1,195	-	△	億円13
5,555	13,975	4,512	9,462	5,556	9,494	△	1	△	32
5,602	22,378	11,734	10,644	5,603	10,689	△	1	△	44
黒字団体	都道府県市町村計	47	8,403	7,221	1,182	47	1,195	-	△	13
5,544	14,034	4,505	9,529	5,546	9,559	△	2	△	30
5,591	22,437	11,726	10,711	5,593	10,754	△	2	△	43
赤字団体	都道府県市町村計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11	△	59	8	△	67	10	△	65	1	△	2
11	△	59	8	△	67	10	△	65	1	△	2
実質収支が赤字である団体についてみると、前年度に赤字であった10団体（9市町村、1一部事務組合）のうち、2団体（2市町村）が赤字を解消して黒字団体となったが、8団体（7市町村、1一部事務組合）が前年度に引き続いて赤字団体となるとともに、3団体（1市町村、2一部事務組合）が新たに赤字団体となった。その結果、平成5年度の赤字団体は、前年度より1団体増加している。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりであり、赤字団体の赤字額は最近4年間はほぼ横ばいとなっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

推移は、第9図のとおりであり、都道府県、市町村ともに実質収支比率は低下傾向にある。

## 1 单年度收支

平成5年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、55億円の赤字（前年度118億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は13億円の赤字（前年度32億円の赤字）、市町村は42億円の赤字（前年度150億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、地方税が前年度決算額を下回ったこと等に伴い財政調整基金について積立てを大幅に上回る取崩しが行われたという状況の中で、全体としては1,725億円の赤字（前年度184億円の赤字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は392億円の赤字（前年度279億円の黒字）、市町村は1,334億円の赤字（前年度463億円の赤字）
区	分	全团体数	实 质 叹 支	字 团 体 单 年 度 叹 支	数
5年度	4年度	5年度	4年度	5年度	4年度	5年度	4年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 县	47	47	-	%	-	-	%	31	%	31	%	20	42.6	15	31.9
大 都 市	12	12	-	-	-	-	-	9	75.0	9	75.0	9	75.0	10	83.3
都 市	651	651	4	0.6	3	0.5	330	50.7	318	48.8	344	52.8	330	50.7
中 都 市	197	196	1	0.5	1	0.5	104	52.8	102	52.0	113	57.4	108	55.1
小 都 市	454	455	3	0.7	2	0.4	226	49.8	216	47.5	231	50.9	222	48.8
町 村	2,572	2,573	4	0.2	6	0.2	1,168	45.4	1,174	45.6	1,253	48.7	1,204	46.8
市町村小計	3,235	3,236	8	0.2	9	0.3	1,507	46.6	1,501	46.4	1,606	49.6	1,544	47.7
特 别 区	23	23	-	-	-	-	20	87.0	12	52.2	18	78.3	13	56.5
一部事務組合	2,297	2,297	3	0.1	1	0.0	1,049	45.7	1,027	44.7	954	41.5	897	39.1
市 町 村 計	5,555	5,556	11	0.2	10	0.2	2,576	46.4	2,540	45.7	2,578	46.4	2,454	44.2
合 計	5,602	5,603	11	0.2	10	0.2	2,607	46.5	2,571	45.9	2,598	46.4	2,469	44.1

となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第3表のとおりである。

## (3) 歳入

平成5年度の歳入純計決算額は95兆3,142億円で、前年度と比べると3兆8,904億円、4.3%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおりである。

これらを前年度と比べると、地方税が2.8%、地方交付税が1.6%のそれぞれ減少となっている。他方、地方債は31.1%と大幅に増加し、地方議与税は7.7%、国庫支出金は5.8%、それぞれ増加している。

また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は51兆488億円で、前年度と比べると2.1%減少している。
第4表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(±)率
平 成 5 年度	平 成 4 年度	增 减(△)额	5 年度	4 年度	5 年度	4 年度
地	方 税	德円	德円	德円	%	%	%	%
335,913	345,683	△	9,770	35.2	37.8	△	2.8	△	1.4
地	方 譲 与 税	20,224	18,778	1,446	2.1	2.1	7.7	9.2
地	方 交 付 税	154,351	156,792	△	2,441	16.2	17.2	△	1.6	5.3
小計(一般財源)	510,488	521,253	△	10,765	53.6	57.0	△	2.1	0.9
国 庫 支 出 金	137,255	129,719	7,536	14.4	14.2	5.8	15.0
地	方 債	133,703	101,997	31,707	14.0	11.2	31.1	40.5
そ	の 他	171,696	161,269	10,426	18.0	17.6	6.5	4.1
合	計	953,142	914,238	38,904	100.0	100.0	4.3	6.7

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。第5表において同じ。

第 5 表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 63年度	平 成 元年度	2	3	4	5
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	44.3	42.6	41.6	40.9	37.8	35.2
地	方	交 付 税	0.8	2.0	2.1	2.0	2.1	2.1
地	小計(一般財源)	16.5	18.0	17.8	17.4	17.2	16.2
国	庫	支 出 金	61.5	62.7	61.5	60.3	57.0	53.6
地	方	債	14.7	13.9	13.3	13.2	14.2	14.4
そ	の	他	8.3	7.5	7.8	8.5	11.2	14.0
合	計	15.5	15.9	17.4	18.0	17.6	18.0
歳	入	合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
680,095	745,667	804,100	857,099	914,238	953,142

昭和63年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第5表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度から昭和63年度までは年々上昇してきたが、その後低下しており、平成5年度は前年度を2.6%ポイント下回る35.2%となっている。地方交付税の構成比は、16.2%で、前年度を1.0%ポイント下回っている。これらの結果、一般財源の構成比は、昭
和53年度から平成元年度までは年々上昇してきたものの、その後低下しており、平成5年度は前年度を3.4％ポイント下回る53.6％となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度から平成3年度までは年々低下してきたが、その後上昇しており、平成5年度は前年度を0.2%ポイント上回る14.4%となっている。

地方債の構成比は、平成2年度以降年々上昇し、平成5年度は前年度を2.8%ポイント上回る14.0%となっている。

次に、平成5年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第10図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比が最も高く、次いで都道府県では国庫支出金、市町村では地方交付税の順となっている。都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

第10図 歳入決算額の構成比
## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成5年度の歳出純計決算額は93兆764億円で、前年度と比べると3兆5,167億円、3.9%増加している。

決算額の目的別歳出の状況をみると、第6表のとおりであり、その大きさは土木費、教育費、民生費、総務費、公債費の順となっている。土木費及び教育費で全体の44.2%を占めている。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 5年度	平 成 4年度	增 减 (△)额	5年度	4年度	5年度	4年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	92,759	101,087	8,328	10.0	11.3	8.2	5.1
衛	生	費	106,116	99,353	6,763	11.4	11.1	6.8	10.0
労	働	費	62,675	56,143	6,532	6.7	6.3	11.6	9.8
農	林 水 産 業	費	5,570	5,381	189	0.6	0.6	3.5	12.5
商	工	費	62,131	56,762	5,369	6.7	6.3	9.5	10.5
土	木	費	50,471	44,454	6,018	5.4	5.0	13.5	13.4
消	防	費	226,162	216,332	9,830	24.3	24.2	4.5	13.3
警	察	費	16,465	15,773	692	1.8	1.8	4.4	5.5
教	育	費	31,237	29,703	1,534	3.4	3.3	5.2	6.9
公	債	費	185,304	184,060	1,245	19.9	20.6	0.7	5.3
そ	の	他	75,371	71,150	4,221	8.1	7.9	5.9	4.0
合	計	計	930,764	895,597	35,167	100.0	100.0	3.9	6.9
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 63年度	平 成 元年度	2	3	4	5
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	10.6	12.8	13.4	12.7	11.3
衛	生	費	10.9	10.6	10.5	10.8	11.1
労	働	費	5.8	5.6	5.9	6.1	6.3
農	林 水 産 業	費	0.7	0.6	0.6	0.6	0.6
商	工	費	6.9	6.6	6.3	6.1	6.3
土	木	費	4.1	4.2	4.4	4.7	5.0
消	防	費	22.3	22.6	22.3	22.8	24.2
警	察	費	1.7	1.7	1.8	1.8	1.8
教	育	費	3.5	3.3	3.3	3.3	3.4
公	債	費	21.8	21.0	21.2	20.9	19.9
そ	の	他	9.4	8.7	8.3	8.2	8.1
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出 合 計	億円 664,016	億円 727,290	億円 784,732	億円 838,065	億円 895,597	億円 930,764

第11図 目的別歳出決算額の構成比

これらを前年度と比べると、土木費が4.5%、教育費が0.7%、民生費が
6.8%、公債費が5.9%それぞれ増加しており、総務費は8.2%減少している。

昭和63年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第7表のとおりである。昭和63年度以降の傾向をみると、教育費の構成比が低下しつつある一方、土木費、商工費等の構成比が高まっている。

また、平成5年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比が最も高く、以下、土木費、農林水産業費、総務費、公債費の順となっており、市町村においては、土木費の構成比が最も高く、以下、民生費、教育費、総務費、衛生費の順となっている。

## 1 性質別歳出

## (7) 性質別経費

地方公共団体の経費は、その性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

平成5年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第8表のとおりである。

第8表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增減(△)率
平 成 5年度	平 成 4年度	增 減 (△)額	5年度	4年度	5年度	4年度
義 務 的 経 費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	370,609	359,087	11,522	39.8	40.1	3.2	3.9
扶 助 費	246,431	241,194	5,237	26.5	26.9	2.2	3.3
公 債 費	49,322	47,065	2,257	5.3	5.3	4.8	7.2
投 資 的 経 費	74,857	70,828	4,029	8.0	7.9	5.7	3.9
普通建設事業費	314,317	291,717	22,600	33.8	32.6	7.7	14.8
う 補 助 事 業 費	307,061	285,684	21,377	33.0	31.9	7.5	16.5
ち 単 独 事 業 費	114,929	102,436	12,493	12.3	11.4	12.2	16.4
災 害 復 旧 事 業 費	178,736	170,645	8,091	19.2	19.1	4.7	16.3
失業対策事業費	6,677	5,365	1,311	0.7	0.6	24.4	△ 35.1
そ の 他 の 経 費	579	667	89	0.1	0.1	△ 13.3	△ 17.7
合 計	245,838	244,793	1,044	26.4	27.3	0.4	2.7
930,764	895,597	35,167	100.0	100.0	3.9	6.9
義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっており、人件費が約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費がほとんどを占めている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が3.2%、投資的経費が7.7%、その他の経費が0.4%、それぞれ増加している。

昭和63年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の

第12図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移
推移は、第12図のとおりである。平成5年度においては、歳出決算増加額に占める投資的経費の増加額の割合が、約3分の2となっている。

次に、昭和61年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第13図のとおりである。義務的経費の構成比は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下してきており、平成5年度は前年度を0.3%ポイント下回っている。一方、投資的経費の構成比は、前年度より1.2%ポイント上昇している。また、投資的経費のうち普通建設事業費について補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回ったが、以後その差はほぼ一貫して拡大しており、平成5年度においては、若干差は縮まったものの、単独事業費の割合は補助事業費の割合の約1.6倍となっている。

団体種類別の性質別歳出決算額の構成比は、第14図のとおりである。人件費の構成比は、都道府県が市町村を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年急速に高まってきており、人件費を上回る水準となっている。

第13図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移
第14図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## (1) 一般財源の充当状況

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第9表のとおりである。一般財源総額51兆488億円のうち、51.7%が義務的経費に、17.5%が投資的経費に、27.3%がその他の経費にそれぞれ充当されている。

その内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が35.9%、公債費充当分が11.9%、扶助費充当分が3.9%となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が17.4%と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第15図のとおりである。義務的経費充当分は、昭和50年度の62.0%をピークに、平成元年度以降は50%を下回るなど総じて低下してきたが、平成4年度から上昇の傾向を示しており、平成5年度は前年度より2.6%ポイント上昇して50%を上回っている。他方、平成5年度の投資的経費充当分の構成比は、前年度を2.3%ポイント下回っている。
区	分	平 成 5 年 度	平 成 4 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	264,050	51.7	256,164	49.1
扶	助	183,036	35.9	179,550	34.4
公	債	20,024	3.9	18,391	3.5
投 資	的 経 費	60,990	11.9	58,223	11.2
普通	建 設 事 業 費	89,441	17.5	103,199	19.8
災 害	復 旧 事 業 費	88,595	17.4	102,608	19.7
失 業	対 策 事 業 費	623	0.1	299	0.1
その 他	の 経 費	223	0.0	292	0.1
翌 年 度	へ の 線 越 額	139,343	27.3	146,340	28.1
一 般	財 源 計	17,654	3.5	15,550	3.0
510,488	100.0	521,253	100.0

第15図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、地方税、普通交付税を中心とする、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合によって財政構造の弾力性を判断しようとするためのものである。

平成5年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体）79.4％を前年度と比べると、4.6％ポイント上昇している。経常収支比率が前年度を上回るものとなったのは、地方税の減収及び地方交付税の減少により経常一般財源が前年度を下回ったのに対し、人件費、公債費等の

第10表 経常収支比率の推移

区	分	昭和45年度	50	55	60	62	63	平成元年度	2	3	4	5
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65.3	89.3	78.9	82.2	78.1	73.8	70.0	70.7	71.6	77.4	83.0
うち	人件費充当	46.4	64.8	50.3	48.3	45.6	43.2	40.8	41.1	41.1	44.6	47.7
公債費充当	4.4	6.3	11.2	15.8	14.4	13.2	11.9	11.5	11.5	11.9	13.2
市町村	69.8	83.4	77.7	78.7	76.7	73.7	69.5	69.7	71.0	72.3	76.2
うち	人件費充当	40.0	46.9	37.7	34.8	33.0	31.7	30.0	30.0	30.3	30.2	31.3
公債費充当	6.7	9.1	12.9	16.2	15.6	14.7	13.5	13.1	13.2	13.2	13.9
合計	67.1	86.6	78.4	80.5	77.4	73.7	69.8	70.2	71.3	74.8	79.4
うち	人件費充当	43.8	56.5	44.3	41.8	39.6	37.7	35.6	35.7	35.9	37.3	39.2
公債費充当	5.3	7.6	12.0	16.0	15.0	13.9	12.7	12.3	12.3	12.5	13.6

（注）1（）内の数値は、普通交付税の基単財政需要額において算入された財源対策債損益基金費相当額及び臨時財政特例債債還基金費相当額を経常一般財源から控除して算出したものである。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第16図、第11表において同じ。
第16図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況

（注）帯グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
経常的経費が前年度より増加したことによるものである。なお、平成4年度の経常収支比率について同年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費分を経常一般財源から除いて算出した比率（76.4%）と比較した場合も、3.0%ポイント上昇したものとなっている。

また、経常収支比率の推移は、第10表のとおりであり、昭和62年度から平成元年度にかけて急速に低下してきた。これは、第16図のとおり、一時的な性格を有する要因による地方税等の増収に伴う経常一般財源の大幅な伸びが主として寄与したものであるが、その伸び率が鈍化した平成2年度以降、経常収支比率が上昇してきており、適切な財政運営を行うので、その動向には絶えず注意する必要がある。

次に、経常収支比率の段階別分布状況をみると、第11表のとおりである。前年度と比べると、経常収支比率が70％以上の団体が605団体増加するなど全体としては高いグループヘシフトしている。また、これを団体種

第11表 经常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計	75%以上
平成5年度	都道府県	3(6.4)	25(53.2)	14(29.8)	5(10.6)	-	47(100.0)
市町村	1,004(31.0)	1,799(55.6)	388(12.0)	40(1.2)	4(0.1)	3,235(100.0)
合 計	1,007(30.7)	1,824(55.6)	402(12.2)	45(1.4)	4(0.1)	3,282(100.0)
平成4年度	都道府県	10(21.3)	31(66.0)	4(8.5)	2(4.3)	-	47(100.0)
市町村	1,603(49.5)	1,437(44.4)	181(5.6)	14(0.4)	1(0.0)	3,236(100.0)
合 計	1,613(49.1)	1,468(44.7)	185(5.6)	16(0.5)	1(0.0)	3,283(100.0)
増減(α)	都道府県	△7	△6	10	3	-	-
市町村	△599	362	207	26	3	△1
合 計	△606	356	217	29	3	△1

(注) 1 （）内の数値は構成比である。

2 平成4年度の「75％以上」欄の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された臨時財政特例債償還基金費相当額を経常一般財源から控除して算出した経常収支比率に係るものである。
類別にみると、都道府県では全体の約7割を占める33団体において、市町村では全体の約4割を占める1,220団体において、経常収支比率が75％以上となっており、近年においては財政構造の硬直性が増す傾向となっている。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことなどにより、公債費が年々増加してきているが、公債費は義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であり、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。

公債費負担比率は、そのような公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって公債費に係る財政負担の大きさ

第12表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成5年度	都道府県	-	10	27	10	-	47
-	(21.3)	(57.4)	(21.3)	-	(100.0)
市町村	81	726	1,337	815	276	3,235
(2.5)	(22.4)	(41.3)	(25.2)	(8.5)	(100.0)
合 計	81	736	1,364	825	276	3,282
(2.5)	(22.4)	(41.6)	(25.1)	(8.4)	(100.0)
平成4年度	都道府県	-	14	29	4	-	47
-	(29.8)	(61.7)	(8.5)	-	(100.0)
市町村	94	824	1,257	822	239	3,236
(2.9)	(25.5)	(38.8)	(25.4)	(7.4)	(100.0)
合 計	94	838	1,286	826	239	3,283
(2.9)	(25.5)	(39.2)	(25.2)	(7.3)	(100.0)
増減(△)	都道府県	-	△ 4	△ 2	6	-	-
市町村	△ 13	△ 98	80	△ 7	37	△ 1
合 計	△ 13	△ 102	78	△ 1	37	△ 1

（注）1（）内の数値は構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第13表、第19図において同じ。
さを判断しようとするためのものである。

平成5年度の公債費負担比率は11.9％となっており、前年度（11.2%）と比べると0.7％ポイント上昇している。なお、平成4年度の公債費負担比率について同年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている臨時財政特例債償還基金費分を一般財源総額から除いて算出した場合の比率（11.4%）と比較した場合も、0.5％ポイント上昇している。

また、公債費負担比率の段階別分布状況は、第12表のとおりであり、公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県では10団体（前年度4団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村では1,091団体（前年度1,061団体）となっている。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第13表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなっているという傾向が顕著に現れている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第17図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇してきたが、昭和59年度及び昭和60年度をピークに、以後平成3年度までは低下した。これは、第18図のとおり、地方税等

第13表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3未満の体	0.3以上0.5未満の团体	0.5以上1.0未満の团体	1.0以上の团体	合計
都道府県	(13)	(16)	(14)	(4)	(47)
14.5	14.2	10.6	7.6	11.2
市町村	(1,507)	(762)	(801)	(165)	(3,235)
15.8	12.8	12.0	10.0	12.2

（注）（）書きは、団体数である。比率は加重平均である。

の一般財源が相当伸びてきた一方で、公債費充当一般財源の伸びは低い水準にとどまっていたことによるものであるが、平成4年度及び平成5年度には地方税等の一般財源が微増ないしは前年度を下回る水準にとどまり、公債費負担比率は上昇した。
第17図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第18図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）1 地方償現在高は、特定資金公共事業償を除いた額である。

2 帯グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
第19図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

平成5年度の公債費負担比率を第1次オイルショックの影響が現れる直前の昭和49年度と比較すると、5.2%から11.9%へと6.7%ポイント上昇している。また、第19図のとおり、公債費負担比率が15%以上の団体数は昭和49年度にはわずか50団体に過ぎなかったものが、平成5年度では全体の33.5%を占める1,101団体へと増加しており、地方財政にとって公債費の負担が増大してきている。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のよう
に、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高

平成5年度末における地方債現在高は72兆3,043億円で、前年度末と比べると7兆2,576億円、11.2%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、平成5年度末では70兆4,647億円で、前年度末と比べると9兆3,334億円、15.3%の増加となっている。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりであり、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成5年度末には歳入総額の0.74倍、一般財源総額の1.38倍となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移をみると、第21図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみた場合最大の割合を占める一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降拡大傾向にあり、平成5年度においては昭和55年度の1.70倍の36.7％となっている。以下、平成5年度において、目的別地方債現在高の状況を構成比の高い順にみると、義務教育施設整備事業

第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方债現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方债現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん償は、昭和50年度分、昭和57年度分、昭和61年度分及び平成5年度分である。
債、一般公共事業債、国庫補助負担率の暫定的引下げに伴って昭和60年度以降発行された臨時財政特例債、公営住宅建設事業債、財源対策債となっている。

第22図 地方財政（普通会計）の実質的な借入金残高の推移

(注) 1 地方债現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
また、地方債現在高の借入先別の構成比をみると、高い順に政府資金、市中銀行資金、市場公募債、公営企業金融公庫資金となっている。

なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの各年度、昭和61年度、平成4年度及び平成5年度において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（70.5兆円。特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担する交付税特別会計借入金残高（平成5年度末約3.8兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約17.0兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第22図のとおり、平成5年度末では平成4年度末に比べ約12.1兆円増加し、約91.3兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成5年度末では16兆5,755億円であり、前年度末（15兆4,995億円）と比べると1兆760億円、6.9%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりである。物件の購入等に係るもののうち、製造・工事の請負に係るもの、土地の購入に係るものは、いずれも最近大きく伸びている。
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は、第14表のとおりである。平成5年度末現在高は20兆2,324億円で、前年度末と比べて4,933億円、2.4%減少している。平成5年度末現在高の内訳を、前年度末と比べると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は4.7%、地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は
第14表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 5 年 度	平 成 4 年 度	增 减(△)率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円7,369(9.0)	億円29,482(24.6)	億円36,850(18.2)	億円7,807(9.0)	億円30,848(25.6)	億円38,655(18.7)	%△5.6	%△4.4	%△4.7
減償基金	40,068(48.7)	20,903(17.4)	60,972(30.1)	43,465(50.1)	22,409(18.6)	65,874(31.8)	△7.8	△6.7	△7.4
その他特定目的基金	34,852(42.4)	69,650(58.0)	104,502(51.7)	35,484(40.9)	67,244(55.8)	102,728(49.6)	^1.8	3.6	1.7
合計	82,289(100.0)	120,035(100.0)	202,324(100.0)	86,756(100.0)	120,501(100.0)	207,257(100.0)	△5.1	△0.4	△2.4

（注）（）内の数値は構成比である。

7.4%それぞれ減少し、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は1.7%増加している。

これは、財政調整基金については、地方税収入等が厳しい状況の中で、必要な歳出に充当するために基金の取り崩しが行われたことにより前年度末現在高を下回ったものであり、減債基金については、地方債の償還に基金を活用したことにより同様に前年度末現在高を下回ったものである。また、その他特定目的基金については、前年度に引き続き平成5年度においても地域福祉基金が交付税措置されたこと等に伴い市町村において増加しているものである。

平成5年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は8兆2,289億円で、前年度末と比べると5.1%、市町村は12兆35億円で、前年度末と比べると0.4%それぞれ減少している。

## エ 将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第24図のとおり、平成5年度末には66兆8,078億円となっており、前年度末と比べると10兆9,027億円、19.5%増加している。なお、昭和49年度末と比べると5.63倍となっており、この間の歳入総額の伸び4.06倍及び一般財源総額の伸び4.03倍のいずれをも上回っている。
第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方償現在高は、特定資金公共事業償を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。