Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この予算現額に対し

支出済歳出額は

31,982,291 千円

不用額は

6,248,552 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
食料安定供給関係費	33,430,844	33,430,844	31,982,291	-	1,448,552	95
予備費	4,800,000	4,800,000	-	-	4,800,000	-
計	38,230,844	38,230,844	31,982,291	-	6,248,552	83
(事項別)	(单位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
再保險金等の支払に必要な経費	23,188,416	23,188,416	22,445,842	-	742,573	96
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,540,421	9,540,421	8,873,999	-	666,421	93
家畜共済損害防止事業に必要な経費	702,007	702,007	662,449	-	39,558	94
予備費	4,800,000	4,800,000	-	-	4,800,000	-
計	38,230,844	38,230,844	31,982,291	-	6,248,552	83

## (3) 実績

平成16年度から平成20年度までの各年度別における共済事故の件数及び再保険金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)	件数(件)	金额(百万円)
死	廃	435,824	16,238	455,942	16,056	496,226	16,550	520,184	16,331	499,095	16,343
病	傷	2,592,701	6,093	2,655,233	6,204	2,680,363	6,172	2,701,164	6,078	2,806,064	6,101
計	3,028,525	22,331	3,111,175	22,260	3,176,589	22,722	3,221,348	22,410	3,305,159	22,445
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
再保險料	173
一般会计より受入	3,485
前年度繰越資金受入	2,249
再保險金支払基金勘定より受入	—
雑収入	5
計	5,913

(单位 百万円)

歲 出
果樹再保險費及交付金	1,380
予 備 費	—
計	1,380

未経過再保険料に相当する額	2,112
再保険金支払基金勘定へ繰り入れる額	2,420

## (2) 概說

この勘定は、果樹共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は12,924,231千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,913,567 千円

であって、差引き

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	225,461	173,300	△ 52,160	76
一般会計より受入	3,485,153	3,485,153	—	100
前年度線越資金受入	2,713,617	2,249,325	△ 464,291	82
再保険金支払基金勘定より受入	6,498,148	—	△ 6,498,148	—
雑収入	1,852	5,788	3,936	312
計	12,924,231	5,913,567	△ 7,010,663	45

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

9,973,205 千円

である。

この予算現額に対し
8,593,179 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,473,205	3,473,205	1,380,025	-	2,093,179	39
予備費	6,500,000	6,500,000	-	-	6,500,000	-
計	9,973,205	9,973,205	1,380,025	-	8,593,179	13
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	2,853,844	2,853,844	831,314	-	2,022,529	29
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	619,361	619,361	548,710	-	70,650	88
予備費	6,500,000	6,500,000	-	-	6,500,000	-
計	9,973,205	9,973,205	1,380,025	-	8,593,179	13

## (3) 実績

## (亻) 叹 穫 共 济

平成17年産から平成21年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	17年産	18年産	19年産	20年産	21年産
うんしゅうみかん	再保險金	137,227	427,169	65,708	53,472	-
農業共済組合連合会等交付金	119,047	129,925	126,394	173,251	172,692
なつみかん	再保險金	27,852	-	8,603	-	-
農業共済組合連合会等交付金	3,070	68	65	62	1,681
いよかん	再保險金	9,910	233	58,143	-	-
農業共済組合連合会等交付金	97,422	95,056	90,589	84,685	84,095
指定かんきつ	再保險金	107,681	216,234	93,331	-	-
農業共済組合連合会等交付金	26,116	38,033	39,264	42,406	52,129
りんご	再保險金	48,891	210,509	71,318	318,518	-
農業共済組合連合会等交付金	14,438	13,968	12,200	11,827	11,804
ぶどう	再保險金	20,867	21,682	12,496	63,120	-
農業共済組合連合会等交付金	52,381	51,010	46,572	43,174	41,841
なし	再保險金	202,308	581,488	693,705	35,717	-
農業共済組合連合会等交付金	49,684	46,493	44,015	40,014	40,673
もも	再保險金	8,235	141,525	53,216	19,230	-
農業共済組合連合会等交付金	36,105	35,370	31,164	27,856	24,548
おうとう	再保險金	130,108	797	209,513	107,595	-
農業共済組合連合会等交付金	-	57	67	2,979	2,663
びわ	再保險金	3,468	3,857	2,047	-	-
農業共済組合連合会等交付金	2,971	3,270	3,149	2,549	2,879
区 分	再保險金及び交付金	17年産	18年産	19年産	20年産	21年産
かき	再保險金	15,318	94,170	45,301	11,502	-
農業共済組合連合会等交付金	48,181	50,253	48,094	46,000	27,319
くり	再保險金	66,001	168	2,029	64	-
農業共済組合連合会等交付金	2,464	2,851	2,524	2,621	2,661
うめ	再保險金	14,095	455,994	12,477	37,725	-
農業共済組合連合会等交付金	50,175	50,499	48,725	57,394	54,089
すもも	再保險金	4,150	43,466	10,564	233	-
農業共済組合連合会等交付金	2,569	2,262	2,421	1,901	930
キウイフルーツ	再保險金	6,442	3,205	9,510	-	-
農業共済組合連合会等交付金	6,422	5,892	5,766	5,659	6,212
パインアップル	再保險金	-	-	-	-	-
農業共済組合連合会等交付金	58	67	23	27	-
計	再保險金	802,559	2,200,500	1,347,971	647,181	-
農業共済組合連合会等交付金	511,107	525,082	501,038	542,411	526,222

(注) 1 このほかに 22 年産なつみかんの農業共済組合連合会等交付金 1,533 千円と指定かんきつの農業共済組合連合会等交付金 53,402 千円を支払っている。

2 再保険金については、20年産及び21年産、農業共済組合連合会等交付金については、21年産の支払実績が確定していないことから今後変更されることがある。

## (口) 樹体共済

平成16年度から平成20年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
うんしゅうみかん	再保險金	—	339	—	—	—
農業共済組合連合会等交付金	247	296	256	675	650
りんご	再保險金	—	7,258	9,081	—	—
農業共済組合連合会等交付金	2,531	2,923	2,573	2,738	2,317
ぶどう	再保險金	303	—	1,192	—	—
農業共済組合連合会等交付金	709	624	681	804	632
なし	再保險金	—	—	578	—	—
農業共済組合連合会等交付金	4,157	3,748	3,547	4,001	4,130
もも	再保險金	—	1,450	1,811	472	—
農業共済組合連合会等交付金	476	473	454	536	529
おうとう	再保險金	—	—	—	—	—
農業共済組合連合会等交付金	20,299	19,347	19,292	19,166	18,305
びわ	再保險金	—	—	—	—	—
農業共済組合連合会等交付金	—	—	—	32	30
かき	再保險金	—	—	—	—	—
農業共済組合連合会等交付金	163	134	117	60	61
計	再保險金	303	9,048	12,663	472	—
農業共済組合連合会等交付金	28,585	27,549	26,924	28,016	26,657
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	3,524
前年度繰越資金受入	701
再保険金支払基金勘定より受入	—
雑収	入	85
計	4,311

(单位 百万円)

歲 出
園芸施設再保險費及交付金	2,147
予 備 費	—
計	2,147

未経過再保険料に相当する額	716
支払備金に相当する額	49
積立金として積み立てる額	1,397

## (2) 概說

この勘定は、園芸施設共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は5,472,799千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は4,311,667千円であって、差引き1,161,131千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	3,524,495	3,524,495	—	100
前年度繰越資金受入	746,564	701,978	44,585	94
再保険金支払基金勘定より受入	1,119,789	—	1,119,789	—
雑収入	81,951	85,193	3,242	103
計	5,472,799	4,311,667	1,161,131	78

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

5,383,495 千円

である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	2,147,815 千円
不用額は	3,235,679 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	3,383,495	3,383,495	2,147,815	—	1,235,679	63
予備費	2,000,000	2,000,000	—	—	2,000,000	—
計	5,383,495	5,383,495	2,147,815	—	3,235,679	39

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金の支払に必要な経費	1,013,178	1,013,178	162,945	-	850,232	16
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,370,317	2,370,317	1,984,869	-	385,447	83
予備費計	2,000,000	2,000,000	-	-	2,000,000	-
5,383,495	5,383,495	2,147,815	-	3,235,679	39

## (3) 実績

平成16年度から平成20年度までの各年度別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区 分	再保險金及び交付金	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
特定園芸施設等	再保險金	2,145,900	2,473,599	435,740	187,703	162,945
農業共済組合連合会等交付金	2,004,340	2,031,065	2,049,418	2,022,588	1,984,869

## 業務勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歳	入
一般会計より受入	962
雑収入	0
前年度剩余金受入	0
計	963

(单位 百万円)

巌出
業務	取備計	損費	963	—
予計	963

翌年度の歳入に繰り入れる額	0
## (2) 概說

この勘定は、農作物共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に関する国の再保険事業の業務取扱いに関する諸経費の経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は1,053,776千円

であって、その内訳は

当初予算額

1,143,501 千円

予算補正修正減少額 89,725 千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

収納済歳入額は 963,067 千円

であって、差引き

90,708 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入を要することが予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	1,053,722	962,671	△	91,051	91
雑 収 入	53	395	342	746
前 年 度 剰 余 金 受 入	1	0	△	0	68
計	1,053,776	963,067	△	90,708	91

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額 1,053,776 千円

$$

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} \quad 1,143,501 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} \quad 89,725 千円

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は業務取扱い等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

不用額は

963,067 千円

90,708 千円

であって、不用額は退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主 要 経 費 別)	(単位 千円)
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	1,052,776	1,052,776	963,067	—	89,708	91
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予 備 費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,053,776	1,053,776	963,067	-	90,708	91
(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	1,030,423	1,030,423	940,715	-	89,707	91
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	22,353	22,353	22,351	-	1	99
予 備 費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	1,053,776	1,053,776	963,067	-	90,708	91
再保險金支払基金勘定貸借对照表

再保 險金支 払基金勘定損益計算書

损失

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金预算	20,124	21,766	1,642	金	18,100	18,100	—	—	—	—	—	—
现金支出	5,506	3,978	1,528	绿	7,416	7,531	114	114	0	0	0	0
合计	25,631	25,745	114	合	25,631	25,745	114	114	0	0	0	0
農業勘定損益計算書

损

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金	62,436	70,567	8,130	未经过再保险料	97	98	62,338	19,992	11,863
合计	62,436	70,567	8,130	本 年 度 利 益	19,992	8,129	11,863
家 畜 勘 定 贷 借 对 照 表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金及现金等价物	46,871	48,376	1,504	支	3,994	3,787	3,787	206	506	1,994	225	1,506
未收再保险	3	5	1	未	8,140	7,633	7,633	506	1,994	225	1,506	1,506
合计	46,875	48,382	1,506	合	46,875	48,382	48,382	1,506	1,506	1,506	1,506	1,506
表照对 贷定勘 樹

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比 减 额(百万)
现金预算	3,777	4,533	756	未经过再保险再保险金支款基金	2,249	2,112	△	136
金额	33,269	31,740	1,528	支款财源受入一般会计上仍受入支款财源受入本年度利益	5,506	3,978	△	1,528
合计	37,046	36,274	772	合	37,046	36,274	△	772
園芸施設勘定損益計算書

损失
園芸施設勘定貸借対照表

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考	借	考
现金	16,363	17,824	1,461	支	拟	53	49	△	3
未	借	648	716	67
经	借	14,487	15,661	1,173
本	借	1,173	1,397	223
合计	16,363	17,824	1,461	合	计	16,363	17,824	1,461
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について ※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成20年7月24日

21時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津 波 この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月24日 16:00現在）

震度 1 以上を観測した余震は 1 回（最大震度 3、マグニチュード5.0）。余震活動は低調だが、過去には今回と同じように深いところで発生した地震で震度 4 となる余震の発生した例があった。

○気象状況（気象庁情報 7 月24日16:00現在）

・明日（25日）の気象状況

青森県は曇りで昼過ぎから時々晴れ間が出る見込み。岩手県は曇りで明け方まで雨の見込み。いずれも朝夕は霧のところがある見込み。

24 日 18 時～25 日 18 時までの雨量の多い所で、青森県三八地方 10 ミリ未満、岩手県久慈地域（沿岸北部）20 ミリ、岩手県沿岸南部 40 ミリ、岩手県内陸 80 ミリの見込み。

・明後日（26日）以降の気象状況

26 日から 31 日にかけては、曇りの日が多い見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月24日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	14	43	4	1
岩手県	9	43	17
宮城県	2	9	3	1
秋田県	2
山形県	1
福島県	1
千葉県	1
計	0	0	28	98	0	0	24	2

### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月24日15:30現在）

○宮城県の1市で1件の土砂災害を確認

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1（気仙沼市）

OTEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、土砂災害危険箇所等約1,100箇所について点検を実施中(7月24日〜)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月24日 16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月24日 16:00現在）

・水沢ガス(岩手県):ガス漏洩1件発生、復旧済み

・八戸ガス(青森県):ガス漏洩6件発生、措置済み

・仙台市ガス局（宮城県）：ガス漏洩2件発生、措置済み
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月24日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	471戸 (八戸市)
岩手県	408	復旧済み
宮城県	5	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：7月24日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月24日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：７月２４日 １４：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道

・3箇所で全面通行止め

4）県道

・3箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月24日15:30現在）

·運転中止路線

(JR 東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検中）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検中）
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月24日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	154
私立学校施設	36
社会教育·体育、文化施設等	14
文化財等	1
計	208

## （6） 農林水産関係

施設等被害状況(農林水産省調べ:7月24日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地農業用施設	(調査中)	(調査中)
林野関係	林地荒廃(調査中)治山施設(調査中)林道施設(調査中)	1箇所	岩手県
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊共同利用施設水産物その他の施設	1漁港5箇所1施設1経営体3施設	青森県、岩手県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月24日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	2 1

## （8） その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生。応急復旧準備中 (国土交通省調べ: 7 月 24 日 15:30 現在)

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月24日15:30現在)

・下水道施設 1施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月24日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。2 施設が休止中（環境省調べ：7 月 24 日 17:00 現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。
## ・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日 岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 160 名、車両約 60 両、航空機約 40 機

## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②紧急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊8隊、陸上部隊94隊。403名)が出動
## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月24日0:34)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(青森県庁及び岩手県庁:7月24日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月24日0:34）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月24日0:26）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（7月24日0:30）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月24日0:34）

## ⑥総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月24日1:15）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月24日1:45）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月24日1:04）

・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（7月24日1:13）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月24日）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月24日0:50）

・10 都県から DMAT 計 20 チームを現地に派遣（7 月 24 日）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）
・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「平成20年岩手沿岸北部地震（仮称）被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において、崩壊土砂の除去を実施中（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月24日）

(延べ数)

16 班 58 名

・衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日）
⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 5. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２４日 １６：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

## a 診療種別寄与度

(後期高齡者医療制度)

## b 年齡階級別寄与度

(後期高齡者医療制度)
健感発第 0329008 号

平成 19 年 3 月 29 日

各 $ \left(\begin{array}{ccc} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第44号）が平成19年3月9日公布され、4月1日に一部施行されることに伴い「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成16年9月22日健感発第0922001号）」の別紙1を次のように改める。
## 感染症発生届（動物）

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）（インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）第2条において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

報告年月日（平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日）

獣医師の氏名 ___ 印

(署名又は記名押印)

診療に従事する施設の名称

上記施設の所在地・電話番号

電話（

（施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載）

1 動物（死体）の所有者の氏名

2 動物（死体）の所有者の住所
電話（ ）
3 動物（死体）の所在地

4 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

5 感染症の名称及び動物の種類	① 工ボラ出血熱のサル
(サルの種類)
② マールブルグ病のサル
(サルの種類)
③ ペストのプレーリードッグ
(プレーリードッグの種類)
④ 重症急性呼吸器症候群の
(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る)
イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン
※いずれかの動物を囲むこと
⑤ 細菌性赤痢のサル
(サルの種類)
⑥ ウェストナイル熱の鳥類
(鳥の種類)
⑦ 工キノコックス症の犬
(犬の種類)
⑧ 結核のサル
(サルの種類)
⑨ インフルエンザ(H5N1)の鳥類
(鳥の種類)
6 診断方法	① 病原体検査（検体）
(方法)
(型)
② 血清学的検査（検体）
(方法)
(型)
③ その他（
(該当するもの全てを記載すること）
7 獣医師が感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要と認める事項

8 動物の症状及び転帰

9 初診年月日
平成	年	月	日
10 診断(検案※)年月日
平成	年	月	日
11 死亡年月日(※)
平成	年	月	日
12 推定される感染時期・感染原因
・推定される感染時期
① 平成	年	月
② 注意義務をもっても特定できず
・感染原因
① (
② 注意義務をもっても特定できず
③ 実験感染
13 同様の症状を有する他の動物(死体)の有無
① あり (
(群の感染の場合その規模；)
② ない
14 人と当該感染動物との接触の状況
① あり (
② ない

1 及び 2 欄は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

5、6、12から14欄は該当する番号等を〇で囲み、9～11欄は年月日を記入すること。

※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。
# 平成24年度 公害等調整委員会年次報告 (參考資料)

## 目 次

第1章 公害紛争処理制度の概要……2
1 公害紛争処理機関……2
2 公害紛争処理手続……3
3 公害苦情処理手続……8
4 意見の申出……8

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……9
第1節 平成24年度に係属した調停事件……11
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……11
2 大津市における汚染土壌の処理による水質汚濁被害調停申請事件……21
3 千葉県における航空機騒音調停申請事件……21
4 手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件……22
第2節 平成24年度に係属した裁定事件……23
1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……23
2 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件……24
3 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件……26
4 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……27
5 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件……27
6 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件……28
7 神崎市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件……29
8 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件……30
9 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件……31
10 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件……31
11 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件……32
12 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件……33
13 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件・34
14 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件・35
15 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件・36
16 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件・37
17 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件・37
18 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件・38
19 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件・38
20 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件・39
21 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件・40
22 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件・41
23 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件・41
24 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件・43
25 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件・43
26 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件・44
27 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件・45
28 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件・46
29 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件・46
30 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件・47
31 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件・48
32 栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件・48
33 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件・48
34 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件・49
35 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件・49
36 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件・50
37 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件・50
38 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件・50
39 大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件・51
40 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件・51
41 神樋市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件・52
42 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件……52
43 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件……52
44 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件……53
45 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件……53
46 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件……54
47 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件……54
48 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件……55
49 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件……55
50 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件……56
51 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件……56
52 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件……56
53 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件……57
54 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件……57
55 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件……58
56 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件……58
57 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件……58
58 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件……59
59 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件……59
60 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件……59
61 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件……60
第3節 平成24年度に係属した義務履行勧告事件……61
1 上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件……61
第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理……62
第1節 公害紛争の申請状況……62
1 申請の件数……62
2 申請の内容……62
第2節 公害紛争の処理状況……73
1 処理状況……73
2 調停が成立した事件の例……73
第4章 地方公共団体における公害苦情の処理……79
第1節 公害苦情の受付状況……79
1 全国の公害苦情受付件数……79
2 公害の種類別苦情件数……81
3 主な発生原因別公害苦情件数……85
第2節 公害苦情の処理状況……86
1 全国の公害苦情取扱件数……86
2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数……86
第3節 公害苦情処理担当の職員数……89
第5章 地方公共団体に対する指導等……90
第1節 公害紛争処理に関する連絡協議……90
1 会議の開催……90
2 情報・資料の提供……90
第2節 公害苦情処理に関する指導等……91
1 公害苦情相談員等ブロック会議の開催……91
2 情報及び資料の提供等……91

第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要……94
第1節 鉱区禁止地域の指定制度……94
1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性……94
2 鉱区禁止地域の指定制度……94
第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度……96
第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度……99
1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出……99
2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認……99
3 採石権の設定等の決定に対する承認……99
4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議……99

第2章 鉱区禁止地域の指定……100
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……102
第1節 平成24年度に係属した不服の裁定事件……103
1 栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する
取消裁定申請事件……103
2 北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定
申請事件……105
3 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定
申請事件……106
4 宮城県岩沼市押分字西土手地内の原状回復等の措置命令に対する取消裁定
申請事件……106
第2節 平成24年度に係属した執行停止申立事件……107
1 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分執行停止申立事件
.....107
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……108
第1節 平成24年度に係属した意見の申出事案……108

付録

付録1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……117

付録2 平成24年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧……142

付録3 鉱区禁止地域指定一覧……163

付録4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧……171
## 图表等目次

第1章関係

図1-1-1 公害紛争処理制度の仕組み……4

第2章関係

表1-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……10

表1-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況……15

表1-2-3 年度別水俣病認定患者数……16

表1-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数……17

表1-2-5 平成24年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧……18

表1-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧……19

第3章関係

表1-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……64

表1-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数……65

表1-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……66

表1-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……67

表1-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……68

表1-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停）…69

表1-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……70

表1-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……71

表1-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数（あっせん、調停）……72

表1-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数（あっせん、調停）……76

表1-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……77

表1-3-12 平成24年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数（調停）……78

第4章関係

図1-4-1 公害苦情受付件数の推移……79
表1-4-1 公害苦情受付件数の推移……80
図1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……81
表1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……82
図1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移……83
表1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移……84
図1-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合……85
図1-4-5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳……86
表1-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移……87
図1-4-6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合……88
表1-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数……89
表1-4-6 公害苦情処理担当職員数……89

## 第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章関係

図2-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……95
表2-1-1 不服の裁定を規定する法律等……97
図2-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……98

第2章関係

図2-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……100
表2-2-1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況……101

第3章関係

表2-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……102
表2-3-2 平成24年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……103
$$ \left(\begin{array}{ccc}{{{平成11年12月19日}}} \\{{{閣}}}&{{{議}}}&{{{決}}} \\{{{定}}}\end{array}\right) $$

平成 12 年度予算及び財政投融資計画については、「平成 12 年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、下記により編成する。

## 記

### 1. 財政規模

(1) 一般会計予算については、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成する。

なお、極めて厳しい財政状況に鑑み、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図る。

(2) 財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら、資金の重点的・効率的な配分を図る。

## 2 ．公債発行

公債発行額は 32 兆 6,100 億円とし、また、政府保証債の発行額は 3 兆 9,000 億円程度とする。
## 3 ．税制改正等

最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制等について社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとする。

また、年齢 16 歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額の割増の特例を廃止する。

税外収入については、可能な限りその確保を図る。

## 4 ．行政改革

(1) 社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施する。

(2) 国家公務員の定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

(3) 各省庁の部局等及び特殊法人等については、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わない。

## 5 ．地方財政

地方公共団体に対しては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進するよう要請する。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
修学院離宮まつ手入その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月14日	(株)加藤造園京都市右京区花園伊町11番地	指名競争入札	(非公表)	19,950,000	-
京都御所ほかまつ手入その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月14日	花豊造園(株)京都市下京区大宮通五条下る二丁目堀之上町518番地	指名競争入札	(非公表)	27,300,000	-
桂離宮まつ手入その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成21年4月15日	永井造園(株)京都市右京区嵯峨天竜寺北造路町48番地の4	指名競争入札	(非公表)	11,550,000	-