Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)宇宙先進国としての国際協力の推進 390億円 (399億円)

・宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) 244億円 (244億円)

・超小型衛星研究開発事業 3億円 (3億円)

・国際協力の推進 6億円 (7億円)

・国際宇宙ステーションにおける日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等 136億円 (144億円)

(4)宇宙技術基盤の維持・強化 379億円（485億円）

・ロケット・衛星に係る信頼性向上 64億円（88億円）

・射場等の基幹システムの維持等 147億円（164億円）

・筑波宇宙センター等の施設整備・維持関連経費 91億円（149億円）

## 文部科学省における宇宙・航空分野の施策

## 概要

【平成24年度補正予算案：22,879百万円】

宇宙開発戦略本部が策定する宇宙基本計画を踏まえ、研究開発により宇宙のフロンティアを拓き、技術基盤強化や人材育成に取り組むことで、活力ある未来にむけた「明日への投資」に重点化しつつ、宇宙開発利用を促進する。具体的には、
・宇宙科学・宇宙探査などの先端科学技術への挑戦
・国際宇宙ステーション計画などの国際協力の推進
・災害対応や地球規模問題の解決などを踏まえた高度な技術力に基づく宇宙開発利用の推進等に取り組む。

## (1) 宇宙科学・宇宙探査などの先端科学技術への挑戦 289億円（214億円）

・小惑星探査機「はやぶさ2」	103億円 (30億円)
・イプシロンロケット	82億円 (56億円)
・X線天文衛星 (ASTRO-H)	37億円 (37億円)

はやぶさ2

イプシロンロケット

## (3) 高度な技術力に基づく宇宙開発利用の推進 276億円（296億円）

・陸域観測技術衛星「だいち」後継機（ALOS-2）※	44億円（36億円）
・温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」後継機（GOSAT-2）※	2億円（新規）
・全球降水観測/二周波降水レーダ（GPM/DPR）※	58億円（36億円）
・気候変動観測衛星（GCOM-C）※	23億円（28億円）
・雲・エアロブル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）	13億円（21億円）

X線天文衛星 (ASTRO-H)

(5)航空科学技術に係る先端的・基盤的研究の推進 33億円（35億円）

日本実験棟「きぼう」

国際宇宙ステーション

陸域観測技術衛星「だいち」後継機 (ALOS-2)

※この他、平成24年度補正予算として以下の通り措置

・ALOS-2: 103億円・GCOM-C: 10億円

・GOSAT-2: 5億円・施設整備・維持関連経費: 88億円

・GPM/DPR: 22億円
## はやぶさ2

## 目的

「はやぶさ2」は地球、海、生命材料物質の起源を探るため、鉱物に加えて水・有機物の存在が考えられるC型小惑星(*1)をターゲットとする。

平成25年度予算案10,259百万円

（平成24年度予算額2,987百万円）

※運営費交付金中の推計額を含む

開発期間 平成23年度～26年度

総開発費 289億円

$ ^{*} $ 1：「はやぶさ」の探査天体であるS型小惑星イトカワよりも

始原的な小惑星タイプ。C型小惑星からのサンプルリターンは世界初。

「世界をリードする」日本独自の深宇宙探査技術を確立する。

○日本が先頭に立った始原天体探査の分野で、C型小惑星という新たな地点へ到達させる。「はやぶさ」探査機によって得た独自性と優位性を発揮し、日本の惑星科学および太陽系探査技術の進展を図るとともに、始原天体探査のフロンティアを拓く。

## ミッションの概要

〇ミッションは、探査対象小惑星の鉱物組成や重力等の科学観測、小型ローバによる調査、サンプルリターンからなる。

○更に、衝突体を衝突させ人工的にクレーターを作ることで、太陽光や太陽風にさらされていない内部物質を観測するとともに、可能であれば同クレーターからの試料採取を試みる。

## スケジュール

year	2014(H26)	2015(H27)	2016(H28)	2017(H29)	2018(H30)	2019(H31)	2020(H32)	2021(H33)
打上げ	地球スイングバイ	小惑星到着	小惑星出発	地球帰還	詳細分析公募 $ ^{*} $

電気推進動力飛行

(*)初期分析を行った後、全世界の研究者に公開して詳細分析（公募）を行う。

人工クレータ周辺のサンプル採取に向かう「はやぶさ2」（イメージ）

衝突体が作ったクレータ

太陽系內側

太陽系外側
## 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）

## 施策の概要・目的

○ 宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現のため、公共の安全確保、国土保全・管理、食料・資源・エネルギーの確保、地球規模の環境問題（低炭素社会の実現）の解決等のニーズに応え、アジアを重視した陸域・海域観測を合成開ロレーダにより行うことを目的とする。

○ 東日本大震災において、被災状況把握に陸域観測技術衛星「だいち」が貢献したが、本年5月に運用を終了。「だいち」のレーダ観測を引き継ぎ、高性能化したALOS-2を確実に開発することで、被災状況の把握や、復興に向けた計画策定に必要な情報等をできるだけ早期に提供開始することが求められている。

○ 平成25年度は、衛星システム・SARセンサのPFM製作・試験及び地上システムの開発の開発、射場作業、打上げ、運用を行う。

平成25年度予算案 4,364百万円

(平成24年度予算額:3,581百万円)

※運営費交付金中の推計額を含む

開発期間: 平成20年度～平成25年度

総開発費約374億円

陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)

外観図(イメージ)

## 期待される成果

O ALOS-2によるレーダ観測は

√ 夜間・悪天候下における広域かつ高分解能の観測

✓ 地震、火山、地盤沈下、地滑りなどによる地殻変動の監視・予測

✓ 津波や風水害等による水田や道路の詳細な冠水状況の識別

が可能であり、大規模災害発生状況の迅速な俯瞰や災害発生後の早期復旧・復興、災害に対する早期警戒・予測情報の提供に貢献する。

これにより、関係機関（内閣府、内閣官房、警察庁、消防庁、防衛省、国土交通省、防衛省、地方自治体、センチネルアジア、国際災害チャータなど）の防災活動に資する。

〇その他、農業(水稻作付面積把握)や漁業(漁場把握)、森林の変化監視にも貢献する。

## 基礎データ

開発機関: JAXA

打上げ年度: 平成25年度

打上げロケット: H—IIAロケット

主要諸元：

質量：約2,200kg

軌道：太陽同期準回帰軌道

（高度:628km、轨道倾斜角:约98度）

観測センサ：Lバンド合成開ロレーダ

(分解能 最高1~3m、観測幅 最大490km)

観測期間：5年以上
## 海洋・地球科学技術に関する研究開発、南極観測

海洋資源調査研究の戦略的推進 3,083百万円(1,876百万円)

平成25年度予算案：40,287百万円

(平成24年度予算額：39,717百万円)

■ 海底広域研究船の建造（平成24年度から着手）や、無人探査機や掘削に係る技術の高度化とともに、複数センサーを組み合わせた広域探査システムの開発及び鉱床形成モデル構築による探査手法の研究開発等を推進。

■ 我が国の領海・EEZ（排他的経済水域）・大陸棚等の広域科学調査を加速することにより、海洋資源の探査・確保に貢献。

【平成24年度補正予算案：36,990百万円】

## 南極地域観測事業 3,892百万円（3,712百万円）

■ 南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）のもと、関係省庁等の連携・協力により昭和31年より継続的に実施。世界に先駆けてオゾンホールを発見するなど高い成果。

■ 平成22年度より、南極地域観測第Ⅷ期計画に基づき、「地球温暖化」をメインテーマに据えた分野横断的な研究観測を重点的に推進するとともに、学術研究に不可欠な研究観測を継続的に実施。

■ 南極地域観測の円滑な実施のため、南極観測船「しらせ」の着実な運用を図るとともに、研究・観測活動の充実等を図る。

オゾンホールの発見(気象庁)

氷床コア分析による気温CO2濃度の推移 (赤:CO2濃度変化 青:現在からの気温偏差)

## 深海地球ドリリング計画推進 9,722百万円(8,759百万円)

■ 人類未到のマントルを目指し平成17年に完成した科学掘削船である地球深部探査船「ちきゅう」により海底下を掘削。

■ 得られた地質試料や地層データにより地球環境変動、地球内部の動的挙動、地殻内生命圈等の解明に向けた研究を推進。

■ 平成25年度は地震発生メカニズムの解明を目的とした南海トラフにおける掘削調査を実施。

地球深部探査船「ちきゅう」

水深2,000m、海底下6,000m 付近の地震発生帯を目指した大深度掘削
## 海洋資源調査研究の戦略的推進

## 概要

【平成24年度補正予算案：12,234百万円】

■ 無人探査機や掘削に係る技術の高度化とともに、複数センサーを組み合わせた広域探査システムの開発及び鉱床形成モデル構築による探査手法の研究開発等を推進し、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚等の広域科学調査を加速することにより、海洋資源の探査・確保に貢献する。

## H25予算のポイント

■海底広域研究船の建造 [1,027百万円: 平成24年度補正予算から措置(平成27年度完成予定)] 無人探査機、センサー等の探査技術や研究成果を活用可能な最先端の機能を有した船舶を新たに建造し、海洋資源調査研究を加速させる。

海底広域研究船(24年度補正で建造に着手)

※以下の機能をもち、1隻で各種調査を総合的に実施

➢海底地形や海底下構造の広域概略調査

➢各種海中ロボットの複数運用による海底の精密な調査

➢データ解析や試料分析を迅速に実施

## ■海洋鉱物資源広域探査システム開発 [500百万円:新規]

これまで大学等が開発してきた最先端センサー技術の高度化を進め、複数センサーを組み合わせた効率的な広域探査システムを開発する。

■海洋資源・エネルギーの探査・活用技術の研究開発 [1,556百万円(1,822百万円)]

無人探査機や掘削に係る技術を高度化するとともに、鉱床の形成過程を解明し、

その成果を活用した新しい探査手法の研究開発を実施する。

## 他省庁との連携

文部科学省

(科学調査・研究開発)

✓探査技術・手法の研究開発

✓鉱床形成モデルの構築

✓広域科学調査の実施

## 経済産業省

(商業化に向けた探査・生産技術の開発)

✓資源量評価の実施

✓環境影響評価の実施

✓資源開発(採鉱・揚鉱)技術の開発

✓精錬技術の開発

## 自律型無人探查機 (運用開始)

母船とケーブルで繋がっておらず、事前の設定どおりに移動しながら海中を調査するロボット

## 遠隔操作型無人探查機（24年度末完成予定）

➢広い海域で詳細な海底下三次元構造等を自動的に調査

➢母船とケーブルで繋がっており、

船上からの遠隔操作によって

深海底をリアルタイムに観察し、

試料採取できるロボット

➢特定地点で複雑な地形に対応した詳細調査を実施

## これまでの主な成果

## ■海底熱水活動を発見

海水の化学成分を高精度計測するセンサーの深海底での実証試験において未知の海底熱水活動を発見

☑ 自律型無人探査機3機(ゆめいるか、じんべい、おとひめ)が完成
## 深海地球ドリリング計画推進

## 概要

【平成24年度補正予算案：11,450百万円】

■ 人類未到のマントルを目指し平成17年に完成した世界最先端の科学掘削船である地球深部探査船「ちきゅう」により海底下を掘削し、得られた地質試料や地層データにより、地球環境変動、地球内部の動的挙動、地殻内生命圈等の解明に向けた研究を推進する。

## H25予算のポイント

■「ちきゅう」により、地球内部の動的挙動の解明に向けた研究の一環として、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動を把握し、地震発生メカニズムを解明することを目的として、IODPの枠組みの下で南海トラフにおける掘削を実施する。

①「ちきゅう」運航経費 [8,661百万円(7,314百万円)] ③コア保管施設運営費 [205百万円(207百万円)]

②運航計画管理経費 [730百万円(946百万円)] ④IODP関連会議開催費等 [126百万円(292百万円)]

## 実施体制・実績

■「ちきゅう」は、日米が主導し26ヶ国が参加する多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画(IODP)」の主力掘削船として運用。

■ これまでに、八戸沖における海底下微生物の広大な生命圏や沖縄トラフにおける巨大熱水帯構造等を発見。

平成25年度掘削サイト（紀伊半島沖熊野灘）

地球深部探査船「ちきゅう」

■ 南海トラフにおける掘削計画は、IODPIにおいて平成17年に最重要課題として実施が決定されたもの。海洋底堆積物の分析による環境変動の解明

【IODPの枠組み】

主導国

日本

文部科学省

米国

全米科学財団

欧州17カ国+カナダ

中国

韓国

インド

豪州・NZ

「ちきゅう」により初めて到達可能な領域

巨大地震発生メカニズムの解明

中央管理組織(年次運航計画策定等)

科学諮問組織（掘削提案の審査）

新しい資源の生成メカニズムを解明

地球の生命進化や

海底下生命圈を解明
## 東日本大震災復興特別会計予算措置一覧（科学技術関係）

(单位：億円)

①H25 予算額	②H24 予算額	①-②
324	368	▲44

事業名	H25予算額	H24予算額
日本海溝海底地震津波観測網の整備	85	126
福島関連基礎・支援研究等	50	60
原子力損害賠償の円滑化（ADR）	46	18
東北メディカル・メガバンク	39	56
復興促進プログラム	18	31
先端計測分析技術・機器開発プログラム	16	13
東北復興次世代エネルギー研究開発	21	20
地域イノベーション戦略支援プログラム	15	15
東北沖における海洋生態系の調査等	15	15
東北発素材技術先導プロジェクト	14	15
放射線安全・緊急被ばく医療研究の強化	6	-

※「ＢＡ活動」については、国庫債務負担行為の歳出化分（23億円）に限り、文部科学省計上予算として措置。
## ＜第3 災害への対応体制の強化等＞

## ○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

263億円(380億円)

災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

## ○災害医療体制の強化

### 2.1 億円(2億円)

災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院などとの連絡調整などを担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局について、首都直下型地震の発生を想定し、事務局機能を分散させるため、西日本に拠点を設置する。

## ○災害時心のケア支援体制の整備

79百万円(1.1億円)

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害 (PTSD) 対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に（独）国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## ○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施（復興）

## 11 億円(25億円)

東日本大震災からの復興を早期に遂げるため、被災した矧産褥婦や子ども、高齢者等をはじめとする被災者の心身の健康調査やメンタルヘルス相談等の支援対策、被災地の在宅高齢者の暮らしの再生、食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。
## 医師の資質の向上

## 概要

## 臨床研修制度に関する経緯

○昭和23年 インターン制度を開始（国家試験の受験資格を得るために必要な1年の課程）

○昭和43年 臨床研修制度創設（医師免許取得後2年以上の努力義務）

【指摘されていた問題点】

1. 研修は努力義務にすぎない

2．研修プログラムが不明確

5. 指導体制が不充分

3．専門医志向のストレート研修中心

6．研修成果の評価が不充分

4．施設間格差が著しい

7．身分・処遇が不安定 → アルバイト

8．研修医が都市部の大病院に集中

○平成12年 医師法、医療法改正（臨床研修の義務化）

○平成16年 新制度の施行

○平成20年 臨床研修制度のあり方等に関する検討会開催（9月～21年2月）

○平成21年 制度の見直し（22年度の研修開始から適用）

## 臨床研修制度の概要

### 1. 医学教育と臨床研修

○法に基づく臨床研修（医師法第十六条の二）

診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学部を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

### 2. 臨床研修の基本理念（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令）

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

### 3. 臨床研修の実施状況

① 臨床研修実施施設（平成21年度）

臨床研修病院（基幹型） 1,003 病院

臨床研修病院（協力型） 1,369 病院

大学附属病院（基幹型） 111 病院

大学附属病院（協力型） 24 病院

②研修医の在籍状況

区分	大学病院	臨床研修病院
旧制度（平成15年度）	72.5%	27.5%
新制度1年目（平成16年度）	55.8%	44.2%
新制度2年目（平成17年度）	49.2%	50.8%
新制度3年目（平成18年度）	44.7%	55.3%
新制度4年目（平成19年度）	45.3%	54.7%
新制度5年目（平成20年度）	46.4%	53.6%
新制度6年目（平成21年度）	46.8%	53.2%
## 制度見直しの概要

## (1) 研修プログラムの弾力化

・臨床研修の基本理念及び到達目標を前提として、研修プログラムの基準を弾力化。

「必修科目」は内科、救急部門、地域医療。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は「選択必修科目」とし、この中から2診療科を選択して研修。

研修期間は、内科6月以上、救急部門3月以上、地域医療1月以上。

・将来産科、小児科を希望する研修医を対象とした研修プログラムを用意（研修医の募集定員が20人以上の病院）。

## (2) 基幹型臨床研修病院の指定基準の強化

・基幹型臨床研修病院について、入院患者数が年間3,000人以上であること、研修医5人に対して指導医が1人以上配置されているなどを指定基準の要件として追加。

## (3) 研修医の募集定員の見直し

・研修希望者に見合った募集定員の総枠を設定するとともに、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、都道府県別の募集定員の上限を設定。

・各病院の研修医の募集定員は、研修医の過去の受入実績、医師派遣等の実績を勘案して、都道府県別に定める募集定員の上限と必要な調整を行って設定。

## （4） 検討規定

・臨床研修省令の施行後5年以内に臨床研修省令規定について検討を行い、必要な措置を講ずる。

行政処分を受けた医師等に対する再教育研修（医師法等）

国民に対し安心・安全な医療、質の高い医療を確保する観点から、処分を受けた者の職業倫理を高め、医療技術を再確認し、能力と適正に応じた医療の提供を促すため、行政処分を受けた医師等に対し再教育研修の受講を義務付ける。
Though the total number of transportation staff has been increasing, transportation staff for traffic accidents has been decreasing since the year 2002 and the composition ratio is also decreasing each year.

In the future too, the demand for emergency services will increase due to the growing aging population and solitary living population. The fire department therefore carried out a comprehensive examination to measure the demand for emergency services by establishing “Investigative Commission for Emergency Demand Measures” and “Investigative Commission for Utilization of Private Sector in Emergency Medical Transportation Services” in fiscal year 2005 and “Investigative Commission for Triage in Hospital Emergency Services” in fiscal year 2006. As for emergency medical transportation, since there are many inquiries to medical institutions and cases of delay in transportation are occurring frequently, efforts are being made to try and strengthen further cooperation between concerned organizations including medical institutions and fire services.

## The current situation and measures for emergency medical systems

There is a decreasing trend for emergency hospitals and emergency clinics that admit injured and sick persons. The number of secondary

Transition of time required to reach the site of emergency and time required for admission

Note Source: The Fire and Disaster Management Agency

Emergency medical transportation staff by traffic accidents (Ambulance)

Note Source: The Fire and Disaster Management Agency
emergency medical institutions that admit critically ill patients requiring hospital care, provided by prefectures for each decided medical care zone, has decreased by 191 over the last 10 years from the year 1997.

On the other hand, the tertiary emergency medical care facilities (critical care centers and new critical care centers) that admit seriously ill patients that cannot be treated in the second emergency medical care facilities have increased by 65 in 10 years.

In the Fire and Disaster Management Agency, in response to increase in the cases where the emergency services had to consult a number of medical institutions for admission, a field survey such as an acceptance condition of medical help at emergency transportation was conducted on January 2008. In addition, the field survey was conducted for emergency transportation of obstetrical services and prenatal care for injured and sick people from the year 2004 to 2006, over a period of 3 years. This was done to understand the condition of the obstetrical service and prenatal emergency system in cooperation with the Ministry of Health, Labour and Welfare in the year 2007 (From September to October). Based on the results of these surveys, reports are produced for implementing a smooth emergency transportation and reception system by the "Research Group for the Coordination of Fire Institutions and Medical Institutions" established in the "Review Meeting for Promotion of Advanced Emergency Services" by the Fire and Disaster Management Agency in the month of March the same year. Steps that should be taken urgently to promote the use of emergency medical information system, to strengthen the coordination of fire institutions and medical institutions and to set up a plan to verify the emergency transportation have been noted.

Additionally, a "Review meeting regarding the role of emergency medical care in the future" was organized by the Ministry of Health, Labour and Welfare in December 2007 and since then the information about the role of critical care medical services in the future has been collected.

Moreover, to prepare the emergency medical system through these reviews, a doctor-helicopter (helicopters used in an emergency with a doctor on board) is deployed at 16 places (an increase of 3 places). Securing of a support system for emergency transportation by enhancing and improving new emergency medical information systems and assigning a coordinator for emergency patient reception is also promoted in the budget of fiscal year 2008. Following the enactment of the "Act on Special Measures Concerning Securement of Emergency Medical Services, Using Helicopters for Emergency Care" in June 2007, the "Review Meeting Related to the Issues for the Promotion of Helicopter Use in Emergency Medical Services" was conducted by the Ministry of Health, Labour and Welfare and reviews are being performed.

Transition in the number of medical emergency notification facilities (From 1969 to 2007)

Note: The Fire and Disaster Management Agency