Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第68図 用地取得費の目的別内訳の状況……100
第69図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……101
第70図 用地取得費の取得先別内訳……102
第71図 地方公共団体の用地取得費の推移……102
第72図 災害復旧事業費の状況……103
第16表 その他の経費の状況……104

6 地方単独事業の推進状況

第17表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……109
第73図 単独事業費及び補助事業費の推移
その1 純計……110
その2 都道府県……111
その3 市町村……111

第74図 普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移……113
第75図 単独事業費の目的別内訳の状況……115
第76図 単独事業費の目的別内訳の状況（昭和58年度と平成
5年度との比較）……116
第77図 単独事業費の財源構成比の推移……117
第78図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比
較……118

7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

第18表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況……122
第79図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……123

8 市町村の規模別財政状況

第80図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比……125
第19表 1団体・1人当たり平均の決算額の状況……126
第81図 市町村の規模別実質収支の状況……126
第82図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額
及び構成比）……127
第83図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1
人当たり額及び構成比）……129
第84図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成
比）……130
第20表 経常収支比率の状況……130
第85図 財政力指数の区分別経常収支比率の状況……131
第86図 公債費負担比率の状況……131
第87図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況……132
第21表 公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況……133

9 公共施設の状況

第88図 道路整備の状況……135
第89図 公営住宅等の設置者別の状況……136
第90図 入居競争率の推移……136
第91図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……138
第92図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移……139
第93図 し尿処理の状況……140
第94図 ごみ処理の状況……141
第95図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移……141
第96図 保育所の設置者別の状況……142
第97図 老人ホームの状況……143
第98図 幼稚園の設置者別の状況……144
第99図 公立学校施設の状況……144
第22表 財政力指数区分別公共施設整備水準（市町村分）……149

10 地方公営事業の状況

第100図 地方公営企業の事業数の状況……150
第23表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合……151
第101図 職員数の状況……152
第102図 決算規模の推移……153
第103図 建設投資額の推移……154
第104図 企業債発行額の状況……154
第105図 企業債借入先別現在高の推移……155
第24表 地方公営企業全体の経営状況……156
第25表 法適用企業の経営状況……157
第26表 水道事業（法適用企業）の経営状況……160
第106図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……161
第27表 工業用水道事業の経営状況……163
第107図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……164
第28表 交通事故（法適用企業）の経営状況……165
第29表 交通事故のうちバス事業の経営状況……165
第30表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……165
第31表 電気事業（法適用企業）の経営状況……167
第32表 ガス事業の経営状況……168
第33表 病院事業の経営状況……170
第108図 累積欠損金等の推移（病院）……170
第34表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……172
第35表 その他の地方公営企業の経営状況……174
第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……175
第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……176

第2部 最近の地方財政の状況と課題

1 平成6年度の地方財政

第36表 平成6年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1歳入……191
その2歳出（性質別）……191
金融システム改革は、小泉内閣において構造改革の柱の一つとして掲げられたほか、安倍内閣においても、人口減少社会における成長力の強化に向けて金融・資本市場改革は不可欠であるとして、政府の基本的な方針である「経済財政改革の基本方針」等において重要な課題として位置付けられている。

金融庁では「基本方針」等に盛り込まれた諸施策を着実に実施するとともに、その一環として、金融に関する税制の見直しや規制改革等についても、従来から積極的に取り組んできている。

## 第1節 金融システムの改革に向けた取組み

I 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）（以下「基本方針 2006」）（資料 7－1－1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2006」は、2001 年度からの改革推進により日本経済の新たな飛躍に向けた基盤は固められつつあることを踏まえ、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐため、「新たな挑戦の 10 年」における 3 つの優先課題（①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現）への取組みを提示するものとして策定された。

### 2. 概要

「基本方針 2006」に盛り込まれた金融行政に関する施策は以下のとおり。

（1）成長力・競爭力強化

① 金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用、

② 国際的に最高水準の証券取引所システムの構築、

③ 証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、

④ 市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化、

⑤ 国民一人一人への金融経済教育の充実、等

（２）市場活力や信頼の維持と向上

① 四半期報告制度の円滑な実施、

② 公認会計士監査の強化に向けた検討、

③ ファンドを含む広範な規制対象業者に対し、「金融商品取引法」等の新たなルールの適切な運用のための体制整備と、厳格かつ適切な検査・監督を実施、等

（３）安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

① 貸金業制度等のあり方についての必要な施策実現に向けた対応、

② 違法な経済取引の被害者救済のため、被害財産の返還による損害回復等の枠組
みの検討、

③ 国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用、等

Ⅱ 「日本経済の進路と戦略 〜 新たな「創造と成長」への道筋 〜」（平成19年1月25日閣議決定）（以下「進路と戦略」）（資料7－1－2参照）

### 1. 経緯等

「進路と戦略」は、従来の「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」に代わり、我が国が目指すべき経済社会の姿とそれを実現するための今後の経済財政運営の中期的な方針を示すものとして策定された。この中で、我が国は「創造と成長」を実現した社会、すなわち、①成長力の強化、②再チャレンジ可能な社会、③健全で安心できる社会、④21世紀にふさわしい行財政システムから構成される「新経済成長」を構築し、「美しい国」を目指すとしている。

今後は、2007～11年度までの5年間で「新成長経済」への移行を目指し、2007年度及び08年度の2年間を「新成長経済」実現に向けた「離陸期」と位置付け、集中的に改革に取り組むこととしている。

### 2. 概要

「進路と戦略」に盛り込まれた金融行政に関する記述は以下の通り。

## （１）潜在成長力を高めるための大胆な改革

「金融資本市場を一層効率的で競争力のあるものとし、貯蓄から投資への流れを確かなものとする。また、企業のガバナンスを強化する。」等

## （２）再チャレンジ可能な社会に向けて

「多重債務の防止や相談充実等による救済に取り組むとともに、再チャレンジする起業家及び事業再生に取り組む中小企業者の資金調達への支援や不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資を推進する。」

## （３）健全で安心できる社会に向けて

「適切な情報開示や市場監視機能の強化等により、透明で規律の高い公正な市場を確立し、経済活動における安心感を高める。」

## Ⅲ 「経済成長戦略大綱」（平成19年6月19日改定）（資料7－1－3参照）

### 1. 経緯等

「経済成長戦略大綱」（以下、「大綱」）は、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、「経済成長戦略」が歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置づけられていることを踏まえ、人口減少の下でも持続的、安定的に民間需要主導で成長する「日本型経済成長モデル」の実現に向けた成長力に寄与する政策として策定された（18年7月6日財政・経済一体改革会議にて政府・与党
了承)。

「大綱」に盛り込まれる施策については、毎年度、進捗状況を踏まえ、改定される扱いとなっている。

### 2. 概要

本年度の改定により、金融行政に関する施策として、地域・中小企業の活性化等に関する施策が新たに盛り込まれている。

（１）地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

地域密着型金融のより一層の推進、等

（２）金融イノベーションの実現

① 利便性の高い電子記録債権制度の導入に向けた環境整備等の検討、

② 中小・地域金融機関等の金融仲介機能の強化、等

（３）利用者の視点に立った金融の活性化

① 金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用、

② 銀行代理業制度の適切な運用、

③ 国際的に最高水準の証券取引所システムの構築、

④ 証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、

⑤ 市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化、

⑥ 企業統治と監査法人制度の在り方の見直し、

⑦ 金融商品取引の法令遵守の担い手となる専門家の育成等に向けた体制・資格制度等の整備の検討、等

（４）我が国がアジアの資金循環の中核となるための取組の強化

① 証券決済期間の短縮など証券取引システムの高度化、

② 金融監督当局間の連携、等

（５）高度金融人材の育成強化

① 連携講座の設置・講師派遣、

② 国民への金融経済教育の充実、等

Ⅳ 「経済財政改革の基本方針 2007 ～「美しい国」へのシナリオ ～」（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）（以下「基本方針 2007」）（資料 7－1－4 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針2007」は、人口減少下における成長の実現、戦後レジームからの脱却、「美しい国」という新たな国家イメージの提示という3つの観点から、安倍内閣が取り組むべき課題と改革の方向性を示すものとして策定された。この中で、バブル崩壊後の長い低迷から脱却した日本経済の新しい成長軌道の確立に向けた、①成長力の強
化、②21 世紀型行財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現についての取組が提示されている。

### 2. 概要

「基本方針 2007」に盛り込まれた金融行政に関する施策は以下の通り。

（１）「成長力の強化」に向けた施策

① 中小企業の生産性向上に向けた電子記録債権制度の推進、

② 地域経済の一体的な再生・強化の支援を目的とする「地域力再生機構」(仮称)の創設に向けた具体的な検討や、地域金融機関の収益基盤強化の推進、

③ 「金融・資本市場競争力強化プラン」（仮称）の策定

○ 取引所の競争力の強化

○ 銀行と証券に係るファイアーウォール規制の見直し

○ 課徴金制度の適用範囲拡大や金額引上げといった準司法機能の強化による市場監視体制の整備

○ 規制監督の透明性・予見可能性の向上や国際金融センターとしての都市機能の高度化に向けた都市再生の推進などの総合的な取組、等

（２）「持続的で安心できる社会の実現」に向けた施策

① 多重債務者や事業に失敗した人などに対する再チャレンジ支援、

② 全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」の推進、等
平成19年度税制改正にあたり、金融庁は、金融システムの一層の活性化を図り、①「豊かで強く魅力ある日本経済」の実現、及び、②「安心で柔軟かつ多様な社会」の実現に資する観点から、金融・証券税制に関する種々の税制改正要望を財務省主税局及び総務省自治税務局に対して提出した。

こうした要望事項は、19年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律、関係政省令等に反映され、金融・証券税制について種々の措置（資料7－2－1参照）が講じられた。金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。

### 1. 「豊かで強く魅力ある日本経済」の実現

（１）現行証券税制の拡充・継続／金融商品課税の一体化に向けた必要な税制上の措置

### ア. 要望内容

ようやく緒に就き始めた「貯蓄から投資へ」の流れを加速・定着させる観点から、現行証券税制（上場株式等の配当及び譲渡益に係る10%の軽減税率）の拡充・継続を要望。また、現行証券税制の拡充・継続を最優先としつつ、軽減税率の適用対象内における損益通算の適用範囲の拡大を要望。

## イ．結果

上場株式等の配当及び譲渡益に係る10%の軽減税率は、その適用期限を1年延長して、廃止することとされた。また、この間、証券市場の状況、個人投資家の株式等の保有状況等を勘案し、金融商品間の損益通算の拡大策等を検討の上、成案を得て、平成21年（度）からの導入を目指すこととされた。

## （２）信託法の制定等に伴う税制上の措置

### ア. 要望内容

信託法の制定等に伴う税制上の措置については、現行の信託税制の基本的な考え方（受益者課税の原則）を維持するとともに、円滑な信託取引の実現に十分な配慮を行うよう要望。

## イ．結果

信託法の改正による新たな類型の信託等に対応した税制を整備するとともに、租税回避防止の観点から、受託者段階での法人課税を行う等、課税の中立・公平を確保するための措置が講じられた。

（３）不良債権問題の再発防止及び繰延税金資産の資産としての脆弱性に対処するための税制上の措置

### ア. 金融庁の税制改正要望内容

金融機関について、①貸倒れに係る無税償却・引当の範囲拡大、②欠損金の繰戻還付制度の凍結解除・期間延長などの措置を講ずることを要望。
## イ．結果

上記要望については、長期検討課題とされた。

### 2. 「安心で柔軟かつ多様な社会」の実現

## （１）新たな生命保険料控除制度の創設

### ア. 要望内容

遺族・老後・医療・介護保障への多様なニーズ及び多様化・複合化した生命保険商品に対応した簡素でわかりやすい汎用的な自助努力支援制度（新たな生命保険料控除）を創設することを要望。

## イ．結果

現行制度（所得控除限度額：国税5万円、地方税3.5万円）を継続することとされた。

## （２）火災保険等に係る異常危険準備金制度の特例措置の拡充・延長

### ア. 要望内容

国民生活の安定と経済社会の発展に寄与するために必要な環境を整備する観点から、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、現行の特例積立率を100分の4から100分の5に引き上げ、延長すること等を要望。

## イ．結果

現行の特例積立率（100 分の 4）の適用期限を 3 年延長することとされた。
## 第3節 規制改革に関する取組み

## I 規制改革に関する取組み

### 1. 概要

金融庁では、経済社会全体の急速なグローバル化・高齢化、ＩＴ化の更なる進展に的確に対応し、我が国経済の持続的成長に資する金融システムを構築するために規制改革に着実に取り組んできている。平成18事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革推進のための3か年計画」（平成19年6月22日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇18 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
18年6月	▶規制改革・民間開放集中受付月間の実施（1日～30日）
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
10月	▶規制改革・民間開放集中受付月間の実施（2日～31日）
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
11月	▶全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定（30日）
・6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
12月	▶規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を策定（25日）（26日閣議決定）
19年1月	▶全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定（15日）
・10月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
5月	▶規制改革・民間開放推進会議に代わり、規制改革会議が発足（31日）
▶規制改革会議が「規制改革推進のための第1次答申」を策定（30日）
▶規制改革・民間開放集中受付月間の実施（1日～29日）
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
6月	▶規制改革会議が「規制改革推進のための3か年計画」を策定（22日閣議決定）

### 2. 具体的な取組み事例

## （１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応

規制改革・民間開放推進会議は18年6月1日～30日及び10月2日～31日を「規
制改革・民間開放集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革・民間開放要望の受付を実施。

寄せられた要望への対応は、18年11月30日及び19年1月15日に「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について」として規制改革推進本部において本部決定された。

∇ 18 年 11 月决定

金融分野に係る主な要望事項	対応
·有価証券指数先物取引の対象有価証券の範囲拡大	金融商品取引法の中でデリバティブ取引の定義を見直しており、協同組織金融機関の発行する優先出資証券についてもいわゆる指数先物取引の対象有価証券とするよう、平成19年度中に措置する。
·投資顧問業者の役員または投資顧問業法施行令第3条に規定する使用人の住所に関する公衆縦覧の廃止及び住所変更に伴う変更の届出の廃止	金融商品取引法において、金融商品取引業者の役員及び重要な使用人の住所に関する公衆縦覧及び住所変更に伴う変更の届出を廃止するよう、平成19年度中に措置する。

∇ 19 年 1 月决定

金融分野に係る主な要望事項	対応
・永久劣後調達に係る届出手続簡素化	永久劣後債等の発行届出書に弁護士意見を添付する義務を免除するなど、事務の簡素化が図られるよう、平成18年度中に監督指針を改正する。
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針「その他の付随業務」への例示の追加	ノーアクションレター制度を活用した具体的な事例を参照できるよう、平成19年度中に監督指針を改正する。

## （２）「規制改革推進のための３か年計画」の策定（平成１９年６月２２日閣議決定）

本計画は、政府が19年度から21年度までの3か年にわたって取り組む規制改革事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図るために、上記「集中受付月間」で寄せられた要望事項、及び民間有識者で構成される「規制改革・民間開放推進会議」で策定された「第3次答申」及び「規制改革会議」で策定された「第1次答申」の内容を踏まえて、策定されたものである。

なお、金融分野に関する主な規制改革項目は以下のとおり。

∇ 規制改革推進のための3か年計画で示された主な検討内容
項目	主な検討内容
金融横断分野	銀行・証券のファイアーウォール規制の在り方の検討【19年度検討】・我が国金融機関の国際競争力、顧客ニーズへの対応、効率的な業務運営、総合リスク管理等の観点とともに、諸外国における制度や、利益相反の防止策等、顧客保護の観点等にも十分配慮しながら、適切なものとなるよう、その在り方について必要な検討を行う。
預金取扱金融機関	銀行等による「ラップ口座」契約締結の代理の容認【19年度結論、以後速やかに措置】・銀行等による証券会社の「ラップ口座」の契約締結の勧誘が認められた経緯や実態等を十分に踏まえながら、銀行等による証券会社の「ラップ口座」の契約締結の代理・媒介を認めることについて、証券取引法等の一部を改正する法律に基づき、政令・内閣府令等を整備する中で結論を得るとともに、以後速やかに所要の措置を講ずる。
金融商品取引業	課徵金制度の適用強化を通じた市場ルールのエンフォースメント強化【逐次実施】・金融庁及び証券取引等監視委員会は、課徵金制度の運用について、一層の強化に努める。そのため、同委員会は、勧告・告発といったその有する権能の一層の活用を通じて課徵金納付命令の前提となる勧告制度の運用を強化する。そして、金融庁は、課徵金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徵金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徵金に係る制度の在り方等について検討を行う。
保険	保険会社の業務の代理、事務の代行の届け出制への移行【19年度検討開始】・保険会社の経営資源の有効活用および顧客利便性の向上に向けて、現在認可によって行うことのできる業務のうち、認可制から届出制とすることができるものがないか検討する。

## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、「規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、わが国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」ことを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14年7月26日の閣議決定により設置された構造改革特区推進本部（同本部は後に構造改革特別区域法に基づくものとして改組された）が、関係省庁等と連携しつつ、認定の可否を検討してきている。
なお、引き続き特区制度を推進するため、構造改革特別区域法が改正され、特区提案の認定申請の期限は、5年間延長され、24年3月31日までとなった。

∇ 18 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
18年6月	∇第9次特区提案募集（1日～30日）• 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第9次提案を募集。
9月	∇第9次特区提案に対する政府の対応方針（15日）• 6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
10月	∇第10次特区提案募集（2日～31日）• 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第10次提案を募集。
19年2月	∇第10次特区提案に対する政府の対応方針（28日）• 10月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
6月	∇第11次特区提案募集（1日～30日）• 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第11次提案を募集。

### 2. 具体的な取組み事例

18 事務年度においては、構造改革特区の第9次提案（18年6月）、第10次提案（18年10月）が募集され、各省庁において認定の可否が検討された。なお、本事務年度に寄せられた金融庁関連の特区提案で、特区として認定されるに至った項目はなかった。

なお、第5次提案において特区提案として受け付けた以下の項目については、全国展開のための所要の措置を講じた。

案件	内容
営利を目的としない法人による前払式証票発行特例事業	営利を目的としない法人が「地域通貨」を発行する場合に、前払式証票の規制等に関する法律の事前登録要件のうち資本要件を課さないこととする。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

地域活性化に関する国の施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして更に体系化するため、地域再生計画を支援する総合的施策や主要政策分野における地域
再生推進のためのプログラム等を内容とする「地域再生総合プログラム」が策定され（19年2月28日地域再生本部にて決定）、「地域再生基本方針」に盛り込まれた（19年4月27日閣議決定）。

∇「地域再生基本方針」に盛り込まれた施策

施策名	施策の概要
·地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
·中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回收機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
·地域密着型金融の推進	平成19年4月5日に金融審議会金融分科会第二部会報告書「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」が取りまとめられたところ、本報告書の提言を踏まえ、今後、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改訂する。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

### 2. 地域再生計画の認定

18 事務年度において、内閣官房地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第5回＜18年9月20日～29日＞、第6回＜19年1月17日～26日＞、第7回前半＜19年5月16日～25日及び5月28日～30日＞）及び内閣官房地域再生推進室が「特区・地域再生・規制改革・民間開放集中受付月間（18年6月1日～30日）」において受け付けた地域再生に関する提案の中には、金融庁関連の地域再生事項は含まれていなかった。
## 第 4 節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられた。

こうした金融経済教育の重要性は、政府全体で共通の認識となっており、「経済成長戦略大綱」（平成18年7月6日財政・経済一体改革会議 政府・与党了承、平成19年6月19日改定）や、「多重債務問題改善プログラム」（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）において、金融経済教育の強化・推進等が盛り込まれている。更に、18年6月に開催されたサミット財務大臣会合においても、共同声明に金融教育の重要性が盛り込まれるなど、世界共通の重要な課題として捉えられている。

金融庁においても、金融経済教育の重要性を十分に認識しており、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」を踏まえ、以下のとおり金融経済教育に関する様々な取組みを行っている。（資料7－4－1参照）

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. パンフレット等の作成・配布

## （１）小学生向けパンフレットの作成・配布

小学生にも世の中のお金の流れを容易に理解してもらうため、16年8月に小学生向けパンフレット「くらしと金融」を作成し、ホームページに掲載した。小学生により親しみやすいものにする観点から、17年12月に同パンフレットを改訂した。(資料7－4－2参照)

## （２）中学生・高校生向け副教材の作成・配布

中学校・高等学校における金融教育の一層の推進に資するため、15年10月に中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」を作成し、ホームページに掲載した（16年10月に改訂）。また、17年2月に全国の中学校・高等学校に配布した。

さらに、19年3月に再改訂を行い、①中学校向け生徒用パンフレット、②高校向け生徒用CD−ROM、③①②の教師用指導マニュアルを作成し、全国の中学・高等学校に配布した。(資料7−4−3参照)

## （３）高校３年生及び一般社会人向けパンフレットの作成・配布

これから社会人になる人に最低限の金融知識を身に付けてもらうため、16年12月に高校3年生向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」を作成し、ホームページに掲載した。また、17年2月に全国の高等学校に配付した。

さらに、19年2月に最近の制度改正や金融トラブルを踏まえ大幅改訂し、全国の
高校に加え、大学生協、地方公共団体、消費生活センターなどに広く配布（10万部）した。その後、地方公共団体などから多数の追加配付要望があり、19年5月、増刷・配付（17万部）を行った。（資料7－4－4参照）

### 2. 文部科学省、都道府県教育委員会及び学校教育現場への働きかけ

18 年7月から 19 年3月にかけて、現場教師に金融経済教育の重要性について認識を深めていただくことなどを目的に、全国の財務局・財務事務所において、現場教師との懇談会を順次実施した。また、9月に文部科学省に対して、12 月には各都道府県の教育委員会に対して、金融経済教育の一層の推進を要請した。

さらに、19年4月から6月にかけて、金融庁と財務局・財務事務所などで、県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、上記1の教材の利用を働きかけるとともに、多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請した。

### 3. シンポジウムの開催

16 年 1 月、教育関係者等を対象とした「金融経済教育を考えるシンポジウム」を東京都で開催した。また、17 年度は、都道府県の地域再生計画の支援の一環として、当庁・財務局・自治体の共催で「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を 12 月に大阪府、1 月に千葉県で開催した。さらに、19 年 1 月には、①金融商品取引法、②子供に対する金融経済教育の実践事例にふれながら、一般国民に金融や経済に関する知識を習得することの重要性について認識を深めてもらうシンポジウム「お金の使い方について考えるシンポジウム」を、財務局との共催で、愛知県で開催した。（資料 7－4－5 参照）

### 4. 当庁ホームページにおける金融経済教育コーナーの充実

一般消費者への金融に関する情報提供機能を拡充し、消費者教育の充実を図ることを目的として、13年1月、当庁ホームページ上に「消費者情報コーナー」を開設した（17年4月に「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」と名称変更）。18年5月にホームページを改訂し、子供向けコンテンツの導入、金融関係団体へのリンクの充実を図るなど、その後も情報提供の充実に努めている。

### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（18事務年度の金融知識の普及に係る金融庁後援名義の付与件数19件）。（資料7－4－6参照）

### 6. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰しているが、金融知識普及功績者表彰制度をより効果的に活用するという観点から、
18 年度より表彰者を金融担当大臣・日銀総裁連名とすることとした。18 年度の表彰者数は個人 15 名・団体 5 団体。

### 7. 金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し協力を行っている。具体的には、作文コンクール等に協力しているほか、19年3月に公表された学校教育向けの「金融教育プログラム」の作成に幹事として加わった。
## 第5節 再チャレンジ支援策について

## I 経緯

多様な機会が与えられ、何度でも再挑戦が可能となる仕組みを作っていくことは、内閣の重要政策課題であるとの認識の下、こうした再挑戦の仕組みについて政府全体として取り組むため、平成18年3月29日、内閣に「多様な機会のある社会」推進会議（以下再チャレンジ推進会議という）が設置された。同年12月25日には、必要な施策の実効性・効率性を高めるため、第7回再チャレンジ推進会議において「再チャレンジ支援総合プラン」が決定、翌26日の関係閣僚会合で同プランが承され、再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進することとされた。

金融庁においても、再チャレンジ支援策を一体的、総合的に推進するため、同プラン行動計画に盛り込まれた各種施策について着実な履行を推進しているところである。

第8回再チャレンジ推進会議においては、再チャレンジ支援策の今後の方向性が示された。

## Ⅱ これまでの対応

金融庁における再チャレンジ支援策のうち、18事務年度に実施した主な施策および進捗状況は以下のとおりである。

### 1. 多重債務の防止・救済

（1）具体的な施策

① 過剰貸付規制、金利規制等のあり方についての検討を踏まえた必要な施策実現

② 多重債務問題に関する情報提供・意見交換、講演会開催等の啓発活動を実施

（2）進捲狀況

① 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の公布（18年12月20日）

② 内閣に関係閣僚からなる多重債務者対策本部を設置し、その有識者会議において、多重債務者対策の基本的な方針を議論。有識者会議における議論のとりまとめを公表（19年4月9日）

③ 多重債務者対策本部において、「多重債務問題改善プログラム」を決定・公表し、実施に取り組んでいる（19年4月20日公表）

④ 財務局に対し、(財)クレジットカウンセリング協会の体制拡充の促進についての協力を要請

⑤ (財)クレジットカウンセリング協会の大阪センターの開設のため、関係機関との調整を開始

⑥ 貸金業関係苦情受付票の改訂（18 年 7 月）

⑦ 消費者団体信用保険への対応（保険金による取立禁止の明確化等）（18 年 11 月）

⑧ 貸金業廃業時等における債権譲渡にかかる届出の強化(規則及び事務ガイドライ
ン改正）（18年12月、19年2月、19年3月）

⑨ 「多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウム」を金融庁主催で開催（19年6月16日）

### 2. 個人保証に過度に依存しない融資の推進

（１）具体的な施策

① 融資の際に個人保証に過度に依存しないこと等について、金融機関へ要請及び監督方針の重点事項として記載

② 個人保証に過度に依存しない融資手法の多様化の推進のための金融機関への要請等

③ 個人保証に過度に依存しない融資について金融機関によるディスクローズを促す

## （2） 進捲狀況

① 金融業界との意見交換会等において、融資の際に個人保証に過度に依存しないこと、個人保証に依存しない融資手法の多様化等について、繰り返し要請を実施

② 平成 18 事務年度主要行等向け監督方針、平成 18 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に、監督上の重点項目として個人保証に過度に依存しない融資の推進等を記載。当該監督方針に基づき金融機関の監督を徹底

③ 預金等受入金融機関に係る検査マニュアルを改訂（19年2月16日付）し、適切な管理がなされている動産・債権については一般担保として認められることを明記した（19年4月より実施）

④ 新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）について、19年3月に告示を改正し、バーゼルⅡの基礎的内部格付手法等における適格担保の範囲の見直しを実施

⑤ 各金融機関における個人保証に過度に依存しない融資の取組状況（例えば、動産・債権譲渡担保融資（ABLを含む）、知的財産担保融資、コベナンツを活用した融資、スコアリングモデルを活用した融資についての決算期末残高、年間実績、特徴的な取組事例等）を適切に情報開示するよう要請を実施（19年3月26日）

⑥ 各業界団体に対し、傘下金融機関における個人保証に過度に依存しない融資の取組状況にかかるアンケートを実施し、公表することを要請（19年3月26日）なお、アンケートの実施項目は、以下に示す各融資手法について、期末残高、その純合計および各金融機関における特徴的な取組事例等

・動産・債権譲渡担保融資（ABLを含む）

· 知的財產担保融資

・コベナンツを活用した融資

・スコアリングモデルを活用した融資
## 非行少年の保護者の意識
## 目次

第1 調査の実施概要 …… 53
1 調査の目的 …… 53
2 調査実施方法 …… 53
(1) 質問項目 …… 53
(2) 調査方法 …… 53
3 分析対象者 …… 53
第2 調査結果の基礎的統計分析 …… 55
1 子育てについて …… 55
(1) 子育てで大切と考えていたこと …… 55
(2) 子育ての問題 …… 56
2 子供の非行について …… 57
(1) 非行原因の認識 …… 57
(2) 子供の非行に関する現在の認識 …… 58
3 少年院の教育に対する期待・要望 …… 59
(1) 子供の教育に関する少年院への期待 …… 59
(2) 保護者に対する少年院からの働き掛けの要望 …… 61
4 出院後の心配な事項 …… 62
第3 調査結果の総合的統計分析 …… 63
1 子育ての問題の因子分析 …… 63
2 子供の非行に関する現在の認識の因子分析 …… 64
3 子供の教育に関する少年院への期待の因子分析 …… 65
4 保護者に対する少年院からの働き掛けの要望の因子分析 …… 67
5 出院後の心配な事項の因子分析 …… 68
6 共分散構造分析による保護者の意識の検討 …… 69
(1) モデル構成 …… 69
(2) 共分散構造分析による各変数間の関連 …… 72
7 総合的共分散構造分析による検討のまとめ …… 76
第4 まとめ …… 78
## 1 調査の目的

この調査は，全国の少年院に収容されている少年の保護者が，子供の非行についてどのように認識し，少年院に対してどのような期待をしているかなどを把握し，非行少年の保護者への働き掛けの充実に資するための基礎資料を得ることを目的としたものである。我が国において，非行少年に対する意識調査は数多く実施されているが，非行少年の保護者を対象とした意識調査は，数少ない $ ^{8} $ 。しかし，非行の原因として，保護者の指導力や家族関係の問題が多く指摘される中，非行少年の保護者がどのように子供を育ててきたのか，子供の非行に直面してどのように対応しようとしているのかなどについて把握することは，非行対策を考える上で重要と考えた。

そこで，本調査では，非行少年の保護者に対して，子育ての問題，子供の非行に関する認識，少年院教育への期待，出院後の心配な事項等に関する認識等について尋ね，非行少年の保護者の意識の特徴や少年の処遇上の手掛りを明らかにすることを試みる。

## 2 調查実施方法

## (1) 質問項目

調査項目は，11項目である。F1～F4は，年齢，子供との関係，子供の年齢及び子供の性別に関する質問であり，調査対象者及びその子供の属性に関わる事項である。Q1及び2は，家庭での教育及び子育てに関連する質問であり，Q3及び4は，子供の非行に関連する質問である。Q5及び6は，少年院の教育に関連する質問であり，Q7は，出院後の心配な事項に関連する質問である。Q1～4は，各項目についての回答を四つの選択肢から選択する形式であり，Q5～7は，当てはまる項目をいくつでも選択する形式である。調査票及び単純集計は，巻末の資料を参照されたい。

## (2) 調査方法

各施設に調査票を配布し，平成17年2月14日から同年4月15日までの2か月間に全国の少年院に収容されている少年の保護者への調査を依頼した。調査は，入院時保護者会又は少年との面会のために少年院に初めて来院した少年の保護者（本調査を受けることを拒否する者及び心身等の状態により調査を行うことが適当でない者を除く。）に対し，集団又は個別での実施を依頼した。調査票は無記名とした。

## 3 分析对象者

本調査により，実際に回答が得られたのは，父親（義（養）父を含む。以下同じ。）165人，母親（義（養）母を含む。以下同じ。）321人，その他20人（祖父4人，祖母2人，おじ1人，おば3人，その他（男性）1人，その他（女性）3人，子供との関係について無回答6人）の計506人であった。以下の分析では，父母別の比較を中心に行うことから，その他の20人を除いた486人を分析対象者とした。

本調査の分析対象者を父母別・年齢層別に見ると，表1－3－1①のとおりである。父親165人(34.0%)，母親321人（66.0%）であり，父親，母親ともに40歳代が最も多かった。

また，分析対象者を子供の男女別・子供の年齢別に見ると，表1－3－1②のとおりである。男子415人（85.4%），女子71人（14.6%）であり，男子は17～19歳が，女子は15～17歳が比較的多かった。
① 父母別・年齡層別

表 1−3−1 分析调查对象者

年齡·父母	父親	母親	計
総数	165	321	486
(100.0)	(100.0)	(100.0)
39歲以下	13	73	86
(7.9)	(22.7)	(17.7)
40~49歲	94	206	300
(57.0)	(64.2)	(61.7)
50~59歲	51	40	91
(30.9)	(12.5)	(18.7)
60歲以上	7	2	9
(4.2)	(0.6)	(1.9)

② 子供の男女別・子供の年齢別

年齡·男女	男子	女子	計
総 数	415	71	486
(100.0)	(100.0)	(100.0)
14 歲	20	8	28
(4.8)	(11.3)	(5.8)
15 歲	41	15	56
(9.9)	(21.1)	(11.5)
16 歲	50	16	66
(12.0)	(22.5)	(13.6)
17 歲	85	15	100
(20.5)	(21.1)	(20.6)
18 歲	106	9	115
(25.5)	(12.7)	(23.7)
19 歲	96	8	104
(23.1)	(11.3)	(21.4)
20歲以上	17	-	17
(4.1)	-	(3.5)

注 1 義父（2 人）及び義母（4 人）は，父親及び母親とした。

２ （　）内は，総数に対する年齢（層）別の構成比である。
## 第 2 調査結果の基礎的統計分析

調査結果の基礎的統計分析では，調査項目ごとに父母別の回答結果を主にクロス集計分析によって比較検討する。クロス集計分析は，変数間に統計的に有意な関係があるかどうかを見るための手法であり，ここでは， $ \chi^{2} $ 検定を行い，有意性を確認する。その際，できるだけ構造を単純化し，結果を理解しやすくするために，必要に応じて質問項目のカテゴリーを統合し，無回答を除いて分析する。

## 1 子育てについて

## (1) 子育てで大切と考えていたこと

お子さんが小さなころ(小学校くらいまで)，あなたがお子さんを教育する上で次のことをどのくらい大切に考えていましたか。(Q1)
ア 自由にのびのび育つこと ウ 勉強ができること オ だれとでも仲良くできること キ 個性を伸ばすこと (選択肢)
1 とても大切に考えた 2 やや大切に考えた 3 あまり大切に考えなかった 4 まったく大切に考えなかった

子育てで大切と考えていたことについて、父母別に見ると、図2－1－1のとおりである。

「だれとでも仲良くできること」，「社会のルールを身につけること」，「親の言うことを聞くこと」，「自由にのびのびと育つこと」，「忍耐力を身につけること」及び「個性を伸ばすこと」を，「大切に考えた」（「とても大切に考えた」及び「やや大切に考えた」の合計。以下同じ。）とする比率が父母ともに90％以上とかなり高かった。他方，「親が子どもの手本となること」及び「勉強ができること」を，「大切に考えた」とする比率が父母ともに90％以上とかなり高かった。

図2－1－1 子育てで大切と考えていたこと

$$ \left(\begin{array}{l}\chi^{2}\left(1\right)=2,11^{n,s.}\end{array}\right) $$

$$ \left[\begin{array}{l}{\chi^{2}\left(1\right)=0.16^{\mathrm{n.s.}}}\end{array}\right] $$

$$ \left[\chi^{2}(1)=0,14^{\mathrm{n.s.}}\right] $$

$$ x^{2}(1)=0.65^{n.s.} $$

$$ \left[\chi^{2}\left(1\right)=0,71^{n.s.}\right] $$

$$ \left(\textit{x}^{2}(1)=0.01^{\mathrm{n.s.}}\right) $$

$$ \left[\begin{array}{l}\chi^{2}\left(1\right)=0.13^{n.s.}\end{array}\right] $$

$$ \left[\chi^{2}(1)=0.12^{\mathrm{n.s.}}\right] $$

注 1 「とても大切に考えた」及び「やや大切に考えた」を合計した比率である。
えた」とする比率は，父母ともに70％台でやや低かった。

各項目について父母間での考え方の違いを調べるため，選択肢を「大切に考えた」及び「大切に考えなかった」（「あまり大切に考えなかった」及び「まったく大切に考えなかった」の合計。以下同じ。）の2カテゴリーに統合し， $ \chi^{2} $ 検定を行った。検定の結果，有意となった項目は認められなかった。

## (2) 子育ての問題

あなたの子育てについて、次のようなことがどのくらいあてはまると思いますか。(Q2)

ア子どもの行動に無関心だったイ夫婦の子育ての方針が一致していなかった
ウ子どもとの会話が少なかったエ子どもに口うるさかった
オ子どもの問題行動に対して「別に悪いことではない」と思っていた
カ子どもに感情的に手をあげていたキ子どもの好きなようにさせていた
ク子どもに十分な愛情をかけてあげなかった

(選択肢)

1とてもそう思う2ややそう思う3あまりそう思わない4まったくそう思わない

子育ての問題を，父母別に見ると，図2－1－2のとおりである。

子育てに関し，「子どもに口うるさかった」，「夫婦の子育ての方針が一致していなかった」及び「子どもの好きなようにさせていた」ことに対し，父母ともに，「そう思う」（「とてもそう思う」及び「ややそう思う」の合計。以下同じ。）とする比率が高かった。

各項目について父母間での考え方の違いを調べるため，選択肢を「そう思う」及び「そう思わない」（「あまりそう思わない」及び「まったくそう思わない」の合計。以下同じ。）の2カテゴリーに統合し，$\chi^{2}$ 検定を行った。検定の結果，「子どもに口うるさかった」$(\chi^{2}(1)=6.84^{**})$ ，「子どもの好きなようにさせていた」$(\chi^{2}(1)=3.98^{*})$ ，「子どもとの会話が少なかった」$(\chi^{2}(1)=5.15^{*})$ 及び「子どもの行動に無関心だった」$(\chi^{2}(1)=8.29^{**})$ において有意な差が認められた。

図2－1－2 子育ての問題

$$ \left[\begin{array}{l}\chi^{2}\left(1\right)=3.60^{n.s.}\end{array}\right] $$

$$ \left[\chi^{2}\left(1\right)=3.98^{*}\right] $$

$$ \left[\begin{array}{l}\chi^{2}\left(1\right)=1.19^{\mathrm{n.s.}}\end{array}\right] $$

$$ \left(\chi^{2}\left(1\right)=0.46^{\mathrm{n.s.}}\right] $$

$$ \left[\begin{array}{l}\chi^{2}\left(1\right)=0.14^{n.s.}\end{array}\right] $$

注 1 「とてもそう思う」及び「ややそう思う」を合計した比率である。

2 無回答を除く。
すなわち，「子どもに口うるさかった」の項目では，母親の方が「そう思う」と回答した者の比率が有意に高く，「子どもの好きなようにさせていた」，「子どもとの会話が少なかった」及び「子どもの行動に無関心だった」では，父親の方が「そう思う」と回答した者の比率が有意に高かった。これらのことから，母親の方が，過干渉的に，父親の方が，放任的に子供と接していたと認識していることがうかがわれる。

## 2 子供の非行について

## (1) 非行原因の認識

あなたのお子さんが非行に走った原因について，次のようなことがどのくらいあてはまると思いますか。(Q3)

ア 家庭の問題
イ 友人の問題
ウ 学校の問題
エ お子さん本人の問題
(選択肢)
1 とてもあてはまる 2 ややあてはまる 3 あまりあてはまらない
4 まったくあてはまらない

非行原因の認識を，父母別に見ると，図2-2-1のとおりである。

非行原因として，「本人の問題」が，「あてはまる」（「とてもあてはまる」及び「ややあてはまる」の合計。以下同じ。）とする比率が，父親92.7%，母親97.8%と最も高く，次いで，「友人の問題」とする比率が，父親88.4%，母親91.1%であった。「家庭の問題」とする比率は，父親51.8%，母親74.7%と両者にかなり差が見られ，父親の方が母親よりも，家庭の問題を子供の非行と結び付けない傾向がうかがわれる。

すべての項目において、母親が「あてはまる」と回答した比率が高かったが、各項目について父母間

図2－2－1 非行原因の認識

注 1 「とても当てはまる」及び「やや当てはまる」を合計した比率である。

2 無回答を除く。
での考え方の違いを調べるため，選択肢を「あてはまる」及び「あてはまらない」（「あまりあてはまらない」及び「まったくあてはまらない」の合計。以下同じ。）の2カテゴリーに統合し，$\chi^{2}$ 検定を行った。検定の結果，「本人の問題」$(\chi^{2}(1)=7.22^{**})$ 及び「家庭の問題」$(\chi^{2}(1)=25.46^{***})$ において有意な差が認められた。

すなわち，「本人の問題」及び「家庭の問題」ともに，母親の方が「あてはまる」と回答した者の比率が有意に高く，母親の方が父親よりも，子供が非行に走った原因を，「本人の問題」及び「家族の問題」ととらえやすいことがうかがわれる。

## (2) 子供の非行に関する現在の認識

あなたのお子さんの非行について，次のことがあなたの現在のお考えにどのくらいあてはまると思いますか。(Q4)

ア 親が変われば子どもも変わってくる

イ 親子の関係がよい方向に向かっている

ウ うちの子どもは付き合う相手を間違えやすい

エ 子どもの非行によって親が気づかされたことがある

オ 親が思っている以上に子どもは真剣に考えている

カ いろいろと手をつくしたが，うまくいかないことが多い

キ これまでの親の生き方を変えていくことが必要と感じている

ク 子どもの立ち直りの意欲を感じる

ケ 子どものことで苦労することが多い

(選択肢)

1 とてもあてはまる 2 ややあてはまる 3 あまりあてはまらない

4 まったくあてはまらない

子供の非行に関する現在の認識を，父母別に見ると，図2-2-2のとおりである。

「子どもの立ち直りの意欲を感じる」，「親子の関係がよい方向に向かっている」など，現在の子供の状態を肯定的に見る比率が高かった。

各項目について父母間での考え方の違いを調べるため，選択肢を「あてはまる」及び「あてはまらない」の2カテゴリーに統合し， $ \chi^{2} $ 検定を行った。検定の結果，「親子の関係がよい方向に向かっている」 $ \left(\chi^{2}(1)=6.96^{**}\right) $ ，「子どものことで苦労することが多い」 $ \left(\chi^{2}(1)=5.45^{*}\right) $ ，「親が変われば子どもも変わってくる」 $ \left(\chi^{2}(1)=3.92^{*}\right) $ ，「これまでの親の生き方を変えていくことが必要と感じている」 $ \left(\chi^{2}(1)=5.49^{*}\right) $ において有意な差が認められた。

すなわち，「子どものことで苦労することが多い」，「親が変われば子どもも変わってくる」及び「これまでの親の生き方を変えていくことが必要と感じている」では，母親の方が「あてはまる」と回答した者の比率が有意に高く，「親子の関係がよい方向に向かっている」では，父親の方が「あてはまる」と回答した者の比率が有意に高かった。これらのことから，父親の方が，現在の状況を楽観的に見やすく，母親の方が，子供の非行に対し，行き詰まりを感じるとともに，親自身の変化の必要性を強く意識しやすいことがうかがわれる。
図 2－2－2 子供の非行に関する現在の認識

$$ \left[\chi^{2}(1)=0,12^{n.s.}\right] $$

$$ \left[\chi^{2}(1)=6.96^{**}\right] $$

$$ \left[\begin{array}{l}{\chi^{2}\left(1\right)=0.01^{\mathrm{n.s.}}}\end{array}\right] $$

$$ \left(\chi^{2}(1)=5.45^{*}\right) $$

$$ \left[\chi^{2}(1)=0,26^{\mathrm{n.s.}}\right] $$

\[\begin{aligned}&\because\frac{1}{2}\times

\[\begin{aligned}&\because\frac{1}{2}\times\frac{1}{2}=\frac{1}{2}\times\frac{1}{2}\\ &\therefore\frac{1}{2}\times\frac{1}{2}=\frac{1}{2}\times\frac{1}{

$$ \left[\chi^{2}(1)=1,34^{n.s.}\right] $$

$$ \begin{aligned}&\text{が息っている以上に }\end{aligned} $$

$$ \left[\chi^{2}\left(1\right)=3,16^{\mathrm{n.s.}}\right] $$

$$ [\chi^{2}(1)=3.92^{*}] $$

$$ \left[\chi^{2}(1)=5.49^{*}\right] $$

注 1 「とても当てはまる」及び「やや当てはまる」を合計した比率である。

2 無回答を除く。

## 3 少年院の教育に対する期待・要望

## (1) 子供の教育に関する少年院への期待

あなたは，お子さんに対する少年院の教育に何を期待していますか。次の中であてはまるものをいくつでも選んでください。(Q5)

1 今回の事件を反省できるようになること
2 規則正しい生活ができるようになること
3 資格や技術を身につけること
4 自分の将来を真剣に考えることができるようになること
5 二度と悪いことをしないようになること
6 人への思いやりの気持ちを持てるようになること
7 自分の意見をはっきり言えるようになること
8 体が健康で丈夫になること
9 被害者への謝罪の気持ちを持つようになること
10 勉強ができるようになること
11 親の言うことを聞くようになること
12 忍耐力を身につけること
13 その他
14 何も期待していない

子供の教育に関する少年院への期待を，父母別に見ると，図2－3－1のとおりである。

「自分の将来を真剣に考えることができるようになること」、「忍耐力を身につけること」及び「今回の
図 2－3－1 子供の教育に関する少年院への期待

事件を反省できるようになること」を，父母ともに，あてはまると選択した者の比率が高かった。

各項目について父母間での考え方の違いを調べるため，項目ごとに，「あてはまると選択した者」及び「あてはまると選択しなかった者」の2カテゴリーに分け， $ \chi^{2} $ 検定を行った。検定の結果，「自分の将来を真剣に考えることができるようになること」 $ \left(\chi^{2}(1)=4.47^{*}\right) $ においてのみ有意な差が認められた。

すなわち，子供の教育に関する少年院への期待に父母間に大きな差はないものの，母親の方が父親よりも，子供が自分の将来を真剣に考えることができるようになることを少年院に強く期待しやすいことがうかがわれる。