Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は84事業（同21事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営12事業、市営580事業、町村営1,231事業、企業団営79事業であり、用水供給事業は、府県営23事業、町村営1事業、企業団営60事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

平成5年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,687事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,500事業で全体の88.9%を占め、以下、市営179事業、一部事務組合営6事業、指定都市営1事業、県営1事業の順となっている。

## b 経営規模

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成5年度末で1億1,796万人（上水道事業1億1,218万人、簡易水道事業578万人）であり、前年度末に比べて0.6%増加している。なお、平成5年度中の年間総有収水量は183億67百万m³（前年度183億35百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は338ヒ（前年度341ヒ）となっている。

## c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆8,437億円、総費用は2兆7,715億円で、この結果、総収支では721億円の黒字、総収支比率

第26表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(1,542) 1,190	(1,611) 1,375	(1,539) 1,167	(1,601) 1,307
(事業数) 赤字額	(445) 469	(364) 505	(448) 543	(374) 534
(事業数) 収 支	(1,987) 721	(1,975) 870	(1,987) 624	(1,975) 773
は102.6％となっている。また、経常収益は2兆8,304億円、経常費用は2兆7,680億円で、この結果、経常収支では624億円の黒字、経常収支比率は102.3％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

累積欠損金は877億円で、前年度に比べて4.1%、不良債務は29億円で、前年度に比べて62.9%それぞれ減少している。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第106図のとおりであり、平成5年度の額は2兆184億円で、前年度に比べて8.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が1兆3,176億円、内部資金が6,713億円で、財源不足額は295億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆5,720億円で、前年度に比べて7.4%、企業債償還金は3,773億円で、前年度に比べて14.1%それぞれ増加している。

第106図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
## (iii) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は $ 165.73 \, 円 $ で、前年度に比べて $ 3.4\% $ 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 $ 58.88 \, 円 $ 、職員給与費 $ 35.43 \, 円 $ 、受水費 $ 23.54 \, 円 $ 、その他の経費 $ 47.88 \, 円 $ となっている。

また、平成5年度中に料金改定を実施した末端給水事業は274事業（前年度283事業）で、営業中の事業の14.2％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,597事業で108億円の黒字、赤字事業が33事業で18億円の赤字を生じ、差引90億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、137事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営8事業、市営46事業、町村営34事業、企業団営9事業となっている。

施設数は255施設、給水先事業所数は6,325箇所、年間総配水量は49億26百万m²となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は、61.0％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,567億円、総費用は1,458億円で、この結果、総収支では110億円の黒字、総収支比率は107.5%となっている。また、経常収益は1,533億円、経常費用は1,456億円で、この結果、経常収支では77億円の黒字、経常収支比率は105.3%となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

累積欠損金は231億円で、前年度に比べて4.2%、不良債務は3億円で、前年度に比べて180.6%それぞれ増加している。
第27表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(96) 150	(94) 179	(91) 123	(89) 100
(事業数) 赤字額	(32) 40	(32) 57	(37) 46	(37) 65
(事業数) 収 支	(128) 110	(126) 122	(128) 77	(126) 35

## (b) 資本収支

資本的支出は1,811億円で、前年度に比べて7.6%増加している。これに対する財源は、外部資金が1,282億円、内部資金が522億円で、財源不足額は7億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,194億円で、前年度に比べて18.4%増加しており、企業債償還金は400億円で、前年度に比べて20.4%減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 29.72 円（資本費 14.71 円、職員給与費 5.29 円、その他の経費 9.72 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 25.92 円であり、料金が給水原価を 3.80 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（12.19円）が給水原価（12.50円）を下回る額が0.31円とわずかなのに対して、補助事業の料金（30.90円）は給水原価（35.96円）より5.06円も低い。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れ等により補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営する交通事故は130事業である。
第107図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

これを事業別にみると、パス54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、モノレール等2事業、船舶59事業である。

これらによる年間輸送人員は約44億人、1日平均1,214万人であり、事業別にみると、バス462万人（全体の38.1%）、都市高速鉄道724万人（59.6%）、路面電車18万人（1.4%）、その他11万人（0.9%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみる

と、第107図のとおりであり、バス26.2%、地下鉄55.7％となっている。

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の交通事故の総収益は8,215億円、総費用は9,784億円で、この結果、総収支では1,570億円の赤字、総収支比率は84.0%となっている。また、経常収益は7,939億円、経常費用は9,776億円で、この結果、経常収支では1,837億円の赤字、経常収支比率は81.2%となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

累積欠損金は1兆2,992億円で前年度に比べて13.8%増加している。また、不良債務は661億円で前年度に比べて0.4%減少している。

事業別にみると、バス事業においては、経常収益はほぼ横ばいとなり、他方、経常費用が増加したことにより、経常収支は68億円の赤字となっており、赤字幅は前年度に比べ増加している。また、累積欠損金は954億円
第28表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(40) 79	(47) 120	(36) 27	(40) 68
(事業数) 赤字額	(40) △ 1,648	(33) △ 1,590	(44) △ 1,864	(40) △ 1,721
(事業数) 収 支	(80) △ 1,570	(80) △ 1,470	(80) △ 1,837	(80) △ 1,653

第29表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(30) 70	(35) 104	(26) 19	(28) 53
(事業数) 赤字額	(24) △58	(19) △30	(28) △87	(26) △55
(事業数) 収 支	(54) 12	(54) 74	(54) △68	(54) △2

第30表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (単位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △1,573	(9) △1,551	(9) △1,761	(9) △1,657
(事業数) 収 支	(9) △1,573	(9) △1,551	(9) △1,761	(9) △1,657

で、前年度に比べて1.0%、不良債務は83億円で前年度に比べて5.1%それぞれ減少している。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、営業キロの増加や料金改定に伴う料金収入の増加等により経常収益の増加があったものの、減価償却費等の増加による経常費用の増加が上回ったことにより、経常収支は前年度に比べ赤字幅が増加し1,761億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆1,758億円で、前年度に比べて15.4%増加し、不良債務は352億円で、前年度に比べて2.0%減少している。

なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。
## (ii) 資本収支

法適用の交通事故業の資本的支出は7,093億円（うち都市高速鉄道事業6,273億円、バス事業727億円）で、前年度に比べて11.6%増加している。これに対する財源は、外部資金が6,128億円、内部資金が733億円で、財源不足額は232億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,783億円（うち都市高速鉄道事業3,294億円、バス事業418億円）で、前年度に比べて1.9%減少し、企業債償還金は2,646億円（うち都市高速鉄道事業2,389億円、バス事業239億円）で、前年度に比べて23.5%増加している。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の49事業で、実質収支をみると、黒字事業が41事業で3億円の黒字、赤字事業が8事業で6億円の赤字を生じ、差引3億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営する電気事業は73事業で、法適用企業が34事業（33事業は水力発電事業のみを経営、1事業は水力発電事業とスーパーごみ発電事業を経営）、法非適用企業が39事業（すべてごみ発電事業のみを経営）である。これを経営主体別にみると、都道府県営34事業、指定都市営12事業、市営18事業、一部事務組合営9事業となっている。施設数は359施設（建設中を含む。法適用企業281施設、法非適用企業78施設）、最大出力の合計は3,030千kW（建設中を含む。法適用企業2,566千kW、法非適用企業464千kW）である。

民営を含む電気事業に占める地方公共団体が経営する水力発電事業の割合をみると、既設発電所数で6.4%、最大出力で1.2%、年間発電電力量で1.2%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で15.0%、最大出力で6.4%、年間発電電力量で9.9%となっている。
b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

第31表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 億円)

法適用の電気事業の

総収益は959億円、総費用は785億円で、この結果、総収支では

174億円の黒字で、総収支比率は122.1%となっている。また、経常収益は957億円、経

常費用は783億円で、

この結果、経常収支では173億円の黒字、経常収支比率は122.1%で、前年度に引き続き34事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(34) 174	(34) 171	(34) 173	(34) 169
(事業数) 赤字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収 支	(34) 174	(34) 171	(34) 173	(34) 169

(ii) 資本収支

資本的支出は463億円で、前年度に比べて7.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が186億円、内部資金が268億円で、財源不足額は9億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は291億円で、前年度に比べて0.8%、企業債償還金は109億円で、前年度に比べて2.5%それぞれ増加している。

(b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業の39事業で、実質収支では建設中の10事業を除く29事業すべてにおいて黒字を生じており、その額は3百万円となっている。

(オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営するガス事業は、72事業であ
る。これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営36事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は109万4千戸（前年度107万5千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.0％となっている。また、販売量は6億89百万m²（1万kcal/m³換算）で、前年度に比べて4.4％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める割合をみると、事業数で29.5%、需要戸数で4.8%、販売量で3.6%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.7%、販売量で16.7%となっている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

第32表 ガス事業の経営状況

(単位 億円)

ガス事業の総収益は

939億円、総費用は895

億円で、この結果、総

収支では44億円の黒

字、総収支比率は

105.0％となっている。

また、経常収益は936

億円、経常費用は893

億円で、この結果、経

常収支では43億円の黒字、経常収支比率は104.8％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(67) 49	(67) 48	(67) 48	(67) 45
(事業数) 赤字額	(5) △4	(5) △1	(5) △5	(5) △2
(事業数) 収 支	(72) 44	(72) 48	(72) 43	(72) 43

累積欠損金は4億円で、前年度に比べて393.7%増加している。不良債務は、昭和62年度に解消して以来なかったが、平成3年度に1事業で生じ、平成4年度に再び解消して、平成5年度も生じていない。

(b) 資本収支

資本的支出は411億円で、前年度に比べて21.5%増加している。これに対する財源は、外部資金が242億円、内部資金が169億円で、財源不足額は0.4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は323億円
で、前年度に比べて25.5%、企業債償還金は77億円で、前年度に比べて4.8%それぞれ増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「公立病院」という。）は741事業、病院数は994病院（うち建設中6病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営229病院（47都道府県）、指定都市営39病院（12指定都市）、市営275病院（253市）、町村営330病院（330町村）及び一部事務組合営121病院（99組合）となっている。

公立病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では47.6%、指定都市営では63.9%、市営では51.1%とそれぞれ大きい割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は、279病院（一般病院の29.8%）である。また、一般病院の19.1%に当たる179病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成5年度末における病床数は23万3千床で、前年度に比べて0.3%増加しており、入院、外来延患者数は1億98百万人で、前年度に比べて0.4%減少している。

なお、病床利用率は81.1%（前年度81.4%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は188.8%（前年度190.1%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は3兆3,957億円、総費用は3兆5,099億円で、この結果、総収支では1,142億円の赤字、総収支比率は96.7％となっている。また、経常収益は、診療内容の高度化に伴う単価増等による料金収入の増加などにより、前年度に比べて5.2％増の3兆3,764億円、経常費用は、減価
(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(262) 135	(310) 207	(241) 112	(284) 128
(事業数) 赤字額	(476) △1,277	(426) △1,094	(497) △1,354	(452) △1,217
(事業数) 収 支	(738) △1,142	(736) △887	(738) △1,242	(736) △1,089

第108図 累積欠損金等の推移（病院）

（注）（）内の数値は、昭和63年度を100として算出した指数である。

償却費が伸びたことや職員給与費が増加したこと、医療材料費の伸びが高かったことなどにより、前年度に比べて5.5％増の3兆5,006億円となっている。この結果、経常収支では1,242億円の赤字、経常収支比率は96.5％となっている。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第33表のとおりであり、累積欠損金等の推移は第108図のとおりである。

累積欠損金は7,881億円で前年度に比べて14.8%、不良債務は698億円で前年度に比べて24.7%それぞれ増加している。

なお、医業費用に対する医業収益の割合で

あり、経営構造のパロメータとなる医業収支比率は87.6%（前年度88.4%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院88.5%（89.3%）、結核病院53.8%（56.4%）、精神病院65.0%（65.9%）となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は5,990億円で、前年度に比べて12.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が4,937億円、内部資金が950億円で、財源不足額が104億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,561億円で、前年度に比べて14.6%、企業債償還金は1,086億円で、前年度に比べて4.8%それぞれ増加している。

## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は6,695億円であり、このうち収益的収入への繰入れは5,012億円で、収益的収入に対する割合は14.8％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,683億円で、資本的支出の28.1％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成5年度において地方公共団体が経営する下水道事業は2,922事業（うち建設中1,183事業）で、法適用企業が88事業、法非適用企業が2,834事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営62事業、指定都市営17事業、市営891事業、町村営1,909事業、一部事務組合営43事業となっている。

下水道事業の平成5年度末における現在処理区域内人口は6,183万人、現在処理区域面積は83万haとなっている。なお、年間総処理水量は138億43百万m²で、降水量の増加に伴い雨水処理水量が増加したことなどにより、前年度に比べて7.3%増加している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆1,236億円、総費用は1兆1,424億円で、この結果、総収支では188億円の赤字、総収支比率は98.4％となっている。また、経常収益は料金改定等により料金収入が増加し、前年度に比べて2.3％の増で1兆1,211億円、経常費用は、施設の増加に伴う減価償却
第34表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(41) 54	(43) 149	(37) 54	(39) 134
(事業数) 赤字額	(40) △ 242	(34) △ 112	(44) △ 255	(38) △ 127
(事業数) 収 支	(81) △ 188	(77) 37	(81) △ 200	(77) 7

費や委託料の増加等により、前年度に比べて4.2％の増で1兆1,411億円となっている。この結果、経常収支では200億円の赤字、経常収支比率は98.2％となっている。なお、総収支、経常収支におけ

## る黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

累積欠損金は622億円で、前年度に比べて24.3%、不良債務は1,006億円で、前年度に比べて6.3%それぞれ増加している。

なお、不良債務から当年度許可債で未借入れまたは未発行のもののうち支出済として決算された事業費に対応する分を控除した実質資金不足額は102億円である。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆5,610億円で、前年度に比べて4.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が1兆1,083億円、内部資金が3,206億円で、財源不足額は1,321億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,819億円で、前年度に比べて3.6%、企業債償還金は3,617億円で、前年度に比べて10.9%それぞれ増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は9,801億円で、前年度に比べて9.4%増加した。その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,262億円（総収益に占める割合53.7%）、料金収入が3,130億円（31.9%）等となっている。一方、総費用は9,706億円で、前年度に比べて9.6%増加し、うち地方債利子が5,107億円と総費用の52.6%を占めている。

資本的支出は3兆4,563億円で、前年度に比べて19.7%増加した。その内
訳は、建設改良費が3兆2,693億円で、前年度に比べて19.7%、地方債償還金は1,691億円で、前年度に比べて19.3%それぞれ増加している。

実質収支をみると、黒字事業が1,572事業で439億円の黒字、赤字事業が86事業で252億円の赤字を生じ、差引188億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は2兆1,037億円で、前年度に比べて5.4%の増加、総費用は2兆1,130億円で、前年度に比べて6.6%の増加となっており、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）はほぼ均衡している。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価を公共下水道についてみると、法適用企業が141.49円／ $ m^{3} $ （維持管理費54.58円／ $ m^{3} $ 、資本費86.91円／ $ m^{3} $ ）、法非適用企業が211.37円／ $ m^{3} $ （81.92円／ $ m^{3} $ 、129.45円／ $ m^{3} $ ）、全体としては171.45円／ $ m^{3} $ （66.30円／ $ m^{3} $ 、105.15円／ $ m^{3} $ ）となっている。

公共下水道事業の処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は106.59円／ $ m^{3} $ で、処理原価の75.3％となっているが、法非適用企業の使用料単価は92.63円／ $ m^{3} $ で、処理原価の43.8％と低い状況になっている。また、全体としてみると、使用料単価は100.61円／ $ m^{3} $ で、処理原価の58.7％となっているが、今後、使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業124事業、市場事業194事業、と畜場事業182事業、観光施設事業814事業、宅地造成事業689事業、有料道路事業17事業、駐車場整備事業227事業及びその他事業45事業（有線放送電話、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等）である。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の総収支、経常収支、実質収支における黒字・赤
第35表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	上 备 場	觀 光 設	宅 造 成	有 道 料 路	駐車場 整 備	その他
法適用企業	総 収 支	(事業数) 黑字額	(4) 8	(9) 47	(一) 一	(111) 59	(44) 422	(4) 26	(10) 6	(36) 33
(事業数) 赤字額	(3) 4 14	(4) 4 12	(2) 4 0	(49) 4 13	(10) 4 378	(4) 4	(3) 4 1	(7) 4 19
(事業数) 収 支	(7) 4 7	(13) 36	(2) 4 0	(160) 45	(54) 44	(8) 21	(13) 5	(43) 15
経 常 収 支	(事業数) 黑字額	(4) 6	(9) 48	(一) 一	(112) 58	(45) 782	(3) 19	(10) 5	(36) 30
(事業数) 赤字額	(3) 4 14	(4) 4 12	(2) 4 0	(48) 4 13	(9) 4 6	(5) 4 5	(3) 4 1	(7) 4 29
(事業数) 収 支	(7) 4 8	(13) 37	(2) 4 0	(160) 46	(54) 776	(8) 14	(13) 5	(43) 0
法非適用企業	実 質 収 支	(事業数) 黑字額	(107) 100	(165) 23	(169) 11	(582) 80	(422) 1,110	(7) 1	(185) 28	(一) 一
(事業数) 赤字額	(8) 4 29	(16) 4 50	(11) 4 6	(57) 4 45	(63) 4 509	(2) 4 18	(12) 4 19	(一) 一
(事業数) 収 支	(115) 71	(181) 4 27	(180) 5	(639) 35	(485) 601	(9) 4 17	(197) 8	(一) 一

字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

## (2) 国民健康保険事業

平成5年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,252団体（12大都市、650都市、2,565町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると1団体減少した。また、直営診療所を設置している団体は591団体（74都市、514町村、3一部事務組合）で、前年度末と比べると8団体減少した。

平成5年度末の被保険者数は3,795万6千人であり、世帯数では1,750万7千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は32万9千世帯増加し、被保険者数は6万人増加している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成5年度末の被保険者数及び被扶養者数は398万人で、前年度末と比べると4万6千人、
1.2%増加している。

事業勘定

(ア) 歳 入

第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

事業勘定の歳入決算額は6兆8,217億円で、前年度と比べると3.7%増加している。

歳入の内訳をみると、第109図のとおりであり、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の72.2%（前年度73.1%）を占めている。前年度と比べると、国民健康保険税（料）は1.7%増加し、国庫支出金は3.3%増加している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は3.4%増加し、財政調整交付金等は5.3%増加している。さらに、都道府県支出金は8.9%増加している。

また、他会計繰入金は、前年度と比べると8.3%増加している。他会計繰入金の内訳は、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金1,110億円、高医療費基準超過額に係る繰入金25億円、財源補てん的な繰入金2,564億円等となっている。

なお、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は、前年度と比べると366億円、5.0%増加している。これは、退職者医療制度への加入者が増加していること等によるものである。

## (1) 歲 出

歳出決算額は6兆5,427億円で、前年度と比べると4.0%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第110図のとおりであり、保険給付費は、前年度と比べると2.6%増加している。

保険給付費のうち療養諸費等は、前年度と比べると2.6%増加し、その
# 第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

他の給付費は2.9%増加している。

また、老人保健拠出金は、前年度と比べると9.2%増加している。

## (ウ) 収支

実質収支は2,780億円の黒字（前年度2,825億円の黒字）であり、これから財源補でん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、210億円の黒字（前年度486億円の黒字）となっている。

財源補てん的な他会計繰入金は2,564億円で、前年度と比べると7.7%増加している。これを団体種類別にみると、大都市1,013億円、都市1,154億円、町村396億円等となっている。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,717団体で、前年度と比べると62団体減少しており、その黒字額は2,114億円（前年度2,309億円）となっている。一方、赤字団体数は535団体で、前年度より61団体増加しており、その赤字額は1,904億円（前年度1,823億円）となっている。赤字額を団体種類別にみると、大都市818億円、都市994億円、町村
92億円等となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は813億円で、前年度と比べると3.1%増加している。このうち、診療収入は549億円で、前年度と比べると2.2%増加している。診療収入の歳入総額に占める割合は67.6%で、前年度より0.6%ポイント低下している。一方、他会計繰入金は134億円で、前年度と比べると8.4%増加しており、この歳入総額に占める割合は16.5%で、前年度より0.8%ポイント増加している。

歳出決算額は795億円で、前年度と比べると3.0%増加している。このうち、総務費は395億円（歳出構成比49.7%）で、前年度と比べると2.1%増加している。また、医業費は273億円（歳出構成比34.3%）で、前年度と比べると3.4%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は49.6%（前年度49.1%）で、この比率は昭和61年度以降上昇してきている。

実質収支は16億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、117億円の赤字（前年度106億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

ア 収 益 事 業

平成5年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ564団体で、前年度と同数となっている。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業173団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体が、市町村では延べ489団体が実施している。

## (7) 径 营 状 况

平成5年度の決算額は、歳入5兆7,143億円、歳出5兆5,994億円となっている。これを前年度と比べると、歳入は5.5%、歳出は5.0%それぞれ減
少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、6,454億円の黒字である。これを前年度と比べると13.9%減少している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも黒字となっており、その額は競馬事業70億円（前年度330億円）、自転車競走事業1,454億円（1,829億円）、小型自動車競走事業302億円（355億円）、モーターポート競走事業1,358億円（1,797億円）、宝くじ事業3,272億円（3,186億円）となっている。

## (1) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は5,694億円で、前年度と比べると6.0%減少している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,426億円（収益金線入総額の42.6%）と最も多く、教育費の1,266億円（22.2%）がこれに次いでおり、この両者で線入総額の64.8%を占めている。この他、衛生費287億円（5.0%）、民生費179億円（3.1%）、農林水産業費176億円（3.1%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業

平成5年度において農業共済事業を実施した市町村の数は345団体で、前年度と比べると12団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入797億円、歳出744億円で、前年度と比べると、歳入は55.5%、歳出は72.0%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、7億円の黒字（前年度35億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成5年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は238団体（2県、175市町村、61一部事務組合）で、前年度と比べ
ると1団体減少している。また、加入者は平成5年度末で3,567万人（前年度末3,563万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入237億円、歳出201億円で、前年度と比べると、歳入は5.1%、歳出は6.3%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は4億円の赤字（前年度4億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入7兆2,972億円、歳出7兆2,473億円であり、前年度と比べると、歳入は7.1%、歳出は7.2%それぞれ増加している。医療給付費は6兆7,302億円で、歳出総額の92.9%となっている。

実質収支は470億円（前年度524億円）の黒字である。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,630億円、総費用1,618億円で、前年度と比べると、総収益は8.7%、総費用は8.9%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入194億円、資本的支出195億円で、前年度と比べると、資本的収入は62.9%、資本的支出は62.0%それぞれ減少している。

実質収支は27億円（前年度28億円）の黒字である。

## (ウ) 公益質屋事業

平成5年度において公益質屋事業を実施した市町村数は、9団体（前年度10団体）となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入3億円、歳出3億円（前年度歳入4億円、歳出3億円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じ2億円の赤字である。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成6年度の地方財政

平成6年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成6年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成6年度の経済運営の基本的態度については、平成6年3月に閣議決定された「平成6年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとすること、第二に、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、第四に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力すること、第五に、行財政改革を強力に推進すること等とされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成6年度の国内総生産は、488.5兆円程度となり、経済成長率は名目で3.8%程度、実質で2.4%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成6年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債
残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であり、他方、我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響等から総じて低迷が続いており、今後、これを平成6年度中のできるだけ早い時期に本格的回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとしていくことが経済運営の基本となっているという状況にかんがみ、平成5年度第3次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成6年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成6年2月15日に閣議決定、3月4日に国会に提出され、6月23日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は73兆817億円で、前年度当初予算（72兆3,548億円）と比べると7,268億円、1.0％の増加となっている。また、一般歳出の規模は40兆8,548億円で、前年度当初予算（39兆9,168億円）と比べると9,380億円、2.3％の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は13兆6,430億円で、前年度当初発行予定額（8兆1,300億円）と比べると5兆5,130億円の増加となっており、公債依存度は18.7%になっている。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は47兆8,582億円で、前年度当初計画（45兆7,706億円）と比べると2兆876億円、4.6%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

平成6年度においては、当面の経済情勢に対応する観点から、所得税及び住民税の特別減税等の措置がとられることとされたが、これに伴う影響
額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に可能な限り配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、個人住民税において1年間限りの措置として定率による特別減税を実施するほか、特定扶養控除額の引上げ、個人住民税所得割及び均等割の非課税限度額の引上げ、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価替えに伴う不動産取得税の課税標準額の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成6年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の特別減税等に伴う平成6年度の地方財政への影響額2兆8,893億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,432億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,461億円発行する。

2）所得税、住民税の特別減税等以外の地方財源不足見込額2兆9,886億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆886億円増額する。この増額は地方交付税法
附則第4条第3項に基づく1,760億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの1兆6,747億円の借入れ、交付税特別会計における剩余金400億円の活用及び交付税特別会計の借入金の平成6年度における元金償還予定額1,979億円の償還繰延べにより行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を9,000億円発行する。

3）上記の結果、平成6年度の地方交付税については、前年度に比べて0.4%増の15兆5,020億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第3項に基づく平成6年度の加算額から上記2）のアの加算額1,760億円を控除した2,145億円及び平成6年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等5,735億円を、法律の定めるところにより、平成12年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額6,100億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利損費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成2年度から平成4年度までの間に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成6年度の地方財政への影響額400億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円により対処することとする。
また、保険基盤安定事業に係る市町村負担の増加分473億円については、地方交付税の特例措置393億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円により対処することとする。

⑤ 保健所運営費交付金、市町村保健活動費交付金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成6年度の地方財政計画の規模は、80兆9,281億円で、前年度（76兆4,152億円）と比べると4兆5,129億円、5.9％の増加となっている。なお、特定資金公共事業債の線上償還関係費を除く、実質的な地方財政計画の規模は3.6％の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆5,809億円で、前年度（34兆5,552億円）と比べると1兆9,743億円、5.7%減少している（道府県税7.7%減、市町村税4.2%減）。

地方議与税は1兆9,262億円で、前年度（1兆9,509億円）と比べると247億円、1.3%減少している。

地方交付税は15兆5,020億円で、前年度（15兆4,351億円）と比べると668億円、0.4%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額12兆5,818億円（平成4年度における精算額1兆365億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成6年度に加算することとされた1,760億円との合算額に、交付税特別会計借入金2兆9,179億円（うち1兆2,432億円は、所得税及び消費税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子2,137億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額400億円を加算した額である。なお、平成6年度における交付税特別会計借入金の償還予定額1,979億円の償還を後年度に繰り延べることとしている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は61.8％となっている。

国庫支出金は14兆1,743億円で、前年度（12兆2,291億円）と比べると1兆9,452億円、15.9%増加している。
地方債（普通会計分）は10兆3,915億円で、前年度（6兆2,254億円）と比べると4兆1,661億円、66.9%増加している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆3,302億円で、前年度（21兆8,995億円）と比べると4,307億円、2.0%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとしている。

一般行政経費は16兆1,113億円で、前年度（15兆9,077億円）と比べると2,036億円、1.3%増加している。

公債費は8兆9,215億円で、前年度（6兆5,547億円）と比べると2兆3,668億円、36.1%増加している。

投資的経費は29兆723億円で、前年度（26兆7,918億円）と比べると2兆2,805億円、8.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆4,199億円で、前年度（9兆1,280億円）と比べると2,919億円、3.2%増加しており、地方単独事業費は18兆5,665億円で、前年度（16兆5,772億円）と比べると1兆9,893億円、12.0%増加している。

また、平成6年度の地方債計画は、住民税等の減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講ずるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方単独事業の積極的な推進を図り、景気に十分配慮するほか、多極分散型国土の形成と、豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力あるふるさとづくり、都市の生活環境の整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進することとし、このため必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。

計画規模は、総額14兆7,340億円（うち普通会計分10兆3,915億円）で、前年度当初計画と比べると、42.2%の増加（うち普通会計分66.9%増）となっている。
## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

平成6年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まったが、政府は、平成6年2月の総合経済対策や景気に配慮した平成6年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところである。かかる努力の効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。また、雇用情勢については、製造業を中心に依然厳しさがみられる一方、経常収支の黒字幅は縮小している。

この結果、平成6年度の国内総生産は475兆5,000億円程度、経済成長率は名目で1.9%程度、実質で1.7%程度になると見込まれている。

## (イ) 国の財政の補正措置

平成6年度補正予算（第1次）は、平成6年12月20日に閣議決定され、平成7年1月20日第132回国会に提出、2月9日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、租税及び印紙収入を最近までの収入実績等を勘案して2兆2,470億円減額、税外収入3,165億円増額、公債金1兆2,570億円（建設公債1兆571億円、減税特例公債1,999億円）増額するとともに、歳出面で、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費6,274億円、災害復旧等事業費3,416億円を含む公共事業等、481億円の社会福祉施設整備費等を追加計上するほか、既定経費の節約減1兆861億円、予備費の減額2,000億円、地方交付税の減額7,190億円等を計上することとした。この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、6,735億円減少し、72兆4,082億円となった。

平成6年度補正予算（第2次）は、平成7年2月24日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月28日に成立した。この補正予算においては、去る1月17日に発生した阪神・淡路大震災等に対応して必要な対策を速やかに講じていくため、歳入面で、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入を6,020億円減額する一方、税外収入を343億円、公債
金を1兆5,900億円（建設公債7,794億円、特例公債8,106億円）それぞれ増額するとともに、歳出面で、当面緊急に必要となる災害救助等関係経費1,410億円、災害対応公共事業関係費6,594億円、地方交付税交付金300億円等を追加計上している。この結果、平成6年度の一般会計予算の規模は、歳入歳出とも第1次補正後に対し、1兆223億円増加し、73兆4,305億円となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算による国税の減額補正に伴う地方交付税の減7,190億円については、交付税特別会計における借入金により全額補てんすることとした。これを内容とする地方交付税法の一部改正法案は、平成7年1月20日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月9日に成立した。

また、地方税において法人事業税、住民税法人税割等で大幅な減収が生じる見込みであることについては、これらの減収見込額に対して、各地方公共団体の財政事情を考慮のうえ、減収補てん債により補てんすることとした。さらに、国の第1次補正予算により追加された一般公共事業費、災害復旧事業費、災害関連公共事業費、施設費等投資的経費に係る地方負担額については、原則として地方債を充当し、その元利償還金について後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとした。

次いで、阪神・淡路大震災により当面緊急に必要となる災害救助等関係経費については地方交付税の総額（特別交付税）に300億円を加算する措置を講じることとし、この措置による増加額相当額については、地方財政の状況等を踏まえ、その運営に支障が生じないよう、別に法律の定めるところにより、平成8年度以降の各年度分として交付すべき地方交付税の総額から減額する措置を講じることとした。また、国の第2次補正予算による国税の減額補正に伴う地方交付税への影響額1,773億円については、一般会計からの交付税特別会計への繰入金の減額を行わない措置を講じることとし、同特別会計から交付される平成6年度の地方交付税の総額については、当初の地方財政計画に計上した額に上記の措置による300億円を加算した額を確保した。
これを内容とする平成6年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案は、平成7年2月24日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月28日に成立したところである。

被災地方公共団体等における被災納税者に対する地方税等の減免による減収額の補てんについては、当該減収額の全額を対象として歳入欠かん債を充てることとするとともに、当該歳入欠かん債を充てることができる地方税の税目を拡大することとした。

また、平成7年度においても、地方税等の減免による減収額を対象として歳入欠かん債を充てることができるようにするため、地方財政法第5条第1項及び災害対策基本法第102条の特例規定を、平成7年2月28日に成立した「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「阪神・淡路大震災特別財政援助法」という。）に設けた。

国の第2次補正予算により平成6年度に追加されることとなる災害対応公共事業関係費、災害救助等関係経費等に係る地方負担額については、個々の被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、原則として地方債（災害復旧事業債、補正予算債、災害対策債等）を充てることとし、地方債の対象とならない経費については、特別交付税の配分を通じて適切に対処することとした。

これらの地方債の後年度における元利償還金については、補正予算債は普通交付税においてその80%を、歳入欠かん債は特別交付税において、府県にあってはその80%を、市町村にあってはその75%を、災害対策債は特別交付税においてその95%を、それぞれ措置することとした。

さらに、阪神・淡路大震災による被害を受けた地方公営企業が実施する施設の復旧に要する経費に対しては、阪神・淡路大震災特別財政援助法及び国の第2次補正予算により国庫補助の創設、かさ上げ等が図られているが、これらの措置に併せて、関係施設の早期復旧を図るとともに企業経営の安定を図るため、一般会計からの特別の繰出制度を設けるとともに、当該一般会計からの繰出金に対して災害復旧事業債を充てることとしてい