Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
助費が最も大きい割合を占め、以下、人件費、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金、普通建設事業費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費は15.2%増、繰出金は8.5%増、扶助費は5.1%増、人件費は4.4%増とそれぞれ増加している。なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は、7兆2,473億円、国民健康保険事業会計のそれは、事業勘定分6兆5,427億円、直診勘定分795億円となっている。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成2年に、ゴールドプランが策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体では、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施している。
在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化

その他

第45図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

都道府県	45.5%	11.6%	11.5%	31.4%

市町村	35.2	13.8	8.1	42.9

平成5年度末の団体種類別積立て状況は、次のとおりである。

团体数	基金残高（億円）
都道府県	47	2,784
市町村	3,234	8,455
合計	3,281	11,239

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てたうえでさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

地域福祉基金の運用益を活用した事業に対する運用益充当額は、都道府県77億円、市町村208億円（団体内に基金を設置している都道府県、市町村の運用益充当額）である。都道府県と市町村の事業別運用益充当額の状況は、第45図のとおりであり、都道府県、市町村とも、在宅福祉の普及、向上に係る事業の割合が大きく、都道府県ではその傾向が顕著である。

## 1 劳働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,570億円で、歳出総額の0.6%（都道府県0.7%、市町村0.5%）となっており、これを前年度と比べると、3.5%増加している（都道府県4.4%増、市町村2.2%増）。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の12.3%であ
り、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費が残りの87.7%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は6.1%増加しているが、失業対策費は12.1%減少している。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、事業吸収人員の減少等により年々減少しており、昭和63年度と比べると17.1%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が50.0％と最も大きい割合を占め、以下、職業訓練費38.9%、失業対策費8.3%の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が18.7％となっている。

労働費の性質別内訳は、第4G図のとおりであり、貸付金が24.0%を占め、以下、普通建設事業費、人件費、失業対策事業費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費が10.3%増、貸付金が7.8%増、人件費が0.7%増とそれぞれ増加しているが、失業対策事業費は13.3%減少している。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を
実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆2,675億円で、歳出総額の6.7%（都道府県4.1%、市町村9.0%）を占めており、これを前年度と比べると11.6%（都道府県12.2%、市町村11.3%）増加している。

衛生費の目的別内訳は、第47図のとおりであり、公衆衛生費、清掃費で全体の9割を超えている。これらの費目を前年度と比べると、清掃費が19.5％増、公衆衛生費が6.6％増、保健所費が1.8％増とそれぞれ増加しているが、結核対策費は1.6％減少している。

衛生費を昭和63年度と比べると、総額では1.64倍となっており、清掃費（1.81倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、公衆衛生費（1.57倍）、保健所費（1.32倍）は下回っている。また、結核対策費（0.94倍）は、昭和63年度の決算額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、構成比の高い順に普通建設事業費、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費、物件費等となっている。

第47図 衛生費の目的別内訳
## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、5兆9,459億円（都道府県1兆4,910億円、市町村4兆4,549億円）となっている。これを前年度と比べると19.7%増加しており（都道府県19.8%増、市町村19.6%増）、そのうち下水道整備事業費は16.1%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第49図のとおりとなっている。

第49図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。
警察費の決算額は3兆1,237億円で、歳出総額の3.4%（都道府県歳出総額の6.3%）を占めており、前年度と比べると5.2%増加している。

警察費の性質別内訳は、第50図のとおりであり、警察官等の人件費が76.3%を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費、物件費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は3.4%増、普通建設事業費は13.9%増、物件費は15.9%増とそれぞれ増加している。

警察費を昭和63年度と比べると、1.35倍となっており、これを性質別にみると、普通建設事業費が1.86倍と最も大きく、以下物件費（1.62倍）、その他の経費（1.43倍）、人件費（1.27倍）の順となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成6年4月1日現在、25万3,994人（前年同期25万3,566人）となっており、その内訳は、警察官22万3,739人（22万3,291人）、警察事務職員3万255人（3万275人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆6,465億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占めており、前年度と比べると4.4%増加している（都道府県3.9%増、市町村4.5%増）。

消防費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、消防関係職員の人件費が71.1％を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等の普通建設事業費、物件費の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は5.6％増、物件費は3.9％増とそれぞれ増加しているが、普通建設事
業費は0.5%減少している。

消防費を昭和63年度と比べると、1.42倍となっており、歳出純計決算額の伸び（1.40倍）を若干上回っている。これを性質別にみると、普通建設事業費が1.53倍と最も大きく、以下物件費（1.50倍）、人件費（1.40倍）の順となっている。

なお、消防関係職員数は、平成6年4月1日現在、14万5,477人（前年同期14万1,967人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は37兆609億円で、前年度と比べると3.2%増加しているが、前年度の伸び率（3.9%増）を0.7%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（3.9%増）を下回っていることから、歳出総額に占める義務的経費の構成比は、39.8%と前年度（40.1%）より0.3%ポイント低下している。この義務的経費の構成比の低下は、昭和61年度以降8年連続している（昭和60年度48.8%）。

義務的経費の内訳をみると、人件費は24兆6,431億円で、義務的経費に占める割合は66.5%（前年度67.2%）、公債費は7兆4,857億円で20.2%（19.7%）、扶助費は4兆9,322億円で13.3%（13.1%）となっている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は24兆6,431億円で、前年度と比べると2.2%増加しているが、前年度の伸び率（3.3%増）を1.1%ポイント下回っている。

また、人件費の歳出総額に占める構成比は26.5％と過去最も低かった前年度よりさらに0.4％ポイント低下しており、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度と比べると、10.4％ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等のため、市町村に比べてかなり高くなっている。なお、人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一
般財源総額に占める割合の推移は、第52図のとおりである。

さらに、人件費に充当された財源の内訳についてみると、第53図のとおり、一般財源等がその大部分を占めており、次に国庫支出金となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の割合は、都道府県に比べ市町村が大きくなっているのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県が市町村よりかなり大きくなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

次に、人件費の項目別内訳の構成比は、第54図のとおりであり、職員給がその大部分を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金、退職金の
## 第53図 人件費の財源内訳

第54図 人件費の項目別内訳

順となっている。なお、これらの経費を昭和63年度と比べてみると、平成5年度の職員給は1.26倍と人件費総額の1.24倍と同程度となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は負担金の料率改定等により1.23倍、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.01倍となっている。
## (7) 職員給

職員給総額は18兆6,931億円で、前年度と比べると2.5%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が3.2%の増加（前年度3.7%増）で職員給総額の61.8%を占めており、その他の手当が1.4%の増加（4.0%増）で職員給総額の38.1%を占めている。

職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きい割合を占めており、以下、議会・総務関係、警察関係、民生関係、衛生関係の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では、教育関係が最も大きい割合を占めており、次に大きい警察関係と合わせると、この両者で全体の8割強を占めている。市町村では、議会・総務関係が最も大きい割合を占めており、以下、教育関係、民生関係、衛生関係の順となっている。

次に、平成6年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりであり、全地方公共団体平均で最も高いのは高等学校教育職（対前年度3.3％増）となっており、以下、小・中学校教育職（3.5％増）、警察職

第55図 職員給の部門別構成比の状況

（3.8％増）、一般行政職（3.0％増）、消防職（2.9％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

(1) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年をピークに以後減少してきたが、平成元年以降増加
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）平成6年4月1日現在の額である。

しており、平成6年4月1日現在の職員数は285万7,178人で、前年同期と比べると0.2%の増加となっている。

職員の部門別構成は、第57図のとおりであり、教育関係職員が最も大きい割合を占めており、以下、一般行政関係職員、警察関係職員、消防関係職員の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.6%、一般行政関係職員が19.7%を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が20.4%を占めている。

職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が7,328人、消防関係職員が3,510人、警察関係職員が428人、それぞれ増加している一方、教育関係職員が5,437人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が2,731人、土木関係職員が1,968人、議会・総務関係職員が1,844人、衛生関係職員が1,122人、商工関係職員が318人、税務関係職
第57図 地方公務員数の状況

員が28人、それぞれ増加している一方、農林水産関係職員が381人、労働関係職員が302人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和58年を100とした指数でみると、第58図のとおりであり、消防関係職員、警察関係職員の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察関係職員以外の部門においては、減少な

（注）平成6年4月1日現在の人数である。

第58図 地方公務員数の推移
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成6年4月1日と昭和58年4月1日との比較）

いし横ばいで推移してきた。しかしながら、最近では、これらの部門のうち生徒数の減少に伴い減少傾向にある教育関係職員を除いて、住民ニーズの多様化、高度化等に伴う行政需要の増大により、増加の傾向が見られる。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に昭和58年と比較した増減率を団体種類別にみると、第59図のとおりであり、都道府県においては、商工関係職員、議会・総務関係職員、民生関係職員が増加しているものの、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では3.1%の減となっている。一方、市町村では、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、土木関係職員、議会・総務関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員等が増加しており、全体でも3.0%の増となっている。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は4兆9,322億円であり、前年度と比べると2,257億円、4.8%増加している。
扶助費の目的別内訳をみると、児童福祉費、生活保護費が1兆3,811億円、1兆3,807億円とそれぞれ扶助費総額の28.0%と最も大きい割合を示しており、以下、老人福祉費9,931億円（20.1%）、社会福祉費7,617億円（15.4%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第60図のとおりであり、生活保護費の割合は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に減少している。老人福祉費の割合は、高齢化の進展等に伴い、近年は一貫して増加している。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って引き続き上昇傾向を示している。また、最近増加傾向にあった児童福祉費の割合は、8年ぶりに減少した。

第60図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移
次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は8,179億円で、前年度と比べると10.5%増加しており、その扶助費総額に占める割合も16.6%と前年度（15.7%）より0.9%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,633億円（都道府県の扶助費総額の14.9%）、市町村は6,546億円（市町村の扶助費総額の17.1%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の2,876億円（単独施策分総額の35.2%）が最も大きく、以下、社会福祉費2,612億円（31.9%）、児童福祉費1,963億円（24.0%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆3,204億円で全体の47.0%（前年度48.8%）と最も大きい割合を占めており、次いで一般財源等が2兆2,401億円で45.4%（前年度43.4%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は7兆4,857億円で、前年度と比べると5.7%増加しており、前年度の伸び率を1.8%ポイント上回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が5.5%の増加、一時借入金利子が36.0%の増加となっている。また、公債費の歳出総額に占める割合は、昭和60年度以降低下してきたが、平成5年度には8年ぶりに増加して8.0%となった。昭和40年代後半の水準（平均3.7%）と比較すると高いが、これは昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響等によるものである。なお、平成5年度における地方債の元利償還金に占める財源対策債等に係る元利償還金の割合は、17.8%となっている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金が4兆775億円（公債費の54.5%）、地方債利子が3兆3,502億円（44.8%）、一時借入金利子が579億円（0.8%）となっている。また、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが1兆2,143億円で、全体の29.8％と最も大きい割合を占めており、以下、財源対策債3,997億円（9.8%）、公共用地先行取得等事業債2,876億円（7.1%）、一般公共事業債2,642億円（6.5%）、義務教育施設整
備事業債2,636億円（6.5%）の順となっている。

次に、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が6兆8,231億円で、全体の91.1%（前年度91.3%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は6,625億円で全体の8.9%（8.7%）である。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また、公共投資の充実による内需の拡大を図る観点からも、地方公共団体は、総合的、計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。

投資的経費の決算額は31兆4,317億円で、前年度に対して7.7%増加しているが、それを前年度の伸び率と比べると7.1%ポイント下回っている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の伸び率（7.5%増）が前年度を9.0%ポイント下回ったことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は33.8%（都道府県34.1%、市町村33.3%）で、前年度と比べると1.2%ポイント増加しており（都道府県2.1%ポイント増、市町村0.3%ポイント増）、過去15年間で最も大きい割合となっている。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費が97.7%を占めており、災害復旧事業費（2.1%）、失業対策事業費（0.2%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費

道路・橋りよう、学校、庁舎等公共または公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である普通建設事業費の決算額は30兆7,061億円で、前年度と比べると7.5%増加している。その内訳をみると、補助事業費は前年度に比べて12.2%の増加、単独事業費は4.7%の増加、国直轄事業負担金は6.3%の増加となっている。
また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第61図のとおりである。近年、補助事業費は、経済対策による公共事業費の追加が行われた昭和62年度及び平成4年度を除いて、前年度より減少あるいは低い伸びで推移してきたが、平成5年度においては、3次にわたる経済対策の実施等により前年度に引き続き比較的高い伸び率（12.2%増）となっている。

一方、単独事業費は、7年ぶりに1桁の伸び率（61年度5.3％増、62年度16.8％増、63年度20.9％増、元年度14.1％増、2年度19.1％増、3年度12.9％増、4年度16.3％増、5年度4.7％増）となったものの、近年高い伸びで推移しており、平成5年度の決算額を10年前の昭和58年度と比べると3倍となっている。単独事業費が近年このように大幅に伸びてきたのは、

第61図 普通建設事業費の内訳の推移
内需拡大の要請に応じつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりの要請に応えてきたこと等によるものである。この結果、単独事業費の決算額は、補助事業費の1.6倍の規模となっており、昭和50年度においては単独事業費は補助事業費の0.7倍の規模であったことと比べると、単独事業費の比重が飛躍的に高まっている。

普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は16兆3,647億円（対前年度伸び率10.7％増）、市町村は16兆103億円（5.3％増）となっている。このうち補助事業費と単独事業費についてみると、都道府県では、単独事業費と補助事業費の比率がほぼ1：1になっており、市町村では、単独事業費が補助事業費の2.4倍に達している。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費

第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
が最も大きく、以下、農林水産業費、教育費の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋りよう費が普通建設事業費に占める割合は21.0%で最も大きく、以下、都市計画費（17.3%）、河川海岸費（9.2%）、農林水産業費のうちの農地費（7.0%）の順となっている。

さらに、これを団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費（構成比24.5%）、河川海岸費（15.1%）、農地費（11.7%）、都市計画費（11.6%）、林業費（5.1%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（22.3%）、道路橋り上う費（16.0%）、清掃費（6.6%）、小学校費

第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各費目の昭和63年度の数値を100として算出した指数である。
(5.5%)、農地費（4.8%）、住宅費（4.6%）の順となっている。

次に、これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第62図のとおりであり、農地費、河川海岸費等は補助事業費の占める割合が大きいのに対し、道路橋り上う費、小学校費は約6割、都市計画費は約7割、社会教育費、保健体育費は約9割を単独事業費が占めている。

なお、普通建設事業費の主な目的別内訳を昭和63年度と比べると、第63図のとおりであり、総額の伸び1.63倍以上の伸びを示しているのは、清掃費（3.08倍）、民生費（2.53倍）、社会教育費（2.26倍）、都市計画費（1.76倍）、住宅費（1.75倍）である。これを補助事業費、単独事業費別にみると第64図のとおりであり、単独事業費は、全体の伸びが1.87倍であるのに対し、清掃費は4.17倍、社会福祉費は3.19倍、社会教育費は2.42倍であるなど、総じて弾力的な伸びとなっている。

## (1) 補助事業費

国からの負担金または補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は11兆4,929億円で、前年度と比べると12.2%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では13.7%、市町村では11.4%、それぞれ増加している。

補助事業費を費目の内訳別に前年度と比べると、高等学校費（対前年度伸び率53.5％増）、農業費（35.8％増）、老人福祉費（28.5％増）、保健体育費（24.0％増）等は高い伸び率となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の割合（16.4%）が最も大きく、以下、都市計画費（15.1%）、河川海岸費（14.6%）、農地費（13.6%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の維持拡大等を図るうえでも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は17兆8,736億円で、前年度と比べると4.7%増加し
第64図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況 （昭和63年度を100として算出した指数）
ており、10年前の昭和58年度の3倍の規模となっている。また、団体種類別にみると、前年度に対して都道府県は8.7%、市町村は2.4%それぞれ増加している。なお、10%以上の伸び率となっている団体は、1,443団体（都道府県28団体、市町村（一部事務組合を除く。）1,415団体）で、全団体の43.7%（都道府県59.6%、市町村43.4%）となっている。

単独事業費について費目の内訳別にその伸び率をみると、清掃費（71.6％増）が最も大きく、以下、社会福祉費（28.5％増）、林業費（21.0％増）、老人福祉費（19.0％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（22.0%）が最も大きく、以下、都市計画費（20.0%）、清掃費（5.0%）、社会教育費（4.7%）、河川海岸費（4.4%）の順となっている。

## (Ⅱ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆3,396億円で、前年度と比べると6.3%増加している。国直轄事業負担金について費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りょう費の割合（47.6%）が最も大きく、以下、河川海岸費（26.6%）、農地費（13.8%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が89.3％とその大部分を占め、市町村は10.7％となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第65図のとおりである。平成2年度までは一般財源等の割合が高まっていたが、平成3年度以降その割合は低下し、平成5年度においては平成2年度を18.4%ポイント下回る32.3%となり、一方、地方債の割合は、39.3%と前年度を7.0%ポイント上回り、3年連続して上昇している。また、国庫支出金は、19.2%と前年度を0.8%ポイント上回っている。

## (力) 用地取得費

地方公共団体が道路、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備を
# 第65図 普通建設事業費の財源構成比の推移

推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は5兆9,861億円で、前年度と比べると3.1%増加しており、前年度の伸び率と比べると9.9%ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は2兆6,061億円で、前年度に比べ8.5%の増加、市町村は3兆3,800億円で、前年度と比べると0.8%の減少となっている。

用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は9,852億円で、用地取得費に占める割合は16.5%（都道府県22.7%、市町村11.6%）となり、前年度より1.1%ポイント上昇している。

また、平成5年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は2万9,650ha（都道府県1万3,176ha、市町村1万6,474ha）であり、前年度と比べると9.9%増加している。

用地取得費及び取得用地面積の推移を昭和63年度を100とした指数でみると、第66図のとおりであり、用地取得費については、総額では1.52倍、都道府県は1.47倍、市町村は1.55倍となっており、取得用地面積について
第66図 用地取得費及び取得用地面積の推移

（注）1 グラフの数値は、昭和63年度の数値を100として算出した指数である。

2 取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。
は、全体では1.16倍、都道府県は1.27倍、市町村は1.09倍となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の74.6%を占めており、次いで教育関係となっている。さらに、これらの内訳をみると、土木関係のうちの都市計画が最も大きく（用地取得費総額に占める割合41.5%）、以下、道路橋りよう（20.6%）、河川（5.4%）、公営住宅（4.9%）の順となっている。なお、平成5年度の用地取得費の主な目的別内訳を昭和63年度と比べると、第68図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、19.5%であり、このうち都道府県は15.9%、市町村は21.1%となっている。普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移を団体種類別にみると、第69図のとおりである。

さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の割合を目的別にみると、土木関係26.3%、民生関係16.2%、衛生関係15.2%、総務関係15.1%、教育

第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
第68図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各項目の昭和63年度の数値を100として算出した指数である。

関係12.2%、農林水産業関係3.3%等となっており、土木関係のうちでは都市計画が46.7%と極めて大きい割合になっている。

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められているところである。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第70図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の31.6％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県では21.2%、市町村では39.6%である。また、普通会計及び土地開発基金による
第69図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

用地取得費の推移をみると第71図のとおりであり、平成5年度における用地取得費は昭和63年度に対して、普通会計で1.52倍、公共用地の先行取得等の目的のために設けられている土地開発基金で2.46倍となっており、近年、地方公共団体における事業の計画的な推進のための用地取得に土地開発基金等が重要な役割を果たしている。
第70図 用地取得費の取得先別内訳

第71図 地方公共団体の用地取得費の推移
なお、公営企業会計による用地取得は、4,963億円、2,598haとなっており、公営企業における建設投資額（8兆6,927億円）の5.7%を占めている。また、その規模は、普通会計の1割弱となっている。

## 1 災害復旧事業費

暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である災害復旧事業費の決算額は6,677億円で、前年度と比べると24.4%増加している。これは、平成5年度には西日本を中心とした台風及び豪雨に伴う風水害、北海道南西沖地震による震災等があり、これらによる現年発生災害が大きかったこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第72図のとおりである。補助事業費は前年度と比べると16.2%の増加、単独事業費は75.3%の増加、国直轄事業負担金は181.8%の増加となっている。

また、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係と農地、農業用施設等の農林水産業施設関係の両者で全体の94.5%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金

第72図 災害復旧事業費の状況
（構成比60.4%）と地方債（27.0%）の両者で約9割を占めている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は579億円で、失業対策事業により臨時的に就業の機会を与えられた事業吸収人員の減少等により、前年度と比べると13.3%減少した。その内訳をみると、補助事業費が450億円（構成比77.7%）、単独事業費が129億円（22.3%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が255億円（構成比44.0%）、一般財源等が250億円（43.2%）等となっている。

## (3) その他の経費

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度線上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は24兆5,838億円で、その内訳は第16表のとおりである。前年度と比べると0.4%増加しているが、前年度の伸び率を2.3%ポイント下回っている。これは、積立金及び繰出金が前年度を下回ったこと並びに物件費等の伸び率が前年度を下回ったことによるものである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する構成比をみると、物件費は7.0%、貸付金は6.0%、補助費等は5.9%、繰出金は2.8%、積立金は2.7%

第16表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減(△)率
平成5年度	平成4年度	5年	度	4年	年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	修	65,122	61,251	6.3	9.0
補	助	費	費	10,994	10,712	2.6	5.0
繰	出	金	等	55,135	52,947	4.1	7.8
積	立	金	26,448	27,254	△	3.0	9.9
投	資	出	資	25,261	36,109	△	30.0	△	22.8
貸	及	出	金	6,696	6,217	7.7	11.2
前	年	出	金	56,120	50,247	11.7	10.2
合	度	繰	上	62	57	10.0	29.6
計	計	245,838	244,793	0.4	2.7
等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは2兆1,324億円（補助費等1兆5,474億円、投資及び出資金3,733億円、貸付金2,118億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は1兆2,823億円、合計3兆4,147億円となっており、これを前年度と比べると9.3%増加している。

## ア 物 件 費

賃金、備品購入費、委託料など消費的性質の経費である物件費の決算額は6兆5,122億円で、前年度と比べると6.3%増加している。その内訳をみると、委託料が2兆6,832億円で物件費総額の41.2%と最も大きい割合を占め、次いで、需用費が1兆8,505億円（28.4%）となっており、この両者で全体の約7割を占めている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託の推進等により上昇してきている。

## 亻維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆994億円で、前年度と比べると2.6%増加している。目的別にみると、土木費が7,070億円で維持補修費総額の64.3%と最も大きい割合を占めており、以下、教育費1,554億円（14.1%）、衛生費1,031億円（9.4%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の87.8%を占めている。

## ウ補助費等

報償金、寄附金、保険料などの補助費等の決算額は5兆5,135億円で、前年度と比べると4.1%増加している。目的別にみると、教育費が9,686億円で補助費等総額の17.6%と最も大きい割合を占めており、以下、衛生費8,870億円（16.1%）、総務費8,853億円（16.1%）、民生費8,569億円（15.5%）、土木費7,523億円（13.6%）、農林水産業費4,309億円（7.8%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金
は1兆5,474億円で、前年度と比べると943億円増加している。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,269億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は40.5％と最も大きく、次いで、病院事業5,603億円（36.2%）となっており、この両者で総額の76.7％を占めている。以下、交通事故2,012億円（13.0%）、上水道事業1,251億円（8.1%）の順となっている。

## 工繹出金

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は2兆6,448億円で、前年度と比べると3.0%減少している。繰出先別にその内訳をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆2,823億円で、繰出金総額の48.5%と最も大きい割合を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの6,221億円（23.5%）、老人保健医療事業会計に対するもの4,169億円（15.8%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの2,626億円（9.9%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆521億円で、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の82.1%とその大部分を占めている。

## 才積立金

積立金の決算額は2兆5,261億円で、前年度と比べると30.0%減少している。これに歳計剩余金処分による積立金（1,072億円）を加え、積立金取崩し額（3兆1,266億円）を控除した平成5年度の純積立額はマイナスの4,933億円（前年度プラス1兆206億円）となっている。純積立額がマイナスとなったのは、地方税収入等が厳しい状況の中で必要な歳出に充当するために財政調整基金等を取り崩すとともに、地方債の償還に減債基金を活用したことによるものである。

積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は5,260億円で、前年度と比べると378億円、6.7%減少している。また、その取崩し額は7,065億円で、前年度と比べると845億円、13.6%増加しており、これらの結果、財政調整基金の純
積立額はマイナスの1,804億円（前年度マイナス581億円）となっている。

減債基金の積立額は4,551億円で、前年度と比べると9,569億円、67.8%減少している。取崩し額は9,454億円で、前年度と比べると1,729億円、22.4%増加しており、これらの結果、減債基金の純積立額はマイナス4,903億円（前年度プラス6,396億円）となっている。

その他特定目的基金の積立額は1兆6,522億円で、前年度と比べると872億円、5.0%減少している。取崩し額は1兆4,748億円で、前年度と比べると1,746億円、13.4%増加している。これらの結果、その他特定目的基金の純積立額は1,774億円で、前年度と比べると2,618億円、59.6%減少している。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や、財団法人等への出えん、出資等の投資及び出資金の決算額は6,696億円で、前年度と比べると7.7%増加している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,316億円で、投資及び出資金総額の34.6%と最も大きい割合を占めており、下水道事業、道路公社等の土木費に係るもの1,668億円（24.9%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,733億円で、前年度と比べると616億円、19.8%増加している。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,546億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の41.4%と最も大きい割合を占めており、以下、交通事故業859億円（23.0%）、病院事業683億円（18.3%）、下水道事業461億円（12.3%）の順となっている。

平成5年度末における投資及び出資金の現在高は6兆1,447億円で、前年度末と比べると6,679億円、12.2%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの1兆3,434億円（現在高総額に占める割合21.9%）、商工関係5,222億円（8.5%）、開発関係4,274億円（7.0%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高54億円を加えると、現在高の総計は6兆1,501億円となり、前年度末と比べると6,661億円、12.1%増加している。
## 丰貨付金

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆6,120億円で、前年度と比べると11.7%増加している。主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは3兆4,752億円で、前年度と比べると5,273億円、17.9%増加しており、土木費に係るものは1兆1,673億円で、前年度と比べると276億円、2.3%減少している。これらの結果、貸付金総額に占める割合は、商工費に係るものが61.9%、土木費に係るものが20.8%となり、この両者で貸付金総額の82.7%を占めている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,118億円で、前年度と比べると6億円、0.3%減少しており、貸付金総額に占める割合は3.8%となっている。

平成5年度末の貸付金の現在高は7兆7,510億円で、前年度末と比べると5,264億円、7.3%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆4,623億円（現在高総額の31.8%）、住宅関係8,895億円（11.5%）、観光・交通関係8,771億円（11.3%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,617億円を加えると、現在高の総計は8兆5,127億円となり、前年度末と比べると5,826億円、7.3%増加している。
## 6 地方単独事業の推進状況

地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備等を行うため、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する地方単独事業を積極的に推進しており、近年、その規模は大幅に拡大し、地方財政のみならず我が国経済においても大きな役割を果たすものとなっている。この地方単独事業の推進状況は、次のとおりである。

なお、以下の記述においては、単独事業とは投資単独事業をいい、単独事業費とは、普通会計における普通建設事業費のうちの単独事業費をいう。

## (1) 地方単独事業の推移

## (ア) 決算額の推移

## a 単独事業費と補助事業費の比較

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第17表のとおりであり、平成5年度における普通建設事業費は昭和35年度の約64倍に伸びている。その内訳をみると、昭和35年度と昭和55年度との間では、単独

第17表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	4	5
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	285,684	307,061
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(4,735)	(5,989)	(6,437)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	102,436	114,929
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(3,079)	(3,710)	(4,163)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	170,645	178,736
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(7,742)	(10,170)	(10,652)
普通建設事業費(指 数)	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	35.9	37.4
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	59.7	58.2

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
事業費、補助事業費ともに約32倍と同程度の伸びだが、その後、補助事業費が、最近2年間は経済対策を実施したことにより増加しているものの、それまではほぼ横ばいで推移したのに対し、単独事業費は昭和55年度以降も一貫して増加し、平成5年度では昭和35年度の約107倍、昭和55年度の3.3倍となっている。

これを普通建設事業費に占める単独事業費、補助事業費の割合でみると、昭和55年度は、それぞれ36.9%、60.0%で、昭和35年度とほぼ同水準であるが、近年における単独事業費の大幅な増加により、平成5年度における普通建設事業費に占める単独事業費、補助事業費の割合は、昭和55年度と逆転し、それぞれ58.2%、37.4%となっている。

さらに、国の歳出の抑制に伴い、補助事業費の伸び率が大幅に低下した昭和56年度以降について、純計、都道府県、市町村別に単独事業費及び補助事業費の推移をみると、第73図のとおりである。純計、都道府県、市町

第73図単独事業費及び補助事業費の推移
村のいずれも、補助事業費は、公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、平成3年度まで前年度より減少あるいは低い伸び率となっている。それに対して、単独事業費は、昭和58年度を除いて一貫して順調な伸びを確保した。

単独事業費と補助事業費の規模を比較すると、純計では、昭和56年度においては単独事業費は補助事業費の0.7倍の規模であったが、昭和63年度に単独事業費が補助事業費を上回り、平成5年度においては、単独事業費の規模は補助事業費の約1.6倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、単独事業費は、昭和56年度においては補助事業費の0.5倍以下に過ぎなかったが、近年は同程度の規模になっている。また、市町村では、昭和56年度は補助事業費をやや下回っていた単独事業費が、翌年度に補助事業費を上回って以来、両者の差はほぼ一貫して拡大し、平成5年度では単独事業費は補助事業費の2.4倍の規模に達しており、普通建設事業費に占める単独事業費の割合はほぼ7割となっている。

さらに、昭和56年度以降における単独事業費及び補助事業費の推移を、市町村の団体種類別にみると、補助事業費は、都市及び町村では、しばらく減少傾向が続いたこともあり、平成5年度は昭和56年度とほぼ同程度の規模にとどまっており、大都市では、1.4倍となっている。これに対し、単独事業費は、昭和62年度から平成4年度まで、大都市、都市、町村のいずれにおいても連続して2桁の伸びで推移し、平成5年度では、昭和56年度と比べて、大都市3.6倍、都市2.6倍、町村2.6倍、特別区3.3倍の規模となっている。

この結果、昭和56年度では、特別区を除いて、単独事業費は補助事業費を下回っていたが、平成5年度における単独事業費の補助事業費に対する割合は、大都市2.2倍、都市2.7倍、町村1.9倍、特別区8.0倍と、いずれも単独事業費が補助事業費を大きく上回っている。単独事業費が補助事業費を上回ることとなった時期をみると、都市は昭和57年度、大都市は昭和58年度、町村は昭和62年度となっている。

また、普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移をみると、第74
第74図 普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移
図のとおりであり、昭和56年度では、特別区を除いて5割以下であったが、最近2年間を除いて年々上昇し、平成5年度では、大都市66.5%、都市70.4%、町村62.3%、特別区88.7%となっている。一部事務組合が急激に伸びているのは、一部事務組合では普通建設事業費に占める清掃費の割合が大きく、近年、廃棄物処理施設の建設で補助事業に単独事業を組み合わせている例が増加していることによる。

## b 目的別内訳の状況

平成5年度における普通建設事業費に占める単独事業費の割合は、全体で58.2％となっているが、これを目的別にみると、土木費（54.0%）、教育費（76.7%）、衛生費（75.8%）、民生費（75.6%）等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では補助事業費の割合（71.9%）が大きくなっている。

さらに、これらの費目の内訳別にみると、土木費では、道路橋り上う費（60.8%）、都市計画費（67.2%）、さらに都市計画費のうちの街路費（65.2%）、公園費（74.2%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費（28.0%）、住宅費（41.0%）、港湾費（20.3%）は、補助事業費の割合が約6割と大きくなっている。また、教育費では小学校費（56.8%）、中学校費（59.8%）、社会教育費（93.9%）、保健体育費（89.6%）等、衛生費では清掃費（72.5%）等、民生費では老人福祉費（69.0%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（43.3%）、農地費（19.2%）、林業費（26.8%）等で補助事業費が単独事業費を上回っている。

次に、平成5年度の単独事業費の目的別内訳の構成比をみると、第75図のとおりであり、土木費の割合が最も大きく、以下、教育費、総務費、衛生費、農林水産業費、民生費の順となっている。さらに、主な費目を内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費の順に大きな割合を占めており、都市計画費の中では、街路費、公園費のウエイトが高くなっている。このように、単独事業費は、道路、街路、公園等地域における基盤整備に重点的に支出されている。また、教育費では、社会教育費、
# 第75図単独事業費の目的別内訳の状況

保健体育費、小学校費の順となっている。

単独事業費の目的別内訳を10年前の昭和58年度と比べると、第76図のとおりであり、全体では3.00倍となっているが、その内訳をみると、商工費、土木費、民生費等は、総額の伸び率を上回っており、他方、農林水産業費、教育費は、比較的低い伸びとなっている。また、主な費目を内訳別にみると、土木費のうち街路費、公園費等の都市計画費は4.73倍、民生費のうち老人福祉費は10.72倍と高い伸びを示しており、街路、公園、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野などで単独事業費が大幅に増加している。
第76図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和58年度と平成5年度との比較)

(注)（）内の数値は、各項目の昭和58年度の数値を100として算出した指数である。
第77図単独事業費の財源構成比の推移

c 充当財源の状況

単独事業費に充当された財源の構成比をみると、平成5年度においては一般財源等41.8%、地方債45.6%、その他12.6%となっている。その推移をみると、第77図のとおりであり、一般財源等は昭和62年度、昭和63年度に大幅に上昇したが、平成元年度以降は次第に低下してきている。特に平成4年度、平成5年度は、歳入における一般財源の伸びが鈍化するという状況のもとで、経済対策の実施等により単独事業等を積極的に実施したことから、単独事業費に充当された一般財源等の構成比が大幅に低下した。一方、地方債の構成比は低下傾向で推移していたが、平成4年度、平成5年度は単独事業等の拡大のための財源として活用されたため、大幅に増加した。

## (1) 地方財政計画と決算の比較

地方単独事業について、地方財政計画計上額と普通会計決算額とを比較すると、第78図のとおりであり、昭和60年度では計画計上額に対し決算額が1兆7,565億円下回っていたが、住民生活に身近な社会資本の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり等への取組みがより一
第78図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比較

(注) 1 地方財政計画計上額及び決算額は、対比の正確を期するため所要の修正を加えている。

２（）内の数値は、対前年度伸び率である。

層積極的に展開されてきたことにより、平成元年度から平成4年度まで、決算額が計画計上額を上回った。平成5年度は、3次にわたる経済対策で当初の計画計上額が大幅に増加されたこともあり、決算額は計画計上額（修正後）をやや下回り、18兆3,494億円となった。

## (2) 地方単独事業の役割と最近の動向

近年、地方単独事業が積極的に推進されてきているが、その背景としては、自主的・主体的な地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備の必要性が高まってきたこと、地方財政計画において必要な単独事業費を確保するとともに、その積極的な推進を支援するための各種の財政措置が拡充されてきたこと、また、地域経済の維持拡大等の面からも地方単独事業の役割が大きくなっていることなどをあげることができる。

## (ア) 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成していくことが国・地方
を通じた重要な課題となっているが、そのためには、全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていくふるさとづくりを推進していく必要がある。

地方単独事業では、地方公共団体が自主的・主体的な判断により、地域の実情、住民のニーズに即した事業を計画的に実施することができ、また、創意と工夫により地域の特性を活かした個性的な事業を実施することができる。単独事業は、このように自主的・主体的な地域づくりを推進していくうえで大きな役割を果たすものである。

## (イ) 生活関連社会資本の整備

単独事業費の目的別内訳の状況でみたように、近年、街路費、公園費、社会教育費、保健体育費、老人福祉費等住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加し、普通建設事業費に占める単独事業費の割合も大きくなっている。このように、地域の実情、住民のニーズに応じて、住民生活に身近な生活関連社会資本の計画的な整備を行い、その質的な向上を推進するための地方単独事業が積極的に展開されている。

21世紀に向けて着実に社会資本整備の充実を図っていくため平成2年度に「公共投資基本計画」が策定され、同計画において、平成3年度から平成12年度までの10年間における公共投資総額をおおむね430兆円（昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資実績見込額263兆円）にするとともに、公共投資のうち生活環境・文化機能に係るものの割合を50%台前半（計画前10年間の実績見込み）から60%程度を目途に増加させることとされた。その後、この公共投資基本計画については、見直しが行われ、平成6年10月に策定された計画においては、平成7年度から平成16年度までの10年間における公共投資総額をおおむね630兆円にするとともに、公共投資のうち生活環境・福祉・文化機能に係るものの割合を60%台前半に増加させることとされている。

地方公共団体の決算等に基づいて推計すると、昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資のうち、約7割は地方公共団体が実施し、4割