Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
程度は地方単独事業として実施されてきたところであり、また、国民経済計算上の公的固定資本形成に占める地方政府の割合は昭和58年度の66.3%から平成5年度には74.1%に上昇している。公共投資基本計画でも述べられているように、今後重点化を図るべき生活に密接に関連した社会資本の整備に当たっては、地方公共団体の果たす役割が大きく、地方単独事業の推進等により、地方公共団体がこうした社会資本整備に自主的、かつ積極的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるところである。

## (ウ) 地方単独事業支援のための財政措置の拡充

地方財政計画は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることを通じて、地方財源を保障するとともに地方公共団体の毎年度の財政運営の指標としての役割を果たしている。

この地方財政計画における単独事業費の伸び率をみると、特に、昭和63年度以降は自主的・主体的な地域づくり、多極分散型国土の形成、住民生活に直結した社会資本の整備等の要請を踏まえ高い伸び率が確保されている。

また、地方財政計画における単独事業費の確保と併せて、地方公共団体が単独事業の推進に積極的に取り組むことを支援するため、「まちづくり特別対策事業」、「ふるさとづくり事業」、「地域福祉推進特別対策事業」など地方債と地方交付税を組み合わせた各種の財政措置が講じられている。これらは、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的・主体的に計画する事業の円滑な実施を可能とするものであり、地方単独事業の推進に大きな役割を果たしている。

## (Ⅱ) 地域経済の維持拡大等

地方単独事業は、中小企業の振興、雇用の安定等地域経済の維持拡大を図るうえで重要な役割を果たしており、我が国の経済情勢に対応して講じられる内需拡大対策や景気対策においても大きな役割を果たすものとなってきている。

例えば、近年においては、昭和60年度から昭和62年度の経済対策において、内需の拡大あるいは内需を中心とした景気の積極的な拡大を図る
め、公共事業の追加と併せて地方単独事業の追加が盛り込まれ、また、平成4年8月に決定された「総合経済対策」及び平成5年度の3次にわたる経済対策においても、公共投資等の拡大措置の一環として、地方単独事業の大幅な追加が盛り込まれている。

近年、単独事業費が補助事業費を大きく上回る規模（平成5年度1.6倍）に達していること、地域の経済状況等に応じ、機動的、弾力的な取組みが可能であること等により、地域経済の維持拡大等の面でも、以前にも増して地方単独事業の果たすべき役割は大きくなっている。

## (オ) 最近の地方単独事業の動向

## a 平成6年度の動向

平成6年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を積極的に推進するとともに、景気に配慮し、地域経済の維持拡大に資するため、18兆5,665億円（12.0％増）を計上し、ふるさとづくり事業（第二次ふるさとづくり）、森林・山村対策等の拡充、農山漁村対策の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っていくこととされている。

各地方公共団体においては、このような地方単独事業に対する財政措置を活用し、地域の実情に応じたビジョンの下で、地方単独事業の積極的な推進に取り組んでいる。

## b 平成7年度の動向

平成7年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、住民に身近な社会資本整備を着実に推進するため、前年度に比べ5.0%、9,335億円増の19兆5,000億円を計上するとともに、ふるさとづくり事業（第二次ふるさとづくり）、都市生活環境整備特別対策事業、地方特定道路整備事業、ふるさと農道・林道緊急整備事業等の拡充、臨時地域基盤整備事業の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っていくこととされている。

各地方公共団体においては、このような地方単独事業に対する財政措置を活用し、地域の実情に即して事業の適切な選択を行うとともに引き続き事業量を確保し、また、地域経済の動向に即応した事業の機動的・弾力的な執行に努めることが期待されている。
## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数

平成5年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,297団体で、前年度末と同数となっている。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,043団体（総組合数の45.4%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合、退職手当組合等総務関係組合の順となっている。

第18表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 5 年度	平 成 4 年度	增 减(△)
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	272	11.8	266	11.6	6
うち退職手当組合	46	2.0	47	2.0	△	1
民 生 関 係 組 合	144	6.3	145	6.3	△	1
衛 生 関 係 組 合	1,043	45.4	1,041	45.3	2
う { 伝 染 病 組 合 } ち { し 尿・ごみ処理組合 }	134	5.8	138	6.0	△	4
760	33.1	760	33.1	-
農 林 水 産 関 係 組 合	148	6.4	149	6.5	△	1
消 防 関 係 組 合	469	20.4	472	20.5	△	3
教 育 関 係 組 合	151	6.6	155	6.7	△	4
う { 小 学 校 組 合 } ち { 中 学 校 組 合 } そ { の }	17	0.7	17	0.7	-
56	2.4	57	2.5	△	1
他	70	3.1	69	3.1
合	計	2,297	100.0	2,297	100.0	-

（注） 殷置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成5年度末において延べ3万450団体（市町村2万7,582団体、一部事務組合2,868団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.5の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,582団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,814団体で全体の32.0％と最も大きい割合を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村8,401団体（30.5%）、消防関係組合への加入市町村4,733団体（17.2%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第79図のとおりである。歳入決算額は2兆831億円で、前年度と比べると13.0%増加している。

第79図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が歳入総額の66.4％と約3分の2を占めており、以下、地方債、繰越金の順となっている。

歳出決算額は1兆9,770億円で、前年度と比べると13.4%増加している。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費の割合が最も大きく、次いで、消防費、総務費の順となっており、これらで全体の83.0%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が32.0％と最も大きく、衛生費が16.3％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費がその総額の37.4％と最も大きい割合を占めており、以下、普通建設事業費、物件費、補助費等の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（80.2%）が極めて高いこと等によるものである。
## 8 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を団体規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

平成5年度の決算規模及び市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める割合をみると、第80図のとおりとなっている。

また、1団体平均の決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たりの決算額をみると第19表のとおりであり、人口1人当たりの決算額において大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものである。大都市以外の市町村については、人口規模が小さい順に大きくなっている。

第80図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比
第19表 1 団体・1人当たり平均の決算額の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町	村
1当僕体り	歳入	8,005	753	192	53
歳出	7,899	734	187	52
1当千人たり	歳入	514	324	362	493
歳出	508	316	352	477

（注）人口1人当たり額は、平成6年3月31日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。第82図、第83図において同じ。

## (2) 决算 叹 支

平成5年度の実質収支は、第81図のとおり大都市、中都市、小都市及び町村のいずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を団体規模別にみると、黒字団体は大都市12団体（前年度12団体）、中都市196団体（195団体）、小都市451団体（453団体）及び町村2,568団体（2,567団体）となっており、また、赤字団体は大都市の該当はなく（前年度該当なし）、中都市1団体（1団体）、小都市3団体（2団体）及び町村4団体（6団体）となっている。

また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、中都市は前年度と同じく3

第81図 市町村の規模別実質収支の状況
億円、小都市は5億円増の20億円、町村は4億円減の41億円の赤字となっている。

## (3) 歳 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第82図のとおりである。地方税は、中都市、大都市、小都市、町村の順となっており、町村では中

第82図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
都市及び大都市の半分以下であるが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に町村が最も高く、次いで小都市、中都市、大都市の順になっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市50.2%、中都市58.2%、小都市57.6%及び町村56.9%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、都市の方が町村より高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、逆に町村の方が都市より高くなっている。

また、歳入の構成比を前年度と比較すると、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、地方税、地方交付税の割合が減少し、地方債の割合が増加している。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第83図のとおりであり、その高さは、大都市、中都市及び小都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、町村においては、総務費、土木費、民生費、教育費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、民生費、衛生費の割合は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加しているが、総務費、教育費は、逆にいずれにおいても減少している。また、公債費の割合は、町村を除いて、大都市、中都市及び小都市のいずれにおいても増加している。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第84図のとおりであり、その高さは、大都市及び中都市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較して低いものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除
第83図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

く。)、最も構成比の高い普通建設事業費の割合は、大都市0.3%ポイント減、中都市0.5%ポイント増、小都市及び町村は前年度と同様となっている。また、普通建設事業費のうちの補助事業費は大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加しているが、単独事業費は中都市を除いて減少している。

義務的経費の構成比は、大都市を除いて、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加している（大都市0.2%ポイント減、中都市0.2%ポイント増、小都市0.5%ポイント増、町村1.2%ポイント増）。
第84図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

経常収支比率についてみると、第20表のとおりであり、大都市が最も高

第20表 経常収支比率の状況

区 分	経常収支比率	うち人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
81.0	30.8	11.8	7.2	11.4	15.1	4.7
中都市	76.9	33.3	12.5	5.3	6.8	12.5	6.5
小都市	77.8	32.7	10.8	4.9	9.7	14.0	5.7
町村	71.5	28.6	10.1	2.1	11.5	14.7	4.5
く、以下、小都市、中都市、町村の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市が最も高く、以下、小都市、大都市、町村の順となっているが、公債費分は、大都市、町村、小都市、中都市の順となっている。

これを財政力指数の区分別にみると、第85図のとおりであり、大都市を除いて、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

第85図 財政力指数の区分別

経常収支比率の状況

第86図 公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。
## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第86図のとおりであり、町村が最も高く、以下、大都市、小都市、中都市の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村6.6％ポイント、大都市5.6％ポイント、小都市5.5％ポイント、中都市4.5％ポイントそれぞれ大幅に上昇している。

次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第87図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,091団体であり、その財政状況を市町村平均と比較すると、第21表のとおりであり、財政力指数は市町村平均をかなり下回るものとなっている。また、公債費負担比率だけで

第87図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。
第21表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,091団体)	0.24	22.4	26.8	13.5	18.6	11.7	%	%	倍
市町村平均(3,235団体)	0.41	36.3	15.7	12.2	21.5	8.7	76.2	12.2	1.39

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合は加重平均である。

なく経常収支比率も市町村平均より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合も市町村平均よりかなり高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。
## 9 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路

平成6年4月1日現在における地方道の延長は107万5,637km（前年同期比0.5%増）である。このうち改良済延長は53万5,074km（2.3%増）、舗装済延長は76万8,097km（1.6%増）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は17万9,361km（1.5%減）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）49.7%（前年同期比0.9%ポイント増）、舗装済延長（舗装率）71.4%（0.8%ポイント増）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）16.7%（0.3%ポイント減）となっている。

また、これらの状況を10年前と比べると、改良率は13.4%ポイント、舗装率は17.8%ポイント、自動車交通不能道比率は5.9%ポイント、それぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第88図のとおりであり、前年同期に比べると、改良率は、一般国道が1.1%ポイント低下しているが、都道府県道は0.7%ポイント、市町村道は0.9%ポイント、それぞれ上昇している。また、舗装率は、一般国道が0.1%ポイント低下しているが、都道府県道は0.3%ポイント、市町村道は0.9%ポイント、それぞれ上昇している。一般国道において改良率、舗装率が低下しているのは、一般国道に比べて相対的に改良率等が低い都道府県道が一般国道に指定されたことに
（注）1 舗装率には、簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、平成5年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

よる。自動車交通不能道比率は、都道府県道は0.1％ポイント、市町村道は0.4％ポイント、それぞれ改善されている。地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道に比べ市町村道の整備状況は依然として立ち遅れている状況にある。

## イ 橘 り ょ う

平成6年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万1,592橋（前年同期比0.1%減）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋（以下「永久橋」という。）は97.0%（0.2%ポイント増）、木橋は2.9%（0.1%ポイント減）、永久橋と木橋の混合橋は0.2%（前年同期と同じ。）となっている。

また、これらの状況を10年前と比べると、永久橋の割合は5.5%ポイント上昇し、木橋は5.2%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょうの全体に占める割合は15.7%（前年同期比0.1%ポイント減）で、その99.6%（前年同期比0.1%ポイント減）で、その99.6%（前年同期比0.1%ポイント減）で、その99.6%（前年同期比0.1%ポイント減）で、その99.6%（前年同期比0.1
同期と同じ。）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りようの割合は84.3%（前年同期比0.1%ポイント増）で、その96.5%（0.2%ポイント増）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

第89図 公営住宅等の設置者別の状況

平成5年度末における公営住宅等の戸数は227万2,784戸であり、前年同期と比べると1万5,867戸、0.7%増加している。

これを住宅の種類別にみると、総戸数に占める割合は、公営住宅法に基づく公営住宅が91.5%、住宅地区改良法に基づく改良住宅が6.9%、地方公共団体が独自に建設する単独住宅が

第90図 入居競争率の推移
1.6％となっており、前年同期とほぼ同じ割合である。種類別に戸数を前年同期と比べると、公営住宅0.6％増、改良住宅1.1％増、単独住宅2.6％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第89図のとおりである。

なお、平成5年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は14万7,551戸（前年度比5.2%減）で、これに対する応募件数は59万3,358件（6.0%増）であり、入居競争率は4.0倍（前年度3.6倍）であった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は5.4倍（前年度4.8倍）、市町村営は3.0倍（2.7倍）となっており、それぞれ前年度と比べると上昇している。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第90図のとおりである。

## (3) 公園

平成5年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は7万7,415箇所（前年同期比3.7%増）で、その面積は835.0km²（5.1%増）となっている。

なお、昭和58年度末における都市公園等の数は4万8,267箇所で、その面積は528.7km²であるので、10年間で箇所数は2万9,148箇所、60.4%、面積は306.3km²、57.9%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは7万6,781箇所（前年同期比3.7％増）、669.3ヘ（5.8％増）で、総箇所数の99.2％、総面積の80.2％を占めている。

平成5年度末の都市計画区域内の人口は1億1,358万人（前年同期比0.4％増）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第91図のとおり7.4m²で、前年同期と比べると0.4m²増加している。

なお、昭和58年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は5.0m²であるので、10年間でその面積は2.4m²増加している。
第91図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は3,297箇所（前年同期比8.8％増）で、その面積は85.1km²（10.5％増）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は3,099箇所（前年同期比9.2％増）で、その面積は67.7km²（11.5％増）となっている。

全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積は7.3m²で、前年同期と比べると0.3m²増加している。

## (4) 下水処理施設

污水（し戸及び生活雑排水）並びに雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し戸処理施設）及び合併処理
浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成5年度末における現在排水人口は、6,184万5千人で、前年同期と比べると4.6%増加している。これを全国人口に対する割合でみる

第92図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台報登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。但し、昭和58年度末は外国人登録人口を含まない。
第93図 し 尿処理の状況

と49.2％となっており、前年同期と比べると2.0％ポイント上昇している。

なお、公共下水道の現在排水人口の推移は第92図のとおりであり、昭和58年度末における現在排水人口は3,733万9千人で、10年間で現在排水人口は2,450万6千人、65.6%増到大きく増加しており、全国人口に対する割合でも17.9%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成5年度末における現在排水人口は、それぞれ61万4千人、3万4千人となっている。

この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は49.7％となっている。

また、平成5年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は48万2千人、合併処理浄化槽の処理人口は625万8千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成5年度中のし尿の総排出量は7,344万5千kl（前年度比4.0%増）であり、第93図のとおり、全体の30.4%（1.9%ポイント減）が収集処理されているが、下水処理施設による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほ
第94図ごみ処理の状況

第95図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

か、自家処理が行われている。平成5年度末における収集処理人口は1億2,525万人であり、前年度同期と比べると0.4%増加している。平成5年度中のごみの総排出量は5,279万5千t（前年度比0.1%増）で、その処理の内訳は、第94図のとおりであり、全体の94.7%（前年度と同じ。）が収集処理されており、全体の5.3%（前年度と同じ。）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理71.6%（前年度比0.3%ポイント増）、埋立処理18.8%（0.6%ポイント減）、高速堆肥化処理0.1%（前年度と同じ。）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率の推移は、第95図のとおりであり、平成5年度は71.7％となっている。これを昭和58年度と比べると焼却及び高
速堆肥化による処理量は36.1%増加しているものの、年間総排出量も16.9%増加しているため、処理率は10.1%ポイントの上昇となっている。

## (6) 保育所

平成5年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第96図のとおり2万4,131箇所で、前年同期と比べると72箇所、0.3%減少している。また、在所者数は171万3,702人（前年同期比0.9%減）、専

第96図 保育所の設置者別の状況

任職員数は27万3,327人（2.6%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所全体の62.2%で、前年同期と比べると56箇所、0.4%減少している。また、在所者数は保育所全体の56.7%（前年同期比0.3%ポイント減）、専任職員数は同じく56.6%（0.1%ポイント減）となっている。

## (7) 老人木一

平成5年10月1日現在における公立、社会福祉法人等立の老人ホーム数は4,087箇所で、前年同期と比べると227箇所、5.9%増加している。また、定員は28万2,756人（前年同期比5.0%増）、専任職員数は11万6,209人（4.7%増）となっている。

また、昭和58年10月1日現在における老人ホーム数は2,612箇所で、定員は19万942人、専任職員数は6万7,103人となっているので、10年間で箇所数は56.5%、定員は48.1%、専任職員数は73.2%それぞれ増加している。

65歳以上の要保護者数は60万919人（前年同期比6.4%増）であり、この65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合（施設充足率）は
(注) 1 [ ] 内の数値は、在所者数である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

47.1％で、前年同期と比べると、0.6％ポイント低下している。

老人ホームを設置者別にみると、第97図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると19箇所、1.7%増加しているが、老人ホーム全体に占める割合は27.6%（前年同期比1.1%ポイント減）となっており、その割合は、

社会福祉法人等立の老人ホームの増加（前年同期比208箇所、7.6%増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の28.7%（前年同期比1.0%ポイント減）に当たる8万1,263人（1.5%増）、専任職員数は同じく23.1%（前年同期と同じ。）に当たる2万6,831人（4.6%増）となっている。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の23.2%（前年同期比1.4%ポイント減）、特別養護老人ホームは67.8%（1.1%ポイント増）、軽費老人ホームは9.0%（0.3%ポイント増）となっている。

## (8) 教育 施 設

## ア 幼 稚 園

平成6年5月1日現在における幼稚園数は1万4,899園で、前年同期と比べると55園減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.6%（前年同期比0.1%ポイント増）となっている。また、入園者数は37万736人（2.4%減）、教員数は2万4,870人（0.1%増）となっている。
第98図 幼稚園の設置者別の状況

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第98図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

平成6年5月1日現在における公立小学校数は2万4,389校（前年同期比43校、0.2%減）で、その校舎面積は8,379万6千m²（0.6%増）である。

校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は8,095万

第99図 公立学校施設の状況
9 千 $ m^{2} $ （前年同期比1.0%増）となっている。また、その校舎面積に占める割合（非木造校舎面積比率）は、第99図のとおり、96.6%（0.4%ポイント増）となっている。なお、危険校舎面積は88万 $ m^{2} $ （前年同期比16.4%増）で、校舎面積の1.1%（0.2%ポイント増）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,388校（前年同期比1校、0.0%減）で、公立小学校数の95.9%（0.2%ポイント増）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万51校で、前年同期と比べると81校、0.4%増加しており、公立小学校数の82.2%（0.5%ポイント増）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成6年5月1日現在における公立中学校数は1万567校（前年同期比11校、0.1%減）で、その校舎面積は4,854万1千m²（0.6%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,725万5千 $ m^{2} $ （前年同期比0.9%増）となっている。非木造校舎面積比率は97.3%（0.2%ポイント増）である。また、危険校舎面積は46万9千 $ m^{2} $ （前年同期比21.8%増）で、校舎面積の1.0%（0.2%ポイント増）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万265校（前年同期比1校、0.0%減）で、公立中学校数の97.1%（前年同期と同じ。）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,523校で、前年同期と比べると41校、0.5%増加しており、公立中学校数の71.2%（0.5%ポイント増）を占めている。

## 工高等学校

平成6年5月1日現在における公立高等学校数は4,160校（前年同期比2校、0.0%減）で、その校舎面積は3,787万5千m²（0.6%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,729万9千 $ m^{2} $ （前年同期比0.7%増）となっている。非木造校舎面積比率は98.5%（0.1%ポイント増）である。また、危険校舎面積は39万1千 $ m^{2} $ （前年同期比18.1%増）で、校舎面積の1.0%（0.1%ポイント増）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,063校で、前年同期と比べると2校減
少しており、公立高等学校数の97.7%（前年同期と同じ。）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,695校で、前年同期と比べると18校、0.7%増加しており、公立高等学校数の64.8%（0.5%ポイント増）を占めている。

なお、小学校、中学校及び高等学校の危険校舎面積が増加しているのは、平成6年度に危険校舎の基準が改正され、その範囲が拡大されたことによる。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成5年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,439箇所（前年同期比4.1％増）で、その面積は840万4千 $ m^{2} $ （7.5％増）となっている。

また、昭和58年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,868箇所で、面積は533万5千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は571箇所、30.6%、面積は306万9千 $ m^{2} $ 、57.5%それぞれ増加している。

図書館は2,137館（前年同期比3.2％増）で、その蔵書数は2億503万冊（5.5％増）となっている。

なお、昭和58年度末における図書館は1,516館で、蔵書数は1億366万冊となっているので、10年間で箇所数は621館、41.0%、蔵書数は1億137万冊、97.8%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は515館（前年同期比2.6％増）で、その平成5年度中の利用人員は6,686万人（0.6％減）となっている。

なお、昭和58年度末における博物館は387館で、利用人員は5,476万人となっているので、10年間で箇所数は128館、33.1%、利用人員は1,210万人、22.1%それぞれ増加している。
## 1 体育施設

平成5年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,327箇所（前年同期比3.1％増）で、その面積は1,150万8千 $ m^{2} $ （5.3％増）となっている。昭和58年度末における体育館は3,461箇所で、面積は677万1千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は1,866箇所、53.9%、面積は473万7千 $ m^{2} $ 、70.0％それぞれ増加している。

陸上競技場は1,058箇所（前年同期比1.8％増）で、その面積は2,323万5千 $ m^{2} $ （3.6％増）となっている。昭和58年度末における陸上競技場は854箇所で、面積は1,782万6千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は204箇所、23.9%、面積は540万9千 $ m^{2} $ 、30.3%それぞれ増加している。

野球場は3,967箇所（前年同期比1.3%増）で、その面積は5,984万4千m²（2.0%増）となっている。昭和58年度末における野球場は3,354箇所で、面積は4,673万6千m²となっているので、10年間で箇所数は613箇所、18.3%、面積は1,310万8千m²、28.0%それぞれ増加している。

ブールは4,384箇所（前年同期比2.3%増）で、その水面面積は238万6千 $ m^{2} $ （2.6%増）となっている。また、昭和58年度末におけるブールは3,221箇所で、水面面積は199万4千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は1,163箇所、36.1%、水面面積は39万2千 $ m^{2} $ 、19.7%それぞれ増加している。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（3,235団体）を財政力指数により4段階に区分して平成5年度末における整備水準を比べ、更にこれを昭和58年度の水準と比較してみると、第22表のとおりである。

これによると、財政力の高い団体が財政力の低い団体よりもその整備水準が一般的に高いものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況
をみると、下水道普及率等を除いて財政力の低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
第22表 財政力指數区分別公共施設整備水準（市町村分）

区	分	平 成	5 年 度	昭和58年度の差
0.30未満	0.50以上	1.00未満	1.00以上	計	0.30未満	0.50以上	1.00未満	1.00以上	計
团	体	数	1,507	762	801	165	3,235	-	-	-	-	-
财政状况	财政力指数	0.18	0.39	0.68	1.22	0.41	△0.02	0.00	0.01	△0.06	0.01
公債費負担比率(%)	15.8	12.8	12.0	10.0	12.2	△3.6	△2.3	△1.1	△0.5	△1.8
経常収支比率(%)	73.3	74.8	77.2	76.7	76.2	△7.1	△4.0	△1.3	6.8	△1.9
道路	改良率(%)	44.0	44.9	49.4	58.5	46.3	12.4	12.7	11.2	13.3	12.5
舗装率(%)	64.4	70.7	75.1	83.1	69.5	16.7	17.7	15.1	11.7	16.6
永久橋比率(%)	94.2	96.5	97.3	98.6	95.7	7.4	5.2	4.2	2.9	5.8
公園	都市計画区域内人口1人当たり	4.8	9.4	8.9	7.6	7.0	2.5	4.8	2.4	3.2	2.9
都市公園等面積(m²)
廃棄物	し広衛生処理率(%)	81.7	90.3	94.9	98.4	87.8	19.6	14.9	5.8	5.8	14.3
ごみ収集率(%)	71.8	77.1	89.0	95.5	78.5	11.8	9.4	4.5	8.7	9.4
ごみ廃却・高速堆肥化処理率(%)	46.1	54.9	68.6	79.8	55.5	9.1	9.3	6.5	14.1	9.0
上下水道	下水道等普及率(%)	79.5	86.4	89.6	75.9	83.4	8.1	7.1	4.8	△2.2	6.2
下水道普及率(对全国人口)(%)	4.0	10.9	26.4	45.5	13.3	3.6	8.6	13.3	24.6	8.6
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	23.5	14.7	13.4	12.5	18.4	△20.9	△25.9	△24.3	△14.1	△22.8
(对65歳以上要保護者数)
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	88.9	93.3	97.5	99.6	92.6	14.9	12.9	7.6	6.0	12.2
学校	危険校舍面積比率(%)	2.8	1.8	0.6	0.5	1.9	△2.4	△2.4	△1.2	△0.0	△2.0
中学校	屋体設置学校比率(%)	93.1	94.8	96.6	97.2	94.6	4.3	3.0	3.1	1.0	3.6
中学校	非木造校舍面積比率(%)	92.7	95.2	97.7	99.5	94.8	13.7	10.6	8.0	6.1	11.2
中学校	危険校舍面積比率(%)	2.0	1.7	1.0	0.2	1.6	△1.4	△0.3	△0.4	△1.5	△0.8
中学校	屋体設置学校比率(%)	95.7	97.7	97.4	96.9	96.6	1.3	0.9	1.7	1.7	1.2
文化・体育施設	千人当たり	公営・市民会館面積(m²)	86.9	65.0	68.7	68.3	76.3	31.7	32.7	22.2	31.2	30.1
当たり	因書館面積(m²)	11.8	14.0	21.9	26.5	15.6	8.0	8.6	10.5	11.9	9.1
体育施設	博物館面積(m²)	12.4	8.1	7.7	7.7	10.0	5.8	2.1	3.3	△2.3	4.0
体育館面積(m²)	275.5	163.8	121.6	98.7	202.1	131.6	57.9	44.9	6.9	87.2

（注）各比率は、特別区を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債貫負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
## 10 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成5年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,254団体（企業団・一部事務組合のみに加入している57団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,195市町村となっている。

これらの団体が経営している平成5年度末における地方公営企業の事業数は10,035事業で、前年度末に比べて3.6%増加している。事業別にみると、第100図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が最も多く、以下、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業の順となっている。

第100図 地方公営企業の事業数の状況

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。公益事業全体の中において地方公営企業の占める割合については、第23表のとおりである。

平成5年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
第23表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	給水人口1億19百万人中	98.8%
交通事故(地下鉄)	年間輸送人員47億44百万人中	55.7%
交通事故(バス)	年間輸送人員64億43百万人中	26.2%
病院事業	病床数1,677千床中	13.8%

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力69,333千 $ m^{3} $ /日、導送配水管570,185kmを有し、年間168億36百万 $ m^{3} $ の配水（前年度比0.6%減）を行っている。また、給水人口は1億18百万人であり、全国人口〈平成5年度は外国人登録人口を含む〉に対する割合は93.8%（昭和48年度83.2%、昭和58年度90.9%）となっている。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、現在配水能力21,985千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,529kmを有し、年間49億26百万 $ m^{3} $ （前年度比0.7％増）の配水を行っている。年間総配水量の推移を長期的にみると、昭和50年代前半から減少傾向にあったが、昭和60年代以降は微増傾向に転じ、平成元年度に昭和50年代前半の水準を超え、平成5年度においても微増傾向にある。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,464両、営業路線390kmを有し、年間26億41百万人（前年度比1.3%増）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には12億83百万人、10年前には19億74百万人であり増加傾向にある。

## d バス事業

バス事業においては、車両12,171両、営業路線11,498kmを有し、年間16億88百万人（前年度比1.9%減）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には23億73百万人、10年前には19億4
百万人であり企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院994、病床233千床を有し、年間1億98百万人（前年度比0.4％減）の患者に対して医療を提供している。患者数の推移を長期的にみると、20年前には1億25百万人、10年前には1億59百万人と増加しているが、ここ1、2年は横ばいとなっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力44,321千 $ m^{3} $ /日、管き上236,063kmを有し、年間138億43百万 $ m^{3} $ （前年度比7.3%増）の下水処理を行っている。全国人口に対する現在処理区域内人口の割合は、49.2%となっている。また、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は、10年前には36百万人であったものが、平成5年度には61百万人となり大幅に増加している。

## (ウ) 職 員 数

平成5年度末において地方公営企業に従事する職員の数は39万4,780人で、前年度末に比べて2.0%増加している。この職員数は、地方公共団体の全職員数（平成6年4月1日現在）の12.0%（前年度11.8%）に相当し

第101図 職員数の状況

ている。事業別にみると、第101図のとおりであり、病院事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、交通事故、下水道事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.0%を占めている。

## (Ⅰ) 决算规模等

平成5年度の決算規模は20兆8,344億円（昭和62年度から平成元年度までの間に発行された特定資金公共事業債の定時償還
2 （）内の数値は、昭和63年度を100として算出した指数である。

及び線上償還に係る国庫補助金4,152億円を資本的収入から、同額の公債費を資本的支出から除いている。以下同じ。）で、前年度に比べて7.4%増加しており、普通会計歳出決算額の22.4%（前年度21.7%）に相当する規模となっている。事業別にみると、第102図のとおりであり、下水道事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第103図のとおりであり、平成5年度の額は8兆6,927億円で、普通会計の普通建設事業費の28.3%に相当し、社会資本の整備に寄与している。事業別にみると、下水道事業が最も大きい割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額は前年度に比べて10.4%増加しており、前年度に引き続き高い伸びとなっている。前年度に比べて建設投資額が増加した主な事業は、下水道事業（14.9%増）、水道事業（8.6%増）、病院事業（14.6%増）となっている。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和63年度を100として算出した指数である。

第104図 企業債発行額の状況

## (オ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第104図のとおりであり、平成5年度の額は4兆6,815億円で、前年度に比べて17.2%増加している。事業別にみると、下水道事業が最も高い割合を占めており、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第105図のとおりであり、平
第105図 企業債借入先別現在高の推移

（注）1 市中銀行とは、都市銀行、地方銀行及び長期信用銀行である。

2 企業債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

3 [ ] 内の数値は、昭和63年度を100として算出した指数である。

成5年度末の額は40兆6,451億円で、前年度末に比べて7.9%増加している。借入先別にみると、政府資金が最も大きい割合を占めており、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。
## (力) 他会計繰入金の状況

平成5年度における普通会計等からの繰入金は3兆4,105億円で、前年度に比べて10.4%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆9,148億円（収益的収入に占める割合17.6%）、資本的収入として1兆4,957億円（資本的収入に占める割合15.8%）となっている。事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も多く（繰入額全体の50.9%）、以下、病院事業（19.6%）、水道事業（11.6%）、交通事業（7.9%）の順となっている。

## (☑) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第24表のとおりであり、黒字事業数は全体の83.5%、赤字事業数は16.5%で、公営企業全体としては、前年度の黒字（343億円）から赤字（740億円）に転じている。

第24表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	5 年 度 (A)	4 年 度 (B)	差 引 (A)-(B)
法 通用	法非通用	合 計	法 通用	法非通用	合 計	法 通用	法非通用	合 計
(事 業 数)黑 字 额	(2,300)2,431	(4,877)1,903	(7,177)4,334	(2,444)3,566	(4,723)1,756	(7,167)5,322	(△144)△1,135	(154)147	(10)△988
(事 業 数)赤 字 额	(1,120)△4,121	(295)△953	(1,415)△5,074	(963)△4,050	(262)929	(1,225)△4,978	(157)71	(33)24	(190)96
(事 業 数)叹 支	(3,420)△1,691	(5,172)950	(8,592)△740	(3,407)484	(4,985)827	(8,392)343	(13)△1,206	(187)123	(200)△1,083

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第25表から第35表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては総収支、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第25表から第35表まで同じ。）。

## (ク) 法適用企業の経営状況

a 损益 叹 支

法適用企業の経営状況を表す指標には、経営収支、総収支、経営収支比率、総収支比率などがある。

経常収支とは、経常的な経営活動に伴う収益から費用を差し引いたもの
をいい、当該年度の経営活動の結果を表し、収益が費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支とは、経常収支に固定資産売却益などの臨時的な収益を加え、過年度の職員給与費などの費用を差し引いたものをいい、当該年度の総合的な収支状況を表し、収益が費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合、総収支比率は総費用に対する総収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

平成5年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は9兆1,536億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆3,226億円となっており、この結果、総収支は1,691億円の赤字で、総収支比率は98.2%となった。これは、前年度黒字であった下水道事業の赤字への転化、水道事業等の黒字幅の縮小、病院事業、交通事故の増大等によるものであり、平成4年度に12年ぶりに赤字に転じたが、今年度も引き続き赤字となっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆820億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆2,314億円となっており、この結果、経常収支は1,494億円の赤字で前年度に引き続き赤字となっている。経常収支比率は98.4%である。なお、総収支、経常収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

第25表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区分	総 収 支	経 常 収 支
5年度	4年度	5年度	4年度
(事業数) 黒字額	(2,300) 2,431	(2,444) 3,566	(2,264) 2,653	(2,392) 2,734
(事業数) 赤字額	(1,120) 4,121	(963) 4,050	(1,156) 4,146	(1,015) 4,282
(事業数) 収 支	(3,420) 1,691	(3,407) 484	(3,420) 1,494	(3,407) 1,548
事業別に経常損失の状況をみると、交通事故業の占める割合が最大きく、法適用企業全体の経常損失の45.0%を占め、次いで病院事業が32.7%となっており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の77.6%を占めている。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した総収支における損失の累積額である累積欠損金は、2兆5,029億円で、前年度に比べて18.1%増加している。累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業をみると、交通事業が最も大きく（累積欠損金全体の51.9%）、以下、病院事業（31.5%）、水道事業（3.5%）となっており、これら3事業で累積欠損金全体の86.9%を占めている。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,689億円で、前年度末に比べて6.2%増加している。事業別についてみると、下水道事業の占める割合が最も大きく（不良債務全体の37.4%）、以下、病院事業（26.0%）、交通事故（24.6%）となっており、これら3事業で不良債務全体の88.0%を占めている。

## d 資本収支

企業の経営活動に備えて行う建設投資や経営活動に用いている施設に係る企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆5,336億円で、前年度に比べて8.2%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆6,649億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆6,655億円で、財源不足額は2,032億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆6,087億円で、前年度に比べて5.5%増加している。建設改良費が大きい事業をみると、水道事業が最も大きく（建設改良費全体の34.1%）、以下、下水道事業（25.6%）、病院事業（9.9%）、交通事業（8.2%）の順となっている。
## e 経営の傾向

経常収支比率の推移をみると、昭和56年度以降は100%を超える状況で推移してきたところであるが、平成3年度に11年ぶりに100%を下回り、平成5年度においては、98.4％となっている。

## (ヶ) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収支について、本来当該年度に属すべき収入と支出との実質的な収支状況を表す実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の94.3%、赤字事業数は5.7%で、公営企業全体では950億円の黒字と前年度に引き続き黒字となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、平成6年4月1日現在3事業（交通事故事業2事業、病院事業1事業）が再建中である。

また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事業49団体）について、経営健全化措置が講じられ、平成5年度においても病院事業について4団体の再建が完了した結果、平成6年4月1日現在路面交通事故事業2団体、病院事業4団体がその対象となっている。

工業用水道事業については、平成3年度から、経営健全化計画作成年度の直前の事業年度において不良債務を有する事業等のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について経営健全化措置が講じられ、平成6年4月1日現在9団体（20事業）が対象となっている。

## 1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成5年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,991事業で、このうち、末端給水事業は1,907事業（うち建設中13事業）、用水供給事業