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（３）イノベーション基盤の観点からの大学改革の推進

大学の教育研究機能は成長による富の創出のために大きな役割を果たすことが期待されており、教育再生の視点に加えてイノベーション基盤の強化の観点から、大学の機能強化のためのシステム改革を推進

## 2 ．復興・防災対策のための重点化

【原子力】

O 原子力関係予算（文部科学省）

1,884 億円 $\Rightarrow$ 1,687 億円（▲197 億円、▲10.5%）※（うち、復興特別会計 134 億円 $\Rightarrow$ 102 億円）※原子力規制庁への移管分の影響 ▲162 億円（うち、復興特別会計分 ▲11 億円）

（24 年度補正予算で 157 億円計上）

原子力関係予算全体を圧縮しつつ、原子力災害からの復興を加速させるため、除染・廃止措置等に必要な研究開発等を重点化

・ 除染に向けた研究開発等 28 億円 → 50 億円 (+22 億円、+78.6%)

(復興特別会計)

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の環境回復のため、より効果的・効率的な除染技術の開発等に向けた取組を実施

- 廃止措置に向けた研究開発等 31 億円 → 66 億円（+35 億円、2.1 倍）

（エネルギー対策特別会計）

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発等について積極的に推進

・ 原子力損害賠償の円滑化 18 億円 → 46 億円（+28 億円、2.6 倍）

（復興特別会計）

「原子力損害賠償紛争審查会」の開催や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のため、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。
（参考）「もんじゅ」研究開発費 175 億円 → 174 億円（▲1.1 億円、▲0.6%）

もんじゅについては、平成24年度と同じく維持管理及び安全対策に要する経費を計上（174億円）

【地震·防災】

○ 減災・防災研究の推進 109 億円 ⇒ 112 億円 (+3.1 億円、+2.8%)

(24年度補正予算で96億円計上)

地震・津波による被害軽減のため、南海トラフや日本海等の海域の調査観測の充実、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究等を推進

○ 国土強靭化に資する材料開発 3.4 億円 → 15 億円（+12 億円、4.5 倍）

社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するため、（独）物質・材料研究機構において、信頼性評価、補修技術等に関する研究開発拠点を構築し、産業界のニーズに基づき、実環境を見据えた構造材料の信頼性研究を総合的に推進

### 3. 成長による富の創出のための重点化

【基礎研究から実用化を見据えたイノベーションの基盤強化】

○ 研究力強化プログラム 122 億円 ⇒ 162 億円（+41 億円、+33.9%）

（※）うち、研究大学強化促進費（64億円、新規）（再掲）

我が国の研究を牽引する、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強するため、研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の確実な配置など、集中的な研究環境改革を支援・促進。大学等の研究体制・環境に係る個別課題について、政策誘導により改革実践を加速化

○ 革新的イノベーション創出（COI）プログラム（162 億円、新規）（再掲）

大学や公的研究機関、産業界が集い、産学連携で研究開発に取り組むアンダーワンルーフの「場」の構築による持続的なイノベーションを創出するため、地域資源等も柔軟に活用しつつ、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点（COI）を構築・運営する。具体的には、10年後を見通した革新的なアジェンダを策定し、異分野融合を通じたイノベーションの創出を目指すため、テーマごとにプロジェクトの司令塔となる拠点を設置（12テーマ・拠点）
☐ 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）の制度改善（再掲）

$$ 481\ 億円 \quad\Rightarrow\quad533\ 億円 \ (+53\ 億円、+10.9\%) $$

基礎研究から実用化を見据えたシームレスな先端研究支援を更に展開するため、COI（前掲）に加え、（独）科学技術振興機構（JST）の新技術シーズ創出について、リーダーの顔の見える大規模研究展開にも適切に対応しつつ、有望な成果をイノベーション指向で加速・深化させるプログラムを新設する制度改善を行い、思い切って拡充（25年度当初新規採択分100億円）

（参考）官民イノベーションプログラム（24年度補正予算1,800億円）（再掲）

大学の革新的な研究成果を民間の目利きを活用して事業化し、成長に不可欠なイノベーションにつなげようとする取組み。研究力の高い大学等に出資等を行い、これを原資に研究者レベルではなく大学全体で民間企業と共同研究を行う。

## ○ 大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）

$$ 13\ 億円 \quad\Rightarrow\quad20\ 億円 \ (+7.3\ 億円、+56.3\%) $$

発明の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等の創出を図る。

【ライフサイエンス】

○ iPS 細胞研究（再生医療実現拠点ネットワークプログラム）

$$ 45\ 億円 \quad\Rightarrow\quad90\ 億円 \ (+45\ 億円、+99.9\%) $$

※ iPS 細胞研究については、今後 10 年間継続的に支援 : 24 年度補正措置額 214 億円（文科省分）、24 年度予備費 20 億円を含め 1,100 億円程度。

iPS 細胞研究について、中核拠点及び疾患・組織別の実用化研究拠点を整備。各拠点は各々の研究対象について重点的に研究を推進。各拠点をネットワーク化し、オールジャパン体制で世界に先駆けた実用化を目指す。

## 【再生可能エネルギーの導入等に係る研究】

☐ 先端的低炭素化技術開発（ALCA） 48 億円 → 73 億円（+26 億円、+54.6%）

リチウム蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池の研究開発、エネルギーキャリア研究（再生可能エネルギーの貯蔵・輸送・利用技術の研究開発）等の次世代エネルギーの利用技術に係る研究開発を推進
## ○ 創発物性科学研究事業

消費電力の革命的な低減と高効率エネルギー変換の実現に向けた研究を推進。わずかな電気・磁気・熱刺激からの巨大な創発的応答・現象を実現し、消費電力を革命的に低減するデバイス技術やエネルギーを高効率に変換する科学技術を開発

【基礎研究力強化、世界最高水準の研究拠点の形成】

## ○ 科学技术研究费补助金（再揭）

$$ \begin{aligned}& 予算額 2,566 億円 \quad\Rightarrow\quad2,381 億円 (\blacktriangle185 億円、\blacktriangle7.2\%)\\&\quad 助成額 2,307 億円 \quad\Rightarrow\quad2,318 億円 (+11 億円、+0.5\%)\\&( 出口 \not\sim\not\sim ス )\end{aligned} $$

研究者の自由な発想に基づく学術研究を支援する科学研究費補助金について、「研究資金の改革」として、25年度予算から新たに以下の取組みを実施

## ① 国庫債務負担行為の導入

「特別推進研究」（総額5億円程度の研究）について、研究者の安定的な雇用や年度を超えた研究機器の購入の円滑化のため、複数年度の契約（国庫債務負担行為）を導入

## ② 調整金システムの導入

研究環境の改善、研究資金の使い切りや不正使用の防止を図る観点から、一定程度、年度間で融通可能（前倒し使用、次年度使用）となるような新たな調整措置を導入。25年度予算には調整金60億円を計上

## 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

$$ 89\ 億円 \quad\Rightarrow\quad98\ 億円 \ (+8.4\ 億円、+9.5\%) $$

大学への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る拠点を形成。先鋭な領域における世界の競争に新規参入し、国際基準で世界と戦う研究拠点を目指す（9拠点）

## 【科学技術基盤の充実・強化】

## ○ 最先端光・量子ビーム施設の整備・高度化

大型放射光施設（Spring-8）、X線自由電子レーザー施設（SACLA）及び大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・高度化を図るとともに、その運営費を計上
- 大型放射光施設(Spring-8) 87億円 ⇒ 88億円(+0.7億円、+0.8%)

・ X線自由電子レーザー施設(SACLA) 75億円 ⇒ 75億円(+0.0億円、+0.1%)

· 大強度陽子加速器施設(J-PARK) 172 億円 ⇒ 164 億円(▲7.2 億円、▲4.2%)

○ 「京」を中心とする HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・イン

フラ) の構築

199 億円 → 164 億円 (▲35 億円、▲21.5%)

HPCI の着実な運用のための経費を措置（システムの開発・整備が 24 年度に終了したことに伴う影響として▲45 億円）

## O ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

環境・エネルギー問題を根本的に解決する核融合エネルギーについて、国際協定に基づく ITER（国際熱核融合実験炉）計画及びBA（幅広いアプローチ）活動を着実に実施

• I T E R計画 51億円 → 145億円（+93億円、2.8倍）

国際的に合意されたスケジュールに基づき、我が国が調達責任を有する機器（超伝導コイル等）の製作等を行う。

• B A 活動 42 億円（復興特別会計） ⇒ 47 億円（+5.2 億円、+12.4%）

（うち、24 億円（一般会計）

23 億円（復興特別会計）

ITER計画を補完・支援するため、日欧の国際協力により、核融合エネルギーの国際的な研究開発拠点を整備

※既契約の国庫債務負担行為の歳出化分（23億円）に限り、復興特別会計に計上

## 【宇宙】

○ 宇宙関係予算(文部科学省) 1,728 億円 → 1,633 億円(▲95 億円、▲5.5%)

(24年度補正予算で229億円計上)

24 年度補正予算と合わせ、全体で 1,862 億円を確保。同様の考え方で整理した、前年度予算規模（1,843 億円）を超える水準

(主なプロジェクト)

・ はやぶさ2 30 億円 ⇒ 103 億円 (+73 億円、3.4 倍)

C型小惑星からの物質を地球に持ち帰るサンプル・リターンをミッションとする

「はやぶさ2」の平成26年度打上げに向けた必要な予算を計上
・イプシロンロケット

$$ 56\ 億円 \quad\Rightarrow\quad82\ 億円 (+26\ 億円、+46.\ 2\%) $$

我が国独自の技術の蓄積である固体燃料ロケット「イプシロン」の平成25年度打上げに必要な予算を計上

$$ \text{⋅}\text{ALOS-2} $$

$$ 36\ 億円 \quad\Rightarrow\quad44\ 億円 (+7.8\ 億円、+21.9\%) $$

災害や環境問題への対応に資する陸域観測技術衛星2号「ALOS-2」の平成25年度打上げに必要な予算を計上

## 【海洋】

海洋関係予算（文部科学省）

$$ 397\ 億円 \quad\Rightarrow\quad403\ 億円 (+5.\ 7\ 億円、+1.\ 4\%) $$

$$ (24 年度補正予算で370 億円計上 ) $$

- 海洋資源調査研究の戦略的推進 19 億円 ⇒ 31 億円 (+12 億円、+64.4%) 広域探査システム等の海洋資源探査技術の研究開発を加速

- 深海地球ドリリング計画の推進 88 億円 ⇒ 97 億円 (+10 億円、+11.0%)

地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフの掘削等を着実に実施
平成 25 年度 所管別 科学技術振興費

(单位: 億円)

所管	24年度当初	24年度改当初	25年度予算额	对当初增减额	对当初增减率	对改当初增减额	对改当初增减率
国会	11	11	11	0	0.00	0	0.00
内閣府	148	144	144	▲4	▲2.84	▲0	▲0.21
内閣本府	128	125	125	▲3	▲2.68	▲0	▲0.16
警察厅	20	19	19	▲1	▲3.91	0	0.00
総務省	417	414	415	▲3	▲0.68	0	0.02
財務省	10	10	10	▲0	▲2.75	▲0	▲0.16
文部科学省	8,873	8,833	8,757	▲116	▲1.31	▲76	▲0.87
厚生労働省	1,161	1,154	1,236	74	6.41	81	7.04
農林水産省	992	953	903	▲89	▲8.99	▲50	▲5.27
経済産業省	1,007	983	1,017	10	1.04	34	3.46
国土交通省	271	260	268	▲3	▲1.06	8	2.90
環境省	246	243	248	3	1.14	5	2.12
合計	13,135	13,006	13,007	▲128	▲0.97	1	0.01

※平成 24 年度補正で 4,397 億円措置

※給与改定臨時特例法等影響額（▲129億円）を除くと、対前年度+0.01%

（注）計数については精査中であり、今後変動の可能性がある
平成25年度 義務教育費国庫負担金予算の概要

○ 概要
・定数改善 800人 (①-②)
① 教育再生実行の基盤として、いじめ問題への対応など学校運営体制の整備、特別支援教育、小学校における専科指導の充実に必要な加配定数1,400人を措置(注1)。
② 少子化による児童生徒数の減少等を踏まえ、既存の加配定数について合理化減(▲600人)を実施(注2)。
③ 別途、東日本大震災の被災児童生徒対応の加配定数1,000人を措置(復興特会)。
(注1) 定数改善(1,400人)の内訳(注2) 合理化減(▲600人)の内訳
・いじめ問題への対応など学校運営体制の整備(主幹教諭の配置促進等) 400人・指導方法工夫改善加配 ▲ 400人
・特別支援教育への対応(通級指導の充実) 600人・研修等加配 ▲ 200人
・小学校における専科指導(小中連携による先進的な理数・外国語教育の取組み) 400人
○ 予算案
1兆4,879億円 (前年度予算額 1兆5,575億円、対前年度比 ▲696.6億円(▲4.5%))
復興特会計上分 20.8億円(前年度予算額 21.7億円 対前年比 ▲0.9億円(▲4.2%)

【教職員定数のイメージ】

※ 被災児童生徒対応のための加配定数1,000人（復興特会計上分）を含む。

## 【予算額の対前年度減の主な理由】

○ 対前年度比 ▲696.6億円

うち 加配定数の増

( + 16.8億円)

うち 児童生徒数減に伴う自然減等

(▲82.7億円)

うち 給与改定臨時特例法の反映

(▲630.7億円)
## 公立義務教育諸学校教職員定数の改善状況

第1次～第7次定数改善計画等

区 分	第1次34'～38'	第2次39'～43'	第3次44'～48'	第4次49'～53'	第5次55'～53'	第6次5'～12'	第7次13'～17'	<計画策定せず>
18'	19'	20'	21'	22'	23'	24'	25'
学級編制の標準	50人	45人	40人
內 容	学級編制及び教職員定数の標準の明定	45人学級の実施及び養誌学校教職員の定数化等	4個学年以上模式学級の解消等	3個学年複式学級の解消及び教頭·学校米養職員の定数化等	40人学級の実施等	指導方法の改善のための定数配置等	少人数による授業、教頭·養誌教諭の複数配置の拡充等	特別支援教育及び食育の充実	·主幹教諭(1,000人)·特別支援教育及び食育の充実(195人)	·主幹教諭(448人)·特別支援教育の充実(382人)·教員の負担軽減等(170人)	·理数教科の少人数指導の充実(2,052人)·特別支援教育の充実(1,778人)·外国人児童生徒への日本語指導の充実等(370人)	·小1のみ35人
改善增	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	30,400人	26,900人	329人	331人	1,195人	1,000人	4,200人	4,000人	2,900人	1,400人
合理化減	△329人	△331人	△195人	△200人	0人	0人	△100人	△600人
自然增減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人	△1,000人	△900人	△1,300人	△1,900人	△3,900人	△2,000人	△4,900人	△3,200人
少人数学級加配振替	△1,700人
差引(純增減)	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人	△1,000人	△900人	△300人	△1,100人	300人	300人	△2,100人	△2,400人

（注）上記のほか、以下のとおり措置を実施。

昭和54年度 15,979人（改善增3,254人、自然增12,725人）

平成4年度△10,646人（改善增1,054人、自然减△11,700人）

(復興特会計上分)

区分	24'	25'
被災兒童生徒対応	1,000人	1,000人

(参考)今後の自然減の見込み

区分	26'	27'	28'	29'	30'
自然减	△ 3,800人	△ 3,500人	△ 4,100人	△ 4,500人	△ 3,900人
## 加配教職員定数について(義務)

加配教職員定数は、習熟度別指導のための少人数指導の実施、いじめや不登校等への対応など、学校が個々に抱える課題解決のために学級担任等の基本的な教職員定数(基礎定数)とは別に毎年度の予算の範囲内で特例的に措置しているもの。国は都道府県から提出された申請を受けて、加配の類型ごとに総数を配分。

都道府県の教職員定数 = 基礎定数 + 加配定数

## 加配教職員定數一覽

加 配 事 項	内 容	24年度	25年度	增減
指導方法工夫改善(法7条2項)	少人数指導、習熟度別指導、ティーム・ティーチングなどのきめ細かな指導や小学校における教科専門的な指導による指導方法改善	41,523人	41,523人	0人
児童生徒支援(法15条2号)	いじめ、不登校や問題行動への対応、地域や学校の状況に応じた教育指導上特別な配慮が必要な児童生徒対応	7,777人	7,877人	+100人
特別支援教育(法15条3号)	比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応や特別支援教育コーディネーターの配置等	5,341人	5,941人	+600人
主幹教諭(法15条4号)	主幹教諭の配置に伴うマネジメント機能の強化への対応	1,448人	1,648人	+200人
研修等定数(法15条6号)	資質向上のための教員研修、初任者研修、教育指導の改善研究対応	5,083人	4,883人	▲200人
養護教諭(法15条2号)	いじめ、保健室登校など心身の健康への対応	282人	332人	+50人
栄養教諭等(法15条2号)	肥満、偏食など食の指導への対応	279人	329人	+50人
事務職員(法15条5号)	事務処理の効率化など事務の共同実施対応	872人	872人	0人
合 計	62,605人	63,405人	+800人
財 務 省

文部科学省

義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な考え方に沿って扱うこととする。

1. 平成25年度については、教育再生実行の基盤として、いじめ問題への対応、学校運営体制の整備（主幹教諭の配置促進）、特別支援教育（通級指導の充実）、小学校における専科指導の充実等の教育課題に対応するため1,400人の加配定数増を行う。

一方で、少子化による児童生徒数の減少等を踏まえ、既存の加配定数について必要な合理化を図る。(合理化減▲600人)

また、学力向上のための補習等に対応するため、地域人材による指導員等外部人材の活用事業を新たに実施する。

これらとは別に、東日本大震災にかかる教育復興支援のための加配定数1,000人を措置する。

2．今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせ、文部科学省において、その効果について平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。

3. 「2.」の検討を見つつ、今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
## 補習等のための指導員等派遣事業（平成25年度予算案:28億円）～学校いきいきサポート人材の活用～

～ 放課後や土曜日における学習、補充学習など学力向上等のための学校サポーター～

地域の退職教職員、社会人、保護者、教員志望の大学生など 約7千人

## [活用の例]

学校

## 児童生徒学習サポーター

·個別学習や課題別学習への対応

·放課後や土曜日における

補充学習や発展的な学習への対応

## 教師業務アシスタント

## 教師力向上支援員

·臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

·個別の教育課題に関する現職教員に対する研修

・小学校における理科等の専科教育の充実

·教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助などの支援

・採点、成績処理、出席管理等の業務支援

## 学校生活適応支援員

・小1プロブレム・中1ギャップへの対応

・不登校等の生徒指導対応

・外国人児童生徒への日本語指導

## 義務教育への外部人材の活用による地域ぐるみでの教育再生

## 《交付金の概要(案)》

義務教育諸学校における教育活動の充実のため、学校において多様な地域人材を活用するための経費の一部を補助

○配置人数(予算額):6,900人(28億円)

☐事業主体:都道府県及び政令指定都市

○補助割合:1／3
# 全国的な学力調査の実施

# 平成25年度予算案 5,417百万円 (平成24年度予算額3,956百万円)

## 調査の目的

○義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る

学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる

○以上のような取組を通じて,教育に関する継続的な

検証改善サイクルを確立する

25年度調査(きめ細かい調査)の実施等

4,083百万円

文部科学省

国立教育政策研究所

3,896百万円

188百万円

対象学年の全児童生徒を対象とした本体調査(悉皆調査)により、すべての市町村・学校等の状況を把握するとともに、①経年変化分析、②経済的な面も含めた家庭状況と学力等の状況の把握・分析、③少人数学級等の教育施策の検証・改善に資する追加調査等を新たに実施。

これにより、教育施策の成果と課題に関する検証改善、児童生徒に対する教育指導の改善等をきめ細かく行う。

## 本体調査

調査日: 平成25年4月24日 (水) 予定

調査対象:小学校第6学年、中学校第3学年の全児童生徒

O 对象教科: 国語、算数·数学

※質問紙調査（児童生徒に対する調査、学校に対する調査）をあわせて実施。

(児童生徒に対する調査は複数化)

## 追加調查

①経年変化分析のための調査(抽出)

・同一問題(非公開)による経年変化分析

②保護者アンケート調査(抽出)

・家庭状況等の把握

③教育委員会に対する調査(全数)

・効果のある施策の把握

## 専門家による追加分析

調査結果を活用し、専門家による追加分析を実施

・経済的な面も含めた家庭状況等と学力等の分析

·学校における指導方法と学力等の分析

など

## 26 年度調査の準備

1,333百万円

文部科学省 876百万円

国立教育政策研究所 458百万円

平成26年度において、すべての市町村・学校等の状況を把握し、教育施策の検証・改善を図るため、対象学年の全児童生徒を対象とした悉皆方式での調査を実施するための準備を行う。

(調査対象)小学校第6学年、中学校第3学年の全児童生徒___(対象教科)国語、算数・数学
# 新たな教育改革の推進

平成25年度予算案 226百万円(新規)

## ○教育改革の総合的推進に関する調査研究

27百万円

（目的）学校制度やその運用の改善を含め教育改革を総合的に推進するための調査研究を実施し、幅広く国民の教育に対する意識・ニーズや教育を取り巻く課題の実態等の把握等を行い、その成果を更なる教育改革施策の企画立案・実施等に反映。

## 事業イメージ

文部科学省(調査研究委員会)

・調査研究の方向性の検討

・得られたデータ等に基づく課題の整理 等

·審查、委託

·成果報告

民間調査研究機関等

・教育改革に関する意識・ニーズ等の把握のための調査等の実施

## ○高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究

199百万円

（目的）生徒の多様な教育ニーズに応じ、高校教育が非常に多様化した中で、生徒に確かな学力や学習意欲の向上等を身に付けさせるなど、中央教育審議会での高校教育の質保証に係る検討状況を踏まえ、高校教育の質の保証に係る一層の取組を推進。

また、子どもの成長に応じた小中一貫教育等の学校間の連携や円滑な接続のための取組を推進。

## 高校教育の質保証及び柔軟な教育システムに係る調査研究の実施

## ○ 高校生の学習到達度把握に関する検討委員会

高校生の学習到達度把握のための調査の仕組み（目標とすべき水準、実施方法等）等についての検討委員会を設置。

## 事業イメージ

文部科学省

(評価・推進委員会)

·審查、委託

・フォローアップ

·成果普及

・多様な学習成果評価手法に係る開発計画の提案

・成果報告

## 小中一貫教育校による多様な教育システムの調査研究等

## ○ 多様な学習成果の評価手法に関する調査研究

教育委員会等への委託により、高校教育を通じて身に付けるべき資質・能力を多面的に評価する手法について調査研究を実施。

教育委員会、大学、団体等

小中一貫教育校を設置する市町村教育委員会を包括する都道府県教育委員会等への委託により、義務教育9年間における子どもの発達の状況等を踏まえた柔軟な教育システムの調査研究等を実施。

・評価手法の開発

・成果の検証・とりまとめ

·評価実施依頼

·成果報告

·実施経費支援

高校

高校

高校

·教育活動の実践を通じた評価手法の実施

## 事業イメージ

文部科学省

(推進委員会)

・審査、委託

・フォローアップ

・成果普及

·成果報告

·教育委员会

·学校
# スーパーサイエンスハイスクール支援

運営費交付金中の推計額

方針

·「科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）

国は、次代を担う科学技術関係人材の育成を目指すスーパーサイエンスハイスクール(SSH)への支援を一層充実するとともに、その成果を広く他の学校に普及するための取組を進める。

概要

将来の国際的な科学技術関係人材を育成するために、先進的な理数系教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール(SSH)として指定して支援を実施

## 文部科学省

● SSH研究開発に対する

経費支援

## 科学技術振興機構

● 生徒研究発表会の開催

● SSHの成果の普及

等

学校の指定(5年間)

指導・助言・評価

## 管理機関

（教育委员会、学校法人、国立大学法人）

指導·助言等

連携·協力

## 支援 →

スーパーサイエンスハイスクール(SSH)

平成24年度

178校

平成25年度 200校に拡大

●学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践

●観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習

●課題研究の推進

## 大学

●創造性豊かな科学技術関係人材の育成を図る指導方法の研究・蓄積

●SSHへの研究者・技術者の派遣

●大学における体験授業の実施

●入試の改善による生徒の学習内容の適切な評価等

## 研究機関 民間企業 等

●「科学の甲子園」や国際的な科学技術コンテスト等への積極的な参加等

成果の

普及

地域の

他の高等学校
# 理数教育充実のための総合的な支援

平成25年度予算案：3,356百万円

(平成24年度予算額：1,000百万円)

○平成20年3月に告示された小・中学校の新学習指導要領において、理科では授業時数の増、指導内容の充実が図られたところであり、観察・実験活動が充実された新しい学習指導要領に対応するため、理科の指導に必要となる環境整備が求められている。

○平成24年4月に実施された全国学力・学習状況調査の理科については、「観察・実験の結果などを整理・分析した上で、解釈・考察し、説明すること」などが課題とされた。

〇このような科学的な思考力・判断力・表現力の育成のためには、理科教育における観察・実験の充実が不可欠である。そのためには、観察・実験に係る理科設備の充実を図るとともに、教員にとって負担の大きい実験の準備・調整等の業務を軽減し、教員が仮説をもとにした計画の立案、結果の考察を含む観察・実験の指導に注力できる環境を整える必要がある。

○あわせて、今回の全国学力・学習状況調査で明らかになった小・中学校の段差を解消し、より一層質の高い理科の指導が行えるようにするためには、各学校で行われる研修等を通して、教員の観察・実験の技能を磨き、資質や指導力の向上を図る必要があり、各学校の研修等で中核的な役割を果たす教員の育成が急務である。
# 地域に根ざした道德教育の推進

(平成24年度予算額：630,512千円)

平成25年度予算案：831,305千円

## 【背景】

○ 未来を担う子どもたちの豊かな人間性を育成する重要性

○ 教育基本法における教育の目標として、「豊かな情操と道德心を培う」を新規規定

○ 新しい学習指導要領において、道德教育の更なる充実

○ 道德の時間の指導の形式化

○ 学年段階が上がるにつれて子どもの受け止めが良くない

(特に高等学校における道德教育が課題)

など

## ～道德教育総合支援事業～

## 自治体による多様な事業への支援

（1）特色ある道德教育支援

◆ 外部講師派遣、道德教育研修

◆ 保護者・地域との連携 など

（2）道德教材活用支援

☑ 地域教材作成

国作成教材(読み物資料など)活用など

「心のノート」活用推進事業

学習指導要領に示す道德の内容項目に沿って編集した「心のノート」の改訂及び全国の小・中学生への配布・活用

日本人のよさを生かし伸ばす道德教材の開発活用

東日本大震災からの復興に向けた支え合いなど、世界から高い評価を受けた日本人の道徳性を一層生かし伸ばすため、道德教育の視点毎に読み物資料を作成

道德教育推進協議会

地域における創意工夫を生かした実践事例の紹介など、道德教育の推進方策に関する全国協議会を開催

学校・地域の実情等に応した道德教育の促進、道德教育の質の向上
国は、「子ども安全対策支援室」の事務体制を強化し、学校や教育委員会が、いじめの問題等の重大事案に迅速かつ適切に対応できるよう、強力に支援を行う。

外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築

## 幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進（148百万円）

・第三者的立場から調整・解決する取組、外部専門家を活用して学校を支援する取組 等

## 未然防止

## （道徳教育等の推進、体験活動の推進）

## ①道德教育総合支援事業【関連施策】

・心のノートの改訂・配布など、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな人間性を育む道德教育を推進

## ②対話・創作・表現活動等を通じた児童生徒の思考力、人間関係形成能力の育成【関連施策】

・対話やディスカッション、創作や表現、ソーシャルスキルトレーニング、ピアサポート等を取り入れた教育活動の実施

## ③健全育成のための体験活動の推進

(26百万円)・児童生徒の社会性を育む体験活動の実施 216校→269校

## 早期発見·早期対応

## (外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等)

## ①スクールカウンセラーの配置拡充（3,636百万円）

·公立中学校全校(8,252校→9,835校)にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心のケアに加え、教員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修や児童生徒の困難・ストレスへの対処等の教育プログラム実施へ活用

·公立小学校への配置の増(11,690校→13,800校)

②生徒指導推進協力員・学校相談員の配置(60百万円)

・元警察官、元教員等を課題のある学校へ派遣

(268箇所→335箇所)

③24時間いじめ相談ダイヤル（196百万円）

·周知徹底のため全学年対象に紹介カードを配布

(1学年→4学年)

④スクールソーシャルワーカーの配置拡充(355百万円)

・スクールソーシャルワーカー配置の増(1,113人→1,355人)

## 教員研修の充実・教職員の体制整備の充実

①教職員定数の改善・いじめ問題への対応など学校運営体制の整備に必要な加配定数を措置(400人)。【関連施策】

②教員研修の充実・教員研修センターにおいて、いじめ問題への的確な対応に関して指導者養成研修を実施。

・スクールカウンセラーを活用して、全中学校で教員のカウンセリング能力等の向上を図るための校内研修を実施。〔再掲〕

いじめ対策等生徒指導に係る調査研究等

「いじめ問題への対応など生徒指導上の諸問題への取組」に関する実践的調査研究の実施（314百万円）
## ○インクルーシブ教育システム構築事業

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材(約900人)の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼・小・中・高等学校における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、高等学校の特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、医療的ケアのための看護師配置、就学奖励費の支給対象の拡大を行う。

## 就学期以前

◆早期からの教育相談・支援体制の構築（16地域・早期支援コーディーネーター約50人の配置）

・特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定する。

## 市町村

## 教育 保育 福祉 保健 医療

都道府県

○連携協議会の開催

早期支援コーディーター

<実践イメージ>

○早期からの情報提供

○相談会の実施

○就学移行期等の支援

○専門的な

助言、研修

保護者・子ども

◆就学奨励費の支給対象拡大

◆医療的ケアのための看護師配置(約330人)

◆特別支援学校機能強化モデル事業

(12地域・ST,OT,PT,心理学の専門家等

約360人の配置)

## 小·中学校

## 高等学校

## ◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業 （24地域・合理的配慮協力員約120人の配置）

·幼·小·中·高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。

·小·中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。

·特別支援学校と小·中·高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。

·インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。

## 取組の収集・蓄積

◆インクルーシブ教育システム構築データベース(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)

·合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組についてデータベースを整備し、普及促進と共有化を図る。【関連経費】

◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・6ブロックで実施）

・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図るため、セミナー等を開催。

・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒(約2,800人)の就学を支援する。【関連経費】

・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子どもに対応するため看護師を配置する。

・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST, OT, PT, 心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ICT・AT活用など今日的課題への対応も行う。

・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特别支援学校(幼稚部·小学部·中学部·高等部)
## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

(前年度予算額 4,692 百万円)

25年度予算案 4,924 百万円

## （担当局：生涯学習政策局、スポーツ・青少年局）

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

このため、学校支援地域本部や放課後子ども教室、家庭教育支援などの学校・家庭・地域の連携協力による様々な取組を推進することにより、社会全体の教育力を向上させ、地域の活性化を図るとともに、子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。

今後の方向性

第2期教育振興基本計画（平成24年8月24日審議経過報告取りまとめ）

基本的方向性：

絆づくりと活力あるコミュニティ形成

連携・協働

成果指標：すべての学校区において学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築、家庭教育支援の充実

## 目標達成に向けた取組

文部科学省による施策

schol

me

mmunity

◆学校・家庭・地域の連携協力の推進に向けたアドバイザー派遣（立ち上げ支援や課題解決による取組の促進）

◆Webサイト「学校と地域でつくる学びの未来」を通じた取組促進等

http://manabi-mirai.mext.go.jp/

## 取組の促進を支援

新たな体制構築への誘導

▶学校と地域の新たな協働体制の構築に向けた実証研究の実施(委託費)

【研究例】・学校と地域が協働する双方向の体制構築モデルの開発

·学校、社会教育施設、NPO、企業等の連携・協働による学校と地域の総合的な活性化に向けた先進的モデルの開発

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の促進（補助事業）

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」の教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。【箇所数】12,000箇所（小学校区）
## 学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」の教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援することにより、地域の教育力を向上させ、地域の活性化を図るとともに、子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。

## 【補助率】

都道府県・市町村の委員会の一本化や合同研修の実施など、各地域の実情に応じた教育支援活動を有機的に組み合わせて実施が可能

〈都道府県〉推進委員会の設置

○域内の他事業との連携や総合的な教育支援活動の在り方の検討

○コーディネーター・教育活動支援員等の研修の実施

○子どもの健康等に関する指導助言 等

研

〈市 町 村〉 運営委員会の設置

研修の実施

○コーディネーターの配置

○活動内容、運営方法の検討

○支援活動の実施

・各活動の企画運営の中心となって、学校や地域、地域の団体等との総合的な調整等を行う

教育活動支援員、学習アドバイザー、安全管理員

スクールガード・リーダー、家庭教育支援員等

・これまでの経験や知識を活かし、学習の支援や専門性のある活動等の支援、子どもの安全確保のための見守りや遊び、交流活動等を行う

参画·協力·支援

地域住民等

## 実施箇所 12,000箇所

【学校の支援活動】

・授業等の学習補助

・教職員の業務補助

・部活動指導補助

・学校行事支援

・学校環境整備

・登下校の見守りなど

## 活動の実施

【放課後等の支援活動】

・活動拠点(居場所)の確保

・放課後等の学習指導

・自然体験活動支援

・文化活動支援 など

## 放課後等の支援活動(放課後子ども教室)については、「放課後児童クラブ」と「放課後子どもプラン」として引き続き連携して実施

【家庭の支援活動】

・家庭教育支援拠点機能の整備

・家庭教育支援チーム

による相談や支援

・親への学習機会の提供など

地域社会全体で様々な教育支援活動を実施し、地域の教育力の向上を図る
# 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

(前年度予算額

3,960億円）

平成25年度予算案

3,950億円

趣旨

公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度概要

○ 対象となる学校種は、国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1～3年生)、専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの

〇 公立の高等学校（中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）を含む。）については授業料を不徴収とし、従来の授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担

○ 私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成(学校設置者が代理受領)することにより、教育費負担の軽減を図る

○ 私立学校に通う低所得世帯の生徒については、所得に応じて、助成金額を1.5～2倍した額を上限として助成する

年收250万円未満程度 $ ^{*} $

237,600円（2倍）

年收250～350万円未満程度 $ ^{*} $

178,200円（1.5倍）

【*両親と子ども2人の世帯の場合を想定】
## 平成25年度 幼稚園就園奨励費補助の概要

(平成24年度予算額

平成25年度予算案

(対前年度

21,550百万円)

23,538百万円

1,988百万円増)

## 事業の概要

幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。（補助率：1／3 以内）

## 25 年度予算案のポイント

### 1. 補助単価の引上げ

保護者負担の軽減等を図るため、補助単価を引き上げる。

(階層区分)	(24年度)	→	(25年度)	(对前年度比)
【公立】生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収約270万円まで)	20,000円	→	20,000円	(同)
【私立】
第Ⅰ階層：生活保護世帯	226,200円	→	229,200円	(3,000円増)
第Ⅱ階層：市町村民税非課税世帯	196,200円	→	199,200円	(3,000円増)
(市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで)
第Ⅲ階層：市町村民税所得割課税額	(77,100円以下)世帯(年収約360万円まで)	112,200円	→	115,200円(3,000円増)
第Ⅳ階層：市町村民税所得割課税額	(211,200円以下)世帯(年収約680万円まで)	49,800円	→	62,200円(12,400円増)

※ 金額は、第1子の場合の補助単価(年額)。

※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子ども2人の世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

※ 国庫補助は、子どもの人数により補助基準額を変動させ、多子世帯に配慮した「簡便な調整方式」（第2方式）の補助対象経費に対し実施。

※ 幼稚園の保育料（入園料を含む）の平均単価（23年度）は年額で、公立79,000円（前年度同額）、私立308,000円（前年度3,000円増）。

### 2. 多子世帯の負担軽減の拡充

小学校3年生以下の兄姉がいる世帯の第2子以降の園児を対象とした負担軽減措置を拡充し、幼稚園に同時就園する第3子以降の園児について、保育所と同様に所得制限を撤廃することとし、補助対象を拡大する。

○幼稚園に同時就園している場合

第2子 <半額>（継続：上記階層区分に該当する場合）

第3子以降 <無償>（補助対象を拡大：所得制限を撤廃し全ての園児を補助対象化）
# グローバル人材育成に向けた高校生の留学促進等

## 高校生留学等の意義

平成25年度予算案 190百万円

○同世代の外国人との相互コミュニケーションを図ることにより、多様な価値観に触れる機会を確保し、学校教育を通じた国際的な視野の涵養及び異文化理解を大幅に促進させる。

○外国語(英語)運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある。

○大学レベルでの留学やその後の国際交流活動の拡大につながる。

## 実施事業

高校生の留学促進

※実施主体:都道府県

122百万円

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学をする者に留学経費を支援する。

内容：1 人40万円

● 対象人数：300人（前年度同）

帰国後、グローバル語り部として成果を地域社会に還元

## グローバル人材育成の基盤形成事業

68百万円

## ①グローバル語り部の派遣

## $ ^{※} $ 実施主体:都道府県

## 20 百万円）

かつての帰国生や留学経験者、海外勤務経験者、国際機関等の勤務経験者を留学フェアや小・中・高等学校等へ派遣し、体験講話の機会を設けることで、子ども達の国際的視野の涵養を図る。

また、都道府県内にコーディネーターを配置し、グローバル語り部の派遣に関する関係機関との調整や、留学に関する各種相談に応じる。

留学フェアや学校に派遣

$ ^{※} $ 実施主体:都道府県

## ②異文化理解ステップアップ事業

## ③留学フェアの開催

## $ ^{*} $ 実施主体: 民間団体

31百万円

日本語を学ぶ外国人高校生を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて、日本の高等学校に短期招致することにより、受け入れ先の高校生の異文化体験や相互コミュニケーション、学校教育における国際交流等の機会を確保する。

● 对象人数：115人（前年度同）

●対象者：通訳なしで高校生等とコミュニケーションが取れる程度の日本語能力を有する者。

受入学校以外での外国人高校生との交流の場の確保

16百万円

高校生留学等を推進するためのフェアを各都道府県内で開催し、安心・安全な留学への関心を喚起し、留学への機運を醸成する。

## 【メニュー例】

○高校留学や海外大学進学に関する情報を有する民間団体等による留学相談

○各国大使館による外国の魅力の紹介
## 高校生の留学(3ヶ月以上)実施学校数及び生徒数の推移

※ 全高校生数は、全日制と定時制の高等学校（公私）の生徒数。

H11以降は、中等教育学校(公私)の後期課程の生徒数も含む。

出典：「高等学校等における国際交流等の状況について」（文部科学省国際教育課。昭和61年度調査開始・隔年）
## 高等学校における科目の見直し等（平成25年度から実施）

4技能を総合的, 統合的に育成

英語

英語Ⅱ

読む中心

書<中心

リーディング

ライティング

4技能の総合的，統合的な育成の一層の強化

英語表現Ⅱ

聞く，話す

中心

論理的に

表現する

能力の育

成に焦点

英語会話

身近な話題について英語で会話する能力の育成

（※）OC：「オーラルコミュニケーション」の略
# 英語教育強化推進事業

平成25年度予算案 176百万円

国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策(H23.6.30)

新学習指導要領の全面実施（小:H23、中:H24、高:H25）

英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力を強化する指導改善の取組

97百万円

● 各都道府県に拠点校を設け、新学習指導要領の着実な実施を促進するとともに、英語の使用機会の大幅な拡充やモチベーションの一層の向上を図る等の優れた取組を支援。

各都道府県の全域で戦略的に英語教育の改善を図るため、当該教育委員会が独自に英語教育改善プランを策定。

【英語教育改善プランにおける取組内容】

○拠点校における以下の取組に対する指導・助言

• 外国人教員、ALT、ICTの効果的な活用

• 外部からの指導を受けながら授業実践の積み上げ

• 英語強化合宿の実施など

○拠点校の成果の普及（英語担当教員や管理職対象の研修会の実施等）

外部検定試験を活用した英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力の検証

79百万円

● 外部検定試験を活用し、拠点校を中心に我が国の生徒の英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力について把握・分析を行い、指導改善に活かすことで全国的な取組を推進。

※対象生徒数：約6．4万

〔※対象生徒数：約6．4万人〕

○拠点校及び拠点校以外の調査対象校の高校3年生対象

○スピーキングテストを実施

○分析結果を指導改善に活かすことで全国的な取組を推進
## 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

平成24年度予算額：4,702百万円【復興特別会計措置額】

平成25年度予算案：3,913百万円【復興特別会計計上額】

東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、平成23年度予算及び平成24年度予算において、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費を措置したところ。

これらの支援について、被災地の自治体からは平成25年度以降についても引き続き支援を要望されていることから、被災した幼児児童生徒・教職員等に対する切れ目ない心のケアや必要な支援を行うための経費を計上する。

## 関係機関

被災地域等

教職員

## 地域

见童生徒等

心のケア・助言・

援助等及び

新たな課題への対応

保護者

## 心のケアの対応

・スクールカウンセラーの派遣

臨床心理士、精神科医 等

・スクールカウンセラーに準ずる者の派遣

相談業務経験者、教育・福祉分野の専門的知識を有する者 等

・電話相談体制の整備

・心のケアに資するためのソーシャルワーク、学習支援

## 障害のある子どもへの支援

## ・外部専門家の派遣

作業療法士(OT)·理学療法士(PT)·言語聴覚士(ST)·児童精神科医等

## 進路指導·就職支援

## ・緊急進路指導員の派遣

若年者の就職支援の経験を有する者、地域産業界の事情に精通する者等

このほか、被災した高校生が首都圏で就職活動を行うための支援を実施

## 生徒指導体制の強化

## ・生徒指導の経験豊富な者の配置

生徒指導体制を強化するため、生徒指導に関する知識・経験豊富なアドバイザー等の配置等
## 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

## 地域コミュニティ

地域教育コーディネーター（NPO、教員OB、PTA関係者、自治会関係者 等）

＜地域の学びの場をコーディネート＞

連携·協力

## 外部有識者 専門家等

地域住民等

公民館、図書館等社会教育施設

＜外部講師やボランティアとして活動を支援＞

前年度予算額 1,082百万円)

25年度予算案 1,196百万円

## ＜学習活動の例＞

◆放課後や週末等の児童・生徒の学習支援

◆地域課題に係る学習会の実施

・地域ぐるみの防災教育

・震災後の心身の健康

·放射線と健康管理

・土地の権利関係や債務に関することなどの法律問題

・家庭教育や子育てに関する

こと

・世代間交流の促進による高齢者等の孤立化の防止

◆スポーツ・レクリエーション活動の支援

◆ICTを効果的に活用した学習支援

などの取組を実施

学びを媒介として、地域の人間関係を構築するとともに、身近な課題に自ら対応する能力を育成住民の自律的な取組を基盤とする地域コミュニティの再生
国立大学法人運営費交付金の推移

(单位：百万円)

第1期 中期目標·中期計画期間	第2期 中期目標·中期計画期間
16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
国立大学法人運営費交付金	予算額	1,241,570	1,231,729	1,221,478	1,204,377	1,181,333	1,169,520	1,158,515	1,152,750	1,136,612	1,079,186
对前年度
增▲減額	-	△9,841	△10,252	△17,101	△23,044	△11,813	△11,005	△5,765	△16,139	△57,426
对前年度
伸率	-	△0.80%	△0.80%	△1.4%	△1.9%	△1.0%	△0.9%	△0.5%	△1.4%	△5.1%

※2 平成25年度については、給与臨時特例法による影響額と退職手当の支給水準引下げによる影響額を控除した対前年度伸率は△1.4%となる。

※ 1 平成24年度及び平成25年度予算については、上記の表の金額のほかに東日本大震災復興特別会計に計上している金額（H24：5,655百万円、H25：1,061百万円）がある。
# 私学助成

（24年度予算額：4,299億円）別に復興特別会計計上188億円

25年度予算案：4，274億円 別に復興特別会計計上172億円

## ①私立大学等経常費補助

（平成24年度予算額：3,188億円）別に復興特別会計計上76億円

平成25年度予算案：3，175億円 別に復興特別会計計上62億円

## 【事業内容】

○一般補助：2，783億円（2，793億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する

○特別補助：3 9 3億円（3 9 4億円）

（別に復興特別会計計上　62億円（76億円））

我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備など、特色ある取組みや授業料減免等を支援

## ③私立学校施設・設備の整備の推進

（平成24年度予算額：108億円）別に復興特別会計計上110億円

平成25年度予算案：77億円 別に復興特別会計計上110億円

【事業内容】

○耐震化の促進：124億円（124億円）（復興特別会計計上110億円を含む）

○教育・研究装置等の整備：56億円（87億円）

## ②私立高等学校等经常赞助成費等補助

（平成24年度予算額：1,003億円）別に復興特別会計計上2億円

平成25年度予算案：1,022億円

## 【事業内容】

○一般補助：8 8 9億円（8 8 4億円）

各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を

支援

【事業內容】

○特別補助：106億円（92億円）

各学校の特色ある取組を支援

幼稚園特別支援教育経費 40億円（32億円）

教育改革推進特別支援経費 61億円（55億円）

24年度は、別に復興特別会計計上2億円

○特定教育方法支援事業：26億円（27億円）

通信教育、特別支援教育（小学校～高校）の支援

○私立大学病院の機能強化（利子助成）：7億円（7億円）

◆私立大学等教育研究活性化設備整備費補助 平成25年度予算案：45億円（平成24年度予算額：31億円）

○私立大学等の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備を支援