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る。

## (4) 地方公共団体の予算

平成6年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第36表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は前年度と比べると1.3%の増加となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度に比べて7.0%、地方議与税は0.7%、地方交付税は0.9%それぞれ減少し、国庫支出金は前年度に比べて2.9%、地方債は21.4%それぞれ増加している。また、歳出のうち普通建設事業費は、前年度に比べて0.7%の増加となっている。

## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、平成5年度の公債費負担比率も、第1次オイルショックの影響が現れる直前の昭和49年度と比較すると6.7%ポイント上昇するなど、財政構造は硬直性を増す傾向となっている。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って、行政改革に係る推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、その赤字額2,034億円をピークとして、平成5年度には、11団体（8市町村、3一部事務組合）、その赤字額67億円へと大幅に減少してきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成6年度には1団体へと減少してき
第36表 平成6年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平6年	成度	平5年	成度	增(△)	减额	平6年度	平5年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	譲 与	315,427	339,162	△23,735	30.5	33.2	△7.0
地	方	交 付	税	18,544	18,670	△127	1.8	1.8	△0.7
利	子 割	交 付	金	146,160	147,538	△1,378	14.1	14.4	△0.9
ゴルフ場利用税交付金	692	702	170	0.4	0.3	4.8
特别地方消費税交付金	202	205	△3	0.1	0.1	△1.5
自動車取得税交付金	3,581	3,939	△358	0.0	0.0	△1.5
軽油引取税交付金	1,122	944	178	0.3	0.4	△9.1
小計(一般財源)	489,431	514,695	△25,264	47.3	50.4	△4.9
国庫支出金	145,475	141,312	4,162	14.0	13.8	2.9
地	方	債	147,726	121,691	26,035	14.3	11.9	21.4
そ	の	他	252,909	244,447	8,463	24.4	23.9	3.5
合	計	1,035,541	1,022,145	13,396	100.0	100.0	1.3

（注）1 この表は、都道府県、市町村の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

3 平成6年度の数値については、特定資金公共事業債償還時補助金及び同補助金と相殺される償還金を歳入（国庫支出金）、歳出（公債費）から除いたものである。その2において同じ。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平6年	成度	平5年	成度	增(△)	减额	平6年度	平5年度
人物	件	費	億円	億円	億円	%	%	%
257,299	253,224	4,076	24.8	24.8	1.6
件	費	70,970	69,691	1,279	6.9	6.8	1.8
維持	補	修	10,684	11,058	△	374	1.0	1.1	△	3.4
扶助	助	費	53,757	51,437	2,320	5.2	5.0	4.5
補助	費	等	100,185	98,972	1,213	9.7	9.7	1.2
普通建設事業費	事業費	344,323	342,022	2,301	33.3	33.5	0.7
(補助事業費	事業費	133,506	127,417	6,088	12.9	12.5	4.8
(单独事業費	事業費	200,110	202,986	△	2,876	19.3	19.9	△	1.4
災害復旧事業費	事業費	8,181	8,450	△	269	0.8	0.8	△	3.2
失業対策事業費	事業費	536	835	△	299	0.1	0.1	△	35.8
公債	債	費	81,572	77,237	4,335	7.9	7.6	5.6
その	の	他	108,034	109,219	△	1,185	10.3	10.6	△	1.1
合計	計	1,035,541	1,022,145	13,396	100.0	100.0	1.3
ている。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の向上等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の大きい市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、歳入の確保または歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じている。平成6年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、206団体であり、このうち151団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、生活関連社会資本の整備を積極的に進めるとともに、経営の健全化及び活性化を一層推進する必要があり、平成6年度においては次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆7,875億円（前年度2兆5,741億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において4兆3,425億円（前年度4兆1,331億円）を計上した。

さらに、公営企業金融公庫の臨時特別金利制度について、3年間延長す
るとともに、新たに都市高速鉄道事業を対象とし、全体として貸付枠3,000億円を確保した。

次に、各事業別に新規施策等についてみると、下水道事業については、下水道及び農業集落排水施設整備の一層の促進を図るため、緊急下水道整備特定事業及び農業集落排水緊急整備事業の大幅な拡充を図った。また、農業集落排水施設に係る国庫補助制度の対象とならない小規模な集合排水処理施設を地方単独事業で整備することとし、所要の財政措置を講じた。さらに、下水道、農業集落排水施設等により汚水等を集合的に処理することが適当でない一定の地域について、市町村が公営企業として個別合併処理浄化槽を設置、管理することとし、所要の財政措置を講じた。

交通事故については、地方公共団体の要望に沿った公営地下鉄事業を緊急かつ円滑に推進し、もって地域の振興発展に資するため、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することとし、所要の財政措置を講じた。また、地方公営企業に準じる第三セクターが行う地下鉄事業の推進を図るため、関係地方公共団体からの出資及び貸付に要する地方債並びに建設費補助について、所要の財政措置を講じた。さらに、バス事業については、地域交通の確保を図るため、地域にとって必要不可欠でありながら不採算な公共路線について、所要の財政措置を講じた。

未利用エネルギーの有効活用等を図る観点から、ごみから作り出されるごみ固形燃料を用いて行うごみ固形燃料発電事業及び風力エネルギーを利用した風力発電事業を推進するため、所要の地方債措置を講じた。

港湾整備事業については、離島における旅客上屋の整備促進を図るため、資本費の負担に対し、所要の財政措置を講じた。

また、平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額2,100億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当することとし、その元利償還金については、平成7年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに地方交付税措置を講じることとし、これに伴い、公共事業等臨時特例債は廃止することとした。なお、平成2年度から平成4年度までの間に設
定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額60億円については、従来どおりの財政措置を講じることとした。

## 1 国民健康保険事業

平成6年度においても、平成4年度及び平成5年度に引き続き事務費負担金の一部を一般財源化したほか、助産費の支給基準額を24万円から30万円に改善し、これらに対して所要の財政措置を講じた。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するための国保財政安定化支援事業、国の負担を定額負担（100億円）とする保険基盤安定制度に係る暫定措置及び高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置を平成6年度限りの措置として継続し、所要の財政措置を講じた。
## 2 平成7年度の地方財政

平成7年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成7年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成7年度の経済運営の基本的態度については、平成7年1月に閣議決定された「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めること、第二に、経済の先行きについて依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、第五に、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに調和ある対外経済関係の形成に努めることとされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成7年度の国内総生産は、492.8兆円程度となり、経済成長率は名目で3.6%程度、実質で2.8%程度になるものと見込まれている。

## (1) 国の予算

平成7年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であり、また、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めるためにも、行
財政改革を引き続き推進する必要があるとの考え方の下に、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成6年12月25日に閣議決定され、平成7年1月20日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は70兆9,871億円で、前年度当初予算（73兆817億円）と比べると2兆945億円、2.9%の減少となっている。また、一般歳出の規模は42兆1,417億円で、前年度当初予算（40兆8,548億円）と比べると1兆2,869億円、3.1%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は12兆5,980億円で、前年度当初発行予定額（13兆6,430億円）と比べると1兆450億円の減少となっており、公債依存度は17.7%になっている。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は48兆2,680億円で、前年度当初計画（47兆8,582億円）と比べると4,098億円、0.9%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

平成7年度においては、中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の制度減税に特別減税を上乗せすることにより、平成6年度と同規模の所得税、住民税の減税を引き続き実施することとされたが、これに伴う影響額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、それぞれ
れの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、平成6年に行われた税制改革等の一環として個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成7年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の減税に伴う平成7年度の地方財政への影響額2兆6,925億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,429億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第33条及び第33条の2の規定に基づく減税補てん債）を1兆4,496億円発行する。

2）所得税、住民税の減税以外の地方財源不足見込額4兆2,572億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆6,972億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第2項に基づく1,810億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆970億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成7年度における元金償還予定額4,192億円の償還繰延べにより行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆5,600億円発行する。

3）上記の結果、平成7年度の地方交付税については、前年度に比べ
て4.2%増の16兆1,529億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第2項に基づく平成7年度の加算額から上記2）のアの加算額1,810億円を控除した2,165億円及び平成7年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,417億円を、法律の定めるところにより、平成13年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利損費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成3年度及び平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成7年度の地方財政への影響額200億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業については、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担とされることに伴い、市町村負担分453億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置373億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を310億円としたうえで、平成8年度まで継続することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。
その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 児童保護指導監査委託費、在宅福祉事業費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成7年度の地方財政計画の規模は、82兆5,093億円で、前年度（80兆9,281億円）と比べると1兆5,812億円、2.0％の増加となっている。なお、前年度の地方財政計画から特定資金公共事業債の線上償還関係費を除いた場合における実質的な地方財政計画の対前年度伸び率は、4.3％の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は33兆7,639億円で、前年度（32兆5,809億円）と比べると1兆1,830億円、3.6%増加している（道府県税2.2%増、市町村税4.7%増）。

地方譲与税は1兆9,863億円で、前年度（1兆9,262億円）と比べると601億円、3.1%増加している。

地方交付税は16兆1,529億円で、前年度（15兆5,020億円）と比べると6,509億円、4.2%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額13兆344億円（平成5年度における精算額5,797億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第2項に基づく加算額のうち、平成7年度に加算することとされた1,810億円との合算額に、返還金9億円及び交付税特別会計借入金3兆3,399億円（うち1兆2,429億円は、所得税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子4,033億円を減額した額である。なお、平成7年度における交付税特別会計借入金の償還予定額4,192億円の償還を後年度に繰り延べることとしている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は62.9％となっている。

国庫支出金は12兆8,017億円で、前年度（14兆1,743億円）と比べると1
兆3,726億円、9.7%減少している。

地方債（普通会計分）は11兆3,054億円で、前年度（10兆3,915億円）と比べると9,139億円、8.8%増加している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆6,984億円で、前年度（22兆3,302億円）と比べると3,682億円、1.6%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとしている。

一般行政経費は16兆8,172億円で、前年度（16兆1,113億円）と比べると7,059億円、4.4%増加している。

公債費は7兆6,939億円で、前年度（8兆9,215億円）と比べると1兆2,276億円、13.8%減少している。

投資的経費は30兆3,620億円で、前年度（29兆723億円）と比べると1兆2,897億円、4.4%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,208億円で、前年度（9兆4,199億円）と比べると3,009億円、3.2%増加しており、地方単独事業費は19兆5,000億円で、前年度（18兆5,665億円）と比べると9,335億円、5.0%増加している。

また、平成7年度の地方債計画は、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、多極分散型国土の形成とゆとりと豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、農林道・生活関連道路等の基盤整備、公園・広場等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。

計画規模は、総額16兆332億円（うち普通会計分11兆3,054億円）で、前年度当初計画と比べると、8.8%の増加（うち普通会計分8.8%増）となっている。
## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、公共投資基本計画等を踏まえ、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連したサービスの積極的な拡充を図るとともに、高齢化や情報化等に対応した新たな事業展開を推進し、併せてその経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成7年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆9,910億円（前年度2兆7,875億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において4兆7,278億円（前年度4兆3,425億円）を計上している。

さらに、公営企業金融公庫資金については、臨時特別利率制度の貸付枠を3,700億円に拡大するとともに、公営企業借換債の対象として新たに都市高速鉄道事業を追加し、その増額を図ることとしているほか、公営住宅事業に係る利率の引下げを図ることとしている。

各事業別にみると、まず、水道事業については、地形や水源からの距離などの自然条件により水道の普及が進みにくい地域を対象に一般会計出資制度を創設するとともに、簡易水道による水道未普及地域解消特別対策事業について、その拡充を図ることとしている。

下水道事業については、農山漁村地域の生活環境の整備を促進するため、農業集落排水緊急整備事業の大幅な拡充、小規模集合排水処理施設整備事業の対象地域の拡大を図るほか、林業集落排水事業及び簡易排水施設整備事業について、新たに下水道事業債の対象とすることとしている。また、緊急下水道整備特定事業についても、その事業量を拡大し、一層の整備促進を図ることとしている。さらに、過疎市町村が行う下水道事業について、その施設整備の一部を都道府県が代わって行う過疎代行制度の対象
団体を拡大することとしている。

交通事故については、既存の公営地下鉄の輸送力増強、混維緩和等を図るため、ホーム、階段、通路等の新設・拡張を地方単独事業で実施する地下鉄輸送力増強事業を創設することとし、所要の財政措置を講じることとしている。また、ガイドウェイバスシステムの整備促進を図るため、関係地方公共団体からの出資及び貸付について所要の財政措置を講じるとともに、地域の中核的社会資本である公営交通のターミナルについて、高齢者や障害者の利用に不自由がないよう、エレベータの設置等の大規模改造を行う地方公共団体に対して、新たに国庫補助を行うこととしている。

病院事業については、経営状況が厳しく不良債務も増加していることから、計画的に不良債務の解消を図り、経営の健全性を回復しようとするものを対象として、病院事業経営健全化措置を実施するなど新たな経営基盤強化対策を行うこととし、所要の財政措置を講じることとしている。

また、地方公共団体が実施するCATV整備事業の推進を図るため、新たに一般会計債（地域総合整備事業債）と公営企業債（観光その他事業債）との組合せによる財政措置を講じることとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額2,200億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当することとし、その元利償還金については平成8年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。なお、平成3年度及び平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額29億円については、従来どおりの財政措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

平成7年度においては、国民健康保険制度の抜本改革を行うまでの間、低所得者の増加、小規模保険者の増加等国民健康保険制度が抱える構造問題に対応するため、当面以下のような措置を講じることとしている。

まず、保険税（料）の軽減については、保険者間や被保険者間の負担の
不均衡是正と中間所得者層の負担軽減を図るため、応益割合に応じて、段階的に保険税（料）の軽減割合を拡大することとしている。

保険基盤安定制度については、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担（平成7年度170億円、平成8年度240億円）とされたことに伴い、市町村の一般会計が負担することとなる地方へのその影響額については、所要の財政措置を講じることとしている。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成8年度まで暫定的に「国保財政安定化支援事業」を行うこととし、さらに高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、暫定措置として助成額を190億円から310億円に増額したうえで、平成8年度まで継続することとしているが、これらについてもそれぞれ所要の財政措置を講じることとしている。

このほか、高医療費地域の医療費適正化努力を促す基準超過医療費共同負担制度についても、安定化計画を作成する市町村の指定基準及び共同で負担する基準を直近の医療費の実績に基づき改訂することとしている。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限を平成7年度には22%（平成6年度20%）に引き上げることや、精神・結核医療の公費負担医療制度について公費優先から保険優先に変更するなどの見直しが行われることになっている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成5年度の普通会計決算は、地方交付税が9年ぶりに前年度決算額を下回るとともに、地方税が2年続けて前年度決算額を下回ったことにより、一般財源が戦後初めて前年度決算額を下回った。このような状況の中で、3次にわたる経済対策に基づく公共事業等の拡大もあり、普通建設事業が相当な伸びを示したが、その財源として地方債を発行したため、その発行額が前年度に引き続き大幅な伸びを示した。

我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、現下の地方財政の状況は、景気の回復基調が必ずしも税収に反映するところにまで及んでいない。このような状況の下で、地方財政の構造をみると、地方債現在高が累増していることに加え、交付税特別会計の借入金も多額になっている。また、経常収支比率は4年続けて、公債費負担比率は2年続けて上昇している。このように、地方の財政構造は硬直性を増す傾向となっており、地方財政の前途には厳しいものがある。

しかしながら、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土の形成、住民に身近な社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、地域の活性化の推進等現下の重要政策課題を推進していくうえで、ますます大きな役割を担うことが求められている。地方財政がこのような増大する財政需要に適切に対応していくためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに、将来にわたる地方財源の充実強化等が図られなければならない。このような状況において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、
緩やかながら回復基調をたどっている我が国経済を内需を中心とした安定成長へ円滑に移行させるとともに、国民が豊かさとゆとりを実感できるよう住民生活の質の向上を図り、さらに、我が国経済社会の発展基盤を一層整備していかなければならない。

地方公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、次のような観点から積極的かつ重点的に事業を推進していく必要がある。

第一は、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて実施された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりの取組みが行われている。

今後、このような地域づくりの取組みを推進するためのふるさとづくり事業、地域総合整備資金貸付制度、ふるさと市町村圏、都市生活環境整備特別対策事業、平成7年度に新設される農山漁村ふるさと事業等を活用して、各地方公共団体が、自主的・主体的な活力ある地域づくりへの取組みを永続的なものに発展させていくことが必要である。

また、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備等に積極的に取り組み、多極分散型国土の形成を図っていく必要がある。

第二は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、地域の実情に即して事業の適切な選択を行うとともに、「公共投資基本計画」等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合、地方単独事業に係る各種の支援制度等を効果的に活用しつつ、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地開発基金、地方債、土地開発公社等の有効な活用を図り、事業用地及びその代替地を先行取得するなど計画的な公有地の確保を推進する必要がある。

第三は、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立への対処である。現在、我が国経済は、緩やかながらも回復基調にあり、これを内需を
中心とした安定成長に向かわせるためにも、地方公共団体は、国と適切な連携を図りながら、地域の活性化と地域間格差の是正に効果的な地方単独事業を積極的に推進するとともに、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、民間活力を有効に引き出しながら、地域経済基盤強化対策、商店街等振興整備対策等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

第四は、少子・高齢化、国際化、情報化の進展、自由時間の拡大、環境保全等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、少子・高齢化の進展に対しては、国において「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の見直し（「新ゴールド・プラン」の策定）及び「緊急保育対策等五か年事業」の創設がなされている。地方公共団体においても地域福祉基金、地域福祉推進特別対策事業等を活用して、地域の特性に応じた社会福祉施策に積極的に取り組むことが重要である。また、我が国経済社会の急速な国際化に対応した地域の国際化の一層の推進を図るとともに、CATVの普及や新しい情報化技術を活用したシステムづくり等の地域の情報化の推進、労働時間の短縮に伴う自由時間の拡大等を踏まえた地域文化の振興などについて、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。さらに、快適な環境づくりを推進するため、地域環境基本計画の策定、廃棄物の減量化・再資源化対策、住民活動に対する支援等地域の実情に応じた環境保全対策を推進する必要がある。

第五は、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策を含めた農山漁村対策、森林・山村対策の実施である。人口の減少や高齢化が進展しつつあり、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を受け、地域活力の低下が懸念される農山漁村地域の活性化を図るため、地方公共団体においては、新設の農山漁村ふるさと事業を活用した農林漁業の振興対策など、地域の創意工夫による自主的・主体的な地域づくりを推進するとともに、後継者の育成・確保、若者の定住促進、農道・林道や生活環境施設の整備、
森林の公有化等の各種の施策を推進する必要がある。

第六は、消防力の充実強化及び消防防災体制の確立である。人命の尊重を基本としつつ、国民生活の安全を確保するため、消防力をさらに充実強化するとともに、地域ぐるみの消防防災体制を確立していかなければならない。このためには、消防防災通信ネットワークの強化等施設の整備や消防・防災ヘリコプターの導入等装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災組織の育成に努める必要がある。特に震災対策については、地域防災計画の見直し及び耐震性貯水槽をはじめとする都市型震災対策のための施設等の整備の充実強化を図る必要がある。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努める必要がある。

## イ 行財政改革の徹底

平成6年12月25日に、地方分権の計画的な推進を図るため、国と地方公共団体との役割分担のあり方、国から地方公共団体への権限委譲等の推進、地方公共団体の財政基盤の整備、自立的な地方行政体制の整備・確立や今後の地方分権の推進のための委員会の設置等を内容とする「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定されるなど、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要となっており、また、現下の地方行財政の状況には厳しいものがある。

地方公共団体は、このような状況を踏まえ、簡素で効率的な行政の確立に向けて、あらためて自主的・積極的に行政改革を進めていくことが必要であり、平成6年10月7日、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の一層の推進に資するため、「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたところである。

また、「地方分権の推進に関する大綱方針」においては、行政能力の向上、自己チェックシステムの整備等の観点から、行政改革などを進め、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備・確立を図ることが必要であるとされているところである。
各地方公共団体においては、多様化する行政需要に適切に対応し、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るため、次の事項を踏まえ、行政の組織・運営全般にわたる総点検を行い、それぞれの行政改革大綱を見直しのうえ、地域の実情に応じて、改革・改善を要する事項について新たな行政改革大綱を自主的に策定するとともに、住民の理解と協力の下にその計画的推進を図る必要がある。

第一は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、事務事業について絶えず見直しを行い、緊要度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図るとともに、住民サービス向上の観点から事務手続の簡素、効率化を進める必要がある。

第二は、時代に即応した組織・機構の見直しについてである。新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常に組織・機構の見直しを行い、時代に即応した組織・機構を編成していかなければならない。そのため、地方公共団体においては、組織・機構全般の総点検を行い、局部課等内部組織や出先機関の統廃合等、組織・機構の簡素・合理化を引き続き推進するとともに、社会経済情勢の変化等に対応した組織・機構のあり方について検討を行う必要がある。

第三は、定員管理及び給与の適正化の推進についてである。今後、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対して、地方公共団体が弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理を一層推進することが急務である。そのためには、地方公共団体の定員増加をもたらす国の制度、施策等の見直しが引き続き必要であるが、地方公共団体においては、多様な住民ニーズに即応した行政サービスの展開を図るため、適正な定員管理を推進する必要がある。また、併せて地方公務員の給与についても、引き続きその適正化を推進する必要がある。

第四は、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進についてである。地方公共団体が、住民の負託に応え、その使命を全うするには、行政運営
の取り運びについて一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応する人材の育成が必要である。地方公共団体は、行政運営のプロセスの改善と長期的視点に立った職員の能力開発等を推進する必要がある。

第五は、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上についてである。行政の効率化や住民に対する行政サービスの向上を図るため、高度情報通信技術の進展に対応して、行政の情報化を進める必要がある。地方公共団体においては、行政の情報化の計画的な推進を図り、高度情報通信技術の活用により、行政の効率化、高度化を図るとともに、行政サービスの迅速かつ適時、適切な提供に努める必要がある。

第六は、会館等公共施設の設置及び管理運営についてである。近年、各地域における住民ニーズの高まりに対応して、会館等公共施設の整備が急速に進んできているが、効率的、効果的な施設の設置及び管理運営を図る必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化等

地方財政が累積した巨額の借入金残高を抱え、その前途が厳しい状況にある中で、地方公共団体に対する住民の要請は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整備、地域福祉の充実等を図ることが近年強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の一層の充実が不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、地方財源の充実強化等を図っていかなければならない。

第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社会が大きく変貌し、地方分権の推進が時代の大きな要請になっている今日、地方公共団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

今般の地方消費税の創設をはじめとする税制改革により、今後の地方分権の推進や地域福祉の充実に向けての取組みに弾みがつくものと期待され
るが、今後とも、最近における社会経済情勢の変化及び厳しい財政状況にかんがみ、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれた安定的な地方税体系を構築するという観点のもとに、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第二は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第三は、地方債の計画的な活用を図ることである。多極分散型国土の形成とゆとりと豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、農林道・生活関連道路等の基盤整備、公園・広場等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進するため、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。また、各地方公共団体においては、最近の公債費に係る地方交付税措置の拡充の状況等を十分勘案して、適切な地方債の選択に努めるとともに、公債費に係る地方交付税措置や減債基金における既発債の償還財源の積立て状況等を考慮し、実質的な後年度負担を把握しつつ年次償還計画を策定することなどにより、中長期的観点に立った財政運営の確保に努める必要がある。

第四は、国庫支出金の改善合理化である。国庫支出金は、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を
進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第五は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実強化等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成5年度の決算の状況をみると、全体の収支は前年度の343億円の黒字から740億円の赤字となり、昭和50年度以来18年ぶりの赤字となった。また、法適用企業の経常収支比率は98.4％と前年度に引き続き100％を下回り、法適用企業全体の32.4％に当たる1,109事業で総額2兆5,029億円の累積欠損金を抱えるなど、その経営状況は引き続き厳しい状況にある。

一方、地方公営企業は、公共投資基本計画等を踏まえ、生活関連社会資本等の整備を積極的に推進し、公共の福祉の増進及び活力ある地域づくりにさらに積極的な役割を果たしていくことが期待されている。

このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、地方公営企業について多様化、高度化する住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、次の諸点に留意して、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たって
は、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮のうえ、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、時代に即応した組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度またはその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の変化に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発、導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を織り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てる
ことが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担または補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来のあり方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。

第七は、サービスのあり方の見直しである。地方公営企業の提供するサービスは、住民生活に密接に関連することにかんがみ、住民の生活水準の向上、ニーズの高度化、多様化等に対応するため、その供給しているサービスの提供のあり方について絶えず見直しを行い、量の確保から質の向上への転換、高齢者、障害者等の利用に対する配慮等住民の目に見える形でのサービス水準の向上に努めるべきである。

## 才阪神・淡路地域の復興と都市再生

阪神・淡路大震災では、5,400人を超える尊い人命が奪われ、多数の建築物、道路などの公共施設や水道・電気・ガスなどのライフラインが崩壊した。現在、一日も早い復旧を目指して積極的な災害復旧事業が展開されているところである。

阪神・淡路地域の復興については、国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に、地域住民の意向を尊重しつつ協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して
安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行うことが求められており、この理念のもとに、地方公共団体は「災害に強い」、「安心して暮らせる」活力ある都市づくりという視点から、積極的な都市再生のための諸施策を計画的に推進していかなければならない。
# 資料編

注）原則として、資料編中の普通会計における歳入（国庫支出金（財政補給金））からは、特定資金公共事業債償還時補助金を、また、歳出（目的別、性質別とも公債費）からは、同補助金と相殺された償還金を除いている。

（參考）団体種類別特定資金公共事業債償還時補助金（償還金）

区 分	决 算 额
咸入(歲出)総額(A)+(B)都道府県(A)市町村(純計額)(B)市町村(単純合計額)市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	2 086 4441 622 515463 929463 929458 564
大都市都市中都市小都市町村特別区一部事務組合	151 350239 327154 09285 23566 3241 5635 365

また、公営事業会計についても、普通会計と同じ取り扱いを行い、415 173百万円を歳入、歳出等から控除している。

表内の記号は、次によった。

— 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

〔平成5年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……222
第2表 団体種類別人口の推移 ……222
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……225
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……225
第5表 決算規模の状況 ……226
第6表 純計決算額の推移 ……228
第7表 決算収支の状況 ……230
第8表 経常収支比率等の状況 ……242
第9表 線越額等の状況 ……248
第10表 財政再建の状況 ……250

蔵 入
第11表 歳入決算額の状況 ……252
第12表 地方税の状況 ……256
第13表 法定外普通税の状況 ……264
第14表 超過課税の状況 ……264
第15表 地方税徴収率の推移 ……264
第16表 国税と地方税の収入状況 ……266
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……268
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……270
第19表 地方護与税の状況 ……270
第20表 地方交付税の状況 ……272
第21表 一般財源の状況 ……274
第22表 一般財源の推移 ……276
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……280
第24表 国・県支出金の状況 ……284
第25表 地方債発行状況 ……286
第26表 平成5年度地方債許可状況 ……288
第27表 使用料及び手数料の状況 ……292
第28表 繰入金の状況 ……292
第29表 その他の収入の状況 ……294
地方財政と国の財政
第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……294
第31表 平成5年度国・地方の目的別歳出の状況 ……296
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……298
歳出（目的別）
第33表 目的別歳出決算額の状況 ……300
第34表 民生費の状況 ……304
第35表 社会福祉費の状況 ……306
第36表 老人福祉費の状況 ……306
第37表 児童福祉費の状況 ……306
第38表 生活保護費の状況 ……308
第39表 被保護者数の推移 ……308
第40表 災害救助費の状況 ……308
第41表 衛生費の状況 ……310
第42表 公衆衛生費の状況 ……312
第43表 結核対策費の状況 ……312
第44表 保健所費の状況 ……312
第45表 清掃費の状況 ……314
第46表 労働費の状況 ……314
第47表 失業対策費の状況 ……316
第48表 農林水産業費の状況 ……316
第49表 農業費の状況 ……318
第50表 畜産業費の状況 ……320
第51表 農地費の状況 ……320
第52表 林業費の状況 ……320
第53表 水産業費の状況 ……322
第54表 商工費の状況 ……322
第55表 土木費の状況 ……324
第56表 道路橋りょう費の状況 ……326
第57表 河川海岸費の状況 ……326
第58表 港湾費の状況 ……326
第59表 都市計画費の状況 ……328
第60表 住宅費の状況 ……328
第61表 消防費の状況 ……330
第62表 警察費の状況 ……330
第63表 警察職員数の推移 ……331
第64表 教育費の状況 ……332
第65表 小学校費の状況 ……334
第66表 中学校費の状況 ……334
第67表 高等学校費の状況 ……334
第68表 社会教育費の状況 ……336
第69表 保健体育費の状況 ……336

出（性質別）
第70表 性質別歳出決算額の状況 ……338
第71表 一般財源の充当状況 ……342
第72表 人件費の状況 ……344
第73表 人件費中の職員給の状況 ……346
第74表 地方公務員数の状況 ……348
第75表 物件費の状況 ……350
第76表 維持補修費の状況 ……350
第77表 扶助費の状況 ……352
第78表 補助費等の状況 ……352
第79表 普通建設事業費の状況 ……354
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……358
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……360
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……362
第83表 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……364
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ……366
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …372
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …374
第87表 災害復旧事業費の状況 ……376
第88表 失業対策事業費の状況 ……376
第89表 繰出金の状況 ……378
第90表 積立金の状況 ……380
第91表 投資及び出資金の状況 ……382
第92表 貸付金の状況 ……384
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……386
第94表 公債費の状況 ……390
第95表 地方債元金償還額の状況 ……392

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況 ……394
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……398
第98表 積立金現在高の状況 ……400
第99表 平成5年度資金収支の状況 ……402

公共施設

第100表 道路・橋りょうの状況 ……404
第101表 公営住宅等の管理状況 ……404
第102表 公園の状況 ……406
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……406
第104表 下水道等の状況 ……408
第105表 保育所の状況 ……408
第106表 老人ホームの状況 ……409
第107表 教育施設の状況（公立学校分） ……410
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分） ……412

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況 ……414
第110表 地方公営企業の職員数の状況 ……416
第111表 地方公営事業決算の状況 ……416
第112表 法適用企業決算の状況 ……418
第113表 法適用企業の事業別決算の推移 ……424
第114表 法非適用企業決算の状況 ……426
第115表 国民健康保険事業決算の状況 ……428
第116表 老人保健医療事業決算の状況 ……434
第117表 収益事業決算の状況 ……436
第118表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……438
第119表 公益質屋事業決算の状況 ……440
第120表 農業共済事業決算の状況 ……440
第121表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……440
第122表 企業債等の状況 ……442
第123表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……443
## [平成6・7年度の地方財政]

第124表 予算の状況……444
第125表 地方財政計画……446
第126表 地方交付税の状況……450
第127表 地方債計画……452
第128表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……454