Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 25 年度予算案(私立大学等経常費補助)の概要

## 24 年度 3,188億円

（一般補助）2,793億円（87.6%）

（特別補助）394億円(12.4%)

2,793億円	成長分野人材養成+就職支援等+「支援の輪」43億円	国際交流基盤整備49億円	社会人受入れ48億円	大学院基盤整備181億円	未来経営16億円	授業料減免等58億円※卓越学生分(8億円)を含む
度予算案 3,175億円(△0.4%)一般補助)2,783億円(87.6%)	(特別補助)393億円(12.4%)
2,783億円	成長力強化に貢献する質の高い教育※就職支援等、「支援の輪」を含む45億円	国際交流基盤整備50億円	社会人受入れ49億円	大学院基盤整備165億円	未来経営14億円	授業料減免等70億円※卓越学生分(8億円)※学内ワークスティ等(新規)+合同スティシップ(新規)(8億円)を含む

※上記の中で「私立大学等改革総合支援事業」(122億円)を実施。

その際、私立大学等教育研究活性化設備整備費(45億円)、教育研究施設・装置費(11億円)を一体的に支援。

※上記のほか、被災学生に対する授業料減免等(50億円)、

被災私立大学等復興特別補助(12億円)を復興特別会計において計上。
# 私立大学等改革総合支援事業について

(私立大学等经常费補助、私立大学等教育研究活性化設備整備事業、私立大学等教育研究施設整備費補助)

「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮し 平成25年度予算案 178億円

「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援する。

## ◆大学教育の質的転換

建学の精神を生かした

大学教育の質向上

250大学 等

## ◆新たな地域発展の原動力

特色を発揮し、地域の発展を

重層的に支える大学づくり

150大学 等

◆産学/国内外大学との連携

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

100大学 等

施設、設備、経常費による一体的支援

私立大学等经常費補助

（一般補助、特別補助）

私立大学等教育研究活性化

設備整備事業

## 複数スキームを

活用した資源配分

経常費

122億円

活性化設備費

施設·裝置費

45億円

11億円

支援する改革取組(群)

の例

建学の精神・特色を生かした機能別分化

主体的学修の充実(学修時間、アクティブラーニング等)

教学システムの充実ときめ細かな学生支援

体験的学修等の多様な学修環境

地域課題解決に資する教育活動

地方自治体や地元産業界との共同研究、スポーツ・文化振興

社会人の学修・生涯学習への支援

産業界と連携した教育活動、合同スカラーシップ等の支援

大学間連携を通じた先端研究の推進

国際的な教育研究環境を通じた

世界で活躍する人材育成
## 25 年度私立高等学校等経常費助成費等補助の予算案の概要

## 24 年度 1,003億円

（一般補助）884億円

（特別補助等）119億円

884億円	教育の質の向上9億円	子育て支援47億円	幼稚園特別支援32億円	過疎高校3億円	授業料減免3億円	特定教育方法支援27億円
25予算案 1,022億円（+1.9%）（一般補助）889億円	（特別補助等）133億円
889億円（補助単価の引上げ0.7%増）	教育の質の向上12億円	子育て支援48億円	幼稚園特別支援40億円	過疎高校3億円	授業料減免3億円	特定教育方法支援26億円
·教育相談体制の整備·教育の国際化·特別支援教育に係る活動の充実(新規)に対する支援の拡充	·預かり保育推進事業に対する支援の拡充	·障害のある幼児を受入れる幼稚園に対する支援の拡充
私立学校施設の耐震化率の推移
# 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等

平成25年度予算案 530億円（前年度575億円）

[うち、復興特別会計 14億円]

## 1 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

O博士課程教育リーディングプログラム

産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するための大学院教育の抜本的改革を支援

○卓越した大学院拠点形成支援補助金 ___ 予算案 72億円（80億円）

優れた研究者を養成するため、博士課程学生が学修研究に専念する環境の整備を支援

〇グローバルCOEプログラム

予算案 16億円（131億円）

国際的に優れた教育研究拠点を形成する取組を支援

O情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

予算案 5億円（6億円）

高度な課題解決型学習等の実践的な教育を推進する大学と産業界によるネットワークを形成

## （２）大学教育の充実と質の向上

O大学間連携共同教育推進事業___予算案 27億円（30億円）

地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える教育・質保証システムを構築する取組を支援

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

産業界のニーズに対応した人材を育成するための体制構築を図る取組を支援

〇口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業 ___ 予算案 0.2 億円（0.3 億円）

産業動物獣医師等の養成強化のための全国的実習システムの構築を図る取組を支援

O知（地）の拠点整備事業（大学COC（Center of Community）事業）予算案 23億円（新規）

大学が自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち特に優れたものを支援

大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 ___ 復興特別会計 14 億円（10 億円）被災地の大学を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援

## 2 グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

〇グローバル人材育成推進事業 ___ 予算案 45億円（50億円）

グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する取組を支援

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

予算案 23億円（26億円）

国際化の拠点としての大学の総合的な体制整備や拠点間のネットワーク化等を通じて、外国人学生の戦略的受入を推進

## 3 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

先進的医療イノベーション人材養成事業 ___ 予算案 ___ 44億円（___21億円）

高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院における高質で戦略的な人材養成及び拠点を形成

O大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業

予算案 13 億円（25 億円）

基礎医学、チーム医療等を担う優れた高度専門医療人(医師、看護師等)を養成するための教育体制の充実を図る取組を支援

大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用予算案 21 億円（21 億円）

医師事務作業補助者（医療クラーク）等を雇用し、医師が診療業務に専念できる環境を整える取組を支援

※ 主な事業（プログラム）のみ記載しており、また、億円単位未満は四捨五入しているため、合計額は一致しない。

※ 前年度予算額には、「医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」を含む。
## 博士課程教育リーディングプログラム

東日本大震災がもたらした国家的な危機から力強く復興・再生するとともに、人類社会が直面する未知の課題を世界に先駆けて克服することを通じ、将来にわたる持続的な成長と人類社会の発展に貢献し、国際社会の信頼と存在感を保ち、更に高めなければならない。

そのためには、俯瞰的視点から物事の本質を捉え、危機や課題の克服や新たな社会の創造・成長を牽引し国際社会で活躍するリーダーの養成が急務である。

## 【事業概要】

● 俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援。

● 養成すべき人材像、取り組むテーマが明確な、博士課程の学位プログラムを構築しようとする構想を、「オールラウンド型」「複合領域型」「オンリーワン型」の類型で最大7年間支援。

## グローバル化社会の大学院教育

## （平成23年1月中教審答申）

●課程を通じ一貫した学位プログラムを構築し，産学官の中核的人材としてグローバルに活躍する高度な人材を養成する質の保証された博士課程教育を確立する。

●国公私立大学を通じ競争的・重点的に支援し，国内外の優秀な人材を引き付ける「リーディング大学院」の形成を促進していくことが急務。

## 【3つの支援類型】

国内外の政財官学界で活躍しグローバル社会を牽引するトップリーダーを養成する、大学の叡智を結集した文理統合型の学位プログラム構築

人類社会が直面する課題の解決に向けて、産学官等のプロジェクトを統括し、イノベーションを牽引するリーダーを養成する、複数領域を横断した学位プログラム構築

新たな分野を拓くリーダーを養成する、世界的に独自の優れた資源を生かした学位プログラム構築

## 平成25年度予算案：178億円

## ・平成25年度新規採択の実施

オールラウンド型

複合領域型

オンリーワン型

2件（×300百万円）

10件（×250百万円）

5件（×150百万円）

【半年分予算を計上】

·平成23年度、平成24年度採択プログラムの着実な実施

オールラウンド型

複合領域型

4件（×540百万円）

オンリーワン型

20件（×450百万円）

10件（×270百万円）

【1年分予算を計上】

審查·評価等経費 60百万円
## 卓越した大学院拠点形成支援補助金

## 背景・課題

○我が国においては、博士号取得者数は先進諸国に比べ少なく、また、近年、博士課程への進学者数は減少傾向。

○我が国の成長を牽引し、イノベーション創出の担い手となる博士課程修了者に対する期待は非常に高く、国際社会において人材獲得競争が激化する中、優秀な博士人材を惹きつけ、育成することが必要不可欠。

【主要国における人口100万人当たりの専攻分野別博士号取得者（2008）】

理学・工学・農学（韓国、フランスについては、理学・工学・農学の3分野をまとめた数値である。）

【博士課程入学者数の推移】

## 事業概要

卓越した教育研究拠点を有する大学院に対し、博士課程学生が学修研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援し、もって、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進する。

○客観的な指標に基づき、優れた実績を持つ専攻・専攻群を対象とし、当該拠点を有する大学を支援。

○優秀な学生が高度な教育研究活動に専念する環境を構築するために必要な経費（リサーチ・アシスタント（RA）経費等）を支援。

○当該拠点の実績をもとに、大学への補助金の配分を決定。
## 大学の世界展開力強化事業

## 目的·概要

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援。

## 新規事業

1. 海外との戦略的高等教育連携支援

(H25新規)5件×28,193千円、5件×56,993千円

➢ 欧州連合、東南アジア教育大臣機構等との共同による国際的な高等教育連携枠組みのもとで、戦略的な教育連携プログラムを開発・実施

## 前年度からの継続事業

2. 「キャンパス・アジア」中核拠点形成支援

(H22選定)6件×63,252千円、(H23選定)10件×54,072千円

日中韓政府が策定するガイドラインに沿って、単位相互認定や成績管理、学位授与等を共通的な枠組みで行う協働の教育プログラム

3. 米国の大学等との協働教育創成支援

(H23選定)12件×54,072千円

米国等の大学との「教養教育の共通基盤の育成」、「E-learningの活用による協働の専門教育の開発」、「ダブル・ディグリープログラムの拡充」等、新たな学びのスタイルによる協働教育プログラム

4. ASEAN諸国等との大学間交流形成支援

(H23選定※)3件×54,066千円、(H24選定)14件×45,567千円

ASEAN諸国等の大学との高等教育制度の相違を超えた、質保証の共通フレームワークの形成や教育内容の可視化等のアジアにおける先導的なモデルとなる大学間交流プログラム

※)「キャンパス・アジア」中核拠点支援のうちタイプA-IIIに選定された3件の組替分
## 地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)

## 背景 <大学等に対する期待>

○大学等の教育研究が、地域の課題解決に十分応えてほしい。

○地域と教員個人のつながりを超え、大学等が組織として地域との連携に取り組んでほしい。

平成25年度予算案 23億円(新規)

## ＜大学等が地域の課題解決に取り組む意義・効果＞

○学生が大学等で学んだことが、地域に出てから役立ってほしい。

◎地域の再生・活性化に貢献

○大学等の教育研究が、より地域の現実的な課題を直視したものとなる。

〇フィールドワーク等を通じて、学生が地域の現実の課題解決に参加することで実践力を育成。学習する意欲も刺激。

大学が組織として地域と連携することで、大学等の様々な資源が有機的に融合。課題解決に向けた教育研究活動が活性化。

## 事業目標

大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等(短大・高専を含む)を支援することで、大学のガバナンス改革を進めるとともに、各大学の強みを活かした大学等の機能別分化を推進

自治体(県)

<大学改革><大学の機能別分化>

大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進

A大学

自治体(市)

地域のニーズ 自治体の参画

B大学

<大学と自治体等との対話の場>

・地域特有の問題・課題について意見交換

・地域のニーズに合った教育研究の在り方を

共同構築

・関係団体の合同フォーラム等の開催による

教育成果の共有・発信 等

C大学

⑥自治体等からの一定の経済的支援（土地の無償貸与、人員の派遣等を含む）

ーマッチングファンド方式ー

## 支援对象

大学内の全組織が有機的に連携し、「地域のための大学」として全学的に教育課程の見直しを含む地域再生・活性化のための取組を進め、将来的には教育カリキュラム・教育組織の改革等につなげる取組。

地域の課題(ニーズ)と大学等の資源(シーズ)のマッチングにより、自治体及び大学等はそれぞれ複数・単独で実施。

D大学

## 支援条件

①大学等において全学的な取組への位置付けの明確化

③大学等と自治体が協定を結び組織的に関与

②大学等の教育研究と一体となった取組・教育研究への反映

④対話の場の設定 ⑤これまでの地域との連携の実績

2,272,500千円

○45, 000千円 × 50拠点

平成25年度予算案

## 支援件数·金額

※審査等経費 22,500 千円

支援

大学のシーズによる課題解決

NPO等

地域產業界

支援

関係省庁

文科省

施策の有機的連携

＜産学連携や地場産業の振興(例)＞

・地域への研究成果の還元

・産学連携拠点の構築

<地域活性化・地域支援の取組(例)>

・子ども支援・子育て支援

・商店街活性化活動

・震災等の災害に対する地域支援

・男女共同参画の推進

<地域人材の育成・雇用機会の創出(例)>

・地域再生・活性化の中核的人材養成

・社会人の学び直しの機会の提供

・超高齢化社会に対応した学びや交流の場の提供
## 先進的医療イノベーション人材養成事業

平成25年度予算案:44億円(新規)

## 背景·課題

研究拠点形成費等補助金

○ 日本経済再生のため、医療関連分野におけるイノベーションの推進が求められている。また、超高齢社会への移行による疾病構造や人口動態の変化と、それに伴う医療ニーズの変化に対応するため、新たな医療提供システムの構築が求められている。

○ がんは、我が国の死因第一位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状から、「がん対策基本法」が制定され、手術、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わる専門的な知識・技能を有する医師その他の医療従事者の育成が求められている。

〇 これらの我が国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるためには、大学における研究マインドを持った次世代医療人材の養成が必要である。

## 衬底·内容

## 【衬底】

○ 高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院における高質で戦略的な人材養成及び拠点を形成

未来医療研究人材養成拠点形成事業(新規)

2,250,000千円

◆地方自治体、公的研究機関、地域医療機関・医師会、他大学、民間企業等と連携の上、地域・社会の将来の医療状況を見通した、長期的視野に立った人材養成システムを構築（内訳）@112,500千円 × 20件

☐ がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン 2,100,000千円

◆複数の大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を活かしながら相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築（内訳）@140,000千円 ×15件

## 政策目標

○ 我が国の医療水準の維持向上

○ 大学の地域医療・社会への貢献による将来の医療不安等の解消
## 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業

平成25年度予算案 14億円[うち復興特別会計額 14億円](継続)

(平成24年度予算額 10億円)

## 背景·課題

○ 東日本大震災は甚大な被害をもたらし、依然として被災地域は厳しい状況におかれている。被災者のくらしや地域コミュニティの再構築、地域産業や地域医療の再生を成し遂げるためには、高度な知的資源をもつ、知の拠点である大学等の活用が必要である。

あわせて、中長期的には、復興の担い手を養成するということも極めて大きな課題となり、地域の担い手となる人材を養成する大学の貢献が求められる。

復興構想会議提言等

【復興への提言(H23.6.25)】第2章 くらしとしごとの再生 「〜被災地の大学を中心に地域復興のセンター的機能を整備し、様々な地域ニーズに応えることが求められる」【東日本大震災からの復興の基本方針(H23.7.29)】5. 復興施策「〜大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。

## 必要性

● 上記の広範な課題を解決し、組織的・継続的に被災地の支援を行うためには、被災地の大学等を中心に全国の大学等や専門家が連携し、大学等のもつ様々なリソースを集約した機能(センター)を整備することが不可欠である。

## 対応

## 【取組內容】

以下の取組を行う被災地の大学等の地域復興センターを支援。

(主な取組例)・地域のコミュニティ再生(ボランティア、アーカイブ化)・地域の産業再生・まちづくり

・地域復興の担い手育成・地域の医療再生

地域復興センターは、被災地の大学等がもつ高度な知的資源を集約し、復興に取り組む拠点となり、また、様々な大学・専門家のネットワークの中核となるものであり、これにより、被災地のニーズに応じた復興の取組を発展させる。

## 【支援对象】

岩手県、宮城県、福島県(隣接地域を含む)の大学及び高等専門学校 14校（平成23年度第三次補正予算（20億円）で選定）

【経費の使途例】

・災害医療教育に係る経費

・地域産業再生(ものづくり技術の展開等)に係る経費、まちづくりの提言及び復興の担い手育成に係る経費

・被災地区の各学校への学習支援の実施に係る経費

各地域復興センターが、それぞれの強みを活かしながら、全国の大学や専門家と連携し、さらに被災自治体や住民と協働し、被災地のニーズに真に応えた復興に貢献
(独)日本学生支援機構 奨学金事業の充実
家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある学生等が安心して修学できる環境を構築するため、奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」への移行に向けた準備を行うなど、奨学金事業の一層の充実を図る。
平成25年度予定額 貸与人員 ： 144万3千人(8万8千人増)
事業費総額：1兆1，982億円(719億円増)
入学時の「安心」一経済的支援を受けられる見通しを高める一
◇奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大。
無利子奨学金 2万7千人増 [※1] 有利子奨学金 6万1千人増 [※2]
※1 新規増 1万3千人、前年度までの貸与分の進級に伴う増 1万4千人
※2 前年度までの貸与分の進級に伴う増等
卒業後の「安心」一貸与を受けた奨学金の返還の見通しを高める一
◇所得把握が容易になる制度の施行を前提に奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」への移行に向けた準備を行う（29年度以降導入予定）。

区 分	無利子奨学金事業	有利子奨学金事業
貨 与 人 員	42万6千人(2万7千人增)	101万7千人(6万1千人增)
事 業 費	2,912億円(145億円增)	9,070億円(574億円增)
うち一般会計復興特会財政融資資金	一般会計・復興特会(政府貸付金)790億円[うち復興特会71億円]	財政融資資金8,605億円
貨 与 月 額	学生が選択(私立大学自宅通学の場合)3万円、5.4万円	学生が選択(大学等の場合)3、5、8、10、12万円
貸与基準	学 力	・高校成績が3.5以上(1年生)・大学成績が学部内において上位1/3以内(2年生以上)	①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③学修意欲のある学生
家 計	・907万円以下【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】・300万円以下【現行の所得運動返済型】	1,223万円以下【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】
返 還 方 法	・卒業後20年以内→所得把握が容易になる制度の施行を前提に卒業後の毎年の所得に応じて返還する制度へ移行予定・年収300万円以下の家計の学生→卒業後一定の収入(年収300万円)を得るまでは返還期限を猶予【現行の所得運動返済型】	卒業後20年以内(元利均等返還)
貸 与 利 率	無 利 子	上限3%(在学中は無利子)学生が選択(平成24年12月現在)利率見直し方式(5年毎)0.20%利率固定方式0.98%

（注）24年度の無利子奨学金の貸与人員は、39.9万人
## 将来的な所得連動返済型奨学金制度のイメージ

○ 学生の奨学金の返還負担懸念に対して配慮するとともに、将来世代の貸与原資を効果的に確保する観点から、所得の捕捉が可能となることを前提として制度を改正し、24年度に導入した親が低所得世帯の学生を対象とした「所得連動返済型無利子奨学金制度」を充実する。

○ 卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決める制度に移行（定額返還から毎年の課税所得に対する一定の割合を返還するなど本人の収入に応じた額を返還する制度へ移行。ただし、返還総額は変更しない。）。(29年度以降導入予定)

【モデルケース】貸与種別: 無利子奨学金「私立大学・自宅通学」

貸与総額: 5.4万円／月 × 12月 × 4年 = 259.2万円

(本人の返還月額)
奨学金受給者の推移

☐ 緩やかな基準により学生の約4割に奨学金を貸与。(年収1,200万円以下の世帯)

（注1）貸与人員数は、(独)日本学生支援機構が実施する奨学金事業(無利子、有利子)の実績。24年度、25年度の計数は予算額ベース。

（注2）学生数は、上記機構が貸与対象としている大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の合計。
## 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

## 背景

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化や地域活性化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる産業分野等の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、個人の可能性が最大限発揮され、日本再生・地域再生を実現する人材の育成が必要不可欠。

成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、大学,短期大学,高等専門学校,専修学校,高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につけるための学習システムを構築

## 成長戦略を推進する産学官コンソーシアムを形成

## ・環境・エネルギー

大学·短大·高専

專門学校·高校

（建築・土木・再生可能エネルギー・スマートグリット等）

高等専修学校など

教育機関

産学官

·医療·福祉·健康

（介護・看護・子育て・栄養・ヘルスケア・医療機器・バイオ等）

職業訓練

施設

・食・農林水産（6次産業化・フードビジネス・水産・畜産・林業等）

コンソーシアム

・クリエイティブ（クールジャパン（デザイン・ファッション・アニメ・理美容等）の国際展開）

・観光（インバウンド・ニューツーリズム等）

## 行政機関等

業界団体

・企業等

・IT（クラウド・ケーム・CG・自動車組込み等）

・社会基盤整備（インラ再生・インラシステムの輸出等）

・中小企業の経営基盤強化

(経理財務・法務の強化・グローバル化対応等)

·工業（冶金·金型·精密機械工業）

・グローバル専門人材育成

(国際的な質保証を伴う仕組みの構築)

■企業人や離職者等の学び直し機会の充実

■人材不足の業種や新たな付加価値を必要とする産業等の専門人材養成の強化

## ■ 産学官コンソーシアムによる連携の強化

今後の課題・方向性等のとりまとめ、学習システム構築のためのプロジェクト等を評価

先導的な産学官連携体制の整備

専門的・実践的な職業教育の質の向上・保証に関する課題・方向性をとりまとめ

○ 社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システムの評価

○ 実践的な職業教育の国際的な通用性を確保するための質保証の推進

## 各分野における職域プロジェクトの実証

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校等それぞれの特性や強みを活かした取組を実施

○ 就労や技能修得等のためのモデル・カリキュラム基準や達成度評価の実証・開発（「学習ユニット積み上げ方式」等）

○ 業界団体・企業等が参画する第3者による専門的・実践的な評価の手法等について実証(単位認定・履修証明制度・ジョブカードとの連携)

☐ 海外の職業教育機関・企業等との共同プログラムの実施による

グローバル専門人材育成

☐ 高校や高等専修学校と大学・短大・高等専門学校・専門学校等との

連携による職業実践的なプログラム開発　等
## 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

## 事業趣旨

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るため、岩手県、宮城県、福島県の被災地を拠点とした連携体制を整備し、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。

## 実施主体:推進協議会

産学官による推進協議会を設置し、

専修学校や専門高校等を拠点に、

①被災地の人材ニーズの把握や

②実施機関の推進体制の構築（

コーディネーターの配置）等を行う。

專修学校、專門高校、大学·短大、高等專門学校等

## 企業、農業組合、商工会、社会福祉協議会等

產

推進協議会

学

地元自治体、

ハローワーク等

## 【短期的課題】

○ 震災の影響による人材需給のミスマッチ

## 【中長期的課題】

○ 被災地の人材育成による本格雇用の創出につなげ、復興を強力に推進していくため、震災後の人材ニーズの大きな変化に的確に対応した体制整備が緊急かつ重要課題

新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上、被災により失業した者の学び直しなどにより、被災地の雇用の実情を踏まえた専門人材を育成

## 【専門人材育成コース等の開発・実証・開設】

## ① 専修学校等における中長期的な人材育成コースの開発・実証

## 分野

再生可能エネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、スマートグリット等）、医療クラーク、食・農林水産、観光など

● 被災地でニーズが高い分野において、産学官の連携により、地元産業の高度化などに対応する中長期的な教育カリキュラム等の開発・実証を行う。

スマートハウスと電気自動車

## ② 専門高校における人材育成プログラムの開発

● 被災地の産業・資源を生かした実践的な教育内容を研究開発。産業界の意見を踏まえた学習指導要領にとらわれない教育課程の編成、生徒の本格的な現場実習・企業実習、大学や産業界との共同研究等の推進方策を導入。

## 【専修学校等の就職支援体制の充実強化】

被災地(岩手県、宮城県、福島県)の就職支援を行うため、産学官の連携による①合同就職セミナーの開催、②就職支援コーディネーターの配置など

## ③ 専修学校等における 短期専門人材育成コースの開設支援

分野介護、医療情報事務、土木・建築・電気など

● 被災地で今後もニーズが高く供給が不足する医療・福祉分野等の教育環境支援を継続実施。被災地の専門学校等を中心に教育機関や医療機関等からの教員派遣やそれらをコーディネートする人材配置等を支援。

水産技術者による実践的指導

## 【参考:提言等】

「東日本大震災からの復興の基本方針」(23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)

5復興施策(2)地域における暮らし再生④復興を支える人材の育成 他
## 耐震化関連予算と公立小中学校耐震化率

予算額	耐震化棟数	耐震化率	残棟数
総額	うち耐震関連予算	Is値0.3未満	Is値0.3以上	Is値0.3未満	Is値0.3以上
H22.4.1現在	-	-	73.3%	33,100棟	7,500棟	25,600棟
H23.4.1現在	-	-	80.3%	22,900棟	4,600棟	18,300棟
H23年度	当初予算	805億円	673億円
1次補正予算	340億円	340億円
3次補正予算	1,627億円	1,627億円
H24.4.1現在	-	-	84.8%	18,500棟	3,500棟	15,000棟
工事中の建物(H24.4.1)	-	-	4,200棟	1,100棟	3,100棟	約87%	14,300棟	2,400棟	11,900棟
H24年度	当初予算	1,246億円	870億円	1,500棟	-	1,500棟	約90%	12,800棟	2,400棟	10,400棟
うち復興特会	(667億円)	(667億円)
うち一般会計	(578億円)	(202億円)
経済予備費	149億円	-	-	-	-	-	-	-	-
復興予備費	581億円	581億円	(1,800棟)	(300棟)	(1,500棟)	約91%	(11,000棟)	(2,100棟)	(8,900棟)
補正予算	1,884億円	1,119億円	(2,000棟)	(600棟)	(1,400棟)	約93%	(9,000棟)	(1,500棟)	(7,500棟)
うち復興特会	(616億円)	(616億円)
うち一般会計	(1,268億円)	(503億円)
H25年度	当初予算	1,271億円	961億円	(1,200棟)	(200棟)	(1,000棟)	約94%	(7,800棟)	(1,300棟)	(6,500棟)
うち復興特会	(667億円)	(667億円)
うち一般会計	(603億円)	(293億円)

$ ^{※} $ 文部科学省計上分を記載。

※H22年度予備費(9/24)と補正予算の計数は、H23年度の地方要望を前倒しして措置したもの。

※H23年度3次補正予算は、H24年度の地方要望を前倒しして措置したもの。

※H24年度経済予備費は、耐震関連事業ではなく老朽化対策等に措置されたもの。

※H24年度復興予備費及び補正予算は、H25年度の地方要望を前倒しして措置したもの。

※耐震化率について、H24.4.1現在の公表値(103,561/122,069棟)以降は推計値。

※上記のほか、東日本大震災により相当程度被害のあった一部の地域で実施する耐震化事業については、復興交付金にて実施可能。
## 現状と課題

・東日本大震災では天井が崩落し甚大な被害が発生。耐震化と同様、緊急的に取り組む課題。

・現時点では具体的な対策手法等のノウハウが自治体・民間事業者にも十分にない状況。

・学校設置者には、建築基準法に加え、学校保健安全法で児童生徒等の安全確保の措置が規定。

・今後、学校施設の特性を踏まえた技術基準の検討、効果的・効率的な対策手法の確立が必要。

## 国としての対応

自治体への働きかけを抜本的に強化する一方、技術者養成や技術基準の検討など国の役割を発揮。

1)点検・対策を加速させるための専門的技術者の養成等（予算案:2,176千円）

・天井等落下防止対策に係る専門的な知見を有する技術者を養成するための講習会を開催。・修了者を“専門的技術者”として登録したバンクをつくり、全国の自治体における活用を促進。

## 2 ) 天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業（予算案: 200,214 千円）

・学校施設の特性等を踏まえた対策事例の取りまとめ。

・専門的技術者を活用し対策事例を取りまとめ、効果的・効率的な対策手法等を全国に発信。

国土交通省の新基準等を踏まえた有識者会議の検討（考慮すべき特性等の検討）

天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業の実施

(1)実施主体:教育委員会等（モデル実証1:8事例、モデル実証2:15事例）

・専門的技術者も含めた実施体制を確立し、域内の学校施設の特長や対策等を踏まえた先導的開発。

・地域特性や施設の特性等を踏まえた対策手法等を検討。技術的な留意点等を整理。

(2) 検討内容(例) 以下のような特性を踏まえた課題と対応策を整理。

学校施設の特性	児童生徒の安全確保、応急避難所としての機能、地震後の教育活動の早期回復
地域の特性	北海道・東北、関東、九州・沖縄 3地域プロック×3(広範である地域性、学校施設数を考慮し3事例)東海・北陸、近畿、中国・四国 3地域プロック×2(一般的な地域等は2事例)※地域性により天井の形状や仕上げ等が異なり、断熱、音響、空調等の留意も異なること、積雪荷重や風圧・耐震性など地域ごとの違いがあることを考慮。同一プロックでも県により設置状況が大きく異なることにも考慮。
施設の特性	架構種別(S、RS、R)、屋根構面の形態(鉄骨山形、アーチ、トラス形式・・)、天井の形状(傾斜、段差・・)、天井の種類(在来、システム・・)、仕上げ材料、重ね枚数、本体構造の剛性、天井面積・ふところの大きさ、経年(旧・新耐震基準による影響)、このほか、照明器具、バスケットゴール等
工期の短縮	点検及び設計、工事を通じた多くの工種にわたる対策手法について、夏季休業期間までとなる工事を短縮するための手法を開発

先導的開発事業の成果を踏まえた有識者会議の検討

(学校施設において考慮すべき技術基準、事例等の取りまとめ)

文部科学省として、天井等落下防止対策等を緊急的に加速化
## ☑ 耐震化状况

平成24年5月1日現在

※ 1 全保有面積(2,692万 $ m^{2} $ )から、S56以前小規模建物面積(倉庫・車庫等：90万 $ m^{2} $ )を除く

※2 1万 $ m^{2} $ 未満を四捨五入しているため、計数は必ずしも一致しない

☑ 進捲率

※1 第3次5か年計画における整備面積550万 $ m^{2} $ (老朽：400万 $ m^{2} $ 、狭隘：80万 $ m^{2} $ 、病院：70万 $ m^{2} $ )、平成27年度までに耐震化を完了

※2 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく基本方針において、多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標は、「平成27年までに少なくとも9割にすること」

※3 推計値は、予算上の整備面積に基づき算出したものであり、整備状況により必ずしも実績とは一致しない可能性がある
## スポーツ予算の推移と構成

25年度 スポーツ予算の構成

子どもの体力の向上等

約60億円

(中学校武道場の整備等 46億円等)

国際競技力の向上

約158億円

(チーム日本競技力推進プロジェクト

Z8億円等)
財務省

文部科学省

国立霞ヶ丘競技場改築基本設計については、以下の基本的な考え方に沿って扱うものとする。

1．文部科学省は財務省その他の関係省庁と連携しつつ、（独）日本スポーツ振興センターと協力して、デザイン案についてコスト縮減等の精査を行うものとする。

2．平成25年度当初予算には、（独）日本スポーツ振興センター運営費交付金として、基本設計費に使用可能な13億円を計上する。併せて、（独）日本スポーツ振興センターの第三期中期計画に以下の文章を明記し、基本設計費の執行にあたっては、これを踏まえ、同計画について必要な変更を行うこととする。また、基本設計から竣工に至るまでの間、文部科学省はコスト管理等について（独）日本スポーツ振興センターに対して適切な役割を果たしていくものとする。

「国立霞ヶ丘競技場の改築については、2019年ラグビーワールドカップ日本開催及び2020年オリンピック・パラリンピック東京招致、デザイン案についてのコスト縮減等の精査の結果、多様な財源の確保のあり方及び資金負担についての国、東京都及び関係者間の合意並びに東京都の都市計画の規制緩和措置等を踏まえ、そのための基本設計費を執行するものとする。」
平成32年（2020年）第32回オリンピック競技大会

・第１６回パラリンピック競技大会の東京招致について

$ \left(\begin{array}{ccc} 平成23年12月13日 \\ 閣 & 議 & 了 \\ 解 \end{array}\right) $

オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、また、東日本大震災からの復興を示すものともなるものであることから、平成32年（2020年）第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）を東京都が招請することを了解する。

政府としては、東京都の大会招請に当たり、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第27条に基づき、大会の円滑な我が国への招致又は開催のために必要な措置を講ずるものとする。

なお、現在、国・地方とも財政改革が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、別紙に掲げる方針により対処するものとする。

## 别紙

1 大会の開催に係る施設については、既存施設の活用を図ること。

また、施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとすること。

2 新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。

3 大会運営費は適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入等により賄われるものとすること。

4 国の所要経費は、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って、将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとすること。

関係地方団体においてもその所要財源の確保に努めるよう要請すること。
## チーム日本競技力向上推進プロジェクト

## マルチサポートによるトップアスリートの支援

23億円

トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発など多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、ソチオリンピック冬季競技大会での競技や試合への最善の準備を行う環境を提供するため、選手村村外にスポーツ医・科学、情報面等から総合的にサポートするための「マルチサポート・ハウス」を設置する。

## アスリート支援

スポーツ医・科学、情報を活用して、トップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを実施

## 研究開発

日本の科学技術を活かして、競技用具や専用トレーニング器具、コンディショング方法の研究開発等を実施

## 女性アスリートの育成・支援

4.7 億円

ロンドンオリンピック競技大会は、すべての競技で男女種目が実施された初めての大会であるとともに、日本代表選手団の派遣人数においても、男性アスリートよりも女性アスリートの割合が多く占めるなど、近年のスポーツにおける女性の活躍は著しいものがある。しかしながら、いまだ女性アスリートは男性アスリートに比べ、支援に恵まれないケースも少なくないため、男女間の機会均等を図り、女性アスリートのさらなる競技力向上を支援する。

女性スポーツに関する国内外の

情報収集が困難

ソチオリンピック冬季競技大会において、競技の最終準備のために選手、コーチ、サポートスタッフが必要な機能を選択できるサポート拠点を設置

## マルチサポート・ハウス

分析サポート

## 女性競技種目戦略的強化プログラム

## 女性特有の課題に対応した支援プログラム

リカバリー・コンディショング

コミュニケーション・リラックス

情報戦略

女性競技の強化支援は効果的

身体的・社会的なサポート体制が不足
## 地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト

（平成24年度予算額 5.8億円）

平成25年度予算案 5.9億円

拠点クラブにおいてトップアスリートを活用し、地域のジュニアアスリート等を指導するとともに、学校に「小学校体育活动動コーディネーター」を派遣することなどを通じて、地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現

総合型クラブ

スポーツ少年団

学校

(運動部活動)

小学校

(体育)

好循環の実現

## トップアスリートによる支援

○ 地域のジュニア

アスリート等を支援

地域課題解決の取組

企画·立案

## 連絡·調整

① 学校、地域連携

② 健康增進

③ 体力向上

④ 子育て支援

↑

など

連絡·調整

## 体育の授業等の支援

☐小学校体育活动動コーディネーターとしてアスリートスタッフを派遣

## スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業

(新

規）

平成25年度予算案 1.2億円

趣旨：①地元の大学や企業などが有するスポーツ資源（人材・施設）を効果的に活用した取組 ②スポーツ実施率の低い若者を対象としたスポーツ参加促進策の全国展開

を実施することにより、地域住民のスポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を促進する。

## 委託

## 都道府県・市区町村

## ①大学・企業のスポーツ資源の活用

大学や企業のスポーツ施設等において、教員や学生等による地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室、スポーツセミナーなどの指導やスポーツ交流大会、筋力トレーニング等を実施することにより、大学や企業を核とした地域コミュニティ活性化を創出。

## 参加

委託

スポーツ団体

## ②若者のスポーツ参加促進策の全国展開

20代・30代の多様なライフスタイルに沿って、スポーツを通じた街づくりや賑わいの創出等に有益な支援策を実施することにより、若者のスポーツ参加機会を拡充するとともに、スポーツを通じた若者主体の地域コミュニティ活性化を創出。

期待される効果

## 地域住民

## 参加

○スポーツへの参加意欲の向上

○住民の健康の増進と体力の向上、心のケア

○地域スポーツを支える人材の資質向上

○世代間・地域間交流の活性化

○地域経済の活性化

○子育て支援 等
## 武道等指導推進事業

## 事業要旨

武道等の指導の充実を図るため、地域の指導者の活用に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究を行う。また、教員を対象とした安全指導の充実を図るための取組を推進する。

## 事業內容

指導力の向上等(拡充)

支援体制の強化(継続)

(平成24年度予算額 2.5億円)

平成25年度予算案 3.0億円

《指導力の向上のための取組》（委託先：教育委員会）【継続】

· 地域の指導者の活用方策 等

《柔道安全指導講習会の開催》【拡充】

・武道（柔道）の事故防止の徹底を図るため、安全対策に必要な内容について、すべての教員を対象とした講習会を開催

《支援対策の強化の取組》（委託先：民間団体）【継続】

・地域の指導者が参画・協力をするに当たっての当該指導者の指導力向上方策等

## 全国体力・運動能力、運動習慣等調査

(平成24年度予算額 1.0億円) 平成25年度予算案 3.0億円

## 事業要旨

全国的な子どもの体力の状況を調査（対象学年：小5、中2）・把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と検証などを行い、子どもの体力向上の取組を推進する。平成22年度以降は約20%の抽出調査を行っていたが、悉皆調査に見直す。

事業內容

調

查

結

果

提

出

小学5年生、中学2年生の全児童生徒を対象とした調査・実技調査（新体力テストと同項目）

・児童生徒に対する質問紙調査（生活習慣・食習慣・運動習慣等）

・学校に対する質問紙調査

文部

科学省

調査結果の集計、分析

分析結果還元

学校

·国全体、各都道府県、地域の規模別の調査結果を公表

·都道府県、市町村、学校、児童生徒に各々の調査結果を提供

成果の活用

国が全国的な状況を把握・分析し、施策の成果と課題の検証、改善への活用

○各教育委員会による子どもの

体力向上施策への活用

学校における体育・健康に関する指導などの改善への活用

## 地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業

## 事業要旨

地域の様々な機関等が有する人的資源等を活用することにより、検証改善サイクルを踏まえた学校における子どもの体力向上の取組を推進する。

○教育委員会を中心とした様々な機関等で組織するコンソーシアムを設置

○実施委員会を設置し、各機関の人的資源等を活用し、検証改善サイクルを踏まえた体力向上の取組を実施。

事業內容

学校

(モデル校)

関係機関の連携による総合的な体力向上の取組

( 新 規 )

平成25年度予算案 3.0億円

(委託先:コンソーシアム等 30箇所)

PLAN・実施委員会による調査の分析、実施委員会による体力向上取組の策定など

DO・地域の様々な機関が有する人的資源等（大学生・地域のスポーツ指導者・著名なスポーツ指導者）を活用した体力向上の取組など

・実施委員会による取組の評価、体力・運動能力等調査の実施など

・評価結果に基づいた取組の改善、取組担当者に対する講習会の実施など
## 【都道府県】通学路安全対策の検討及びアドバイザーの派遣(47都道府県)

アドバイザーは、

平成25年度予算案 1.5億円

1 都道府県につき、

教育委員会、都道府県警察、都道府県道路管理者、学識経験者等により、市町村の通学路対策の状況を把握し、広域的な対策等を検討。また、特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーの配置計画を検討し、派遣。

6名程度で

120校担当

## 平成24年度緊急合同点検結果を配置計画に反映

『通学路安全対策アドバイザー』

1 学期中

都道府県が委嘱し市町村へ派遣。

【警察厅】

・市町村道の整備 5,500億円の内数

○平成25年度概算要求

国道の整備 138億円

○平成24年度補正予算

10億円

社会資本整備総合交付金 15,056億円の内数

【市町村】

教育委员会

社会資本整備総合交付金

○平成25年度概算要求

10億円の内数

歩道の拡幅

ハンプの設置

夏休み中

ガードレール設置

## 【国土交通省】

○平成24年度予備費 73億円

○平成24年度補正予算

9月中

通学路合同点検の

路側帯カラー舗装

交通規制

実施

無電柱化

連絡協議会における

対策の検討・決定

信号機設置

狭さくの設置

警察署

交通指導・取締り

对策实施

通学路安全対策

アドバイザー

合同点検に立ち会い

危険箇所の把握

踏切の拡幅

バリアフリー化

对策实施

PTA 地域住民

横断歩道新設

学校

对策实施

自転車通行位置明示

道路

管理者

バス停周辺歩道整備

専門的見地からの助言

通学路の変更

登下校時のボランティアの

活用
## ～文化庁関連予算の推移と分野別分布～

○芸術文化の振興、文化財保護の充実等を図るための施策を実施。

○平成25年度予算案で1,033億円（+1億円）を措置。別途、復興特別会計に21億円、平成24年度補正予算案に80億円を計上。
## 劇場·音樂堂等活性化事業

現状と課題

現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を確保していくのかが、大きな課題。

我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。

実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ない。

平成24年6月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。

● 同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。

● また、劇場・音楽堂等の事業等に対する支援を行うなど、国が取り組むべき事項を明確にし、環境整備等を進めることが規定。

## 我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、実演芸術の専門的人材の養成、実演芸術の普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援

## 1 特别支援事業

我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業等を総合的に支援。

## 2 共同制作支援事業

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の芸術団体と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等）を支援。

## ☐ 支援施設数：15施設

支援内容：事業実施に必要な経費の2分の1を上限に支援

支援件数：

・オペラ 2公演

• 舞踊 2 公演

· 演 劇 2公演

支援内容: 事業実施に必要な経費の2分の1を上限に支援

## 3 活動別支援事業

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む実演芸術の創造活動や人材養成事業、普及啓発事業を活動単位で支援。

## 劇場・音楽堂等間 ネットワーク構築支援事業

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対し支援。

## ☐ 支援件数：

- 創造活動(公演事業) 70件

• 人材養成事業 40件

· 普及啓発事業 40件

☑ 支援内容：事業実施に必要な経費の2分の1を上限に支援

## 5 劇場·音楽堂等基盤整備事業

劇場・音楽堂等において自主的・主体的な実演芸術活動が行われる環境を醸成するため、各種情報提供、調査研究及び研修会（アートマネジメント研修、技術職員研修）を文化庁が実施。

支援件数：50件

☑ 支援内容: 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

## 我が国の実演芸術の水準向上

## 全国的な劇場・音楽堂の活性化

## 地域コミュニティの創造と再生
## 次代を担う子どもの文化芸術体験事業

## 現状と課題

● 我が国の将来を担う子どもたちの感性を芽生えさせ、豊かな情操を養うためには、義務教育期間中において、一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することが効果的。

※ 国民が文化振興のために国に力を入れて欲しい事項は、「子どもたちの文化芸術体験の充実」が最も多く49%（内閣府調べ）

※児童・生徒に与える効果は、「豊かな心や感性・創造性をはぐくめた」93％、「舞台芸術への関心を高められた」97%（文化庁調べ）

● しかしながら、文化庁の現状の事業規模で提供できる鑑賞・体験機会は、義務教育期間中に1.7回分のみ。地方財政の逼迫により、学校単独での鑑賞体験事業についても、数年前から減少。（（社）日本芸能実演家団体協議会調べ）

## 義務教育期間中の子どもたちに対し、最低2回（「現代舞台芸術」「伝統芸能」各1回）、質の高い文化芸術に触れる機会を提供できるよう、3年程度での実現を目指し、一流の芸術団体や芸術家による巡回公演事業や派遣事業を実施。

## 巡回公演事業

● 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において舞台芸術公演を実施。その際、事前に公演に関するワークショップを実施。

学校は教育活動の一環として位置づけ、児童・生徒だけでなく、保護者等も参加可能。

【1,477公演】

## 派遣事業

●芸術家個人や小規模グループの芸術家が、学校を訪れ講話、実技指導を実施。

● 国、教育委員会と地域のNPO法人等が、連携して、学校と芸術家公人や小規模グループをコーディネート。

【2,612力所】

## 効果

● 優れた才能の芽を育てる。将来の芸術家や観客層を育成する。

● 児童・生徒の創造性やコミュニケーション能力を育む。

● 東日本大震災の被災地において実施することにより、児童

・生徒の心のケアに役立てる。
## 文化財建造物等を活用した地域活性化事業

## 国及び地域の「たから」である地域の重要文化財(建造物)及び登録有形文化財(建造物)、重要伝統的建造物群保存地区を活用し、文化振興を図るとともに魅力ある地域づくりを実現する取組を支援し、地域活性化を推進する。

## 公開活用整備事業

☆公開活用のための設備

☆ガイダンス施設等の設置

☆案内板等の設置

☆公開促進のための環境整備

国鉄佐賀線の鉄道用可動式橋梁として建設されたが、廃線後は役目を終えて一時解体の危機に瀕するも、平成15年に国の重要文化財に指定される。

整備後は遊歩道として活用

夜間はライトアップされ、地域の貴重な観光資源に！

## 伝建地区耐震化等各種防災対策事業

伝統的建造物群保存地区は、

歴史のある建造物であり立

地条件も多様なため地震等

の自然災害に対して脆弱。

香取市佐原伝建地区

東日本大震災により、屋根瓦の

崩落や地区内の河川の護岸が崩

壊するなど甚大な被害が生じた。

うきは市新川田篭伝建地区

平成24年7月の九州豪雨により土砂の流入による家屋倒壊など甚大な被害が生じた。

## 暮らしの安心のための防災対策

八女市黒木伝建地区

構造補強（耐震補強）の一環として導入された構造壁

八女市黒木伝建地区

地区内の特定物件を公開共用施設として整備する際、土間に構造壁を設置し安全性向上
○ 「保存整備」、「活用」の要素を組合わせることにより、各史跡等の特性やコミュニティ一に即した、魅力ある地域づくりに資することができる。

○ 地域の「たから」として守り伝えるために、「安心・安全」の確保が必要。

## 地域活性化、暮らしの安心

## 保存整備·活用

○ 史跡等の復元整備

案内板等の設置

○ 公開促進のための環境整備

復元

案内板の設置

○ ガイダンス施設等の設置

○ 埋蔵文化財の公開活用

ガイダンス施設の整備

ガイダンス施設以外で

の埋蔵文化財の公開

遊歩道の整備

体驗學習

防災対策

(安心・安全)

○ 大規模史跡への

防災対策等

石垣の再構築

崩落の防止措置