Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 分析結果

## (1) パラメータの推計

2000年度～2004年度
日本:1,349社	米国:1,469社	欧洲:939社
係数	z值	係数	z值	係数	z值
定数項	-2.520	-8.288***	-13.712	-17.623***	-1.583	-6.008***
総資産営業利益率	14.084	13.986***	6.408	8.938***	4.522	7.626***
営業利益の変動係数	0.016	0.788	-0.198	-7.122***	-0.068	-3.857***
企業規模	0.135	5.322***	0.857	16.105***	0.096	5.212***
総資産成長率	2.118	6.516***	0.358	2.118**	0.009	4.752***
時価簿価比率	6.580E-08	1.559	-0.009	-1.517	0.002	0.171
有利子負債比率	-0.135	-5.576***	0.003	0.309	-0.008	-0.546
相対株価変化率	-0.003	-4.022***	-0.002	-2.335**	-0.001	-1.334
産業ダミー	-0.169	-2.533**	0.480	3.133***	0.003	0.041
尤度比検定	9.62 [0.001]	1431.54 [0.000]	4.67 [0.015]

## （２）限界効果の推計

日本	米国	欧州
総資産営業利益率	3.368	1.079	1.130
営業利益の変動係数	0.004	-0.033	-0.017
企業規模	0.032	0.144	0.024
総資産成長率	0.507	0.060	0.002
時価簿価比率	1.57E-08	-0.001	0.001
有利子負債比率	-0.032	0.000	-0.002
相対株価変化率	-0.001	-0.000	-0.000
産業ダミー	-0.041	0.082	0.001

## (備考)

1. 日経 NEEDS、各社有価証券報告書、Bureau van Dijk 社"Osiris"より作成。

2．推計結果において、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示し、尤度比検定の[ ]はp値を示す。

3．限界効果は、説明変数が1単位変動した時に被説明変数にどの程度影響を与えたかを示す。ここでは、説明変数が1単位増加した時に、企業が「配当金を増額する」確率がどれだけ高まるかを表す。
# 平成25年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ♦予算額

(24年度予算額)

(25年度予算案)

(对前年度增减额、伸率)

1 兆 3, 041 億円 → 1 兆 3, 991 億円 (+950 億円、+7.3%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(24年度予算額)

(25年度予算案)

(对前年度增减额、伸率)

7，884億円 → 8，689億円 (+805億円、+10.2%)

## 【主な施策】

(对前年度予算增▲减额)

■ 良質な障害福祉サービス等の確保

8, 689億円 (+805億円)

・障害福祉サービス

8, 229億円 (+795億円)

・地域生活支援事業

460億円 (+10億円)

■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,187億円 (+130億円)

■ 障害福祉サービス提供体制の整備 52億円（▲ 9億円）

■ 障害支援区分の施行に向けた所要の準備

3. 0億円 (+2.0億円)

■ 地域における障害児支援の推進 671 億円 (+105億円)

■ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.1 億円（▲0.1 億円）

■ 工賃向上のための取組の推進

4. 3億円 (+0.3億円)

■ 障害者スポーツに対する総合的な取組 8.5億円(±0億円)

■ 認知行動療法の普及の推進

1 億円（± 0億円）

■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費 9.6億円 (+9.6億円)

【復興（復興庁）】

■ 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁）】 18億円（+ 18億円）

厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

特に、平成 25 年 4 月から障害者総合支援法が施行されることを踏まえ、地域生活支援事業において必須事業化されたものの実施や障害福祉サービスの基盤整備の推進を図る。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆3, 711 億円（1兆2, 751 億円）

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

## （１）良質な障害福祉サービス等の確保（一部新規）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、新たに障害者の範囲に難病患者などを加える。

## （２）地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）

平成 25 年 4 月から施行される障害者総合支援法で必須事業化された手話通訳者等の意思疎通支援を行う人材の育成や、成年後見制度の活用を進める観点から意思決定支援を行い後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用などを実施する。

また、意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村などでの事業の着実な実施や定着を図る。

さらに、児童発達支援センターなどについて、発達障害を含む多障害対応や早期専門対応などの機能強化などを図る。あわせて、これまで障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）により取り組んできた事業のうち、地域生活を支える24時間の連絡体制の整備などについては、地域生活支援事業で引き続き支援を行う。

## （3） 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規） 52億円

障害児・障害者が地域で安心して生活を送ることができるよう、グループホームなどの「住まいの場」の整備を進めるとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など、発達障害を含む障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

また、障害児・障害者の地域移行を進めるため、生活介護や就労継続支援などの「日中活動の場」の整備を推進する。

あわせて、これまで障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）で対象となっていた施設の改修（賃貸物件を含む）や、施設整備と一体的に行う就労訓練等のための大規模な設備等の整備を新たに補助対象に追加する。
## (参考)

【平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費】23億円

○障害者支援施設等の緊急整備

【平成24年度経済対策第2弾における予備費】65億円

○障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進

【平成24年度第一次補正予算（案）】 16億円

○災害時における在宅障害児・障害者の避難スペースの整備

（4）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,187億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（5）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1,482億円

特別児童扶養手当（1,100億円）、特別障害者手当等（382億円）。

（6）障害児・障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.1 億円

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者の虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 4百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

### （7） 障害支援区分の施行に向けた所要の準備 3. O億円

障害者総合支援法に規定された「障害支援区分」の平成26年4月からの施行に向け、新たな調査項目による認定調査や調査結果に基づく障害支援区分の判定（一次、二次）に関するモデル事業や、市町村が使用する判定ソフトの開発など、所要の準備を行う。
## （8） 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業

22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いなどのことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた財政支援を行う。

## ○ 地域における障害児支援の推進

## （1） 障害児の発達を支援するための給付費などの確保 671億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

## （2） 重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施 24百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズなどを踏まえた効果的なサービス利用や関係機関などとの連携のあり方等の総合的なモデル事業を実施する。（5か所）

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

## （１）障害児・障害者の社会参加の促進

26億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、文化芸術活動の振興などを支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

## ① 手話通訳技術向上等研修事業の推進（一部新規）

42百万円

手話通訳士や手話通訳者の技術力向上を図るための現任研修を行う。

また、指導者の養成研修を行うとともに、新たに指導者リーダー養成研修を実施し、講師の技術力を向上させ、手話通訳者の質の確保を図る。（全国8箇所）

## ② 手話研究・普及等事業の充実

11百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。

## ③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施 14百万円

平成22年度及び平成23年度のモデル事業において作成した生活訓練等マニュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施してマニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について引き続き検討を行う。
## （２）障害児・障害者スポーツに対する総合的な取組

ソチ2014パラリンピック冬季競技大会や夏季デフリンピック競技大会ソフィア2013等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進するとともに、障害者スポーツ指導員の有効活用を図り、地域での障害児・障害者スポーツの参加機会を確保することなどにより、障害児・障害者スポーツの一層の振興を図る。

## ① 選手強化の推進

### 5. 7億円

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデフリンピック（※））においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対し特別強化プランを実施するとともに、活動費を助成する。

※デフリンピック：聴覚障害者のオリンピック（Deaflympics）。

### ② 世界大会への日本選手団の派遣 1. 3億円

4年に1回開催される障害者スポーツの世界大会（ソチ2014パラリンピック冬季競技大会及び夏季デフリンピック競技大会ソフィア2013）等に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。

## ③ 地域における障害児・障害者スポーツの振興

障害者スポーツ指導員が中心となり、身近な地域において、障害者向けのスポーツ教室等の開催や障害特性を踏まえたスポーツ指導等を行う。また、地域において、自主的・自発的・継続的に障害児・障害者スポーツに取り組む組織体制の構築や関係機関とのネットワークの確立を行う。（障害者スポーツ地域振興事業の実施箇所数：2箇所→8箇所）

## ④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。

## ○ 障害福祉サービス等における震災からの復旧・復興

（1）障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援【復興】　9．6億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に要する経費について、財政支援を行う。
## （２）障害福祉サービスの再構築支援【復興】

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

## （3） 警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置【復興】16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方々について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 262億円（273億円）

## （１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

6. 8億円

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修などを実施する。

## （2） 精神科救急医療体制の整備 20億円

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化などにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## （3） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進 1．3億円

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援などを行い、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。

※ 精神疾患を抱えながら支援につながっていない人への対応を含めた精神障害者の地域生活を支援するためのモデルフレームについて、障害者総合福祉推進事業を活用し、実践例の研究を行いながら検討を進める。
## （４）認知行動療法の普及の推進

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備

79百万円

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」において、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## （6） 被災地心のケア支援体制の整備【復興】

18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。

## 心神喪失者等医療観察法関係

（7）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 213億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関を確保し、通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備により、社会復帰の促進を図る。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定入院医療機関相互の技術交流により、医療の質の向上を図る。
## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2. 3億円（3.6億円）

（※地域生活支援事業計上分を除く。）

## （１）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2.1 億円

①支援手法の開発、人材の育成 1．6億円

発達障害児・発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターで、発達障害者の就労支援に関する支援手法のさらなる開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

57百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された「発達障害情報・支援センター」において、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（4月2日）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## （２）発達障害児・発達障害者の地域支援体制の確立

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を行うため、都道府県等に設置された「発達障害者支援体制整備検討委員会」等の取り組みについて支援する。

また、都道府県などで、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施などを行う。

(地域生活支援事業（460億円）の内数)

※1 ペアレントメンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
## （3） 発達障害の早期支援

市町村において、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所などを巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う。

(地域生活支援事業（460億円）の内数)

## 4 障害者への就労支援の推進

1 3億円（1 3億円）

## （1） 工賃向上のための取り組みの推進（一部新規）

4. 3億円

障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所の利用者の工質向上のため、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とした「工賃向上計画(24年度～26年度)」による支援を行う。

特に、障害者優先調達推進法（平成25年4月1日施行）の円滑な施行に資するよう、共同受注窓口の体制整備について、官公需の発注に対応する体制にも配慮しつつ、未整備の地方自治体の体制を整備するなど、重点的に充実・強化を図る。

【国 1/2、都道府県 1/2】

経営力育成・強化（工質向上計画の策定及び管理者の意識向上）

技術向上（専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等）

【定額（10/10 相当）】

• 共同化推進（一部新規）

共同受注窓口を継続できる体制の確立を図るための経費。

障害者優先調達推進法の施行を念頭に、共同受注窓口が未整備の都道府県の体制整備を図るための立ち上げ等の経費。（新規）

・ 工賃引き上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の実施

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

8.1 億円

就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問などによる生活面の支援などを実施する。(327 箇所→332 箇所)

## 5 自殺・うつ病対策の推進

30億円（14億円）

### （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の整備（再掲）6.8億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提
供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修などを実施する。

## （２）認知行動療法の普及の推進（再掲）

1 億円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## （３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進

2.8億円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化などにより、うつ病対策、依存症対策などの精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師などとの連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族などへのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## ① 自殺対策に取組む民間団体への支援

1 億円

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

## ② 薬物などの依存症対策の推進

39百万円

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

## （4） 自殺予防に向けた相談体制の整備と人材育成

40百万円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方々に対するうつ病の基礎知識、診断、治療などに関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健などに関する研修を行うことなどにより、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備（再掲） 79百万円

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事
故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」において、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## （6） 被災地心のケア支援体制の整備【復興】（再掲）

18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。

## 6 復興特別会計の主な施策

71億円

## （１）障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援【復興】（再掲）

9. 6億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に要する経費について、財政支援を行う。

## （2） 障害福祉サービスの再構築支援【復興】（再掲）

11億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

（3）警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置【復興】（再掲）　16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方々について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## （４）被災地心のケア支援体制の整備【復興】（再掲）

18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県(岩手、
宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士などの専門職種による自宅及び仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年1月22日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年5月29日

18時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	407	149	59	10	1	0	0	0	0	626

・余震活動が全体として減衰していることから、11月18日をもって更新を終了した。

・最大余震は14日9時20分に発生したM5.7の地震（最大震度5弱）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年5月22日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	2	4	778	2
宮城県	10	8	54	311	28	141	1,733	1
秋田県	2	5	16	1	9	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	13	10	70	356	30	146	2,521	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

## 3 ．避難の状況等（消防庁調べ：平成21年5月22日19:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	11	避難所数 1 箇所
宮城県	0
秋田県	0
計	11

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	2	4	6月16日18:00	平成21年5月20日7:00
1	3	6月16日18:00
44	105	6月17日18:00	平成21年5月20日7:00
8	19	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00	7月11日9:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
1	2	10月1日9:00	11月12日15:00
1	1	平成21年2月5日16:00	平成21年2月23日16:00
計	59	142

※上記については、全員避難済み
（3）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	11	33	6月14日15:30	8月11日13:00
8	22	6月14日15:30	11月30日12:00
2	12	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45	8月11日13:00
奥州市	3	5	6月23日22:00	平成21年4月20日10:00
宮城県	大崎市	1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
2	12	6月15日18:30	7月25日15:00
栗原市	10	40	6月22日10:00	7月6日9:00
4	16	6月22日10:00	7月8日9:00
4	14	6月22日10:00	8月9日9:00
3	5	6月22日10:00	8月26日16:00
6	20	6月22日10:00	平成21年3月26日16:00
3	7	6月22日10:00
49	126	7月5日9:00	平成21年5月20日7:00
9	26	7月5日9:00
計	117	346

※上記については、全員避難済み

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定

·岩手県一関市厳美町地内(6月20日17時00分設定、7月19日5時00分解除)

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：平成21年5月12日13:00現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 12 件（一閔市、奧州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 5件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言
2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区

(9箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

※湯ノ倉温泉地区の天然ダムにおいて越流。被害なし（7月12日、7月25日、8月19日、8月24日、10月24日）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：平成21年5月29日12:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	3戸（宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所:施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日 10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	復旧済み
宮城県	3,584	復旧済み
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通であったが、すでに復旧②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波していたが、すでに復旧
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：平成21年５月２２日１７：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理道路

・7区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:7月18日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	256
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	180
文化財等	30
計	491

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:平成21年2月2日現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物	水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
営農施設	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損
する政令」において、「公共土木施設」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等の適用対象区域に秋田県雄勝郡東成瀬村を追加し、宮城県栗原市に係る「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の適用対象区域を旧鶯沢町及び旧花山村から栗原市全域に拡大（平成21年3月13日閣議決定、3月18日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了

・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）
## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：１０月３１日 １６：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）
## （２）放送関係（総務省調べ：１０月３１日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～H21/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
## 地域包括ケアシステムの5つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」

平成25年3月

地域包括ケア研究会報告書より

○高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す「地域包括ケアシステム」。

## 地域包括ケアシステムにおける「5つの構成要素」

「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。

## 【すまいとすまい方】

●生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。

## 【生活支援・福祉サービス】

●心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行う。

●生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も。

## 【介護·医療·予防】

●個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される（有機的に連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。

## 【本人・家族の選択と心構え】

●単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要。

## 「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステム

■ 自分のことを自分でする

■ 自らの健康管理(セルフケア)

■ 市場サービスの購入

## ■ 当事者団体による取組

■高齢者によるボランティア・生きがい就労

■ ボランティア活動

■ 住民組織の活動

■ボランティア・住民組織の活動への公的支援

■介護保険に代表される

社会保险制度及びサービス

## 公助

■一般財源による高齢者福祉事業等

■生活保護

■人権擁護・虐待対策

## 【費用負担による区分】

●「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。

●これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。

## 【時代や地域による違い】

●2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形に。

●都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大。

●少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要。
## 14 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済再保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第10号の規定により設置されたものであり、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分されている。

## 再保險金支払基金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
前年度繰越資金受入	21,652
雑	収	入
114

21,766

(单位 百万円)

歳 出
再保険金支払財源他勘定へ繰入	—

翌年度の歳入に繰り入れる額	21,766

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金の支払財源の不足に充てるための財源として一般会計から受け入れた受入金の経理を行うものである。

平成20年度における歳入予算額は20,179,713千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は21,766,956千円であって、差引き1,587,243千円

を増加した。これは前年度において農業勘定の再保険金支払財源の不足がなかったこと等により、前年度繰越資金の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度繰越資金受入	20,124,371	21,652,499	1,528,128	107
雑収入	55,342	114,457	59,115	206
計	20,179,713	21,766,956	1,587,243	107
## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

20,179,713 千円

であるが、再保険金支払財源に不足を生じなかったので、農業勘定へ繰入を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	20,179,713	20,179,713	-	-	20,179,713	-
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保險金支払財源の農業勘定へ繰入れに必要な経費	12,561,776	12,561,776	-	-	12,561,776	-
再保險金支払財源の果樹勘定へ繰入れに必要な経費	6,498,148	6,498,148	-	-	6,498,148	-
再保險金支払財源の園芸施設勘定へ繰入れに必要な経費	1,119,789	1,119,789	-	-	1,119,789	-
計	20,179,713	20,179,713	-	-	20,179,713	-

## (3) 実績

平成16年度から平成20年度までの各年度末における他勘定への繰入残高は、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
農業勘定	3,043,314	—	—	—	—	—
果樹勘定	9,738,404	9,143,857	6,563,751	5,506,982	3,978,854
園芸施設勘定	1,028,636	1,028,636	—	—	—
計	13,810,355	10,172,493	6,563,751	5,506,982	3,978,854
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料	5,237
一 般 会 計 上 り 受 入	9,272
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	97
再保險金支払基金勘定より受入	—
雑 収 入	313
計	14,921

(单位 百万円)

歲 出
農業再保險費及交付金	6,693
予 備 費	—
計	6,693

未経過再保険料に相当する額	98
積立金として積み立てる額	8,129

## (2) 概說

この勘定は、農作物共済及び畑作物共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は	28,040,110千円
である。
この予算額に対し
収納済歳入額は	14,921,928千円
であって、差引き	13,118,181千円

を減少した。これは再保険金支払財源に不足が生じなかったので、再保険金支払基金勘定より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	5,875,878	5,237,581	△ 638,296	89
一般会計より受入	9,272,549	9,272,549	—	100
前年度線越資金受入	91,683	97,942	6,259	106
再保険金支払基金勘定より受入	12,561,776	—	△ 12,561,776	—
雑収入	238,224	313,855	75,631	131
計	28,040,110	14,921,928	△ 13,118,181	53

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は
歳出予算額	27,932,354 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	6,693,212 千円
不用額は	21,239,141 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	15,132,354	15,132,354	6,693,212	-	8,439,141	44
予備費	12,800,000	12,800,000	-	-	12,800,000	-
計	27,932,354	27,932,354	6,693,212	-	21,239,141	23
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	8,597,100	8,597,100	303,682	-	8,293,417	3
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	6,535,254	6,535,254	6,389,530	-	145,723	97
予備費	12,800,000	12,800,000	-	-	12,800,000	-
計	27,932,354	27,932,354	6,693,212	-	21,239,141	23

## (3) 実績

平成16年産から平成20年産までの各年産別における再保険金及び農業共済組合連合会等交付金の支払実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	再保險金及び交付金	16年産	17年産	18年産	19年産	20年産
水	稲	再保險金	23,694	41	13,972	1,602	5
農業共済組合連合会等交付金	1,651	1,675	1,646	1,596	1,261
陸	稲	再保險金	3	-	0	0	0
農業共済組合連合会等交付金	5	4	3	2	2
麦	再保險金	654	294	816	152	3
農業共済組合連合会等交付金	3,294	3,657	3,924	2,437	2,622
畑	作物	再保險金	4,522	561	1,557	463	204
農業共済組合連合会等交付金	2,211	2,160	2,167	2,482	2,499
計	再保險金	28,875	896	16,346	2,218	213
農業共済組合連合会等交付金	7,162	7,498	7,740	6,517	6,386

(注) このほかに21年産の畑作物(茶)の農業共済組合連合会等交付金6百万円を支払っている。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料	71
一般会计より受入	33,174
前年度線越資金受入	12,135
雑収入	241
計	45,622

(单位 百万円)

歲 出
家畜再保險費及交付金	31,982
予備費計	—
31,982

未経過再保険料に相当する額	7,633
支払備金に相当する額	3,787
積立金として積み立てる額	2,218

## (2) 概說

この勘定は、家畜共済に関する国の再保険事業経営上の経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は45,022,635千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 45,622,340 千円

であって、差引き 599,705 千円

を増加した。これは支払備金(前年度より繰り越された再保険金の支払財源)の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	173,094	71,133	△	101,960	41
一般会計より受入	33,241,260	33,174,785	△	66,475	99
前年度線越資金受入	11,415,741	12,135,282	719,541	106
雑収入	192,540	241,139	48,599	125
計	45,022,635	45,622,340	599,705	101

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

38,230,844 千円

である。