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平成元年度通商産業省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資金整理收入
回収金等収入	0	6,500,000,000	6,500,000,000	195,947,574	237,554,147,098	237,750,094,672	195,947,574	244,054,147,098	244,250,094,672
特別会計整理收入	0	0	0	153,852,251	0	153,852,251	153,852,251	0	153,852,251
物件売払代債権	0	0	0	97,427,826	0	97,427,826	97,427,826	0	97,427,826
延 滞 金 債 権	0	0	0	952,437	0	952,437	952,437	0	952,437
損害賠償金債権	0	0	0	55,471,988	0	55,471,988	55,471,988	0	55,471,988
貸付金等回収金収入	0	6,500,000,000	6,500,000,000	42,095,323	237,554,147,098	237,596,242,421	42,095,323	244,054,147,098	244,096,242,421
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	42,095,323	154,147,098	196,424,421	42,095,323	154,147,098	196,242,421
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	6,500,000,000	6,500,000,000	0	237,400,000,000	237,400,000,000	0	243,900,000,000	243,900,000,000
雑 収 入	2,203,790	0	2,203,790	32,074,469	0	32,074,469	34,278,259	0	34,278,259
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	455,103	0	455,103	455,103	0	455,103
諸 収 入	2,203,790	0	2,203,790	31,619,366	0	31,619,366	33,823,156	0	33,823,156
弁 償 及 返 納 金	1,539,050	0	1,539,050	23,432,009	0	23,432,009	23,431,059	0	24,971,059
費用弁償金債権	0	0	0	3,600,586	0	3,600,586	3,600,586	0	3,600,586
返 納 金 債 権	0	0	0	11,486,000	0	11,486,000	11,486,000	0	11,486,000
加 算 金 債 権	1,539,050	0	1,539,050	599,221	0	599,221	2,138,271	0	2,138,271
損害賠償金債権	0	0	0	7,746,202	0	7,746,202	7,746,202	0	7,746,202
雑 入	664,740	0	664,740	8,187,357	0	8,187,357	8,852,097	0	8,852,097
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	3,645,000	0	3,645,000	3,645,000	0	3,645,000
通商産業省所管 一般会計 債権現在額報告書 （17）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
延 滞 金 債 権	664,740	0	664,740	4,542,357	0	4,542,357	5,207,097	0	5,207,097
歳 入 計	2,203,790	6,500,000,000	6,502,203,790	228,022,043	237,554,147,098	237,782,169,141	230,225,833	244,054,147,098	244,284,372,931
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資金整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	5,361,847,933,326	5,361,847,933,326	0	5,361,847,933,326	5,361,847,933,326
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	230,222,000,000	230,222,000,000	0	230,222,000,000	230,222,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸与金債権	0	0	0	0	65,486,000,000	65,486,000,000	0	65,486,000,000	65,486,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	4,237,933,326	4,237,933,326	0	4,237,933,326	4,237,933,326
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
雑 収 入
諸 収 入	18,843,243	0	18,843,243	6,206,928	45,472,431	51,679,359	25,050,171	45,472,431	70,522,602
弁 償 及 返 納 金	6,189,278	0	6,189,278	6,206,928	22,409,170	28,616,098	12,396,206	22,409,170	34,805,376
費用弁償金債権	0	0	0	749,418	0	749,418	749,418	0	749,418
返 納 金 債 権	228,160	0	228,160	5,303,510	0	5,303,510	5,531,670	0	5,531,670
加 算 金 債 権	5,961,118	0	5,961,118	0	0	0	5,961,118	0	5,961,118
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	154,000	22,409,170	22,563,170	154,000	22,409,170	22,563,170
雑 入	12,653,965	0	12,653,965	0	23,063,261	23,063,261	12,653,965	23,063,261	35,717,226
延 滞 金 債 権	12,653,965	0	12,653,965	0	13,161,720	13,161,720	12,653,965	13,161,720	25,815,685
利 息 債 権	0	0	0	0	9,901,541	9,901,541	0	9,901,541	9,901,541
歳 入 計	18,843,243	0	18,843,243	6,206,928	5,361,893,405,757	5,361,899,612,685	25,050,171	5,361,893,405,757	5,361,918,455,928
平 成 元 年 度 劳 働 省 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	2,444,237	0	2,444,237	31,203,197	1,194,252	32,397,449	33,647,434	1,194,252	34,841,686
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	0	0	0	116,000	0	116,000	116,000	0	116,000
弁 償 及 返 納 金	2,444,093	0	2,444,093	31,087,197	1,194,252	32,281,449	33,531,290	1,194,252	34,725,542
返 納 金 債 権	2,444,093	0	2,444,093	30,507,843	1,194,252	31,702,095	32,951,936	1,194,252	34,146,188
弁 償 金 債 権	0	0	0	579,354	0	579,354	579,354	0	579,354
雑 入
延 滞 金 債 権	144	0	144	0	0	0	144	0	144
歳 入 計	2,444,237	0	2,444,237	31,203,197	1,194,252	32,397,449	33,647,434	1,194,252	34,841,686
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資金整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,597,400,000	1,597,400,000	0	3,635,716,000	3,635,716,000	0	5,233,116,000	5,233,116,000
雑 収 入	928,469	0	928,469	50,141,143	0	50,141,143	51,069,612	0	51,069,612
国有財產利用収入
国有財產貸付収入
物件使用料債権	744,414	0	744,414	13,522,624	0	13,522,624	14,267,038	0	14,267,038
諸 収 入	184,055	0	184,055	36,618,519	0	36,618,519	36,802,574	0	36,802,574
弁償及返納金
損害賠償金債権	750	0	750	6,751,186	0	6,751,186	6,751,936	0	6,751,936
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	0	23,693,711
雑 入	183,305	0	183,305	6,173,622	0	6,173,622	6,356,927	0	6,356,927
不動産売払代債権	148,495	0	148,495	0	0	0	148,495	0	148,495
物件使用料債権	34,810	0	34,810	264,850	0	264,850	299,660	0	299,660
費用弁償金債権	0	0	0	3,683,022	0	3,683,022	3,683,022	0	3,683,022
利得償還金債権	0	0	0	33,153	0	33,153	33,153	0	33,153
延滯金債権	0	0	0	2,192,597	0	2,192,597	2,192,597	0	2,192,597
歳 入 計	928,469	1,597,400,000	1,598,328,469	50,141,143	3,635,716,000	3,685,857,143	51,069,612	5,233,116,000	5,284,185,612
平 成 元 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	36,134,449	36,134,449
弁 償 及 返 納 金	0	20,532,211	20,532,211
費 用 弁 償 金 償 権	0	12,538,819	12,538,819
損 害 賠 償 金 償 権	0	7,993,392	7,993,392
雑 入
延 滞 金 償 権	0	15,602,238	15,602,238
歳 入 計	0	36,134,449	36,134,449
平 成 元 年 度 総 理 府 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	2,716,184	2,716,184
歳 入 計	0	2,716,184	2,716,184
平 成 元 年 度 法 務 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	33,941,102	33,941,102
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	8,915	8,915
諸 収 入	0	33,932,187	33,932,187
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	31,265,878	31,265,878
矯正官署作業収入	0	2,586,737	2,586,737
刑務作業費債権	0	55,478	55,478
据置貸債権	0	2,531,259	2,531,259
雑 入
延滞金債権	0	79,572	79,572
歳 入 計	0	33,941,102	33,941,102
平 成 元 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資金整理収入	0	11,445,618	11,445,618
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	506,588	506,588
回収金等収入
引継債権整理収入
公団引継債権	0	10,939,030	10,939,030
雑収入	0	139,851,394	139,851,394
国有財産利用収入	0	57,980,614	57,980,614
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	57,730,120	57,730,120
利子収入
利息債権	0	250,494	250,494
諸収入	0	81,870,780	81,870,780
弁償及返納金	0	77,626,043	77,626,043
利得債還金債権	0	11,052,307	11,052,307
弁償金債権	0	1,004,139	1,004,139
損害賠償金債権	0	65,569,597	65,569,597
雑入	0	4,244,737	4,244,737
据置貸債権	0	34,134	34,134
延滞金債権	0	4,210,603	4,210,603
歳入計	0	151,297,012	151,297,012
平 成 元 年 度 通 商 産 業 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資金整理収入
回収金等収入	0	26,835,737	26,835,737
特別会計整理収入	0	24,519,137	24,519,137
物件売払代債権	0	23,312,613	23,312,613
損害賠償金債権	0	1,206,524	1,206,524
貸付金等回収金債入
諸納付金債権	0	2,316,600	2,316,600
雑収入	0	7,098,262	7,098,262
国有財産利用収入
利子収入
利息債権	0	216,163	216,163
諸収入	0	6,882,099	6,882,099
弁償及返納金	0	3,169,903	3,169,903
返納金債権	0	395,303	395,303
損害賠償金債権	0	2,774,600	2,774,600
雑入
延滞金債権	0	3,712,196	3,712,196
歳入計	0	33,933,999	33,933,999
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	14,551,601	14,551,601
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	8,680,022	8,680,022
雑 入	0	5,871,579	5,871,579
延 滞 金 債 権	0	2,279,299	2,279,299
利 息 債 権	0	3,592,280	3,592,280
歳 入 計	0	14,551,601	14,551,601
## 平成15年度予算フレーム

(单位: 億円)

14年度予算(当初)	15年度予算	14'→15'	伸率	備考
(歳入)
税収	468,160	417,860	△50,300	△10.7%	先行減税による影響分(15,440億円)を見込む。
その他収入	44,140	35,581	△8,559	△19.4%
公債金	300,000[補正後:349,680]	364,450[先行減税前:349,010]	64,450	21.5%	公債依存度44.6%(先行減税分を除けば42.7%)
[建設公債特例公債	67,900	64,200	△3,700
232,100	300,250	68,150
計	812,300	817,891	5,591	0.7%
(歳出)
国債費	166,712	167,981	1,269	0.8%	国債残高の増に伴う定率線入の増等、やむを得ない増(4,791億円)を含む。
地方交付税等	170,116	173,988	3,872	2.3%	財源不足に対する交付税特別会計借入の解消に伴うやむを得ない繰入れの増(13,854億円)を含む。
一般歳出	475,472	475,922	450	0.1%	高齢者数の増によるやむを得ない増(2,351億円)や、造幣局特別会計の廃止に伴う貨幣製造費の一般会計移管及び既往のNTT-Bタイプ無利子貸付に係る補助率差額負担に伴う歳入・歳出の両建て増(469億円)を含む。
計	812,300	817,891	5,591	0.7%
# 平成25年度文教・科学技術予算のポイント

平成25年1月

諏訪園主計官
# 25 年度文教予算及び科学技術予算のポイント

○ 教育再生を図るとともに、科学技術を活用して成長基盤を創出するため、

重点的に予算を配分

### 1. 文教予算

○ 教育再生に向けて、学力等の向上に資する施策のほか、いじめ対応や特別支援教育等への支援に重点的に措置する。

○ 義務教育教職員の定数について、1,400人の改善措置を講ずる一方、少子化を踏まえ既定定数600人の合理化減を行う。

○ 幼稚園就園奨励費について、所要の単価増を図るほか、幼稚園に同時就園している多子世帯への配慮を行う。

○ 私学助成等について、いじめ対応や特別支援教育支援、大学教育の質的転換等への支援を充実する。

国立大学について、改革を促進し、強み・特色の明確化、機能強化を実現するための措置を講ずる。

○ 大学生等に貸与する無利子奨学金の 2.7 万人の貸与者数増のほか所得に応じた返還制度への移行準備を進める。

○ 学校施設整備について、公立小中学校の耐震化率を 94%にするための措置等を講ずる。

○ スポーツ予算について国立霞ヶ丘競技場の改築に係る準備金等を計上

○ 文化予算について文化芸術の振興のため所要額を計上

## 2 ．科学技術関係予算

科学技術関係予算について、3つのシステム改革（①研究環境、②研究資金、③産学連携）を通じたイノベーションの基盤強化を図る。

このため、①研究環境を改革して、研究大学において研究支援人材の確保と安定的な雇用を確保するための措置を講じるとともに、②研究資金の改革や③革新的な産学連携システムの構築に重点的に措置する。
## 平成25年度 主要経費「文教及び科学振興費」(一般会計)
## 平成25年度文部科学省予算(一般会計)
## 文教予算のポイント

教育再生に向けて、学力等の向上に資する施策に重点的に配分するとともに、いじめ対応や特別支援教育の充実を図り、安心して教育を受けられる環境を整備

### 1. 教育再生に向けた措置

（１）学力向上等のための施策 83 億円 → 165 億円（+81 億円、+97.3%）

学力等の向上を図るため、全国学力調査の悉皆での実施や補習等のための指導員派遣事業を新設するほか、理数教育や道德教育の充実を図る。

① 全国的な学力調査の実施 40 億円 $\Rightarrow$ 54 億円 (+15 億円、+36.9%)

小学校 6 年生及び中学校 3 年生を対象に、25 年度（実施）及び 26 年度（準備）において、悉皆（しっかい）で調査を行うための所要経費を計上（対象教科：国語、算数・数学）

② 補習等のための指導員等派遣事業 28 億円（新規）

学力向上のための補習等のため地域人材を活用する事業を支援（6,900人分）

③ 高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究事業 2.3 億円（新規）

教育改革の総合的推進に関する調査、高校生の学習到達度や学習成果の評価手法に関する調査等

④ スーパーサイエンスハイスクール 28 億円 ⇒ 29 億円 (+2.0 億円、+7.1%)

先進的な理数教育を実施する指定校数の増（178 校⇒200 校）

⑤ 小学校の専科教員の加配措置（義務教育費国庫負担金の内数） 8.4 億円（新規） 理数教育等について小中連携等の先進的な取組みを行う学校を支援（400 人）

⑥ 理科教育の充実のための設備整備等 10 億円 ⇒ 34 億円 (+24 億円、2.4 倍)

小中高校の理科教育等設備の補助（30 億円、1／2 補助）を行うほか、小中学校の理科の観察実験を支援する補助員を配置等（3.6 億円、1／3 補助）

⑦ 道德教育の充実 6.3 億円 → 8.3 億円 (+2.0 億円、+31.8%)

心のノートの全国の小中学生への配布、自治体による多様な事業の支援
(2) 安心して教育を受けられる環境の整備 87 億円 → 130 億円 (+43 億円、+49.8%)

外部人材の積極活用も含め、いじめ対策に万全を期すほか、特別支援教育の充実を

図るなど、安心して教育を受けられる環境を整備

① いじめ対策総合推進事業 39 億円 ⇒ 48 億円 (+8.2 億円、+20.9%)

スクールカウンセラーの中学校全校配置等（中学校 8,252 校⇒9,835 校、小学校 11,690 校⇒13,800 校（約 7 割））、生徒指導推進協力員等（警察官・教員 OB 等）の配置拡充（268 箇所→335 箇所）

② いじめ対応のための加配措置（義務教育費国庫負担金の内数） 8.4 億円（新規）

いじめ問題への対応など学校運営体制の整備（400人）

③ 特別支援教育のための加配措置(義務教育費国庫負担金の内数) 13 億円(新規)

通級指導の充実（600 人）

④ インクルーシブ教育システム構築事業 0.8 億円 → 13 億円 (+12 億円、15 倍) 合理的配慮協力員や作業療法士等の専門人材（900 人）を活用したモデル事業等を実施

⑤ 学校・家庭・地域の連携協力促進事業 47 億円 → 49 億円 (+2.2 億円、+4.7%)

「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」等の教育支援活動を支援

### 2. その他の初等中等教育に係る措置

（1）義務教育費国庫負担金 15,575 億円 ⇒ 14,879 億円 （▲697 億円、▲4.5%）

（給与改定臨時特例法の影響▲631 億円除き）（▲66 億円、▲0.4%）

（別途、復興特会計上 22 億円）

定数改善：800 人

① 教育再生実行の基盤として、いじめ問題への対応などの学校運営体制の整備、特別支援教育（通級指導の充実）、小学校における専科指導の充実等の教育課題に対応するため1,400人の定数改善（再掲）

② 一方で、少子化による児童生徒数の減少等を踏まえ、既存の加配定数（約6.3万人）について必要な合理化を図る（合理化減▲600人）

○ 上記とは別に、東日本大震災の被災児童生徒対応の加配定数 1,000 人を措置（復興特会 22 億円）
○ 今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせ、文科省において、その効果について平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。

その検討を見つつ、今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることについて、財務省と文科省の間で合意

（参考 1）定数改善（+1,400 人）の内訳

・いじめ問題への対応など学校運営体制の整備（主幹教諭の配置促進を含む）

- 特別支援教育への対応（通級指導の充実） 600 人

・小学校における専科指導の充実 400 人

（参考 2）既存の加配定数の合理化減（▲600 人）の内訳

- 指導方法工夫改善加配

- 研修等定数加配

▲400 人

▲200 人

（参考 3）過去 5 年間の定数改善（自然減）の推移

区分	定数改善	(自然减)
21年度	800人	(▲1,900人)
22年度	4,200人	(▲3,900人)
23年度	2,300人	(▲2,000人)
24年度	2,800人(别途、被災対応 1,000人)	(▲4,900人)
25年度	800人(别途、被災対応 1,000人)	(▲3,200人)

（2）高校の実質無償化 3,960 億円 $ \Rightarrow $ 3,950 億円 （▲10 億円、▲0.3%）

○ 高校の実質無償化を実施するための予算を計上

○ 平成 26 年度以降の所得制限の導入等について総合的に検討するための調査費 1,000 万円を計上
（参考）高校無償化法附則

○ 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

## （３）その他

① 幼稚園就園奨励費 216 億円 ⇒ 235 億円 (+20 億円、+9.2%)

保護者の経済状況に応じて子育て世代の保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を以下のとおり引き上げる。

幼稚園同時就園に係る第三子の平均保育料の補助（無償化）に係る所得制限を撤廃

(私立幼稚園についての補助単価)

階層区分	H24	H25	対前年度
Ⅰ 生活保護世帯	226,200 円	229,200 円	+3,000 円
Ⅱ 年收 270 万円以下 *	196,200 円	199,200 円	+3,000 円
Ⅲ 年收 360 万円以下 *	112,200 円	115,200 円	+3,000 円
Ⅳ 年收 680 万円以下 *	49,800 円	62,800 円	+12,400 円

* 市町村民税所得割課税額で判断

（第Ⅱ階層：市町村民稅非課稅世帯、第Ⅲ階層：市町村民稅所得割課稅額 77,100 円以下世帯、第Ⅳ階層：市町村民稅所得割課稅額 211,200 円以下世帯）

（注 $ ^{1} $ ）私立幼稚園の平均保育料等は308,000円

（注２）公立幼稚園については補助単価（20,000円）を維持。（平均保育料等は79,000円）

② グローバル人材育成のための取組み 4.1 億円 → 3.7 億円(▲0.5 億円、▲11.4%)

高校生留学支援金の対象（300人）（前年と同数）

*高校生留学者数（約3千人：全高校生数の0.1%）の1割相当の規模

国際的視野涵養のための取組み（留学経験者等による講演、講師派遣等）の支援

英語教育強化推進事業

各県に拠点校（中高各2校）を設け、新学習指導要領の着実な実施を促進

外部検定試験の活用による英語力の検証・公表を行い、指導改善に活かす全国的な取組みを推進

## （４）被災者の心のケア等（復興特会における措置）

① 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 47 億円 → 39 億円 (▲7.9 億円、▲16.8%)

東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケア等を実施（スクールカウンセラー等 1300 人など）
② 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 11 億円 ⇒ 12 億円

(+1.1 億円、+10.5%)

被災地の児童生徒等に対し、放課後や週末等の学習・交流の場の提供、スポーツ等の機会の提供

（参考）被災により就学が困難となった児童生徒等に対する支援（授業料等減免、学用品

等給付、奨学金）については、都道府県の基金を活用して対応。23 年度 3 次補正

で 26 年度末までの支援に必要な経費を措置（被災児童生徒就学支援等臨時特例交

付金：23 年度 3 次補正 297 億円）

### 3. 「大学力」向上のための大学改革の推進等

「大学力」向上のため、国立大学の改革を強力に推進し、従来の経費を見直す一方で、大学改革に資する経費を重点的に措置し、メリハリのある予算配分を実施

（1）国立大学法人運営費交付金

11,366 億円 $\Rightarrow$ 10,792 億円（▲574 億円、▲5.1%）

（別途、復興特会計上 11 億円）

（うち、給与改定臨時特例法影響額▲305億円）

（うち、退職手当引下げによる影響額▲120億円）

上記の影響額を除いた実力ベース（▲149 億円、▲1.4%）

(主な内容)

○ 既定経費の見直しを行いつつ、第1期中期目標期間（H16～H21）の評価結果を反映し、一定以上の評価を受けた大学に対し、学長のリーダーシップのもとで法人運営の活性化が図られるように重点的に支援（30億円）

○ 低所得世帯の学生等に対する授業料減免枠を拡大

252 億円 $ \Rightarrow $ 279 億円 (+27 億円)

◆学部・修士：4.1万人（8.3%）⇒4.6万人（9.3%）

◆博士課程：0.6万人（12.5%）

○ 卓越した学生に対する授業料減免も引き続き実施（0.3 千人）

（参考）平成24年度補正予算における措置

設備整備（215億円、うち前倒し196億円）

・ 官民共同の実用化研究を促進するための出資等（1,200億円）

総合的な研究力を持つ国立大学が事業化推進の専門家を活用しながら、自らの研
究成果の事業化に組織的に取り組む。大学のマネジメント改革における効果も期待される。

○ 給与改定臨時特例法影響額（▲629 億円）のうち自己収入相当部分（324 億円）については、国立大学が行う被災地の復興支援事業や学校耐震化事業など復興関連事業を実施

○ 上記とは別に、東日本大震災の被災学生への授業料減免（0.2万人）を実施

(復興特会 11 億円)

（2）国立大学改革強化推進事業 138 億円 ⇒ 140 億円（+1.7 億円、+1.2%）

世界の大学と対等に伍していくため、国立大学の教育研究の活性化、多様性・開放性の進展を図るとともに、大学の枠組みを超えた大胆な連携協力や組織運営の大規模な見直しなど、積極的に大学改革を推進する大学を引き続き重点的に支援し、国立大学改革を更に加速化する。

（3）私学助成 4,299 億円 $ \Rightarrow $ 4,274 億円 （▲24 億円、▲0.6%）

（別途、私立大学等教育研究活性化設備 45 億円 （（4）に記載）を計上）

（別途、学校耐震化事業等 110 億円、被災者向け支援等 62 億円を復興特会に計上）

○ 大学等経常費 3,188 億円 ⇒ 3,175 億円 （▲13 億円、▲0.4%）

（別途、私立大学等教育研究活性化設備 45 億円 （（4）に記載）を計上）

① 大学教育の質的転換など、大学改革の基盤充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援する仕組み「私立大学等改革総合支援事業」を新たに導入（178 億円）

（經常費 122 億円、私立大學等教育研究活性化設備費 45 億円、施設費 11 億円）

② 授業料減免支援（3.7万人）

・低所得世帯の学生等に対する授業料減免支援の拡充（3.4万人⇒3.6万人）

・卓越した学生に対する授業料減免支援（0.1万人）

(支援する取組みの例)

・ 大学教育の質的転換

体験的学修等の多様な学習環境整備の支援等

・ 新たな地域発展の原動力

地域課題解決に資する教育活動、社会人の学修・生涯学習への支援等

・産学／国内外大学との連携

産業界と連携した教育活動、合同スカラーシップ等の支援等
$$ 1,003 億円 \quad\Rightarrow\quad1,022 億円 (+19 億円、+1.9\%) $$

いじめ相談対応や特別支援教育等の特別補助の充実を図る。

○ 施設・設備整備 108 億円 ⇒ 77 億円（▲31 億円、▲28.7%）

（別途、耐震化事業 110 億円（対前年同額）を復興特会に計上）

耐震化事業は 124 億円（対前年同額）を計上

（うち、一般会計14億円、復興特会110億円）

（注）復興特会に計上する耐震化事業は、耐震補強事業、Is値0.3未満の耐震改築事業及び非構造部材の耐震化事業に限る。

（参考）24 年度補正予算における施設・設備整備：453 億円

- 教育研究基盤(施設・設備)の整備 300 億円

- 耐震化事業 119 億円

(一般会計 82 億円、復興特会 37 億円)

- 施設の安全対策 34 億円

## ○ 被災者向け支援等（復興特会）

① 被災私立大学復興特別補助 15 億円 → 12 億円(▲3.0 億円、▲20.0%) 被災 3 県の大学における安定的・継続的な教育環境の整備に向けた取組に対して追加的に必要な経費を支援

② 被災者に対する授業料減免支援（1.9万人⇒1.6万人）

61 億円 → 50 億円（▲11 億円、▲17.4%）

* 被災 3 県の私立幼稚園、小・中・高等学校等については、都道府県の基金を活用して、安定的・継続的な教育環境の整備に向けた取組みを支援。23 年度 3 次補正で 26 年度末までの支援に必要な経費を措置（53 億円）

（4）私立大学等教育研究活性化設備整備事業

$$ 31\ 億円 \quad\Rightarrow\quad45\ 億円 \ (+14\ 億円、+43.\ 0\%) $$

私立大学等改革総合支援事業（前述）の中で、経常費と一体として、大学教育の質的転換等に取り組む大学を重点的に支援
（５）国公私立大学を通じた大学教育改革等の支援

$$ 565\ 億円 \quad\Rightarrow\quad516\ 億円 \ (\blacktriangle48\ 億円、\ \blacktriangle8.6\%) $$

$$ ( 別途、復興特会計上 14 億円 ) $$

「大学力」を向上させていくための施策について、国公私立大学を通じた競争的な環境のもとで重点的に措置することとしており、主な施策は以下のとおり。

① 博士課程教育リーディングプログラム

$$ 116\ 億円 \quad\Rightarrow\quad178\ 億円 \ (+62\ 億円、+53.1\%) $$

成長分野などにおいて、世界を牽引するリーダー（卓越した専門性、国際性、リーダーシップ等を備えた博士人材）を養成する前期・後期一貫の優れた博士課程プログラム（優秀な学生を選抜し、国内外の第一級の教員を集結した密接な研究指導や国際的な研究経験等）の構築を支援

## ② 卓越した大学院拠点形成支援補助金

$$ 80\ 億円 \quad\Rightarrow\quad72\ 億円 \ (\blacktriangle7.7\ 億円、\ \blacktriangle9.7\%) $$

卓越した実績を持つ大学院を対象として、優秀な博士人材を惹き付けて育成するため、学修研究に専念する環境の整備に必要な経費を支援することで、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムを構築

## ③ 大学の世界展開力強化事業

$$ 27\ 億円 \quad\Rightarrow\quad28\ 億円 \ (+1.6\ 億円、+6.1\%) $$

（うち、海外との戦略的高等教育連携支援 4.3 億円（新規））

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル化を図るため、大学の世界展開力強化事業を拡充

25 年度では、欧連合や東南アジア教育大臣機構等との共同により、高等教育制度の相違を超えた国際的・戦略的な高等教育連携の枠組みを構築するとともに、教育連携プログラムを開発・実施

## ④ 地(知)の拠点整備事業 23 億円 (新規)

地域のニーズに対応するため、大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進する取組みを支援することにより、地域の核となる大学を形成し機能別分化を推進するとともに、学生の課題解決能力を養成し地域の中核となる人材を育成
## ⑤ 先進的医療イノベーション人材養成事業 44 億円（新規）

様々な医療課題を解決し医療水準の向上を図るため、地方自治体や公的研究機関等との連携の下、大学における研究マインドを持った次世代医療人材を養成するシステムを構築する取組みを支援

(取組例)

地域社会と連携し、地域社会の医療ニーズを見据えた人材養成システムを構築

研究開発の実践の場の活用による研究指導システムを構築し、新たな治療法、医薬品や医療機器の開発を担う人材を養成するシステムを構築

複数の大学が得意分野を活かしながら相互に連携し、がん専門医療人養成のための拠点を構築

⑥ 上記とは別に、被災地の大学を中心に、復興の担い手の育成などを支援（復興特会 14 億円）

（6）奨学金事業（無利子） 758 億円 → 719 億円（▲39 億円、▲5.2%）（別途、復興特会 71 億円）

○ 無利子奨学金の新規貸与者増 1.3 万人（うち復興特会約 4,400 人）。学年進行による増を含め、無利子奨学金の貸与人員は 2.7 万人増加（39.9 万人⇒42.6 万人）

○ 有利子奨学金も含めれば8.8万人の貸与人員増（135.5万人⇒144.3万人）

## ☐ 無利子奨学金制度の改革

貸与を受ける学生の将来の返済負担懸念に配慮するとともに、将来世代の貸与原資を効果的に確保する観点から、所得把握が容易になる制度への移行を前提に、卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決める制度へ移行（現在は定額返還。課税所得の1割程度を想定して検討）

* 24 年度予算において新設した、親が低所得（年収 300 万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する所得連動型無利子奨学金制度を拡充するもの

* 現行制度は毎年定額の返還（卒業後15年間～20年間で返還）

* 所得把握が容易になる制度への移行を前提に、29年度以降の返還者から適用する予定
☐ 無利子奨学金の貸与基準については、物価や教育費の動向を勘案し定期的に見直しているが、今回は、多子世帯へ配慮しつつ、所得の低い世帯へ重点的に貸与できるよう見直し（私大・4人世帯の場合。年収955万円⇒907万円）

## （7） 專修学校等

○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 4.8 億円 $ \Rightarrow $ 11.0 億円 (+6.2 億円、2.3 倍)

産学が連携して行う、就業等に必要なモデルカリキュラム基準や達成度評価、第三者評価の手法等の開発・実証など、専修学校、大学、高等専門学校、高校等が行う実践的な職業教育の質の向上を図る取組みを支援

○ 専修学校の施設設備整備補助メニューの充実（私学助成の内数）

防災機能強化事業、バリアフリー推進事業、エコキャンパス推進事業等を補助対象に追加

○ 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業（復興特会）

$$ 4.5 億円 \quad\Rightarrow\quad3.0 億円 \ (\blacktriangle1.5 億円、\ \blacktriangle33\%) $$

被災地のニーズに応じた専門人材育成コースの開発・実証・開設を支援

* 被災 3 県の私立専修学校等 (学校法人・準学校法人が設置するもの) については、都道府県の基金を活用して、安定的・継続的な教育環境の整備に向けた取組みを支援。23 年度 3 次補正で 26 年度末までの支援に必要な経費を措置（21 億円）

### 4. 学校施設整備

子どもの安全に関わり、震災時に避難所としても機能する学校施設の耐震化事業、防災機能強化事業を重点的に措置

## （1） 公立学校施設整備

578 億円 → 603 億円 (+25 億円、+4.3%)

(別途、耐震化事業 667 億円を復興特会に計上)

○ 25 年度の耐震化事業等（耐震化事業及び防災機能強化事業）については、24 年度補正予算等における前倒し実施も含め、地方公共団体からの要望に対応できるよう措置
○ 耐震化事業等に 961 億円（一般会計：293 億円、復興特会：667 億円）を計上。これにより耐震化率は 93%（24 年度補正予算執行後）から約 94%となる見込み

○ 24 年度予算において全国防災事業として復興特会に計上した耐震化事業等については、即効性及び緊要性の観点から、耐震補強事業、Is値0.3未満の耐震改築事業及び非構造部材の耐震化事業に絞り込んだ上で、復興特別会計に計上（その他の耐震化事業等は一般会計に計上）

※ 上記以外に災害復旧費として 216 億円（うち一般会計 3.3 億円、復興特会 212 億円）を計上

（参考 1）公立学校施設整備事業の前倒し実施

(单位：億円)

24年度予備費①	24年度予備費②	24年度補正予算	25年度予算	計
耐震化事業(うち一般会計)(うち復興特会)	-	581- (581)	1,119 (503) (616)	961 (293) (667)	2,660 796 1,864
その他施設整備(老朽化等)	149	-	765	310	1,224
計	149	581	1,884	1,271	3,884

（参考 2）一般会計と復興特会の区分の考え方

耐震化	防災機能強化
耐震補強	耐震改築	非構造部材	備蓄倉庫等
Is值0.3未滿	復興	復興	復興	復興⇒一般
Is值0.7未滿	復興	復興⇒一般

○ 公立学校施設に係る補助制度を拡充

① 施設長寿命化のための改良事業を補助対象に追加

【補助率：1/3、下限額：7,000万円】

学校施設の改築需要の増大が見込まれるなか、効率的に施設の再生整備を進める。

② 学校統合のために行う施設改修を補助対象に追加

【補助率：1/3、下限額：400万円】

既存校舎等を活用した学校統合に対するインセンティブを高める。

③ 木の教育環境整備の補助時限延長（平成29年度まで）
（2）天井等落下防止对策加速化事業 2.0 億円（新規）

☐ 緊急性の高い体育館等の大規模空間における天井等落下防止対策について、学校施設の特性を踏まえた早急な対応を図るため、先導的開発事業として、施設や地域の特性を考慮し、施工期間を短縮する手法をモデル実証により開発し、天井等落下防止対策を緊急的に加速化

（３）国立大学法人等施設整備（高専含む）

$$ \begin{aligned}550\ 億円 \ \Rightarrow\ 549\ 億円 \ (\blacktriangle0.8\ 億円、\ \blacktriangle0.1\%)\\ ( 別途、復興特別会計計上 \ 128\ 億円 )\end{aligned} $$

○ 耐震化・老朽化対策事業や大学附属病院の再生事業を中心に、特に緊要性の高い事業に対して措置

○ 耐震化については、266 億円（一般：138 億円、復興：128 億円）を措置し、耐震化率は約 94%となる見込み

また、国立大学における最先端研究を支える基盤整備に対しても措置することにより、大学の研究力の強化を図る。

国立大学法人等施設整備の内訳（一般会計）

(单位：億円)

24 年度	25 年度	增減額	增減率
国大法人等文教施設費	469	465	▲4.0	▲0.9%
大型特別機械整備費等	38	39	1.2	3.3%
大学教育研究基盤強化推進費	43	45	2.0	4.7%

（再掲）25年度予算における学校別の耐震化予算額

(单位：億円)

一般会计	復興特会	合計
公 立	293	667	961
国 立	138	128	266
私 立	14	110	124
合 計	446	905	1,351
### 5. スポーツの推進

2012 年夏のロンドン・オリンピックにおける成果や、2014 年冬のソチ・オリンピック開催等を踏まえ、将来のメダル獲得等に向けて国際競技力の向上を図る。また、武道必修化の円滑かつ安全な実施、子どもの体力向上、通学路安全対策等の諸課題への取組みを推進する。

○ スポーツ予算

235 億円 → 243 億円 (+7.9 億円、+3.3%)

(24 年度補正予算で 143 億円を計上)

## 【国際競技力の向上】

## ○ 国立霞ヶ丘競技場の改築に係る準備金

（（独）日本スポーツ振興センター（JSC）の運営費交付金の内数）

13 億円（新規）

国立霞ヶ丘競技場の改築については、文部科学省が財務省その他の関係省庁と連携しつつ、（独）日本スポーツ振興センターと協力して、デザイン案についてコスト縮減等の精査を行うこととしている。

また、①2019年ラグビーワールドカップ日本開催及び2020年オリンピック・パラリンピック東京招致、②デザイン案についてのコスト縮減等の精査の結果、③多様な財源の確保のあり方及び資金負担についての国、東京都及び関係者間の合意等を踏まえ、準備金を改築のための基本設計費として執行することとしている。

なお、基本設計費の執行にあたっては、上記の各事項を踏まえた中期計画の変更を行うこととしている。

（注）24 年度補正予算において 2020 年オリンピック・パラリンピック東京招致及び今後の霞ヶ丘競技場のあり方を見据えた財務基盤の強化のため、（独）日本スポーツ振興センターに対し、50 億円を出資

○チーム日本競技力向上推進プロジェクト 27 億円 → 28 億円 (+0.2 億円、+0.7%)

① マルチサポートによるトップアスリートの支援

メダル獲得が期待される競技を対象として、多方面からの専門的かつ高度な支援を行う。第22回オリンピック冬季競技大会（2014年、ソチ）においては、開催中に選手村近接地に拠点（「マルチサポート・ハウス」）を設置し、スポーツ医・科学、情報面等から総合的に支援（23億円）
② 女性アスリートの育成・支援プロジェクト

女性アスリートのさらなる競技力向上のため、女性特有の課題に対応した支援プログラム（産前・産後、子育て期等のトレーニングサポート、医学的サポート等）、基礎運動能力が高いシニアアスリートの実践的な育成・強化プランの作成等を実施（4.7億円）

## 【スポーツの振興】

○ 地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト

$$ 5.8 億円 \quad\Rightarrow\quad5.9 億円 \quad(+0.1 億円、+1.2\%) $$

○ 地域スポーツ施設の耐震化（学校施設環境改善交付金の内数） 10 億円（新規）

（注）地域スポーツ施設の耐震化は24年度補正予算で補助対象に追加し、59億円を計上。

## 【学校体育、子どもの体力向上】

###### ☐ 武道等指導推進事業 2.5億円 → 3.0億円 (+0.5億円、+20.8%)

中学校における武道の必修化（24年度～）への対応として、特に安全面での対応が求められている柔道について、重大事故を未然に防ぐ観点から、中・高等学校の保健体育科のすべての教員等を対象とした安全指導を集中的に実施

☐ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 1.0 億円 → 3.0 億円 (+2.0 億円、3.1 倍)

○ 地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業 3.1 億円（新規）

学校（小・中学校）だけでなく、家庭、地域（大学、スポーツ団体等）、教育委員会等が様々な人的資源や知識を活用・連携し、学校での子どもの体力向上のための取組を支援

【その他】

### ○ 通学路安全推進事業 1.5 億円（新規）

教育委員会、都道府県警察、都道府県道路管理者、学識経験者等が連携して市町村の通学路対策の状況を把握し広域的な対策等を検討。特に対策が必要な市町村に対しては、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、対策策定に助言
### 6. 文化芸術の振興

豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用及び継承、我が国の文化芸術の発信と国際文化交流を図る

豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用及び継承、我が国の文化芸術の発信と国際文化交流を図る

○ 文化予算 1,032 億円 ⇒ 1,033 億円 (+1.4 億円、+0.1%)

(24 年度補正予算で 80 億円計上)

(別途、復興特会で 21 億円計上)

○ 「劇場・音楽堂等活性化事業」 30 億円（新規）

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の成立を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う創造発信や、専門的人材の養成、教育普及活動等を総合的に支援

○ 「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」 45 億円 → 48 億円 (+2.8 億円、+6.2%)

・ 義務教育期間中の子どもたちに対し、質の高い文化芸術に触れる機会の提供を目指し、一流の芸術団体や芸術家による巡回公演事業や派遣事業を拡充

H24	H25
巡回公演	1,393	1,477
派遣	2,464	2,612
计	3,857	4,089
（参考）提供回数	1.73回	1.83回

○ 「建造物の保存修理等」 89 億円 ⇒ 98 億円 (+8.6 億円、+9.6%)

地震や火災等の災害から国宝・重要文化財（建造物）を護るため、必要な防火対策や耐震化などの防災対策事業に対する補助を拡充

○ 「文化財建造物等を活用した地域活性化事業」 17 億円

重要文化財（建造物）等の公開活用のための整備や防災対策を支援

○ 「地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業」 32 億円

史跡等の復元整備や公開活用のための整備、防災対策を支援

○ 「文化遺産を活かした地域活性化事業」 34 億円

伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動（「地域の文化遺産次世代継承事業」）や、子ども達が親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業（「伝統文化親子体験教室事業」）を支援
## 科学技術予算のポイント

### 1. 科学技術関係予算におけるシステム改革 (研究環境、研究資金、産学連携)

研究に専念できる環境を整備するため、研究支援人材を確保するための各種の改革を行うほか、iPS細胞の研究等について長期的かつ安定的に研究を行うため、研究開発法人の運営費交付金を活用するとともに、科学研究費補助金の改革を行う。先端的な研究から実用化までを強力に推進するため、従来の産学連携の在り方を抜本的に改革し、革新的かつ総合的な産学連携システムの構築によりイノベーションの基盤強化を実現する

## ○ 研究支援人材を確保するための研究環境の改革

## （１）研究大学における研究環境の改革

研究大学強化促進費（64 億円、新規）を設け、本経費により支援を受ける研究大学に、高度な研究支援スタッフを置くことや、技術者などの研究支援人材の情報提供の場に参画すること（注）を義務化するとともに、学長主導による研究力強化に向けた取組を強力に推進

（注）この取組みを通じて、有期雇用は5年の雇用期間を上限とする新たな雇用法制の下でも、大学・研究機関間を移動することにより研究支援人材の安定的な雇用を目指す。

## （２）全国規模での展開

（独）科学技術振興機構（JST）に研究支援人材のデータベースを構築し、インターネットを通じた求人情報の提示と組み合わせて運用することでより効果的なマッチングを促進（24年度補正1億円）

## （３）国立大学における改革の加速化

国立大学改革強化促進補助金も活用しながら、各大学が学長主導で研究支援人材の確保・充実のための施策を進め、研究支援人材の安定的な雇用の実現に向けて取組む。

## 研究資金の改革

## （１）運営費交付金の活用による長期的な研究資金の確保

iPS 細胞の研究などについて研究開発法人の運営費交付金の活用により、長期的かつ安定的な研究資金の確保とその円滑な執行を行う。
iPS 細胞研究については、90 億円 × 10 年間の継続的かつ着実な支援

- 科学技術振興機構（JST）の新技術シーズ（CREST 等）を制度改革し、長期的資金を確保（25 年度当初新規採択 100 億円。今後 5 年間で 500 億円程度を投入）

## （２）科研費補助金の改革

「特別推進研究」（総額５億円程度の研究）について、研究者の安定的な雇用や年度を超えた研究機器の購入の円滑化のため、複数年度の契約（国庫債務負担行為）を導入

また、研究資金の年度間融通を可能とする調整措置を導入（調整金 60 億円）。23年度・24年度に措置した基金化（研究費総額 500 万円まで）とあわせ、科研費補助金の使い勝手を大きく改善

○ 産学連携システムの抜本的な改革によるイノベーションの基盤強化

（１）産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築（162億円）

世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点（COI）として集中的に支援。10年後を見通した革新的アジェンダを策定し、異分野融合を通じたイノベーションの創出を目指すため、テーマごとにプロジェクトの司令塔となる拠点を設置（12テーマ・拠点）

（２）最先端研究開発支援プログラム（FIRST）等の先端研究支援の更なる展開とその実用化の加速

以下の取組みにより、基礎研究から実用化を見据えたシームレスな先端研究支援を更に展開

- COI（前揭）に加え、（独）科学技術振興機構（JST）の新技術シーズ創出（注）について、リーダーの顔の見える大規模研究展開にも適切に対応しつつ、有望な成果をイノベーション指向で加速・深化させるプログラムを新設する制度改善を行い、思い切って拡充（25年度当初新規採択分100億円）

これまでの先端的研究の成果の実用化には、官民イノベーションプログラム（出資を活用した新たな産学実用化研究。24年度補正：1,800億円）で対応

（注）山中教授は新技術シーズ創出（CREST）により奈良先端科学技術大学院大学在勤当時に iPS 研究を開始