Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区 分	当 初 見 積 額	2 6 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
04 国 債 整 理 基 金	216,441,306,254	230,426,538,854	13,985,232,600	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	83,637,886,938	89,768,649,875	6,130,762,937	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	82,875,032,445	89,636,512,878	6,761,480,433	2
06 東日本大震災復興他会計上贝受入	762,854,493	132,136,997	630,717,496	2
02 租 税	153,300,000	153,300,000	0	2
03 尤 説 己 特 別 税	153,300,000	153,300,000	0	2
03 公 債 金	120,180,579,941	120,032,318,921	148,261,020	2
01 公 債 金	116,511,585,649	118,487,880,102	1,976,294,453	2
06 復 興 借 換 公 債 金	3,668,994,292	1,544,438,819	2,124,555,473	2
04 資 產 処 分 收 入	120,279,708	130,738,493	10,458,785	3
06 東日本大震災復興株式亮払収入	120,279,708	130,738,493	10,458,785	3
05 配 当 金 収 入	29,426,177	29,102,863	323,314	3
01 配 当 金 収 入	23,840,000	22,896,000	944,000	3
06 東日本大震災復興正当金収入	5,586,177	6,206,863	620,686	3
06 運 用 収 入	174,725,232	173,079,978	1,645,254	3
01 運 用 収 入	145,110,590	145,110,590	0	3
06 東日本大震災復興運用収入	29,614,642	27,969,388	1,645,254	3
09 雜 収 入	145,108,258	139,348,724	5,759,534	3
01 雜 収 入	143,423,458	138,382,992	5,040,466	3
06 東日本大震災復興雜収入	1,684,800	965,732	719,068	3
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	20,000,000,000	8,000,000,000	3
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	20,000,000,000	8,000,000,000	3
会 計 計	216,441,306,254	230,426,538,854	13,985,232,600
平 成 2 6 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
事項	当見積額	26年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金	216,441,306,254	230,426,538,854	13,985,232,600
01 他会計より受入	83,637,886,938	89,768,649,875	6,130,762,937
01 他会計より受入	82,875,032,445	89,636,512,878	6,761,480,433
01 一般会计より受入	22,241,492,226	25,279,236,110	3,037,743,884
05 交付税及び讓与税配付金特别会计より受入	33,591,895,408	33,493,995,408	97,900,000
10 財政投融資特別会计より受入	17,324,400,364	21,040,992,619	3,716,592,255
11 外国為替資金特別会计より受入	1,230,168,218	1,234,898,626	4,730,408
17 エネルギー対策特別会计より受入	6,367,015,199	6,380,216,768	13,201,569
20 年金特別会计より受入	1,491,170,835	1,491,170,835	0
24 食料安定供給特別会计より受入	239,006,809	321,080,719	82,073,910
28 国有林野事業債務管理特別会计より受入	304,407,224	316,378,880	11,971,656
32 貿易再保険特別会计より受入	2,433	2,433	0
50 社会資本整備事業特別会计より受入	85,473,729	78,540,480	6,933,249
06 東日本大震災復興他会計より受入	762,854,493	132,136,997	630,717,496
06 財政投融資特別会计より受入	696,700,000	0	696,700,000
11 東日本大震災復興特別会计より受入	66,154,493	132,136,997	65,982,504
02 租税
03 たばこ特別税
01 たばこ特別税	153,300,000	153,300,000	0
03 公債金	120,180,579,941	120,032,318,921	148,261,020
01 公債金
01 公債金	116,511,585,649	118,487,880,102	1,976,294,453
06 復興借換公債金
3 国

事項	当初積額	26年度概算見積額	对前年度比較增減	備考
01 公債金	3,668,994,292	1,544,438,819	2,124,555,473
04 資產処分收入
06 東日本大震災復興株式売
払收入
01 株式売払收入	120,279,708	130,738,493	10,458,785
05 配当金収收入	29,426,177	29,102,863	323,314
01 配当金収收入
04 日本郵政株式会社配当金収收入	23,840,000	22,896,000	944,000
06 東日本大震災復興配当金
収入
01 東京地下鉄株式会社配当金収收入	5,586,177	6,206,863	620,686
06 運用収收入	174,725,232	173,079,978	1,645,254
01 運用収收入	145,110,590	145,110,590	0
01 利子収收入	145,087,730	145,087,730	0
02 売却及償還益金	22,860	22,860	0
06 東日本大震災復興運用収
入
01 利子収收入	29,614,642	27,969,388	1,645,254
09 雑収收入	145,108,258	139,348,724	5,759,534
01 雑収收入	143,423,458	138,382,992	5,040,466
01 經過利子受入	127,278,458	123,697,992	3,580,466
02 雑収收入	16,145,000	14,685,000	1,460,000
06 東日本大震災復興雑収收入
01 經過利子受入	1,684,800	965,732	719,068
10 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	12,000,000,000	20,000,000,000	8,000,000,000
## 目次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和51年度の通信の動向.....2

1 通信の動向.....2

2 昭和51年度の社会经济動向と通信.....12

第2節 情報化の動向.....27

1 情報の流通.....28

2 情報流通の特色.....30

3 情報流通からみた我が国の情報化.....36

第2章 新局面を迎えた宇宙通信.....37

第1節 宇宙通信発展の歩み.....39

1 衛星の出現と宇宙通信.....39

2 インテルサットの設立と発展.....40

第2節 進展する宇宙通信の現況.....45

1 打上げ迫る我が国の通信，放送衛星.....45

2 多様化する諸外国の衛星通信.....54

3 広い分野への宇宙通信の利用.....59

第3節 宇宙通信の監理.....62

1 国際機関の動向.....62

2 監理の現状と新たな対応.....65

3 宇宙通信に関する国際協力，研究等の現状.....68

第4節 宇宙通信の展望.....72
- 2 一 目 次
1 宇宙通信技術の発展と利用の可能性……72
2 宇宙通信の今後の課題……73

第2部 各 論……75
第1章 郵 便……75
第1節 概 況……75
第2節 郵便の利用状況……76
1 郵便物数の動向……76
2 郵便の利用構造……77
3 郵便物の地域間交流状況……82
第3節 郵便事業の現状……89
1 郵便局等……89
2 集配施設……91
3 郵便輸送……96
4 郵便作業の機械化……97
5 要 員……99
6 郵便事業の財政……100
7 外国郵便……102

第2章 公衆電気通信……108
第1節 概 況……108
第2節 国内公衆電気通信の現状……109
1 電電公社業務……109
2 有線放送電話業務……120
第3節 国際公衆電気通信の現状……124
1 国際通信回線の現状……124
2 国際電気通信サービスの現状……127
3 営業所等設備……132

第4節 事業経営状況……132
1 国内公衆電気通信事業……132
2 国際公衆電気通信事業……139

第3章 自営電気通信……144

第1節 概 況……144
1 無線通信……144
2 有線電気通信……147

第2節 分野別利用状況……161
1 警 察 用……161
2 航空保安用……163
3 海上保安用……167
4 気 象 用……168
5 防 災 用……170
6 航空運送事業用……175
7 海上運送事業用……175
8 港湾通信業務用……177
9 漁 業 用……178
10 新聞・通信用……181
11 道路管理用……182
12 鉄道事業用……183
13 電気・ガス・水道事業用……186
14 道路運送事業用……189
15 アマチュア業務用……189
16 簡易無線業務用……189
17 その 他……190
第4章 データ通信 …… 192

第1節 概 況…… 192

第2節 データ通信回線の利用状況…… 193

1 国内データ通信回線…… 193

2 国際データ通信回線…… 195

第3節 データ通信システム…… 198

1 データ通信システムの種類…… 198

2 オンライン化の状況…… 198

3 国内データ通信システム…… 199

4 国際データ通信システム…… 204

第4節 情報通信事業…… 207

1 電電公社の情報通信事業…… 207

2 国際電電の情報通信事業…… 213

3 民間の情報通信事業…… 214

第5章 放送及び有線放送…… 218

第1節 概 況…… 218

1 放 送…… 218

2 有線放送…… 218

第2節 放 送…… 219

1 放送網の形成…… 219

2 放送時間…… 220

3 放送の受信状況…… 225

4 テレビジョン放送の難視聴解消…… 228

5 放送大学の実施準備…… 231

6 多重放送に関する調査研究…… 232

7 国際放送…… 233
8 事業経営状況……234
第3節 有線放送……241
1 有線ラジオ放送……241
2 有線テレビジョン放送……242
第6章 周波数の監理及び無線従事者……248
第1節 周波数の監理……248
1 概 況……248
2 周波数分配……250
3 周波数割当……251
第2節 電波監視等……267
1 電波監視の内容……267
2 電波監視結果……267
3 電波障害の防止……270
第3節 無線従事者……271
1 無線従事者の種別……272
2 無線従事者国家試験施行状況……273
3 免許付与状況……275
4 無線従事者数……275
5 学校等の認定……276
6 無線従事者の養成課程の実施状況……276
第7章 技術及びシステムの研究開発……278
第1節 概 況……278
第2節 基礎技術……280
1 大規模集積回路……280
2 磁気バブル……280
3 パターン情報処理……281
4 光ケーブル伝送……281
第3節 電磁波有効利用技術……283
1 新周波数帯の開発……283
2 既利用周波数帯の再開発……290
第4節 有線伝送及び交換技術……299
1 有線伝送技術……299
2 交換技術……303
第5節 データ通信システム……304
1 新しいデータ通信網の動向……305
2 情報処理技術……306
3 データ伝送及びデータ端末技術……309
第6節 画像通信システム……311
1 ファクシミリ技術の動向……312
2 行政用ファクシミリ通信システム……314
3 同軸ケーブル情報システム（CCIS）……316
4 その他の画像通信技術……318
第7節 衛星通信の研究……320
1 通信方式……320
2 衛星管制……320
3 衛星の高精度姿勢検出・制御……321
4 ミリ波通信……322
第8節 その他の研究……322
1 電話サービスの多様化技術……322
2 通信網の信頼性向上技術……323
3 国際通信技術……324
4 降雨ダイバシチ技術……326
5 通信用電源技術……327
6 省資源関連技術……328
7 電離層の観測……328
8 時間及び周波数の標準……329
第8章 国際機関及び国際協力……331
第1節 国際機関……331
1 概 況……331
2 万国郵便連合（UPU）……332
3 国際電気通信連合（ITU）……334
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……340
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……345
6 その他の国際機関……346
第2節 国際協力……352
1 通信・放送分野における国際協力……352
2 国際協力の実績……353
3 今後の課題……369
## 図 表 目 次

## 第1部 総論

(第1章)

第1—1—1図 国内通信の動向……3
第1—1—2図 電話増設数及び積滞数の推移……5
第1—1—3図 国際通信の動向……6
第1—1—4表 通信サービスの生産額……7
第1—1—5表 通信事業の収支状況……13
第1—1—6図 通信事業の収支率……14
第1—1—7表 通信事業の財務比率……15
第1—1—8表 通信関係設備投資額……16
第1—1—9表 通信機器受注実績額……19
第1—1—10表 家計における通信情報関係支出……21
第1—1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額……22
第1—1—12図 1世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移……23
第1—1—13図 貿易及び通信関係指標の推移……24
第1—1—14図 国際交流構造の比較……25
第1—1—15表 通信機材の輸出入額……27
第1—1—16図 通信機材輸出額の対地別割合……27
第1—1—17図 我が国情報流通量の推移……30
第1—1—18図 51年度の我が国の情報流通量……31
第1—1—19図 情報流通量の増加とメディア別比率（マス・メディア）……31
第1—1—20図 情報消費率（マス・メディア）……32
第1—1—21図 情報流通量の増加とメディア別比率（電話，郵便）……33
第1—1—22図 データ通信情報流通量，コンピュータ総台数及びオンライン化コンピュータ台数の推移……34
第1—1—23図 情報流通距離量と単位流通コスト……35

(第2章)

第1—2—1表 インテルサット衛星一覧……42
第1—2—2表 インテルサット利用状況（使用ニーット数）……44
第1—2—3図 日本の宇宙開発体制……46
第1—2—4表 人工衛星開発計画……47
第1－2－5図 C S計画実験システム図……49
第1－2－6図 E C S実験用地上局の構成及び実験システムの概要……52
第1－2－7図 B S計画実験システム図……53
第1－2－8表 衛星の諸元等……54
第1－2－9表 米国国内衛星通信システムの概要……55
第1－2－10表 衛星の事前公表状況……67
第1－2－11表 我が国の衛星の事前公表一覧表……68
第1－2－12図 宇宙開発事業団予算の推移……71

## 第2部 各 論

第2－1－1表 51年度総引受郵便物数……78
第2－1－2表 私人・事業所間交流状況……79
第2－1－3図 通常郵便物の差出人産業別構成……79
第2－1－4図 普通通常郵便物の内容別差出割合……80
第2－1－5図 普通通常郵便物の形状別内容別利用状況……81
第2－1－6図 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物全体）……82
第2－1－7表 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）……83
第2－1－8表 他府県あて郵便物の第1順位府県の推移……84
第2－1－9表 「東京都から他府県へ」及び「他府県から東京都あて」の郵便物数の推移（郵便物全体）……85
第2－1－10図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（通常郵便物）……86
第2－1－11図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（小包郵便物）……87
第2－1－12図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（第三種郵便物・第四種郵便物）……88
第2－1－13表 郵便局数の推移……89
第2－1－14表 年度別普通郵便局舍状況……90
第2－1－15表 国別郵便ポスト普及状況……91
第2－1－16表 郵便配達区画の状況……92
第2－1－17表 郵便集配作業用機動車の配備状況……95
第2－1－18表 郵便外務員の交通事故件数……95
第2－1－19表 郵便輸送施設の現況……96
第2－1－20表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……97
第2－1－21表 主要郵便機械配備現況……98
第2－1－22表 主要郵便機械配備状況の推移……98
第2－1－23表 郵便物数と郵便事業定員の推移……99
第2－1－24表 郵便事業の収支状況……100
第2－1－25図 年度別郵便物数・郵便事業収入及び郵便事業運営費の推移…101
第2－1－26表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……102
第2－1－27表 51年度の外国郵便物数……102
第2－1－28図 年度別外国あて通常郵便物数……103
第2－1－29図 年度別外国あて小包郵便物数……104
第2－1－30図 年度別外国来通常郵便物数……104
第2－1－31図 年度別外国来小包郵便物数……105
第2－1－32図 本邦発着外国郵便物の地域別構成……106
第2－1－33図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比……107

## (第2章)

第2－2－1図 電報通数の推移……110
第2－2－2図 加入電信加入数の推移……110
第2－2－3図 加入電話加入数の推移……111
第2－2－4図 一般加入電話の積滞状況……112
第2－2－5図 公衆電話機数の推移……113
第2－2－6図 主な附属装置等の数の推移……114
第2－2－7図 ポケットベルの推移……114
第2－2－8図 ダイヤル通話総通話回数……115
第2－2－9図 1加入1日当たり利用回数……116
第2－2－10図 専用回線数の推移（A～J規格）……118
第2－2－11表 電報電話料金の改定の概要……119
第2－2－12表 有線放送電話施設数の年度別状況……121
第2－2－13表 有線放送電話の規模別分布状況……121
第2－2－14表 有線放送電話端末設備数等の推移……122
第2－2－15表 对外直通回線の現況……124
第2－2－16表 我が国の国際海底ケーブル……125
第2－2－17図 国際電報の取扱通数州別分布……127
第2－2－18図 国際加入電信の取扱度数州別分布……128
第2－2－19図 国際電話の取扱度数州別分布……130
第2－2－20表 国際通信の窓口機関……132
第2－2－21表 電電公社の事業収支率……134
第2－2－22表 電電公社の貸借対照表……134
第2－2－23表 電電公社の固定資産の推移……135
第2－2－24表 電電公社の負債の推移……135
第2－2－25表 電電公社の総資本における固定資産，負債の構成比の推移…135
第2－2－26表 電電公社の事業収入の推移……136
第2－2－27表 電電公社の事業支出の推移……137
第2－2－28表 電電公社の外債発行状況……138
第2－2－29表 有線放送電話の規模別事業収支状況……140
第2－2－30表 国際電電の収支状況の推移……141
第2－2－31表 国際電電の貸借対照表……143

第2－3－1表 用途別固定局数……144
第2－3－2表 電信・電話別船舶局数……146
第2－3－3表 聴守周波数……147
第2－3－4表 有線電気通信設備の年度別届出件数……148
第2－3－5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……149
第2－3－6表 年度別有線音楽放送設備数……151
第2－3－7表 事業別共同設置の許可状況……152
第2－3－8図 自動車総合管制システムの例……153
第2－3－9図 公害監視システムの例……154
第2－3－10図 テレビ視聴率調査システムの例……155
第2－3－11図 熱供給システムの例……157
第2－3－12図 海底地震常時観測システムの例……158
第2－3－13表 テレメータ・テレコントロールの適用対象の例……158
第2－3－14図 ファイバケーブル伝送方式の例……161
第2－3－15表 航空保安無線施設の設置状況……166
第2－3－16表 航行援助用無線局施設状況……168
第2－3－17表 防災行政無線局設置状況……172
第2－3－18図 水防・道路用通信回線系統図……174
第2－3－19図 VHF無線電話（国際VHF）利用船舶数……177
第2－3－20表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……178

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……194
第2－4－2図 国内特定通信回線の利用状況……195
第2－4－3表 国際データ通信回線の利用状況……196
第2－4－4図 伝送可能ビッド数の増加快況……196
第2－4－5表 音声級回線の利用状況……197
第2－4－6表 年度別オンライン化率……199
第2－4－7表 国内データ通信システムの年度別設置状況……200
第2－4－8表 国内自营システムの対象業務別設置状況（1）……201
第2－4－9表 国内自营システムの対象業務別設置状況（2）……202
第2－4－10表 国内自营システムの業種別設置状況……203
第2－4－11図 国内自营システムの国産機・外国機別設置状況……204
第2－4－12表 国際データ通信システムの設置状況……205
第2－4－13表 国際自营システムの対象業務別設置状況……206
第2－4－14表 国際自营システムの業種別設置状況……206
第2－4－15表 データ通信設備サービスの種類……207
第2－4－16表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……208
第2－4－17表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……209
第2－4－18図 販売在庫管理システムサービスの地域別利用状況……209
第2－4－19図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……210
第2－4－20表 科学技術計算システムサービスの提供状況……210
第2－4－21表 科学技術計算システムサービスの利用状況……211
第2－4－22図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況……211
第2－4－23図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……212
第2－4－24表 各種データ通信システムの推移……212
第2－4－25表 各種システムサービスの対象業務別内訳……213
第2－4－26表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……214
第2－4－27表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……215
第2－4－28表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……215
第2－4－29表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……216
第2－4－30表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……216
第2－4－31表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……217
第2－4－32表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……217

第2－5－1表 放送局の設置状況……221
第2－5－2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……222
第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……222
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……223
第2－5－5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……223
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……224
第2－5－7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……225
第2－5－8表 広告主の産業種別放送時間比率……226
第2－5－9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……227
第2－5－10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量……227
第2－5－11表 NHKの受信契約者数の推移……228
第2－5－12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……230
第2－5－13表 民間放送の年度別中継局設置状況……230
第2－5－14表 NHKの損益計算書……234
第2－5－15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……235
第2－5－16表 NHKの貸借対照表……236
第2－5－17図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……237
第2－5－18表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……238
第2－5－19表 民間放送事業者の収支状況……240
第2－5－20表 民間放送事業者の配当状況……240
第2－5－21表 有線ラジオ放送施設数……241
第2－5－22表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……242
第2－5－23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……244
第2－5－24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数……245
第2－5－25表 業務別有線テレビジョン放送施設数……245
第2－5－26表 再送信業務の目的別施設数……246

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム……248
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途……249
第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移……252
第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況……253
第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況……254
第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……255
第2—6—7表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……256
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況……257
第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況……259
第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況……260
第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の
周波数分配状况……262
第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況……265
第2—6—13表 国際周波数登録状況……266
第2—6—14表 電波の監査状況……268
第2—6—15表 周波数帯別調査件数……268
第2—6—16表 不法無線局の摘発状況……269
第2—6—17表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……270
第2—6—18表 電波障害原因別処理件数……271
第2—6—19表 無線従事者国家試験施行状況……272
第2—6—20表 無線従事者資格別免許付与数……274
第2—6—21表 無線従事者数……275
第2—6—22表 認定学校等一覧表……276
第2—6—23表 無線従事者の養成課程の実施状況……277

第2－7－1図 半導体レーザの構造……282
第2－7－2表 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式構成例……284
第2－7－3表 SHFコンバータの所要性能……289
第2－7－4表 SHF標準受信空中線の所要性能……289
第2－7－5表 AVMシステムの方式……298
第2－7－6表 PCM－400M方式諸元……301
第2－7－7表 CT－10形国際加入電信用電子交換機の基本仕様……303
第2－7－8表 XE－1形国際電話用電子交換機の基本仕様……304
第2－7－9図 超高速ディジタルファクシミリ装置の日米間試験回線構成……313
第2－7－10表 異種ファクシミリ間の方式変換方法……316
第2－7－11図 ダイバシチシステムの構成図……327

第2－8－1表 周波数共用の基準……336
第2－8－2表 インテルサットに対する理事の出資率……344
第2－8－3表 インテルサット衛星の使用状況……345
第2－8－4表 51年度の郵便専門家派遣実績……360
第2－8－5表 51年度の電気通信専門家派遣実績……361
第2－8－6表 51年度の電波・放送専門家派遣実績……364
第2－8－7表 51年度電気通信関係開発調査実績……365
第2－8－8表 51年度電波・放送関係開発調査実績……366
第2－8－9表 海外電気通信訓練・研究センターの概況……367
第2－8－10表 51年度通信分野における円借款一覧表……369
## 第 2 部 持ち直しの動きが続く地域の景気

2002 年前半には、輸出の増加による鉱工業生産の持ち直しなどにより、多くの地域において景気は下げ止まりから持ち直しに向かった。2002 年後半から 2003 年 1 - 3 月期にかけては、欧米景気の減速など海外要因に加え国内の個人消費がやや弱含んだことから、景気はおおむね横ばいとなったものの、2003 年央においてはアジア向けなどの輸出の回復と設備投資の増加などにより、多くの地域において持ち直しの動きが続いている。

第2部においては、地域経済の動向について2002年4月から2003年央までの状況を中心に回顧する。特に、（1）2002年の景気の下げ止まりから2003年央までの持ち直しの状況、（2）地域によって違いのみられる景気持ち直しの動きについて分析する。以下では、第1章において地域経済の動向について以上の観点から概観し、第2章においては、地域ごとに経済動向を回顧する。
# 第1章 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済

### 1. 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済

2002 年前半には、輸出が増加したことなどから鉱工業生産の持ち直しが続き、多くの地域において景気は下げ止まりから持ち直しに向かった。2002 年後半から 2003 年 1 - 3 月期にかけては、欧米景気の減速など海外要因に加え、雇用・所得環境の厳しさを反映し個人消費がやや弱含んだことから、景気はおおむね横ばいとなった。しかし、2003 年央には、アジア向けなどの輸出が増加して生産も回復し、企業収益の増加を反映して民間設備投資も増加に転じるなど、多くの地域において持ち直しの動きが続いている。

輸出の増加に伴って自動車関連業種の生産が増加し、アジア向けを中心に素材産業と一般機械も増加したため、鉱工業生産は下げ止まりから持ち直しに動いた。生産の増加につれて雇用と所得環境も改善をみせたため、個人消費は天候などの影響に左右されたものの、おおむね横ばいで推移した。2002年に引き続き減少した住宅投資は、2003年前半にいくつかの地域において増加をみせたものの、各地域において持家の減少が続くなど弱い基調が続いた。公共投資も財政状況を反映して各地域で縮減が続いた。有効求人倍率は2002年1-3月期以降すべての地域において基調的に上昇を続けているものの、完全失業率が上昇するなど、雇用情勢は厳しい状況が続いた。企業倒産は、大型倒産は引き続き発生しているものの、2002年10-12月期以降ほとんどの地域において件数は減少傾向にある。

### 2. 引き続く景気の地域差

産業構成の違いなどを反映して、景気改善の状況には地域差がみられる。景気改善の進んでいる地域においては、（１）自動車と関連産業の生産増、（２）中国などのアジアに向けた輸出関連生産の増加、（３）デジタル家電など伸びている商品の生産増、という特徴がみられる。一方、景気改善の遅れている地域については、このような要因が目立たない。

このような景気の地域差をみると、中長期的に順位がほぼ固定されていることが分かる。地域差の大きさについては、2001年にやや拡大する傾向がみられたものの、2002年以降ほぼ同水準で推移しており、安定していることが分かる。
## 第 1 節 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済

### 1. 景気はおおむね横ばいから持ち直しの動きへ

全国的な経済動向は、2002年1月に景気の谷を通過し、2002年から2003年前半まで緩やかな回復局面が続いている $ ^{1} $ 。2002年前半にはアメリカ向けとアジア向けの輸出が増加したことなどから、鉱工業生産の持ち直しが続き、景気は底入れから持ち直しに向かった。

ところが、2002年後半から年末にかけて、完全失業率の上昇、賞与の減少など雇用と所得をめぐる環境に厳しさが増し、株式市況も6月以降低下基調に転じたことなどから、持ち直しの動きは緩やかとなった。さらに、2003年に入ると、欧米景気の減速に加えて、イラク戦争とＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）問題など国際的なマイナス要因も重なり、国内の景気は一時的に弱含んだ。

政府は、経済活性化や将来の発展につながる分野に重点配分を行った2003年度予算の編成や中央・地方合わせて1.8兆円程度の先行減税などを実施することにより、2002年度補正予算と併せ、年度を通じた切れ目ない対応を行ってきた。さらに、都市再生や、構造改革特区を始めとする規制改革などの取組を進めてきた。また、2003年5月には「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」をとりまとめたほか、6月には大手銀行に対する資本増強を行うことを決定した。日本銀行においても、当座預金残高目標の引き上げ、長期国债買入れの増額、資産担保証券の買い入れなど金融政策を機動的に実施した。こうした対策に加え、ＳＡＲＳなどの問題もほぼ終息したことから、2003年央までに、景気は横ばい状況を脱し、再び持ち直しに向かった。

## ２．大部分において持ち直しの動きが続く地域経済

地域経済の動向をみると、2002年度の上期には、多くの地域において景気は下げ止まりから持ち直しに向かっていた（第2－1－1表）。輸出の増加による鉱工業生産の持ち直しを主な理由として、同年5月の「地域経済動向」においては、2年11か月振りに11地域すべてについての景気判断を上方に修正した。さらに、同年8月においても、北海道、四国、沖縄の3地域を除く8地域について景気判断を上方に修正した $ ^{2} $ 。

2002 年 11 月においては、鉱工業生産の増勢がやや鈍化し、雇用・所得環境の低調なことを受けて個人消費が近畿などでやや弱含んだことから、南関東と近畿の 2 地域について
判断を下方修正した。他地域より回復のやや遅れていた北陸については個人消費の回復などから上方修正したものの、残る8地域の景気判断は据え置きとなった。

2003 年 2 月においては、欧米向け輸出が弱含んだことなどから電気機械を中心に鉱工業生産が弱い動きとなったため、東北、四国、近畿、九州、中国について、また個人消費がやや弱含んだことなどから北関東について判断を下方修正し、計 6 地域について判断を下方修正した。一方、観光の増加などにより北海道と沖縄の 2 地域については判断を上方修正した。

2003 年 5 月においては、鉱工業生産の持ち直しなどにより北関東、南関東、九州について、個人消費の持ち直しにより近畿について景気判断を上方修正し、計 4 地域について上方修正した。一方、東海と北陸については鉱工業生産が緩やかに減少したことなどから、北海道については雇用情勢がより厳しくなったことなどから下方修正し、計 3 地域について下方修正した。このように、鉱工業生産の動きを主因として、景気の動きに地域差がみられた。

2003 年 8 月においては、自動車関連の生産と住宅投資が増加した東海について判断を上方修正したのに対し、鉱工業生産が緩やかに減少し雇用情勢の改善が遅れている中国について判断を下方修正したが、他の9地域については前回の判断を据え置いた。

このように、地域の主力産業の動きなどに影響されて、景気は地域ごとにやや異なる動きをみせているものの、輸出と設備投資の増加などにけん引され、多くの地域において持ち直しの動きが続いている。

## (1) 動きに地域差のみられた鉱工業生産

鉱工業生産は、2001年にすべての地域において前年から減少した。2002年に入るとほとんどの地域において下げ止まり、年央までには持ち直しをみせたものの、同年10－12月期から2003年前半にかけて多くの地域において増勢が鈍化するなかで、地域別の動きに違いがみられた（第2－1－2図）。

地域別の鉱工業生産をみると2002年には東海、中国、沖縄、北海道の4地域において前年比増加したのに対し、東北においては横ばい、関東、近畿、北陸、九州、四国の5地域においては前年比減少するなど、地域別の動きに違いがみられた。四半期毎にみると、2002年1－3月期から2003年4－6月期にかけて前期比増加し続けた地域は東海であり、6四半期連続して増加した。また、九州、近畿、関東、東北の4地域においては1四半期を除いて増加を続けた。一方、北陸、中国、北海道の3地域は2003年度に入り緩やかに減少し、四国は一進一退の状況となった。

東海の鉱工業生産は、自動車が国内向け販売・輸出ともに比較的堅調であることから自動車とその関連産業の生産が底固く推移している。また、九州と東北においてはデジタル家電製品や自動車の生産による半導体への需要が増加し、電気機械の生産が回復している。
近畿と関東においては、設備投資の増加による一般機械の回復と携帯電話関連生産の増加、そして素材業種を中心とする輸出増加の効果がみられる。

特に、九州、中国をはじめ多くの地域において、アジア向け輸出が鉱工業生産をけん引している。アジア向け輸出は、2003年前半にＳＡＲＳ問題の影響を受けて減少したが、その後回復し、多くの地域の生産にその効果が現われている。

## (2) おおむね横ばいで推移した個人消費

個人消費は、おおむね横ばいで推移した。GDPベースの民間最終消費支出（実質）は2001年度に前年度比1.4%増加したあと、2002年度においても同1.4%増加した。2003年についても1－3月期に季節調整済前期比0.4%（年率換算1.4%）4－6月期に同0.4%（同1.6%）の増加となり、他の需要項目に比べて安定的に推移している。

大型小売店販売額によって地域別の動きをみると、2002年においては前年に引き続き全地域において販売額（店舗調整済）が前年比減少した。これで6年連続して全地域において減少したが、その減少幅は近畿を除くすべての地域において縮小した。スーパー販売額をみると、すべての地域において減少幅が縮小したが、これにはBSE問題による牛肉消費減少が一巡したことも関係している。一方、百貨店販売額をみると、九州・沖縄、四国において前年比増加し、北陸ではほぼ横ばいとなった（前年比0.1%減）ものの、近畿においては前年比減少に転じ、これ以外の地域においては減少幅がやや拡大した $ ^{3} $ 。

2002 年においては、6 月のサッカーワールドカップ開催前に大型テレビに対する需要の一時的な増加がみられたものの、賞与の減少や雇用に対する不安などから、消費はおおむね横ばいで推移した。2003 年央までの状況をみると、1－3 月期にはイラク戦争と SARS 問題が消費者マインドにマイナスの影響を及ぼし、4－6 月期以降には長梅雨と冷夏の影響がみられるなか、大型小売店販売額はおおむね横ばいで推移した。2003 年 4－6 月期には北海道と九州・沖縄において新規店舗開店の影響により、既存店販売額の減少幅は拡大したものの、全店ベースでは販売額はほぼ前年と同水準となった。

飲食や旅行、レジャーを含む個人消費の動向を地域別にみるために、内閣府「景気ウォッチャー調査」の家計動向関連・現状判断DIを利用する（第2－1－3図）。このDIは、消費の現場における観察者（景気ウォッチャー）が消費者の動向をみて判断した結果に基づいている。全国平均のDIは、2002年5月から2003年1月にかけて緩やかに低下したのち、2003年9月にかけて再び持ち直しの動きを示している。地域別にみると、沖縄、東海、中国、九州、四国などがおおむね全国平均値を上回る一方 $ ^{4} $ 、北海道、東北、北陸など
には全国平均をおおむね下回る傾向がみられた。前者の多くは南西部に位置するのに対し、後者は北部に位置している。このような南西部と北部の地域差については、前述の鉱工業生産の動きとそれに伴う雇用情勢の地域差が、個人消費の動向に影響を与えた可能性を指摘することができる。

## (3) 弱い基調の続いた住宅投資

住宅投資は、2001年に続き2002年においても減少が続いた。GDPベースの住宅投資（実質）は、2001年に前年比5.5%減少したと2002年にも同4.8%減少した。新設住宅着工戸数をみても、2002年には前年比1.9%減少の115万戸となり、2年連続して減少した。

新設住宅着工戸数を地域別にみると、2002年には南関東と沖縄を除く9地域において減少した（第2－1－4図）。特に、北関東、北陸、東北、九州、近畿、北海道、四国の7地域においては3年連続して減少した。また、東北、北関東、東海の3地域においては、2001年よりも減少幅が拡大した。これを利用関係別にみると、持家と分譲住宅がすべての地域において減少したなかで、北海道、南関東、近畿、四国、中国、九州、沖縄の7地域においては貸家が増加し、そのうち持家などの減少が比較的小さかった南関東と沖縄において総着工戸数が増加した。

2003 年の前半には、中国、九州、東海、北関東の 4 地域において 2 四半期連続して前期比増加が続き、全国計でも新設住宅着工戸数は 2 四半期連続して増加した。これには、住宅ローン減税縮小や住宅ローン金利上昇前の駆け込みという一時的な要因も関係しているものの、東海、沖縄において貸家が増加し、北関東、南関東、北海道、四国において分譲住宅が増加するなど、地域によっては下げ止まりの兆しもみられる。しかし、東北と近畿においては新設着工戸数の前年比減少が続くなど、地価の下落傾向の継続と厳しい雇用情勢などを背景に、住宅投資については依然として弱い基調が続いている。

## (4) 多くの地域において増加に転じた民間企業設備

民間設備投資は、企業収益の回復にやや遅れて持ち直しの動きが広がり、2002年度において実質GDPベースではほぼ横ばい（前年度比0.1%減）と2001年度の3.6%の減少から改善をみせた。コンピュータ関連製品の価格の下落もあり、名目ベースでは減少を続け、2002年度には名目GDPベースで4.4%減少し、前年の6.3%減少に続き2年連続の減少となった。2003年前半までの動きをみると、GDPベースの民間設備投資は名目・実質ともに2002年7-9月期から2003年4-6月期まで4四半期連続して増加し、景気の持ち直しをけん引している。
2002 年度における設備投資を地域別にみると、沖縄を除く全地域において減少した $ ^{5} $ 。四国、近畿、九州、東北の4地域においては前年度比2けたの減少をみせた。次いで、中国、北海道、東海の3地域において全国平均（前年度比7.7%減）を上回る減少となった。特に、製造業においては、四国（同22.9%減）、東北（同17.1%減）、近畿（同15.1%減）、関東（同13.9%減）など、7地域において2けたの減少幅を示した（第2－1－5図(1)）。

企業収益の増加にもかかわらず、多くの地域において設備投資が減少したことについては、景況感の改善が緩やかなことや事業再構築による海外への生産移管が関係しているとみられる。また、2002年度後半には、イラク戦争やSARS問題の影響、海外経済の動向という国際的な要因に加え、国内においても株式市況の低下が続くなど金融システムを巡るリスクに対する懸念が高まったことが関係したとみられる。

2003 年度に入ると、こうしたリスクに対する懸念が後退し、多くの地域において製造業を中心に設備投資の増加傾向がみられる。日本銀行の調査（6月調査）によると、2003年度の計画額は全国計でほぼ横ばい（前年度実績比 0.1%減）となっているが、東海など6地域において増加している（第2－1－5図(2））。

このうち製造業については北海道と北陸を除くすべての地域において増加し、全国計では前年度実績比5.2%増となっている。特に、近畿と東北の製造業については、それぞれ同10.6%増、同9.9%増と前年の落ち込みから回復し、東海（同8.0%増）と九州（同6.5%増）の製造業についても高い伸びが見込まれている。一方、北海道と北陸においては、製造業が2けたの減少となるなど、他の地域に比べて動きが遅れており、設備投資の動きには地域差もみられる。

## (5) ほとんどの地域において前年水準を下回った公共投資

公共投資は多くの地域において縮減が続いた。公共工事請負金額をみると、2002年度に全国合計で前年度比7.2%減少し、99年度以来4年連続の減少となった。ただし、減少幅は2000年度の12.9%から、2001年度に7.8%、2002年度には7.2%と縮小している。

地域別にみると、すべての地域において前年度より減少し、全地域における減少も4年連続となった $ ^{6} $ 。減少幅の大きな地域は、近畿、北海道、東北、中国、沖縄、四国、南関東の順になり、これら7地域においては減少幅が全国平均を上回った。このうち南関東を除く6地域においては減少幅が前年度から拡大した。一方、減少幅の小さな地域は、東海、北陸、九州、北関東の順になり、これら4地域においては減少幅が全国平均を下回った。また、これらの4地域では前年度から減少幅が縮小した。

2001 年度においては、地方の機関による発注の減少を主な理由として公共投資の減少が続いたが、2002 年度においても地方の財政状況を反映して、地方の機関による発注の減少
が続いた（第2－1－6図(1)）。北陸、九州、東海、沖縄、四国などにおいては、中央政府による発注が増加し、公共投資の減少が緩和された。これはそれぞれ、国立大学、北九州空港、中部国際空港、国立劇場、四国横断自動車道延伸に関連した発注が関係している。

2003年度について8月までの累計をみると、沖縄を除くすべての地域において公共工事請負金額は前年水準を下回っている $ ^{7} $ 。その減少幅は、中国と近畿を除いて前年度より拡大しており、特に北陸、北関東、四国、北海道においては減少幅が2割前後となっている（第2－1－6図(2)）。

各地域においては、公共事業予算の削減が続く中、入札方式の改革、技術基準の見直し、PFI（民間資金活用事業）方式の導入などによって公共投資のコストの効率化が実施されている。このように、財政状況の改善を目指し公共投資の縮減が続いており、公共投資依存構造からの転換が、引き続き地域経済の課題となっている $ ^{8} $ 。

## (6) 求人増にもかかわらず失業率の上昇が続いた雇用情勢

景気の動きを反映して、雇用情勢も2002年度中には下げ止まり、2003年にかけて持ち直しの動きがみられるようになった。2002年7－9月期には、すべての地域において有効求人数が前期比増加し、その後も多くの地域において増加が続いた。特に、北関東、南関東、東海、近畿、中国、九州においては5四半期連続して増加した。一方、有効求職者数は、2002年10－12月期にすべての地域で減少した後、2003年1－3月期において沖縄を除くすべての地域において2四半期連続して減少するなど、企業による人員整備や倒産件数が減少した影響がみられた。

求人数の増加と求職数の減少により、有効求人倍率は2002年1－3月期を底に上昇に転じ、全国平均では2003年4－6月期まで5四半期連続して上昇した。全国平均の有効求人倍率は、2002年1－3月期の0.52倍から2003年4－6月期には0.61倍まで上昇し、98年1－3月期以来の水準となった。

地域別にみると、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州において5四半期連続して上昇するなど、すべての地域において基調として上昇した。有効求人倍率はいくつかの地域において2000年10-12月期の前回のピークを上回っている。また、沖縄においては92年以来11年振りの水準になっている（第2-1-7図）。

2003 年 4 - 6 月期における有効求人倍率（季節調整済、単位：倍）の水準をみると、東海（0.84）、中国（0.73）、北関東（0.73）、北陸（0.70）、南関東（0.65）、四国（0.62）の6 地域が全国平均を上回り、沖縄（0.35）、九州（0.48）、北海道（0.49）、東北（0.52）、近畿（0.55）の5 地域が下回っている。前者の6 地域においては、新規有効求人倍率が1.0
倍を上回っているが、後者の5地域においては、新規有効求人倍率は1.0倍を下回っており、2つの地域グループの間にギャップがみられる。

求人数の増加を背景に、就業者数と雇用者数も増加に転じ、2003年4－6月期に就業者数は9四半期ぶりに前年比増加に転じた。雇用者数も、2003年4－6月期に8四半期ぶりに前年比増加に転じた。地域別にみても、多くの地域で就業者数と雇用者数は増加に転じた。しかしながら、その増加幅は過去の景気回復時と比較して小さなものにとどまっており、地域間に差もみられる。

求人数の増加にもかかわらず、就業者数の増加が顕著にはみられなかったことから、完全失業率は上昇を続けた。全国平均の完全失業率（季節調整前）は、2000年10－12月期の4.5%から2003年4－6月期の5.5%まで2年半の間に1%上昇し過去最悪の水準となった。

地域別にみると、2002 年から 2003 年前半にかけてほとんどの地域において完全失業率が過去最悪を更新した $ ^{9} $ 。北海道においては、2003 年 1 - 3 月期に完全失業率（季節調整前）が 8.1% を記録したが、これは全地域を通じて 83 年の統計開始以来最も高い値である $ ^{10} $ 。近畿においては、2002 年 7 - 9 月期に 7.1% を記録し、その後も 2003 年前半には 7.0% となっている。東北では 2003 年 1 - 3 月期に 6.6%、九州においても 2003 年 4 - 6 月期に同じ 6.6% まで上昇した。四国では 5.8%（2003 年 4 - 6 月期）、南関東では 5.7%（2002 年 4 - 6 月期）、北関東では 5.1%（2003 年 1 - 3 月期）まで上昇し過去最悪となった。比較的失業率の低い中国においても 4.8%（2003 年 1 - 3 月期）、北陸において 4.5%（同）を記録した。東海だけは 2002 年 1 - 3 月期以降は過去最悪（4.5%、2001 年 10 - 12 月期）を更新することなく、4% 台前半で推移している。このように、有効求人倍率は 2002 年 1 - 3 月期以降上昇しているにもかかわらず、2003 年前半においても多くの地域で完全失業率が上昇し、過去最悪を記録した $ ^{11} $ （第 2 - 1 - 8 図）。

この理由としては、求人と求職の間に様々なミスマッチがあることによって就業者が増えにくいという問題がある。東北、九州について分析すると（コラム2-1、2-2）年齢別の失業率に大きな差異がみられ、20-24歳の若年層と45-54歳の中高年層の失業率が高く、他の年齢層よりもこのところの上昇幅が大きくなっている。また、求人については短時間労働、派遣、有期雇用などの比重が高い傾向がみられるのに対し、求職については期限を定めない雇用を求める傾向があることから、なかなか就職が増えないとの指摘も
多くの地域の職業紹介所からなされている。あるいは、特定の技能を持った人材に対する求人は多いものの、それに対応する求職者が少ないとの指摘も同様になされている $ ^{12} $ 。このように、多くの地域で失業率が上昇した背景には、年齢、就業形態、技能などのミスマッチの問題があるとみられる。

2003 年における完全失業率の水準を地域別にみると、近畿、北海道、九州、東北、四国の 5 地域において全国平均を上回っている $ ^{13} $ 。一方、東海、北陸、北関東、南関東、中国の 5 地域においては、全国平均を下回っている（第 2 - 1 - 8 図）。このように完全失業率は地域別にみると失業率の高い地域と低い地域の 2 つに分けることができる。この順位は比較的安定しているが、やや中長期的にみると順位にいくらか変動がみられる。

98 年の状況をみると、完全失業率は北海道、近畿、九州、南関東の 4 地域において高く、北陸、北関東、東海、中国、四国、東北の 6 地域において低かった。2003 年までには、東北と四国が低位グループから高位グループに移り、南関東が高位グループから低位グループに移っていることが分かる。

有効求人倍率を地域別にみると、全国平均よりも低い地域として、九州、北海道、東北、近畿があり、これは完全失業率の高い地域とほぼ重なっている。このように有効求人倍率を地域別にみても、低い地域と高い地域が中長期的に固定され、有効求人倍率が高いと失業率が低く、有効求人倍率が低いと失業率が高いという関係がみられる。そうしたなかで、97年頃までは有効求人倍率が全国よりも高かった東北が下位グループに移り、かわりに関東が上位グループに移っており、完全失業率についてもこの2地域に動きがみられる。

## (7) 多くの地域において減少に転じた企業倒産

2002 年 7 - 9 月期までは、企業倒産件数は関東、北陸、四国など多くの地域において増加していた。2002 年における倒産件数（全国計）は、2001 年とほぼ同水準（前年比 0.4% 減）であったが、同年 9 月以降は減少に転じ、2003 年 8 月まで 12 か月連続して前年比減少している。

地域別にみると、2002年10－12月期には中国を除く10地域において倒産件数が減少し、全国計では前年同期比11.6%減少した。倒産件数は2003年1－3月期にも北海道と中国を除く9地域において減少した。同年4－6月期には北海道、北関東、四国、沖縄を除く7地域において減少し、全国計では3四半期連続して減少した。東北、南関東、東海、北陸などでは3四半期連続して減少し、近畿では4四半期連続、九州では5四半期連続して減少している（第2－1－9図）。

倒産負債総額をみると、2002年には前年比16.6%減少し、2年連続の減少となった。2003年においても関東、東海、近畿などで減少し、全国合計では2003年4－6月期まで4四半