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## 15 フランス

## French Republic

<2007年>
人口	6,339万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/2倍)	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	43,267ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.4%	1米ドル=0.69ユーロ
2次産業	22.4%	面積 55.0万km²（日本の約1.5倍）
3次産業	75.2%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は2.1％となり、06年の2.4％からやや減速したものの、内需を中心とした回復が続いた。内需の寄与度は3.0％で、前年の2.7％を上回った。特に消費は、雇用の増加による家計の可処分所得の増大等から、07年も前年比2.5％増と高い伸びを維持した。政府の雇用対策もあって雇用情勢は改善しており、07年10～12月期の失業率は7.4％となった（83年10～12月期（7.3%）以来の低水準）。生産は緩やかに増加した後、年末にかけておむね横ばいとなった。企業の設備投資は高水準の設備稼働率を背景に前年比7.3％増と引き続き堅調に推移した。一方、06年まで低金利を背景に活発であった住宅投資は、住宅着工件数や住宅建設許可件数が減少する中、07年には減速した。純輸出は、エネルギー価格の上昇や輸出産業の競争力低下を背景に6年連続のマイナス寄与となった。消費者物価上昇率は、エネルギー価格や食料品価格上昇の影響により、07年半ばから上昇し、年末には前年比3％前後の上昇率となっている。
フランスの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.2	2.4	2.1	1.7~2.0	1.6	1.4	実質GDP
個人消費	同上	2.5	2.5	2.5	2.1	1.8	1.7	平均
固定投資	同上	3.4	5.0	4.9	2.2	2.0	2.4	1.6
鉱工業生産	同上	1.6	1.1	1.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.6	1.7	1.5	2.2	3.0	2.5	1.8
失業率	%	9.2	8.8	7.9	-	8.0	7.8	最小
経常収支	億ユーロ	▲	121	▲	227	-	-	1.4
(GDP比)	%	(▲ 0.7)	(▲ 1.2)	-	(▲ 2.9)	(▲ 2.4)	(22社)
財政収支	億ユーロ	▲ 426	▲ 503	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 2.4)	(▲ 2.7)	(▲ 2.5)	(▲ 2.9)	(▲ 2.8)
政府債務残高	億ユーロ	11,499	12,095	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.6)	(64.2)	(64.0)	(64.4)	(64.6)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等より作成。

2. 欧州委員会は“ Economic Forecasts”（2008年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2008年4月）より作成。

3. 2008年政府見通しは経済財政産業省“Perspectives economiques 2008-2009”（2008年4月）による。

4. 財政収支、政府債務残高はマーストリヒト基準による一般政府の数字。

## <2008年の経済見通し>

2008年は1％台半ば～後半の経済成長が見込まれる（政府見通し1.7～2.0%、民間機関22社の平均1.6%（08年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点2.0%）に比べて下方修正されている。景気回復を支える要因としては、まず、雇用環境や可処分所得の改善により消費が景気を下支えする効果が考えられる。ただし、08年1～3月期には消費は横ばいとなり、消費者信頼感指数も大幅に低下していることから、その下支え効果は前年を下回ると見込まれる。次に、企業の設備稼働率は高いレベルにあり、設備投資は堅調に増加すると見込まれる。

こうした見方に対する下方リスクとしては、アメリカ経済の一層の減速、金融資本市場の混乱の長期化・深刻化、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少等が懸念される。また住宅着工件数が減少を続けており、08年5月には前年同月比▲21.6%、先行指標である住宅建設許可件数も同▲19.9%と、住宅部門の調整が住宅関連消費や住宅投資へマイナスの影響を与える懸念がある。

## ＜財政政策の動向＞

2007年の財政収支はGDP比▲2.7%となり、EUの「安定成長協定」で定めた遵守基準（財政赤字が同3％以内）を06年に続き達成した。ただし、08年春の欧州委員会の見通しでは、08年、09年の財政収支はそれぞれGDP比▲2.9%、同▲3.0%の赤字となっており、07年秋の同委員会の見通しに比べやや悪化するものとなっている。

政府債務残高は07年GDP比64.2%となり、同協定で定める60%の上限を引き続き上回っている。08年、09年についても、それぞれ64.4%、65.1%と上限を上回る見通し（08年春の欧州委員会）が示されている。
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 保健所設置市長 \\ 特別区長 \end{array}\right. $ 殿

厚生労働省健康局

感染症対策特別促進事業実施要綱の一部改正について

標記について、今般、「感染症指定医療機関職員等院内感染防止実地研修事業」、「動物由来感染症予防体制整備事業」、「特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）」を統合し「感染症予防体制整備事業」としたほか、実施要綱の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成21年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施にあたっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
(别紙)

# 感染症对策特别促進事業実施要綱新旧对照表

改正後	現行
別添1
感染症予防体制整備事業実施要綱
1 目的
感染症予防のための体制整備や正しい知識の普及等を推進する
ことにより、感染症の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
2 実施主体
この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。
削除
3 対象事業
(1) 感染症指定医療機関職員等院内感染防止研修事業
新たな感染症の発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図る。
ア 研修対象者
感染症指定医療機関等の医療従事者	別添1
感染症指定医療機関職員等院内感染防止実地研修事業実施要綱
1 目的
本事業は、新たな感染症の発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図ることを目的とする。
2 実施主体
この事業の実施主体は、都道府県とする。
3 研修対象者
感染症指定医療機関等の医療従事者
4 事業内容
(1) 管内の感染症指定医療機関等における院内感染防止対策の充実・強化を図るため、感染症に関する情報提供体制を確立し、情報の共有化を図る。
(2) 感染症指定医療機関等の医療従事者を対象とした院内感染防止に関する研修計画を策定する。
(3) 厚生労働省が主催する感染症の院内感染防止のための研修会
# 改正後

## 亻事業内容

管内の感染症指定医療機関等における院内感染防止対策の充実・強化を図るため、感染症に関する情報提供体制を確立し、情報の共有化を図る。

（イ）感染症指定医療機関等の医療従事者を対象とした院内感染防止に関する研修計画を策定する。

(ウ) 厚生労働省が主催する感染症の院内感染防止のための研修会へ職員を派遣し、その内容を管内の感染症指定医療機関等の医療従事者に対して伝達する講習を行う。

(2) 動物由来感染症予防体制整備事業

感染症の多くは、人の感染症のうち病原体が動物に由来する感染症（以下「動物由来感染症」という。）である。以下の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症の予防体制の整備を行う。

## 事業内容

（ア）研修・普及啓発

都道府県等は、医療関係者及び地域住民に対し、動物由来感染症に関する正しい知識を普及し、動物由来感染症の予防、迅速な診断及び治療等に寄与するため、研修会の開催及びポスターの作成等による普及啓発を行う。

(イ) 動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備

a 情報関連体制整備検討会の設置

本事業の適切な運用を図るため、都道府県等は、獣医

# 現行

へ職員を派遣し、その内容を管内の感染症指定医療機関等の医療従事者に対して伝達する講習を行う。
# 改正後

学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「情報関連体制整備検討会」という。）を設置し、情報収集の手段並びに情報の分析及び提供に関する事業計画の立案を行う。

## b 動物由来感染症疫学情報の収集

都道府県等は、管下の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案して、調査点及び時期等を定め、管内の動物管理センター等の関係機関及び地域の獣医師会等の協力の下、発生状況及び動向、抗体保有状況等疫学情報を収集する。また、必要に応じ、抗体保有状況等調査の結果が陽性となった動物の所有者等又は動物由来感染症と診断された患者が所有する動物等の調査結果等についての情報収集を行い、行政機関、医療機関及び獣医療機関間で情報を共有することにより相互の連携体制を確立する。

## （ウ）情報提供

都道府県等は、情報関連体制整備検討会での検討結果を踏まえ、医療機関及び獣医療機関が、迅速かつ適切に動物由来感染症による健康危害防止対策を講じられるよう、調査結果を医療機関、獣医療機関等に情報提供し、併せて保健所、動物管理センター等の行政機関を活用することにより、地域の住民及び動物等取扱業者に情報提供を行う。

## (Ⅱ) 対応計画の策定及び連携体制の整備

a 対応体制整備検討会の設置：

動物由来感染症の発生予防とともに発生時の適切かつ
# 改正後

迅速な対応に資するため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「対応体制整備検討会」という。）を設置し、事前に地域の実情に合わせた必要な対応について検討を行う。

## b 発生時対応計画等の策定

都道府県等は、対応体制整備検討会の検討結果に基づき、発生時対応計画、マニュアル等を作成し、動物由来感染症対策に関係する部門（感染症対策担当部門、環境衛生対策担当部門、動物対策担当部門等）及び関係機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）間で共有し、連携体制を整備する。

## イ・事業実施上の留意事項

(ア)研修及び普及啓発について

都道府県等は、感染症に関する有識者の意見を踏まえつつ、研修会等の企画立案を行う。

(イ) 動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備について

a 情報収集項目の選定

対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について情報関連体制整備検討会で選定する。

## b 情報の収集手段及び協力機関の選定

情報の収集のための協力機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）を設け、情報収集方法

現行
# 改正後

を選定する。

c 情報の分析

都道府県等は、収集された情報について、月別、年別地域別等多角的な集計を行い、そのデータを基に検討会で専門家による分析を行うこと。ただし、緊急的な対応が必要な場合は、この限りでない。

（ウ）対応計画の策定及び連携体制の整備について

関係機関等は、平時より情報交換等を行うことにより連携体制の強化を図る。

(エ) 検討会について

都道府県等が、（2）ア（イ）及び（2）ア（エ）の両事業を実施する場合にあっては、（2）ア（イ）a「情報関連体制整備検討会」及び（2）ア（エ）b「対応体制整備検討会」を「動物由来感染症対策検討会」等の名称により共用の検討会として設置しても差し支えない。

(3) 特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）

特定感染症対策として、総合的に予防のための施策を推進する必要がある性感染症及びインフルエンザに関する対策を推進するため、これらの特定感染症に関する正しい知識の普及啓発等を図る。

## 事業内容

（ア）事業所等への出張講習会

都道府県等は、産婦人科の医師又は泌尿器科の医師を事業所等へ講師として派遣し、性感染症に関する正しい知識

現行
# 改正後

## の普及を行う。

また、インフルエンザの予防等正しい知識の普及啓発を行うためのポスター、リーフレットを作成及び配付し、発生の予防及びそのまん延の防止を図る。

(イ)ポスター、リーフレット等の作成・配付による普及啓発都道府県等は、性感染症に関する正しい知識の普及、性感染症検査への受診勧奨等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、「性の健康週間」等の時期に合わせて配付するものとする。

## イ事業実施上の留意事項

地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて広く事業の周知を図るものとする。

## 4 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

現行

## 5 経費の負担

都道府県がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
改正後	現行
削除	別添2
削除	動物由来感染症予防体制整備事業实施要綱
別添3	特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）実施要綱
別添4	結核対策事業実施要綱
1～4 略	1～4 略
# 改正後

别添3

新型インフルエンザ対策事業実施要綱

1. 目的

本事業は、都道府県において、新型インフルエンザの発生に備え、必要な対策を検討する協議会等の開催や正しい情報の共有のための住民に対する説明会を実施し、対策の推進を図る。

また、新型インフルエンザ発生時に対応する関係機関の連携を図るため、必要な訓練・研修を実施し、体制の充実・強化を図ることを目的とする。

2 实施主体略

3 事業内容

(1) 略

(2) 新型インフルエンザ関係機関従事者訓練・研修事業

関係機関（自治体、保健所、医療機関等）の従事者を対象に、

新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供やパンデミック時の迅速な対応を実践するための訓練・研修を実施する。

(3) 略

# 現行

别添5

新型インフルエンザ対策事業実施要綱

1 目的

本事業は、新型インフルエンザの発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図ることを目的とする。

## 2 实施主体 略

3 事業内容

(1) 略

(2) 新型インフルエンザ診療従事者研修事業

関係医療機関の医療従事者を対象に、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供やパンデミック時の迅速な対応を実践するための研修を実施する。

(3) 略
☀️

☀️

# 改正後

4 事業実施上の留意事項

(1) 略

(2) 訓練・研修を実施するにあたっては、二次医療圈ごとに、医師会等の医療関係機関と連携し、広く医療機関に参加を呼びかけ、新型インフルエンザ発生時の迅速な医療提供に繋がるよう努める。

(3)·略

5 経費の負担 略

# 現行

4 事業実施上の留意事項

(1) 略

(2) 研修を実施するにあたっては、医師会等の医療関係機関と連携し、広く医療機関に参加を呼びかけ、新型インフルエンザ発生時の迅速な医療提供に繋がるよう努める。

(3) 略

5 経費の負担 略
# 改正後.

别添4

## 肝炎対策事業実施要綱

1~2 略

.3. 事業內容

(1) ∼ (7) 略

（8）肝疾患相談センターの設置について

肝疾患診療連携拠点病院内に患者、キャリア、家族等からの相談等に対応するための相談員（医師、看護師）を配置する。また、相談員は肝炎に関する情報の収集を行う。

1 医療機関あたり基準額11,938千円を上限とする。

(9) ~ (10) 略

4～5，略

別添5

肝炎治療特別促進事業実施要綱

1～9 略

(别表) 略

# 現行

别添6

肝炎対策事業実施要綱

1～2 略

3 事業内容

(1) $ \sim(7) $ 略

（８）肝疾患相談センターの設置について

肝疾患診療連携拠点病院内に患者、キャリア、家族等からの相談等に対応するための相談員（医師、看護師）を配置する。

また、相談員は肝炎に関する情報のぐーー収集を行う。

1都道府県あたり基準額11,920千円を上限とする。

(9) ∼ (10) 略

4～5 略

別添7

肝炎治療特別促進事業実施要綱

1～9 略

(别表) 略
# 感染症予防体制整備事業実施要綱

## 1 目的

感染症予防のための体制整備や正しい知識の普及等を推進することにより、感染症の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 对象事業

(1) 感染症指定医療機関職員等院内感染防止研修事業

新たな感染症の発生に備え、感染症指定医療機関等の医療従事者に対し、院内における感染の拡大防止のための実地研修等を行い、院内感染防止対策の充実・強化を図る。

研修对象者

感染症指定医療機関等の医療従事者

## 亻 事業内容

（ア）管内の感染症指定医療機関等における院内感染防止対策の充実・強化を図るため、感染症に関する情報提供体制を確立し、情報の共有化を図る。

(イ) 感染症指定医療機関等の医療従事者を対象とした院内感染防止に関する研修計画を策定する。

（ウ）厚生労働省が主催する感染症の院内感染防止のための研修会へ職員を派遣し、その内容を管内の感染症指定医療機関等の医療従事者に対して伝達する講習を行う。

## (2) 動物由来感染症予防体制整備事業

感染症の多くは、人の感染症のうち病原体が動物に由来する感染症（以下「動物由来感染症」という。）である。以下の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症の予防体制の整備を行う。

## ア 事業内容

## (ア) 研修・普及啓発

都道府県等は、医療関係者及び地域住民に対し、動物由来感染症に関する正しい知識を普及し、動物由来感染症の予防、迅速な診断及び治療等に寄与するため、研修会の開催及びポスターの作成等による普及啓発を行う。
（イ）動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備

a 情報関連体制整備検討会の設置

・本事業の適切な運用を図るため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「情報関連体制整備検討会」という。）を設置し、情報収集の手段並びに情報の分析及び提供に関する事業計画の立案を行う。

## b 動物由来感染症疫学情報の収集

都道府県等は、管下の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案して、調査点及び時期等を定め、管内の動物管理センター等の関係機関及び地域の獣医師会等の協力の下、発生状況及び動向、抗体保有状況等疫学情報を収集する。

また、必要に応じ、抗体保有状況等調査の結果が陽性となった動物の所有者等又は動物由来感染症と診断された患者が所有する動物等の調査結果等についての情報収集を行い、行政機関、医療機関及び獣医療機関間で情報を共有することにより相互の連携体制を確立する。

## （ウ）情報提供

都道府県等は、情報関連体制整備検討会での検討結果を踏まえ、医療機関及び獣医療機関が、迅速かつ適切に動物由来感染症による健康危害防止対策を講じられるよう、調査結果を医療機関、獣医療機関等に情報提供し、併せて保健所、動物管理センター等の行政機関を活用することにより、地域の住民及び動物等取扱業者に情報提供を行う。

(エ) 対応計画の策定及び連携体制の整備.

a 対応体制整備検討会の設置

動物由来感染症の発生予防とともに発生時の適切かつ迅速な対応に資するため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家5名程度から成る検討会（以下「対応体制整備検討会」という。）を設置し、事前に地域の実情に合わせた必要な対応について検討を行う。

b 発生時対応計画等の策定

都道府県等は、対応体制整備検討会の検討結果に基づき、発生時対応計画、マニュアル等を作成し、動物由来感染症対策に関係する部門（感染症対策担当部門、環境衛生対策担当部門、動物対策担当部門等）及び関係機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）間で共有し、連携体制を整備する。

## イ事業実施上の留意事項

(ア) 研修及び普及啓発について

都道府県等は、感染症に関する有識者の意見を踏まえつつ、研修会等の企画立案を行う。
(イ) 動物由来感染症に関する情報収集、分析及び提供体制の整備について

a 情報収集項目の選定

対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について情報関連体制整備検討会で選定する。

b 情報の収集手段及び協力機関の選定

情報の収集のための協力機関（保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関、大学等）を設け、情報収集方法を選定する。

c 情報の分析

都道府県等は、収集された情報について、月別、年別地域別等多角的な集計を行い、そのデータを基に検討会で専門家による分析を行うこと。ただし、緊急的な対応が必要な場合は、この限りでない。

（ウ）対応計画の策定及び連携体制の整備について

関係機関等は、平時より情報交換等を行うことにより連携体制の強化を図る。

(エ) 検討会について

都道府県等が、（2）ア（イ）及び（2）ア（エ）の両事業を実施する場合にあっては、（2）ア（イ）a「情報関連体制整備検討会」及び（2）ア（エ）b「対応体制整備検討会」を「動物由来感染症対策検討会」等の名称により共用の検討会として設置しても差し支えない。

(3) 特定感染症対策事業（性感染症・インフルエンザ）

特定感染症対策として、総合的に予防のための施策を推進する必要がある性感染症及びインフルエンザに関する対策を推進するため、これらの特定感染症に関する正しい知識の普及啓発等を図る。

## 了事業內容

## (ア) 事業所等への出張講習会

都道府県等は、産婦人科の医師又は泌尿器科の医師を事業所等へ講師として派遣し、性感染症に関する正しい知識の普及を行う。

また、インフルエンザの予防等正しい知識の普及啓発を行うためのポスター、リーフレットを作成及び配付し、発生の予防及びそのまん延の防止を図る。

(イ) ポスター、リーフレット等の作成・配付による普及啓発

都道府県等は、性感染症に関する正しい知識の普及、性感染症検査への受診勧奨等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、「性の健康週間」等の時期に合わせて配付するものとする。

## イ事業実施上の留意事項

地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて広く事業の周知を図るものと
する。

## 4 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 結核対策特別促進事業実施要綱

## 1 目的

この事業は、結核に関する特定感染症予防指針による結核に係る定期の健康診断及び予防接種法による結核に係る予防接種の着実な実施を図りつつ、地域住民等の自主的な協力と地域の実情に応じた重点的な結核対策事業の実施のもとに、効率的・効果的な予防措置を講ずることにより、結核対策の推進に資することを目的とする。

## 2 事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 事業内容

都道府県、政令市及び特別区が、特に政策を必要とする地域において行う次の結核対策事業を対象とする。

(1) 指定地域结核疾病防止对策促進事業

①高齢者等に対する結核予防総合事業

②大都市における結核の治療率向上（DOTS）事業

③DOTS事業による確実な治療の推進を図るとともに、治療終了後の自立に向けた支援を併せて行うための連携体制の構築を図るための事業

(2) 先駆的、モデル的事業

(3) 結核対策上、特に重要な事業

## 4 補助対象事業の選定

補助対象事業は、次のような条件を勘案して選定する。

（1）結核のり患率・有病率が他の地域に比べて高い地域を有する等、特に結核予防を必要とする事情があること。

（２）都道府県、政令市及び特別区において、地域住民の結核予防の推進等に積極的に取り組んでいること。

（3）当該事業が、現在まで取り組んできた事業についての綿密な評価により策定されたものであり、結核予防対策の有効かつ的確な推進が期待されると見込まれること。

(4). 地域における結核の現状及び問題点の十分な分析を踏まえ、事業計画が作成されていること。

（5）保健所等、地域結核対策推進の現場との綿密な提携のもとに事業計画が作成されていること。

## 5 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費に
ついては、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 新型インフルエンザ対策事業実施要綱

## 1 目的

本事業は、都道府県において、新型インフルエンザの発生に備え、必要な対策を検討する協議会等の開催や正しい情報の共有のための住民に対する説明会を実施し、対策の推進を図る。

また、新型インフルエンザ発生時に対応する関係機関の連携を図るため、必要な訓練・研修を実施し、体制の充実・強化を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県とする。

## 3 事業内容

## （1） 新型インフルエンザ対策協議会

都道府県等において関係者（医療機関、関係市町村、保健所等）によって構成される対策協議会を設置し、初動体制の構築、医療体制の確保など、地域の実情に応じた対策を講じ、新型インフルエンザの流行に備え、万全の準備を図る。

## (2) 新型インフルエンザ関係機関従事者訓練・研修事業

関係機関（自治体、保健所、医療機関等）の従事者を対象に、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供やパンデミック時の迅速な対応を実践するための訓練・研修を実施する。

## (3) 新型インフルエンザ対策普及啓発事業

個人や一般家庭、事業者などの地域住民が新型インフルエンザ発生時に迅速な対応ができるよう、必要な知識の普及や感染予防に関する情報を提供するための説明会を開催し、地域が一体となった対策が講じられるよう普及啓発を図る。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県は、新型インフルエンザ対策協議会を実施するにあたり、地域の実情等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図り、新型インフルエンザのまん延防止のための企画立案を行う。

（２）訓練・研修を実施するにあたっては、二次医療圈ごとに、医師会等の医療関係機関と連携し、広く医療機関に参加を呼びかけ、新型インフルエンザ発生時の迅速な医療提供に繋がるよう努める。
（3）説明会の開催にあたっては、地域住民に対し、新型インフルエンザの正しい知識を普及し、発生時における初動対応などの周知を図ることができるよう、企画を行う。

## 5 経費の負担

都道府県がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 肝炎対策事業実施要綱

## 1 目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアはB型、C型合わせて220万人から340万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞癌を引き起こす危険が指摘されていることから、地域におけるC型肝炎診療の充実及び向上のため、医療提供体制の確保や患者への情報提供を行う。

また、街頭キャンペーン、シンポジウム等を開催し、B型・C型肝炎ウイルスの普及啓発を行うことにより国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。ただし事業の(7)～(10)については都道府県・独立行政法人及び国立大学法人のみとする。

## 3 事業内容

## （１）肝炎対策協議会の設置

都道府県等は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村や保健所等の関係者によって構成される肝炎対策協議会を設置するものとする。ただし、既に地域において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。また、政令市及び特別区においては都道府県と常時連携体制を取るものとする。

同協議会においては、各都道府県等の実情に応じてC型肝炎に関する以下の事項等について必要な検討を行うものとする。

ア 検診等を通じてB型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）及びC型肝炎ウイルス（以下「HCV」という。）に感染している可能性が極めて高いと判定された者に対する保健師等による相談及び診療指導

イ HBV及びHCV検診の結果、医療機関への受診を勧兵された者の受診状況や治療状況等の把握

ウ HBV及びHCV検診を受けていないハイリスク・グループに検診を勧業する方策

エ HBV及びHCV持続感染者が、継続的なかかりつけ医への受診等の健康管理を十分に受けていない場合の改善方策

オ 身近な医療圏において病状に応じた適切な肝炎診療が行われるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携の強化

力 慢性肝炎・肝硬変や肝がんに対する高度専門的又は集学的な治療を提供可能な医療機関の確保

キ 肝炎診療に関わる医療機関情報の収集と提供
ク 肝炎診療に関わる人材の育成

ケ・各施策についての検討を基に目標等を設ける。

コ・事業実施の評価

## (2) 肝炎診療従事者研修の実施

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、かかりつけ医等の肝炎診療従事者に対して、肝炎概論、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医への紹介を要する症状：所見、専門医との連携の在り方その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

## (3) 肝炎診療支援リーフレットの作成・配付

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、肝炎に関する適切な情報提供を目的として以下を作成し、各対象へ配付する。

ア 肝炎患者やその家族を対象とした、肝炎について適切な理解を得ることができるためのリーフレット

イ 医療機関を対象とした、肝炎患者への日常的な診療内容、専門医へ紹介すべき状態、専門医との連携の在り方などを記載した適切な肝炎診療が実現されるためのリーフレット

## (4) 街頭キャンペーンの開催

都道府県等において、街頭キャンペーンにおいて肝炎ウイルスに関する専門医を講演者として派遣し、肝炎ウイルスに関する正しい知識等を普及させる。

## (5) シンポジウムの開催

都道府県等は、シンポジウムにおいて、専門医を講師として招き、地域住民に、感染予防や治療に関する最新情報を分かりやすく伝えることや社会的及び精神的な面における相談、肝炎ウイルスに関する意見交換等を行う。

## (6) ポスター・リーフレットの作成・配付による普及啓発

都道府県等は、肝炎ウイルスにおける正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査勧業等地域の実情に合わせた情報提供を行うためにポスター、リーフレット等を作成し、街頭キャンペーン、シンポジウム等で配付する。

## (7) 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置

肝疾患診療連携拠点病院において、かかりつけ医と専門医との連携の在り方等の検討を行い、適切な肝炎治療が行われるよう地域医療の連携を図る。

1 都道府県あたり 基準額 542 千円を上限とする。
## （8） 肝疾患相談センターの設置について

肝疾患診療連携拠点病院内に患者、キャリア、家族等からの相談等に対応するための相談員（医師、看護師）を配置する。また、相談員は肝炎に関する情報の収集を行う。

1 医療機関あたり基準額11,938千円を上限とする。

(9) 肝炎専門医療従事者の研修事業

都道府県等は、肝炎対策協議会の検討内容を踏まえつつ、地域での適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、医療従事者（看護師、薬剤師等）に対して、原因ウイルスの相違、患者の病態に応じた診療における留意点等その他肝炎に関する必要な事項について研修を実施するものとする。

1都道府県あたり基準額1，401千円を上限とする。

(10) 新聞広告、電車等の中吊りポスターの掲載による普及啓発

都道府県において、新聞広告や電車等中吊りポスターにより正しい知識の普及啓発や保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとする。

## 4 事業実施上の留意事項

（1）都道府県等は、地域の実情や患者等の意向等を踏まえ、医師会等の関係団体、関係学会、関係行政機関等と連携を図りつつ、患者等の利便性を十分配慮した事業の実施に努める。

（２）事業の実施上知り得た事実、特に個人が特定される情報については、関係法令に従い、適正にかつ、慎重に取り扱うとともに、その保護に十分配慮するよう、関係者に対して指導するものとする。

（３）地域住民及び医療関係者に対し、広報誌等を通じて事業の周知を図るものとする。

## 5 経費の負担

都道府県、政令市、特別区、独立行政法人及び国立大学法人がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
# 肝炎治療特別促進事業実施要綱

### 1. 目的

国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療が奏効すれば、ウイルスを除去し、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。しかしながら、このインターフェロン治療に係る医療費が高額であるため、早期治療の促進の観点から、このインターフェロン治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持、増進を図ることを目的とする。

## 2 · 实施主体

実施主体は、都道府県とする。

## 3 对象医療

この事業の対象となる医療は、「B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているものとする。

当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等については助成の対象とするが、当該治療と無関係な治療は助成の対象としないものとする。

## 4 对象患者

第3に掲げる対象医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者とする。

ただし、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除くものとする。

## 5 助成期間

助成の期間は、原則として同一患者について１か年を限度とする。

## 6 实施方法

（1）事業の実施は、原則として各都道府県が第3に定める対象医療を適切に行うことが
できる保険医療機関等に対し、当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。

（２）前項の金額は、次のアに規定する額からイに規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。

ア 医療保険各法の規定による医療又は後期高齢者医療の医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額

イ 1.か月につき別表に定める額を限度とする額

## 7 認定

都道府県知事は、医療機関が発行する医師の診断書を基に、対象患者の認定を行うものとする。認定を行うに当たっては、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、肝炎の専門家等から構成される認定協議会を設けるものとする。

なお、診断書は、第3に定める対象医療を適切に行うことができるものとして、都道府県が指定した保険医療機関が発行することが望ましい。

### 8. 関係者の留意事項

患者等に与える精神的影響を考慮して、助成事業によって知り得た事実の取扱いについて慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定されるものに係る情報(個人情報）の取扱いについては、その保護に十分に配慮するよう、関係者に対してもその旨指導するものとする。

### 9 . 国の補助

国は、都道府県がこの事業のために支出した費用に対し、その2分の1を補助するものとする。
肝炎治療特別促進事業における自己負担限度額表

(別表)

階層区分	自己負担限度額(月額)
A	世帯の市町村民税(所得割)課税年額が65,000円未満の場合	10,000円
B	世帯の市町村民税(所得割)課税年額が65,000円以上235,000円未満の場合	30,000円
C	世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合	50,000円
## 第3節

## 水産業の体質強化に向けて

## （１）我が国水産業に求められることとは

国内供給量の大半を国内生産量で賄うことができた時代においては、生産者と流通業者は、それぞれ「とる」、「生産と消費の橋渡し」という専門性を活かした役割を担うことで、健全な経営を営んできました。

しかし、漁業生産量の減少や輸入水産物の増大等による供給構造の変化に加えて、消費構造も変化したことから、生産・流通がこれまで分業してきたそれぞれの役割に変化がみられつつあります。

このため、第1節でふれた①水産資源とそれをはぐくむ豊かな海洋環境、②海からの恵みを利用して漁業を担う「ひと」、健全な経営体が育成・確保された活力ある就業構造、③消費者ニーズに対応して水産物を加工し効率的に流通させる構造、④それぞれを支える技術を確立していくことが必要です。

本節では、生産者による新たな取組や生産者、流通業者がこれまでの役割を超えて連携することによってこれらの実現を図ろうとする取組を紹介します。

図Ⅰ－3－1 水産物を供給する生産・流通の役割

## （２）具体的な取組事例

## ア 国内生産力の向上に向けて 〜生産者における取組〜

## （次の世代へ資源をつなぐ）

これからも資源を持続的に利用するためには、休漁や禁漁期間の設定によって資源回復を計画的に促進していくことに加え、藻場の維持管理や干潟の耕うんなど生態系を保全しながら資源管理を進めていくことが重要です。近年、各地でそのような取組が多くみられるようになっています。
## 事例

## 宍道湖のシジミを次の世代へ [島根県]

島根県の宍道湖は淡水と海水が混じる汽水湖で、ヤマトシジミの産地として知られています。ここでは資源を持続的に利用するため、昭和48年から漁業者の話し合いによって、1日のシジミの採捕量を制限しています。その後も、操業時間や操業場所の制限、週休三日制（水、土、日）等の管理によって、シジミの資源状況は良好に保たれてきました。

しかし、平成18年には集中豪雨の影響によって資源量が大幅に減少しました。そこで、1日の採捕

量をより厳しくしたり（150kg→90kg）、シジミの生息場所を保全するため、穴道湖の全域で湖底耕うんを行っています。また、シジミの稚貝を穴道湖内で採取し、浅場に再放流するといった取組も推進しています。

こうしたきめ細かい管理が継続されているため、シジミ漁業には後継者が多く、植林活動といった環境保全活動に参加する漁業者も増えるなど、豊かな宍道湖の恵みを次の世代に伝えようとする取組が広がっています。

資源や環境問題への関心の高まりを背景に、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲した水産物であることを示すエコラベルに注目が集まっています。欧米では民間の認証機関によるエコラベル制度が徐々に導入されています。19年には、我が国の漁業生産や資源管理の特徴を反映した、民間の認証機関によるエコラベル制度が創設されました。20年には、我が国の水

湖底を清掃する漁業者

www.msc.org/jp

エコラベル

産物においてもエコラベル制度に基づいて認証されるケースがみられるようになりました。

## 事例

# 生産者と消費者の連携で 資源の持続的利用が期待されるエコラベル

日本海のズワイガニは、省令による禁漁期間などの規制やTAC制度に加え、各府県による管理計画や国の資源回復計画に基づく漁業者の自主的な管理が行われています。具体的には、禁漁期間の延長や漁獲甲幅の制限、採捕尾数の制限といった省令よりも厳しい制限を設けています。こうした取組によってズワイガニの資源量は増加傾向にあります。

また、20年9月には、京都府機船底曳網漁業連合会が行っているズワイガニとアカガレイ漁がアジアで初となる海外のエコラベル制度の認証を受けました。

## 図 ズワイガニ日本海系群の 漁獲量と資源量

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター

注：A海域：富山県以西の海域

さらに、同年12月には、日本海のベニズワイガニ漁業が、その資源管理や活ガニ出荷による高付加価値化等の取組を評価され、我が国独自のエコラベル制度の第1号となる認証を受けました。

エコラベルが添付された水産物を消費者が購入することで、生態系の保全と資源の持続的利用の促進につながることが期待されています。
## (水産業の体質強化に向けて)

燃油価格が世界的に高騰し、漁業経営に深刻な影響を与えました。このような現状を打開するため、国においては、省燃油操業の実証事業の導入などからなる「燃油高騰水産業緊急対策」を講じています。また、我が国漁業が将来にわたって水産物を安定的に供給していくためには、その経営体質を燃油価格の変動にも左右されない足腰の強いものへと転換していくことが必要です。そこで、水産業全体の体質強化を図るため、収益性の向上を目的とした漁船漁業の構造改革を進めるとともに、新たな技術を活かした省エネ・低コスト化や流通の多様化等の取組を推進しているところです。

## 図Ⅰ－3－2 燃油高騰対策（部分）

## ○流通の多様化等を通じた手取りの確保

漁業者の手取りの確保に資するよう、①水産物買取規模の拡大、②直接取引の支援措置の改善、③養殖餌料の直接取引を進めています。

## 省工不推進協業体活動支援対策

## （官民連携による漁業経営の改善）

19年度から官民連携による漁船漁業改革推進集中プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトは、将来にわたり水産物の安定供給を担う漁船漁業者に対して、漁業者及び地域が一体となって漁獲から加工・販売に至る生産体制を改革して、収益性重視の経営への転換を促すものです。この制度を活用したプロジェクトが各地域で立ち上がりつつあります。

## 事例

## 生産・流通の改革による地域水産業の活性化 [青森県 八戸市]

青森県八戸市においては、漁業者や流通業者が一体となって改革計画を策定し、漁業経営の改善と水揚げから流通に至る市場機能の再構築に取り組んでいます。

従来、網船、運搬船2隻、探索船1隻の計4隻で操業していた大中型まき網漁船団が、20年4月に、探索機能付き運搬船1隻、運搬機能付き網船1隻の2隻体制で操業を行うミニ船団へと生まれ変わりました。これにより、乗組員が52人から33人に削減され、燃油費も節約されるなど、コスト削減が実現されました。また、漁獲直後にサバを船内で凍結させることにより、八戸港に水揚げされた船凍サバは200～380円/kgの高値をつけました（鮮魚の平均単価は85円/kg）。

新造されたまき網漁船
さらに、現在3か所に分散している魚市場を統合し効率化を図るとともに、EU-HACCP $ ^{*1} $ に対応可能な荷捌き施設を整備して衛生管理の高度化を図る計画です。また、船内でブライン凍結 $ ^{*2} $ した商品の開発、輸出を含めた販路の開拓等により新たなビジネスモデルを確立することが期待されています。

## 事例

## 地域水産業の活性化に向けて [山口県 下関市]

資源水準の低迷や漁業者の高齢化が進む中、山口県下関市においては、民間企業が持つ経営能力・資本力と地域の生産、流通、加工、販売のノウハウを活かして経営の合理化を図り、漁業の再生と地域経済の活性化に取り組むこととなりました。

沖合底びき網漁業の再建を軸に、以東機船底曳網漁業協同組合、下関の魚市場、民間企業の三者が共同で出資して企業Sが設立されました。企業Sは、20年8月から省エネ・省人化を目的として小型化した漁船による操業を開始しました。

現在、これまで利用度が低かった水産物も積極的に水揚げし、地元加工場においてすり身原料として利用していくこと等について検討が進められています。今後、他の漁業者との連携や三者が有するノウハウの共有化が進み、付加価値向上や販路拡大により地域水産業の活性化が一層加速するものと期待されています。

新造された漁船と水揚げされたカレイ

## （新しい技術でコスト削減に活路）

操業コストを抑える省エネ化の技術が開発されています。例えば、さんま棒受網漁業に発光ダイオード $ ^{*3} $ 集魚灯を導入することにより1航海当たり20〜50%の燃油量を削減することが実証されています。また、高い強度を有する繊維を用いて軽量化した漁網の開発や、重油で動く従来のディーゼルエンジンと電気で動くモーターを組み合わせたハイブリッド電気推進システムを小型漁船に導入するなど、新しい技術の開発が進んでいます。こうした技術開発によって省エネによるコスト削減が進むものと期待されています。

## 図1-3-3

省エネルギー技術の開発・実証

さんま棒受け網漁業

4倍の強度を持つ繊維を用いた漁具
## （新規就業者の確保）

漁業者の減少・高齢化の進行に対応して、将来の漁業生産を担う若い意欲的な人材を確保する必要があります。新規学卒就業者は水産高等学校の卒業生が主となっていますが、漁業への就業割合は少ない状況です。そこで、水産高校と地域の漁業・水産業が協働して担い手の育成に取り組んでいます。こうした取組が進むことにより、地域の活性化も期待されます。また、就業希望者に対する相談会の開催、現地での乗船研修やその他の様々な技術習得等のための研修等を実施し、漁業への新規就業を促進しています。昨今、雇用情勢が厳しさを増す中、新たな雇用機会の創出としても重要な意義を有しています。

## 事例

## 漁業体験を通じて実感する漁業の現状と 膨らむ漁師への夢 [茨城県]

茨城県においては、海洋高校と会瀬漁業協同組合、茨城県、水産試験場、教育委員会が連携し、長期間の現場実習や実践的な指導等による担い手の育成が行われていま

す。2年生の生徒を対象に行われた現場実習は、2週間にわたって番屋（漁業者の宿泊施設）に泊まり込み、定置網の体験を行うというものです。生徒は朝4時に起床し、定置網の水揚げ、魚種の選別、網の修繕を行い、漁具の取り扱い方法や魚の取り扱い方などを学びます。当初は、船酔いに悩まされたり、不安を抱える生徒もいましたが、漁業者や地域の人々との触れ合いを通じ、漁業の楽しさを実感するようになりました。実習後は、「海に関係する仕事に就きたいという思いが強くなった」と語る生徒もおり、こうした経験を通じて、多くの生徒に漁業に対する理解が深まることが期待されます。

## イ 国産魚を食卓に 〜生産者、流通業者、小売業者の経営の多角化や連携〜

輸入水産物の増加等によって、消費者が国産水産物を味わう機会は徐々に減少しました。このため、生産者自らがその価値を伝えようと販売を行ったり、流通業者や小売業者が生産者と手を組み、国産水産物の販売強化に向けて取り組む事例がみられるようになっています。

## ①生産、流通、小売段階での経営の多角化

## (生産から販売まで行う生産者)

生産者や漁協自らが販売まで行う取組が広がっています。生産者の負担は増加するものの、自らが決めた価格で販売でき、商品価値を正確に伝えられるというメリットがあります。また、生産物に対する小売業者や消費者の評価を直接知ることができるため、それを踏まえて付加価値を高めようという意欲の向上も期待されています。

生産者には魚を獲るだけではなく、顧客の潜在的需要を顕在化させ、顧客が求めるものを供給していく役割が期待されています。
# 生産者が作る旬の味を消費者に

## 事例

## [大分県 佐伯市]

大分県でブリ養殖を行う生産者は、ブリの価格が下落したことをきっかけとして、12年に収益性の向上を目指し、直接販売を開始しました。17年には、「自らが生産した水産物をおいしく適正な価格で消費者に届けたい」と定置網、ブリ・カンパチ養殖業、ヒラメ養殖業を営む10名が共同出資して会社組織としました。同年には共同の加工場を整備し、地元の漁師料理「ブリのあつめし $ ^{*1} $ 」等の商品開発・製造を行っています。

漁業者らは、九州だけでなく首都圏の百貨店やイベントで対面販売を行い、食べ方や保存方法を伝えるなど販路開拓に力を入れています。消費者の反応を直接聞くことができるため、商品開発にも一層力が入ります。

また、魚のおいしさをもっと知ってほしいと大分県内の小学校において、丸

出前授業の様子

のブリをさくにおろし、小学生に包丁を持たせて刺身にする出前授業も行っています。

## (小売業が流通を変える)

産地市場では、小売業が買参権を取得してせりで商品を調達すること等によって、流通にも関与していこうとする動きがあります。商品開発力や一定の価格形成力をもつ小売業者が直接産地市場でせり落とすこととなれば、未利用魚に新しい価値が見出される等、魚の価値が高まることが期待されます。日本周辺には3千種を超える魚介類が存在しますが、そのうち利用されているのは3百種程度といわれています。こうした未利用資源に付加価値をつけて販売する小売業が産地市場の取引に参加することによって、生産者の収入増加につながるとともに、消費者に新しい価値を提案する個性的な店づくりにも役立つという相乗効果が期待されます。

## 事例

## 身近な魚のおいしさを無駄なく消費者に伝える

## [愛知県 蒲郡市]

愛知県で水産物の製造・販売を行う企業Pは、沖合底びき網漁業を営む漁業者と連携し、小型魚や量がまとまらず利用度が低かった魚に価値を見出そうと、商品開発や販路拡大に取り組んでいます。

企業Pは産地市場の買参権を取得し、商品をせりで仕入れ、漁業者と協力して市場での価格向上に努めてきました。また、調理方法の研究、自社の小売店で試食提案を行い、業者向けにメニュー提案をすることで未利用魚の認知度と商品価値の向上を実現してきました。

漁業者も漁船上で選別したり、箱詰めを行って鮮度管理に努めています。こうした付加価値向上と需要開拓の努力の結果、当該産地の主要水揚魚種であるメヒカリの産地価格は従来の1.7倍に向上

店舗で地魚を使ったレシピを配布

し、大手居酒屋チェーン店への販路も開拓されています。さらに、利用度の低かった小型魚を寿司ネタとして活用する取組も始まっています。このように、商品価値がないという固定概念を排除し、身近な魚に目を向けることで、資源の有効利用による水産業の発展が期待されます。
## (卸売業の経営の多角化)

市場流通は、市場に大量にものを集めることによって適正な価格形成と安定供給の役割を担ってきました。特に、我が国の水産物特有の生産・流通の仕組みの中で、重要な機能を果たしています。一方、近年、市場での取扱量が減少傾向を示す中で、卸売業者が小売業者に直接売り込みを行ったり、例えば「一尾のもの」より「切り身」を求める小売業者や消費者のニーズに応えて加工処理施設を併設するなど、「攻め」の姿勢で新たな需要を開拓しようとする卸売業者も増えてきました。

卸売市場法の一部改正により21年4月から卸売手数料が弾力化され、市場関係者間における健全な競争や市場外流通との競争力の強化が図られる中、水産物に関する豊富な知識と経験を活かした取組が期待されています。

## 事例

## 多様化する食の変化に応じた多面的な流通を目指して [宮城県 仙台市]

仙台市中央卸売市場において企業Sは、流通の効率化を図る観点から、せり・入札、相対取引などの多様な取引形態に対応した電子商取引システムの開発を行ってい

ます。市場外に配送センターを設置し、電子商取引結果に基づき、出荷者から小売業者等への直接発送を実現するとともに、確実な情報のやりとりを通じて販売先の確認作業の負担を軽減することによって、取引業務や市場内の物流コストの縮減等を図りました。また、手書き伝票を即時にデータ化できるデジタルペンを導入したり、卸売市場としては全国初の音声入力システムも導入しています。こうした取組によって、仕入れ、販売、在庫管理をリアルタイムで処理できるようになるとともに、人件費及び作業時間の削減につながっています。

近年は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりを受けて、表示や温度、細菌数のチェックなどを行う専門家を育成し、小売店に出向いて検査も行っています。また、インターネットを活用したモニター制度によって消費者ニーズを分析し、小売業者に対して、旬の水産物を用いて販売促進を行うイベントの企画提案やメニュー提案も行っています。

電子タグによる情報のシステム化

## ②生産、流通、小売段階の連携

## （直接取引の取組）

「直接取引」は、国産志向や目新しさを求める消費者のニーズに応えて、小売業者が他店との差別化を図っていくような場合に取り組まれることがあります。ただし、小売業者にとっても、新たに物流コストの負担が生じることはもとより、商品価値を自ら判断するリスクが生じること、仕入れの不安定性が増すことなどが課題となっています。直接取引を成功させるためには、増加するコストやリスク以上に、多様な品ぞろえや情報・サービスの提供などで付加価値を向上させ、そのメリットを高めていくことが必要です。このような取組により、多様な流通経路が構築され、生産者と消費者の距離が縮まることが期待されます。