Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 财 務 省 組 織 国 税 厅 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	KSK(国税総合管理)システム経費	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化、科学技術、IT)	54,492	52,767	51,298
施 策 の 概 要	税務行政の効率化・高度化を図り、適正・公平な課税を目指すことに加え、電子申告等の税務行政のIT化に必要不可欠な情報通信基盤
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的KSKシステムは、地域や税目を超えて情報を一元的に管理し、税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税を目指すシステム。② 施策の必要性国民のニーズに対応した税務サービスを、全国均一・均質に提供し続け、経済取引の複雑・広域化、情報化の急速な進展など、税務行政を取り巻く環境の変化に対応しつつ、適正・公平な課税の確保を目指していく必要がある。③ 施策の有効性コンピュータで処理される各種税務データが大幅に拡大されたことにより、税務行政の高度化・効率化や納税者利便の向上が図られるといった効果がある。なお、電子申告等の運用において必要不可欠な情報通信基盤でもある。④ 施策の効率性申告・決算事績等の必要な情報を地域や税目を超えて蓄積・管理することにより、情報の多角的な分析と随時の活用が可能となる。
所 管	財 務 省	組 織	税 関	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	通関ハイウェイの実現-港湾物流の迅速化-	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	1,986	2,986
施 策 の 概 要	コンテナ貨物大型X線検査装置の整備等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
コンテナ貨物の通関検査時間を大幅に短縮し、国際物流の迅速化、低コスト化を図ることにより、我が国の港湾の国際競争力を高める。併せて社会悪物品等の水際取締りの強化に資する。
② 施策の必要性
○ 国際港湾の物流を迅速化し国際競争力を高めることは喫緊の課題であり、新総合物流施策大綱(平成13年7月6日閣議決定)においても「平成17年度までに、輸入コンテナ貨物について、入港から貨物がコンテナヤードを出ることが可能となるまでに必要な時間を2日程度に短縮することを目指す。」とされている。
○ 税関における不正薬物の押収量が3年連続で10年を越える状況であり、社会悪物品の水際取締りの強化が税関の最重要課題の一つとされている。
③ 施策の有効性
横浜税関におけるコンテナ貨物大型X線検査装置導入実績(平成13年)
盗難車不正輸出摘発実績 8件
非違率 13.9%(全国平均 7.4%)
④ 施策の効率性
従来2時間を要していたコンテナ貨物の全量取り出し検査が、X線画像の分析を含めて10分で可能となる。
所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	スクールカウンセラー活用事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化)	4,495	4,062 3,994
施 策 の 概 要	児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、各学校にスクールカウンセラーを配置する事業
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
不登校や暴力行為等、児童生徒の問題行動や心の悩みを解決するため、「心の専門家」であるスクールカウンセラーや「心の教室相談員」の配置による、児童生徒が安心して相談し、心のゆとりをもてるような環境の提供を図る。
② 施策の必要性
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状態にあり、問題に適切に対応するためには、スクールカウンセラーなどの外部の専門家の協力を得ることを含め、学校における教育相談体制の充実を図る必要がある。
[近年の問題行動の発生状況]
H10 H11 H12 H13
暴力行為 3.0万件 3.1万件 4.0万件 3.9万件
いじめ 3.6万件 3.1万件 3.1万件 2.5万件
不登校 12.8万人 13.0万人 13.4万人 13.9万人
※H12、13の暴力行為には学校外で発生したもの(各0.5万件、0.6万件)を含む。
③ 施策の有効性
学校の教育相談体制の充実が図られることにより、問題行動等の減少や未然防止、及び適切な対応が可能となる。
④ 施策の効率性
不登校等の問題行動や児童生徒の心の悩みの解決は一刻の猶予も許されない国として喫緊の重要課題であり、当該施策の推進により、児童生徒の問題行動等の減少やその未然防止が図られるほか、将来的な社会的損失の抑制等の効果が期待される。
所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	教育課程の実施推進(優秀学校の表彰)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化)	-	167 0
施 策 の 概 要	優秀な学校を表彰することにより、各学校における指導改善や学習機会の充実へのインセンティブを図る事業
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
児童生徒の学力維持、向上と豊かな心の育成を図る。
② 施策の必要性
学校教育は国が定める教育課程の基準に基づき、適切かつ確実に実施される必要がある。昨今、児童生徒の学力等に対する国民の関心が高まる中、学習指導要領のわらいを実現し、児童生徒の学力の維持、向上と豊かな心の育成を図る必要がある。
③ 施策の有効性
国における支援や情報提供を受けて、市町村や都道府県において、地方の個性を生かした独自の学力向上等のための継続的な取組がなされ、全ての児童生徒の学力向上等が期待できる。
④ 施策の効率性
基礎・基本の確実な定着と自ら学び自ら考える力等をはぐくむことをねらいとする新教育課程の狙いを実現するため、個に応じた指導、学習意欲や学力の向上などを企図した各種の施策を推進し、その優れたと取組みや成果をすべての小・中・高等学校に普及させるものであり、少ないコストで大きな達成効果を得ることができる。
所 管	文部科学省 組織	文化庁 会計	一般会計	(単位:百万円)
施 策 名	映画や新たなメディア芸術の発信	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化)	0	2,874 1,781
施 策 の 概 要	①優れた映画作品の製作支援 ②海外での日本映画の上演支援等 ③国内上映や国内映画祭等への支援 ④日本映画の顕彰やメディア芸術祭の開催等⑤子どもたちへの映画普及事業 ⑥海賊版対策事業
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
芸術水準の高い映画製作、若手による映画製作活動の活性化などを図り、優れたメディア芸術に関する顕彰や情報発信による普及が必要。海外に流通している著作権を保護し、コンテンツ産業の海外進出の促進を図る。
② 施策の必要性
文化芸術振興法においてメディア芸術の製作、上映等の支援その他の必要な施策を講ずることとされている。また、「骨太Ⅱ」「知的財産戦略大綱」において、海賊版への対策強化が指摘させており、関係省庁等と連携しながら海賊版に関する対策事業を行う必要がある。
③ 施策の有効性
メディア芸術の創造・公開活動を活性化させ、優れた製作者を早く世に出し、その自立を促すには本事業による財政支援策が最も有効な手段。保護対策の強化などにより、海賊版の被害を防止し、コンテンツの流通促進が図られる。
④ 施策の効率性
我が国の映画作品を海外へも広く発信することが、市場を拡大し、映画の上映から製作までのサイクルを確立させる最も効率的な措置である。また、日本の著作物のアジア地域の侵害状況の把握等を実施し、海賊版の防止を図る。
所 管	文部科学省 組織	文部科学省 会 計	一般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	交通事故防止のための危険予測学習教材の作成	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化)	0	55 0
施 策 の 概 要	中学生を対象に、交通事故防止のための危険予測学習教材を作成し、全国の中学等に配布する。
要求省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的
学校における交通安全教育の充実。
② 施策の必要性
昨今の交通環境の悪化に伴い、児童生徒をめぐる交通環境も依然厳しい状況にある。このため、近年危険を含む場面を提示し、そこで生じる危険状況を予測し、回避する方法を考えるトレーニングを行う「危険予測」が提起されている。生涯において健康で安全な生活を送るために必要な力を培うために、この危険予測は重要であり、それに資するための実践的な研究として、本事業の必要性は極めて高い。
③ 施策の有効性
昨今の交通環境の悪化に伴い、児童生徒をめぐる交通環境も依然厳しい状況にある。このため、生涯において健康で安全な生活を送るために必要な力を培うために、交通安全教育は重要であり、その一端を担う本事業は極めて有効である。
④ 施策の効率性
本事業の実施により、児童・生徒等に対する交通安全教育がより充実し、児童・生徒等の、生涯において健康で安全な生活を送るために必要な力が向上する効果がある。	① 施策の必要性
交通安全教育の重要性は認められるものの、新たに中学生を対象として危険予測学習教材を作成する必要性は不明。
② 施策の有効性
既に一定程度の危険予測能力を獲得しているであろう中学生について、どのような教材を作成・使用することにより、更なる危険予測能力向上を実現するのかが不明。
③ 施策の効率性
交通安全教育を全国的に充実すべきことは是認できるものの、交通状況は地域によって様相を異にするものと考えられ、国が統一的に教材を作成・配布することが施策として効率的であるか疑問。
④ その他
地方との役割分担のあり方が検討されるべき。
所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	大学知的財産本部整備事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)	0	6,000
施 策 の 概 要	大学において知的財産の活用等を戦略的に実施するための体制を整備する。各大学からの体制構築に向けた構想を募り、数十程度の大学を選定し、選定された大学に対して体制整備に必要な業務を委託して実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的大学における知的財産の戦略的な活用等を図るための体制整備を行うことにより、大学の成果を活用した新技術・新産業の創出を図る。
② 施策の必要性特許等知的財産の機関管理への移行を踏まえ、「知」の源泉たる大学において知的財産の戦略的な活用等を行うための体制を早期に整備することが急務となっており、知的財産戦略大綱等においても指摘がなされているところ。
③ 施策の有効性外部人材の積極的活用による大学の知的財産マネジメント体制の構築により、短期かつ効率的に新たな知を創出し、我が国の知的財産の活用による国際競争力の強化、経済の活性化を図る。
④ 施策の効率性各大学から示される構想について文部科学省に設置する外部有識者による評価委員会において厳正な評価を実施する。また、3年目に中間評価を実施することにより、事業の見直し・重点化を図る。
所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	衛星開発	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)	30,099	34,376 23,222
施 策 の 概 要	通信・放送・測位、気象観測、地球環境、災害監視、資源探査等の分野において必要なデータを入手し、国民生活の質の向上に貢献する衛星を開発する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
利用者との連携を図り、利用開拓と一体となった衛星開発を行い、我が国の宇宙利用を拡大するとともに、国民生活の質の向上を図る。
② 施策の必要性
衛星による通信・放送、気象観測等の成果は国民生活にとって不可決のものであり、高い公益性を有する。実用可能な段階まで成熟した技術については、民間に技術移転し、新たな産業創出を図ることとしている。
③ 施策の有効性
国民生活に身近な気象衛星を通じて船舶等の輸送安全、農業など様々な分野に貢献。放送衛星の技術開発を通じてBS産業の発展及び国民生活へのサービスの普及にも貢献。
④ 施策の効率性
本施策は公益性が高く、開発リスクや収益性の観点から民間による実施が困難な面がある。また、作業を民間企業に発注する場合にも、高度な専門知識を必要とするため、コストだけでなく、その内容についても十分検討した上で実施することが必要である。
所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会計	一般会計	(単位:百万円)
施 策 名	船舶等運用業務	14年度当初予算額	15 年度
要求・要望額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)	9,757	9,078	8,943
施 策 の 概 要	深海調査研究や海洋観測研究等を行うため、海洋科学技術センターが保有する船舶、探査機等の運用を行う。
要求省庁による政策評価
① 施策の意図・目的地球環境問題、地震等の自然災害などは海洋と深く関わりがあるため、海洋や深海の調査・観測が果たす役割への期待が高まっている。こうしたニーズに応えるため、船舶等の運用を行う。
② 施策の必要性社会经济活動に大きな影響を及ぼす恐れのある、地球規模の気候変動や巨大地震発生等のメカニズムの解明は、国として緊急に取り組むべき課題である。
③ 施策の有効性海域データの取得や海域における実験等が研究推進上、重要であり、センター保有の船舶等を運用することが有効。
④ 施策の効率性センターは運航管理を行い、船舶の運航は民間に委託することにより効率的な運用を実施。各種調査等に当たっては他の研究機関との共同研究等を実施するとともに、公募制を導入することにより、その利用を広く開放。
所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	介護予防・地域支え合い事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	公平で安心な高齢化社会・少子化対策	50,000	50,000	45,000
施 策 の 概 要	○ 在宅の高齢者に対し、要介護状態にならないようにする(介護予防)とともに、住み慣れた地域社会の中で自立した生活を送れるよう支援(地域支え合い)を行うための対策を推進。○「介護予防教室」、「食」の自立支援事業」、「外出支援サービス」などの各種メニューの中から市町村等が実施する事業について補助。(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者等に対し、生きがいづくり・健康づくりを推進することによる自立した生活の促進及び要介護状態になることの防止を図る。
② 施策の必要性高齢化の進行に伴い高齢者が急増する中、ゴールドプラン21おいて掲げられている施策目標の実現に向けて、本施策は極めて重要である。
③ 施策の有効性各メニュー事業を組み合わせて実施することにより、高齢者が要介護状態になるのを防止することとなることから介護予防のために極めて有効である。
④ 施策の効率性在宅の高齢者が要介護状態になるのを防止することにより、介護保険財政の健全化に資することとなることから、介護関連経費全体としてみた場合のコストの効率化につながる。
所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	薬物乱用防止普及啓発推進事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化、科学技術、IT)	-	77	22
施 策 の 概 要	未成年者の薬物乱用の増加と低年齢化を踏まえ、早いうちから薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止する観点から、キャラバンカーや学校における薬物乱用教育への協力(講師派遣事業)等の既存事業に加え、小学校高学年の保護者全員を対象に啓発読本の配布を行うもの。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 麻薬・覚せい剤等の乱用防止
② 施策の必要性 近年の未成年者の薬物乱用の増加と低年齢化を踏まえ、早いうちから、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止することが必要。
(参考1)未成年者の覚せい剤事犯による検举者数
1,148人(うち中・高生159人)(H12年実績)
(参考2)中学生のうち大麻又は覚醒剤の経験のある者
約0.6%(2.5万人)(H12'厚労省調査)
③ 施策の有効性 「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生科学研究)によると覚せい剤の「被誘惑経験率」に対して「乱用経験率」はその1/4に抑えられており、これまで講じてきた啓発活動の効果が認められる。
④ 施策の効率性 小学校高学年の保護者全員に啓発読本を配布することにより、従来の生徒を対象とした啓発事業とあわせて、より高い啓発効果が期待できる。
⑤ その他 過去の保護者に対する啓発読本配布に係る予算計上
○ 10年度補正③号:中高生の保護者472万部(132百万円)
○ 12年度補正:小5～中2の保護者590万部(193百万円)
所 管 厚生労働本省 組織 厚生労働本省 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	結核対策特別促進事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	700	700	600
施 策 の 概 要	結核の罹患率、有病率の高い地域等、特に重点的な対策を必要とする地域等において、地域の実情に即した結核対策への取組みを行なう都道府県、政令市等に対する補助事業。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的
住所不定者等、社会的・经济的理由から結核治療を中断する者の存在は、社会の中で感染源となるばかりでなく治療困難な多剤耐性結核を引き起こす危険性が高い。特に罹患率の高い都市部でこの傾向が顯著であることから、当該地域において、確実な結核治療法として定着しているDOTS (直接服薬確認治療)方式を中心とした特別対策事業を実施し、もって結核の発生・蔓延の防止を図る。
② 施策の必要性
結核は、登録患者数約9万人、年間の新登録患者数約4万人、死亡者数約2,500人と今なお国内最大の感染症であり、結核の蔓延防止の観点から、当該施策を講ずる必要性は高い。
③ 施策の有効性
本事業の中核となるDOTS事業は、平成12年度から本格的に実施しているが、10年度から11年度にかけて一旦増加に転じた新規登録患者数が12年度以降は再び減少傾向となるなど、一定の効果をあげたと考えられる。
④ 施策の効率性
罹患率の高い地域等を対象として実施するDOTS事業は、治療中断の防止、多剤耐性結核を防ぐなど結核治療において、確実な治療法であり、従来の服薬方法に比べ効率性が高い。
所 管 厚生労働省 組 織 厚生労働本省 会 計 一般会計 (単位:百万円)
施 策 名	科学技術の試験研究に必要な経費(化学物質リスク研究経費(仮称))	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)	1,679	3,500	2,049
施 策 の 概 要	日常生活において人体汚染や健康影響が問題視されている内分泌かく乱化学物質などの化学物質について、細胞・タンパク・遺伝子の変化を指標として、迅速かつ効率的な毒性スクリーニング・システムの構築、毒性並びに総暴露評価を行って、必要な規制基準の設定や的確な情報発信等の施策を講じる。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
生活環境中の化学物質による健康被害の未然防止。
② 施策の必要性
○ 公益性・・有
生活環境中の化学物質は一般消費者全てが暴露を受け
る可能性があるため、行政では健康被害の未然防止の観
点から毒性評価を加速し、必要な規制等を実施する必要が
ある。
○ 国で行う必要性・・有
化学物質は自由に流通・普及するものであって、地域に
よる規制の不整合が起きないように、国レベルで全国共通
の基準を示す必要がある。
○ 民营化、外部委託の可否・・可
本事業そのものを民营化、外部委託することは困難。事
務手続きを外部委託することは可能。
○ 緊要性・・有
動物実験を中心としたハザード評価と限られたヒト暴露
データのみに頼ったリスク評価では、新たな毒性や複数の
化学物質による複合影響等の評価に対応できなくなりつつ
あり、世代を越えた安全な生活環境を確保するためには、
早急に効率的な化学物質リスク評価・管理システムを構築
する必要がある。
③ 施策の有効性
まだ毒性情報が知られていない生活環境中の多くの化学
物質(約2万)の評価を加速化させることができる。
④ 施策の効率性
迅速・効率的な毒性スクリーニング法が開発されること
で、動物実験にかかる負担が大幅に減少する。
初年度30億円(5年間で100億円)の投資を行うことによ
り、約9,000億円程度の動物実験を行った場合と同様の効
果が見込まれる。
所 管 塚 生 労 働 省 組 織 厚 生 労 働 本 省 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	シルバー人材センターによる子育て支援事業の実施 (高齢者活用子育て支援事業)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	公正で安心な高齢化社会・少子化対策	0	1,733	402
施 策 の 概 要	シルバー人材センターが、高齢者への就業機会の確保・提供を行うことを目的とする事業の一環として、子育ての支援につながる事業を実施する場合、国はその体制整備(事業実施にあたっての関係機関等との調整、サービス提供体制の確保、技能講習、会員と利用者のマッチング、トラブル相談等)に要する経費について補助する。(子育て支援事業の具体的事例)○就学前の幼児の保育施設からの送迎、世話 ○就学児童の放課後・土日学習、生活習慣指導 等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
高齢者の雇用就業の促進
② 施策の必要性
当該事業の実施により高齢者の就業を通じた社会参加の促進が
因られるとともに、地域における育児支援事業等の安定的な担い手
の確保に資するものであり、高い公益性を有する。また、高齢者の多様な就業ニーズに合致した臨時的・短期的な就業機会の確保・提供
は、民間のみによる普及に全てを期待するのは困難であり、国及び
地方公共団体において、そうした役割を担う民間団体であるシル
バー人材センターの支援を図ることが重要である。
③ 施策の有効性
本事業を実施することにより、高齢者の就業機会の拡大が図られ、
就業を通じた高齢者の経済的自立につながる。さらに、事業が地域
で定着していくことにより、今後は会員の創意工夫により実施する独
自事業が活発化し、シルバー人材センター運営の自立化が一層促
進される。
また、この就業機会創出効果以外に、子育ての負担を軽減し家族
生活と職業生活を両立できる環境が整備され、高齢者の培ってきた
豊かな知識と経験を次代を担う児童等に伝承し、高齢者の健康・生
きがいにつながり、地域社会の福祉の増進に寄与するとともに、公
平で安心な高齢化社会・少子化対策に対応する。
④ 施策の効率性
高齢者の多様な就業形態による社会参加の促進を図るためには、
地域に密着した事業を実施している民間団体であるシルバー人材セ
ンターの支援を通じて実施していくことが適正である。
本事業は1市区町村(1シルバー人材センター)当たり、369万円程度の
費用が見込まれるが、先駆的な事例をみると、学習支援事業で約
550人日の高齢者の就業機会を確保・提供しており、本事業を実施
することにより、高い雇用創出効果を生じることが期待できるもので
ある。この雇用創出効果以外に、地域の高齢者福祉政策の充実等、
定量化できない多様な政策効果を生むことに留意が必要である。
子育てを支援に関する施策の1つとして77314-事業が
あるが、本事業と77314-事業を比較すると、サービス提供
会員、サービス提供方法、請負形態等について、互いの事業の特性に
より明確な区分がなされているところである。
所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	安全で良質な水道水の供給、地震・渇水に強い水道づくりを推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	58,510	67,803	49,132
施 策 の 概 要	地震・渇水に強い水道施設を整備するため、災害時の給水拠点確保、老朽管等の計画的な更新を推進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
災害・渇水に強い水道施設を整備し、安全で良質な水道水の安定供給を図る。
② 施策の必要性
水道は国民の生活上もっとも重要な社会基盤のひとつであり、給水人口の増加、生活水準の向上及び都市活動の活発化により都市部での水需要が増加していることから、水の安定供給の重要性がますます高まっている。
このため、災害・渇水時等にも効率的・安定的に都市用水を供給できる水道施設を整備し、都市のライフラインとしての機能強化を図る必要がある。
③ 施策の有効性
○ 安全で効率的・安定的な水道水の供給
○ 災害対応能力の強化
④ 施策の効率性
新規採択にあたっては、費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後5年を経過して継続中の事業については、再評価を実施。
⑤ その他
平成13年7月4日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。「水道施設の老朽化や震災等への対応を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言の提供を行うこと。
は衣服・繊維製身の回り品製造業等の「繊維工業」19万人減と続く $ ^{72} $ 。

なお、2000年から2005年にかけての増減をみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」や「医療業」「情報サービス業」「不動産業」は同時期にも大きく増加した産業であるが、2010年にかけて大きく減少した「労働者派遣業」においても54.4万人の就業者増がみられていた。減少産業は「建設業」「卸売業」「衣服・その他の繊維製品製造業」「農業」で大きく減少し、「電子部品・デバイス製造業」も2010年にかけても減少産業である。「金融・保険業」は2005年にかけて23.7万人減少したが、2010年にかけては2万人の増加となった。

第2−(2)−1図 産業別就業者構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査（1950～2010年）」、「労働力調査（2012年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1995年、2000年及び2005年は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計である。1990年までとは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

2）1995年以降の運輸業には郵便業を含み、金融・保険業、不動産業には物品賃貸業を含む。また、飲食店、宿泊業は宿泊業、飲食サービス業としている。

3）1990年までの卸売・小売業には飲食店を含む。

4）2010年は「労働者派遣事業所の派遣社員」を派遣先の産業に分類していることから、派遣元である「サービス業（他に分類されないもの）」に分類している他の年との比較には注意を要する。

72 大分類E製造業は24の中分類からなっており、これは製造業に次いで多いRサービス業（他に分類されないもの）が9の中分類からなっているのに比べても多い。このため、中分類で就業者減少幅が大きい順にみたときの上位にはあがりにくくなっているとみることもできる。2005年から2010年にかけて、製造業24中分類のうち19の中分類で就業者が減少した。
## 第2−(2)−2図

## 産業別雇用者比率、臨時・日雇比率の推移

○ 雇用者比率は全産業でみると上昇傾向にあるが、鉱業・建設業や運輸・通信業ではおおむね横ばいである。臨時・日雇比率は全産業でみると1990年代後半から2000年代前半にかけて上昇した後横ばいで推移している。農林漁業や鉱業・建設業では低下傾向にあり、製造業ではおおむね横ばい、卸売・小売業では上昇傾向にあったが2000年代後半からやや低下、サービス業では2000年代後半から横ばいになっている。

①全產業

②農林漁業

③鉱業・建設業

④製造業

⑤運輸・通信業

⑦サービス業

⑥卸壳·小壳業

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者比率は就業者に占める雇用者の割合、臨時・日雇比率は雇用者に占める臨時雇、日雇労働者（1年以内の期間を定めて雇われている者）の割合である。

2）運輸・通信業は2003年から2008年まで情報通信業+運輸業、2009年以降は情報通信業+運輸業，郵便業。卸売・小売業は2002年まで飲食店を含み、2003年以降は卸売業，小売業+飲食店，宿泊業、2009年以降は卸売業，小売業+宿泊業，飲食サービス業。サービス業は2003年から2009年まで医療，福祉+教育，学習支援業+複合サービス事業+サービス業（他に分類されないもの）、2010年から学術研究，専門・技術サービス業+生活関連サービス業，娯楽業+医療，福祉+教育，学習支援業+複合サービス事業+サービス業（他に分類されないもの）。

3）産業別には2011年のデータは集計されていない。全産業は廻及改定値で、2011年は補完推計値。
## 第2－(2)－3表 產業中分類別就業者增減数（2005年～2010年）

○ 産業中分類別にみると、最近就業者数の増加が大きい産業は社会保険・社会福祉・介護事業、医療業など医療、福祉の産業である。製造業で増加している産業もみられるが、減少している産業が多い。減少幅が大きい産業は、建設業に次いで職業紹介・労働者派遣業であり、リーマンショック後の雇用調整の影響が表れている。

(单位 人)

産業中分類	増減数	産業小分類(増減幅が大きいそれぞれ20産業を表單)	増減数
(68) 社会保障・社会福祉・介護事業	580,240	230 老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)	457,239
229 兒童福祉事業	116,713
231 障害者福祉事業	59,375
233 その他の社会保険・社会福祉・介護事業	-71,118
(82) 分類不能の産業	505,667	253 分類不能の産業	505,667
(66) 医療業	260,431	221 病院	144,488
222 一般診療所	76,195
(44) 郵便業(信書便事業を含む)	196,589	122 郵便業(信書便事業を含む)	196,589
(23) はん用機械器具製造業	70,643	70 その他のはん用機械・同部分品製造業	66,087
(60) 持ち帰り・配達飲食サービス業	53,094	197 配達飲食サービス業	27,578
196 持ち帰り飲食サービス業	25,516
(52) 不動産業	50,248	171 不動産貨貨業・管理業(別掲を除く)	82,466
(77) 宗教	43,890	247 宗教	43,890
(34) 情報サービス業	31,306	107 ソフトウェア業	31,552
(35) インターネット附随サービス業	29,920	109 インターネット附随サービス業	29,920
(29) 輸送用機械器具製造業	29,637
(42) 倉庫業	22,071
(2) 林業	18,281
(51) 金融業・保険業	17,919	165 銀行業	43,621
(55) 専門サービス業(他に分類されないもの)	15,967	182 経営コンサルタント業・純幹持株会社	42,972
(25) 業務用機械器具製造業	15,782
(43) 運輸に附帯するサービス業	15,002
(64) 学校教育	12,331	213 学校教育(専修学校、各種学校を除く)	23,373
(14) 化学工業	6,834
(62) その他の生活関連サービス業	5,355
(76) 政治・経済・文化団体	5,293
(15) 石油製品・石炭製品製造業	3,003
(71) 産業物処理業	2,652
(8) 飲料・たばこ・飼料製造業	-114
(78) その他のサービス業	-384
(31) 電気・ガス・熱供給・水道業	-845
(33) 放送業	-861
(32) 通信業	-1,015
(40) 水準業	-1,544
(79) 外国公務	-3,266
(67) 保健衛生	-3,585
(5) 鉱業、採石業、砂利採取業	-5,174
(20) 鉄鋼業	-5,921
(41) 航空運輸業	-5,939
(4) 水産養殖業	-6,220
(53) 物品賃資業	-6,780
(37) 鉄道業	-6,786
(21) 非鉄金属製造業	-7,746
(57) 技術サービス業(他に分類されないもの)	-9,895	190 その他の技術サービス業	42,030
(72) 自動車整備業	-11,663
(18) なめし革・同製品・毛皮製造業	-12,042
(36) 映像・音声・文字情報制作業	-13,386
(73) 機械等修理業(別掲を除く)	-14,091
(54) 学術・開発研究機関	-14,359
(12) ハルブ・紙・紙加工品製造業	-15,762
(17) コム製品製造業	-21,384
(81) 地方公務	-21,895
(56) 広告業	-26,491
(65) その他の教育・学習支援業	-31,137
(3) 漁業(水産養殖業を除く)	-31,422
(46) 各種商品小売業	-33,061
(61) 洗濯・理容・美容・浴場業	-34,373
(30) その他の製造業	-35,675
(28) 情報通信機械器具製造業	-37,675
(16) プラスチック製品製造業(別掲を除く)	-38,248
(38) 道路旅客運送業	-39,635
(10) 木材・木製品製造業(家具を除く)	-39,897
(63) 娯楽業	-51,241
(11) 家具・装備品製造業	-55,690
(19) 窯業・土石製品製造業	-59,327
(58) 宿泊業	-62,543	191 宿泊業	-62,543
(27) 電気機械器具製造業	-63,082
(70) 協同組合(他に分類されないもの)	-66,507
(7) 食料品製造業	-69,096
(49) 機械器具小売業	-69,972	154 自動車小売業	-68,538
(13) 印刷・同関連業	-70,978
(47) 織物・衣服・身の回り品小売業	-74,765
(75) その他の事業サービス業	-75,176	245 他に分類されない事業サービス業	-87,868
(26) 電子部品・デバイス・電子回路製造業	-78,722	81 電子部品・デバイス・電子回路製造業	-78,722
(80) 国家公務	-94,923	250 国家公務	-94,923
(22) 金属製品製造業	-112,358	66 金屬製品製造業	-112,358
(39) 道路貨物運送業	-128,927	117 道路貨物運送業	-128,927
(59) 飲食店	-166,394	195 その他の飲食店	26,206
192 食堂、そば・すし店	-125,127
(50) その他の小売業	-169,865	159 医薬品・化粧品小売業	58,551
164 他に分類されない小売業	-65,666
161 書籍・文房具小売業	-63,423
(24) 生産用機械器具製造業	-170,355	76 その他の生産用機械・同部分品製造業	-174,294
(48) 飲食料品小売業	-171,124
(9) 繊維工業	-191,762	29 衣服・繊維身の回り品製造業	-130,263
(69) 郵便局	-205,690	234 郵便局	-205,690
(45) 飢売業	-328,309	140 その他の飢売業	-74,115
129 建築材料卸売業	-69,405
(1) 農業	-505,370	1 農業(農業サービス業を除く)	-493,175
(74) 職業紹介・労働者派遣業	-786,694	242 労働者派遣業	-801,021
(6) 建設業	-860,616	7 建設業	-860,616

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年は新産業分類特別集計を使用して接続している。2010年は抽出速報集計による。

2）「労働者派遣事業所の派遣社員」は2005年には派遣元産業、2010年には派遣先の産業に分類されており、「（74）職業紹介・労働者派遣業」の減少数は過大となっていると考えられる点注意を要する。
## ●年齢構成が若い産業で就業者が増加

産業大分類で就業者の増えた産業、減った産業の特徴をみよう。第2－（2）－4表のとおり、2010年に就業者が2005年に比べ増えた産業は「分類不能の産業」と分類変更の影響が表れている「運輸業，郵便業」を除けば「医療，福祉」と「情報通信業」の2産業だけであり、特に「医療，福祉」の増加が大きい。

「医療，福祉」の就業者数は全体の10.3％を占め、「卸売業，小売業」、「製造業」に次いで多い。女性就業者比率が76.5％と高いが、非正規雇用労働者比率は産業計とほぼ同じである。年齢構成では産業計と比べて25～34歳層が多く、若い産業であるが15～24歳層割合は2005年より減っている。55歳以上割合は産業計を下回るものの、極端に少ないわけでなく、構成比は高まっている。

「情報通信業」は全体の2.7％を占めている。女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を下回る。年齢構成は25～44歳で産業計を上回る一方で、55歳以上比率が低い若い産業であるが、45～54歳の割合が高まっている。

就業者が2005年に比べ大きく減った産業は、「建設業」「卸売業，小売業」「サービス業（他に分類されないもの）」「製造業」である（率でみると「複合サービス事業」や分母が小さくなっている「鉱業，採石業，砂利採取業」の減少率が高い）。

「建設業」では女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を下回り、年齢構成では55～64歳が多く比較的高齢化しているが、35～44歳の構成比が高まるなど中間年齢者も少なくない。

「卸売業，小売業」は大分類産業で最も人数が多い産業である。女性比率、女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を上回るものの、極端に高いわけではなく、年齢構成をみても15～24歳の構成比がやや高いといえる。

「製造業」では女性就業者比率が産業計を下回り、また低下している。年齢構成では55～64歳比率が低下した。

## 国際比較でみて大きい我が国の第1次、第2次産業割合

我が国の産業別就業者構造を欧米主要国と比較してみよう。

第2－(2)－5表にみるとおり、2010年において我が国の第1次産業と卸売・小売業、飲食、ホテル業の就業者構成比は比較した各国を上回っており、また、建設業ではイタリアを、製造業ではドイツ、イタリアを下回るものの第2次産業の構成比も比較的高い。一方、金融、保険、不動産業、事業活動の構成比は比較した国では我が国に次いで低いドイツの半分に満たない。

産業別構成比変化（%ポイント）の絶対値の総和を指標として、就業構造変化の大きさを2000年代前半、後半に分けて比較すると、2000年代前半の就業構造変化は我が国が比較した国の中で最も大きかったが、リーマンショックを含む2000年代後半には、我が国とアメリカでは変化が小さくなったのに対し、欧州諸国では金融, 保険, 不動産業, 事業活動の構成比縮小などによって変化が大きくなった。

## ● 今後事業の広がりが期待される福祉、介護、流通・物流、無店舗小売

第2－（2）－6表により、企業の今後の主力分野（企業が今後、主力になると考える事業分野）をみると、卸売事業（商社事業含む）、店舗小売事業、医療事業、福祉、介護事業（児童関係以外）、建設・工事業（インフラ・大型建造物）が多く、この5分野で約3割を占める。ただし、今後の主力分野と現在の主力分野が同じである企業は82.9％にのぼるので、これらの分野は多くの企業が主力に据えるであろう分野とはいえるが、必ずしも新たなビジネスチャンスを生む、あるいは成長性が見込まれる
## 第2－(2)－5表 産業別就業者構成比と変化の国際比較

日本は欧米主要国に比べ農林漁業や卸売・小売、飲食、ホテル業の就業者構成比が高く、製造業、建設業の構成比も比較的高い。産業別構成比の変化の大きさを比較すると、日本での変化は2000年代前半には大きかったが、後半には欧州諸国で金融、保険、不動産業の縮小などにより大きな変化がみられた。

(単位 %、%ポイント)

国	産業	全産業	農林漁業	鉱業	製造業	電気、ガス、水道業	建設業	卸売・小売、飲食、ホテル業	運輸、倉庫、通信業	金融、保険、不動産業、事業活動	その他サービス業、分類不能	差の絶対値の総和
日本	就業者構成比	2010年	100.0	4.0	0.0	16.8	0.5	8.0	23.1	8.7	4.4	33.5	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.6	0.0	-2.5	0.0	-1.2	0.2	1.3	-0.2	2.4	8.5
05→10年	-	-0.4	0.0	-1.2	0.0	-1.0	0.0	1.0	0.7	1.1	5.4
アメリカ	就業者構成比	2010年	100.0	1.6	0.5	10.1	0.9	6.5	21.1	6.5	17.7	35.1	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.2	0.1	-2.9	-0.1	0.6	0.8	-0.7	0.5	1.9	7.8
05→10年	-	0.0	0.1	-1.3	0.1	-1.4	-0.6	-0.3	0.4	3.0	7.2
英国	就業者構成比	2010年	100.0	1.2	0.4	9.9	1.3	7.6	18.7	8.5	11.4	41.1	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.2	0.0	-3.8	-0.1	0.9	-0.1	0.0	0.3	2.9	8.3
05→10年	-	-0.2	0.0	-3.3	0.7	-0.3	-0.7	1.6	-4.3	6.6	17.8
ドイツ	就業者構成比	2010年	100.0	1.6	0.2	20.0	1.4	6.7	17.4	7.9	9.1	35.6	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.3	-0.1	-1.7	0.0	-1.9	0.4	-0.1	1.6	2.0	8.1
05→10年	-	-0.7	-0.1	-2.0	0.6	0.1	-0.6	2.5	-4.2	4.5	15.3
フランス	就業者構成比	2010年	100.0	2.9	0.1	13.1	1.6	7.4	16.8	8.1	9.5	40.5	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.5	0.0	-2.7	0.1	0.1	0.2	-0.3	0.8	2.4	7.0
05→10年	-	-0.7	-0.1	-3.0	0.7	0.8	0.1	1.7	-3.7	4.1	14.8
イタリア	就業者構成比	2010年	100.0	3.8	0.2	18.6	1.4	8.5	19.9	7.0	9.8	30.8	-
構成比変化	2000→05年	-	-1.0	-0.1	-1.7	-0.1	0.9	0.1	-0.1	3.1	-1.1	8.2
05→10年	-	-0.4	0.0	-2.7	0.7	0.0	0.0	1.5	-3.6	4.5	13.5

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）日本の原データは総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によっていること、産業の区分が異なることから、総務省統計局「国勢調査」を使った付2－（2）－1表とは値が異なる。

2）日本の2000年のホテル業は、「その他サービス業」に含まれる。アメリカ、英国は16歳以上、その他の国は15歳以上。英国は3～5月調査。

3）「金融，保険，不動産業，事業活動」は、金融業，保険業，不動産業，専門・科学・技術サービス業，管理・支援サービス業、「その他サービス業、分類不能」は、公務・防衛，教育，保健衛生及び社会福祉事業，国際機関・治外法権機関及び分類不能な経済活動。

分野であることを意味しない。

そこで、現在の主力分野と異なる分野を今後の主力分野と答えた主力事業転換企業に限って、今後の主力分野をみると、福祉、介護事業（児童関係以外）、流通・物流事業、無店舗小売事業（ネット通販等）、情報サービス事業（システムソリューション等）が上位となり、今後の事業の広がりが期待される。特に、福祉、介護事業（児童関係以外）、無店舗小売事業（ネット通販等）では、数は少ないものの現在その事業を手がけていない企業が今後の主力分野と位置づけている割合も比較的高い $ ^{73} $ 。なお、事業転換をして福祉、介護事業（児童関係以外）を今後主力にする企業の現在の主力事業をみると、医療事業である企業が約3分の2を占める。

主力事業転換企業割合を主たる業種別にみると、学術研究、専門・技術サービス業や、卸売・小売業等で比較的高く、教育、学習支援業では低い。一方、現在手がけている事業の数は複合サービス業（郵便局、協同組合等）、卸売・小売業などで多く、主力事業転換企業割合は手がける事業数が多い産業で比較的高い関係がみられるが、雇用者規模別にみると、手がける事業数が少ない小規模企業ほど主力事業転換企業割合が高い関係がはっきりとみられる（付2－（2）－2表）。
再び第2－（2）-6表により、今後3年間に20％以上の雇用増加を見込む企業の今後の主力分野をみると、福祉、介護事業（児童関係以外）、医療事業、店舗小売事業のほか、情報サービス事業も比較的多く、今後の雇用増加が期待される。一方、雇用減少を見込む企業では輸送用機器・関連部品製造業が多い。

今後3年間に、1人当たり人件費上昇を見込む企業の事業転換先では医療事業が最も多い。3％以上の企業が転換先にあげた事業に限定して上昇企業割合と低下企業割合の差でみると、比較的賃金上昇を見込む事業はコンサルティング・サービス事業、福祉、介護事業（児童関係以外）、その他製造事業等であり、比較的賃金低下を見込む事業は店舗小売事業、環境、廃棄物処理・リサイクル事業、卸売事業（商社事業含む）である。

なお、政府は民間投資を喚起するための成長戦略として「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）を取りまとめた中で、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といったテーマについて、それぞれの戦略分野を示している。これら分野で見込まれる雇用創出の実現のためにも、政府一体となり、「日本再興戦略」に取り組むことが重要である。

## 〈コラム〉「日本再興戦略」における成長分野

「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）の第Ⅱ．3つのアクションプラン二．戦略市場創造プランでは、世界や我が国が直面している社会課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」として、以下の4テーマが選定された。

テーマ1：国民の「健康寿命」の延伸

戦略分野：健康増進・予防サービス、生活支援サービス、医薬品・医療機器、高齢者向け住宅等

雇用規模：160万人（2020年）、223万人（2030年）Cf. 73万人（現在）

テーマ2：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

戦略分野:再生可能エネルギー、高効率火力発電、蓄電池、次世代デバイス・部素材、エネルギーマネジメントシステム、次世代自動車、燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建築物等の省エネ技術関連製品・サービス

雇用規模：168万人（2020年）、210万人（2030年）Cf. 55万人（現在）

テーマ3：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築

戦略分野：インフラマネジメント、車両安全運転支援システム、宇宙インフラ整備

雇用規模：75万人（2020年）、190万人（2030年）Cf. 6万人（現在）

テーマ4：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

戦略分野：農林水産物・食品、6次産業、コンテンツ・文化等の日本ブランド

雇用規模：【農業】新規就農し定着する農業者を倍増し、10年後に40代以下の農業従事者を約20万人から約40万人に拡大

【観光】訪日外国人の旅行消費がもたらす雇用効果

25万人（2010年）⇒83万人（2030年）
## 職業別就業構造の推移

## ● 増加する専門的・技術的職業従事者

第2－(2)－7図により、職業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、1950年には「農林漁業作業者」の割合が最も大きく、全体の48.0％を占めていたが、その後一貫して減少を続け、1970年19.2%、2010年には3.9％となった。また、「生産工程・労務作業者」は高度経済成長期に大きく増加し、1965年には「農林漁業作業者」を抜き、1970年には全体の32.4％を占めるに至った。その後、減少傾向となり、2010年には26.4％となった。

「専門的・技術的職業従事者」は1970年の347万人（就業者全体の6.6%）から2010年で863万人（同14.5%）へ、「事務従事者」が1970年の732万人（同14.0%）から2010年で1,098万人（同18.4%）へ増加している。

次に、第2-(2)-8表により、最近の職業別就業者の増減を中分類別にみる。

「分類不能の職業」を除いて、2005年からの5年間で最も就業者数が増えたのは、保育士等の「社会福祉専門職業従事者」であり、次いで看護師、理学療法士等の「保健医療従事者」、介護職員等の「介護サービス職業従事者」と医療福祉関係の専門的・技術的職業が続く。その後に「生産関連事務従事者」「その他の運搬・清掃・包装等従事者」と続く。

減少幅が大きかったのは、紡織・衣服・繊維製品製造従事者等の「製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）」、販売店員等の「商品販売従事者」、土木従事者、大工等の「建設・土木作業従事者」で、以下「農業従事者」「一般事務従事者」「営業職業従事者」となり、産業別就業者が「建設業」「卸

第2－（2）－7図 職業別就業者構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査（1950～2010年）」、「労働力調査（2012年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1995年、2000年及び2005年は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計である。1990年までとは職業の表章が異なっており、接合は行えない。
「販売従事者」は女性就業者比率が高まっており、年齢構成では15～24歳割合が職業計に比べて高く、55～64歳層は低い。

「農林漁業従事者」は2005年から2010年にかけて女性就業者比率が低下し、非正規雇用労働者比率は高い。年齢構成は高齢化しており、54歳以下で職業計の割合を下回る一方、65歳以上割合は36.4％にのぼる。ただし、65歳以上構成比は低下している。

「建設・採掘従事者」は女性従業者比率、非正規雇用労働者比率ともに低い。25～34歳比率の低下と35～44歳比率の上昇がみられる。

## 産業別・職業別就業構造の推移

## 技術者が多い情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、機械関連製造業

産業大分類ごとの職業構成をみると、産業と職業の間に強い関係がみられるものがあり、「農林漁業」においては94.2％が「農林漁業従事者」、「宿泊業，飲食サービス業」では83.8％が「サービス職業従事者」である（付2-(2)-3表）。

就業者増加産業である「医療，福祉」では「保健医療従事者」と「サービス職業従事者」とそれ以外の職業におよそ3等分されている。「情報通信業」では「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」が45.2%を占める。

これを職業の側からみれば、「技術者」は「情報通信業」「学術研究，専門・技術サービス業」のほか製造業、特に機械関連業種においても比較的構成比が高い。

「教員」は「教育，学習支援業」以外にはほとんどみられない職業であり、「介護サービス職業従事者」も「医療，福祉」以外にはあまりみられない職業といえる。一方、「事務従事者」や「管理的職業従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」はどの産業にも若干は存在する職業となっている。

## 製造業、サービス業で生産工程・労務作業者が減少

第2－(2)－10図により、主な産業について就業者の5年ごとの増減推移を職業別にみると、製造業では構成比の高い「生産工程・労務作業者」の増減が全体に影響しており、1990年代以降はほとんどの職業で減少した。2005年から2010年にかけては「専門的・技術的職業従事者」「運輸・通信従事者」が増加、「事務従事者」が下げ止まったことから減少率はやや縮小した。「生産工程・労務作業者」の減少は続いている。

卸売・小売業では1995年から減少に転じており、「販売従事者」「事務従事者」「管理的職業従事者」が減少している。2005年から2010年にかけては「管理的職業従事者」と「専門的・技術的職業従事者」は増加したが、「事務従事者」の減少幅が拡大し「サービス職業従事者」が減少に転じたことなどから減少率が拡大した。

運輸通信業・サービス業では、2005年まで「管理的職業従事者」「運輸・通信」従事者を除くほとんどの職業での増加から、全体として増加を続けてきたが、2005年から2010年にかけては、産業、職業分類の接合が不十分である可能性があり幅をもってみる必要があるが、「生産工程・労務作業者」「事務従事者」が減少に転じたことなどから全体として減少に転じた（ここで運輸通信業・サービス業としている産業での「生産工程・労務作業者」には「他に分類されないサービス業」の「機械整備・修理従事者」や、「運輸業，郵便業」の「運搬従事者」が比較的多く、いわゆるものづくり職業は少ない）。「サービス職業従事者」は増加幅が拡大した。
(製造業)

## 第2－(2)－10図 主要産業別にみた就業者増加率の職業別寄与度

製造業就業者は、生産工程・労務作業者をはじめほとんどの職業で減少してきたが、直近では専門的・技術的職業従事者が増加し、事務従事者も下げ止まっている。卸売・小売業の減少は事務、販売従事者に加え、直近ではサービス職業従事者も減少している。運輸通信業・サービス業は、事務従事者や生産工程・労務作業者の減少により直近減少に転じた。

(卸壳·小壳業)

(運輸通信業・サービス業)

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）運輸通信業・サービス業は、2000年まで運輸・通信業、飲食店、サービス業、2005年は、情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、2010年は、情報通信業、運輸業、郵便業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）によっており、接合していない。

2）2010年の運輸・通信従事者は第5回改訂（2009年12月）日本標準職業分類に基づく輸送・機械運転従事者であり、生産工程・労務作業者は同じく生産工程従事者、建設・採掘従事者、運搬・清掃・包装等従事者を用いており、接合していない。

3）2005年から2010年にかけての変化には、2010年調査において「労働者派遣事業所の派遣社員」が派遣先の産業に分類されたことの影響が含まれている。