Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

## ●地方税收の人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合）

地方税收计38.9兆円	個人住民税12.3兆円	地方法人二税8.4兆円	地方消費税(清算後)2.5兆円
北海道	77.6	74.9	54.0
青森県	66.3	60.1	47.9
岩手県	68.7	63.4	50.9
宮城県	86.1	80.4	77.3
秋田県	65.4	59.8	48.4
山形県	72.1	66.2	55.0
福島県	82.4	69.6	74.4
茨城県	94.0	89.2	91.0
栃木県	99.4	89.8	93.3
群馬県	91.5	85.2	77.7
埼玉県	89.1	110.0	61.4
千葉県	92.7	114.1	65.5
東京都	176.4	165.9	265.6
神奈川県	107.9	134.3	84.4
新潟県	83.8	75.1	71.6
富山県	91.2	89.7	75.1
石川県	95.3	88.7	87.4
福井県	97.9	86.5	94.5
山梨県	94.1	84.4	102.6
長野県	86.4	83.3	68.3
岐阜県	89.5	90.0	72.1
静岡県	106.6	102.2	104.6
愛知県	126.4	120.0	154.4
三重県	99.2	93.5	94.2
滋賀県	97.6	95.4	102.6
京都府	97.6	96.0	103.1
大阪府	106.5	97.0	120.0
兵庫県	93.8	100.8	74.8
奈良県	73.6	96.6	40.1
和歌山県	76.7	71.3	69.4
鳥取県	70.6	67.2	53.7
島根県	71.1	68.8	59.6
岡山県	89.9	82.7	85.3
広島県	97.1	94.3	96.2
山口県	87.4	81.5	83.1
徳島県	79.3	72.9	66.9
香川県	86.1	82.4	84.1
愛媛県	76.1	70.0	71.0
高知県	65.6	66.3	42.1
福岡県	85.4	83.0	75.6
佐賀県	74.4	65.6	69.9
長崎県	64.7	65.3	46.3
熊本県	68.4	65.8	52.0
大分県	76.2	69.1	59.1
宮崎県	66.3	61.4	50.6
鹿児島県	65.1	61.8	45.1
沖縄県	58.4	54.4	45.3
全国平均	100.0	100.0	100.0

（注1）地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

（注2）個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

（注3）地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

（注 $ ^{4} $ ）人口は、平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税收を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成20年度における地方交付税総額は15兆4,061億円、対前年度比1.3%増となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
## 3 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためののです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

●市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは同じく人口10万人未満の市をいいます。
## 歲 出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、土木費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、公債費、土木費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## ●目的別歳出決算額の構成 (平成20年度)

純計

89兆6,915億円

都道府県

47兆3,490億円

市町村

48兆3,884億円
●民生費の目的別内訳

## ●教育費の目的別内訳

●土木費の目的別内訳
## ● 目的別歳出構成の推移 (普通会計純計)

単位: 平成4年度を100としたときの比率

近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、民生費、公債費などが増加しています。
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、普通建設事業費などに充てられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

## ●性質別歳出決算額の構成（平成20年度決算）

純計 89兆6,915億円

都道府県 47兆3,490億円

市町村 48兆3,884億円
| 2020 | 19 | 18 | 17 | 16 | 15 | 14 | 13 | 12 | 11 | 10 | 9 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 |

## ●人件費の項目別内訳

| 純 計 | 都道府県 | 市町村
24兆6,052億円 | 17兆5,071億円 71.2% | 14兆7,297億円 | 9兆8,755億円
基本給 | 11兆3,720億円 46.2% | 47.8% | 43.9%
その他の手当 | 6兆1,259億円 24.9% | 26.0% | 23.3%
地方公務員共済組合等負担金 | 3兆2,125億円 13.1% | 13.8% | 11.9%
退職金 | 2兆7,377億円 11.1% | 9.9% | 12.9%
その他 | 1兆1,479億円 4.6% | 2.5% | 7.9%
## ●性質別歳出構成の推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率

近年、普通建設事業費などが減少する一方、義務的経費のうち扶助費、公債費などが増加しています。

$ ^{*} $ 扶 助 費 児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費をいいます。

*普通建設事業費道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用をいいます。
# 財政構造の弾力性

# 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合）は、全国平均が前年度から0.6ポイント低下の92.8％となっており、前年度をやや下回ったものの、依然として高い水準となっています。

（注）減収補てん債特例分及び臨時財政対策債は平成13年度から追加。
## 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

## ●実質公債費比率の状況

実質公債費比率の状況については、「健全化判断比率・資金不足比率の状況」（29ページ）をご覧ください。

*実質公債費比率: 実質公債費比率は、地方債の元利償還金(線上償還等を除く。)や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。)に対し、どの程度の割合となっているかをみるものです。起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものであり、この比率が18%以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、25%以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその度合いが高まります。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされています。

●公債費負担比率の推移

*公債費負担比率：公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 地方財政の借入金残高 地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成20年度末で約137兆円です。

近年、減税に伴う税収の補てん、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.49倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.44倍に達しています。

| 平成9 | 14 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | (年度末)
その他地方債 | 80.3 | 83.0 | 81.4 | 79.4 | 77.9 | 76.9 | 75.7 | 75.7
財源対策債等 | 9.9 | 18.0 | 19.2 | 19.4 | 19.3 | 19.1 | 18.7 | 18.7
減税補てん債等 | 6.0 | 7.6 | 8.2 | 8.2 | 8.0 | 7.4 | 6.8 | 6.8
減収補てん債 | 5.4 | 6.5 | 5.7 | 5.3 | 4.9 | 5.0 | 5.5 | 5.5
臨時財政対策債 | 9.9 | 3.8 | 12.9 | 15.7 | 17.9 | 19.7 | 21.6 | 21.6
経済対策分 | 111.5 | 134.1 | 140.6 | 140.1 | 139.1 | 138.2 | 137.4 |

（注2）経済対策分は推計値です。

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。
## 地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成20年度末で約197兆円となっており、依然として高い水準にあります。

## ● 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注2）企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。
# 地方公営企業 地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

## 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

1億2,543万人中

1億2,463万人

(99.4%)

污水処理人口

1億774万人中

9,815万人

(91.1%)

229億76百万人中

30億35百万人

(13.2%)

45億38百万人中

10億50百万人

(23.1%)

病床数

160万9千床中

22万4千床

(13.9%)

（注1）グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

（注2）全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 地方公営企業の事業数

事業数は、9,096事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 決算規模

決算規模は、20兆3,148億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順になっています。

決算規模 20兆3,148億円

(平成20年度末)
## 経営状況

経営状況は、1,879億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、病院事業は赤字が続いている状況です。

●地方公営企業の経営状況の推移

| 平成9 | 14 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 (年度)
(億円) | | | | | | |
黒字計 2,392 | その他 242 | 黒字計 3,013 | 黒字計 4,690 | 黒字計 5,102 | 黒字計 4,283 | 黒字計 6,812 | 黒字計 4,511
下水道 324 | 電気 177 | その他 365 | その他 1,155 | その他 1,512 | その他 723 | その他 2,722 | その他 215
水道 1,567 | エ業用水道 82 | 黒字計 1,599 | 黒字計 93 | 黒字計 122 | 黒字計 102 | 黒字計 44 | 黒字計 76
水道 1,567 (簡易水道含む) | エ業用水道 180 | 黒字計 3,013 | 黒字計 4,690 | 黒字計 5,102 | 黒字計 4,283 | 黒字計 6,812 | 黒字計 4,511
水道 1,567 (簡易水道含む) | 水道 1,599 | 黒字計 3,013 | 黒字計 4,690 | 黒字計 5,102 | 黒字計 4,283 | 黒字計 6,812 | 黒字計 4,511
赤字 | 交通 △1,712 | 交通 △1,452 | 交通 △638 | 交通 △640 | エ業用水道 △178 | 病院 △1,985 | 病院 △1,947
赤字 | 病院 △578 | 病院 △1,264 | 病院 △1,261 | 病院 △1,476 | 病院 △1,985 | 病院 △1,947 | 病院 △1,817
赤字 | 赤字計 △2,314 | 赤字計 △2,100 | 赤字計 △2,335 | 赤字計 △2,351 | 赤字計 △2,126 | 赤字計 △2,632 | 赤字計 △2,632
## 地方財政健全化の推進

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

地方債の償還や高齢化の進展等により、厳しい財政状況にある中で、各地方公共団体は、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められています。また、今後、地域主権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要です。

旧来の地方公共団体の財政再建制度は、一般会計等の実質赤字というフローの指標のみを用いており、申出により再建を行う仕組みである等の課題が指摘されていました。

そこで、地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が成立しました。財政指標の公表については平成20年4月から、財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されています。

## 新法と旧再建法との比較

新

法

## 健全段階

指標の整備と情報開示の徹底

· フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

・ストック指標:将来負担比率＝公社・第三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化

自主的な改善努力による財政健全化

・財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・実施状況を毎年度議会に報告し公表

・早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

公営企業の経営の健全化

## 財政の再生

## 国等の関与による 確実な再生

・財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

## 【同意無】

・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限

## 【同意有】

・ 収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可

・財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

旧再建法

## <旧再建法の課題>

・分かりやすい財政情報の開示等が不十分

・再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない

・普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック(負債等)の財政状況に課題があっても対象とならない

・公営企業にも早期是正機能がない等の課題

## 地方財政再建促進特別措置法（旧再建法）

赤字団体が申出により、財政再建計画を策定（総務大臣の同意が必要）

※赤字比率が5％以上の都道府県、20％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

公営企業もこれに準じた再建制度（地方公営企業法）
●健全化判断比率等の対象について
# ●健全化判断比率等の概要について

実質赤字比率 = 一般会計等の実質赤字額

標準財政規模

一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

• 実質赤字の額＝繰上充用額 + (支払繰延額 + 事業繰越額)

連結実質赤字比率 =

連結実質赤字額

標準財政規模

• 連結実質赤字額: イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業(地方公営企業法適用企業・非適用企業)以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余额を生じた会計の資金の剰余额の合計額

## 実質公債費比率（3か年平均）

(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)－

(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・準元利償還金：イからホまでの合計額

イ 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年あたりの元金償還金相当額

口 一般会計等から一般会計以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

八 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー時借入金の利子

将来負担比率 =

将来負担額－(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・将来負担額: イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

口 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費に係るもの)

ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額

地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額: イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

## 資金不足比率

## 資金の不足額

事業の規模

・資金の不足額:

資金の不足額（法適用企業）=（流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

資金の不足額（法非適用企業）=（線上充用額+支払継延額·事業継越額+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

## ・事業の規模: 事業の規模(法適用企業)=営業収益の額-受託工事収益の額

事業の規模(法非適用企業)=営業收益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額

※指定管理者制度(利用料金制)を導入している公営企業については、営業收益の額に関する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」(調達した資金規模)を示す資本及び負債の合計額とする。
## ●財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ

※1（）外は市町村、（）内は都道府県の基準である

※2 旧再建法においては、再建団体は、実質収支が均衡することが求められる

## 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 実質赤字比率

平成20年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、下図のとおりです。

実質赤字額がある (実質赤字比率が0%超である) 団体数は、19団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。
## 2 連結実質赤字比率

平成20年度決算に基づく連結実質赤字比率は、下図のとおりです。

連結実質赤字比率がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数は、39団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。

## 3 実質公債費比率

平成20年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、下図のとおりです。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は20団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。
## 4 将来负担比率

平成20年度決算に基づく将来負担比率の状況は、下図のとおりです。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、3団体となっています。

## 5 資金不足比率

平成20年度決算に基づく資金不足比率の状況は、下図のとおりです。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数は、202会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、61会計となっています。
## 国と地方の協議の場に関する法律案

## 地方財政の動向と課題

政府は、住民による行政の実現、すなわち、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の確立を目指して、国の権限や財源を精査し、地方公共団体への委譲を進めていくこととしています。

具体的には、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担うという「補完性の原則」に基づき、基礎的自治体の能力・規模に応じた権限と財源の委譲、国と地方の二重行政の解消等の実施により、地域主権を推進していきます。

## 地域主権の確立

## 1 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

「地域主権改革」の定義…日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的なつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革
①所掌事務	改革の基本方針・重要事項の調査審議、重要事項の施策の実施を推進
②会議の組織	内閣府の【重要政策会議】:15人以内議長…内閣総理大臣議員…内閣官房長官、地域主権改革担当大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣、内閣総理大臣が任命する有識者など
③その他	・政令で定める日(公布日から3か月以内)に施行・改革を更に進める観点から、法施行後3年以内に見直し

(2) 義務付け・枠付けの見直し (関係法律の一部改正)

地方分権改革推進計画 (平成21年12月15日閣議決定) に基づき、関係する41法律を一括改正

①構成·運營	·議員··国:内閣官房長官、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣《議長·議長代行を内閣総理大臣が指定》地方:地方六団体代表(各1人)《副議長を互選》·臨時の議員·議員でない国務大臣、地方公共団体の長·議会の議長·内閣総理大臣は、いつでも出席し発言可
②協議の対象	次に掲げる事項のうち重要なもの·国と地方公共団体との役割分担に関する事項·地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項·経済財政政策、社会保障·教育·社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるもの
③招集等	·内閣総理大臣が招集(毎年度一定回数。臨時招集も可)·議員は内閣総理大臣に対し招集を求めることが可
④分科会	·分科会を開催し、特定の事項に関する調査·検討が可能
⑤国会への報告	·議長は、協議の場の終了後遅滞なく、協議の概要を記載した報告書を作成し、国会に提出
⑥協議結果の尊重	·協議が調った事項については、議員·臨時の議員は、協議結果を尊重しなければならない

## 義務付け・枠付けの見直し

## 改正の対象となる事項

自治事務のうち、法令による義務付け・枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていないもので、次のような事項が対象となる

① 施設・公物設置管理の基準

②協議、同意、許可·認可·承認

③ 計画等の策定及びその手続等

## 関係法律を一括し改正

自治体の自主性を強化し、

自由度の拡大を図るため、

義務付け・枠付けを見直し

## 改正後

例えば、

①'国が決めていた基準に代えて条例で基準を規定＝地方の独自性の発揮

②'国の関与を、廃止又は弱い形態の関与へ

③'計画等の策定義務を廃止へ

## 〔改正の概要（例）〕

☐児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(児童福祉法)

○公営住宅の整備基準及び収入基準(公営住宅法)

○道路の構造の技術的基準（但し設計車両等の基準を除く）（道路法）

を地方公共団体の条例に委任

（国の基準は基本的に

「参酌すべき基準」化）

○市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可は、届出とする(学校教育法)
## 地域力の創造・地方の再生

総務省では、活力ある地域社会を形成し、地域主権を確立するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援しているところです。

## 「緑の分権改革」の推進

それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げていくことにより、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」へと転換

## 平成21年度 検討事業

○都道府県・市町村における、再生可能なクリーンエネルギー資源の賦存量の調査及び先行実証調査

平成22年度

検討事業

○改革を推進していくための制度的対応等についての研究

○改革の趣旨に賛同し、総合的・複合的な取組を先行的に行う市町村における調査研究

## [1] 緑の分権改革とは…

○地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められている。

緑の分権改革とは、それぞれの地域が、森・里・海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みを創り上げていくことによって、地域の活性化、「絆」の再生を図り、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」から、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするもの。

## [2] 地域主権改革と緑の分権改革

○地域主権の確立のため、義務付け・枠付けの見直し、基礎的自治体への権限移譲、国直轄事業負担金の廃止、補助負担金の一括交付金化、出先機関の原則廃止、国と地方の協議の場の法制化等を目指す。これらにより、住民自治、地方公共団体の権限と責任は飛躍的に高まるもの。

緑の分権改革とは、このように行財政制度を地域主権型に改革していくことにあわせて、個々人の生活や地域の経済についても、「人材や食料、エネルギー、資源等ができる限り地域で有効に活用される構造」に変えていくことにより、ヒト、モノ、カネ、エネルギーの動きそのものを変革し、地域の自給力と創富力を高めるような社会システムの構築を目指すもの。

## 2 「定住自立圈構想」の推進

「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化、食料生産などの機能で相互に役割分担し、定住の受皿を形成

○定住自立圈構想推進要綱及び定住自立圈に対する支援策を取りまとめ、平成21年4月より全国展開

☐11月現在、中心市宣言実施済み36団体。協定締結58団体（10圈域）。方針策定2団体（2圈域）

## 3 過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援

「過疎地域こそ日本の原点」との認識のもと、国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地域に再生

○ 新たな過疎対策の推進

○ 「集落支援員」による集落再生

○ 医療、介護、生活の足の確保

☐ デジタル・ディバイドの解消
## 行財政改革への取組

## 1 集中改革プラン

総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。

これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。

## 2 行政改革の更なる推進

総務省では、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革のより一層の行政改革の推進を要請しており、平成21年度4月1日現在、都道府県で45団体、政令指定都市で16団体、市区町村で1,417団体が見直し済みとなっています。

## 総人件費改革

国家公務員の定員純減等を踏まえ、一層の定員純減

給与改革の推進 (地域民間給与の反映、一層の給与適正化)

第三セクター等の人件費抑制に向けた取組等

## 公共サービス改革

事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検

市場化テストの実施にあたり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定

## 地方公会計改革 (地方の資産・債務管理改革)

■ 貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を推進

■ 未利用財産の売却促進や資産の有効活用を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定

## 自治体間の比較・評価を容易に行える情報開示のルール作成・住民監視の強化

給与情報等公表システムの充実

団体間で比較可能な財政情報の開示を一層推進

市場化テストの実施過程・実施実績の公表

● 監査委員への外部の人材の積極的登用・外部監査の活用
## ③ 地方公会計改革と情報開示の推進

### ア. 地方公会計の改革の推進

地方公会計の整備については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により財務書類の整備又は作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請しているところですが、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することや「地方公共団体財政健全化法」の施行を踏まえれば、平成21年度までにいずれの団体においても一定の資産評価を行った上で財務書類を整備することが重要となっています。

公会計の整備を通じて、地方公共団体の財政状況の透明性が一層向上することが期待されますが、住民等に分かりやすい内容で公表することが重要です。先行的に財務書類を整備している地方公共団体のなかには、以下のように簡潔に全体を示す財務書類を作成しているところがあり参考になるものです。

## ●貸借対照表

・貸借対照表は、年度末時点における資産・負債とその調達財源の状況を示したものです。

(单位: 百万円)

資産の部	金額	負債の部	金額
1.非金融資産	1,083,132	1.非流動負債	469,992
(1)事業用資産	392,821	(1)地方債	430,104
(2)インフラ資産	690,311	(2)借入金	0
(3)退職給付金引当金	33,963
2.金融資産	58,508	(4)その他	5,925
(1)資金	13,251
(2)債権	20,101	2.流動負債	39,343
未収金	15,407	(1)未払金	6,547
貸付金	2,881	(2)賞与引当金	1,693
その他	1,813	(3)翌年度償還予定地方債	30,569
(3)有価証券	100	(4)短期借入金	165
(4)投資等	25,056	(5)その他	369
出資金	6,210	負債合計	509,335
基金・積立金	17,215
その他	1,631	純資産の部	金額
純資産合計	632,305
資産合計	1,141,640	負債及び純資産合計	1,141,640
・行政コスト計算書は、一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額（コスト）を示したものです。

金額
経常費用	248,872
1. 人件費	41,358
(1) 職員給料	25,598
(2) 退職給付費用	4,877
(3) その他	10,883
2. 物件費	25,620
(1) 消耗品費	5,130
(2) 減価償却費	12,174
(3) 維持補修費	5,058
(4) その他	3,258
3. 移転支出	132,366
(1) 補助金等移転支出	74,200
(2) 社会保障給付費	13,602
(3) その他	44,564
4. 経費等	49,528
(1) 公債費 (利払)	11,068
(2) 委託費	20,256
(3) その他	18,204
経常収益	45,891
(使用料、手数料、諸収入の一部など)
純経常行政コスト	202,981
(経常費用－経常利益)
・純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

(单位: 百万円)

金額
期首純資産残高	629,857
1.財産変動の部	△ 12,058
(1)財源の使途	277,719
純経常行政コスト	202,981
固定資産形成	40,673
長期金融資産形成	19,111
その他	14,954
(2)財源の調達	265,661
税収	80,435
補助金等移転収入	77,813
分担金・負担金等	44,825
その他	62,588
2.資産形成充当財源変動の部	14,506
(1)固定資産の変動	14,332
(2)長期金融資産の変動	210
(3)評価・換算差額等の変動	△ 36
3.その他の純資産変動の部	0
期末純資産残高	632,305

## ●資金收支計算書

・資金収支計算書は、資金収支の状況を、経常行政活動、公共投資、その他の行政活動区分別に示したものです。

(单位: 百万円)

金額
1. 經常的收支	40,470
2. 資本的收支	△ 39,279
3. 財務的收支	△ 4,323
当期資金收支額	△ 3,132
期首資金残高	16,383
期末資金残高	13,251
基礎的財政收支	1,191
財務書類の整備状況については、平成22年3月末現在の調査の結果、都道府県にあっては42団体（89.4%）、政令指定都市にあっては17団体（94.4%）、政令指定都市を除く市区町村にあっては1,102団体（63.6%）が「作成済」、都道府県5団体（10.6%）、政令指定都市1団体（5.6%）、政令指定都市を除く市区町村473団体（27.3%）で「作成中」です。また、政令指定都市を除く市区町村のうち157団体（9.1%）が「未作成」です。

作成済団体のうち、都道府県においては83.0%、政令指定都市においては100.0%、政令指定都市を除く市区町村においては53.1%の団体が新地方公会計モデル（基準モデル・総務省方式改訂モデル）で作成済です。

## ●地方公共団体の財務書類の整備状況

平成20年度決算に係る財務書類の整備状況

(单位：团体、%)

都道府県	市区町村	政令指定都市	政令指定都市を除く市区町村
作成済	42 (89.4%)	1,119 (63.9%)	17 (94.4%)	1,102 (63.6%)
基準モデル	2 (4.8%)	80 (7.1%)	3 (17.6%)	77 (7.0%)
総務省方式
改訂モデル	37 (88.1%)	857 (76.6%)	14 (82.4%)	843 (76.5%)
総務省方式	1 (2.4%)	166 (14.8%)	0 (--)	166 (15.1%)
その他	2 (4.8%)	16 (1.4%)	0 (--)	16 (1.5%)
作成中	5 (10.6%)	474 (27.1%)	1 (5.6%)	473 (27.3%)
基準モデル	0 (--)	33 (7.0%)	0 (--)	33 (7.0%)
総務省方式
改訂モデル	5 (100.0%)	429 (90.5%)	1 (100.0%)	428 (90.5%)
総務省方式	0 (--)	11 (2.3%)	0 (--)	11 (2.3%)
その他	0 (--)	1 (0.2%)	0 (--)	1 (0.2%)
未作成	0 (--)	157 (9.0%)	0 (--)	157 (9.1%)
計	47 (100.0%)	1,750 (100.0%)	18 (100.0%)	1,732 (100.0%)
### イ. 情報開示の推進

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な帳票をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「歳出比較分析表」や「財政比較分析表」等を作成し、ホームページ上で公表しています。

類似団体間で歳出状況の比較分析を行うための「歳出比較分析表」を作成し公表することで効果的な歳出削減に活用されていくことが期待されます。

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/index.html

## 巌出比較分析表の例

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歲出比較分析表(平成n年度普通会計決算)
蒇出比較分析表(平成n年度普通会計決算)

人件費及び人件費に準ずる費用の分析
人口1人当たり決算額(円)	当該団体決算額(千円)	当該団体(円)	人口1人当たり決算額(千円)	類似団体平均(円)	対比(%)	実質公債費比率(%)	起賃制限比率(%)	当該団体(物併費)	8,239,395	65,050	70,259
99,103	127,638	1,008	3,120	▲67.7
99,103	126,463	998	4,307	▲76.8
99,103	205,938	1,626	854	90.4
99,103	19	0	9	▲100.0
99,103	425,351	3,358	2,781	20.7
99,103	154,231	1,218	1,437	▲15.2
99,103	970,540	▲7,662	▲8,862	▲13.5
99,103	8,308,495	65,595	73,904	▲11.2
参考
人口1,000人当たり職員数(人)	当該団体	類似団体平均	対比(差引)
ラスパイレス指数	6,88	7,35	▲0.47
公債費及び公債費に準ずる費用の分析
公債費及び公債費に準ずる費用(実質公債費比率の構成要素)
公債費及び公債費に準ずる費用(千円)	当該団体決算額(千円)	当該団体(円)	人口1人当たり決算額(千円)	類似団体平均(円)	対比(%)
公債費充当一般財源等額(線上償還額及び満期一括償還地方償の元金に係る分を除く。)	1,147,415	9,059	41,406	▲78.1
満期一括償還地方償の一年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等	10,000	79	82	▲3.7
公債企業償の償還の財源に充てた認められる繊入金	1,253,770	9,898	12,922	▲23.4
一部事務組合等の起こした地方償に充てた認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額	434,735	3,432	2,179	57.5
償務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	2,195,719	17,335	2,611	563.9
一時借入金利子(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く)	742	6	42	▲85.7
▲地方償に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額合計	2,717,821	21,457	▲32,924	▲34.8
平成(n+1)年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体については、「-」としている(以下の項目について同じ。)。
※参考 実質公債費比率及び起債制限比率の推移
H(n-4)	H(n-3)	H(n-2)	H(n-1)	Hn
当該団体值

類似団体平均值

当該団体決算額
(千円)	人口1人当たり決算額
当該団体(円)	増減率(%) (A)	類似団体平均(円)	増減率(%) (B)	(A)-(B)
H(n-4)	2,594,174	21,065	▲23.3	62,449	6.2	▲29.5
うち単独分	2,380,264	19,328	▲19.5	41,644	6.9	▲26.4
H(n-3)	2,289,621	18,499	▲12.2	62,051	▲0.6	▲11.6
うち単独分	2,088,499	16,874	▲12.7	40,532	▲2.7	▲10.0
H(n-2)	1,800,408	14,473	▲21.8	52,296	▲15.7	▲6.1
うち単独分	1,625,044	13,063	▲22.6	33,281	▲17.9	▲4.7
H(n-1)	2,610,765	20,794	43.7	49,332	▲5.7	49.4
うち単独分	1,632,747	13,004	▲0.5	29,329	▲11.9	11.4
Hn	4,515,067	35,646	71.4	50,068	1.5	69.9
うち単独分	3,223,342	25,448	95.7	30,080	2.6	93.1
過去5年間平均	2,762,007	22,095	11.6	55,239	▲2.9	14.5
うち単独分	2,189,979	17,543	8.1	34,973	▲4.6	12.7

普通建設事業費

歲出比較分析表(平成n年度普通会計決算)

人口1人当たり決算額の推移

普通建設事業費の分析
「財政比較分析表」は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/bunsekihyo.html

## ●財政比較分析表の例

| 1.34 | 1.02 | 0.91 | 0.91 | 0.91 |
全都道府県、市町村の決算カード（平成13年度決算以降）を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html

## 決算カードの例

平成n年度决算状況	人口	17年国満127.734人	131.206人	室 業 構 造

1. 普通建設事業費の補助事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

2. 東京都特別区における基準財政取入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政收入額により算出した。

3. 平成(n+1)年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「一」としている。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei_ichiran.html

総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして「財政状況等一覧表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

## 財政状況等一覧表の例

## 財政狀況等一覽表（平成n年度決算）

团体名 ___

標準稅收入額等A	普通交付稅額B	臨時財政対策債兌行可能額C	標準財政規模A+B+C
156,718	120,306	22,447	299,471

### 1. 一般会計等の財政状況

会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計等からの線入金	地方償現在高	備考
一般会計	526,783	522,458	4,324	796	10,795	1,154,758
証紙特別会計	6,819	6,188	630	0	—	—
土地取得特別会計	6	6	0	0	—	—
母子募婦福祉資金特別会計	143	124	19	0	20	515
中小企業近代化資金貨付金特別会計	13,639	11,405	2,234	0	101	42,794
農業改良資金特別会計	230	23	207	0	1	55
林業改善資金特別会計	260	54	206	0	1	—
沿岸進業改善資金特別会計	96	10	86	0	0	—
○○地区地区固整理特別会計	600	357	243	0	255	3,065
育英資金特別会計	713	305	408	0	13	—
公債管理特別会計	147,237	147,237	0	0	94,906	—
一般会計等	696,526	688,170	8,356	796	1,201,187

「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

### 2. 公営企業会計等の財政状況

会計名	総収益(蔵入)	総費用(蔵出)	純損益(形式収支)	資金働余額/不足額(實質収支)	他会計等からの繰入金	企業償(地方償)現在高	なのち一般会計等総入見达額	備考
水道用水供給事業会計	7,536	7,548	△12	3,567	62	28,048	1,881	法適用
電気事業会計	1,214	1,084	129	2,652	—	2,132	—	法適用
中央病院事業会計	13,752	13,008	744	1,901	419	4,722	2,970	法適用
○○病院事業会計	3,088	2,952	136	924	614	3,493	2,511	法適用
港湾土地造成事業会計	480	464	16	1,082	—	—	—	法適用
流域下水道特別会計	4,074	4,068	6	6	525	10,619	5,097
港湾整備特別会計	2,035	2,032	3	3	287	7,097	2,775
公營顧馬特別会計	9,728	9,644	84	84	—	—	—
公營企業会計等計	10,220	56,111	15,234

（注）1. 法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。

2. 法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。

3. 「資金剰余额／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示している。

4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3. 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(单位:百万円)

地方公社・第三セクター等名	経営損益	純資産又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に依債務撥高	当該団体からの損失補償に依債務撥高	一般会計等負債兌越	備考
○○開発公社	75	814	50	311	92	0	1.166	1.050
○○ふれあい公社	107	△1,513	13	137	0	0	978	880
○○産業創出支援機構	△241	1,799	79	643	37,277	0	714	71
○○地場産業振興センター	92	2,627	10	118	242	0	248	173
○○農業開発公社	8	349	331	347	1,387	0	3,277	983
○○林業公社	△12	△52	5	284	17,324	0	43,041	38,737
○○土地開発公社	△25	4,337	10	0	0	10,825	0	6,732
○○道路公社	0	7,815	7,815	0	5,718	8,010	0	-
○○住宅供給公社	△219	3,228	5	0	800	0	6,302	630
○○まちづくり技術センター	221	1,027	10	4	0	0	138	14
地方公社・第三セクター等計	8,328	1,843	62,839	18,836	55,864	49,270

（注）損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

### 4. 充当可能基金の状況

充当可能基金名	平成(n-1)年度 决算 A	平成n年度 决算 B	差引 B-A
財 政 調 整 基 金	8,831	8,824	△7
減 债 基 金	32,061	28,167	△3,894
その他充当可能基金	34,392	31,272	△3,120
充当可能基金計	75,284	68,263	△7,021

（注）「充当可能基金」とは、基金のうち地方债の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

### 5. 財政指標の状況

財政指標名	平成(n-1)年度決算A	平成n年度決算B	差引B-A	早期健全化基準	財政再生基準	資金不足比率(公營企業会計名)	平成(n-1)年度決算A	平成n年度決算B	差引B-A
実質 赤 字 比 率	0.25	0.26	0.01	△3.75	△5.00	水道用水供給事業会計	-	-
連 結 実質 赤 字 比 率	3.20	3.67	0.47	△8.75	△25.00	電気事業会計	-	-
実質 公償 費 比 率	13.8	14.4	0.60	25.0	35.0	中央病院事業会計	-	-
将 来 負 担 比 率	273.6	270.7	△2.90	400.0	○○病院事業会計	-	-
財 政 力 指 数	0.45	0.48	0.03	港湾土地造成事業会計	-	-
經 常 吸 支 比 率	96.7	96.7	0.00	流域下水道特別会計	-	-
港湾整備特別会計	-	-

（注）1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示している。

2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。

3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20% である（公営競技は 0%）。

4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成n年度決算における基準である。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成22年版 地方財政白書ビジュアル版（平成20年度決算）

総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 電話 03-5253-5111（内線5649）

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所*に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、10ヶ所*の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、10ヶ所*の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所の維持管理を行った。

*：利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10ヶ所。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試料名	測定所	測定頻度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	4ヶ所（利尻、越前岬、蟠竜湖、檮原）	年に1回
陸水	4ヶ所（利尻、越前岬、蟠竜湖、檮原）	年に1回