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# 直接取引による小売業者と生産者の連携

## 事例

## [島根県]

燃油価格の高騰によって漁業経営が厳しい状況にある中、漁獲物の利用・販売の拡大を目指す漁業協同組合JFしまねと、新たな商材の販売によって他店との差別化を

図ろうとする食品小売業Ⅰの間で話し合いが行われ、直接取引が開始されました。食品小売業Ⅰは、毎月1度、島根県内の指定された定置網でとれた漁獲物をすべて直接買い取ります。

20年8月の1回目の取引では、島根県内4か統の定置網で水揚げされたカマス、ブリの幼魚、アジな

ど約2.7トンが山陰地方や近畿地方の小売店舗で販売されました。消費者からは見慣れない魚の食べ方が質問されたり、「鮮度が良い」、「子どもに食べさせたい」といった声が聞かれるなど、好評を得ています。

このような取組が一時的なものではなく、通常の取引として定着することにより、多様な流通経路が構築され、生産者と消費者の距離が縮まることが期待されます。

鮮魚について説明を行う販売員

## ウ 異業種連携による新たな可能性

我が国水産業の生産構造や加工・流通構造を一層活性化させていくためには、これまでの水産業に不足していた新たな知識や技術、発想を活用していくことが有効です。異業種との連携や交流を通じて、水産業に新たな風が吹き込むことが期待されています。

## (既存の概念を変える外部の発想)

異業種と水産業との連携が注目を集めています。水産業以外の分野がもつ知識や技術、発想を水産業の生産・流通・小売の現場に活かしたり、それぞれの主体を結びつけるのに役立てることで新しいビジネスチャンスが生まれています。

## 事例

## 外部の力を投入し、経営力・魚の価値を高める [静岡県 熱海市]

静岡県で定置網を営む漁業会社Aは、漁網の研究・販売を行う民間会社Nと手を組んで収益の向上に努めています。民間会社Nは、沿岸漁業を持続的に発展させるため

には漁業収入を向上させることが必要と考え、漁獲物の販路の開拓にも力を入れていました。他方、漁業会社Aは、高齢化に伴う労働力不足と水揚量の減少によって経営状況が悪

化した経験を有しており、民間会社Nに経営マネジメントを依頼しました。

漁業会社 A は、民間会社 N と協力して漁網の改良を行うとともに、せりにおいて漁業会社 A が設定した最低価格に達しない場合は、すべて自ら買い取ることにしました。その漁獲物は、付加価値を高めるため漁業者自ら規格を揃えて箱詰めを行い、民間会社 N が開拓した販路で販売します。

こうした取組の結果、魚価が上がり、収益が向上しました。また、漁獲物の価値や買い取った業者の反応を直接知ることができるため、従業員の意識改革にもつながっています。

漁獲物の箱詰めを行う従業員
## (3) まとめ

## （我が国周辺水域の資源の価値を高めて有効に利用）

我が国は世界で6番目という広大な排他的経済水域を有しています。また、我が国は南北に長く、周辺は暖流と寒流が入り混じっているため、地域によって地理条件（水深、浅場の有無等）、気象条件（水温、降水量等）、社会条件（漁業、食文化等）が異なります。そしてそれぞれの条件に適応した多種多様な生物が生息し、利用されています。

我が国周辺水域における水産物の生産額は年間1兆4千億円（遠洋漁業除く）に達しており、水産資源は日本の重要な資産を構成しているといえます。海外での水産物需要や我が国における安全志向が高まる中、この資源の価値を高め、国民が有効に利用していくためには、新しい技術・発想を取り入れながら、水産資源の供給力を向上させるとともに、国産の水産資源を利用して消費者ニーズに合った安全で信頼できる商品として提供していくことが重要です。

## （水産業の健全な発展に向けて～転換期を迎える我が国水産業～）

このように、限りある水産資源の供給力を高めつつ、その持続的な利用を図ることを基本として最大限の利益を得るためには、我が国周辺の多様な海域特性に応じた適切な資源管理の実施と抜本的な漁業経営の改善が必要となっています。そのためには、生物学的にも経済的にも持続可能な漁業・水産業を模索しなければなりません。

まずは資源の生態学的特徴に応じた適切な評価に基づき、資源の管理を行うとともに、資源評価と海域特性に応じた漁業のあり方を検討し、省エネ・省人型の操業や漁船の更新等による経営転換等を図りながら経営体を育成・確保し、収益性の高い漁業を確立していくことが重要です。また、そうすることを通じ活力のある就業構造を築いていくことが重要です。

さらに、水産資源に付加価値を与え、消費者のニーズに合った商品として国民に水産物を提供していくためには、斬新な発想と技術力による変革が必要です。これまでに紹介した事例では、各段階で経営の多角化を図ったり、相互の連携や地域や外部との連携を行ったりすることにより、経営リスクを軽減しつつ、水産物の高付加価値化や流通の効率化を進めています。

これからはこうした変革の波の一つ一つを、大きなうねりとして日本全体に広げていくことが重要です。我が国の水産業は今、明るい未来を作り出せるかどうかの大きな転換期を迎えています。
平 成 21 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	445,347	514,432
有価証券	19,221,971	17,145,605
未収收益	1,751	683
貸付金	2,165,231	8,679,082	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,112,674	1,808,975	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	0	0
物品	0	0	国债整理基金	22,947,159	28,148,950
無形固定資産	183	169	(うち受入株式)	(5,364,678)	(6,325,878)
資産合計	22,947,159	28,148,950	負債及び資産・負債差額合計	22,947,159	28,148,950
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
国	債	事	務	取	报	費	41,771	19,233
庁	費	等	1,309	944
支	払	手	数	料	40,423	18,244
そ	の	他	の	経	費	37	45
利	子	及	割	引	料	10,508,277	10,064,669
減	価	償	却	費	83	77
資	産	処	分	損	益	0
本	年	業	務	費	10,550,131
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	34,736,594	22,947,159
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,550,131	△	10,083,981
Ⅲ 財源	10,699,892	10,169,416
1 自 己 収 入	254,629	152,801
配 当 金 収 入	9,556	21,548
運 用 収 入	145,217	29,675
その他の財源	99,855	101,577
2 目的 税 等 収 入	196,977	190,387
たばこ特別税収入	196,977	190,387
3 他会計(勘定)からの受入	10,248,285	9,826,227
一般会計からの受入	7,605,065	7,691,007
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	261,428	164,460
財政投融資特別会計からの受入	1,772,518	1,740,187
外国為替資金特別会計からの受入	528,504	167,455
特定国有財産整備特別会計からの受入	532	33
エネルギー対策特別会計からの受入	11,837	6,054
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,599	4,223
年金特別会計からの受入	15,219	10,899
食料安定供給特別会計からの受入	2,368	667
国有林野事業特別会計からの受入	23,550	21,062
社会資本整備事業特別会計からの受入	22,660	20,173
Ⅳ 無償 所 管 換 等	—	△	0
Ⅴ 資産 評価 差 額	71,514	961,686
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	12,010,710	4,154,669
Ⅶ 本年度末国债整理基金	22,947,159	28,148,950
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	19,166,464	18,444,821
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	33,878,723	33,781,756
財政投融資特別会計からの受入	26,222,997	19,949,276
外国為替資金特別会計からの受入	528,504	167,455
特定国有財産整備特別会計からの受入	28,077	926
エネルギー対策特別会計からの受入	1,537,454	1,395,068
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	17,584	17,328
年金特別会計からの受入	1,494,447	1,490,128
食料安定供給特別会計からの受入	539,368	455,667
国有林野事業特別会計からの受入	255,138	268,144
社会資本整備事業特別会計からの受入	117,023	112,365
前年度剩余金受入	28,334,963	16,467,493
目的税収入(たばこ特別税)	196,977	190,387
公債金	82,133,935	93,330,258
配当金収入	9,556	21,548
運用収入	144,893	30,743
その他の収入	90,718	104,371
財源合計	194,696,830	186,227,741
2業務支出(施設整備支出を除く)
国债事務取扱諸費	△	41,845	△	19,298
庁費等の支出	△	1,384	△	1,008
支払手数料	△	40,423	△	18,244
その他の支出	△	37	△	45
債務償還費	△	167,579,214	△	155,347,941
利子及割引料	△	10,508,277	△	10,064,669
社会資本整備事業特別会計への繰入	△	100,000	△	65,278
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	178,229,336	△	165,497,187
業務支出合計	△	178,229,336	△	165,497,187
業務収支	16,467,493	20,730,554
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	16,467,493	20,730,554
翌 年 度 歳 入 繰 入	16,467,493	20,730,554
決算調整資金への繰入	—	△	718,175
資金の預託金以外への運用	△	16,022,146	△
本年度末現金・預金残高	445,347	514,432
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっており、法定耐用年数経過後は償却可能限度額の95％まで償却している。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 137 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債、国庫短期証券、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高及び地方道路整備臨時貸付金の財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた金額の残高並びに決算調整資金へ繰り入れた金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費
用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

・「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等及び借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうちソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、物品の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の利子、借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上してい
る。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子及び食糧証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、前年度の誤謬修正により生じた資産・負債差額の減額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)及び債務償還費に充てられる財源の受入額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による一般会計が負担する公債の償還に充てる目的のため並びに同法第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還、利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安
定供給特別会計の借入金の利子、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「目的税収入(たばこ特別税)」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「公債金」には、借換国債(「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債)の発行による収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」から「決算調整資金への繰入」及び「資金の預託金以外への運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有又は財政融資資金への預託による運用が認められており、平成21年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 10,818,863 百万円

$$ 壳戾条件 付国債 買現先 \quad8{,}679{,}082 百万円 $$

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	514,432
合計	514,432

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種	類	前年度末 残高	評価差額の 長入	本 年 度 增 加	本 年 度 減 少	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残高
利 付 国 庫 債 券	14,928	4,456	-	19,384	-	-	-	-
政 府 短 期 証 券	5,879,362	△ 2,833	-	5,876,528	-	-	-	-
国 庫 短 期 証 券	7,357,160	△ 2,000	72,145,486	68,752,345	863	-	10,749,164
合 計	13,251,451	△ 377	72,145,486	74,648,259	863	-	10,749,164

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	605,841	-	1,257,880	1,793,158	-	-	70,562
東京地下鉄株式会社株式	150,524	△ 89,844	-	-	104,582	-	165,262
日本郵政株式会社株式	5,214,153	△ 78,249	-	-	1,024,712	-	6,160,616
合計	5,970,519	△ 168,093	1,257,880	1,793,158	1,129,294	-	6,396,441

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘	柄	額面金額	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	10,751,100	10,748,301	10,749,164	10,749,164
合計	10,751,100	10,748,301	10,749,164	10,749,164

## 工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,251,320	923,773	327,547	120,267	60,679	50.45%	165,262	165,262	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,625,504	1,360,180	8,265,323	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,303,682	6,160,616	法定財務諸表
合計	10,876,824	2,283,953	8,592,871	8,124,123	5,196,584	—	5,468,944	6,325,878

(注) 日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	2,165,231	191,772,942	185,259,091	8,679,082	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	2,165,231	191,772,942	185,259,091	8,679,082
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 繰 戻 未 収 金	一般会計	925,521	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰入額の残高
他 会 計 繰 戻 未 収 金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	165,278	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する繰入額の残高
他 会 計 繰 戻 未 収 金	決算調整資金	718,175	「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定による繰入額の残高
合計	1,808,975

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	-	0	0	-	0
小計	0	-	0	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	182	64	-	77	-	169
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小計	183	64	-	77	-	169
合計	183	64	0	77	-	170

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国債保有者等	101,577
合 計	101,577

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一般會計	7,691,007	-	7,674,301	16,705	-
特別會計	2,135,220	-	2,133,123	2,096	-
交付稅及び議与稅配付金特別会計	164,460	-	164,460	-	-
財政投融資特別会計	1,740,187	-	1,738,744	1,442	-
外国為替資金特別会計	167,455	-	166,810	644	-
特定国有財産整備特別会計	33	-	33	-	-
エネルギー対策特別会計	6,054	-	6,048	5	-
国立高度専門医療センター特別会計	4,223	-	4,223	-	-
年金特別会計	10,899	-	10,899	-	-
食料安定供給特別会計	667	-	663	3	-
国有林野事業特別会計	21,062	-	21,062	-	-
社会資本整備事業特別会計	20,173	-	20,173	-	-
合計	9,826,227	-	9,807,425	18,802	-
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 修 正	△ 0	物品	誤謬修正による減
合 計	△ 0

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 168,471	1,130,157	961,686
(市場価格のあるもの)	△ 377	863	485	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 168,093	1,129,294	961,200	価格改定
合計	△ 168,471	1,130,157	961,686

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 債 還 費	△ 155,347,941
公 債 等 債 還	国債保有者	△ 116,815,678
借 入 金 債 還	財政融資資金等	△ 36,919,362
政 府 短 期 証 券 債 還	民間企業等	△ 1,612,900
債 還 財 源	159,499,816
他 会 計 上 贝 受 入	各会計	66,169,558
公 債 金	国債保有者	93,330,258
預 贝 経 過 利 子	2,794
平 成 20 年 度 預 贝 戻 入	国債保有者	△ 8,841
平 成 21 年 度 預 贝 計 上	国債保有者	11,635
合 計	4,154,669

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一般会計	18,444,821	10,666,661	7,674,301	16,705	87,153
特別会計	57,638,116	55,502,896	2,133,123	2,096	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,781,756	33,617,295	164,460	-	-
財政投融資特別会計	19,949,276	18,209,089	1,738,744	1,442	-
外国為替資金特別会計	167,455	-	166,810	644	-
特定国有財産整備特別会計	926	892	33	-	-
エネルギー対策特別会計	1,395,068	1,389,013	6,048	5	-
国立高度専門医療センター特別会計	17,328	13,104	4,223	-	-
年金特別会計	1,490,128	1,479,228	10,899	-	-
食料安定供給特別会計	455,667	455,000	663	3	-
国有林野事業特別会計	268,144	247,081	21,062	-	-
社会資本整備事業特別会計	112,365	92,192	20,173	-	-
合計	76,082,938	66,169,558	9,807,425	18,802	87,153

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国債保有者等	104,371
合 計	104,371
## (3) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国 債 整 理 基 金	16,467,493	169,760,247	165,497,187	20,730,554
合 計	16,467,493	169,760,247	165,497,187	20,730,554

(单位：百万円)

(問い合わせ先)

理財局国債企画課 経理第一係

TEL 03-3581-4111 内線 2573
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑰政策目標2-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	119,868,937	119,152,743	118,121,535
<123,353,092>
( 補 正 後 )	119,223,674	123,943,793
<121,901,960>
前年度線越額(千円)
<13,950>
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)
<△168,911>
歳出予算現額(千円)	0	119,223,674
<121,746,999>	<0>
支出済歳出額(千円)	117,907,209
<119,912,184>
翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	0	1,316,465
<1,834,815>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	納税環境の整備などの業績に関する指標を設定し、指標等に照らした目標の達成度、事務運営のプロセスの適切性、有効性、効率性、結果分析の的確性等について多面的に評価を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各目標に、各種施策のより一層の充実を図るための提言がなされている。
評価結果の予算要求等への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	104,751,240	103,675,648	△779,859
A	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,602,405	2,574,640
A	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	11,621,275	11,705,025
A	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	177,823	166,222	△12,619
小計	119,152,743	118,121,535	△792,478
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	119,152,743	118,121,535	△792,478
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	A	1	104,751,240	103,675,648	△1,075,592	△779,859	△779,859	執行状況を踏まえ、内国税等の賦課及び徴収に必要な経費について、不用反映の観点から、税務調査旅費及び滞納処分旅費の減額を行った(20年度不用額723,942千円)。また、執行状況を踏まえ、調達数量の見直しなど更なる効率化を図り減額を行った。
審査請求の調査及び審理に必要な経費	A	4	177,823	166,222	△11,601	△12,619	△12,619	執行状況を踏まえ、審査請求の調査及び審理に必要な経費について、不用反映の観点から、不服審查旅費の減額を行った(20年度不用額22,168千円)。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年10月

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2
政策の概要	納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
I T化の推進などの納税環境の整備や的確な調査・滞納整理等の実施など適正かつ公平な税務行政を推進するための各種施策の取組状況のほか、重点的に進める施策の実施状況、各業績目標の達成状況も考慮し、「達成に向けて進展があった。」と評価した。
(必要性)
納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進する必要がある。
(効率性)
電話相談センターへの集中化が完了し、電話相談を集中的に受け付ける体制が確立したことなど、各種施策について効率的であった。
(有効性)
e-Taxについては、インターネットの利用者を対象とした国税庁ホームページの誘引に努めるとともに、初期設定の大幅な簡略化やヘルプデスクの拡充を行うなど、各種施策について有効であった。
(反映の方向性)
電子申告等ITを活用した申告納税の推進及び国際化時代に対応した税務行政の推進に取組んで行く必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	国税の広報に関する評価	パーセント	71.6%	72.3%	73.2%	70%以上(20年度)	国民の態様に応じてニーズを的確に踏まえた効果的な情報提供ができるよう、国税の広報活動についてのアンケート調査を行うとともに、外部の広報専門家の意見を参考にしたが、ホームページやハンフレットなどを活用した広報の充実に努める。
国税の広穂活動に関する評価	パーセント	83.7%	86.6%	88.7%	85%(20年度)	税務行政に対する国民のニーズを的確に把握するため、国税庁、国税局、税務署の各窓口やホームページ等に寄せられた意見・要望等を集約し、関係部署において纳税者サービスの向上や事務運営の改善を行うなど、広穂活動の充実に努める。
租税教育に関する評価	パーセント	94.5%	96.0%	96.8%	95%(20年度)	次代を担う児童・生徒が健全な納税意識を養うことができるよう、租税教育に対する取組についてのアンケート調査を行い、その結果を踏まえながら租税教育の充実に努める。
国税庁ホームページへのアクセス件数	千件	107,666千件	109,779千件	104,074千件	増加(20年度)	利用者の立場に立って、いつでも必要な情報に容易にアクセスできるよう、案内・検索機能の充実やアクセンビリティの確保など利便性の向上に努めるとともに、運営の効率化を図りつつ、国税庁ホームページによる情報提供の更なる充実に努める。
電話相談センターにおける電話相談の満足度	パーセント	-	-	93.2%	70%(20年度)	電話相談に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
税務相談室における面接相談の満足度	パーセント	91.1%	90.9%	89.7%	90%(20年度)	面接相談に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
税務相談室における電話相談の満足度	パーセント	72.9%	69.8%	64.6%	70%(20年度)	電話相談に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
電話相談事務の集中化	-	仙台、東京及び福岡国税局(対応署数284署)で実施	全国の国税局(対応署数284署)で実施	全署拡大	全署拡大(20年度)	相談時間の短縮を図るため、税務署に電話で寄せられる税務相談について、電話相談センターに相談官を集中配置して対応する。
電話相談事務の集中化による15分以内の相談割合	パーセント	99.7%	99.4%	98.8%	95%(20年度)	電話相談センターにおいては、税目別相談体制をとることにより、1件当たりの相談時間の短縮を図り、納税者の利便の向上に努める。
来署納税者の好感度(職員の応接態度)	パーセント	80.0%	79.9%	83.0%	80%(20年度)	職員の応接態度についてアンケート調査を行い、その結果を分析し、有効に活用することで、来署納税者の好感度が向上するよう努める。
来署納税者の好感度(税務署の利用しやすさ)	パーセント	61.8%	62.6%	66.0%	65%(20年度)	税務署の利用しやすさについてアンケート調査を行い、その結果を分析し、有効に活用することで、来署納税者の好感度が向上するよう努める。
苦情の3日以内の処理件数割合	パーセント	88.8%	88.5%	89.4%	90%(20年度)	税務行政に対する納税者の理解と信頼を得るため、様々な苦情等に対し、納税者の視点に立って、原則として3日以内に処理するとともに、処理期間の短縮に努める。
オンライン利用促進対象手続の利用件数	千件	1,057千件	5,771千件	10,069千件	増加(20年度)	申告・納税の際の納税者の負担軽減を図るため、自宅やオブラスからインターネットなどを通じて、申告や納税などの手続きを行うことができるe-Taxのより一層の普及拡大に努める。
e-Taxの利用満足度	パーセント	56.9%	43.5%	45.1%	60%(20年度)	e-Taxの利用に関するアンケート調査を実施し、その結果に基づいたシステムの機能や運用の改善などを行い、利用満足度の向上に努める。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成された申告書の提出件数	千件	外1,664千件	外2,827千件	外3,887千件	外増加	「確定申告書等作成コーナー」は、自宅での申告書の作成の推進やe-Taxのより一層の普及拡大にもつながることから、利用者からの要望に基づいた使いやすさの向上等の改善を行い、利用者の拡大に努める。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度	パーセント	83.5%	70.4%	68.1%	80%以上(20年度)	「確定申告書等作成コーナー」は、自宅での申告書の作成の推進やe-Taxのより一層の普及拡大にもつながることから、利用者からの要望に基づいた使いやすさの向上等の改善を行い、利用者の拡大に努める。
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
内国稅の適正かつ公平な賦課及び徴収	「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合	パーセント	98.4%	99.1%	98.3%	95%(20年度)	「更正の請求」については、事実関係の確認など正確性を確保するため相当の期間を要するが、関係法令を適正に適用し、迅速な处理に努める。
所得稅還付金の6週間以内の処理件数割合	パーセント	95.3%	96.0%	96.7%	90%以上(20年度)	所得稅還付金の支払については、還付申告書の厳正な審査や確実な監査を実施した上で、支払に当っては、的確な進行管理を図り、納税者サービスの観点から迅速な処理に努める。
納税証明書の15分以内の発行割合	パーセント	93.6%	94.5%	94.2%	90%以上(20年度)	納税証明書は、個人・法人の納税に関する重要な情報を証明するものであることから、確実な監査を実施するなど正確性を確保した上で、発行に当っては、納税者サービスの観点から迅速な発行に努める。
調査関係事務の割合	パーセント	56.7%	55.9%	55.9%	50%以上(20年度)	申告が適正でないと認められる納税者に対してより一層的確な調査・指導を実施するため、各種事務について不断の見直しを行うとともに、事務処理のIT化、外部委託化等を推進することにより、事務の効率的な実施に努め、調査に係る事務量を可能な限り確保するよう努める。
調査関係事務の割合(調査課分)	パーセント	82.4%	86.5%	86.4%	85%以上(20年度)	申告が適正でないと認められる納税者に対してより一層的確な調査・指導を実施するため、各種事務について不断の見直しを行うとともに、事務処理のIT化、外部委託化等を推進することにより、事務の効率的な実施に努め、調査に係る事務量を可能な限り確保するよう努める。
滞納整理事務の割合	パーセント	76.3%	71.4%	74.2%	70%以上(20年度)	期限内に納付しない納税者に対して、滞納処分を執行するなどにより、確実に徴収していくため、各種事務について不断の見直しを行うとともに、限られた人的資源を効果的・効率的に配分し、滞納整理に係る事務量を可能な限り確保するよう努める。
開発途上国に対する技術協力の満足度(受人研修)	パーセント	90.6%	97.2%	96.7%	85%(20年度)	開発途上国の税務職員を日本に受け入れて行う研修の実施により、開発途上国に対する技術協力に努める。
開発途上国に対する技術協力の満足度(職員派遣)	パーセント	87.6%	88.8%	91.9%	85%(20年度)	職員を開発途上国へ派遣して行う研修の実施により、開発途上国に対する技術協力に努める。
「異議申立て」の3か月以内の処理件数割合	パーセント	86.7%	88.6%	96.9%	90%(20年度)	「異議申立て」の処理に当たっては、厳正・中立な立場から充実した調査・審理を行い、事実関係を正確に把握した上、法令を正しく適用し事案の適正かつ迅速な処理に努める。
「審査請求」の1年以内の処理件数割合	パーセント	85.6%	89.0%	92.6%	85%以上(20年度)	手続の公正さや審査請求人が求める迅速さなどを総合勘案して、全処理件数のうち1年以内に処理した件数の割合を一つの目安として事件処理の適正さに配慮しつつ迅速な処理に努める。
### 4. 定量分析・定性分析を活用した成果測定モデルの構築

今後、学校と地域の連携による成果をより的確に測定し、関連施策や活動の評価・改善に結び付けていくためには、以上で見てきたような定量的な分析と定性的な分析を組み合わせ、双方を有機的に活用することが望ましい。その具体案として、本調査では以下のような調査・分析手順からなる成果測定モデルを構築した。

## ① 成果測定の目的・対象の明確化

具体的な調査・分析の前提として、国や教育委員会として成果測定の目的（何のために成果測定を行うのか：説明責任を果たすため、施策や活動の立案・実施・改善に資する情報を収集するため等）及び対象（何についての成果を測定するのか：施策全体、教育委員会の支援策、学校の諸活動等）を明確にする。

## ② 成果測定指標の整理

①を踏まえ、成果測定のための効果指標及び要因指標を整理する。指標整理にあたっては、本調査において検討した「図表2-2 効果指標」、「図表2-3 要因指標」、「図表2-16 継続的な評価に際し、より有効と考えられる効果指標」が参照可能である。

## ③ アンケート調査の実施（調査対象・規模の決定、調査票の作成・配布・回収）

①及び②を踏まえ、アンケート調査を実施し、定量分析を行うためのデータを収集する。調査票作成にあたっては、本調査において作成した「参考資料1 アンケート調査票」が参照可能である。なお、調査対象としては、本調査で検証したように学校（管理職・教職員）、保護者、地域住民が主に想定され、市区町村教育委員会が窓口となり、調査票の配布・回収を行うことが考えられる。

## ④ 定量分析の実施（アンケート調査結果、既存統計の活用）

③を通じて収集するデータ及び既存統計を活用して、学校と地域の連携による効果及び効果に影響を与える要因について定量分析を実施し、発現している効果、効果と要因の関係性について整理する。定量分析にあたっては、本調査において検討した「2.4 効果測定の実施」、「2.5 要因分析の実施（効果・要因関係の整理）」で整理している分析方法が参照可能である。なお分析の実施主体としては、国が各教育委員会からデータを集約して担うほか、各教育委員会が独自に分析することも考えられる。

## ⑤ 定性分析の実施（ケーススタディの実施、結果の活用）

④を踏まえ、定量分析結果の妥当性や背景要因等を各地域・学校の実情に即して検証し、施策や活動の評価・改善に資する知見を得るため、定性分析（個別事例の関係者に対するヒアリング調査等）を実施する。定性分析にあたっては、本調査において整理した「図表3-2 グッドプラクティス集の体系～取組の時間経過に即した分類・体系化～」が示すような取組の分類・体系や、「図表3-4 準備期における取組（目次）」「図表3-5 導
入・基盤形成期における取組（目次）」「図表3-6 定着期における取組（目次）」が示す課題やポイント、「3.5 グッドプラクティス集」が示す個別の取組、効果、成功要因等が、検討時の視点として参照可能である。

## ⑥ 分析結果の反映

⑤を踏まえ、①で明確化した目的と照らして有益な知見を整理し、説明責任の達成、学校と地域の連携に係る施策や活動の改善等に結び付ける。

以上で示した成果測定モデルの全体像は、図表 4-1 のように整理することができる。

図表 4−1 定量分析と定性分析の双方を有機的に活用した成果測定モデルの全体像

なお、上記の成果測定モデルのうち、定量分析と定性分析の有機的活用という観点から、「④定量分析の実施」による結果を踏まえた「⑤定性分析の実施」は、特に重要なステップと考えられる。そこで、本調査を通じて得られた知見に基づき、定量分析結果を点検・活用する上で参照可能な観点を改めて図表4-2に整理した。

図表 4-2 は、ケーススタディから明らかになった、学校と地域の連携活動の効果に関わる要因や課題に基づき、活動を点検（検討）する際の観点を整理したものである。例えば、「定量分析からは、期待されたほどの成果が確認されなかった」といった場合に、ここで示した観点を参考に、定性分析を通じその要因を点検し、定量分析を補完するといった活用方法が考えられる。なお、この資料は、活動計画時のチェックリストとして活用することも可能である。