Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 成果と今後の課題

### 5.1 本調査の成果

本調査では、まず、3つのモデル地域を対象としたアンケート調査等により、学校と地域の連携がもたらす効果と効果に影響を与える活動を定量的に分析し、それに基づき昨年度に整理した評価指標のブラッシュアップを行った（成果測定データのブラッシュアップ）。また、多様な関係者へのヒアリング調査により、学校と地域の連携にあたり生じうる課題への対応事例を整理した（課題抽出及びグッドプラクティスの収集）。さらに、これら2つの作業を踏まえて、定量分析と定性分析の双方を有機的に活用した成果測定モデルの構築を行った。

成果測定指標のデータのブラッシュアップについては、昨年度調査で得られた課題を踏まえ、調査対象に保護者を加え、地域住民のサンプル数を増加させるとともに、効果に影響を与えると考えられる要因指標を拡充して分析を行った。その結果、計19の具体的な項目について、統計的な有意性を伴った形で効果を確認し、さらに当該効果に影響を与える要因（学校と地域の連携活動や活動時の工夫）を抽出した。また、その上で、効果の発現有無、関係者の期待の観点から、成果測定データの選別を行った。（「2．成果測定データのブラッシュアップ」参照）

課題抽出及びグッドプラクティスの収集については、学校と地域の連携活動の段階（準備期、導入・基盤形成期、定着期）ごとに生じうる課題に対応した取組を、取組概要、それによる効果、効果を生み出す上での工夫・ポイントや成功要因の観点から詳細に記述した。ここでは特に、工夫・ポイントや成功要因を記載することで、各地域で類似の取組を導入する際の参考になるように努めた。（「3．課題抽出及びグッドプラクティスの収集等」参照）

定量分析と定性分析の双方を有機的に活用した成果測定モデルの構築については、本調査で採用した定量分析と定性分析それぞれの特性を踏まえた上で、より有効な成果測定を行うための方法について検討した。具体的には、アンケート調査等を活用した定量的な分析は、客観性の高い結果を示すことができるものの、個々の取組が包含する多様な背景・要因や課題と効果との関係を十分に明らかにすることが難しい。これに対し、個別事例に関するヒアリング調査等の定性的な分析は、客観性や一般性の担保は難しい一方、定量分析による成果測定結果の解釈や、それを踏まえた改善点の抽出にあたって参照すべき有用な知見を豊富に収集することが可能である。これらの特性を勘案し、本調査では、定量分析あるいは定性分析どちらか一つではなく、双方を有機的に活用して成果を測定するための方法（モデル）を構築した。（「4．定量分析・定性分析を活用した成果測定モデルの構築」参照）

### 5.2 今後の課題

以上のような成果が見られた一方、今後、学校と地域の連携に係る施策や活動を十分に評価し、質・量ともに充実させていくにあたり、いくつかの課題が残されていると考えられる。以下では、主として成果測定データのブラッシュアップに関する技術的な課題として「分析に係る課題」、本調査結果全体を踏まえた今後の方向性として「国・教育委員会に期待される今後の取組」を整理する。
#### 5.2.1 分析に係る課題

## (1) 調査対象地域の拡大

本調査では、昨年度調査の対象地域のうち、各地域における学校支援地域本部事業等の実施状況等の諸条件を勘案し、3 地域を選定してアンケート調査及び定量分析を実施した。その結果、調査対象地域において一定規模以上の保護者や地域住民の声を収集し、より丁寧な分析を行うことが可能となった。一方、本調査において検証することができたのは3 地域のみであり、各地域の教育環境や社会・経済状況等を踏まえて分析結果を一般化するには、エビデンスが脆弱な側面も否めない。そこで今後は、調査対象地域を拡大し、分析結果の一般性を高めていくことが課題になると考えられる。

## (2) 複数時点における同一指標データの収集

本調査では、保護者及び地域住民に対して、各効果の4年前及び現在の達成状況を質問し、その差分を算出して効果検証を行った。これは、保護者及び地域住民から新規に（一時点で）データを収集するという制約下で分析を行う上で、妥当な方法であると考えられる。一方、過去の達成状況を回想により評価する場合、過大評価あるいは過小評価が生じる危険性があり、また「わからない」との回答も増加する恐れがある。この課題を改善し、より質の高いデータを用いて分析を行うためには、同一対象に対して同一指標に関するデータ（調査対象時点における各効果の達成状況の評価）を複数時点にまたがって収集することが不可欠である。なお、この課題は昨年度調査において教員から収集したデータについても同様であり、今後は教員、保護者、地域住民に対して継続的にアンケート調査を行うことが求められる。

## (3) 測定指標の絞り込み

本調査では、検証すべき指標を有識者インタビュー等を通じてあらかじめ再整理した上で、アンケート調査票の作成・配布・回収及び分析を行った。これにより、網羅性が担保され、学校と地域が連携した活動により創出され得る効果に関して、網羅的にデータを収集することができた。一方、その結果として調査項目数が多くなり、回答負荷が高まったため、調査対象地域によっては調査項目の削減が求められることとなった。そこで今後は、上述のように規模を拡大して継続的に調査を実施していくためにも、本調査の結果（とりわけ「図表2-16 継続的な評価に際し、より有効と考えられる効果指標」）を踏まえて収集すべき効果指標をあらかじめ絞り込んだ上で、アンケート調査を実施することが求められる。ただしその際には、本調査結果が3地域を対象とした分析によるものであることには留意が必要である。

## (4) 客観データ（既存統計）の収集・活用

本調査では、昨年度調査の課題を踏まえ、学力調査結果等をはじめとして客観データ（既存統計）の収集・活用を試みた。しかしながら、諸制約によりいずれの調査対象地域からも客観データを収集することができず、結果として主観データに基づく分析を行うこととなった。今後は、引き続き客観データの収集・活用を調査対象地域に依頼するとともに、より妥当性・信頼性の高い主観データを収集・活用する方法（各地域におけるデータ基盤整備等）についても検討していくことが求められる。
## (5) 同一地域における定量分析と定性分析の実施

本調査では、成果測定データのブラッシュアップのための定量分析と、課題抽出及びグッドプラクティス収集のための定性分析を異なる地域において実施し、その結果を活用して成果測定モデルの構築を試みた。これにより、多様な地域における実情を踏まえた成果検証、知見集約、モデル構築等が達成された。一方、構築した成果測定モデルの妥当性を検証し、より有効なモデルにするためには、同一の地域において定量分析と定性分析の活用を行い、その成果を踏まえて施策や活動を改善するプロセスが不可欠である。そこで今後は、一定の調査期間を確保し、同一地域において定量分析とその結果を踏まえた定性分析を実施することが求められる。

#### 5.2.2 国・教育委員会に期待される今後の取組

## (1) 継続的な効果測定及びグッドプラクティスの収集・整理

学校と地域の連携は、その必要性に対する指摘と効果に関する認識の広まりから、今後も拡充されることが期待されている。また、取組の経過に伴い、そこで生じる効果や課題、あるいは課題に対処するための各種の工夫・活動も、今後、新たに生まれてくるものと考えられる。

円滑な連携活動の実施とそれによる効果の創出にあたって、効果の測定やグッドプラクティスの収集・整理が重要であることは上述のとおりであるが、今後も、取組規模の拡大や活動の質の変化を踏まえ、定期的に効果測定やグッドプラクティスの収集・整理を行っていくことが望ましい。

## (2) 教育委員会による PDCA サイクル実現における活用の促進

上述のような国による定期的な調査のほかに、本調査成果はそれぞれの教育委員会におけるPDCAサイクルの実現において活用可能である。ただし、本調査で採用した手法は、多くの時間と統計的な知識や処理スキルが求められるため、必ずしも多くの教育委員会において最適な手法とは言いきれない。そのため、これまでに作成した指標や手法等をもとに、指標の絞り込み、簡易な分析手法の採用、定性分析を併用した結果の解釈、改善策の検討といった一連の活動を、それぞれの教育委員会の実情にあわせた形で展開するためのモデル事業を実施することも、本調査成果の活用促進という観点から有効であると考えられる。

## (3) 自立的な情報共有基盤（プラットフォーム）の構築

各地では、日々、試行錯誤を繰り返しながら取組が進められている。本調査では、その一助とすべく効果分析やグッドプラクティスの収集・整理を行ったが、各地の取組改善という観点に絞れば、本調査のように時間をかけて体系的な整理を行う方法のほかにも手段がありえる。具体的には、関係者が日々の取組で感じた効果、課題あるいは課題解決に向けた対応やその成果等について、共有、交流できるような情報共有基盤（プラットフォーム）を構築し、関係者間の自発的な情報発信により、自立的に各地の知恵が結集されていくような仕組みの整備が有効である。こうしたプラットフォームにより、適時性と双方向性の高い情報交流が期待されるとともに、そこで集まった情報をもとに、時代や環境の変化を反映した新たな体系化作業を行っていくことも可能になると考えられる。
## (4) 学校や地域に関わる多様な施策効果の測定や改善活動への展開

２章で示したとおり、学校と地域の連携は、学力等の向上、家庭教育の充実、地域活動の活性化等、実に幅広い効果を創出している。一方、文部科学省及び他の省庁においては、これらの実現を目的とした各種施策が幅広く行われている。こうした状況を踏まえ、これらの施策効果の測定にあたり、学校と地域の連携の有無や内容を効果の要因指標として活用する、あるいは、改善方策の一つとして学校と地域の連携を位置づける、といったことにより、これらの施策の効果測定や改善活動の質の向上につなげることが可能になると考えられる。また、様々な施策で学校と地域の連携指標等を適用することにより、学校と地域の連携の有効性を認識できる機会をより多く創出し、多方面における取組の後押しにつながっていくことが期待できる。
## 第 1 章 減速する世界経済、狭まる政策余地

2008 年 9 月のリーマン・ショック以降の世界金融危機から回復を続けてきた世界経済が減速しつつある。その一方で、財政・金融政策の面ではいずれにおいても、政策余地が狭まっている状況となっている。

本章では、まず第1節において、世界金融危機後、アジア等新興国のけん引によって回復を続けてきた世界経済が減速しつつある現状を概観する。第2節では、主要先進国が金融危機の後遺症である財政不安に苦しみ、財政再建が喫緊の課題となっている現状を、第3節では、金融政策の観点から、緩和的にせざるを得ない先進国と、引締めを続けざるを得ない新興国 $ ^{1} $ の現況を概観する。そして、第4節において、これまでみてきた概況を踏まえて、今後の政策運営に係る論点を抽出し、総括する。最後に、第5節で世界経済の今後の見通しとリスクについて分析する。

## 第 1 節 世界経済の概観

世界金融危機後の世界経済は、アジアを中心とした新興国が先進国をけん引し、回復のスピードが二分化するなかで全体として回復を続けてきた。しかし、2011年に入って先進国経済の成長が大きく鈍化すると、新興国においても輸出鈍化や物価上昇、金融引締めに伴う需要減退等によって成長のスピードが鈍化し、世界経済の減速懸念が高まっている。また、欧米先進国の財政不安から金融資本市場が緊迫化し、価格が乱高下する度合い（ボラティリティ）が上昇している。本節では、こうした世界経済の動向とその背景について概観する。

## 1 ．世界経済の動向：再び減速する兆し

## （１）金融危機後の世界経済の動き

世界経済は、2008年に発生した世界金融危機を受けて大きく停滞し、09年の実質経済成長率は前年比▲6.6％と01年以来となる大幅なマイナス成長を記録した(第1-1-1図)。その後、各国で大規模な景気刺激策や金融システム安定化・金融緩和等の危機対応策が実施されたこともあり、10年は同5.0％増と1年でマイナス成長から脱却した。ただし、地域によって回復のペースにばらつきがみられ、世界金融危機からの回復途上にある先進国は緩やかな成長に留まる一方、危機の影響が比較的軽微であった新興国は内需を中
心に堅調な成長を維持し、世界経済をけん引する役割を果たした（第1-1-2図）。

11年に入ると、先進国は、後述するように金融危機の後遺症の影響や景気刺激策の効果の減衰、さらにはギリシャ債務問題の再燃とその後の金融資本市場の動揺等が相まって、回復が鈍化している。一方、回復のけん引役であった新興国においても、物価上昇や金融引締策の継続による内需の鈍化、先進国の景気減速に伴う輸出の減少等により、成長が鈍化しつつある。

世界経済は、世界金融危機に伴う停滞から順調な回復を遂げていたが、再び減速の兆候をみせつつある。

第 1-1-1 図 世界の GDP：09 年に大幅なマイナス成長

（備考）1. I MFより作成。一部内閣府推計による。

2. 各グループの分類は以下のとおり。

「先進国」：OECD加盟国。ただし、一人当たりGDP（2009年、市場レートベース）が1万米ドル以下の国（チリ、トルコ、メキシコ）及び、韓国を除く。

「BRICs」：ブラジル、ロシア、インド、中国。

「その他アジア主要国・地域」：韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、インドネシア。

「その他」：上記以外の国。

第 1-1-2 図 主要各国の実質経済成長率の推移：新興国が世界経済の回復をけん引 （１）先進国 （２）新興国

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. ASEAN 3（マレーシア、インドネシア、タイ）については、ドル換算値の合算による。
世界経済の長期的な推移をみると、80年代以降をみても、新興国の成長トレンドが先進国のトレンドを上回る状況にあるが、近年はその成長力の差が拡大している（第1-1-3図）。10年には世界の経済成長の約5割が新興国の寄与となるなど、新興国の存在感が高まっている。

こうした中、世界金融危機を受けて先進国経済が大きく停滞する一方、新興国経済の堅調さが明らかになると、世界経済の「デカップリング化」を支持する見方が強まった。これは、新興国は先進国から独立して成長するという考え方であるが、実際、新興国では内需を中心とする力強い成長がみられたことも、デカップリング論を支える根拠となった。しかし、11年に入って先進国の回復が鈍化し始めると、先進国からの新興国への資金流入（海外直接投資等）の減少、新興国の先進国向け輸出の減少が一部でみられるなど、新興国経済も次第に鈍化の兆しを示している。こうした動きは、むしろ世界経済の連動性の強さを示すものであり、デカップリングは当てはまらないとみるのが妥当である。

第1-1-3図 先進国・新興国の成長トレンド（名目GDP）：

新興国が先進国を上回る

(備考) 1. IMF より作成。

2. 各グループの分類については、前掲第1-1-1図を参照。

3. 図中成長トレンドは、各成長率の推移から算出した3次多項式近似曲線。

## （２）景気回復鈍化の背景

## (i)先進国経済：世界金融危機の後遺症と政策効果の減衰等により、弱い回復

先進国では、世界金融危機の後遺症として、家計の過剰債務の保有、住宅市場の低迷、失業の長期化等の構造的な問題が残存し、景気刺激策の効果減衰等とともに回復鈍化の要因となっている。

家計部門は依然として過剰債務を抱えた状況にあり、ピークから改善は進んでいるも
のの、バランスシート調整（消費支出を抑制して返済を優先する動き）が続いている（第1-1-4図）。所得環境の改善の遅れや住宅等の資産価格の低迷も続いており、過剰債務の解消にはしばらく時間がかかる可能性がある。消費は各国GDPの約6～7割を占めており、その回復が重要であるが、こうした危機の後遺症が回復の足取りを重くしている（第1-1-4図）。

第1-1-4図 金融危機の後遺症の継続：回復の足かせとなっている

（1）債務可処分所得比

（備考）1．各国中央銀行、データストリームより作成。

2．季節調整値。ただし、スペインは原数値の後方4四半期移動平均。

（2）住宅価格

(備考) 1. スペイン住宅省、スタンダード・アンド・プアーズ、

ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーより作成。

2. 原数値。

3. アメリカは、ケース・シラー指数（主要20都市）。

（3）個人消費

(備考) 各国・地域統計より作成。

加えて、危機対応として導入された一連の景気刺激策が終了し、景気の押上げ効果が減衰していることも影響している。また、大規模な財政出動の結果、各国の財政は大きく悪化していることから財政再建に向けた取組が進められており(詳細は第1章第2節)、政府支出が抑制されていることも更なる景気の下押し要因となっている（第1-1-5図）。
さらに、ギリシャ債務問題の再燃等を契機に金融資本市場が大きく動揺すると、景気の先行きに対する不透明感が急速に高まり、足元の需要は弱含んだ。特に、企業部門は事業拡大に慎重な姿勢を示しており、投資や雇用の回復の動きも一服している(第1-1-6図)。

第1-1-5図 政府支出の推移：財政再建のため抑制

第1-1-6図 投資・雇用の推移：一服している

（1）投資（総固定資本形成）

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 日本の失業率について、11年1～3期以降は東北3県（岩手県、宮城県及び福島県）を除く集計結果に基づいて公表されており、それ以前のデータと接続しない。

このほか、外需の鈍化も景気を下押ししている。先進国向け輸出をみると、アメリカは11年半ば以降、EUでは11年初以降、横ばいまたは減少している。一方、新興国向け輸出は、堅調な成長を背景に順調に回復していたが、11年半ばに入ると新興国経済の
鈍化とともに需要が一服し、輸出は鈍化している（第1-1-7図）。

第1-1-7図先進国の対日本、ＥＵ、アメリカ、新興国向け輸出：

先進国向けはおおむね11年以降横ばい、新興国向けは11年夏頃から鈍化

（備考）1. アメリカ商務省、ユーロスタットより作成。

2. 内閣府による季節調整（アメリカのみ）。

3. ASEAN3は、インドネシア、マレーシア、タイ。

## (ii) 新興国経済：成長のスピードに鈍化の兆し

新興国は、08年の世界金融危機後、中国、インドなどを中心に、総じて景気回復を継続してきた。11年4～6月期までの状況をみると、内需の動きは消費・投資ともにおおむね好調に推移してきている（第1-1-8図）。

第1-1-8図 内需の動き：好調に推移

## ( 1 ) 個人消費

（2）投資（総固定資本形成）

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. インド、マレーシア、インドネシアについては、内閣府による季節調整値。

3. 中国については「社会消費品小売総額」より作成、内閣府による季節調整値。
# 平成 8 年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 142 回 国 会 提 出)
# 平成8年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成8年度における

資金への収納済額は

56,672,468,869,007 円

であって

資金からの支払命令済額は 3,023,731,872,465 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 53,634,818,324,644 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 56,658,550,197,109 円

を差し引くと

13,918,671,898 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
58,103,594,519,422	56,672,468,869,007	153,405,266,361	1,277,720,384,054
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	56,659,714,466,936	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	56,659,596,917,985	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	12,754,402,071
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	117,548,951	合 計	56,672,468,869,007
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,025,251,495,252	12,168,765,650	3,037,420,260,902	3,023,731,872,465	13,688,388,437	53,634,462,971,684	355,352,960	53,634,818,324,644
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,023,731,872,465
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	56,659,714,466,9363,025,251,495,25253,634,462,971,68450,468,504,141,52750,468,386,592,576117,548,951346,384,930,500124,542,896,359221,842,034,141	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	2,103,866,983,30385,306,916,354630,400,000,000355,352,960350,968,7274,384,233	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	58,090,840,117,351	56,659,714,466,936	153,405,266,361	1,277,720,384,054
各 税 受 入 金	58,090,722,568,400	56,659,596,917,985	153,405,266,361	1,277,720,384,054
源 泉 所 得 税 受 入 金	16,237,029,532,099	16,133,650,806,732	19,571,972,205	83,806,753,162
申 告 所 得 税 受 入 金	4,248,336,438,268	4,095,905,017,133	42,511,199,701	109,920,221,434
法 人 税 受 入 金	15,111,157,867,037	14,904,955,238,025	81,902,264,150	124,300,364,862
法 人 特 別 税 受 入 金	2,161,043,303	2,115,460,803	45,582,500	0
法 人 臨 時 特 別 税 受 入 金	401,913,783	340,993,078	60,920,705	0
相 统 税 受 入 金	2,801,057,597,747	2,496,263,789,760	1,317,694,547	303,476,113,440
地 価 税 受 入 金	183,139,372,725	181,279,795,440	99,931,306	1,759,645,979
消 費 税 受 入 金	9,087,638,474,787	8,776,830,762,817	6,323,549,764	304,484,162,206
酒 税 受 入 金	2,072,640,547,957	2,071,918,380,629	860,304	721,307,024
た ば こ 税 受 入 金	1,081,183,702,534	1,081,183,702,534	0	0
石 油 税 受 入 金	622,428,832,379	564,759,740,479	0	57,669,091,900
石油税及石油臨時特別税受入金	15,193,480	15,193,480	0	0
取 引 所 税 受 入 金	41,979,839,406	41,979,839,406	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	391,811,603,884	391,801,687,346	841,800	9,074,738
旧 税 受 入 金	1,711,925,057	304,357,131	1,407,567,926	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	346,384,930,500	346,384,930,500	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,053,018,473,831	2,818,026,567,931	1,406,700	234,990,499,200
石 油 ガ ス 税 受 入 金	30,861,842,426	29,976,763,203	0	885,079,223
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,101,438,105,196	1,101,438,100,796	4,400	0
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	103,803,714,936	103,782,792,404	87,952	20,834,580
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,783,304,464	19,783,304,464	0	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	1,170,815,841,450	1,115,162,262,458	143,452,692	55,510,126,300
印 紙 収 入 受 入 金	381,922,471,151	381,737,431,436	17,929,709	167,110,006
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金	117,548,951	117,548,951	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	12,754,402,071	12,754,402,071	0	0
合 計	58,103,594,519,422	56,672,468,869,007	153,405,266,361	1,277,720,384,054
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,025,251,495,252	12,168,765,650	3,023,731,872,465	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,112,692,872,107	10,635,924,573	1,111,298,218,108	-
申 告 所 得 税 還 付 金	151,944,415,888	690,603,286	152,635,019,174	724,160,785
法 人 税 還 付 金	421,628,333,061	236,840,279	421,865,173,340	260,731,892
法 人 特 別 税 還 付 金	153,376,200	7,450,817	160,827,017	7,061,917
法 人 臨 時 特 別 税 還 付 金	15,639,300	5,587,950	21,227,250	5,379,250
相 统 税 還 付 金	76,398,695,610	109,320,579	76,508,016,189	115,419,595
地 価 税 還 付 金	4,042,028,131	3,985,652	4,046,013,783	4,068,712
消 費 税 還 付 金	1,205,881,653,547	369,214,127	1,206,250,867,674	419,566,826
酒 税 還 付 金	1,229,260,732	74,653	1,229,335,385	142,853
た ば 己 税 還 付 金	1,369,300,918	0	1,369,300,918	0
石 油 税 還 付 金	39,571,561,662	0	39,571,561,662	0
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	313,757,727	129,039	313,886,766	132,039
旧 税 還 付 金	665,433	66,071	731,504	666,733
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
揮発油税及地方道路税還付金	8,841,154	0	8,841,154	8,841,154	0	-	-	-
石油 才 税 還 付 金	4,845,852	398	4,846,250	4,834,752	11,498	-	-	-
自動車重量税還付金	5,487,000	56,500	5,543,500	5,474,400	69,100	-	-	-
航空機燃料税還付金	3,046,802	32,652	3,079,454	3,046,802	32,652	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	6,616,764	0	6,616,764	6,616,764	0	-	-	-
関 税 還 付 金	5,872,812,337	0	5,872,812,337	5,872,812,337	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	4,108,285,027	109,479,074	4,217,764,101	4,096,796,126	120,967,975	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	53,634,462,971,684	355,352,960	53,634,818,324,644
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	50,468,386,592,576	-	50,468,386,592,576
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,020,957,934,625	-	15,020,957,934,625
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,943,960,601,245	-	3,943,960,601,245
法人税組入金	-	-	-	-	-	14,483,326,904,964	-	14,483,326,904,964
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	1,962,084,603	-	1,962,084,603
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	325,353,778	-	325,353,778
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,419,865,094,150	-	2,419,865,094,150
地価税組入金	-	-	-	-	-	177,237,767,309	-	177,237,767,309
消費税組入金	-	-	-	-	-	6,056,759,287,416	-	6,056,759,287,416
酒税組入金	-	-	-	-	-	2,070,689,119,897	-	2,070,689,119,897
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,079,814,401,616	-	1,079,814,401,616
石油税組入金	-	-	-	-	-	525,198,307,804	-	525,198,307,804
石油臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	5,064,493	-	5,064,493
取引所税組入金	-	-	-	-	-	41,979,839,406	-	41,979,839,406
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	391,487,929,619	-	391,487,929,619
旧税組入金	-	-	-	-	-	303,691,698	-	303,691,698
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,915,237,840,882	-	1,915,237,840,882
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,985,958,676	-	14,985,958,676
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	826,074,460,347	-	826,074,460,347
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	87,813,630,894	-	87,813,630,894
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	8,789,638,978	-	8,789,638,978
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,023,982,533,767	-	1,023,982,533,767
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	377,629,146,409	-	377,629,146,409
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	124,542,896,359	-	124,542,896,359
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	221,842,034,141	-	221,842,034,141
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	2,103,866,983,303	-	2,103,866,983,303
消費税組入金	-	-	-	-	-	1,514,189,821,854	-	1,514,189,821,854
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	272,379,885,895	-	272,379,885,895
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,985,958,675	-	14,985,958,675
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	275,358,153,449	-	275,358,153,449
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	15,966,114,708	-	15,966,114,708
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,987,048,722	-	10,987,048,722
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	85,306,916,354	-	85,306,916,354
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	630,400,000,000	-	630,400,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	117,548,951	-	117,548,951
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	355,352,960	355,352,960
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	350,968,727	350,968,727
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	4,384,233	4,384,233
合計	3,025,251,495,252	12,168,765,650	3,037,420,260,902	3,023,731,872,465	13,688,388,437	53,634,462,971,684	355,352,960	53,634,818,324,644
momentum of international approaches on the improvement of resource productivity, including the G8 agreement on setting targets “taking into account resource productivity.” OECD member countries are expected to strengthen analysis capability for material flow and environmental impact accompanied by the flow, while considering the planned target usage including the use of the information on setting targets, based on the recommendation. Japan has already incorporated such contents in the Fundamental Plan for Establishing a Sound Material-Cycle Society (Cabinet Decision of March 2008) and is promoting specific approaches.

## (3) International approaches on reducing environmental impact accompanied by resource usage

3R Initiative and approaches by the OECD is that accumulation and assessment on scientific knowledge are the keys for realizing entire life cycle “Sustainable Resource Management,” including the extraction of natural resources, transportation, consumption and disposal. UNEP set up the “International Panel for Sustainable Resource Management” in November 2007 and is approaching to gather information on resource usage and environmental impact and sustainability. Japan is making great contributions to the international approaches on sustainable resource management (Figure3-1-4) through funding and hosting the “Asia Regional Seminar for Sustainable Resource Management.”

One of the challenges that has become clear through

Figure3-1-4 Global Trends Related to Resource Productivity and Sustainable Resource Management

Source: Ministry of the Environment
## 化学物質緊急安全点検調查費

## 課題

## ライフサイクル全体を通じた化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。

○改正化学物質審査規制法(平成23年4月より全面施行)に基づき、すべての化学物質から優先評価化学物質を絞り込み、リスク評価を進めるため、有害性試験の実施が困難な物質や環境モニタリング情報が不足している物質等のリスク評価の加速化が必要

○改正化審法の運用の中で、副生する有害化学物質等への対応が必要

○製品の使用・廃棄に伴う化学物質の環境リスク削減のため、使用者への有害性情報のわかりやすい伝達が必要

○アジア諸国における化学物質対策能力向上は、アジアにおける環境保全及び我が国の企業等の海外展開を支援する観点から重要

各課題に対応するため、①化学物質のリスク評価等の加速化、②化学物質審査規制の強化に向けた戦略の検討、

③製品中化学物質のリスク削減・情報提供手法を検討、④アジア諸国における化学物質対策能力向上の促進を実施

## 化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響の最小化へ

事業計画	◆有害性試験が困難な物質の試験法の検討、予備試験の実施、事業者等への説明会の開催等◆環境モニタリングが困難な物質の適切な分析手法の開発を加速化し、環境モニタリングに活用◆最新のPRTRデータを用いて物質の地域別データを整備、これを用いて地域の環境リスクに関する情報を示すシミュレーションツール(リスク解析支援ツール)を開発
化学物質審査規制の強化に向けた戦略検討事業	◆副生する有害化学物質への対応等の課題解決のための検討調査等を行い、化学物質審査規制の強化を図る
製品中化学物質のリスク削減・情報提供手法検討調査事業	◆効果的な環境リスクの低減を促し、かつ実効性があるわかりやすい情報提供の手法及び情報の受け手の理解促進の方法について検討するとともに、それらの普及を図る
アジア諸国の化学物質対策能力向上促進事業	◆アジア諸国を対象に、環境政策に関する情報や手法を伝達◆アジア諸国の化学物質対策実務者を招聘し、我が国の取組や関連施設に関する講習を実施
所 管 法 務 省 組 織 人権局(15'司法法制部) 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	民事法律扶助事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	その他	3,000	3,528	3,501
施 策 の 概 要	経済的に余裕のない者であっても、民事裁判等で自己の権利を実現できるよう、訴訟費用の立替等の援助を行うもの。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的資力に乏しい者を対象とした、訴訟費用の立替等の援助。② 施策の必要性裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を有するもの。③ 施策の有効性対立当事者間の法的紛争解決を促進するとともに、最近の経済情勢に伴い自己破産事件が急増する中、失業者等の法的救济を図るためのセーフティネットとしても、重要な役割を果たしているところ。④ 施策の効率性民間活力を利用しつつ、同事業の運営を適切かつ確実に遂行するため、指定法人制度を採用し、事業に要する費用の一部を補助。⑤ その他民事法律扶助法(平成12年10月施行)に基づき実施。
所 管 法 務 省 組 織 地方入国管理官署 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	不法滞在外国人对策(不法就劳特别对策经费)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	その他	307	302	300
施 策 の 概 要	安全で安心に暮らせる社会を実現するため、不法滞在外国人の発生を未然に防止しつつ、不法滞在外国人の摘発を推進するもの。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
不法滞在外国人の発生の未然防止、不法滞在外国人の摘発の推進。
② 施策の必要性
首都圈を中心にして不法滞在外国人が多数潜在しており、また外国人犯罪者の多くが不法滞在者であることから、安全で安心な社会を実現するため、不法滞在外国人対策を強化することが必要。
○ 不法滞在外国人:約25万人(不法入国者を含む推計)
③ 施策の有効性
13～14年度に、東京局の摘発班を增設し、千葉・埼玉・群馬等の出張所に摘発班を新設するなど、入国警備官を增員しながら摘発体制を強化した結果、入管摘発件数及び強制退去者数に占める入管摘発割合は大幅に増加。
○ 入国警備官の増員:13年度24人、14年度62人
(入国警備官総数1,070人)
④ 施策の効率性
警察との協力を積極的に推進する他、関係機関との連携を強化。
○ 入管法違反事犯防止・摘発対策関係省庁協議会
○ 不法就劳外国人対策等関係省庁連絡会議
○ 国際組織犯罪対策推進本部(内閣)
所 管 法 務 省 組 織 更生保護官署 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	中学生サポート・アクションプラン	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	その他	14	28	14
施 策 の 概 要	犯罪者の更生・犯罪の予防のため国から委託を受け保護観察等を行う保護司が、中学生に対して非行防止教室等を実施し、次代を担う青少年の健全育成を図るもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 法務行政と文部行政の連携により、次代を担う青少年の健全な育成を図るもの。② 施策の必要性 少年非行の一般化・低年齢化が進行するとともに、凶悪な事件が続発しているところ、心の発達の重要な時期にある中学生に対して、その規範意識や社会性の涵養を図り、对人関係能力等の健全な発達を促すことが必要。③ 施策の有効性 少年事件等の保護観察等を行い、非行問題に関する知識・処遇経験を有する保護司が、教職員の非行問題への取り組みを補うことは有効。④ 施策の効率性 地域社会の民間駕志家に、非常勤の国家公務員として、保護観察等を委嘱している保護司を活用するもの(給与は支給せず、職務に要した実費の全部または一部を弁償)。[具体的な活動例] 保護区(602)毎に1つの中学校を指定して「学校担当保護司」を配置し、教育委員会及び中学校と連携して、・菓物乱用防止教室・教職員・保護者・市町村・保護司の合同研修会・保護司の経験等を配載した副読本を作成して生徒に配布等を実施。
所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	携帯端末版インターネット・ホームページ開設・運営経費	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	1	8
施 策 の 概 要	14年度予算にて、i-モード版外務省ホームページを新規に開設したが、同様のホームページを残る2つの主要携帯端末 EZ-web及び J-スカイ版についても開設する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 外務省ホームページ掲載情報のうち、各国地域情報や経済データ、海外危険情報、在日・在外公館の連絡先等、国民が外出先から閲覧して役立つ情報を携帯端末で提供。
② 施策の必要性 既に14年度予算でi-モード版ホームページを開設しており、他の主要2携帯端末でも同様の情報を提供することがこれら携帯端末ユーザーへの公平な行政サービス提供の観点から必要。
③ 施策の有効性 外務省ホームページへのアクセス数が昨年の2倍以上となり、外務省の最も機動的かつ強力な広報媒体となっていること、携帯端末保有者数が急増していること等に鑑み、今後、多数の利用者が見込まれる。
④ 施策の効率性 携帯端末は、インターネット時代の情報伝達手段として最も効率的であり、今後の携帯端末保有人口の増加につれて一層効率的となる。また、ホームページ構築に当たっては、既存の外務省ホームページ掲載情報を利用する。
所 管	外 務 省	組 織	外務本省·在外公館 会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	インターネット関連経費	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	274	401 360
施 策 の 概 要	外務省英語版木ームページ、在外公館ホームページ、Japan Information Network(JIN)ホームページに関するサーバシステムを維持管理するとともに、提供情報の質・量・迅速性の拡充強化や多言語化等を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 外務省及び在外公館のホームページを通じた情報提供を質・量・迅速性等の面で拡充、強化。また、JINの活用により日本への親近感を醸成し、正しい対日認識・理解を提供。
② 施策の必要性 外務省及び在外公館ホームページにおける我が国外交政策、地域情勢に関する情報等を拡充・強化し、我が国電子外交を遂行することが必要。また、JINホームページで日本の文化・芸術・伝統等の一般的事情を包括的に紹介し、正しい対日認識・理解を促進することが必要。
③ 施策の有効性 外務省及び在外公館は、外交政策等を迅速かつ効果的に提供できる。また、JINでは日本の文化・芸術・社会等の一般事情に関する情報を世界中に提供することで対日理解、親近感を増進する。
④ 施策の効率性 インターネット利用者は世界全体で5億8千万人に及び、情報伝達手段として効率的。
所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	水に関する信託基金拠出金	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応	0	12 0
施 策 の 概 要	「貧困層のための水」(安全な飲料水へのアクセス確保)及び「きれいな水のための信用供与」(都市給水事業への民間投資誘導)の2本柱からなる「日米水イニシアティブ」を推進し、途上国における水問題への国際社会の取組を強化・促進するため、「水に関する信託基金」を設立する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的「日米水イニシアティブ」構想に基づき、貧困層に対する安全な飲料水の供給、水関連事業へのNGO・民間企業の参画、民間資本の誘引を目指す。
② 施策の必要性水分野はヨハネスブルグサミット(WSSD)における最大のアジェンダの一つ。我が国は第3回世界水フォーラムを開催することになっており、WSSDのフォローアップに積極的に取り組むことが外交的にも重要。
③ 施策の有効性NGO支援、民間の技術を通じて途上国地域のキャパシティ・ビルディングを図ることにより、途上国地域住民のオーナーシップ育成にも寄与する。
④ 施策の効率性NGOの能力や民間資金の活用により、政府のみに頼らない広範囲のパートナーシップ、協力の強化・育成が期待できる。
所 管	外 務 省	組 織	在 外 公 館	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	在外公館派遣員事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上·発揮	2,242	2,299
施 策 の 概 要	在外公館派遣員(14年度:一般派遣員 240名、技術派遣員 12名)を派遣する。派遣員の任期が2年間であることから、毎年約120名の募集・試験を行うとともに、派遣前研修を実施する。(以下、一般派遣員について記載)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
我が国要人等の外国訪問の増加等を踏まえ、外国語に堪能な青年を在外公館に派遣して我が国要人等への便宜供与及び庶務等の補助業務を行わせることとし、在外公館の受け入れ態勢を強化する。
② 施策の必要性
近年、閣僚·議員団の各国歴訪·外遊件数の増加、国際会議への我が国の参加拡大に伴う出張者数の増加、経済協力·技術協力案件の増加に伴う各種調査団派遣の増加等により便宜供与の必要性は高い水準にあり、派遣員の増強措置が必要。
③ 施策の有効性
便宜供与を専門に行う者を配置することにより、空港等関連情報の収集·蓄積、関係機関との緊密なコンタクトを図ることができ、ロジの円滑化や経費節減等合理化に役立つ。また、官房業務の補佐として、特に特殊語地域においてその語学力を活かした貢献が期待できる。
更に、我が国に馴染みの薄い国も含め将来の交流促進にとり若い有為な人材が育成される。
④ 施策の効率性
外国語に堪能で国際交流に関心の高い青年を有効利用することにより、低コストで高い効果を上げることができる。
所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	国際協力人材開発センターの創設	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化)	0	164 110
施 策 の 概 要	国際協力人材開発センターを国際協力事業団に設置し、同センターにおいて、国際協力に係る人材情報のデータベース化を行うほか、国際協力関係機関からの求人等の情報提供、来訪者からの就職の相談等に応じる。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的国際協力における我が国人材の有効活用、国民の国際協力への参加・理解促進を図る。
② 施策の必要性
ODAに対する国民参加等はODA改革の柱の一つであり、本施策で行おうとする事業は、公益性が高く、営利を目的としたものでないことから民間での実施が期待できないため、本施策の必要性は高い。また、第2次ODA改革誤談会の最終報告において、本センターの創設が提言されるなど、緊要性が高い。
③ 施策の有効性
我が国の人材を国際協力の現場で活用するとともに、国際協力に対する国民の参加や理解の促進を図る効果が将来にわたり期待できる。
④ 施策の効率性
国際協力事業団の既存のインフラ(データベースや国内各種機関等)を最大限に活用することにより、効果的・効率的に業務を行うことができる。
所 管	財 務 省	組 織	国 税 庁	会 計	一 般 会 計	(単位:百万円)
施 策 名	電子申告・電子納税等	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化、科学技術、IT)	13,231	21,088
施 策 の 概 要	納税者等が国税当局に対して行う各種手続(申告、申請・届出及び納税手続)をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムの構築・運用
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子政府の実現に向けた施策の一環として、電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを構築することにより、納税者利便の向上を目的とする。
② 施策の必要性
電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステム構築するとともに、当該ネットワークを活用した事務のIT化を推進することにより納税者利便の向上を目的とするものであるため、公益性は非常に高い。
③ 施策の有効性
電子申告等は、広範な納税者を対象とするものであり、電子申告等の導入により、納税者等においては税務署に赴く必要がなくなる等著しく利便性が向上する。
④ 施策の効率性
電子申告等を導入するために、インターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを活用した事務のIT化を推進することは、世界最先端のIT国家の実現の適正な手段である。