Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：6）～12mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2074）、 $ ^{7} $ Be以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.11MBq/km $ ^{2} $ 、 $ ^{7}Be $ 濃度は110～420MBq/km $ ^{2} $ であった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:2814）～1.6MBq/km²（検出されたデータ数:684）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数:2）～1200MBq/km²（検出されたデータ数:2295）、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 5～20cm）

## (1) 採取深度 0~5cm

今回の調査において採取された土壤中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は2.1～63Bq/kg乾土であった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：71）～250Bq/kg乾土（検出されたデータ数：909）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ☐）探取深度5~20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は2.3～30Bq/kg 乾土であった。

平成11年度から平成13年度までの水準調査結果における土壌(採取深度5～20cm)の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：37）～39Bq/kg乾土（検出されたデータ数：272）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出及び0.28mBq/L、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～20mBq/Lであった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は、河川水では不検出（データ数：104）、湖沼水では不検出（データ数：88）～2mBq/L（検出されたデータ数：34）であり、 $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不
検出（データ数：61）～93mBq/L（検出されたデータ数：23）、湖沼水では不検出（データ数：60）～47mBq/L（検出されたデータ数：14）であった。また、 $ ^{7} $ Be 及び $ ^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であった。今回の調査結果は、河川水の $ ^{137} $ Cs 以外はこの範囲内であった。

筑波（雪入川）の河川水からは、 $ ^{137} $ Csが検出された。最近の河川水から $ ^{137} $ Csが検出されることはほとんどない。この試料100Lを蒸発濃縮した際に析出した乾固物が19.2gで、他の3試料は9～11gであった。この河川の上流に湖沼やダムなどは存在しないため、河川に流入する水が多くの塩を溶かしていると考えられる。このため、 $ ^{137} $ Csが検出されたものと考えられる。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進(防災に関する普及・啓発)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	9-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	386,059	408,667	557,774	561,772	633,800

補正予算(千円)	0	255,000	238,667

繰越し等(千円)	9,870	-224,028

計(千円)	395,929	439,639	796,441

執行額(千円)	358,934	382,602	540,250

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進(国際防災協力の推進)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	9-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	158,205	236,421	177,199	698,224	252,617

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	158,205	236,421	177,199

執行額(千円)	146,442	159,518	148,797

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進(災害復旧・復興に関する施策の推進)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	48,962	42,956	65,158	61,782	57,943

補正予算(千円)	19,288	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	68,250	42,956	65,158

執行額(千円)	56,409	20,094	56,569

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進(防災行政の総合的推進(防災基本計画))
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9-(4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,407,130	2,367,541	2,641,918	2,834,885	3,286,744
-
補正予算(千円)	370,158,721	52,500	1,316,678
-
繰越し等(千円)	63,962,168	198,850,040	1,056,049

計(千円)	438,528,019	201,270,081	5,014,645

執行額(千円)	433,856,427	60,368,512	2,966,844

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進(防災政策の推進(地震対策等の推進))
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9-(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	930,658	797,426	929,449	728,615	762,614

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	-22,803	142,979	86,714

計(千円)	907,855	940,405	1,016,163

執行額(千円)	689,207	866,975	595,207

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	防災政策の推進	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,885,278	4,993,718
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本計画の企画立案等に必要な経費	57,090,136	62,756,871

小計	61,975,414	67,750,589
合計	61,975,414	67,750,589
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	防災に関する普及・啓発[政策10.防災政策の推進]
施策の概要	防災フェア等の各種行事、防災教育の取組支援、防災情報に関するHPの運営、広報誌作成、防災に関する功績者への表彰、企業における事業継続の取組の促進、防災ボランティア活動の環境整備等を実施することにより、防災に対する国民・企業の関心や知識を深め、減災のための取組を促進する。
達成すべき目標	災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災フェア・防災ポスターコンクールを始めとする各種普及・啓発活動を通じて、減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	386	409	558	562
補正予算(b)	-	255	239
線越し等(c)	10	△224	-
合計(a+b+c)	396	440	796
執行額(百万円)	359	383	540
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①企業における事業継続の取組に関する実態調査(大企業:BCP策定済率)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	32年度	△
46%	28%	-	46%	-	54%	ほぼ全て
年度ごとの目標値	-	-	-	-	55%
②企業における事業継続の取組に関する実態調査(中堅企業:BCP策定済率)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	32年度	○
21%	13%	-	21%	-	25%	50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	25%
③防災フェアにおけるアンケート回収割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
30%以上	-	-	20%	20.4%	22.6%	30%
年度ごとの目標値	-	-	30%以上	30%以上	30%以上
④防災フェア等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
76%	68%	78%	85%	75.5%	81.3%	70%以上
年度ごとの目標値	60%以上	60%以上	70%以上	70%以上	70%以上

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
BCPの25年度の策定済率(指標の①及び②)は、大企業54%、中堅企業は25%と前回調査から着実に増加しており、また、防災フェアにおけるアンケート回収率は、目標を下回ったものの、防災フェアにおけるアンケートで「有益だった」と評価する割合は目標を上回った(指標の③及び④)ことから、相当程度進展があったと判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)·防災フェアにおけるアンケートで「有益だった」と評価する割合は目標を上回り、フェア参加者は、引き続きフェアを行っていく必要性があるとの認識を持っていることが確認された。(課題等)·2010年以降、防災フェアの参加者数が低迷(2万人未満)しているところ。·平成25年度においては低迷する参加者数を増加するため、集客が多く見込める六本木ヒルズにて開催し、前年より1万人程度多い1万6千人ほどの参加が得られ一定の効果は見られた。·一方で、地方自治体や民間企業等においても、防災関係のイベントが各種開催されていることもあり、そのようなイベントへの参加が期待できない層も含め、防災に対する国民・企業の関心や知識をより一層深めていくためには、防災行動定着のため地域において、防災関連の知識を普及する立場にある方(防災リーダー)のモチベーション(動機)向上のための取組を実施し、防災リーダーから地域住民に対し、防災への関心や知識の普及が行われる体制の構築が必要となると考えられる。·なお、アンケートの回收率が目標を下回った原因は、25年度のアンケートについては、フェアを3会場で実施したうち1会場のみで実施し、さらに提出先を一力所としたことで、アンケートの実施会場から他の会場に移った参加者等からの提出を得られなかったこと等によるものと考えられる。·また、社会全体の防災力の向上のためには、行政における防災力の向上も必要であり、「国・地方の人材育成・連携強化に資する防災訓練の充実強化等により、国・地方を通じた防災体制の充実を図るべき。」といった中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告を踏まえた施策の実施が必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·限りある国の予算の中で、防災に対する国民・企業の関心や知識をより一層深めていくため、防災フェアの取組を平成25年度をもって終了し、平成26年度からは、防災行動定着のためのモチベーション(動機)向上のための取組を実施する。具体的には、防災リーダーが地域住民等に対して防災に関する普及啓発を行うためのツール等を一元的に集約したポータルサイトの構築や、全国の防災リーダーを集め表彰等を行う全国大会等の取組を実施する予定である。·国・地方公共団体の職員等に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や、地方で行う「地域別総合防災研修」等を行うことで、危機事態に迅速・的確に対処できる人材や国と地方のネットワークを形成する人材の育成を図る。·研修の達成度の向上を図るため、「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や、地方で行う「地域別総合防災研修」では、受講者からのアンケートを活用するなどして、研修内容を随時見直していく。【測定指標】·防災フェアは、平成25年度限りで廃止したため平成26年度からの測定指標から落とした。·防災行動定着のためのモチベーション(動機)向上のための取組については、平成26年度の新規事業が中心であり、適当な測定指標については検討中である。·BCPの策定済率については、平成25年12月に決定された国土強靭化政策大綱において、行政機関・企業の業務継続について取組を進めるべきとされたため、防災行政の総合的推進(政策10-施策④)における評価指標に変更する。·国、地方のネットワークを形成する人材の育成を行うという観点から、平成26年度においては、新たに「研修に参加した地方公共団体の数」を測定指標に設定する。·平成26年度においては、研修の達成度の向上を図るという観点から、その施策目的に見合う新たな測定指標を設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」において、「防災週間及び防災とボランティア週間など防災に関連する記念日・週間等の機会を最大限に活用して、国民が平常時においても防災を意識し、身近なところから防災に参画する意義が認識されるようにする必要がある。また、3月11日を、東日本大震災に思いを致し、そこから得た教訓を後世に伝承し、訓練、啓発行事等を実施するための日と定めることを検討する必要がある。」、「地域の防災力の向上を図るためには、子どもだけでなく、地域の住民や、働く人々のための防災教育・学習も必要であり、市民セミナー、ワークショップ、婦人防火クラブや少年消防クラブ等防災関係組織の活動などを活用して、防災教育の充実を図るべきである。」とされている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	防災フェア2013報告書
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(普及啓発・連携担当)齊藤馨	政策評価実施時期
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	国際防災協力の推進〔政策10.防災政策の推進〕
施策の概要	2005年1月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び日中韓などの地域内防災協力によって国際防災協力を推進する。さらに、東日本大震災を受けて得られた知見・教訓を国際社会と共有し、「開かれた復興」を実現する。
達成すべき目標	国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	158	236	177	689
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	158	236	177
執行額(百万円)	156	160	149
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	① アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数	基準値	実績値	目標値	達成
18年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
255名	184名	231名	113名	191名	109名	100名
年度ごとの目標値	100名	100名	100名	100名	100名
② アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修への満足度	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
69%	-	-	-	69%	84%	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70%
③ アジア防災センターホームページアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
57,906回	-	-	58,805回	57,353回	60,486回	64,000回
年度ごとの目標値	-	-	61,000回	61,000回	64,000回
計劃	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
評価結果	(判断根拠)	測定指標について、アジア防災センターホームページアクセス数においては、平成25年度の目標値を下回ったが、短期研修参加者数及び短期研修参加者の研修への満足度においては平成25年度の目標値を上回ったため、進展があったと判断した。
(有効性、効率性)•25年度においては、タイ、フィリピン、ミャンマー等からの研修希望者が多く、計109名の研修生を受け入れ、研修プログラム、配布テキスト等に災害対策基本法の改正等、我が国の災害対策に係る最新の情報を盛り込む等、研修内容の充実をはかり、研修に対して84%の満足度が得られたところである。•アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進しており、この結果、アジア各国において、災害に対する基本的な法制度・組織体制の整備、総合的な防災計画の策定等の防災に関する取組が進んだ国も現れつつある。
(課題等)•アジア地域全体としては、国レベルの防災指針・計画を策定していない国があったり、災害応急対応が中心で災害予防や復興対策が十分でない国がある等、十分な状況にあるとは言えず、今後とも、我が国の防災システムの概要の周知等を通じて、国連、アジア防災センター、政府間協力等を通じた国際防災協力の推進を図る必要があると考えられる。•アジア防災センターホームページアクセス数については、アジア防災センター名義で開設したfacebookとの連携等により、前年度よりも大幅にアクセス数を伸ばすことができたものの、アジア防災センターが窓口となっている「センチネル・アジア」のページがセキュリティ一強化のため改修・試験等を行っている間、センチネル・アジアメンバーのみがアクセスできる状況にあったため、当初の想定よりもアクセス数が伸びず25年度の目標値を下回った。今後ともアクセス数増加につながる努力を続ける必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·国際防災協力については、国連など国際機関を通じた多国間防災協力、アジア防災センターを通じた地域防災協力、中国、韓国等との二か国間防災協力を3つの柱として推進しているところ。·我が国は、東日本大震災をはじめとする幾多の自然災害から得られた教訓や知見、我が国の防災技術や防災体制の仕組み等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を図るため、アジア各国の防災実務担当者に対する短期研修やアジア防災センターのホームページの情報をより活用してもらうよう推進していく。·さらに、アジア地域等における兵庫行動枠組(HFA)の後継枠組の策定を行う第3回国連防災世界会議を平成27年3月に仙台市で開催し、その機会に、被災地の復興の現状を世界に発信するとともに、防災に関する日本の経験と知見を国際社会と共有を図る。【測定指標】·研修の達成度の向上やHP等の充実により、各国に対して我が国の知識・技術の発信等を行いアジアでの災害対策の向上をはかり、災害による被害軽減に資するため、「アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修への達成度」等の測定指標を設定し、国際防災協力を推進していく。·第3回国連防災世界会議において、本体会議へのより多くの各国首脑、閣僚、国際機関代表等の出席により、同会議で策定されるポスト兵庫行動枠組への世界のコミットメントを得ることで、世界における災害対策の向上をはかり、災害による被害軽減に資するため、「第3回国連防災世界会議の本体会議への出席者数」等の測定指標を設定した。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−33(政策10−施策③))

施策名	災害復旧·復興に関する施策の推進[政策10.防災政策の推進]
施策の概要	災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建·復興を迅速かつ円滑に進めるため、大規模震災の復興対策のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧·復興施策の普及·啓発、住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧·復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図る。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災·減災対策を着実に推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	49	43	65	60
補正予算(b)	19	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	68	43	65
執行額(百万円)	56	20	57
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①都道府県職員を対象とした被災者生活再建支援制度及び住家の被害認定業務に関する説明会の開催	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
開催	-	-	開催	開催	開催	開催
年度ごとの目標	-	-	100%	100%	100%

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	都道府県職員を対象とした「被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務に係る説明会」を平成25年6月24日(月)に開催したため目標達成と判断した。
施策の分析	「被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務に係る説明会」を平成25年6月24日(月)に開催した都道府県職員に対し、被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。
(有効性、効率性)
地方公共団体等の対応力の向上に資するために、都道府県職員との災害復旧·復興施策に関する認識の共有、都道府県職員が被災者生活再建支援制度及び住家の被害認定業務に関する知識の習得することを図った。
·平成25年度においては、東日本大震災に際して講じられた被害認定の迅速化のための措置を反映させた「災害に係る住家の被害認定運用指針」を一部改訂するとともに、説明会を開催し、全都道府県の担当職員に対しその制度等について周知することができた。
(課題等)
·平成25年の災害対策基本法の改正により位置付けられた被災者台帳については、既に一部の地方公共団体で整備が進んでいるが、地方公共団体ごとにその掲載項目等にはらつきがあり、また情報を有する多くの部署の調整が課題となっている。加えて、大規模災害発生時に、他の地方公共団体から応援に来たときに、一定の仕組みがない場合、円滑な被災者台帳の活用が困難である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·全都道府県の担当職員を対象とした「被災者生活支援法及び住家の被害認定業務に係る説明会」は、災害復旧·復興施策等に関する最新の動向を踏まえ、引き続き開催し、地方公共団体等の対応力の確保及び向上を図る。·被災者台帳を活用した円滑な被災者の援護がなされるよう、過去に被災者台帳を整備したことがある地方公共団体に対する調査や未導入の地方公共団体の協力を得た導入実証支援を行い、その成果を事例集、ガイドライン及び留意事項チェックリストとして地方公共団体に提示するためのマニュアルを作成する。
【測定指標】·平成25年の災害対策基本法の改正を踏まえた災害復旧·復興に関する施策の推進にかかる地方公共団体の取組が徹底されるよう制度運用を行っていくため、平成26年度においては、「被災者支援に関するマニュアル等の作成」を新たに測定指標に設定し、過去に被災者台帳を整備したことがある地方公共団体に対する調査や未導入の地方公共団体の協力を得た導入実証支援やその成果を事例集、ガイドライン及び留意事項チェックリストとして地方公共団体に提示するためのマニュアル作成を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-

担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(被災者行政担当)尾崎 俊雄	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	防災行政の総合的推進(防災基本計画)[政策10.防災政策の推進]
施策の概要	防災基本計画は、災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画であって、我が国の災害対策の根幹をなすものであるところ、防災に関する学術的研究の成果、近年発生した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等を踏まえ、防災上の重要課題を把握し、防災基本計画に的確に反映させることなどによって、防災行政の総合的推進を図る。
達成すべき目標	災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を守るため、防災行政を総合的に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	<52>の内数	<10>の内数
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	<30>の内数	-
合計(a+b+c)	-	<30>の内数	<52>の内数
執行額(百万円)	-	<4>の内数	<14>の内数
※予算額・執行額については、(小事項)防災計画の推進経費の内数を記載している。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	① 防災上の重要課題の防災計画への反映状況	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
年度ごとの目標値	-	-	-	-	重要課題が的確に反映された計画の確保	防災に関する学術的研究の成果、発生した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等により防災上の重要課題を踏まえた防災計画への的確な反映	防災に関する学術的研究の成果、発生した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等により防災上の重要課題を踏まえた防災計画への的確な反映
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成26年1月に、災害対策基本法の改正、原子力規制委員会における検討結果等を踏まえ、大規模災害への対策強化、原子力災害対策の強化等を内容とする防災基本計画の修正を行い、当初の目標を達成したと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)災害対策基本法の改正、大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)の制定、原子力規制委員会における検討等を踏まえ、大規模災害及び原子力災害への対策の強化を踏まえた防災基本計画の修正を平成26年1月の中央防災会議で決定するなど、防災基本計画は、東日本大震災後3度にわたり修正を行い、近年の大規模災害の教訓やこれを踏まえて行われた法改正の内容等最新の動向を取り入れて内容の充実を図ってきており、我が国の防災行政の総合的推進に資している。(課題等)・今後は、防災基本計画の内容面の充実に加え、防災基本計画全体について、地域防災計画や防災業務計画の基になる計画としての実効性の向上など、その在り方を検討していく必要がある。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】·防災行政の総合的推進(防災基本計画)について、地方公共団体や指定公共機関が作成する地域防災計画や防災業務計画の基になる計画として、全体構成の見直しや主体の一層の明確化、閲覧性の向上などにより防災基本計画の使い勝手の改善を図るなど、計画の実効性を高める観点からの検討を行う。·社会全体の事業継続体制の強化という観点から、大企業及び中堅企業における事業継続の取り組みに関する実態調査を行う。行政機関の業務継続の取り組みについては、各府省庁の業務継続計画を評価する手法の構築等を行うとともに、地方公共団体における業務継続計画の策定支援を行う。これらの取り組みにより、行政機関における業務継続体制の確保や企業の事業継続体制の強化の取り組みを促進する。·「被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する」という被災者生活再建支援法の目的を達するため、支出すべき国庫補助金の額が確定した段階において、被災者生活再建支援金補助金の適切な執行に努める。·「被災者の保護と社会の秩序の保全を図る」という災害救助法の目的を達するため、都道府県が同法に基づき実施した救助において発生した費用負担に対する、適正な国庫負担金の額が確定した段階において、災害救助費等負担金の適切な執行に努める。·災害時の民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供について、その意義・課題を明らかにするため、民間船舶を活用した医療機能の実証訓練を行う。
【測定指標】·平成25年度の目標は防災基本計画の修正を行ったことで達成されたが、全体構成の見直しや主体の一層の明確化、閲覧性の向上などにより防災基本計画の使い勝手の改善を図るなど防災基本計画の在り方を引き続き検討し、防災行政の総合的推進を図る必要があることから、平成26年度の測定指標においては、新たに「防災計画の実効性の向上に資する検討の実施」を設定する。·大規模災害発生時の行政機関・企業の業務継続体制の確立を図るため、測定指標に「民間企業の業務継続計画策定済率」や「各府省庁の業務継続計画の改定及び評価の状況」等を、新たに設定する。·被災者生活再建支援法・災害救助法の目的を達するため、平成26年度の測定指標においては、新たに「被災者生活再建支援金補助金の適切な執行」、「災害救助費等負担金の適切な執行」を設定する。·民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能提供の意義・課題について、平成26年度に実証訓練を行うことで検討し、検討結果を踏まえて災害時における医療機能の拡充と多様化を図る必要があるため、平成26年度の測定指標に「民間船舶を活用した医療機能の実証訓練の実施」を新たに設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	·有識者が参画した中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告(平成24年7月)を基に改正を行った災害対策基本法の内容を防災基本計画に反映させた。·防災基本計画の修正を、有識者も参画する中央防災会議で決定した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(総括担当)青柳一郎参事官(防災計画担当)宮坂祐介参事官(普及・啓発連携担当)齊藤馨参事官(被災者行政担当)尾崎俊雄参事官(事業推進担当)四日市正俊	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	地震対策等の推進[政策10.防災政策の推進]
施策の概要	大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱、各種ガイドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図る。
達成すべき目標	近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	931	797	929	729
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	△23	143	87
合計(a+b+c)	908	940	1,016
執行額(百万円)	689	867	595
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①大規模地震・津波対策の推進	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	-	-	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	南海トラフの巨大地震に関する被害想定の公表	大規模地震防災・減災対策大綱の策定	南海トラフ巨大地震対策大綱等の策定及び首都直下地震対策大綱等の改正
年度ごとの目標	-	-	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	南海トラフの巨大地震に関する被害想定の公表	南海トラフ巨大地震対策大綱等の策定及び首都直下地震対策大綱等の改正
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成26年3月に、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等を含む大規模地震全般への防災・減災対策として「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに策定(同時に個別の地震対策大綱を廃止)しており、南海トラフ巨大地震対策大綱及び首都直下地震対策大綱の改定という平成25年度の設定目標を満足するため、目標達成と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、個別の具体的な施策や今後の課題として検討すべき施策を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」を基本に、個別の大規模地震ごとに、関係省庁・地方公共団体・民間事業者が地震・津波対策の取組を進めることによって、本施策の目標である大規模地震・津波に対する被害の最小化が図られるという点で有効である。(課題等)・中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」において、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」と提言されたところである。・上記提言を受けて、平成25年度までに、主に南海トラフ地震及び首都直下地震を対象に、被害想定や対策の基本方針等について検討を行ったところである。・平成26年度以降は、様々な大規模地震に備えるという観点から、これ以外の大規模地震を対象として被害想定等の検討を行う必要がある。また、南海トラフ地震及び首都直下地震についても、引き続き、防災対策の詳細な検討を行う。・また、中央防災会議「防災対策推進検討会議」において「総合防災情報システムについて、本来必要とされる情報の収集・提供が行われるよう、早急に抜本的改善を図るべき」と最終報告されたところである。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·各府省等や地方公共団体、民間における具体的な防災対策に資するため、南海トラフ地震及び首都直下地震の次に検討すべき大規模地震として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震を対象に、想定される地震・津波の設定を行う。また、首都直下地震について、達成すべき減災目標、達成時期、対策の内容等を明示した防災戦略の策定を行う(南海トラフ地震の防災戦略は、平成25年度に既に策定済みである)。·さらに、国の防災情報の収集・伝達機能を強化し、政府の災害対策能力の向上を図るという観点から、総合防災情報システムを用いて、より被災地の現地に近い都道府県の情報が迅速に収集・共有されるよう、国と都道府県との情報連携の迅速化を進める。【測定指標】·平成25年度の目標である「南海トラフ巨大地震対策大綱等の策定及び首都直下地震対策大綱等の改正」は、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等を含む大規模地震全般への防災・減災対策として「大規模地震防災・減災対策大綱」を策定したことにより達成された。平成26年度においては、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震の想定、首都直下地震防災戦略の策定」を目標に設定し、各府省等や地方公共団体、民間における具体的な防災対策に資するため、引き続き大規模地震・津波対策を推進する。·平成26年度においては、総合防災情報システムを用いた国と都道府県との情報の共有化が図られるよう新たな測定指標として「総合防災情報システムの整備(システムへの情報登録の自動化が図られた分野の数)」を設定する。
平成 25 年度

海上保安庁関係

予算概算要求概要

平成24年9月

海上保安庁
### I. 要求の基本的考え方

平成25年度概算要求に当っては、「日本再生戦略」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ、海洋権益の保全や今後の大規模災害に的確に対応するため、海上保安体制の充実強化を図る。

## Ⅱ．海上保安庁関係予算概算要求総括表

〈一般会计〉

(单位：百万円)

主要事項等	24年度予算額	25年度要求額
一般要求	特別重点要求又は重点要求	計(D=B+C)	倍率D/A
A	B	C
【物件費】
1 巡視船艇·航空機の整備費	26,416	22,414	8,278	30,692	1.16
·巡視船艇·航空機の整備	25,388	22,118	8,278	30,396
·船艇·航空基地施設の整備	1,029	296	0	296
2 巡視船艇·航空機の運航費	29,792	29,827	0	29,827	1.00
3 情報通信関係費	1,260	2,993	1,366	4,359	3.46
·情報通信関係	1,260	2,993	0	2,993
·画像伝送システムの整備	-	0	1,366	1,366
4 海洋情報関係費	3,522	1,956	0	1,956	0.56
5 治安·救難·環境保全·防災関係費	8,241	7,953	0	7,953	0.97
6 その他	5,919	5,817	0	5,817	0.98
非公共計	75,151	70,960	9,644	80,604	1.07
7 安全·安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)	4,072	3,841	0	3,841	0.94
物件費計	79,223	74,801	9,644	84,445	1.07
【人件費】
人件費	93,990	88,146	0	88,146	0.94
合計	173,212	162,948	9,644	172,591	1.00

〈東日本大震災復興特別会計〉

主要事項等	24年度予算額A	25年度要求額B	倍率B/A
1 巡視船艇·航空機の整備費	2,427	8,278	3.41
2 津波防災対策の推進費	-	1,592	-
3 前年度限りの経費	2,037	-	-
非公共計	4,464	9,870	2.21
4 航路標識の防災対策費	285	346	1.21
合計	4,749	10,216	2.15
<復興庁計上分>
5 航路標識の復旧費	-	22	-

※計数はそれぞれ四捨五入によっている。
### Ⅲ. 概算要求の主な事項（（）内は２４年度当初予算額）

### 1. 海洋権益保全のための海上保安体制の強化

38, 267（28, 105）百万円

(1) 巡視船艇・航空機等の整備

34, 844（26, 422）百万円

領海警備体制を強化するため、監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船及び監視能力、追跡・捕捉能力等を備えた30メートル型巡視艇並びに監視能力、荒天下飛行能力等を備えたヘリコプター等を新規に整備する。

また、遠方海域・重大事案等への対応体制を強化するため、制圧能力、長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船（1隻）及び搭載へリコプター（2機）を継続して整備する。

## ① 巡視船艇の整備

(新規) （特別重点要求）

・ 1，000トン型巡観船 4 隻 3，329（0）百万円

・ 30メートル型巡観艇 3 隻 2，090（0）百万円

・ ヘリコプター搭載型巡観船 1 隻 1，375（0）百万円（※）

延命·機能向上工事

(継続)

・しきしま級巡視船

・1,000トン型巡視船

・350トン型巡視船

## ② 航空機の整備

(新規) （特別重点要求）

・ヘリコプター

(継続)

・しきしま級巡視船搭載へリコプター

・ヘリコプター及び飛行機

## 17 隻〔新規8隻、継続9隻〕

## 23 ,522（16，514）百万円

1 隻 7, 3 2 7 (6, 3 4 5) 百万円

6 隻 8, 5 2 2 (7, 2 2 2) 百万円

2 隻 8 7 1 (1, 5 3 1) 百万円

18 機〔新規 3 機、継続 15 機〕

11,026（8,880）百万円

3 機 1，4 8 5（0）百万円

2 機 3, 1 3 5 (1, 5 7 6) 百万円

1 3 機 6, 4 0 6 (7, 3 0 4) 百万円

## ③ 船艇・航空基地施設の整備

(新規)

·釧路航空基地

296（1，029）百万円

30（0）百万円
## (2) 領海警備等における画像伝送機能の強化（重点要求）

## 1 ,366（0）百万円

領海警備等において本庁・本部で現場対処状況を的確に把握し、適切な判断及び効果的な指揮に資するため、画像鮮明度の高いデジタル方式に対応した画像伝送システムを整備する。
## (3) 領海警備等における現場対処能力の強化

## 102 （60）百万円

領海警備体制を強化するため、警告の意思を安全かつ確実に相手船に伝達することができる指向性の高い長距離音響発生装置、防石面付ヘルメット等個人装備等の警備資器材の整備を図る。

## 領海警備等における現場対処能力の強化

## ○ 長距離音響発生装置

## ○ 個人裝備

被疑者の制圧時等の受傷防止

## (4) 海洋調査等の推進

## 1 ,956（1，622）百万円

海洋権益の保全に資するため、データの不足している海域について自律型潜水調査機器（AUV）等による海洋調査を推進するほか、海洋情報の一元化を図るため、海底地形等の自然情報や漁業権区域等の社会情報を、画面上に重ね合わせて表示できる海洋政策支援情報ツール（海洋台帳）の整備等を推進する。
## (5) 海洋権益保全及び事態対処能力強化に伴う海上保安業務執行体制の強化（機構要求）

①「海上保安監」及び総務部「審議官」の設置

## ② 第十一管区海上保安本部「那覇海上保安部」の設置

我が国の周辺海域における諸情勢の急激な変化に伴い、海洋権益保全のための警備や東日本大震災規模の大規模災害対策等、国家的な事態に迅速かつ的確に対応するため、危機管理・重大事態対処能力を強化する。

## (6) 国際情勢の変化や東日本大震災の教訓等に対応した体制の強化

(定員要求)

400人（348人）

大型巡視船における情報収集・分析、対処方針の立案、業務の監督等に専従する要員（運用司令科）、長期行動能力、被害制御能力等を備えたしきしま級巡視船の就役等に伴う要員、地域と連携した防災対策に必要な要員（地域防災対策官）、死因究明等の推進に必要な要員（鑑識官）等を配置し、業務執行体制を強化する。
### 2. 東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化等（特別会計要求）

## 10 ,216（2，712）百万円

## (1) 津波防災対策の推進

## 1 ,592（0）百万円

南海トラフの巨大地震のモデルが中央防災会議により見直され、想定される津波の規模及び範囲が拡大したことから、災害発生時における船舶避難等の津波対策や各自治体におけるハザードマップ等の作成に活用するため、海底地形データの取得や津波防災情報図の作成を行う。（海事局及び港湾局連携事業）

## (2) 巡視船艇・航空機の整備

## 8 隻〔新規6隻、継続2隻〕、6 機〔継続6機〕

## 8 ,278（2，427）百万円

災害時において、行方不明者等の捜索、航路確保、救援物資の輸送等を実施するため、災害対応能力を備えた23メートル型巡視艇等を整備する。

(新規)

・23メートル型巡観艇 6隻 4,126（0）百万円 (継続)

・1,000トン型巡観船（再掲） 2隻 2,626（6）百万円

・ヘリコプター及び飛行機（再掲） 6機 1,526（0）百万円
## (3) 航路標識の防災対策（公共事業）

## 346 （285）百万円

航路標識について、地震・津波等の自然災害に耐える改修等の実施、電源への太陽光発電の導入により、災害等における航路標識機能の確保を図る。

### 3. 情報管理の強化

## 1 ,911（11）百万円

海上保安庁が保有する領海警備情報や犯罪捜査情報等の機密性が高い情報の管理を強化するため、業務に常用する情報システムをクローズ系システムとして整備する。
### 4. 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)

3，841（4，072）百万円

安全・安心で効率的な海上交通を実現するため、AIS等の新たな情報技術を活用した海上交通センターの機能拡充を図る等の航路標識整備事業を重点的かつ計画的に実施する。

## 新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

航路内に存在するレーダーブランクエリア（不感地帯）を解消するため、レーダー局を増設する。

船舶への情報提供に必要不可欠な国際VHF（無線電話）について、バックアップ設備を整備し信頼性を強化する。

島影でレーダーでは

捕捉不可

新設レーダー局整備

(増設してブランクエリア解消)

## 航路標識の省エネ・エコロジー化

視認性、寿命等の性能に優れたLED等に改良することにより、航路標識の機能を着実に確保するとともに、省エネルギー化による温室効果ガス削減にも寄与

消費電力

約10分の1

～

約50分の1
## (2003年末現在)

●イラク全土における被災地各地

● 緊急人道支援

● 教育分野のニーズアセスメント

♦ バグダッド及びその周辺

⚫ ヨルダン「ハシミテ慈善財団」による医薬品等人道支援物資供与計画

⚫ 国際NGO「ケア・インターナショナル」による緊急医療物資支援計画

⚫ 自治組織に対する事務機器等の供与

●小学校8件および工業学校1件の整備

●障害児センターに対する家具・遊具等の供与

●イラクサッカー協会への支援

初等教育再生計画

イラク復興雇用計画

中央発電所復旧計画

カーズミーヤ教育病院緊急復旧計画

イラク博物館等文化遺産保存

病院の応急修復

小学校10校の水・衛生設備等応急修復支援

☑ モスル及びその周辺

☑ ムスタクバル中学校の再建

● 下水処理施設4箇所の整備

● 上水施設2箇所の整備

● 救急車10台の供与

● 初等教育再生計画

● 医療活動及び生活物資配給

● 病院等の応急修復

● 国内避難民への生活必需品の配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

## ？ドホーク

☀️医療活動及び生活物資配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

☑ エルビル

● 医療活動及び生活物資配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

☑ スレイマーニーヤ

● 医療活動及び生活物資配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

☑ キルクーク

● 医療活動及び生活物資配給

病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

？ヨルダン国境地帯

☑ 緊急医療支援

ナジャフ

初等教育再生計画

ディヤーラ

● 医療活動及び生活物資配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

バスラ

● ハルサ発電所緊急復旧計画

☑ ウンム・カスル周辺

☑ 互助組織に対する、車両、医療品等の供与

ウンム・カスル港浚渫

●草の根・人間安全の保障無償（含む草の根文化無償）

● 国際機関経由の支援

● 日本NGOに対する支援
## はしがき

法務総合研究所研究部報告45号は，「家庭内の重大犯罪に関する研究」と題し，家族を被害者とする重大犯罪の実態を調査した結果をとりまとめて刊行する。

家族は，社会にある最小の生活共同体の一つである。そこでは，構成員相互に信頼関係を築き，精神的つながりを持って扶助協力し合うものとされる。かつては，親，子，孫が同居する3世代家族等の大家族が中心であったが，戦後の高度経済成長とともに，そのような大家族は減少し，核家族化，少子化，地域社会の弱体化など，家族とそれを取り巻く環境は変貌した。このような家族情勢の変化は，家庭内の犯罪の動向にも必然的に影響を及ぼしていると考えられ，近年，親族間の暴力事件等の比率の上昇傾向は強まっている。また，社会的注目を集める家族間の殺人事件等が発生し，家庭内の重大犯罪に対する社会的関心も高まっている。

従来は，「法は家庭に入らず」との法格言に象徴されるように，家庭に対する公的介入，なかんずく刑事的な介入は謙抑的になされてきたが，近年は，家庭に対する公的介入の必要性が指摘されるようになり，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律などのいくつかの新たな立法に結実し，家庭内の犯罪を防止するための枠組みが整えられたが，その後も，配偶者暴力，児童虐待を始めとして家庭内の重大犯罪は発生し，その防止に関する社会的な要請は強まっている。

以上を踏まえて，家庭内の重大犯罪についての現状とその要因を分析することは，刑事政策上，重要な意義を持つと考えられる。そこで，法務総合研究所では，成人及び少年による家庭内の重大犯罪について，刑事事件記録，少年鑑別所の資料，保護観察記録等を用いて抽出した上，その犯行態様，被害者の属性，動機，家庭内の問題などを調査し，類型別の特徴や，処遇上の問題点等を分析することにより，我が国における家庭内の重大犯罪の実態を明らかにし，その効果的な防止及び処遇を図るための基礎的資料としたいと考えた。

本報告書が，家庭内の重大犯罪の実態の解明の一助となり，その効果的な防止策及び社会復帰に向けた処遇を検討・実施するための資料としての役割をいささかでも果たすことができれば幸いである。

最後に，今回の調査を実施する上で，多大な御理解と御協力を賜った検察庁，刑事施設，少年鑑別所，保護観察所を始めとする法務省関係機関及び各種の団体，関係各位に対して心から謝意を表する次第である。

平成24年3月

法務総合研究所長 清水 治
## 要 旨 紹 介

## 1 研究の目的及び方法

家庭内の犯罪のうち，生命・身体・財産に対する重大な危害をもたらす重大犯罪である殺人，傷害致死，放火及び保護責任者遺棄致死で家族を被害者とするものを取り上げ，その動向，動機・原因，処遇の状況等を調査分析するとともに，犯罪類型ごとに顕著な特徴を抽出するなどして，それらの犯罪の効果的な防止策及び処遇方策の検討のための基礎的な資料を提供することを目的とした。

調査研究の方法としては，各種統計による国内外における家庭内の重大犯罪に関する動向分析を行うとともに，成人及び少年による家庭内の重大犯罪に関する実態調査を実施した。

動向分析として，警察庁の統計等を基に，主要罪名別・家族の被害率の推移，主要罪名別・加害者と被害者の関係別（親子，配偶者，兄弟姉妹等）検挙件数の推移等を調査し，我が国における家庭内の犯罪の動向を分析するとともに，諸外国との比較を行うため，カナダ及び米国における家庭内の犯罪に関する統計資料を入手し，主要罪名，被害者と加害者の関係等について分析を行った。

また，実態調査のうち，成人に関しては，東京地方検察庁において処理された事件のうち，家族を被害者とする殺人等の重大犯罪を対象に，刑事事件記録又は判決書から加害者の属性，動機・原因，家族関係等を調査するとともに，この種犯罪をした者に対する処遇上の問題点を探るため，別途保護観察事件の中から事例を抽出して，刑事施設及び保護観察所における処遇の状況，更生の程度，家族関係等についても調査した。

さらに，実態調査のうち，少年に関しては，少年鑑別所に質問票を送付するなどして，加害少年の属性，動機・原因，家族関係等の調査分析を行うとともに，そのうち少年院送致等の処分を受けた者について少年院及び保護観察所における処遇の状況，更生の程度，家族関係等についても調査分析を行った。

## 2 研究結果の概要

## （１）我が国の家庭内の犯罪の状況

平成22年における一般刑法犯検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比を罪名別に見ると，親族率（検挙件数総数に占める親族が被害者である事件の比率）は，一般刑法犯の総数では1.5%に過ぎないが，殺人，傷害致死ではほぼ半数を占める。また，放火，暴行，傷害もそれぞれ親族率が高い。

平成元年以降における罪名ごとの親族率の推移を見ると，殺人，放火，暴行及び傷害致死の親族率は最近上昇傾向にあり，とりわけ傷害の同比率は，11年から急増している。また，強姦の親族率も，数値は低いものの，10年頃から上昇傾向がうかがわれる。
さらに，平成22年における親族が被害者である事件の一般刑法犯検挙件数の被害者の種類別構成比を罪名別に見ると，一般刑法犯検挙件数の総数では，配偶者が半数近くを占め，次いで，親，その他親族，子，兄弟姉妹となっている。傷害，暴行では，配偶者に対する事件の比率が極めて高く，殺人も，配偶者に対する事件の比率が高いほか，親，子に対する事件の比率も高い。これに対して，放火，傷害致死は，親に対する事件の比率が高い。

平成元年以降における罪名ごとの被害者種別の推移を見ると，特に暴行，傷害で，妻が被害者である事件の検挙件数が12年から急増している。

## （２）外国における家庭内の重大犯罪

## ① カナダの家庭内暴力犯罪の概要

暴力犯罪（暴行，性的暴行，犯罪的ハラスメント，ストーカー行為，脅迫，監禁及び殺人を含む。）における被害者は，家族が4分の1弱に及んでおり，そのうち7割が女子であり，女子の6割は妻であった。配偶者暴力犯罪（法律婚，事実婚に係る配偶者のほか，別居・離婚したパートナーを含む。）の件数は，全粗暴犯の1割強であり，減少傾向にある。

少年（18歳未満の者をいう。）に対する身体的・性的暴力犯罪のうち，家族である加害者によるもの（家庭内暴力犯罪）は約4分の1である。少年に対する家庭内暴力犯罪の加害者の過半数は親（実親のほか，継父母，養父母，事実上養育している者を含む。）である。

高齢者（65歳以上の者）に対する暴力事件のうち，家庭内の暴力犯罪（加害者が家族によるもの）は約3割であり，増加傾向にある。

高齢者に対する家庭内暴力犯罪について，被害者の男女別に加害者種別構成比を見ると，男子よりも女子に対する家庭内暴力犯罪が多く，かつ，女子に対する家庭内暴力犯罪では，男子に比して加害者が配偶者である構成比が高く，子どもと配偶者の構成比を合わせると6割を超える。男子の高齢者に対する家庭内暴力犯罪では，加害者は子どもが約3分の1であって最も多い。

## ② 米国の家庭内暴力犯罪の概要

暴力犯罪全体の中で，配偶者等及びその他の親族によるものは約2割であり，男女別に見ると，女子の被害者に対する暴力犯罪において，男子よりも，配偶者等及びその他の親族によるものの構成比が高い。配偶者等による暴力犯罪の被害者率（12歳以上の者1,000人当たりの被害者数）は，女子に対するものが男子に対するものの約4倍に及んでいる。

1976年から2005年までの30年間における殺人の被害者は，30年間一貫して，「友人・知人」が最も多く，次いで，「面識なし」，「配偶者等」（元配偶者を含む。）の順であった。家庭内殺人（親族等が被害者である殺人をいう。）の被害者について見ると，一貫して