Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－(2)－11図 地域ブロック別就業者の産業別構成比と増減幅

○ 南関東では「製造業」の割合が北海道に次いで低く、「情報通信業」「学術研究，専門・技術サービス業」の割合が高い。「製造業」の割合が高いのは東海、北関東・甲信、北陸、近畿で、近畿では「卸売業，小売業」の割合も高い。九州・沖縄では「医療，福祉」の割合が高い。就業者が増加している南関東では「卸売・小売業、サービス業」や、「金融・保険、不動産業」の就業者が増えている。「農林漁業」「鉱業、建設業」「製造業」の就業者数は全ての地域で減少した。

①構成比（2012年）

②增減幅（2002年→2012年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）2002年の「卸売・小売、サービス業」は「運輸・通信業」+「卸売・小売業」、飲食店」+「サービス業」、「その他の産業」は「電気・ガス・熱供給・水道業」+「公務（他に分類されないもの）」+「分類不能の産業」とし、また、2012年の「飲業、建設業」は「飲業、採石業、砂利採取業」+「建設業」、「卸売・小売業、サービス業」は「情報通信業」+「運輸業」、郵便業」+「卸売業、小売業」+「学術研究、専門・技術サービス業」+「宿泊業、飲食サービス業」+「生活関連サービス業」、娯楽業」+「教育、学習支援業」+「医療、福祉」+「複合サービス事業」+「サービス業（他に分類されないもの）」、「金融・保険、不動産業」は「金融業、保険業」+「不動産業、物品賃貸業」、「その他の産業」は「電気・ガス・熱供給・水道業」+「公務（他に分類されるものを除く）」+「分類不能の産業」として差を求めた。

2）東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北陸：新潟、富山、石川、福井

中国：鳥取、鳥根、岡山、広島、山口

2）東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北陸：新潟、富山、石川、福井

中国：鳥取、鳥根、岡山、広島、山口

南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川

東海：岐阜、静岡、愛知、三重

四国：徳島、香川、愛媛、高知

北関東：甲信：茨城、栃木、群馬、山梨、長野

近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

九州：沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
域で減少、また「輸送・機械運転従事者」は中国、四国の2地域で減少、他地域は増加または増減なしであった。

## ● 地域の就業に大きな影響を与えた公的資本形成の減少

前節でGDPに占める公的資本形成の構成比が1979年以後縮小し、近年は過去最低水準で推移していることをみたが、このことが地域の就業者数に及ぼした影響をみよう。

第2－(2)－13図により地域ブロック別に県内総生産に占める公的資本形成の割合をみると、2009年度には北海道、北陸、九州・沖縄で高く、南関東、近畿、東海の3大都市圏では低い。また、1999年度からの10年間の構成比変化と地域の就業者増加率、地域の就業者数に占める建設業就業者割合の変化との関係をプロットしてみると、特に就業者増加率ではっきりとした正の相関関係がみてとれる。公的資本形成の減少が、3大都市圏に比べ北海道、東北、四国といった地域ブロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼしたことが分かる。

## ● 地域の実情に合わせた雇用対策の重要性

情報通信業が一極集中している南関東、医療・福祉の割合が高い中国、四国、九州・沖縄では今後専門的・技術的職業従事者の確保、育成、定着が特に大きな課題となると考えられるし、製造業、生産工程職業の多い東海、北関東ではいかにして雇用を確保するか、あるいはその受け皿となる産業を育成できるかが引き続き課題となることが見込まれる。

このように、各地域においては地域の実情に合わせたきめ細やかな雇用創出、雇用対策への取組が期待され、国においても協力体制をしっかりと構築しながら、地域を支援していくことが重要である。
## 第2－(2)－13図 地域ブロック別県内総生産に占める公的資本形成の構成比

☐ 県内総生産に占める公的資本形成の構成比は、北海道、北陸、九州・沖縄、東北で高いが、全ての地域で低下傾向にある。1999年度からの10年間の減少幅をみると、北海道、四国、東北、中国で比較的大きい。県内総生産に占める公的資本形成の構成比が減少した地域ほど就業者の減少、建設業就業者割合の縮小幅が大きい。

①地域ブロック別県内総生産に占める公的資本形成の構成比

②公的資本形成割合と就業者増加率

県内総生産に占める公的資本形成の割合変化幅（1999→2009年度）

(%ポイント)

③公的資本形成割合と建設業就業者割合

県内総生産に占める公的資本形成の割合変化幅（1999→2009年度）

資料出所　内閣府「県民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）　1）地域区分は以下のとおり。

東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北関東・甲信：茨城、栃木、群馬、山梨、長野

北陸：新潟、富山、石川、福井

東海：岐阜、靜岡、愛知、三重

近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

九州・沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

2）公的資本形成割合の変化幅と就業者増加率との相関係数は0.764、建設業就業者割合変化幅との相関係数は0.516。
# 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

# (脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネトワーク制御基盤技術)

# 基本計画書

### 1. 目的

省エネで信頼性の高い新世代のＩＣＴインフラを実現するため、極めて低エネルギーで柔軟な「脳の仕組み」を応用した制御技術（変動している通信状況を環境情報として取得し、適応的かつ即応的にネットワーク経路を探索して、エネルギー消費が少ない経路制御を行う技術等）の研究開発を実施することにより、新世代の情報通信ネットワーク制御技術について基本技術の確立を目指す。

### 2. 政策的位置付计

「 I C T 維新ビジョン」(平成22年5月2日 総務省) において、脳のメカニズムを解明し、真に伝えたいことを制約なしに伝える等、現行とは全く異なる情報通信を実現するための技術を2020年頃に確立することが展望されている。

「脳と ICTに関する懇談会 中間取りまとめ」(平成22年8月25日 総務省)において、ICTの進歩に伴い顕在化してきた諸課題（ネットワークの大規模・複雑化により制御が困難化、情報の流通を支えるネットワークの制御、エネルギー消費量の問題）の解決のため、脳や生体における大局的かつ複雑な判断を行う仕組みを利用した、頑強で環境変化に即応する情報処理による超低エネルギー消費で障害に強いネットワークの実現が提示されている。

### 3. 目 標

## （1） 政策目標

近年の複雑で大規模なネットワークシステムは、膨大な計算を行うことで多くのエネルギーを消費し続けており、地球環境への配慮の観点から低消費エネルギー化という重要課題を解決することが求められている。

このような中、近年の脳科学の発展により、脳の活動の仕組みや機能がより明確になりつつあり、「人工システムより桁違いに低エネルギーな脳や生体の仕組みを利用した情報処理や制御」等の実現が期待されている。

このため、本研究開発を実施し、省エネで信頼性の高い新世代のICTインフラを
2020 年（平成 32 年）頃に実現するために、極めて低エネルギーで柔軟な「脳や生体の仕組み」を応用した情報通信ネットワーク制御技術について 2015 年（平成 27 年）頃に基本技術の確立を目指す。

## （2） 研究開発目標

脳や生体は、大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって、予測困難な環境変動にも適応的に動作することが可能な自己組織的制御を行っており、その結果、省エネルギーかつ高信頼なシステムを構成していることが分かってきた。このような特徴は情報通信ネットワークの分野で、例えばＩＰネットワークにおけるパケットのルーティング制御や、光ネットワークにおいて、環境条件に適応してパスを動的に設定する技術等への応用が期待できる。本研究開発では、このような自己組織的制御によって、省エネルギーでかつ高信頼、すなわち、トラヒック変動や故障等が発生した場合にも、その状況をネットワーク全体に再入力し全体最適化をしなくても新しい状況に適応して最適解又はそれに近い解を探索することが可能な大規模ネットワーク制御基盤技術を確立する。具体的には、自己組織型の省エネ・高信頼な第3層経路制御技術、また、第3層ネットワークの下位層として動作する光通信技術等に基づくネットワーク構成制御・経路制御を対象とした自己組織型の省エネ・高信頼な物理基盤制御技術に関する研究開発を行う。

### 4. 研究開発内容

脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術に関する研究開発を以下のとおり行う。

## ① 概要

情報通信ネットワークは大規模化し、電力消費量は増大の一歩をたどっている。また、ネットワークの大規模化やネットワーク機能の複雑化に伴い、予期せぬトラヒック変動や故障への対処は、例えばネットワーク全体に新しい環境情報を入力して経路を再計算する等困難を極めるものとなっている。現状の技術によって災害等で発生する故障の連鎖的波及をも防ぐような安心安全なネットワークを実現するためには、あらゆる故障を想定した上でそのための制御を準備する必要があるため、ネットワーク制御の一層の複雑化を招き、その結果、消費電力のさらなる増大を引き起こすことが予想される。

このため、従前のようなトラヒックの変動・増大に対応する技術にとどまらず、情報通信ネットワークの大規模化・複雑化に対処することが可能で、かつ、特殊な故障等、事前予測が困難な環境変動にも適応的に動作しつつ最適解又はそれに近い解の探索を継続的に行い、ネットワークシステムのダウンや被害の甚大化を防ぐような制御によって、電力消費を飛躍的に削減し、高信頼性も兼ね備えた情報通信ネットワーク制御基盤技術の確立が急務である。

脳や生体は、大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換による
て自律的に動作し、その結果、エネルギー消費を抑え、また、予測困難な環境変動にも適応的に対処することが可能な高信頼性を獲得していることが明らかになりつつある。本研究開発では、このような脳や生体に見られる自己組織的制御を情報通信ネットワークに適用することによって、省エネかつ高信頼な大規模情報通信ネットワーク制御基盤確立のための研究開発を行う。具体的には、現状のＩＰネットワークの第3層における経路制御及び光ネットワーク等におけるネットワークリソースの動的制御を対象として、脳や生体における局所的な情報交換によって全体が適応的に動作する仕組みを適用することによって飛躍的な省エネ効果を得ることを目的とした「自己組織型省エネ・高信頼な第3層経路制御技術」及び「自己組織型省エネ・高信頼なネットワーク物理基盤制御技術」に取り組み、省エネかつ高信頼な制御技術を確立する。これらの結果、ネットワーク全体としても省エネかつ高信頼なネットワークが実現できることとなる。

## ② 技術課題

## （ア）自己組織型省エネ・高信頼な第3層経路制御技術

現状のＩＰネットワークの第3層における経路制御について、ノード数1万台規模のドメインを10万持つようなネットワークを対象とし、トラヒック変動や故障等の異常事象が発生しても従来の方式より少ない計算時間でルーティングの変更を行い、動作を続け停止しない、自己組織型で省エネかつ高信頼な第3層経路制御技術に関する研究開発を行う。

## （イ）自己組織型省エネ・高信頼なネットワーク物理基盤制御技術

光ネットワーク等におけるネットワークリソースの動的制御について、ノード数1万台規模のネットワークにおいて、ネットワークのトポロジー制御及び経路制御を、全体最適化を行う方法に比べて飛躍的に少ない計算量で行い、トラヒック変動や故障等の異常事象が発生しても動作を続け停止しない、自己組織型で省エネかつ高信頼な物理基盤制御技術に関する研究開発を行う。

## ③ 到達目標

## （ア）自己組織型省エネ・高信頼な第3層経路制御技術

単独で1万台規模のネットワークドメインを10万持つようなネットワーク環境での第3層経路制御において、現行インターネット等で使用されている経路制御技術に比較して、同CPUでの計算時間を1000分の1以下に抑え、かつトラヒック変動や故障等の異常事象に対して、自己組織的制御により停止せず適応的に動作し続けるとともに、経路制御における経路の収束時間を現状より短縮し、全体として実用上問題ない良好な解を導出できることを、実機1000台以上（論理的台数を含む）での動作検証を含むシミュレーション等により示す。なお、シミュレーションを含む動作検証において、1000台以上の規模のネットワークで80％以上の確率で最適解を導出できることを示す。また、制御ソフトウェアを作成し、実運用されている広域ネットワークで実証実験を実施するとともに、実用に供するためのライブラリ化を行
い、開発技術のオープン化を図る。

（イ）自己組織型省エネ・高信頼な物理基盤制御技術

1 万台規模のネットワークのトポロジー制御及び経路制御において、全体最適化を行う制御方式と比較して、同 CPU での計算時間を 1000 分の 1 以下に抑え、トラヒック変動や故障等の異常事象に対して、自己組織的制御により停止せず適応的に動作し続けるとともに 80%以上の確率で最適解を導出できることを、実機での動作検証を含むシミュレーション等により示す。また、制御ソフトウェアを作成し、実運用されている広域ネットワークで実証実験を実施する。さらに、我が国の光ネットワーク技術が世界において先導的な位置にあることを鑑み、日本発の技術普及を効果的なものにするため、本制御方式の標準化を考慮した研究開発を進め、技術仕様の標準化に向けて国際団体等への提案を行う。

### 5. 研究開発期間

平成23年度から平成26年度までの4年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 提案および研究開発に当たっての留意点

提案に当たっては、基本計画書に記されている目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、本件によるネットワーク制御技術の実用化について、実用化目標年度、実用化に至るまでの段階を明示した取組計画等を記載し、提案すること。なお、提案に当たっては目標を達成するための具体的な研究方法について明記すること。研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また、本研究開発において実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について研究計画書の中にできるだけ具体的に記載し、研究開発期間において連携を継続して行いつつ、研究開発期間の中間時点において、当該共同研究体制又は研究協力体制を踏まえた実用化の具体的方針を明確にすること。

## （２）その他

本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。
## 参考文献

(第2章)

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# 文教及び科学技術

## 予算額

(単位: 億円)

項目	14年度	15年度	增▲減額
文教及び科学振興費	67,056	64,712	▲2,344(▲3.5%)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	36,492	36,834	342(+0.9%)
うち文教関係費	55,224	52,414	▲2,809(▲5.1%)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	24,660	24,536	▲124(▲0.5%)
うち科学技術振興費	11,832	12,298	+466(+3.9%)

## 文教関係

○ 教育改革の推進

- 義務教育費国庫負担制度の見直し

- 学校施設の耐震化の推進

- 学力向上や英語教育の充実

○ 育英奨学事業の充実

○ 世界最高水準の大学づくりの推進

○ 文化振興の推進

## - 主なポイント -

### 1. 教育改革の推進

（１）義務教育費国庫負担制度の見直し

国の関与の縮小により、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から、制度的な見直しを進めるとともに、義務教育費国庫負担金について、共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金に係る部分（平成１５年度所要見込額２,184億円）について一般財源化することとしている。

第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成13年度～17年度計画期間総改善増26,900人）については、3年目分として改善増5,380人を措置することしている。

（２）学校施設の耐震化の推進

公立学校施設について、地震補強や危険改築事業を重点的に推進することとしている。

文教施設費 15 年度 1,570 億円 (対前年度 + 55 億円)

（うち耐震関連分 15 年度 1,149 億円（対前年度 +151 億円））
## （３）学力向上及び英語力の向上

学校教育における学力向上や英語力の向上への取組みを推進するため、学力向上アクションプランや「英語が使える日本人」育成のための戦略構想等を積極的に推進することしている。

① 学力向上アクションプラン（15年度 49億円）

学力向上フロンティア事業及び学力向上フロンティアハイスクール事業、全国的かつ総合的な学力調査等の施策を総合的かつ重点的に実施。

② 「英語が使える日本人」育成のための戦略構想（15年度 11億円）

英語教員約5万人に対する研修（5か年計画）スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、意欲と能力のある高校生の留学支援等の施策を総合的かつ重点的に実施。

## ２．育英奨学事業の充実（15年度　1,154億円）

意欲と能力のある学生が自立し安心して学べるようにするため、貸与人員の拡充等の育英奨学事業の充実を図ることとしている。

・貸与人員の拡充 14年度 79.8万人 → 15年度 86.6万人

うち無利子貸与 40.6万人 → 42.7万人

有利子貸与 39.2万人 → 43.9万人

・貸与月額の引き上げ（無利子・大学）

48,000円 → 50,000円（2,000円増）[国立大学、自宅外の場合]

・入学時奨学金の創設（有利子） 2.5万人×30万円

## 3 ．世界最高水準の大学づくりの推進（15年度 335億円）

研究及び人材育成の面においてポテンシャルの高い大学を育成し、我が国の科学技術水準の向上を図るため、客観的で公正な第三者評価を導入することにより、国公私を通じた競争的環境の下で、活力に富み、国際競争力のある大学づくりを支援することとしている。

① 21世紀COE（15年度 334億円←14年度 182億円）

主として研究上のポテンシャルの高い大学の研究教育拠点に対し、第三者評価に基づく競争原理により、高度な人材育成機能も加味した、重点的支援を実施。

② 特色のある大学教育支援プログラム（15年度新規1億円）

大学教育の改善に資する種々の取組みのうち、特色ある優れたものを選定し取りまとめ、広く公表すること等により他大学の参考に供するとともに、選定された大学等に対し、関連支援経費（国立学校特別会計、私学助成等）による重点支援を行う。

## ４．国立大学等施設整備の推進

国立大学等の施設の老朽化・狭隘化の現状等を踏まえ、大学院の研究施設、卓越した研究拠点等の整備を重点的・計画的に実施することとしている。

なお、施設整備を推進するため、工事単価の見直し等によりコスト縮減を図るとともに、自己財源の確保やPFIを活用することにより、着実に推進することとしている。

15年度

・国立学校文教施設 1，404億円（国立学校特別会計歳出ベース）

・PFI事業 982億円（国庫債務負担行為限度額）
### 5. 私学助成

私立学校に対する経常費補助について、特色のある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を行うこととしている。

14年度15年度

· 私立大学等経常費補助 3,197.5 億円 3,217.5 億円

· 私立高等学校等经常赞助成費補助 977.5 億円 1,001.5 億円

6．文化振興の推進（文化庁 15 年度 1,003 億円）

文化芸術の振興を図るため、「日本文化の魅力」発見・発信プランをはじめとする諸施策を総合的に推進することとしている。

・「日本文化の魅力」発見・発信プラン（15年度 49億円）

うち 地域の伝統文化活動の推進（44億円）

日本文化の発信による国際文化交流の推進（5億円）

## 科学技术科学

O 科学技術振興の推進と重点化

○ 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

○ 競争的資金の改革と充実

知的財産戦略の推進・産学官連携の促進・地域科学技術の振興

## - 主なポイント -

### 1. 科学技術振興の推進と重点化

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（ＳＡＢＣ）」も踏まえて重点化しつつ、対前年度３．９％増を計上することしている。

○ 科学技術振興費 1 兆 2,298 億円 （14年度 1 兆 1,832 億円 +3.9%）

○ １４年度当初予算からの伸率

<一般会计> <一般会计 + 特別会计>

S : + 2 1 % + 1 3 %

A : + 3 % + 4 %

B : ▲ 5 % ▲ 1 %

C : ▲ 7 4 % ▲ 2 1 %

（注）1．過去の国庫債務負担行為の歳出化等を除く。

２．計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。

３．「優先順位付け」の対象経費は、特別会計を含むなど、科学技術振興費の範囲
とは一致しない。

## 2 ．経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

我が国経済を活性化する観点から、実用化を視野に入れた産学官連携による経済活性化のための研究開発プロジェクトを立ち上げることとしている。

新規プロジェクト 72件 719億円（新規）（注）要望時点の整理を基に集計（例）再生医療の実現化プロジェクト 13億円（新規） ナノテクノロジーを利用した新しい原理のデバイス開発 4億円（新規）

3．競争的資金の改革と充実

競争的研究環境を整備するため、競争的研究資金を拡充するとともに、資金のより効率的な活用のための制度改革として、研究経験のある者が競争的研究資金制度全体の管理（プログラムディレクター）及び個々の研究課題の管理・評価等（プログラムオフィサー）を行う制度を導入することとしている。

科学研究費補助 1,765億円（14年度 1,703億円）

科学技術振興調整費 377億円（14年度 365億円）

プログラムディレクター 8人（14年度 3人）

プログラムオフィサー 242人（14年度 114人）

4．知的財産戦略の推進・産学官連携の促進・地域科学技術の振興

①「知的財産戦略大綱」(平成14年7月3日)を踏まえた知的財産戦略の推進、

②研究成果の社会への還元を促進するための産学官連携の促進、及び

③公共事業依存型の地域発展から科学技術駆動型の地域経済発展へとの流れを推進するための地域科学技術の振興、

を図るため、各種施策を推進することとしている。

大学知的財産本部整備 24 億円（新規）

産学官連携コーディネーター派遣 14 億円（14年度 9億円）

知的クラスター創成 69 億円（14年度 60億円）

◆ 歳出の効率化の推進

① 執行調査の反映

・国立学校文教施設整備事業

工事単価の縮減（▲2.6%）

研究棟の整備において共同利用スペースの活用により資材費等の縮減を反映（▲0.7%）物価動向（資材・労務費等）の反映（▲1.9%）

・独立行政法人防災科学技術研究所（地震観測施設）

高感度地震観測施設について、直近の契約単価を参考に予算単価を縮減

( $ \triangle $ 12 . 3 %)

② 義務教育教科書の定価改定
物価動向等を反映し、義務教育教科書の定価について、▲ 0．6％の縮減（教科書無償給与制度発足（昭和38年）以来、マイナス改定は初）。

## ③ PFIの活用

国立大学等の施設整備の新たな整備手法として、15年度よりPFIを活用した整備（13事業、10大学）を行う。

事業量 約 1 9 万 m²、国庫債務負担行為限度額 9 8 2 億円
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

## （1） 概要等

## ① 沿革及び現状

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of Independent Audit Regulators）は、世界各国・地域の監査監督機関から構成されており、平成19年3月、審査会の主催により第1回会合が東京で開かれて以降、年2回、これまでに5回の本会合が開催されている。平成21年6月末現在で、31カ国・地域が加盟している。

## ② 目的

IFIAR の目的は、以下のとおりである。

i 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

ii 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

iii 監査の品質に関心を有する他の組織との対話の場を提供すること。

## ③ 組織

IFIARは、議長・副議長のもと、5つのワーキング・グループ（WG）等下部組織（6大監査ネットワークWG、検査ワークショップWG、国際協力WG、最近の市場動向タスク・フォース（TF）、基準調整グループ）、また、議長・副議長への支援及び助言を行う諮問委員会（アドバイザリー・カウンシル）が置かれている（P32トピックの組織図参照）。

## （2） 活動狀況

① 本会合

## イ 第4回会合

平成20年9月22日から24日まで、南アフリカ監査人独立監督委員会（IRBA）の主催により、ケープタウンにて開催され、審査会からは金子会長等が参加した。

会合には、21 カ国（注1）の監査監督機関が出席したほか、欧州委員会（EC）がオブザーバーとして参加した。

会合では、3カ国・地域（ハンガリー、スロヴァキア、台湾）の監査監督機関が新たな IFIAR メンバーとして承認された。
また、IFIAR の今後の役割と組織について話し合いが行われ、審査会は IFIAR の運営に助言等を行う諮問委員会（6 カ国（注2））に選出された。また、国際的な 6 大ネットワークのうち 3 法人（注3）の代表が参加し、グローバル組織の品質モニタリング制度について意見交換が行われた（P116、117 資料 4－1、4－2 参照）。

（注1）オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、モーリシャス、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、スウェーデン、スイス、英国、米国

（注2）米国、ドイツ、日本、フランス、ノルウェー、シンガポール

（注3）BDO、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG

## ☐ 第 5 回会合

平成21年4月27日から29日まで、スイス連邦監査監督庁(FAOA)の主催により、バーゼルにて開催され、審査会からは金子会長及び脇田委員等が参加した。

会合には、30 カ国・地域（注1）の監査監督機関が出席したほか、7国際機関（注2）がオブザーバーとして参加した。

会合では、国際的な6大ネットワークの代表が参加し、最近の経済状況に関する問題とそれに対する対応、及び監査人に影響を与える一連の他の問題について意見交換が行われた。

次期議長にスティーブン・マイヨール蘭金融市場庁（AFM）事務局長、副議長にポール・ボイル英財務報告評議会（FRC）CEOが選出された。

また、IFIAR の管理・組織上必要とされる中核業務のためにメンバーによる分担金の拠出を開始することに原則合意した（P120、121 資料 4－3、4－4 参照）。

次回会合は、シンガポール会計企業規制機関（ACRA）の主催により、平成21年9月にシンガポールで開催予定である。

（注1）アブダビ、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、ドバイ、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、リトアニア、モーリシャス、オランダ、ノルウェー、シンガポール、スロヴァキア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、台湾、英国、米国
（注2）金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、保険監督者国際機構（IAIS）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行（WB）、欧州委員会（EC）

《これまでの監査監督機関国際フォーラム開催実績》

第1回 平成19年3月22～23日 東京

第2回 平成19年9月24～25日 トロント

第3回 平成20年4月9～11日 オスロ

・ 第4回 平成20年9月22～24日 ケープタウン

・ 第5回 平成21年4月27～29日 バーゼル

## ② 検査ワークショップ

監査に対する検査に係る事項は、IFIARの中核を成す活動であることから、検査の技術及び経験について共有する機会を提供するため、IFIAR メンバーの検査官を中心とした会合である検査ワークショップが開催されている。

第3回会合には25カ国・地域（注）が参加し、監査事務所全般の検査、個別監査業務の選定・レビュー等について意見交換が行われた。我が国からも審査会の検査官等が参加し、オフサイト・モニタリングや検査発見事項に関するコミュニケーションについて、これまでの検査における経験の紹介を行った（P123資料4－5参照）。

（注）オーストラリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、モーリシャス、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、台湾、英国、米国、スロヴァキア

《これまでの IFIAR 検査ワークショップ開催実績》

・ 第1回 平成19年5月30～31日 アムステルダム

・ 第2回 平成20年1月29～30日 ベルリン

・ 第3回 平成21年2月11～13日 ストックホルム
### 2. その他

審査会は、IFIAR 以外でも二国間ベースで各国の監査監督機関等との意見交換等を随時行い、積極的な情報交換に努めている。

特に、平成20年4月から改正公認会計士法が施行されたことを踏まえ、外国監査法人等の金融庁への届出義務や審査会への検査権限付与に係る具体的な実施手続等、新制度の実施のあり方について、金融庁とともに、各国当局と意見交換を実施している。

また、こうした意見交換等を踏まえ、平成21年2月、米PCAOBによる外国監査事務所の検査周期の一部延長等に係る規則改正（案）（注）に対して、金融庁とともにコメント・レターを発出した（P124資料4－6参照）。

（注）PCAOBは、企業改革法（SOX法）により、100社以下の上場会社等を監査する国内外の登録監査事務所に対して、原則3年に一回検査を実施することが求められており、同規則改正（案）は、2009年末までに実施することが求められている外国監査事務所に対する検査を最大3年間延長することができるものとするPCAOB規則4003の改正と、外国監査事務所が、当該外国の国内法に抵触する懸念から検査要求を拒んだ場合にPCAOBが取りうる措置に関するものである。
平成21年度

航空局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省 航空 局
# 平成21年度 航空局関係予算案の概要

### 1. 21年度予算の主要事項

单位: 億円(前年度予算額)

## （１）首都圈空港等の整備の推進

○ 国際競争力強化を図るため、羽田の再拡張事業や成田の平行滑走路の北伸事業、関空や中部のフル活用に向けた取組み等を推進するとともに、地域活性化を図るため、地域の拠点的な空港等について、国際物流機能強化、就航率の向上等既存ストックを活用した空港等機能高質化を推進。

## （２）航空安全・保安対策の強化

2,908 (3,013)

217 (224)

○ 空港等の耐震性強化、ヒューマン・エラー等の事故・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策や航空管制業務の危機管理能力の強化等を実施。

### 2. 空港整備勘定の規模

(单位：億円)

歲 入	歲 出
一般会计より受入	1,429 (1,536)	空港整備事業
首都圈空港
関西国際空港等
一般空港等
空港等機能高質化事業
航空安全・保安対策
空港周辺環境対策事業
航空路整備事業
離島航空事業助成
空港等維持運営費等	3,299 (3,424)
2,567 (2,567)
120 (214)
391 (411)
221 (232)
217 (224)
93 (103)
242 (241)
11 (4)
1,418 (1,410)
空港使用料収入	2,084 (2,171)
雑収入等	885 (974)
財政投融資	882 (725)
合計	5,280 (5,406)	合計	5,280 (5,406)

( ) は前年度予算額
平成21年度予算重要施策事項表(航空局関係)

(单位: 百万円)

事項	平成20年度予算額	平成21年度内示額	比較増△減額	備考
航空局関係
(一般会計からの特会線入れ)
1.空港整備の推進(空港整備勘定)	153,615	142,875	△10,740
2.首都圈空港の整備(1)東京国際空港(羽田)の再拡張事業(2)東京国際空港(羽田)の機能向上	256,624	256,726	102
124,458	131,284	6,826
128,812	123,407	△5,405
(3)成田国際空港の整備	3,354	2,035	△1,319	国直轄
3.関西国際空港・中部国際空港の整備①会社関係国費②国直轄	21,458	12,050	△9,408
20,250	9,000	△11,250
1,208	3,050	1,842
61,800	30,100	△31,700	財政投融資(政保債)
4.一般空港等の整備	41,057	39,088	△1,969
5.空港等機能高質化事業	23,246	22,084	△1,162
6.航空における安全・安心の確保[他一般会計分]	22,404	21,650	△754
(287)	(257)	(△30)
7.空港周辺整備の促進	10,291	9,262	△1,029
8.航空路施設の整備	24,083	24,209	126
9.離島の航空輸送の確保	427	1,097	670
### 1. 空港の整備

（１）首都圈空港の整備

(前年度予算)

① 東京国際空港(羽田)の再拡張

百万円 百万円

131,284 (124,458)

平成21年度においては、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。

$ ^{※} $ 写真/CG提供：羽田再拡張D滑走路建設工事共同企業体、東京空港整備事務所

② 東京国際空港(羽田)の機能向上	(前年度予算)
百万円	百万円
事業費	22,917	(27,189)
借入金元利償還	100,490	(101,623)

平成21年度においては、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。
## ③ 成田国際空港の整備（航空保安施設の整備等）

(前年度予算)

北伸による平行滑走路の2500m化に対応するための管制設備等の整備のほか、運航の安全確保のための無線施設の整備等を実施します。

百万円 百万円

国直轄事業費 2,035 （ 3,354 ）

○未買収地を避けて北側に滑走路を延長

○平行滑走路2, 500m化の整備効果

現行	整備後
ジャンボ機等 (B747-400等)の利用	利用不可	利用可能
離陸機の目的地	東南アジア 周辺止まり	米国西海岸 まで就航可能
年間発着可能回数	20万回	22万回

## (２)関西国際空港・中部国際空港の整備

関西国際空港については、関空会社の安定的な経営基盤の確立に向けた補給金の交付の他、関空のフル活用に向けた今後の整備の進め方を確立するための調査検討、航空保安施設の更新等を実施します。

中部国際空港については、国際競争力強化の観点からの需要の拡大等に向けた調査検討、航空保安施設の更新等を実施します。

(前年度予算)
·関西国際空港株式会社補給金	百万円 百万円
·国直轄事業費	9,000 (18,750)
国費合計	3,050 (1,208)
12,050 (21,458)
·財政投融資(政府保証債)	30,100 (61,800)
償還財源	30,100 (61,000)

なお、関西国際空港二期事業については、限定供用にかかる用地造成事業のうち、未完成の護岸嵩上げ工事等を行います（事業費約35億円（国費約23億円[措置済み]））。

※事業費については会社事業計画の認可時点で確定する予定。

【関西国際空港の現況】

【中部国際空港の現況】
## （３）一般空港等の整備

航空ネットワークの充実や地域の振興を図るため、5空港において、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

(前年度予算)

百万円 百万円

39,088 (41,057)

【老朽化したILSの更新】

## （4） 空港等機能高質化事業

(前年度予算)

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上や空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進します。

百万円 百万円

22,084 (23,246)

CIQを含む国際旅客ターミナルの機能向上により国際観光交流の強化等が実現されます。

ILSを双方向に設置することにより気象条件に影響されない安定的な就航等が実現されます。

横断歩道ルーフ等の整備により空港利用者の安全性・快適性の向上等が実現されます。
### 2. 航空における安全・安心の確保

(前年度予算)

航空における安全・安心の確保のため、空港等の耐震対策を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進するとともに、大規模災害時に対応するための危機管理能力の向上等を促進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

百万円 百万円

21,650 (22,404)

## (一般会计)

(前年度予算)

## 航空輸送安全対策の強化

百万円 百万円

257 （287）

事故・トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する的確な監査を推進するとともに、国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入を行います。
3. 空港周辺整備の促進（住宅防音工事、移転補償等）

### 4. 航空路施設の整備

(前年度予算)

百万円 百万円

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応して、航空交通容量の拡大を図るため、次期管制システムをはじめとする次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行航空保安システムの機能を保持するための整備を実施します。

9,262 (10,291)

(前年度予算)

百万円 百万円

24,209 (24,083)

(前年度予算)

5．離島の航空輸送の確保
・航空機等購入費補助金	百万円	百万円
（1）運航費関係	1,097	427
（2）機体取得関係	548	273
（3）衛星航法補強システム（MSS）受信機関係	460	0
## 内閣府一般会計 平成18年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	賞与引当金	8	8
国有財産(公共用財産を除く)	974	966	△8	退職給付引当金	137
物品	127	118	△8	その他の負債	16
無形固定資産	9	9	△0
出資金	68	111	42
その他の資産	1	1	0
負債合計	162	158
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,019	1,048
資産合計	1,181	1,206	25	負債及び資産・負債差額合計	1,181

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）

本年度に発生した費用の状況を開示

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示

平成18年度について

資産合計は 250 億円の増加、負債合計は 37 億円の減少、資産・負債差額は 287 億円の増加、業務費用は 135 億円の減少となりました。主な要因は、資産については、出資金が 422 億円の増加及び物品が 88 億円の減少、負債については、その他の債務が 44 億円減少、業務費用については、減価償却費が 52 億円減少したこと等によるものです。

## (参考情報)

公債関連情報(仮定計算により算出)

①資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 34,333億円、本年度公債発行額 2,696億円、本年度利払額 459億円

②資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 35,242億円、本年度公債発行額 2,696億円、本年度利払額 474億円

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	124	124	0
退職給付引当金線入額	11	14	3
補助金等	69	67	△ 1
委託費・交付金等	24	23	△ 0
特別会計への繰入	145	140	△ 5
庁費等	82	78	△ 3
減価慣却費	58	53	△ 5
資産処分損益	4	2	△ 1
その他の業務費用	23	24	0
本年度業務費用合計	544	530	△ 13

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)
前年度	18年度	增減
前年度末資産·負債差額	1,139	1,019	△ 119
本年度業務費用合計(A)	△ 544	△ 530	13
財源合計(B)	533	514	△ 18
租稅等財源	533	514	△ 18
無償所管換等	△ 9	2	12
資産評価差額	△ 99	42	141
本年度末資産·負債差額	1,019	1,048	28
(参考)(A)+(B)	△ 11	△ 16	△ 5

区分別収支計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	535	518	$ \Delta $ 17
業務支出	$ \Delta $ 535	$ \Delta $ 518	17
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
その他蔵計外現金·預金残高	0	0	0
本年度末現金·預金残高	0	0	0

主な残高の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・国有財産(公共用財産を除く)
土地	6,317億円 (△32億円)
建物	1,890億円 (△39億円)
工作物	1,235億円 (△52億円)
物品等	1,184億円 (△88億円)
出資金	1,111億円 (422億円)
退職給付引当金	1,379億円 (7億円)

主な増減内容
1. 貸借対照表(資産)土地建物工作物物品等出資金(負債)その他の債務等
2. 業務費用計算書減価償却費
3. 資産・負債差額増減計算書配賦財源
4. 区分別収支計算書財源……配賦財源業務支出……庁費等の支出
## 第2節

## 課題別の取組

ODA大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和の構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

### 1. 貧困削減

## (1) 教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たします。また個人個人が持つ才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にし、他者や異文化に対する理解を育み、平和の礎となります。ところが、世界には学校に通うことのできない子どもが約6,700万人もいます。最低限の識字

## ＜日本の取組＞

日本は従来から、「国づくり」と「人づくり」を重視して、開発途上国の基礎教育 $ ^{*} $ や高等教育、職業訓練の充実などの幅広い分野において教育支援を行っています。2002年に「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」 $ ^{注7} $ を発表し、日本は、①教育を受ける能力（簡単で短い文章の読み書きができること）を持たない成人も約8億人にのぼり、その約3分の2は女性です。このような状況を改善するために、国際社会は「万人のための教育(EFA)」（34ページ用語解説参照）を実現しようとしています。

教育の支援、②基礎教育後の支援 (初等教育終了後の中等教育、職業訓練、高等教育等)、③紛争や災害の影響を受けた脆弱国への支援の3つに力を注ぎ、2011年からの5年間で35億ドルの資金的支援を約束しています。日本は、質の高い教育環境を整えること

機会の確保、②教育の質の向上、③教育行政・学校運営方法の改善を重点項目に、学校建設などのハードや教員の養成などソフトの両面を組み合わせた支援を行ってきています。

2010年に日本は、2011年からミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年までの間の新教育協力政策として「日本の教育協力政策2011-2015」を発表しました。(MDGsについては10ページ図版参照)新政策では、①基礎

セネガルの小学校で青年海外協力隊員が折り紙を教える(写真提供:斎藤健介)