Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道路更新防災対策事業	2,930,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災対策事業費	0	2,930,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道5号忍路道路(その2)ほか6箇所の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するため
北海道路修繕事業	430,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	130,000	300,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道5号修繕ほか38箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	11,500,000	同-	平成25年度-	130,000	11,500,000
北海道雪寒地域道路交通確保事業	1,139,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	0	1,139,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道230号川上防雪ほか14箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業既 定	875,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	280,000	595,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道38号山部自転車歩行者道ほか12箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,785,0002,660,000	同-	平成25年度-	0	1,785,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道12号南五丁目交差点改良ほか4箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,155,000	平成24年度	平成25年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	1,155,000
沖縄道路修繕事業既 定	247,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 道路維持管理費	177,000	70,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	100,000347,000	平成24年度-	平成25年度-	0	100,000170,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通事故重点対策事業	60,000	平成24年度	平成25年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	60,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道330号我如古交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業	269,861,000	平成24年度	平成24年度以降5個年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	48,828,000	221,033,000
既定	56,933,000	同	平成25年度-	0	56,933,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道山形日本海沿岸東北自動車道酒田遊佐道路ほか17箇所及び一般国道岐阜158号高山高架橋ほか64箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	326,794,000	-	48,828,000	277,966,000
228 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
地域連携推進事業費補助	既定	6,056,325	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	994,730	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,403,000	同	平成25年度	-	-	0	1,403,000
7,459,325	-	-	-	-	994,730	6,464,595
北海道地域連携推進事業	既定	20,580,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	1,040,000	19,540,000
追加改定	33,025,000	同	平成25年度	-	-	0	33,025,000
53,605,000	-	-	-	-	1,040,000	52,565,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業費補助	150,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	0	150,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地域連携推進事業	6,730,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)沖縄地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費	2,470,000	4,260,000
既定	1,180,000	同	平成25年度	0	1,180,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道329号金武高架橋(その2)ほか4箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加	7,910,000	-	-	2,470,000	5,440,000
交通円滑化事業	131,880,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	25,298,000	106,582,000
230 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	21,432,000153,312,000	平成24年度-	平成25年度-	025,298,000	21,432,000128,014,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道茨城6号土浦高架橋ほか51箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
交通円滑化事業費補助既定	1,265,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	418,000	847,000
追加改定	165,0001,430,000	同-	平成25年度-	0418,000	165,0001,012,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通円滑化事業既定	100,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	30,000	70,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
港湾勘定	追加改定	425,000525,000	平成24年度-	平成25年度-	030,000	425,000495,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道230号小金湯道路(その5)ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通円滑化事業既定	4,240,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	2,300,000	1,940,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道58号恩納南高架橋(その2)ほか5箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,740,0005,980,000	同-	平成25年度-	02,300,000	1,740,0003,680,000
廃棄物処理施設整備事業費補助既定	2,421,690	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾環境整備事業費(目)廃棄物処理施設整備事業費補助	968,676	1,453,014
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	45,0002,466,690	平成24年度-	平成25年度-	0968,676	45,0001,498,014	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾改修事業既定	23,009,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	9,155,000	13,854,000
追加改定	12,965,00035,974,000	同-	平成25年度-	09,155,000	12,965,00026,819,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する大阪港ほか23港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	1,239,825	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	358,665	881,160
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	336,0001,575,825	平成24年度-	平成25年度-	0358,665	336,0001,217,160	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道港湾改修事業	6,973,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道港湾事業費(目)港湾改修費	0	6,973,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する室蘭港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業	290,000	平成24年度	平成25年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費	0	290,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
234 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
空港整備勘定	離島港湾改修事業費補助	1,824,000	平成24年度	平成25年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	1,824,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業	5,849,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費	1,579,600	4,269,400	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する中城湾港の改修工事には、多くの日数を要するため
既定	300,000	同	平成25年度	(目)港湾改修費	0	300,000
追加	6,149,000	-	-	-	1,579,600	4,569,400
空港整備	8,628,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	2,257,000	6,371,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	1,142,0009,770,000	平成24年度-	平成25年度-	02,257,000	1,142,0007,513,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する東京国際空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備	799,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	799,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する新千歳空港及び函館空港並びに札幌飛行場の整備には、多くの日数を要するため
離島空港整備事業費補助	120,000	平成24年度	平成25年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	120,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備既定	2,274,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	866,000	1,408,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改 定	561,0002,835,000	平成24年度-	平成25年度-	0866,000	561,0001,969,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
航空路整備既 定	4,542,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 航空路整備事業費(目) 航空路整備事業費	500,000	4,042,000
追加改 定	693,0005,235,000	同-	平成25年度-	0500,000	693,0004,735,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する航空路保安施設及び航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するため
平成24年度社会資本整備事業特別会計補正

業務勘定(都市開発資金融通業務)

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 24 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 24 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	76,703,000	利 子 収 入	239,896,000
業務取扱費	2,936,000	雑 収 入	10,000
予備費	2,000,000
本年度利益	158,267,000
合計	239,906,000	合計	239,906,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
平成24年度社会資本整備事業特別会計補正

業務勘定(都市開発資金融通業務)

予 定 貸 借 対 照 表
借	方	貸
科 目	平 成 24 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 24 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	7,517,909,827	借 入 金	3,931,645,000
貸 付 金	162,833,817,000	一 般 会 計 占 액 受 入	167,887,371,000
都 市 開 発 資 金 貸 付 金	161,380,903,000	都 市 開 発 資 金 貸 付 金 財 源 受 入	166,434,457,000
都 市 開 発 資 金 特 別 貸 付 金	1,452,914,000	都 市 計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	1,452,914,000
繰 越 損 失	1,625,556,173	本 年 度 利 益	158,267,000
合 計	171,977,283,000	合 計	171,977,283,000
(注) 本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。
治 水 勘 定

平 成 24 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	31,503,130	21,562,130	0	9,941,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち88,742,971千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の857,895千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,384,201千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の178,618千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額3,349,049千円を除いてある4 東日本大震災復興特別会計より受入には、災害復旧事業の人件費及び事務費相当額1,079,195千円を除いてある5 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,598,771千円及び地方公共団体負担額373,236千円を除いてある6 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,735,000千円のほか雑収入2,932,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち704,000千円及び雑収入のうち1,582,000千円を含む
北海道都市水環境整備事業費	1,073,618	631,618	0	442,000	0	0
河川整備事業費	715,332,541	583,586,674	0	115,331,058	12,164,809	4,250,000
東日本大震災復興河川整備事業費	47,772,366	0	35,073,703	12,575,883	122,780	0
北海道河川整備事業費	128,026,903	110,055,641	0	17,131,724	839,538	0
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790,399	0	1,434,000	350,000	6,399	0
離島河川整備事業費	310,000	310,000	0	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,222,036	1,699,118	0	0	1,522,918	0
砂防事業費	119,123,098	89,036,913	0	29,118,185	0	968,000
東日本大震災復興砂防事業費	3,143,292	0	2,203,345	939,947	0	0
北海道砂防事業費	5,845,137	4,509,322	0	1,335,815	0	0
離島砂防事業費	1,191,000	1,191,000	0	0	0	0
沖縄砂防事業費	37,000	37,000	0	0	0	0
多目的ダム建設事業費	73,142,969	47,524,885	0	13,365,354	9,517,730	2,735,000
北海道多目的ダム建設事業費	1,943,741	1,692,116	0	223,902	27,723	0
240 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄多目的ダム建設事業費	2,291,329	1,592,217	0	64,898	634,214	0	7 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない8 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
総合流域防災事業費	18,871,885	18,871,885	0	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	1,604,022	1,604,022	0	0	0	0
合 計	1,156,224,466	883,904,541	38,711,048	200,819,766	24,836,111	7,953,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
(建設事業等)	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
5,621,466千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水
事業工事諸費に計上の555,766千円及び国土交
通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海
岸事業工事諸費に計上の520,246千円を含む
3 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負
担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
の精算還付金等国庫負担額1,559,424千円及び
地方公共団体負担額373,236千円を除いてある
4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する
法律」第8条第1項の規定による前年度剩余
金受入2,735,000千円を含む
5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
紀の川	大滝	2,277,387	1,473,298	326,756	477,333	0
利根川	八ツ場	13,421,744	5,544,833	2,172,331	5,704,580	0
渡川	中筋川総合開発	766,789	678,691	80,386	7,712	0
木曾川	新丸山	694,013	556,701	128,823	8,489	0
大分川	大分川	1,645,490	1,307,394	270,639	67,457	0
北上川	胆沢	14,390,336	11,072,646	2,484,023	833,667	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	5,009,629	3,303,533	1,157,794	548,302	0
岩木川	津軽	19,216,922	12,671,059	3,268,413	575,450	2,702,000
庄川	利賀	1,737,034	1,320,871	404,601	11,562	0
本明川	本明川	122,706	107,669	15,037	0	0
雄物川	成瀬	996,413	856,335	110,529	29,549	0
豊川	設楽	9,973,067	6,287,014	2,473,141	1,212,912	0
沙流川	沙流川総合開発	604,413	524,766	79,647	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	936,865	805,753	106,499	24,613	0
天塩川	サンル	402,463	361,597	37,756	3,110	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	2,291,329	1,592,217	64,898	634,214	0
球磨川	川辺川	2,391,270	1,911,718	438,835	40,717	0
小計	76,877,870	50,376,095	13,620,108	10,179,667	2,702,000
(実施計画調査)
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	253,666	200,730	19,936	0	33,000
242 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
子吉川	鳥海	246,503	232,393	14,110	0	0
小計	500,169	433,123	34,046	0	33,000
合計	77,378,039	50,809,218	13,654,154	10,179,667	2,735,000
道路整備勘定

平 成 24 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	150,314,374	102,943,374	0	0	47,371,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち89,949,762千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,345,986千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の135,453千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の18,820,188千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の1,433,947千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入9,373,000千円のほか償還金収入48,853,000千円、雑収入6,254,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち949,000千円及び雑収入のうち1,760,000千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	2,972,187	2,028,187	0	0	944,000	0
沖縄道路環境改善事業費	2,258,867	2,147,867	0	0	111,000	0
道路交通安全対策事業費	482,765,908	419,444,908	0	0	63,321,000	0
東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	34,077,579	0	33,866,579	0	211,000	0
北海道路交通安全対策事業費	127,353,344	119,891,344	0	0	7,462,000	0
東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	8,301,000	0	7,791,000	0	510,000	0
離島道路交通安全対策事業費	20,000	20,000	0	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	10,712,639	10,429,639	0	0	283,000	0
東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	2,259,000	0	2,190,000	0	69,000	0
地域連携道路事業費	689,285,254	491,043,254	0	0	131,053,000	67,189,000
東日本大震災復興地域連携道路事業費	144,038,216	0	112,789,216	0	31,249,000	0
北海道地域連携道路事業費	143,228,232	119,209,232	0	0	24,019,000	0
沖縄地域連携道路事業費	10,341,177	9,885,177	0	0	456,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,425,000	83,425,000	0	0	0	0
道路交通円滑化事業費	435,245,431	307,850,431	0	0	127,395,000	0
北海道道路交通円滑化事業費	5,039,372	4,098,372	0	0	941,000	0
244 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄道路交通円滑化事業費	14,210,756	13,533,756	0	0	677,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	5,048,000	5,048,000	0	0	0	0
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000	0	0	80,000,000	0	0
合 計	2,430,896,336	1,690,998,541	156,636,795	80,000,000	436,072,000	67,189,000
港湾勘定

平 成 24 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	受益者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	6,795,000	6,795,000	0	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち18,742,554千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の770,788千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の3,594,199千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額1,305,300千円を除いてある4 東日本大震災復興特別会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額249,328千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入786,505千円のほか雑収入689,149千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち83,096千円及び雑収入のうち264,965千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない1)
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	267,500	0	267,500	0	0	0	0
北海道港湾環境整備事業費	45,800	45,800	0	0	0	0	0
港湾事業費	217,883,826	154,004,437	0	58,240,543	0	3,815,131	1,823,715
東日本大震災復興港湾事業費	45,745,220	0	28,496,606	17,248,614	0	0	0
北海道港湾事業費	24,375,309	19,573,399	0	4,801,910	0	0	0
離島港湾事業費	4,752,700	4,688,428	0	64,272	0	0	0
沖縄港湾事業費	23,282,240	22,236,686	0	1,045,554	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費
(エネルギー港湾)	489,192	159,948	0	84,648	244,596	0	0
和歌山下津港	438,380	145,342	0	73,848	219,190	0	0
広島港	50,812	14,606	0	10,800	25,406	0	0
埠頭整備資金貸付金	3,969,000	3,969,000	0	0	0	0	0
合計	327,605,787	211,472,698	28,764,106	81,485,541	244,596	3,815,131	1,823,715
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成24年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	50,162,024	45,457,254	0	1,907,410	2,797,360	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち2,398,432千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の76,629千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の371,290千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入2,787,152千円のほか業務勘定に計上の「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入のうち5,905千円及び雑収入のうち4,303千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
東日本大震災復興航空路整備事業費	137,160	0	137,160	0	0
新関西國際空港株式会社補給金	6,900,000	6,900,000	0	0	0
合 計	103,789,350	95,675,668	2,336,281	2,980,041	2,797,360
平 成 24 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 自 動 車 安 全 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15022 自動車檢查登錄勘定
区 分	平 成 24 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	39,711,233	11,430	△	27,285	△	15,855	39,695,378
32,856,850	1,013,130	△	27,285	985,845	33,842,695
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費98 予備費	32,556,850	1,013,130	△	27,285	985,845	33,542,695
300,000	0	0	0	0	300,000
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入
248 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	11,430	△ 27,285	△ 15,855	1 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少3 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
事項別内訳
項 事 項	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	820,955	0	0	0	820,955
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119,285	1,001,700	0	1,001,700	1,120,985	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の同研究所に対する補助
95 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費
03 自動車検査独立行政法人運営費	883,478	0	0	0	883,478
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	1,538,824	0	0	0	1,538,824
05 業務取扱費	28,584,840	11,430	△ 27,285	△ 15,855	28,568,985	1「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担
95 業務取扱いに必要な経費	27,946,966	11,430	△ 27,285	△ 15,855	27,931,111
95 車両の環境対策に必要な経費	391,176	0	0	0	391,176	2東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための業務取扱いに必要な既定予算の修正減少
95 車両の安全対策に必要な経費	246,698	0	0	0	246,698	3業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
06 施設整備費	609,468	0	0	0	609,468
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳
0100-00 検査登録手数料収入	33,182,388	0	0	0	33,182,388
0101-00 検査登録印紙収入	31,771,988	0	0	0	31,771,988
0102-00 検査登録手数料収入	1,410,400	0	0	0	1,410,400
0200-00 他会計より受入
250 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	454,001	11,430	△ 27,285	△ 15,855	438,146
0400-00 他勘定より受入
0401-00 他勘定より受入	1,218,966	0	0	0	1,218,966
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	386,456	0	0	0	386,456
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	4,469,422	0	0	0	4,469,422
歳入合計	39,711,233	11,430	△ 27,285	△ 15,855	39,695,378
歳出
01独立行政法人交通安全環境研究所運営費	820,955	0	0	0	820,955
02独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
95054-005-16 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	119,285	1,001,700	0	1,001,700	1,120,985
03自動車検査独立行政法人運営費	883,478	0	0	0	883,478
04自動車検査独立行政法人施設整備費	1,538,824	0	0	0	1,538,824
05業務取扱費	28,584,840	11,430	△ 27,285	△ 15,855	28,568,985
95016-001-02 職員基本給	7,183,726	0	△ 13,215	△ 13,215	7,170,511
95016-001-03 職員諸手当	3,337,123	0	△ 8,989	△ 8,989	3,328,134
95016-001-04 超過勤務手当	403,014	0	△ 444	△ 444	402,570
95016-001-05 退職手当	3,067,263	0	△ 447	△ 447	3,066,816
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-001-05 子どものための金銭の給付	114,640	0	650	650	113,990
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	2,752,903	11,430	3,540	7,890	2,760,793
95016-009-06 諸 謝 金 外 18 目	11,726,171	0	0	0	11,726,171
06 施設整備費	609,468	0	0	0	609,468
09 子備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	32,856,850	1,013,130	27,285	985,845	33,842,695
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	3,775,375,952	1,474,452,401	△	279,170,758	1,195,281,643	4,970,657,595
3,775,375,952	1,307,239,518	△	111,957,875	1,195,281,643	4,970,657,595
[主要經費別內訳]
01(社会保障関係費)
04社会福祉費	23,043,848	0	△	743,510	△	743,510	22,300,338
05保健衛生対策費	933,626	0	△	512,462	△	512,462	421,164
06雇用労災対策費	8,581,063	50,000,000	0	50,000,000	58,581,063
計	32,558,537	50,000,000	△	1,255,972	48,744,028	81,302,565
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	2,166,000	0	△	2,000	△	2,000	2,164,000
13科学技術振興費	64,757,303	11,337,451	△	492,915	10,844,536	75,601,839
14文教施設費	84,602,270	61,566,000	0	61,566,000	146,168,270
15教育振興助成費	76,760,601	3,797,700	△	1,876	3,795,824	80,556,425
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

254 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

区 分	平 成 24 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 育 英 事 業 費	3,768,197	0	0	0	0	3,768,197
計	232,054,371	76,701,151	△	496,791	76,204,360	308,258,731
20 国 債 費	125,334,420	989,523,732	△	79,719,796	909,803,936	1,035,138,356
31 地方交付稅交付金	549,029,789	121,383,815	0	0	121,383,815	670,413,604
35 防 衛 関 係 費	113,609,757	0	△	10,041,863	△	103,567,894
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	48,012,000	1,063,000	△	322,979	740,021	48,752,021
42 道 路 整 備 事 業 費	155,124,000	458,000	△	482,155	△	24,155	155,099,845
43 港湾空港鉄道等整備事業費	30,818,000	649,000	△	81,613	567,387	31,385,387
44 住宅都市環境整備事業費	4,178,000	0	△	4,050	△	4,173,950
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	39,815,000	0	△	4,271	△	4,271	39,810,729
46 農林水産基盤整備事業費	57,993,000	3,090,000	△	1,589,507	1,500,493	59,493,493
47 社会資本総合整備事業費	172,906,000	6,028,390	0	0	6,028,390	178,934,390
48 推 進 費 等	6,100,000	0	△	339,058	△	339,058	5,760,942
小 計	514,946,000	11,288,390	△	2,823,633	8,464,757	523,410,757
49 災 害 復 旧 等 事 業 費	213,882,000	0	△	36,277	△	36,277	213,845,723
計	728,828,000	11,288,390	△	2,859,910	8,428,480	737,256,480
50 經 济 協 力 費	69,800	0	0	0	0	69,800
60 中 小 企 業 対 策 費	155,483,402	0	△	864,762	△	864,762	154,618,640
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	13,427,898	0	△	93,959	△	93,959	13,333,939
65 食料安定供給関係費	65,303,322	24,484,394	△	3,112,177	21,372,217	86,675,539
区 分	平 成 24 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
95 その他の事項經費	1,359,676,656	33,858,036	△ 13,512,645	20,345,391	1,380,022,047
98 予 備 費	400,000,000	0	0	0	400,000,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳](成立予算額は、組替え掲記したので、第180回国会において成立した予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	褲 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 租 税0106-00 復興特別法人税0106-01 復興特別法人税0600-00 他会計より受入0601-00 一般会計より受入0601-01 一般会計より受入0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入	25,200,000	0	25,200,000	法人企業の申告所得が増加するものと見込まれることから、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1,449,252,401	0	1,449,252,401
459,728,669	0	459,728,669	「特別会計に関する法律」第227条及び「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第15号)附則第7条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
989,523,732	0	989,523,732	「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための平成23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の一般会計からの受入見込額を計上
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

256 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1100-00 公 債 金1101-00 復 興 公 債 金1101-01 復 興 公 債 金1500-00 公共事業費負担金收入1501-00 公共事業費負担金收入1501-21 土地改良事業費負担金收入	0	△ 279,000,000	△ 279,000,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金收入の減少額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
所管·組織·項·事項	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	896,361	0	△ 398,822	△ 398,822	497,539
衆 議 院
01 衆 議 院95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	376,251	0	△ 191,570	△ 191,570	184,681	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な既定予算の修正減少2 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
所管・組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
参議院
11参議院95東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	376,251	0	△205,589	△205,589	170,662	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な既定予算の修正減少2 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
国立国会図書館
21国立国会図書館95国立国会図書館業務に必要な経費	143,859	0	△1,663	△1,663	142,196	国立国会図書館業務に必要な既定予算の不用額の修正減少
裁判所
裁判所
01裁判所施設費95裁判所施設整備に必要な経費	364,433	0	△326,245	△326,245	38,188	裁判所施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
内閣
内閣官房	2,051,346	0	△200,093	△200,093	1,851,253
01内閣官房共通費95内閣官房一般行政に必要な経費	401,657287,362	0	△200,093	△200,093	201,564	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための内閣官房一般行政に必要な既定予算の修正減少2 「内閣の重要政策に関する指針検討経費」の執行停止に伴う内閣官房一般行政に必要な既定予算の執行停止額の修正減少3 内閣官房一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
所管・組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	114,295	0	△ 28,394	△ 28,394	85,901	1「高度情報集約システムの拡充に係る経費」の執行停止に伴う情報の収集及び分析その他の調査に必要な既定予算の執行停止額の修正減少2 情報の収集及び分析その他の調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 社会的包摂政策費	1,649,689	0	0	0	1,649,689
内閣府	31,496,382	0	△ 1,391,068	△ 1,391,068	30,105,314
内閣本府	15,399,625	0	△ 407,987	△ 407,987	14,991,638
01 内閣本府共通費95 内閣本府一般行政に必要な経費	89,831	0	△ 33,580	△ 33,580	56,251	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための内閣本府一般行政に必要な既定予算の修正減少2 内閣本府一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
852 原子力安全確保費	2,740,273	0	0	0	2,740,273
02 経済財政政策費95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	52,395	0	△ 35,349	△ 35,349	17,046	「社会的包摂に関する検討経費」の執行停止に伴う経済財政政策に関する調査等に必要な既定予算の執行停止額の修正減少
03 地域活性化政策費	150,000	0	0	0	150,000
04 地域再生推進費48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	6,100,000	0	△ 339,058	△ 339,058	5,760,942	地域再生の推進のための施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
05 防災政策費	646,612	0	0	0	646,612
所管・組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 沖縄教育振興事業費	3,146,058	0	0	0	3,146,058
07 沖縄開発事業費	274,000	0	0	0	274,000
08 男女共同参画社会形成促進費	10,456	0	0	0	10,456
09 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,190,000	0	0	0	2,190,000
日本学術会議
21 日本学術会議95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	0	△ 1,219	△ 1,219	33,255	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための科学に関する重要事項の審議等に必要な既定予算の修正減少2 科学に関する重要事項の審議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
警察庁	15,879,891	0	△ 918,577	△ 918,577	14,961,314
31 警察庁共通費95 警察庁一般行政に必要な経費	51,260	0	△ 8,863	△ 8,863	42,397	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための警察庁一般行政に必要な既定予算の修正減少2 警察庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
32 警察庁施設費95 警察庁施設整備に必要な経費	2,439,044	0	△ 155,649	△ 155,649	2,283,395	警察庁施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
33 交通警察費	688,400	0	0	0	688,400
34 警察活動基盤整備費