Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
動向や将来のニーズを見極めながら利便性の向上とセキュリティーの強化を図り、効果的な外交を支えていく。

また、IT を利用した業務改革という観点から、領事窓口業務を中心としたシステム化による国民サービスの向上や端末統合による経費削減など、省内の主要なシステ

## (4) 情報公開の推進と外交記録の公開

2001年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから2006年末までの間に、外務省には7,547件の開示請求が寄せられ、6,209件に対して決定が行われた（このうち不開示とされたのは683件（11.0%）、不存在は1,006件（16.2%））。外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国等との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報等の保護にも一定の配慮をしつつ、開示請求に対応する

## (5) 政策評価の実施

外務省の活動を国民に説明する責務を全うするため「行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）」に基づき政策評価を行っている。政策評価の実施により、将来の政策のよりよい企画立案につなげ、国益の増進に向けた効果的な外交の遂行に役立てている。また、2月に改訂した基本計画(計画期間：平成17年度～19年度)及び実施計画において、評価と予算との連携に配慮する等の改善を図るなど、政府全体の政策評価への対応と外務省の活動の特性に配慮しつつ評価の改善を行っている。

平成17年度に実施した施策にかかわる政策評価は、平成18年7月に公表した。

評価書及び関連情報については、外務省ホームページに掲載している $ ^{(注2)} $ 。このような政策評価の実施や、評価の在り方の改善を通じて、限られた予算、定員の中で、ムを対象に、「最適化計画」を進めている。

さらに、政府全体として推進している電子政府事業の一環として、在留届等の申請・届出等の手続きの電子化や、政府調達のための電子入札・開札システムを運用している。

とともに、情報公開法によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについては、外交史料館において一般公開している。

このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。この制度の下に、2006年末までに約1万1,700冊の記録を公開した。

効果的かつ効率的な外交の実施に向けた努力を行っている。

## 政策評価制度について

【政策評価制度の目的】

・国民に対する行政の説明責任を果たす

・国民本位の効率的で質の高い行政を実現

・国民的視点に立った成果重視の行政を実現

平成18年度外務省政策評価書（平成17年度に実施した施策に係る政策評価）においては、国・地域、分野に係る64の施策を対象に事後評価を実施した。施策の目的達成手段としての評価が行われた事務事業は214件に及び、各施策の実施状況や今後の課題等について記述されている。
## 第1章

歴史的転換期にある世界経済：

「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大
## 第 1 章 歴史的転換期にある世界経済：

## 「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大

世界経済は、20世紀後半から、貿易・投資の自由化や交通・通信手段の発展により、各国・地域を分断していた国境の垣根が低くなり、モノ・カネ・ヒトの国境を越えた移動が活発化していた。こうした傾向は、1990年の東西ドイツ統一、91年の旧ソ連崩壊による冷戦構造と東西ブロック経済の終結、更には90年代の情報技術（ＩＴ）革命により加速し、21世紀に入ってからは、各国・地域の市場が全世界的に一体化する、いわば「全球一体化」とも呼ぶべき現象がみられるようになっている。また、「全球一体化」の中で、急速な工業化により高成長を遂げる国々が次々と現れ、こうした新興国 $ ^{2} $ 経済の世界経済におけるプレゼンスが急速に拡大している。これは、例えば、先進国企業の投資を通じた技術の伝播等、「全球一体化」の寄与するところも大きい。

目下、世界経済は、こうした「全球一体化」と新興国経済のプレゼンス拡大という、歴史的にみても大きな二つの構造変化が進行しており、我が国の行く末を論じる上でもこの流れを軽んじることは許されない。

本章では、こうした構造変化が「財市場」、「資本市場」、「労働市場」でどのように進んでいるか、更に世界金融危機の発生後、こうした傾向が加速しているかどうか分析し、今後の経済政策運営への示唆を探る。

## 第 1 節 世界の財市場と一次産品価格

原油や穀物、鉱物資源等の一次産品においては、2000年代以降、価格上昇が進んで
いる。

本節では、国際商品市況の動向を概観し、その背景として考えられる新興国の需要拡大と商品市場の構造変化について分析する。また、こうした一次産品をめぐる環境変化を背景に資源輸出国と輸入国との間の世界的な所得移転が拡大しており、この点についても検討する。さらに、増大するエネルギー需要に対応するための供給拡大努力、特に代替資源・エネルギー開発の動向を概観する。最後に、これらを踏まえ、今後の我が国の政策運営に与える示唆を得る。

### 1. 国際商品市況の動向

原油や穀物、鉱産物の価格の動向をみると、1980年代、90年代は比較的安定的に推移していたものの、2000年代に入ると、それ以前のトレンドや消費者物価指数の動きから大きく上方にかい離する形で、急激に価格が上昇している（第1-1-1図）。08年半ばには多くの商品銘柄が史上最高値をつけた後、価格は大きく下落したが、09年夏以降再び上昇基調を強め、金、銅、綿花、砂糖等、商品銘柄によっては08年のピークの水準を超え、史上最高値を更新しているものもみられる。この点については、エネルギーや貴金属、穀物等28品目の商品の先物取引価格から算出されるCRB指数 $ ^{4} $ や、穀物、砂糖、油脂等の国際価格を指数化したFAO食品価格指数の動きをみても、同様の動きがみてとれる（第1-1-2図）。
第1-1-1図 一次産品の価格動向：2000年代に急激に上昇

(備考) 1. IMF、アメリカ労働省より作成。

2. 上記の食料、鉱産物、原油は以下に掲げる商品価格を取引額で加重平均し、指数化したもの。

食料：トウモロコシ、コメ、小麦、砂糖、バナナ、肉、植物性油、海産物、オレンジ

鉱産物：アルミニウム、銅、鉄、鉛、ニッケル、スズ、ウラン、亜鉛

原油：北海ブレント、ドバイ、WTI

第1-1-2図 CRB 指数と FAO 食品価格指数：2000年代に急激に上昇 CRB 指数 FAO 食品価格指数

(備考) ブルームバーグより作成。

(備考)1.国際連合食料農業機関(FAO)より作成。

2．砂糖、油脂、穀物、乳製品、肉類それぞれの指数から構成される。

次に、個別商品の最近の価格動向をみる（第1-1-3図）。穀物価格については、小麦は、10年7月のロシアの干ばつ被害、同年12月のオーストラリアの洪水被害等を受けて価格上昇を続けた。トウモロコシや大豆も11年初にかけて価格が大幅に上昇した。鉱産物価格をみると、金価格は、10年前半にギリシャ危機を発端とするヨーロッパ
の財政不安の高まり、ドルの主要通貨に対する減価傾向が進展したことなどを背景に上昇を続け、11年4月まで史上最高値を更新し続けている。また、銅価格は、08年にかけて、中国を中心とする新興国の実需の拡大を背景に上昇し、09年には大幅に下落したものの、10年前半以降は価格が再び上昇し、11年2月には史上最高値を更新した。銀価格も金融危機を受けて下落したが、09年には上昇に転じた。10年に入り、スマートフォン向け等工業用需要の拡大や、それを見越した投機資金の流入を背景に、騰勢を強めている $ ^{5} $ 。

原油価格については、11年1月以降の中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景に、およそ2年半ぶりの高値を更新している。原油先物の主要指標銘柄とされるニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI（West Texas Intermediate）は、11年3月のリビアに対する多国籍軍の軍事行動開始を受けて、4月にはおよそ2年半ぶりに110ドル台にのせた。また同時に、ヨーロッパの主要原油指標銘柄である北海ブレントは120ドル台、アジア向け原油価格に影響の大きいドバイ原油は115ドル台にのせ、それぞれおよそ2年半ぶりの高値をつけている。通常は、より良質なWTIの価格が北海ブレントやドバイ原油の価格を上回っていることが多いが、中東・北アフリカ情勢の緊迫化により、北海ブレントやドバイ原油の価格がWTIの価格を上回って推移している。
第1-1-3図 主要一次産品の最近の価格動向：

08年まで急上昇、09年に下落したものの、再び上昇

(備考) ブルームバーグより作成。

このような一次産品価格の高騰は、UNCTADの不安定化指数にも反映されている。この指数は、主要商品の価格動向がトレンドと比較してどの程度かい離しているかを測ることにより当該商品の価格の不安定性を示すもので、トウモロコシや大豆等の多くの穀物や、銅、原油等、主要商品の価格動向がこれまでのトレンドからかい離していることがみてとれる（第1-1-4表）。
第1-1-4表 主要一次産品価格の不安定化指数：

2000年代はこれまでのトレンドから大きくかい離

1990-1999年	2000-2009年
小麦	15.5	13.5
トウモロコシ	12.7	13.6
大豆	9.8	13.8
砂糖	19.5	20.6
鉄鉱石	5.2	14.6
銅	14.8	26.3
アルミ	13.1	16.6
ニッケル	16.8	34.1
原油	15.2	20.4

(備考) 1. UNCTADより作成。

2. 不安定化指数は、指数傾向線からの乖離の度合いを示したもの。数字が大きいほど不安定な状況を示す。

## ２．新興国の経済成長による一次産品の需要拡大

一次産品価格は、地政学的要因や天候要因といった一時的な供給側の要因に加え、需要側の要因としては、従来は、主要な需要先である先進国の影響を受ける傾向にあった。しかし、近年の価格上昇の背景には、これまでとは異なる2つの特徴がある。1点目は、新興国の経済成長を背景とする世界的な実需の増加である。2点目は、コモディティの金融商品化といった商品市場の構造変化である。これらにより一次産品の価格上昇圧力が高まっている。

ここでは1点目の新興国の需要増について概観し、次の3．において2点目の商品市場の構造変化についてみていく。

## （１）新興国の需要増の背景

原油や食料といった一次産品の価格上昇の背景の一つとして、新興国における需要の増加が挙げられる。これは主に、人口増に伴う需要増、経済発展による生活水準の向上、工業化等の産業構造の変化の3つの要因が考えられる。

まず人口動向についてみると、新興国・途上国の人口規模は10年時点で世界全体の54％と大きな割合を占めている。今後は、伸びは鈍化するものの、引き続き人口増加
が見込まれている $ ^{7} $ 。

また、一人当たりGDPも急速に増加している（第1-1-5図）。経済発展により生活水準が向上していることから、例えば、自動車や家電といったエネルギー消費型商品が普及し（第1-1-6図）、エネルギー需要が増えている。また、食生活の改善により食肉等の需要が増加し、畜産物の生産に必要な穀物の需要が増加している $ ^{8} $ 。

さらには、産業構造の変化も挙げられる。新興国は、外国企業による直接投資を梃子に工業化を進め、先進国向け貿易財の生産とその輸出により高成長を遂げてきており、こうした産業に必要な一次産品の需要が増えている。

第1-1-5図 新興国の一人当たり名目GDP：2000年代に大きく増加

(備考) IMFより作成。

第1-1-6図 世界の乗用車(新車)登録台数：新興国等で自動車が普及

(備考)1. 日本自動車工業会より作成。

2. カッコ内は全体に占める新興国の割合。

## （２）各産品の需要の動向

次に、小麦等の穀物や銅、石油を例に、新興国の具体的な需要の動向をみていきたい。多くの産品で、ここ10年の消費量や輸入量の増加のほとんどが新興国・途上国によるものであることが分かる。
## (i) 穀物：小麦

世界全体における小麦の消費量は、99/00年度 $ ^{9} $ と比べて09/10年度は、全体として5.8億トンから6.5億トンと、この10年間で0.7億トン増加している（第1-1-7図）。これは、日本の09/10年度の消費量約600万トンの10倍以上の量に当たる。

この消費の増加の内訳をみると、先進国の消費は4.7%の増加にとどまっているのに対して、新興国・途上国は15.6%の増加となっており、全体の増加量の9割近くを新興国・途上国が占めている。特に、インド、ロシア、エジプト等における消費の増加量が多い。

次に、輸入量についてみると、99/00年度から09/10年度にかけて、全体として1.1億トンから1.3億トンへ0.2億トン増加している（第1-1-8図）。この輸入の増加の内訳をみると、全体の増加量のほとんど全てを新興国・途上国が占めている。新興国・途上国の中では、特に、エジプト、ナイジェリア、アフガニスタン等の輸入の増加量が多い。中東・アフリカの国々では生産が人口増加に伴う消費の伸びに追いついていないことが考えられる。また、サウジアラビアでは、水資源の枯渇を背景に08年に小麦の自給政策を止め、輸入に転換した結果、輸入量が急増したものと考えられる。

第1-1-7図 小麦の消費量：増加量の9割近くが新興国等によるもの

(備考) USDAより作成。
第1-1-9図 トウモロコシの消費量：先進国以上に新興国等が増加

第1-1-8図 小麦の輸入量：増加量のほとんどが新興国等によるもの

(1) 世界の輸入量

（２）９９/００年度からの輸入増加量

## (ii) 穀物：トウモロコシ

トウモロコシの消費量をみると、99/00年度から09/10年度にかけて、全体として6.0億トンから8.8億トンと、この10年間で2.8億トン増加している（第1-1-9図）。これは、日本の09年度の消費量約1,600万トンの18倍程度の量に当たる。

この消費の増加の内訳をみると、先進国の消費は32.5%増加しており、新興国・途上国の消費は36.6%増加している。新興国・途上国の中では、特に、中国、ブラジル、メキシコ等の消費の増加量が多い。

次に、輸入量については、99/00年度から09/10年度にかけて、全体として0.7億トンから0.9億トンへ0.2億トン増加している（第1-1-10図）。この輸入の増加の内訳をみると、小麦と同様、全体の増加量のほとんど全てを新興国・途上国が占めている。新興国・途上国の中では、特に、メキシコ、イラン、コロンビア等の輸入の増加量が多い。小麦と同様、これらの国々では生産が人口増加に伴う消費の伸びに追いついていないほか、イラン等の中東では干ばつ被害も影響している。

(1) 世界の消費量

(備考) USDAより作成。

（２）９９/００年度からの消費増加量
第1-1-10図 トウモロコシの輸入量：増加量のほとんどが新興国等によるもの

(1) 世界の輸入量

（２）９９/００年からの輸入増加量

これらの穀物の生産量は、この40～50年の間、技術進歩等による単収（単位面積当たりの収穫）の向上により増加してきたが、その伸びをみると長期的には鈍化してきている。例えば、小麦では80年代は年率1.6%増であったが、2000年代には1.15%増になっている。遺伝子組換え作物の広がりによる一定の単収の伸びも予想されるが、一方、地球温暖化による気候変化の影響もあり得る。これらのことから、中長期的にみると需要量の増加に生産量が追いつかないリスクもある。

## (iii) 鉱產物：銅

次に、鉱産物の例として銅を取り上げる。主な生産地は、10年時点で生産量の多い順に、チリ（年間552万トン）、ペルー（同126万トン）、中国（同115万トン）、アメリカ（同112万トン）、インドネシア（同84万トン）であり、世界全体の生産の約3分の1をチリが占めている。

全世界の輸入量は、2000年度から09年度にかけて、全体として1,496万トンから1,740万トンへ250万トン程度増加している(第1-1-11図)。この輸入の増加の内訳をみると、先進国の輸入量が減少している中で、新興国・途上国の輸入量が大幅に増加している。新興国・途上国の中では、中国は、生産も多い一方で輸入量の増加も突出して多く、09年時点の輸入量は847万トンとなっている。これは、中国の工業化に伴い、電力ケーブル、家電等の軽工業、自動車等の機械製造等における銅の需要が増えていることによる。
# 生物機能を活用した予防・診断・創薬支援技術の 開発による健康産業の創出

## 成果(技術)の概要

「マイクロ流路式 迅速 ELISA システム」

「飲む植物乳酸菌」

スギ花粉症におけるアレルゲン反応には患者ごとに個体差が認められ、症例に応じたワクチン処方と、そのための確定診断技術の開発が求められる。本事業において、スギ花粉アレルゲン分子種の網羅的解析によって選定したスギ花粉アレルゲンを、マイクロビーズ上に固定化し、(株)生体分子計測研究所が新規に開発した『マイクロ流路式 迅速ELISAシステム』により診断するスギ花粉症分子診断法を開発し、検査キットとして実用化した。

健康意識の高まりによって、健康維持に貢献できる付加価値の高い食品の開発が必要となっている。本事業において、植物乳酸菌や麹菌を、生活習慣病改善、抗アレルギー、免疫力向上作用を有する保健機能性食品へ活用する技術を開発した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	広島圏域エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)免疫生物研究所(旧ネオシルク研究所)、(株)生体分子計測研究所、西川ゴム工業(株)、野村乳業(株)、中国醸造(株)、(株)植物乳酸菌研究所、(株)広島バイオメディカル、(株)フェニックスバイオ、(株)ファーマフーズ、(株)バイオマーカーセンサー等学…広島大学官…広島県産業科学技術研究所
中核機関(連絡先)	公益財団法人 ひろしま産業振興機構〒730-0052 広島県広島市中区千田町3丁目7-47 TEL:082-240-7700 FAX:082-242-7709 e-mail:info@hiwave.or.jp

## 製品化実績等

今後、スギ花粉患者血清での評価を行い、製品化（スギ花粉症分子診断法検査キット）予定。

## 今後の市場規模(見込み)等

アレルゲン診断システムの市場規模は平成17年で90億円程度であり、需要は毎年10〜20%増加し続けている
統計 2 - 42 火薬類の運搬数量の推移(平成13～17年)

種別
年次	届出件数
(件)	火薬
(キログラム)	爆薬
(キログラム)	雷
工業、電気、
信号用雷管(個)	その他の
雷管等(個)	煙火
(キログラム)	その他の
火工品
(キログラム)
13	68,419	8,865,167	190,746,308	101,057,020	171,708,459	2,527,836	18,550,321
14	61,902	12,790,467	174,994,579	79,941,974	185,042,740	4,357,709	17,631,525
15	54,345	3,796,994	150,836,200	84,862,272	158,191,769	2,712,532	16,073,865
16	51,316	6,921,085	138,585,719	76,073,002	139,768,426	4,173,534	23,463,472
17	49,702	6,920,100	133,748,043	52,347,430	133,815,430	2,996,119	8,518,951
## 事業報告会

# 「コンソーシアム形成による事業の報告と今後の展望」

日時：平成22年3月2日(火) 場所：文部科学省

事業を実施した6団体の成果報告を踏まえ、コンソーシアム形成による社会教育の実践について協議し、コンソーシアムを形成することによって生まれた効果や、コンソーシアムを継続していくためのポイントなどについて次のとおりまとめた。

## コンソーシアム形成による効果

従来、関係が希薄だった団体同士がコンソーシアムを形成することで、新しい協力関係が醸成されたことや、大学や企業の専門家の参画により、多角的なアプローチによる取組が可能となったこと等の効果が見られた。

さらに、多くの地域住民が自分たちの地域の課題と可能性を再認識し、積極的に活動に参画する機会が生み出された。また、公民館等を中心としたコンソーシアムを形成して社会教育を実践していくことで、住民の学習意欲や繋がりを生み出すとともに地域の課題を解決するという公民館の役割を再確認していくきっかけとなった。

## コンソーシアム形成による実践のポイント

## ○共通のテーマが、コンソーシアムの土台になる

・例えば、「まちづくり」というテーマなど、各関係団体や参加者が共通の目標や理念を把握し、共有することが重要。各団体が、新しく関係を築き、連携していくことは必ずしも容易ではないが、「まちづくり」などの目的を共有することで、協力体制を築き、協働していくことができる。

## ○地域の課題に即した学習活動を展開していく

・住民のニーズに即した問題提起や課題解決のための学習活動をしていくことが大切。

・活動の企画者は地域に足を運び、地域住民の声や実情をつかむことが大切。

## ○緩やかな連携からスタートしていく

・コンソーシアム形成団体の情報交換や相互理解など、できることから連携を深めていく。

・必要なとき必要な関係者が集まるなど、緩やかな連携が継続しやすい仕組みをつくる。

・活動の実施に至る過程で得た経験を蓄積し、次の活動の充実につなげる。

## ○関係団体をつなぐ役割が重要

・人や団体、活動をつなげていくキーパーソンの存在が重要。

・地域をつなぎ、協力して地域課題に取り組んでいこうという気運を作り出すことが大切

・公民館職員や社会教育主事等が人や団体をつなぐ役割として参画。

## ○新たな行政の展開をしていく

・地域をつなぐこと、地域の課題を発見することの中心になることは公民館に求められる機能。

・公民館が、地域におけるコンソーシアムの中心となり、人や地域、活動をつなぐ役割を果たすことで、コンソーシアムを恒久的なものとする。
# コンソーシアム形成による社会教育実践の在り方 (まとめ)

# コンソーシアム構成団体 (例)

公民館

行政

青年会議所

生涯学習センター

## ◆コンソーシアム形成による効果◆

社会福祉協議会

○学習や活動の多様性

- 各団体の得意分野のノウハウを活かした活動

- 多角的なアプローチによる展開

- 色々な学習・新しい学び

博物館・図書館

企業

○多方面からの参画。産学官民の協働

○適材適所の講師による質の高い学習

○住民の自主的な参画意識の醸成

○市民と行政の協働

○公民館の活性化

青少年施設

NPO

大学

婦人会

連合町内会

地域コミュニティ

## ◆コンソーシアム形式による実践のポイント◆

○皆が共有できるテーマの設定

○地域のニーズに即した取組

○オピニオンリーダー、キーパーソンを置く

○情報交換等から少しずつ連携を深める

○必要に応じた緩やかな連携

○公民館が核となる（全館実施・協働）

## まとめ

地域の課題を、地域住民が主体的に解決していくことは、地域の教育力を向上させるだけでなく、地域の活性化にもつながっていく。そのためには、まず、地域課題の共通認識や目標を地域住民が十分に共有化することが必要になる。そして、その課題を解決するために、多くの住民が集まり、知恵を出し合い、学習し、地道な活動をしていく過程において、人と人との絆が生まれ、相互に関わりながら社会生活を営んでいく地域社会が形成される。このような社会教育の実践は、正に地域づくりそのものであると言える。

本事業で取り組んだように、地域における関係団体がコンソーシアムを形成して活動を進めていくことにより、参加する地域住民や指導者、NPOや企業、大学などが有するノウハウなど、様々な地域の資源をつないで有効に活用していくことが可能になる。その際、関係者が連携し、ネットワークを構築するための調整役を、公民館や行政が担うことが有効である。それが新たな行政の展開だと考える。

本委託事業の実践を参考にして、地域課題に応じたコンソーシアムを形成することにより、地域の教育力向上や地域活性化に資する社会教育実践を推進することが期待される。
# 新しい社会教育の息吹

社会教育に半世紀近く様々な形で関わってきた者として、最近の社会教育の停滞もしくは衰退振りには、些か困惑せざるを得ない。特に、社会教育の中核的な指導者と言える社会教育主事が年々減少し、往時の半数以下になっている。将に、社会教育の屋台骨がぐらついている感がある。

この調子で推移すれば、社会教育行政はその存在意義を失うのではないかと危惧される。ところが、この度文部科学省の平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」にかかわる機会を与えられ、少しばかりその考えを改めなければならないと思っている。

本事業は、文部科学省が地域の状況、活動内容等を異にする6団体に委託し、1年間に亘って実施したものである。筆者は、その内2団体の活動状況等を視察し、他の4団体の活動状況等は、文部科学省で行われた「成果報告会」で知ることができた。その結果、今後の社会教育に一途の希望を見出すことが出来たように思えたのは、次のような理由による。

その一つは、委託を受けた団体が地域の様々な機関、施設、団体、会社等と連携協力する仕組みを作り、それぞれの目的を達成しようとしたことであった。これまでも、共催とか実行委員会等に各種団体等が名を連ねることはあったが、それはあくまでも形式上のことであり、実際は主催者が単独で企画、実施していたのが通例であるう。今回のように多くの団体が、実質的に連携協力体制を執ったのは稀有のことだと言えよう。

第二は、学習・活動内容が当面している地域の課題等を的確に把握していることであった。そのために、住民の意識調査を実施するなど、客観的なデータの把握に努めている団体が目立った。それぞれ参加者が多かったのは、そのためと思われる。

第三は、運営方法に工夫が凝らされていたことであった。筆者が訪ねた「見附の宝もの伝承協議会」では、最終日に学習の成果と継続性を確認するため検定を行っていた。また「たおやかコンソーシアム」では、講座の映像等をWebサイトで公開するなど、IT社会における学習の在り方を暗示しているように思えた。

今回の試みは、確かにささやかなものであるかも知れない。しかし創意工夫によっては、社会教育が私たちの生活に欠くべからざるものとして位置づく可能性を示唆しているようにも思える。

この報告書が広く読まれ、全国各地で新しい社会教育が展開されることを期待したい。

（財）全日本社会教育連合会 理事長 加藤 雅晴

## 教育コンソーシアムの現代的意味

現在、新しい公共づくりの文脈の中で、公共の担い手に注目が集まっている。行政だけでは十分な公共サービスが困難となり、企業やNPO、地縁組織、そして地域住民が責任あるプレイヤーとなることが期待されつつある。

今回の地域の教育力を高めるコンソーシアムという設定は、公教育においても教育委員会や公民館等の教育行政だけでは広がりや浸透が十分ではないので、企業やNPO、高等教育機関もプレイヤーとして積極的に役割を担える環境を整えよう、ということであろう。この場合、その要に公民館等が位置づき、ハブ機能を発揮することで、これまでの地域づくりとの連続性や継続性も担保できるというシナリオである。

一方、地域づくりの文脈でいえば、市民部局のコミュニティ政策と教育委員会の地域づくり政策の狭間で地域住民は股裂きにあっている気がする。そもそも両者は担い手も内容も重なり合っているはずなのに、地域住民の受け止め方は異なっている。「地域コミュニティ」という行政用語はそもそも「地域のことは地域で」というニュアンスで認識されていて、教育委員会や公民館は一面的な「生きがいづくりのための生涯学習」というとらえられ方なのだ。活動している人たちを見ると、実際には多くの地域住民が双方に関わっているにもかかわらずである。これはすぐにでも解決しなければならない課題であるう。

また、地域の教育力は、地域の豊かな関係性の結果生じるものと考えた方が自然である。地域の教育力を高める集会を何度開いても、決して地域の教育力が高まらないのがそれを証明している。多くの世代を巻き込む伝統行事を大事にしている地域、子どもの名前と顔の一致する地域、多くの住民が応分の責任を請け負いながら活動を進めている地域等、これらの要素が地域の教育力を支える基盤となるのである。社会教育の力がコンソーシアム（=地域教育経営？）をコーディネートしていけるよう期待する。

香川大学生涯学習教育研究センター 教授・センター長 清國祐二

## 社会教育の実践が創る新しい地域社会

21世紀のキーワードは「参加」である。このことは、社会教育・生涯学習の世界のみならず、社会的事象すべてにいえることである。何しろ個別具体的な裁判（裁判員制度）や行政の予算査定（事業仕分け）にまで市民が参加する時代である。「参加なしでは社会は一歩も動かない。参加とは、ガバナンスのプロセスに参加することであって、ガバナンスのタスク（結果）に参加することではない。ここに、連携や協働、そしてその制度的帰結であるコンソーシアムが必然的に生じる契機がある。これまで行政が独占してきたガバナンスを皆で分け合うこと、いいかえると、多元的なセクターがガバナンスの主体として社会に参加することが「新たな公共」の内実である。社会教育重点推進プログラムは、社会教育事業を題材にして、行政はもとより多くの市民・市民団体に、こうしたガバナンスへの参加経験を積み重ねてもらうことに着目している点で、画期的なものである。
さて、ちょっと想像すればわかるとおり、参加には常に「学び」が伴う。裁判員として凶悪事件の裁判に参加しようとすれば「学び」なしですますことはできない。地域の清掃活動でもそれは同じである。こうした生活の中での「学び」は人間を大きく成長させる。人は、社会に参加することによって成長し、望ましい社会を創りだしていくのである。

そのように考えると、これからの社会教育の役割が見えてくる。一人ひとりの住民に社会への参加を促し、社会参加している住民の学びを支援し、さらに多くの人たちとつながることができるようにコーディネートすること。ここに現代の社会教育の存在意義がある。ときには、講座や学級が必要な場面もあるかもしれないが、このような「学びのプロセス」を創り上げ継続させていくことが、ガバナンスに参加する各セクター、とりわけ社会教育行政に求められている。

そう、コンソーシアムとは「学びのプロセス」を保障する仕組みなのである。

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官 笹井 宏益

## 公民館の活性化に求められること

ここでは、コンソーシアムの中心として位置づけられている公民館に的を絞って、6地域の事業報告について公民館の活性化にとって何が必要かという観点からコメントすることにしたい。私は本事業を、戦後の公民館施策が一貫して求めてきた構想の今日的プランとでもいいうるのではないかとみている。1946年の「公民館の設置運営について」(文部次官通牒)では、「公民館は全国の各町村に設置せられ、此処に常時に町村民が打ち集まって談論し読書し生活上産業上の指導を受けお互いの交友を深める場所である。」と規定している。この文部次官通牒から半世紀以上経た2003年に出された「公民館の設置及び運営に関する基準」では、「公民館は、講座の開設、講習の開催等を自ら行うとともに、必要に応じて学校、社会教育施設、社会教育関係団体、NPOその他の民間団体、関係行政機関等と共同してこれらを行う等の方法により、多様な学習機会の提供に努めるものとする。」と規定している。今日、地域にしっかりと根づき地域住民とともに地域課題に取り組んでいる公民館を訪れ

るたびに、そこに働く職員（常勤、非常勤を問わず）が地域に対するあつい想いと冷静な分析にもとづく明確な活動計画を持っていることを感じる。優れたアイディアが提示されたとしても、そのアイディアを我がものとし、自身が関わっている地域の実情に合わせて構想する力量が公民館職員には必要なのである。

今回選定された6地域のコンソーシアム事業についての報告を聞き、「おもしろい!」、「がんばっているな」と感じた事業を展開しているコンソーシアムには、地域課題に真摯に向き合っているNPOのスタッフ、起業者が存在していた。しかしなぜか、コンソーシアム事業にかかわっているはずの公民館職員の果たした役割については「たおやかコンソーシアム」の荒尾市中央公民館（指定管理者による運営）以外は、ほとんど言及がなかった。今回のコンソーシアム事業は一つのアイディアの提示である。地域社会に参画しようとしている個人・団体・機関との相互交流・学習を通して地域社会の実情に即したネットワークを構築するプロセスに公民館職員が積極的にかかわることで、単なる場所貸しではない公民館の存在意義が認識されていくことになるであろう。このような公民館職員の活動の積み重ねが、公民館の活性化につながっていくではないだろうか。

筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授 手打 明敏

## 公民館の活性化に求められること

「やまなし若者地域活性化プロジェクト」を視察し、県内約200人の大学生が、若き社会起業家と一緒に自分たち思いと時間を提供し、地域に新しいビジネスを興そうとする動き、それを支える地域の大人たち（行政、教育委員会、科学館、農家、会社経営者等）に出会いました。最初から意図されたものではなかったようですが、本事業により地域でのコンソーシアムが形成され、活動が加速するとともに今後も継続されるものになったようです。他の事例でも報告された通り、コンソーシアムは地域社会の教育力を育み、それを継続する力になることが実証できたのではないかと思います。

当然ですが、コンソーシアムはあくまで「手段」です。では、「目的」は何か？…本事業は「地域の教育力向上」を掲げました。「教育力」を私ども企業の立場で考えると、最も効率的で効果的な教育手段は“実践”です。社会や経済環境が大きく変化し、そのスピードが益々加速する現在、過去の知識や成功体験はこれからの世代に答えを出してくれません。常に

新しい局面にチャレンジしなければなりません。これには多くの困難が伴います。この困難を乗り越えるのは、その主体である社員・組織の思いです。この思いを企業が育てるのは簡単ではありませんが、幸いなことに思い持った社員は少ないですが必ず居るものです。各事例に触れ、企業と同様に地域社会にも思いを持った市民が少なからず居るのだ！と実感しました。地域コンソーシアムはこのような市民を見つけ出す、あるいは育てる場であると思います。企業にも同じような場が必要だと痛感しました。

今回の事例において、コンソーシアムの形成に私どものような全国規模の企業の参画が見られませんでした。では、同様の企業が今後どのようにそこに貢献できるのか？ビジネスの現場が地域社会における実践の場の一つであると捉えると、その可能性は少なくないと感じました。

畠山 礼光
地域課題に関する学習は、企画しても参加者が集まらないと考えていましたが、コンソーシアム事業で様々な団体と連携したことにより、関心のある住民が参加してくれました。今後は、公民館事業で積極的に取り上げていきたいと思います。

## 紗加者の声

行政や誰かに任せているのではなく、自分自身が変えていこうとする志が大切で、市民1人1人がそのように感じ行動を起こすことによって地域が変わっていくのだと思った。

数年来、地域活動を行っていますが、コンソーシアムの事業を通して、新たな団体と活動を一緒に行うことができました。このネットワークをこれからも大切にしていきたいと思います。

地域課題について参加型学習で楽しく学ぶことができました。同じ参加者で仲間ができましたので、これから自分たちでやれることを見つけながら、楽しんでやっていきたいと思います。

## 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

TEL03-5253-4111 FAX 03-6734-3718

E-mail syakai@mext.go.jp
# 健康保険・船員保険 被保険者実態調査報告

平成22年10月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成22年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、その年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得るため実施されるものである。

この調査は、昭和41年度から全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者について実施されている。また、平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、健康保険法第3条第2項被保険者実態調査（社会保険庁）の内容を踏まえ、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を対象に加えている。さらに、平成22年1月より船員保険は全国健康保険協会が管掌することとなったことから、船員保険被保険者実態調査（社会保険庁）の内容を踏まえ、平成22年度からは船員保険の被保険者も対象に加えている。

この調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、また受診や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば、誠に幸いである。

最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成24年1月

厚生労働省保険局調査課長

村山 令二
## 目 次

第1章 調査の概要
第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．業態別被保険者構成割合、扶養率等
13．規模別被保険者構成割合、扶養率等
14．被保険者数の推移について
15．コーホートによる続柄別扶養率の分析について
（参考）事業所の業態別・規模別事業所数、被保険者数の構成割合
第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．規模別被保険者構成割合、扶養率等
13．被保険者数の推移について

## 第4章 統計表

1．全国健康保险协会管掌健康保险（一般被保险者）（全数统计）___ 87
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 89
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 90
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 96
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 102
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 109
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 113
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 117
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 120
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数、及び平均年齢 ___ 126
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 132
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数及び平均年齢 ___ 138
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、被扶養者数 ___ 145
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 146
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数 ___ 148
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 154
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 160
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 166
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 167
参考表 事業所の業態別・規模別事業所数及び被保険者数 ___ 168

2．組合管掌健康保険（抽出率 1/500） ___ 173
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 175
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 176
第1表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、
平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 279

第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 284

第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 296

第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均総報酬額 ___ 302

第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 309

第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 313

第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別・船舶種別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 317

第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 320

第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 326

第10表 被保険者の年齢階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 332

第11表 被扶養者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 338

第12表 被保険者の年齢階級別・性別・船舶種別・続柄別、被扶養者数 ___ 342

第13表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別
・船舶種別、被扶養者数 ___ 344

第14表 標準報酬月額別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 350

第15表 標準賞与額階級別・船舶所有者の規模別・性別・船舶種別、
被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 356

第16表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、加入者数 ___ 362

第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、脱退者数 ___ 363

なお、船員保険については、第1表、第2表、第11表を除き船舶種別に係る分を報告書に掲載していないが、政府統計の総合窓口(e-Stat)（URL http://www.e-stat.go.jp）にて公表している。
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

### 2. 調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成22年10月中に被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は500分の1、異動者（任意継続の資格取得者を除く）については50分の1で系統抽出した者とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成21年10月から平成22年9月の間の異動者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成22年10月1日現在の被保険者の全数を調査対象者及び調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成22年10月1日現在の被保険者並びに平成22年1月から平成22年9月の間の異動者の全数調査対象者及び調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調査時点

調査時点は、被保険者は平成22年10月1日現在、異動者は、協会（一般）にあっては平成21年10月から平成22年9月までの間、組合健保にあっては平成22年10月中、船員保険にあっては、平成22年1月から平成22年9月までとした。
## 4 ．調査票及び調査事項

組合健保における調査票は別に掲げる様式によった。調査事項は調査票の記載事項とした。また、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については、全国健康保険協会より集計表の提出を受けた。船員保険については、船員保険被保険者実態調査調査項目に掲げる事項とした。

### 5. 集計及び解析

集計及び解析は厚生労働省保険局において行った。
## 平成22年度 健康保険被保険者実態調査調査票

秘

統計法に基づく一般統計調査

健康保険組合名

適用区分	1.強 制	2.任 意	3.任意継続	4.特例退職

被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
以下の項目について、調査を行った。

① 適用区分

② 船舶所有者の都道府県番号

③ 船舶所有者の業態番号

④ 船舶所有者の使用する船員の数

⑤ 被保険者等の性別

⑥ 被保険等の生年月日

⑦ 被保険者等の区分

⑧ 被保険者等の資格取得時期

⑨ 被保険者等の標準報酬月額

⑩ 被保険者等の標準賞与額

⑪ 被保険者等の介護保険の該当有無

⑫ 被保険者等の基準収入額適用申請有無

⑬ 加入者が加入前に適用されていた医療保険制度

⑭ 脱退者が脱退後に適用される医療保険制度

⑮ 被扶養者の性別

⑯ 被扶養者の生年月日

⑰ 続柄

⑱ 被扶養者の扶養開始時期

⑲ 被扶養者の介護保険該当の有無

なお、強制適用被保険者については、再掲として船舶種別でも調査を行っている。船舶種別の内容については以下のとおり。

汽船等……船舶の種類が、漁船以外の船舶（汽船（A船）及び機帆船（B船））をいう。漁船（い）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、口、ハのいずれかに該当する漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を除く。）（C船）をいう。

つまり、直接漁業に従事しない漁船をいう。

漁船（ろ）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれにも該当しない漁船(母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を含む。)(D船）をいう。

つまり、直接漁業に従事する漁船をいう。
## 第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）

本調査では、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については全数、組合健保については500分の1の抽出率で抽出した被保険者（協会（一般）19,698,462人、組合健保31,528人、法第3条第2項被保険者11,501人）並びに協会（一般）については全数、組合健保については50分の1の抽出率で抽出した異動した者（協会（一般）8,044,263人、組合健保9,410人）について集計を行った。

なお、平成22年9月末日現在の毎月事業状況報告書の被保険者数 $ ^{①} $ と調査客体数 $ ^{②} $ を比較すると、次表のとおりである。

被保険者数①	調査客体数②	抽出倍率（①／②）
協会（一般）	19,698,462	19,698,462	1.0
組合健保	15,720,918	31,528	498.6
法第3条第2項被保険者	11,501	11,501	1.0

（注）被保険者数については速報値である。

### 1. 加入者の年齢構成

健康保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口及び75歳未満総人口をそれぞれ100％とした場合の年齢構成と比較したものが表1及び図1である。

協会（一般）及び組合健保の加入者の年齢構成を総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると低い年齢の割合が高く、その中でも組合健保の年齢構成は協会（一般）よりもその傾向が大きくなっている。また、法第3条第2項被保険者の加入者の年齢構成は55～69歳の者の割合が高くなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ健康保険の加入者になりうることから、75歳未満総人口と比較してみると、協会（一般）及び組合健保については、20歳未満では、75歳未満総人口の20.2％に対し、協会（一般）は23.0%、組合健保は25.1%とともに高く、また、20歳以上40歳未満でも75歳未満総人口の28.4％に比べ、協会（一般）33.4%、組合健保35.6%と高くなっている。

しかし、40歳以上65歳未満では、75歳未満総人口の38.0％に対し、協会（一般）は38.7％と高いが、組合健保は36.8％と低くなっており、さらに65歳以上75歳未満では、75歳未満総人口の13.4％に対し、協会（一般）4.8%、組合健保2.6％と、ともに低くなっている。

法第3条第2項被保険者については、20歳未満が11.7%、20歳以上40歳未満が20.6%と、ともに75歳未満総人口に比べ低くなっているが、40〜64歳、65〜74歳はそれぞれ52.2%、14.7%と75歳未満総人口よりも高くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、協会（一般）では60歳未満、組合健保では55歳未満で75歳未満総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に75歳未満総人口が協会（一般）及び組合健保を上回っている。

法第3条第2項被保険者の年齢構成については、45歳未満及び70歳以上では75歳未満総
人口を下回っているが、45歳以上70歳未満では逆に75歳未満総人口を上回っている。

表 1 総人口及び健康保険加入者の年齢構成（平成22年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	総人口	75歳未満
総人口	健 康 保 險
協会(一般)	組合健保	法第3条第2項
被保険者
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	4.2	4.7	5.5	6.2	2.2
5～9	4.4	4.9	5.6	6.3	2.7
10～14	4.7	5.2	5.8	6.4	3.1
15～19	4.8	5.4	6.0	6.2	3.7
20～24	5.1	5.7	6.9	7.0	4.0
25～29	5.7	6.5	7.9	8.2	4.6
30～34	6.6	7.4	8.9	9.4	5.2
35～39	7.7	8.7	9.8	11.0	6.9
40～44	6.9	7.7	8.2	10.0	7.4
45～49	6.3	7.1	7.5	8.5	7.5
50～54	6.0	6.8	7.3	7.1	7.8
55～59	6.8	7.7	8.0	6.4	11.8
60～64	7.9	8.9	7.8	4.8	17.8
65～69	6.5	7.3	3.2	1.6	10.3
70～74	5.5	6.2	1.7	1.0	4.4
75歳以上	11.1	·	0.0	0.0	0.7
(再掲)
0～19	18.0	20.2	23.0	25.1	11.7
うち未就学児	5.4	6.1	7.2	8.0	2.9
20～39	25.1	28.2	33.4	35.6	20.6
40～64	33.9	38.2	38.7	36.8	52.2
65～74	11.9	13.4	4.8	2.6	14.7
平均年齢(歳)	—	40.3	36.3	34.0	47.1

(注) 「総人口」は、総務省統計局「平成22年国勢調査（人口等基本集計）」を用いている。

図１　加入者の年齢構成（平成22年10月１日現在）