Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を目指し、疎外された子どもや脆弱国など支援が届きにくいところにも配慮し、初等教育の修了者が継続して教育を受けられるような支援を行っていきます。この支援によって少なくとも700万人の子どもに質の高い教育環境を提供します。また、この新政策において日本は、基礎教育支援モデルとして、すべての子どもたちに教育の機会を提供することを目指す「スクール・フォー・オール」を提案し、学校・地域コミュニティ・行政が一体となって、①質の高い教育（教師の質）、②学校運営の改善、③貧困層、女子や障がい児など就学が困難な状況の子どもたちへの取組、④安全な学習環境（学校施設整備や栄養・衛生面）など様々な面での学習環境の改善に取り組んでいきます。

2011年6月に東京で開催したMDGsフォローアップ会合の教育分科会では、教育の質の改善等をテーマとして議論を行い、効果的な取組例をまとめた文書を作成しました。

また、2015年までに初等教育を完全普及することを目指す国際的な枠組みである「ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)」(34ページ用語解説参照)に関しては、2008年1月から日本はG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に積極的に参加してきています。そして、FTIの関連基金に対して、2007年度から2010年度までに総額約550万ドルを拠出しました。

2008年4月、日本は、「万人のための教育(EFA)」の自立と持続可能性に関する国際シンポジウムにおいて、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基

ガーナの小学校で活動する青年海外協力隊員(写真提供:森昭子)

バングラデシュで青年海外協力隊員が環境教育を行う小学校を訪問する山花郁夫外務大臣政務官

礎教育を超えた多様な教育段階における支援の強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的な取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約40万人の子どもに役立つ約5,500教室から構成される小中学校1,000校を建設し、約10万人のアフリカの理数科教員（全世界で約30万人）の能力を向上し、アフリカにおける学校運営改善の取組を1万校まで拡大することを表明し、着実に実施しています。

また、アフガニスタンでは、約30年間にわたる内戦の影響を受け、非識字人口が約1,100万人（人口の4割程度）と推定されており、アフガニスタン政府は、これに対して2014年までに約360万人へ識字教室を提供することを目標としています。日本は、2008年から国連教育科学文化機関（UNESCO）注8を通じた総額

ブータンの教室は狭くて暗いため、ときどき青空の下で授業を行う（写真提供：関健作/JICA）
約33億円の無償資金協力により、国内18県100郡で計約60万人のための識字教育を支援し、アフガニスタンの識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や、周辺地域各国との共同研究等を行っています。また、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入れなど多様な方策を通じて、開発途上国の人材育成を支援していきます。さらに、日本国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を活用して、国際協力の質的な向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しました。その主な取組としては、日本の教育研究関係者が持つ知識と経験をもとに国際協力に役立つ教材やガイドライン(指針)などを作成すること、それらを広く活用できるよう公開することなどが挙げられます。

また、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度」 $ ^{*} $

用語解說

## $ ^{*} $ 基礎教育

生きていくために必要となる知識、価値そして技能を身につけるための教育活動。主に初等教育、就学前教育、成人識字教育などを指す。

を通じて現職教員が青年海外協力隊に参加しやすくなるよう努めています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に尽くし、帰国後は国内の教育現場で現地での経験を活かしています。

エクアドルの養護学校で青年海外協力隊として活動する現職教員。子どもたちがたたいているタンバリンは日本の人から贈られたもの（写真提供：飯島ちづる）

## $ ^{*} $ 青年海外協力隊現職教員特別參加制度

文部科学省がJICAに推薦した教員は、一次選考の技術試験が免除され、日本の学年に合わせて、派遣前訓練開始から派遣終了までの期間を4月から翌々年の3月までの2年間（通常2年3か月のところ）とするなど、現職教員が参加しやすい仕組みとなっている。

# 「南部スーダン理数科教育強化プロジェクト」技術協力プロジェクト (2009年11月～実施中)

## 南スーダン

南スーダンでは、就学者数の増加に対して教員数が不足している上に、教員の約65％が必要な研修を全く受けていないため、教育の質の確保が大きな課題となっています。日本は、国の発展に重要な小中学校の理数科教育を協力対象に定め、教員向け研修の指導者の育成や、体系的な研修実施のためのモデルづくりを支援し、小中学校教員の理数科指導力の向上、および理数科教育全体の質の向上を積極的に支援しています。日本が行う研修を受けた教員が、さらに各州で講師となって同様の研修を行うことにより、南スーダン全体で、1,000人から1,500人の教員が育成されることが期待されています。(南スーダンについては101ページ参照)

未来の国作りを支える人材を育てる(写真提供:JICA)
開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを受けることができません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されていないため、感染症や栄養障害、下痢などにより、年間810万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています。 $ ^{注9} $ さらに、助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないため、年間35万人以上の妊産婦が命を落としています。 $ ^{注10} $

## < 日本の取組 >

日本は従来から、人間の安全保障(32ページ図版参照)に結びつく地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システム $ ^{*} $ の強化などに関する国際社会の議論をリードしてきました。具体的には、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げ、これがきっかけとなって2002年には「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)」が設立されました。

2005年には保健関連のミレニアム開発目標(MDGs)の達成(10ページ図版参照)に貢献することを目指した「『保健と開発』に関するイニシアティブ」を打ち出しました。そして、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、保健システムを強化することの重要性を訴え、G8としての合意をまとめた「国際保健に関する洞爺湖行動指針」を発表しました。また、2010年6月のG8ムスコカ・サミット(カナダ)では、MDGsの中でも達成具合が遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当（2010年6月時点）の支援を追加的に行うことを発表しました。

さらに、2010年9月のMDGs国連首脳会合では、菅総理大臣が「国

その一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、「世界人口推計2010年度版」では、2011年10月31日には70億人を突破するとの推計が示されました。一般的に人口増加率は開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、一層の貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような問題を解決する観点からも、人口問題に大きな影響を与え得る母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

際保健政策2011-2015」を発表し、保健関連のMDGs達成に貢献するために、2011年から5年間で50億ドル(世界基金への当面最大8億ドルの拠出を含む)の支援を行うことを表明しました。この首脳会合に続く会合として2011年6月に開催されたMDGsフォローアップ会合では、保健分科会で保健関連MDGs4/5/6（目標4:乳幼児死亡率の削減、目標5:妊産婦の健康の改善、目標6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止）および2015年以降の開発目標（ポストMDGs）も見据えた政策（保健システム・糖尿病、がんなどの非感染症疾患）について議論をし、成果をまとめた文書を発表しました。新たな国際保健政策では、①母子保健、②三大感染症*（HIV/エイズ・結核・マラリア）、③新型インフルエンザやポ

バングラデシュ「母性保護サービス強化プロジェクト」基礎体温について学ぶ住民たち（写真提供：岡清香）
リオを含む公衆衛生上の緊急事態への対応を3本柱としています。特にMDGsの達成具合が遅れている母子保健分野については、EMBRACEモデル(33ページ用語解説参照)に基づいた支援を目指しています。日本

はこの新政策の下で、これまでガーナ、

の開発パートナーと共に、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目標に取り組んでいます。(感染症については80ページ参照)

セネガル、バングラデシュなどの国において、効率的支援を実施していくための戦略を策定してきました。その戦略は、国際機関などほかの開発パートナーとの間で相互に補完する連携を促進し、開発途上国が保健関連MDGsを達成していくための課題解決に照準を合わせたものです。また、支援の実施国において、国際機関などほかの開発パートナーと共に、43万人の妊産婦と、1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。特に三大感染症対策については、世界基金に対する資金的な貢献と日本の二国間支援とを補う形で強化することで、効果的な支援を行い、ほか

バヌアツで手洗い方法を学ぶ子どもたち（写真提供：神保雄己）

用語解說

*保健システム

行政・制度の整備、医療施設の改善、医薬品供給の適正化、正確な保健情報の把握と有効活用、財政管理と財源の確保とともに、これらの過程を動かす人材やサービスを提供する人材の育成・管理を含めた仕組みのこと。

## $ ^{*} $ 三大感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアを指す。これらによる世界での死者数は毎年約430万人に及ぶ。これらの感染症のまん延は、社会や経済に与える影響が大きく、国家の開発を阻害する要因ともなるため、人間の安全保障の深刻な脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき地球規模課題と位置付けられる。

ヨルダン

# 「南部女性の健康とエンパワメントの統合プロジェクト」技術協力プロジェクト（2006年9月～2011年9月）

ヨルダン南部地域の村落は広大な土地に点在しており、遊牧民特有の保守的な文化・社会的背景もあって、女性の健康問題への取組が遅れています。このプロジェクトではこのような地域でも女性が基礎的保健サービスを受けられるよう、村落ヘルスポスト $ ^{*} $ でのサービス向上や地域保健行政の強化に取り組みました。また、男性を含む村全

体の住民を対象に、女性の健康や家族計画の啓発活動も行いました。村民から選出、訓練された「保健指導員」は、プロジェクトからの働きかけにより新規の公務員として雇用され、ヘルスポストでの活動や家庭訪問を通じて保健サービスを提供しています。家庭訪問を受けた女性の間では、2007年の避妊実行率43.7%が2011年には55.6%へと上昇し、産後ケアの受診率も地域全体で25%（2007年）から36%（2011年）に上昇するなど、着実な成果が現れています。「最も閉鎖的」とされた南部地域におけるこれらの成果は、今後ヨルダン全体の保健政策に反映され、全国各地において活用される予定です。

*エンパワメント：自らの力で問題を解決することのできる技術や能力を身につけること

*ヘルスポスト：簡易の保健所

ベドウィン(遊牧民) 世帯への家庭訪問による啓発活動 (写真提供: JICA)
水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、2008年に世界で約8億8,400万人、下水道などの基本的な衛生施設を利用できない人口は途上国

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI)」注 $ ^{13} $ を発表しました。日本は、水と衛生分野での援助実績が世界一です。この分野に関する豊富な経験、知識や技術を活かし、①総合的な水資源管理の推進、②安全な飲料水の供給と基本的な衛生の確保(衛生施設の整備)、③食料増産などのために水を利用できるようにする支援(農業用水など)、④水質汚濁を防止(排水規制)・生態系の保全(緑化や森林保全)、⑤水に関連する災害の被害を軽減(予警報システムの確立、地域社会の対応能力の強化)など、ソフト・ハード両面で全体的な支援を実施しています。人口の約半分に当たる約26億人にのぼります。 $ ^{11} $ 安全な水と基本的な衛生施設が不足しているため下痢を引き起こし、年間150万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています。 $ ^{12} $

2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)注14では、①650万人に対する安全な飲料水の提供を目標に給水施設や衛生施設の整備、②5,000人の水資源管理に関する人材育成などの支援策、③「水の防衛隊(W-SAT)」*の派遣を表明しました。(TICADについては116ページ図版参照)2011年3月末までに、360万人以上が、水衛生分野において有償・無償資金協力の恩恵を受けました。さらに、2010年12月には国連総会において国際衛生年(2008年)フォローアップ決議案の採択を日本が中心となって進め、MDGs達成期限となる2015年に向けて「持続可能な衛生の5年」を実現するために地球規模での取組を支援しています。

青年海外協力隊員が活動する村で井戸水をくむニジェールの女性たち（写真提供：玉井誠子）
日本が実施したペルー「リマ首都圏北部上下水道最適化計画」を視察する日本の評価チーム

$ ^{*} $ 水の防衛隊(W-SAT)

アフリカ諸国に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアを含む日本の技術者を派遣して、安全な水を安定的に利用できるように技術指導を行う。安全な水の確保と給水施設の維持管理、水利用に関する衛生環境の改善などの幅広い活動を展開。

モルディブ

# 「下水処理及び地下水管理能力向上プロジェクト」技術協力プロジェクト(2009年1月～2010年12月)

モルディブ政府は、全居住島に下水道施設を導入することを目標に掲げています。しかし、下水処理施設の普及は開始されたばかりであり、実施機関である住宅・環境省および環境保護庁には下水処理施設の設計・建設・保守・運用の経験がほとんどありませんでした。このような背景から、このプロジェクトでは、住宅・環境省および環境保護庁に対する、設計から維持・管理までの能力向上を目標に掲げました。具体的には、下水処理施設の設計・施工を外部委託先に発注する際の仕様書の作成や、委託先が作成した設計図面の検証、また完成した施設を各島の住民が維持管理するための指導・監督などの能力の向上などです。そのために、下水処理施設を理解するための研修を日本で行ったほか、設計仕様書作成のためのガイドラインおよび維持管理のためのマニュアルの作成等を現場で直接指導するための専門家を派遣しました。このプロジェクトを通じて、今後モルディブに下水処理施設が普及し、適切に維持管理されることが期待されます。

パイプ接続の訓練を行う日本人専門家（写真提供：八千代エンジニヤリング）
世界の栄養不足人口は依然として高水準が見込まれており、穀物価格が再び上昇する傾向も見受けられます。このような中、ミレニアム開発目標(MDGs)の一つである「極度の貧困と飢餓の撲滅」(目標1)を達成するためには、農業開発への取組は差し迫った課題

## < 日本の取組 >

日本はODA大綱において、貧困削減のため農業分野における協力を重視し、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。(食料についての取組は84ページ参照) 短期的には、食料不足に直面している開発途上国に対しての食糧援助を行うとともに、中長期的には、飢餓などの食料問題の原因の除去および予防の観点から、開発途上国における農業生産の増大および農業生産性の向上に向けた取組を中心に支援を進めています。

具体的には、日本の知識と経験を活かし、栽培環境に応じた技術開発や普及能力の強化、農民の組織化、政策立案等の支援に加え、かんがい施設や農道です。また、開発途上国の貧困層は、4人に3人が農村地域に住んでいます。その大部分は生計を農業に依存していることからも、農業・農村開発の取組は重要であり、経済成長を通じた貧困削減および持続的な開発を実現するための取組が求められています。

といったインフラ(農業基盤)の整備等を実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲 $ ^{*} $ の研究および生産技術の普及のための支援も行っています。さらに、国連食糧農業機関(FAO) $ ^{15} $ 、国際農業開発基金(IFAD) $ ^{16} $ 、国際農業研究協議グループ(CGIAR) $ ^{17} $ 、国連世界食糧計画(WFP) $ ^{18} $ などの国際機関を通じた農業支援も行っています。

日本は2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)のサイドイベントにおいて、サブサハラ・アフリカのコメ生産量を、当時の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標とするアフリカ稲作振興のための共同体(CARD) $ ^{*} $ 注 $ ^{19} $

ニジェールの女性グループに青年海外協力隊員が野菜栽培を指導(写真提供:玉井誠子)
ティブを発表しました。(TICADについては116ページ図版参照)現在、アフリカのコメ生産国や国際機関等と協働して、サブサハラ・アフリカの23か国を対象に、国別の稲作振興戦略の作成支援や、その戦略に基づくプロジェクトを実施しています。

また、2009年7月のG8ラクイラ・サミット（イタリア）の際の食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、収穫後の損失（ポストハーベスト・ロス） $ ^{*} $ の削減や域内貿易および流通の促進といった観点から、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理に加え、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備などを含めた幅広い分野での支援を重視しています。

モザンビーク「ナカラ回廊農業開発研究能力向上プロジェクト」

稲刈りをする女性（写真提供：谷本美加/JICA）

用語解說

$ ^{*} $ ネリカ

ネリカ (NERICA: New Rice for Africa) とは、1994年にアフリカ稲センター (WARDA 現Africa Rice Center) が、多収量であるアジア稲と雑草や病虫害に強いアフリカ稲を交配することによって開発した稲の総称。アフリカ各地の自然条件に適合するよう、日本も参加して様々な新品種が開発されている。特長は、従来の稲よりも、①収量が多い、②生育期間が短い、③乾燥（干ばつ）に強い、④病虫害に対する抵抗力がある、など。日本は1997年から新品種のネリカの研究開発、試験栽培、種子増産および普及に関する支援を国際機関やNGOと連携しながら実施してきた。また農業専門家や青年海外協力隊を派遣し、栽培指導も行い、日本国内にアフリカ各国から研修員を受け入れている。

アフリカ稲作振興のための共同体 (CARD)

稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループ。2008年に開催されたTICAD IVにて、CARDイニシアティブを発表。コメ生産量の倍増に関連して、日本は農業指導員5万人の育成を行う計画。

$ ^{*} $ ポストハーベスト・ロス

収穫後の損失とは、不適切な時期の収穫、過剰な雨ざらしや乾燥、極端な高温および低温、微生物による汚染や、生産物の価値を減少する物理的な損傷などによって、実際に収穫された食料が失われること。

アフガニスタン

## 「ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト」 技術協力プロジェクト(2007年9月～2011年3月)

農業は、アフガニスタンの約80%の人々が従事している基幹産業であり、特にコメは小麦に次ぐ重要な穀物です。しかし、20年以上にわたる国内の戦乱によって、かんがい施設や栽培技術普及システムが破壊され、国内のコメ需要の4分の1を貴重な外貨を費やして輸入しています。日本は、アフガニスタンの穀倉地域であり、稲作が盛んな東部のナンガルハール県においてコメ栽培を振興し、その品質を向上させて農家の収入を高めるための支援をしました。具体的には、農業試験場研究員と農業普及員に対する技術指導、農業普及員を通じた農民への稲の育て方の指導を行うことにより、コメの収穫量増大を目指しました。試験的に行った方法では、ヘクタール当たり3～5トンであった粉収穫量が6～9トンと倍近くに増大し、今後の普及展開が期待されています。実際、2011年からは、本プロジェクトの成果をさらに他の稲作地域に展開することを目標とした「アフガニスタン稲作振興支援プロジェクト」が実施されています。

豊作を喜ぶ普及員と展示圃場農民 (写真提供: JICA)
インサイダー取引規制の各国比較

アメリカ	EU	イギリス	ドイツ	フランス
1. 概要
(1) 内容	○包括的な詐欺的行為の禁止に関する規定が設けられている。
• 直接又は間接に、州際交易、郵便、又は国法証券取引所の設備を手段として用いることにより、以下の行為を行うことは違法である
• 国法証券取引所に登録されている証券又は登録されていない証券、又は有価証券デリバティブの売買に関連して、操作的あるいは詐欺的な策略を用いること（1934年証券取引所法第10条(b)）
○上記の「操作的あるいは詐欺的な策略」には、有価証券又はその発行者に関する重要な非公知の情報に基づき、その証券の発行者、株主、又は情報源である者に直接、間接又は派生的に負っている信証義務に違反して行う証券の売買が含まれる。（SEC規則10b5-1）	○内部情報を有する者について、以下を禁止。
• 自己又は第三者の計算で、直接にせよ間接にせよ、当該情報を用いて、当該情報が関連する金融商品の取得もしくは処分し、又は取得もしくは処分しようとすること（insider dealing）（市場行為阻害指令第2条第1項）
• 他者に当該情報を開示すること（disclosure of inside information）（同指令第3条）
• 当該情報が関係する金融資産の取得又は処分を他者に推奨又は誘引すること（tipping）（同指令第3条）
○他社の支配権を取得、あるいは当該会社との合併を提案する目的での株式公開買付において、当該会社の内部情報にアクセスし、これを利用することはインサイダー取引とはみなされない。（同指令前文29）	○インサイダーとして内部情報を有する者について、以下を禁止。
• 市場において当該情報が価格に影響を及ぼす有価証券の取引を行うこと
• 取引を推奨すること
• 職務上の機能の適切な遂行である場合を除き、当該情報を他人に開示すること（1993年刑事裁判法第52条）
○上記とは別に、金融サービス・市場法では、EU市場行為阻害指令に基づき、以下を禁止。（金融サービス・市場法第118条第2～3項）
• 内部情報に基づいて適格投資物件を取引すること、又は取引しようとすること
• 内部情報を他者に開示すること
• 金融サービス・市場法の禁止行為には、旧法で規定されていた「その他の情報不正使用」（注）も含まれている。ただし、この規定は時限措置とされており、現在は、2011年12月まで延長されている
（注）その他の情報不正使用とは、市場利用者には一般的には入手できないが、市場の常時利用者が入手すれば、取引条件の決定にあたって関連があるとみなされるであろう情報に基づいてなされる行為をいう。（金融サービス・市場法第118条第4項）
○新株発行やこれに対応する原始取得もインサイダー取引規制の対象になる。
• 有価証券の取得には、有価証券	○以下を禁止。
• 内部者情報を利用して、自己もしくは他人の計算で、又は第三者向けに行う、内部者証券の取得又は議渡（有価証券取引法第14条第1項第1号）
• 権限なく第三者に内部者情報を知らせ、又は第三者の入手しうる状況に置くこと（同法第14条第1項第2号）
• 内部者情報に基づいて内部者証券の取得もしくは議渡を第三者に推奨すること又はその他の方法で誘引すること（同法第14条第1項第3号）	○以下を禁止。
刑事罰
• 会社経営陣及びその他の内部者情報を持つ者が、当該情報の公表前に取引を行、又は行わせること
• 内部者情報を持つ者が、第三者に当該情報を伝達すること（通貨金融法典第L465-1条）
行政上の措置
• 内部情報を持つ者が、当該情報に関連する金融商品の売買を行い、又は行おうとすること
• 内部情報を通常の業務の枠外で他者に公開すること
• 他者に内部情報に基づく売買を勧め、又は他者をして売買を行わせること（AMF一般規則第622-1条）
アメリカ	EU	イギリス	ドイツ	フランス
を生成する契約を締結することを含む(1993年刑事裁判法第55条)○企業の株式公開買付、支配権の取得を目的とした合併、又は合併の提案という背景がある中で、対象企業の内部情報に基づいて当該企業の株式を取引することは、インサイダー取引には該当しない。(市場行為に関するFSA規則1.3.17C)
(2) 罰則等	刑事罰·20年以下の懲役もしくは500万ドル(法人は2,500万ドル)以下の罰金又はその併科(1934年証券取引所法第32条(a))行政上の措置·不当利得の吐き出し(disgorgement)(同法第21条)証券法制のいずれかの条項に基づいてSECが提起する訴訟において、投資家の利益にとって適切又は必要となる衡平法上の救济(equitable relief)として、裁判所は不当に得た利得の納付を命令することができる·民事制裁金(civil penalty)SECは、不当に得た利得の3倍を上限として、民事制裁金の支払を求める訴訟を提起することができる(同法第21A条)※上記の措置は、民事訴訟手続による裁判所命令のほか、行政手続に基づくSECの排除命令(cease and desist order)の一部として賦課することも可能(同法第21C条)。民事訴訟手続を採るか行政手続を採るかは、SECの裁量により決定できる。	·刑事制裁を課す権利を侵害することなく、加盟国は、それぞれの国内法に従い、本指令の実施において採択された規定が遵守されなかった場合には、責任を負う者に対して、適切な行政上の措置が採られ、あるいは行政上の制裁が課されるよう確保しなければならない·加盟国は、それらの措置が、実効性があり、相当かつ抑止的なものであるよう確保しなければならない(市場行為阻害指令第14条第1項)	刑事罰·刑事裁判法上の禁止行為に対して適用·7年以下の禁錮もしくは罰金(上限規定なし)又はその併科(1993年刑事裁判法第61条)·法人に対する刑事罰の規定はない行政上の措置·金融サービス・市場法上の禁止行為に対して適用·制裁金(上限なし)·当該行為を行った者、及び他の者に対して当該行為を行わせたり推奨したりした者(法人も含む)が対象となる(金融サービス・市場法第123条)·当該措置を採るか否かは、監督機関(金融サービス庁)に決定権がある(同法第126・127条)	刑事罰·有価証券取引法14条1項1号の違反:5年以下の自由刑又は罰金刑(上限なし)、利得の没收(同法第38条第1項第1号)。ただし、軽過失の場合には、1年以下の自由刑又は罰金刑(同法第38条第4項)行政上の措置·インサイダー取引(同法第14条第1項第1号)に対しては制裁金はなく、連邦金融サービス監督機構による取引の一時差し止め(市場参加者)、ライセンスの剥奪(監督業者の場合)で対応(同法第4条第2項)·ただし、内部情報の漏えい(同法第14条第1項第2号)及び第三者にインサイダー取引を勧める行為(同法第14条第1項第3号)は20万ユーロを上限とする過料(BuBgeld)の対象(同法第39条第2項第3号・4号、第4項)	刑事罰·2年以下の禁錮又は150万ユーロ以下の罰金(実現利益の10倍まで引き上げることが可能)·第三者への情報伝達は1年以下の禁錮又は15万ユーロ以下の罰金。ただし、当該情報が犯罪又は違法行為に関するものの場合は7年以下の禁錮及び150万ユーロ以下の罰金にまで引き上げ可能(不正に得た利益が150万ユーロ以下である場合)·法人については上記自然人に対する罰金の5倍が上限(通貨金融法典第L465-1、刑法典第131-38条)行政上の措置·1億ユーロ又は利得の10倍までの制裁金·AMF監督下にある者の場合は、注意、譴責、営業停止、登録抹消(通貨金融法典第L621-15条)
アメリカ	EU	イギリス	ドイツ	フランス
2.規制の対象者	○以下の者がインサイダー取引に関する規定の違反として、罰則の対象となりる。(1934年証券取引所法第20条、第21A条)·重要な非公知の情報を保有した上で売買を行った者·重要な非公知の情報を伝達した者○情報受領者に対する規制の考え方。(不正流用理論:misappropriation theory)·1980年代には、インサイダーとみなされるのは、取引の対象となる証券の発行者および当該証券への投資者(株主)と信任義務関係にある者(典型的には会社の取締役や従業員)のみとする「信任義務理論」(fiduciary duty theory)が主流であった(Chiarella事件判決(1980年)、Dirks事件判決(1983年))·「信任義務理論」に対しては、インサイダー取引規制の対象者の範囲が狭くなりすぎるという批判がなされており、特に1980年代には、企業買収に関する未公開情報を入手した外部の者による不正な証券取引事件が多発し、信任義務理論ではこれらの取引を規制できないという問題が顕著になっていた	○次に掲げる方法によって当該情報を有するいかなる者にも適用。(市場行為阻害指令第2条第1項)·発行者の管理機関、経営機関もしくは監督機関の構成員であること·発行体の資本の保有者であること·雇用、職務もしくは任務の遂行を通じて情報にアクセスすること·犯罪行為○前項に掲げた者が法人の場合には、当該法人のために取引を行う決定に参加する自然人にも適用する。(同指令第2条第2項)○上記以外に、当該情報が内部情報であることを知りながら、あるいは当然知っているべきでありながら、当該情報を有している者も適用対象となる(secondary insider)。(同指令第4条)※以下の行為も禁止対象となる。·他者に当該情報を開示すること(disclosure of inside information)(同指令第3条)·当該情報が関係する金融資産の取得又は処分を他者に推奨又は誘引すること(tipping)(同指令第3条)	○刑事裁判法では、次の要件を満たす者が、「インサイダーとして情報を保有している者」として規制の対象となる。·当該情報が内部情報であり、その者がそれは内部情報であると知っていること·内部の情報源から当該情報を取得し、その旨を認知していること※内部の情報源から情報を取得するとは、当該有価証券発行者の役員、被雇用者もしくは株主であることを通じて取得すること、又は職務や職位によって当該情報にアクセスすることによって取得することをいう。(1993年刑事裁判法第57条)○金融サービス・市場法では、次に掲げる方法によって当該情報を有する者すべてが対象となる·当該適格投資物件の発行者を管理、経営、又は監督する機関のメンバーであること·当該適格投資物件の発行者の資本を保有すること·職務、職位、又は責務の行使を通じて情報にアクセスしたこと·犯罪行為·その他の手段によって情報を取得し、その情報が内部情報であると知っている、あるいは知っていることが合理的に期待	[特段定義なし]※以下の行為も禁止対象となる。·権限なく第三者に内部者情報を知らせ、又は第三者の入手しうる状況に置くこと(有価証券取引法第14条第1項第2号)·内部者情報に基づいて内部者証券の取得もしくは譲渡を第三者に推奨すること又はその他の方法で誘引すること(同法第14条第1項第3号)	刑事罰·会社の経営陣·その職務又は任務の遂行により、証券の発行者の見通し又は状況に関する内部者情報を取り扱う者·その他事情を知りながら内部者情報を保有する者(通貨金融法典第L465-1条)行政上の措置·発行体の役員、株主、業務としてあるいは企業ファイナンスの過程、あるいは犯罪活動により内部情報を持っている者·内部情報を持ち、かつそれが内部情報だと知っているか、もしくは知っているべきである者·上記に該当する者が法人である場合には当該法人の取引を実行する意思決定に参加した者(AMF一般規則第622-2条)※以下の行為も禁止対象となる。·内部者情報を持つ者が、第三者に当該情報を伝達すること(通貨金融法典第L465-1条)
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・一方、情報受領者が情報提供者に対して負う信頼義務（duty of trust and confidence）に違反して、当該情報を証券取引の目的で不正流用した時に、証券取引に関する詐欺を行ったものとみる考え方が「不正流用理論」である。「不正流用理論」は1997年の0'Hagan事件判決において採用された考え方であり、典型的なインサイダーでなくても、未公開情報に基づいて行った証券取引について、その違法性が認められることとなった（さらに、SECは2000年に規則10b5-2を制定し、不正流用理論が採用される範囲を明確化した）・規則10b5-2では、インサイダー取引に関し、以下のような場合には情報受領者の側に信頼義務が存在するとの見方を示している。1.情報受領者が、当該情報を機密にしておくことに同意している場合2.情報提供者と情報受領者との間で機密の共有に係る来歴・行動様式・慣行があり、情報受領者が情報を機密にしておくだろうと情報提供者が合理的に期待している場合3.情報受領者が重要な未公開情報を、配偶者・親・子・兄弟から取得した場合。ただし、情報受領者が当該情報を機密にしておくよう当該情報の情報源が期待していると知りえず、また、情報の機密保持に係る同意や理解が存在しないと立証し、信頼義務は存在しないと論証した場合を除く	されるもの（金融サービス・市場法第118B条）※以下の行為も禁止対象となる。・取引を推奨すること・職務上の機能の適切な遂行である場合を除き、当該情報を他人に開示すること（1993年刑事裁判法第52条）
3.対象証券等	○定義規定は包括的で、SECが規制の対象とするあらゆる有価証券類が含まれる。	【金融商品として以下の定義】・証券分野の投資サービスに関する1993年5月10日の理事会	○刑事裁判法の規定は、以下の有価証券が対象となる。・株式	【内部者証券として以下の定義】・国内の取引所における取引許可を受けている又は規制市場	○規制された市場、多国間取引システムもしくはEU諸国等の市場において取引を許可されてい
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· 国法証券取引所に登録されている証券又は登録されていない証券等(1934年証券取引所法10条(b))· 有価証券デリバティブ(security-based swap agreements)も対象となる(同法第10条)	指令93/22/EECに定義する譲渡可能有価証券· 集团投資事業者のユニット· 短期金融市場商品· 金融先物契約、同等の現金決済商品· 先渡し金利契約· 金利スワップ、通貨スワップ、エクティティ・スワップ· これらの範疇に含まれる商品を取得又は処分するオプション、同等の現金決済商品を含む(この範疇は、特に、通貨及び金利に係るオプションを含む)· コモディティに係るデリバティブ商品· 加盟国の規制市場で取引が認可されている又はそのような市場での取引が認められているその他いかなる商品(市場行為阻害指令第1条第3項)	· 債務証券· 株式・債務証券の予約権· 預託証券· オプション· 先物· CFD· 先物、オプション、CFDは、上記有価証券のいずれかから派生するものに限られる(1993年刑事裁判法付属規定2)○金融サービス・市場法の規定は、「適格投資物件」として、左記で定義された金融商品が対象となる。(金融サービス・市場法第103条第1項)	もしくは自由取引のために銘柄登録をされている金融商品(有価証券取引法第12条第1項第1号)· ドイツ以外のEU加盟国又はその他欧州経済圈条約締結国の組織市場において取引許可を受けている金融商品(同法第12条第1項第2号)· 上記の金融商品に直接又は間接にその価格が依存する金融商品(同法第12条第3号)	る金融商品、又はそれに価値が連動している金融商品もしくはガス排出権取引(通貨金融法典第L465-1条)<2010.10.24改正>※金融商品とはI.金融証券①株式会社により発行される有価証券②コマーシャルペーパー及び譲渡性預金を除く負債証券③共同投資会社の持ち分や株式II.金融契約(金融先物)(通貨金融法典第L211-1条)<2009.01.10改正>
4.重要事実	【定義規定なし】○インサイダー取引規制の適用範囲については、個々の案件における裁判所の司法意見(judicial opinions)の積み重ねによって定義される。	【内部情報として以下の規定】○内部情報とは、公表されていない正確な情報であり、金融商品の1つ以上の発行者もしくは1つ以上の金融商品に直接又は間接に関連しているもので、かつ、公表された場合には、当該金融商品又は関連するデリバティブの価格に重大な影響を及ぼす可能性があるもの。(市場行為阻害指令第1条第1項第一段落)※コモディティに係るデリバティブ商品の場合。内部情報とは、正確さを備えた非公知の情報で、当該デリバティブ商品の取引される市場における容認された市場慣行に従い、市場利用者が受取るはずのものとされているものを指す。(同指令第1条第1項第二段落)※金融商品に関する注文の執行	○刑事裁判法では、「内部情報」として以下を規定。(1993年刑事裁判法第56条)· 特定の有価証券又は特定の有価証券発行者に関連する情報であること(有価証券全般や、有価証券全般の発行者に関連する情報は含まない)· 具体的又は正確であること· 公表されていないこと、かつ公表された場合、当該有価証券の価格に大きな影響を及ぼすと予想されること○金融サービス・市場法では、「内部情報」として、以下を規定。(金融サービス・市場法第118C条)※コモディティに係るデリバティブ商品以外の場合。以下の特徴を有する正しい情報(a)一般的に入手可能ではなく、	【内部者情報として以下の規定】(有価証券取引法第13条第1項)· 内部者情報とは、内部者証券の一もしくは複数の発行者又は内部者証券自体に関する一般に知られていない事情に係る具体的情報であって、それが一般に知られると内部者証券の取引所価格又は市場価格に著しく影響を及ぼす性質を持つもの(同法第13条第1項第1文)· 合理的な投資者であれば当該情報を自己の投資判断に際して顧慮するであろうと考えられる場合は、当該情報に第1文の性質が認められる(同法第13条第1項第2文)· 第1文の事情は、十分な蓋然性を持ってその発生を想定しうる場合に存在が認められる(同法第13条第1項第3文)· 内部者情報を特に例示するな	【包括的な定義規定】刑事罰· 証券の発行者の見通しもしくは状況に関する特別な情報· 金融商品の今後の見通しに関する特別な情報(通貨金融法典第L465-1条)行政上の措置· 特別な情報とは、金融商品発行者、又は発行される金融商品に関する未公表かつ正確な情報で、公表されれば当該有価証券、先物契約又は金融商品の価格に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの(AMF一般規則第621-1条)
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を委託された者の場合。顧客によって伝えられ、かつ、顧客の留保している注文に関係している情報で、上記同指令第1条第1項第一段落に定める内部情報の規定を満たすもの。(同指令第1条第三段落)	(b)一もしくは複数の適格投資物件の発行体、又は一もしくは複数の適格投資物件に、直接的又は間接的に関係し、(c)仮に、一般的に入手可能となった場合には、適格投資物件又はこれに関係する投資物件の価格に、重大な影響を及ぼす可能性があるもの(金融サービス・市場法第118C条第2項)※金融商品に関する注文の執行を委託された者の場合。顧客によって伝えられ、かつ、顧客の留保している注文に関係している正しい情報で、かつ、上記(a)-(c)の規定を満たすもの。(金融サービス・市場法第118C条第4項)※コモディティに係るデリバティブ商品の場合。以下の特徴を有する正しい情報(a)一般的に入手可能ではなく(b)一又は複数の当該デリバティブに関係し、(c)これらのデリバティブ商品が取引される市場において内容認された市場慣行に従い、市場利用者が受取るはずのものとされている情報(金融サービス・市場法第118C条第3項)○金融サービス庁によって、インサイダー取引に該当しうる行為に関するガイドラインが制定されている。(市場行為に関するFSA規則第1章)	らば、第1文にいう一般に知られていない事情に係る情報であって、次の各号に該当するものである(同法第13条第1項第4文)(1)金融商品の購入又は売却に関する第三者の注文に関するもの(2)同法第2条第2項第2号のデリバティブで、商品に関係し市場参加者が当該情報を当該市場における通常の実務慣行に従って入手するであろうと期待できるもの
5.「未公開情報」でなくなるための公表方法の定め	【規定なし】	【指令上は規定なし】	○刑事裁判法では、次のような場合に情報が「公表」されたとみなす規定がある。(1993年刑事裁判法第58条)・投資家及び投資アドバイザーへの告知を目的として、規制市	【法律上は規定なし】	【規定なし】
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場の規則に沿って情報が公表された場合・いずれかの法令に基づいて公衆による閲覧に供された記録に当該情報が含まれている場合・当該情報が関連する有価証券を取引すると目される者によって、情報が容易に入手できるようになった場合・当該情報が既に公表されている情報に由来するものである場合※ただし、上記規定は網羅的なものではないとされている。
6. 適用除外	○売買をした者がインサイダー情報を知る前に以下の事実があったことを立証することにより適用除外。(SEC規則10b5-1)・拘束力ある契約を締結していたこと・売却する指示を行っていたこと・書面により計画を立てていたこと○自然人以外の者の場合には以下を立証することにより適用除外。(同規則10b5-1)・有価証券を売買する者のために投資決定を行う個人が当該情報を知らなかったこと・その者の事業の性質を考慮に入れつつ、投資決定を行う個人が重要な未公開情報に基づく取引を禁止する法に違反しないよう確保するために、合理的な施策及び手続を実施していたこと	・内部情報を有する以前に締結された契約に基づく義務の履行として行う金融商品の取得又は処分(市場行為阻害指令第2条第3項)・マーケットメーカー、カウンターパーティとして行動する認可を受けている機関については、金融商品の売買という正当な業務に従事している場合、内部情報を有する第三者のために注文を執行する機関については、注文を専ら忠実に執行する場合(同指令前文18)・他社に関する内部情報にアクセスし、かつ、その会社の支配権を取得し又は当該会社との合併を提案するための株式の公開買付けにおいて当該情報を利用すること(同指令前文29)・公衆が利用するデータから作成された調査又は評価に基づく取引(同指令前文31)	・何らかの規則によって、これを遵守している行為は市場不公正行為とはならないと規定されている場合(金融サービス・市場法第118A条(5)(a))・EU指令における買戻しプログラムにおける自己株式の取引又は金融商品の安定化に関する関連規定を遵守している場合(同法第118A条(5)(b))・金融政策、外国為替又は公的債務・外国為替準備金管理関連政策当局のために行う場合(同法第118A条(5)(c))・市場の利用者による、又は市場の利用者のための調査もしくは分析によって得られる情報は一般に利用可能である(同法第118C条(8))インサイダー犯罪項目の「Defenses」(1993年刑事裁判法第53条)a取引時点で、当該情報が当該有	○関係者が内部情報を得る前に結ばれた合意に基づいて、義務の履行として金融商品の売買が行われる場合には、禁止規定は適用されない。(AMF一般規則第622-1条)
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·加盟国及び欧州中央銀行制度、国内中央銀行もしくはその他公式指定機関、又はそれらのために活動しているものによる金融政策、為替レート政策又は公的債務管理政策の実施(同指令第7条)·買戻しプログラムにおける自己株式の取引又は金融商品の安定化には適用しない(同指令第8条)	価証券に対して与える影響が確定していなかったと証明することb取引時点で、当該情報がすでに知れ渡っていたと推測しうることを証明することc当該情報の有無にかかわらず、同様の行動を取ると証明することなお、情報の漏えいに関しては、上記a,bのいずれかを満たすものであると証明すること

## 参考资料

## 米国

1934 年証券取引所法 http://www.sec.gov/about/laws/sea34.pdf

● 1934 年証券取引所法に関する SEC 規則 http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/waisidx_10/17cfr240_10.html

● Chiarella v. United States, 445 U.S. 222 (1980).

● Dirks v. SEC, 463 U.S. 646 (1983).

● United States v. O'Hagan, 117 S.Ct. 2199 (1997)

● 黒沼 悦郎「アメリカ証券取引法（第2版）」弘文堂、2004年

## EU

● 市場行為阻害指令（Directive 2003/6/EC） http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2003:096:0016:0025:EN:PDF

## 英国

1993 年刑事裁判法 http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1993/36/contents

金融サービス・市場法 http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2000/8/contents

市場行為に関する FSA 規則 http://fsahandbook.info/FSA/html/handbook/MAR

## ドイツ

● 証券取引法（独語） http://www.gesetze-im-internet.de/wphg/

● 同（英訳） http://www.bafin.de/cln_161/nn_721176/SharedDocs/Aufsichtsrecht/EN/Gesetze/wphg_101119_en.html?_nnn=true

## フランス

● 通貨金融法典 http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006072026&dateTexte=20110520

● 刑法典 http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006070719&dateTexte=20110520

● AMF 一般規則 http://www.amf-france.org/affiche_plan.asp?IdSec=4&IdRub=96&IdPlan=159&Id_Tab=0

● 同（英訳） http://www.amf-france.org/documents/general/8155_1.pdf
## 第2節

# 外交実施体制の強化

## 【総論】

国際社会が直面する諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた強力な外交を展開するためには、日本の外交力の強化、とりわけその中核となる外交実施体制の充実を図ることが急務の課題となってい

## (1) 予算、機構・定員面での努力

外務省の2006年度予算においては、国際社会との協力を通じ、日本の国益の確保を目指すという観点から、①「国民と共にある外交」(安全保障政策や邦人保護・領事政策等の我が国・国民の安全の確保と日本企業支援や経済連携協定（EPA）の推進等の我が国・国民の繁栄の増進)、②「自由で豊かな世界を目指す外交」（アジアにおける安定的協力関係の強化、国連改革の推進、貧困・平和・地球規模問題等への取組)、③「世界に発信する機動的外交」（戦略的な情報発信とパブリック・ディプロマシーの強化、情報収集・分析機能の抜本的強化、外交実施体制の強化）を三本柱とする総額6,912億円（対前年度比2.2%減）を計上した。

また、2006年度の補正予算では、①東アジア青少年交流、②日・アセアン包括的経済連携協力基金、③イラク復興開発無償援助、④世界エイズ・結核・マラリア対策基金、⑤鳥及び新型インフルエンザ対策、⑥ドミニカ移住者に対する特別一時金、⑦国連及び国連平和維持活動（PKO）分担金、などについて合計1,833億円を計上し、緊る。

このため、外務省としては、外交実施体制の土台である予算及び機構・定員面での抜本的強化、情報収集・分析体制の強化、IT化を通じた情報処理能力の向上等に向け、取り組んでいる。

急に手当する必要が生じた事項に対応した。

本省の機構については、一層戦略的な海外経済協力を実施するため、また、包括的な改革が進展しつつある国際連合、歴史的な転換期にあるアジア・大洋州地域、さらに、日本として積極的に推進してきているEPA交渉等に関する外交実施体制を強化するため、8月、経済協力局の国際協力局への改組、アジア大洋州局における南部アジア部の新設、地球規模課題審議官の設置、総合外交政策局等の課の再編、国際法局における経済条約課の新設等の機構改革を実施した。また、地方との連携体制強化のため、大臣官房総務課に地方連携推進室を設置した。在外公館については、公館の新設・廃止ともに実施されず、2006年度末における在外公館(実館)数は、大使館117、総領事館65及び政府代表部7の合計189となっている。この数字は、主要国と比べても非常に少ないものであり、2007年度には、6大使館・2事務所の新設など、在外公館の大幅な増強を行う予定である。

定員の増強については、近年の重点事項
である在外公館の警備・治安対策や在留邦人保護活動業務の強化に加え、「対外情報機能強化に関する懇談会」（後述）での提言も踏まえ、対外情報収集・分析体制の強化に取り組む必要があるとの認識も高まった。

これを踏まえ、2006年度には、新たな定員合理化計画が開始されるなど、政府全体での厳しい予算・定員事情の中で、在外公館の情報収集強化のための人員体制強化及び外務本省の情報分析担当官の増員を含む、外務本省8人、在外公館11人の合計19人の増員を行い、定員数は合計5,453人(外務本省2,167人、在外公館3,286人）となった。しかしながら、この定員数をもってしても、他の先進諸国、特に英国・ドイツの7,500人体制と比しても決して十分とはいえず、外交課題が山積する中で、依然として人員不足は否めない状況にある。外務省は、引き続き定員の増強を図る一方、事務合理化等の努力を通じ、既存定員の再配置を行っている。こうした状況を踏まえ、2007年度には、合計51人の増員を行うとともに、在外公館の現地職員等の実質的な人員を合計100人増員する予定である。

2006年度 外務省予算重点事項

【2006年度 重点外交政策～「凛とした志の高い外交」～のための主な予算措置】
総額	2,417（単位：億）
1. 「国民と共にある外交」	215.5
① 我が国の平和と安全の確保	6.7
② 国民の安全の確保	108.6
③ 我が国・国民の繁栄の増進	100.2
2. 「自由で豊かな世界を目指す外交」	1,685.2
① アジアにおける安定的協力関係の強化	59.5
② 世界の貧困削減と成長等への貢献	767.2
③ 国連の機能強化のための改革推進	11.2
④ 国際社会の平和と安定に向けた取組	602.4
⑤ グローバルな課題への対応	244.7
3. 「世界に発信する機動的外交」	516.1
① 戦略的な情報発信とパブリック・ディプロマシーの強化	263.4
② 情報収集・分析機能の抜本的強化	6.4
③ 外交実施体制強化	246.2

（※）四捨五入の関係上合計に不一致あり

2006年度 外務省所管予算
主要国の外務省職員数

(注)各国においては2005年の調査結果を掲載(日本については2006年度末定員)人口は国連人口基金「世界人口白書2003」より

## (2) 情報の収集・分析体制の強化

国際テロ問題や北朝鮮、イランを巡る情勢などに見られるように、流動性と不透明性をますます高めている近年の国際環境の中で、日本が様々な課題に迅速に対応しつつ、能動的かつ戦略的な外交を展開していくためには、その基礎として、幅広い人脈を開拓するとともに、多様で広範な対外情報の収集を行い、深い専門的知見に裏打ちされた分析を行うことが必要不可欠である。

外務省では、2005年に、町村外務大臣の下に設置された「対外情報機能強化に関する懇談会」の提言 $ ^{注1} $ も踏まえ、在外公館の情報収集体制強化のための人員拡充、外

## (3) IT を利用した情報化の推進

外務省では情報処理機能の強化、国民への行政サービスの向上などを計画的に進め、外交実施体制を支える実効性のあるIT化を行っている。

本省と在外公館との間の情報伝達や共有は外交の実施の要である。通信の信頼性と部・民間の専門家が有する知見の一層の活用、公開情報のより有効な活用、関連インフラや研修、秘密保全措置等の整備など、外務本省及び在外公館における対外情報収集・分析能力の抜本的強化に継続的に取り組んでいる。

外務省の対外情報機能の強化は、大局的見地から、着実に進めていくことが必要な中長期的な課題である。今後、上記の取組とともに分析要員の人員拡充及び専門性の更なる向上、そのための組織的かつ体系的な教育・訓練の充実、情報防護措置のなお一層の強化等についても、引き続き前向きな取組を進めていく必要がある。

秘匿の維持・強化のため、外交通信システム（公電システム及び国際間ネットワークシステム）の更新を行うとともに1995年度から本省及び在外公館に対し外務省 LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）の整備拡張を進めている。今後も、最新の技術