Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額	1-1-1(2)
ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンター等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザー（企業）に提供する事業者	1-3-3(2)
B	Bluetooth	携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1～2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮入いするものがあっても通信が可能であることが特長	1-4-1
BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いて行われる放送はCS放送	2-3-2(3)3-3-2(2)
B2B	Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C（企業-消費者間商取引）に分けることが多い	1-3-3(1)
B2C	Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業-消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B（企業間商取引）とB2Cに分けることが多い	1-3-3(1)
C	CDMA	Code Division Multiple Accessの略。符号分割多重接続。携帯電話ではcdmaOne、CDMA 1X、CDMA2000、W-CDMA等のサービス、方式に使われている	1-1-1(2)
CDMA2000	ITU（国際電気通信連合）の勧告によりIMT-2000は5つの無線方式を採用したが、その一つ。CDMA2000は米国がITUに提案した方式。第2世代携帯電話の方式であるcdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性重視。我が国では、KDDIが採用→W-CDMA	1-1-1(2)
CDN	Contents Delivery Networkの略。コンテンツ配信ネットワーク。インターネット上で利用者に大容量のデジタルコンテンツを安定的・効率的に配信するために構築されるネットワークシステム	1-3-3(2)
CIO	Chief Information Officerの略。経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員	2-7-2(1)
CS放送	→BS放送の項参照	2-3-2(3)3-3-2(2)
D	DoS攻撃	Denial of Serviceの略。サービス不能化攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ	1-4-2(3)
DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	1-1-1(1)
E	e-Japan戦略	内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図る「e-Japan戦略Ⅱ」が同本部において策定された	3-1-2
EPG	Electronic Programming Guideの略。番組電子案内。テレビ等に番組一覧、番組案内情報を表示する機能	1-1-1(4)
eラ-ニング	インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長	1-3-3(2)
EDI	Electronic Data Interchangeの略。事業者間で受発注データ等の商取引データを通信回線を通じてやり取りすること	1-3-2(3)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
E	ETC	Electronic Toll Collection Systemの略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム	1-2-2(2)
F	FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	1-1-1(1)
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大156Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	1-1-1(1)
G	GIS	Geographic Information Systemsの略。地理情報システム。地理情報をデジタル情報化し、様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を統合したもの	3-5-4(4)
GPS	Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム	1-3-2(1)
I	ID	Identification numberの略。複数のユーザーが利用するコンピュータ等で用いられているユーザーを認識するための識別符号。一般的には、英数字の組み合わせからなる番号を与えられることが多い	1-4-2(3)
iDC	インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンター。高度なセキュリティ環境を有し、サーバーやストレージ等を大量に保管・管理するもの	1-3-3(2)
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特長は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	3-3-1(6)
IP	Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	1-1-1(3)
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	1-1-1(3)
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる	3-3-1(1)
IPアドレス	インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号。同じ識別番号が重複しないように、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)から各RIR(地域インターネットレジストリ、アジアはAPNIC)へアドレスプロックが割り振られ、さらにNIR(国別インターネットレジストリ、日本の場合はPNIC)に割り振られる	3-3-1(4)
IP-VPN	IP-Virtual Private Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	1-3-3(2)
ISDN	Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網	1-1-1(1)
ISP	→インターネット・サービス・プロバイダの項参照	1-1-1(1)
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会经济構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	3-1-2
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路でのノンストップ自動料金支払いシステム等により交通の安全や効率性の向上を実現	3-3-1(8)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	ITU	International Telecommunication Unionの略。国際電気通信連合。189の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援等を行う	1-4-2(3)3-9-1(4)
IX	Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能	3-3-1(3)
J	JPドメイン	トップレベルドメイン(ドメイン名の最も右側の文字列)が「.jp」であるドメイン。世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、日本向けのドメイン名で、日本レジストリサービス(JPRS)が登録管理業務を行う	3-3-1(4)
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやブリンター等の機器を接続するネットワーク	1-3-1(3)
LGWAN	Local Government Wide Area Networkの略。→総合行政ネットワーク	3-5-4(1)
M	MACアドレスフィルタリング	通信機器固有の識別子であるMACアドレスを用いてアクセスポイントに接続可能な無線LAN端末を制限する方式	3-3-1コラム
MSO	Multiple Systems Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者	2-3-1(1)
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系第一種電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	2-2-1(1)
N	NCC	New Common Carrierの略。NTT及びKDDI以外の電気通信事業者	2-2-2(3)2-2-3(1)
O	OECD	Organisation for Economic Co-operation Developmentの略。経済協力開発機構。30の国から成り、経済・社会政策を協議し国際政策等の調整を行う機関	3-9-1(2)
OS	Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア	1-4-2(3)
P	PDA	Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照	1-2-1(2)
PDP	Plasma Display Panelの略。2枚のガラスの間に高压のガスを封入し、そこに電圧をかけることによって発光させる表示装置。大型化が容易	1-3-3(1)
P2P	Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア)の略。又はPtoPとも表記。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス	1-4-1
R	RFID	Radio Frequency Identificationの略。→電子タグの項参照	1-4-1
S	SMS	Short Message Serviceの略。携帯電話同士で短い文字メッセージを送受信できるサービス。規格は事業者ごとに異なるが、文字数は数十文字程度まで、SMSは同じキャリアの加入者間でしか送受信できない。携帯インターネットサービスによる電子メールとは異なる	1-4-1
SSID	Service Set Identifierの略。一つの有線ネットワークで複数のアクセスポイントを用いる場合、ネットワークを識別したり、無線LANエリアを認識させるための識別符号	3-3-1コラム
V	VoIP	Voice over Internet Protocolの略。IPネットワーク上における音声データを送受信する技術。IP電話やインターネット電話と呼ばれるサービスはこの技術を用いたもの	2-9-4
W	W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NTTドコモグループとボーダフォンが採用	1-1-1(2)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
W	WAN	Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク←→LAN	1-3-1(3)
WEP	Wired Equivalent Privacyの略。無線LANの通信を暗号するための規格	3-3-1コラム
WPA-PSK	Wi-Fi Protected Access Pre-Shared Keyの略。WEPの脆弱性を補強し、セキュリティ強度を向上させた規格	3-3-1コラム
い	委託放送事業者	受託放送事業者(受託国内放送をする無線局の免許を受けた者)に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者	2-3-1(1)
インターネット・サービス・プロバイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。ISPとも呼ぶ	1-1-1(1)
インターネットガバナンス	インターネット全体を円滑に機能させ、安定的に運用するための活動及び体制と考えられているが、その具体的内容については様々な見解がある。WSIS第1フェーズの結果、その定義を含め、国連事務総長が設置するWGにおいて今後検討が行われることとなった	3-9-1(4)
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム	1-4-2(3)
ウイルスチェックソフト	コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション	1-4-2(3)
か	霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク(Wide Area Network)。平成9年1月に運用開始	1-1-1(5)
き	キャプテンシステム	専用アダブターを介して電話回線にテレビ受像機を接続し、利用者のリクエストに応じセンターから送られてくる文字図形情報をテレビに映しだす情報ネットワークシステム。郵政省(現総務省)と日本電信電話公社(現NTT)により昭和59年に実用化された。電話とテレビさえあればいつでも、どこでも、だれでもが欲しい情報を、手軽に低廉な価格で入手できると期待されたが、平成14年3月にサービスが停止された	1-4-2(1)
け	携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。PDA(Personal Digital Assistant)とも呼ぶ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い	1-2-1(2)
掲示板	→電子掲示板	1-2-1(2)
ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供	1-1-1(1)
こ	公眾無線LANサービス・店舗開放型無線LANサービス	ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置して提供している高速インターネット接続サービス	1-1-1(3)
公的個人認証サービス	都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる	1-1-1(5)
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴	2-3-2(2)
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、又はその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	1-3-1(2)
さ	サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ウェブページ等のコンテンツが置かれている場所。ウェブサイト	1-3-1(2)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー（ドメインネームサーバー）、メールサーバー（SMTP/POPサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な業務を内容に応じて分担し集中的に処理・ウェブサーバー：ホームページ等のコンテンツを収め情報提供を行うもの・DNSサーバー：IPアドレスとドメイン名の変換を行うもの・SMTP/POPサーバー：電子メールの送受信を行うもの	1-4-2（3）
サーバー型放送	放送番組の内容を記述したメタデータと受信機の大容量蓄積機能を活用し、番組の自動蓄積、シーン検索、ダイジェスト視聴等を行う放送	1-1-1（4）
サブライチェーンマネジメント	商品に関する原材料の調達から製造・物流・販売といった過程までを、情報技術を用いて管理すること	1-3-2（3）
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係について、特に産業間の生産技術的な相互依存関係を中心にまとめた行列。一国において一定期間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）と横の行の産出高（販売額）の行列形式で表されており、投入産出表（I-O表）と呼称	2-1-1
し	住民基本台帳ネットワーク	住民基本台帳の本人確認情報（4情報：氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体のネットワーク	3-5-4（3）
準天頂衛星	地球周回軌道のうち静止軌道を約45度傾けた軌道上を周回する人工衛星。少なくとも3機以上の人工衛星を互いに同期して配置することにより、常に一つの人工衛星が日本の天頂付近に滞留することになるため、ビル等の構造物に影響を受けない通信サービスの提供が可能となることが特長	3-8-2（3）
情報家電	家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコン等の情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い	1-3-1（2）
常時接続	接続時間や伝送量等にかかわらず定額で利用できるサービスによるインターネット接続のこと。ADSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH等のプロードバンド回線では一般的なサービスであるが、ISDN等のプローバンド回線でも同様のサービスが提供されている	1-1-1（1）
情報リテラシー	インターネット等の情報通信やパソコン等の情報通信機器を利用して、情報やデータを活用するための能力・知識のこと。インターネット上での情報収集・発信能力やマナー、機器やソフトの活用能力、各種情報の分析・整理能力等のこと	3-6-2
信書便事業	民間事業者が行う信書の送達の事業のこと。平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）により、総務大臣の許可制の下、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業へ民間事業者の参入が可能となった。	2-4-43-10-2
す	数量化Ⅱ類	あるサンプルが持つ情報（質的データ）から、そのサンプルがどのグループに属するかを求める方法。例えば、ある人の属性（性別、年齢等）から、その人がインターネット利用者なのか未利用者なのかを判別する式を求めたい場合に用いられる。この分析の途中で算出される各属性に対する重み付けの数字を用いて、各属性がグループ分けに与える影響力の大小を判断することができる	1-4-2（5）
スパイウェア	パソコン内のアクセス履歴等の個人情報を収集し、外部に送信するプログラム。ユーザーに気付かれないようにバックグラウンドで動作するためユーザーはスパイウェアがインストールされていることに気付いていないことが多い	1-4-2（2）
せ	生産関数	一定の単位（工場・企業、一国経済など）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との関係を表す数式	2-1-5（2）
世界情報社会サミット（WSIS）	ITU全権委員会議や国連総会における決議を踏まえ、情報社会についての世界共通のビジョンの確立及び理解の促進を図ることを目指し、国連行事として2003年にジュネーブ（スイス）で第1回が開催された。2005年には、チュニジアで開催される予定	1-4-13-9-1（4）
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
せ	セキュリティポリシー	企業等において、情報セキュリティを確保するための対策や体制等を定めた基本方針	1-4-2(3)
セキュリティホール	コンピュータ上のアプリケーション等に存在する、情報セキュリティの不備。これを悪用することでネットワークへの不正アクセス等が可能となる	1-4-2(3)
そ	総合行政ネットワーク	地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続	3-5-4(1)
た	ダイヤルアップ	電話回線を経由してコンピュータをインターネットに、その都度接続すること	1-1-1(1)
第一種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業。なお、平成16年4月より第一種・第二種の事業区分は廃止された	2-2-1(1)2-2-1(2)
第3世代携帯電話	→IMT-2000の項参照	1-1-1(2)
第二種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続(専用線の両端に公衆網を接続するもの)により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分。なお、平成16年4月より第一種・第二種の事業区分は廃止された	2-2-1(1)
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展	3-3-1(6)
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること	1-2-1(2)1-2-2(2)
ち	チャット	インターネットを利用して、リアルタイムで文字をタイプし、会話をすること	1-2-1(2)1-4-2(5)
て	デジタルアーカイブ	博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設	3-6-1(2)
デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	1-4-2(5)
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易であることが特長	1-1-1(4)3-2-23-3-2
テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等がある	1-3-2(1)
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書込みや閲覧をすることが可能。BBS (Bulletin Board System)ともいう	1-2-1(2)
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	1-3-1(2)
電子タグ	ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取り、書き込みが可能なもの	1-2-2(3)1-4-13-8-2(2)
電力線通信	商用電力を供給する電力線を利用してデータ通信を行うもの。家庭の電気コンセントからのインターネット接続や室内のネットワークの構築などが可能	1-2-2(2)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
と	ドメインネーム
ドメイン名	インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード（例：211.133.250.131）を、人間がわかりやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性等を用いて標記（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう。）
一般に「ホスト名（例：www）」「組織名（例：soumu）」「組織コード（例：go）」「国別コード（例：jp）」あるいは分野別コード（例：com）」によって構成。www.soumu.go.jpというドメイン名は、「日本（jp）の、政府（go）の、総務省（soumu）の、WWWサーバー（www）」を意味	3-3-1（4）
な	ナローバンド回線	55.6kbps以下のモディ接続やISDN等、低速のインターネット接続回線
←→プロードバンド回線	1-1-1（1）
に	日本語P
ドメイン	ドメイン名のうちASCII言語（アルファベット）以外での言語を使用したドメイン名（国際化ドメイン名）のうち日本語を利用したもの（例：www.総務省.jp）	3-3-1（4）
認証業務	電子的手段によって、相手方が本人か、文書が真正なものであるかどうかなどを証明する業務	3-4-2
ニューメディア	昭和58年頃から始まった、テレビ電話、双方向CATV等、情報化の進展と技術革新を背景にした新しい通信メディアの実用化に向けた取組	1-4-2（1）
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	1-2-1（2）
ネットゲーム	ネットワークを介して複数の人が同時に参加・利用できるコンピュータゲーム	1-2-1（2）
ネットショッピング	インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること	1-2-2（1）
ネットバンキング	インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと	1-2-1（2）
は	バリアフリー	障害を有する人が利用するにあたって支障がないような設計をすること。又は、そのように設計されたもの	1-4-2（5）
3-7-3（3）
ひ	非接触型ICカード	アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様	1-2-2（2）
ふ	ファイアウォール	ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム。不正アクセスの防御壁としての役割を果たす	1-4-2（3）
ファクトリー
オートメーション	コンピュータの導入等により工場の生産を自動化することで、省力化・無人化を図ること	1-3-2（3）
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続きを経すに不正に侵入する行為	1-4-2（3）
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術	1-3-3（2）
プロードバンド回線	FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線	1-1-1（1）
ほ	ポータルサイト	サーチエンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板等インターネット上の様々な情報が集約されたサイトのこと。インターネット利用者がウェブに接続した際に訪れる「入口（ポータル）」となるためにこう呼ばれる	1-2-2（2）
ま	マルチメディア	平成5年頃から始まった、デジタル化技術をはじめとする技術革新を踏まえた、テレビ電話や在宅医療健康管理システム等、新しいアプリケーション開発等への取組	1-4-2（1）
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
む	無線LAN	無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4 GHz帯を用いるIEEE 802.11b（最大伝送速度11 Mbps）や、5.2 GHz帯を用いるIEEE 802.11a（最大伝送速度54 Mbps）等	1-3-1（3）
ゆ	ユビキタスコンピューティング	生活や社会の至る所にコンピュータが存在し、コンピュータはその存在を意識させることなく、必要に応じてネットワークに蓄積された個人情報などを参照しながら、自動的に他のコンピュータと連携して処理を行う。ユビキタスネットワークと同義で使われることもある	1-4-1
ユビキタスネットワーク	「いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	1-4-1
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという	1-3-2（3）
## 様式4

## 総務省

## 公開プロセス結果の平成26年度予算概算要求への反映状況

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度補正後予算額	平成24年度	公開プロセス	平成25年度当初予算額A	平成26年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)
0035	総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営	1,179	1,106	1,036	事業内容の改善	各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべき。そのためにも、利用者側のニーズを十分把握すべき。経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべき。	1,553	991	▲562	-	執行等改善	・電子決裁率低調の要因分析等を行うため、6月の電子決裁率の調査結果を踏まえ、各府省へのヒアリングなど電子決裁推進の取組の実態調査を行うなど、利用率向上のための問題分析を行う。・政府調査事例データベースについては、26年度末までに、政府情報システム管理データベースの機能に一本化することにより、更なる経費の効率化を図る。
0065	小型航空機搭載用合成開口レーダーの研究開発	950	950	923	事業全体の抜本的改善	応用段階の技術開発研究であることから、他府省のニーズと利用見込みを十分確認すべきである。また、必要性と重複についても十分確認すべきである。	950	760	▲190	-	執行等改善	研究開発は他府省のニーズを踏まえて実施していると認識しているが、行政事業レビューの指摘を踏まえ、改めて他府省のニーズや重複がないことを確認した上で事業を実施していくこととする。
0164	消防庁所管情報システムの最適化に要する経費	253	253	252	事業内容の改善	一元化による効果をより明確に示すべきである。また、政府全体として、防災情報システムの統一性、統合性、効率性を図るべきである。	239	153(その他特殊要因105)	▲86	-	執行等改善	○平成19年度及び平成24年度に策定した最適化計画によりシステム一元化の取組を行っているが、毎年の行政事業レビューにおいて一元化の効果を評価し、公表する。○内閣府の総合防災情報システム等について、詳細な仕様等を確認した上で、内閣府等と協議し、防災情報システム間の接続・連携について検討する等、政府全体としての統一性、統合性、効率性の確保を図る。○消防庁が所掌するシステムについて、更なる一元化等を通じて運用・保護経費の低減・効率化を図り、最適化計画の見直しを行う。平成26年度概算要求においては、運用・保護におけるスペックの見直し等を実施し、一層の業務の効率化・合理化に留意した上で、引き続き所要額を計上。
合計	2,382	2,309	2,211	2,742	1,751	▲752	-

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」糧の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成26年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成24年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成26年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成26年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）□

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成26年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
比率を算出している。

## d 高等教育

高等教育機関は、総合大学、文理大学、専門大学(学部)及び短期大学の4種類に大別される。総合大学は、文理学部のほか職業専門教育を行う学部及び大学院により構成される。文理大学は、学部レベルの一般教養教育を主に行うが、大学院を持つものもある。専門大学(学部)は、医学、工学、法学などの職業専門教育を行うもので独立の大学として存在するものと総合大学の一学部となっているものとがある。専門大学(学部)へ進学するためには、通常、総合大学又は文理大学において一般教育を受け(年限は専攻により異なる)、さらに試験、面接を受ける必要がある。短期大学には、短期大学(ジュニアカレッジ)のほかコミュニティ・カレッジがある。州立の短期大学は主としてコミュニティ・カレッジである。

## e 「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法(No Child Left Behind Act)」に基づく教育改革

2002年1月に成立した「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法(No Child Left Behind Act)」に基づく低所得家庭出身者等の生徒の学力向上を目的とした教育改革が実施されている。その内容は、州内統一学力テストを実施し、同テストの成績を中心とした年間向上目標を各学校で策定、年間向上目標未達成の場合は、是正措置を講じることにより学校間の競争を促し、もって学生の学力向上を図る。これらの取組みを実施する州に同法に基づく連邦補助金を支給する。2005年現在全ての州が受給している。

〈表1-17〉25歳以上の総人口における最終学歴・最高学位別構成(2000年)

高校中退以下	19.6
高 卒	28.6
学位未取得(高等教育受请经验有)	21.1
准 学士取得	6.3
学士以上取得	24.4

資料出所 U.S. Census Bureau QT-P20 Educational Attainment by sex : 2000

## （2） 資格制度

## a 全国的な職業資格制度

技能能力・評価制度に関しては、全国的な職業資格制度として統一するため、1994年の全国技能基準法(National Skill Standards Act)に基づき、全国技能基準委員会(National Skill Standards Board: NSSB)が設置され、基準整備が進められている。2000年4月現在、農業バイオテクノロジーなど4つの産業において技能標準が設定されている。この評価・資格制度は、国のイニシアティブにより全国統一的なものとしてつくられつつも、産業界に具体的役割を担わせ、実践的な職業能力評価制度をめざしていた。

全国技能基準委員会は2003年には連邦政府機関としての役割を終了し、同機関の役割を引き継ぐものとして、全国技能機関委員会機構(National Skill Standards Board Institute : NSSBI $ ^{(注4)} $ )に組織変更された。

## b 中退者に対する高校修了認定 $ ^{注5} $

## (a)一般教育発達テスト(General Educational Developmental Tests: GED テスト)

およそ半世紀に及ぶ歴史を持つテストであり、16歳以上の高校中退者で、かつ、学校教育機関に在籍していない者を対象に行われる試験である。合格者には、居住地の州教育局から「高校卒業同等証書(high school equivalency diploma)」が授与される。高校卒業同等証書は、全米の高等教育機関のおよそ95％が通常の高校卒業証書と同等に扱っており、公的奨励金を得る上でも通常の卒業証書取得者との格差は一切ない。合格者も年々増えており、高校中退した者の就労における安定度を高める手段として有効に機能している(表1-18)。

〈表1-18〉GED テストの受験・合格状況の推移

年	受験者数	高校卒業同等 証書発行数 (=合格者数)	高校卒業同等証書受領者の年齢構成
19歳以下	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35歳以上
1975	-	340,000	33%	26%	14%	9%	18%
1980	-	479,000	37%	27%	13%	8%	15%
1985	-	413,000	32%	26%	15%	10%	16%
1990	714,000	410,000	36%	25%	13%	10%	15%
1995	787,000	504,000	38%	25%	13%	9%	15%
2000	811,000	487,000	45%	25%	11%	7%	13%
2001	1,016,000	648,000	41%	26%	11%	8%	14%

資料出所 National Center for Education Statistics, Digest of Education Statistics 2002, Table 106
## (3) 就職

アメリカには新卒の大学生を一括採用する慣習がないため、就職活動は、学校、学生ごとに多様なものとなっている。

ただし、アメリカの多くの大学では、インターンシップの経験が単位になるため多くの学生がインターンシップに参加している。多くの場合、アメリカ人学生は1年生の頃から、企業でインターンシップを行い、相互に気に入ったら、その企業にそのまま就職する。また、インターンシップの経験を生かして卒業後就職することも多い。

アメリカでは、一般的に5月に卒業する（入学時期にもより異なり、また、単位が取れ次第卒業する。）ため、早ければその1年前くらいから、遅くても半年くらい前から、就職活動を始める。就職活動の方法は、大学の就職課の活用、担当教授からの紹介、企業が大学で行う採用活動の際に応募、新聞等の求人広告への応募など様々であり、これが一般的といった就職活動はみられない。

卒業時期と就職時期との関係についても、採用企業により異なり、採用決定後速やかに出勤を求められる場合もあるが、卒業後の就職となる場合もあり、多様である。

なお、卒業までに仕事が見つからない場合には、派遣、パートタイムの短期の仕事をしながら、引き続き、就職活動を行うこととなる。

## 4 若者のキャリア形成及び就職支援 ___

## (1) 学校教育

a キャリア・アカデミー(Career Academy) $ ^{(注6)} $

## (a) 概 要

低学力や出席不振などの問題を抱える生徒向けに独自のカリキュラムを設定したキャリア・アカデミーと呼ばれるコースを学校内に設け、職業教育及び一般教育(academic)科目の系統的学習を行うほか、夏休みに協力企業において実際に就労する。学校内に独自のカリキュラムを持つコースを設定するという特徴からアメリカでは学校内学校(school-within-a-school)と呼ばれることも多い。

1969年にフィラデルフィア市に設立されたフィラデルフィア・アカデミーが先行的実践事例といわれ、1980年代にカリフォルニア州やニューヨーク市を中心に制度として公認され、1990年代に入り、全米的な広がりを見せている。全国の高校のうち、2,500校近く(約24%)がキャリア・アカデミーを運営している。

## (b) 管理運営主体

各学校

## (c) 具体的内容

高校における「学校内学校(school-within-a-school)」として位置づけられ、高校の生徒とは別に募集し、選考された生徒を対象とし、当該地域で雇用機会が十分にある職業分野に焦点を当てつつ、それに並行して一般教育科目の系統的学習を行う。また、企業や自治体との協力のもと、アカデミーに在籍する生徒に企業における夏季雇用の機会などが与えられる。

## b コオペラティブ教育(Cooperative education/Co-op Education) $ ^{(注7)} $

## (a) 概 要

有給を前提とした中等教育や高等教育段階での職場実習型の教育であり、学校での職業教育と並行して行われる。

20世紀初頭からの古い歴史を持つ教育であり、1960年には全米の高校の40％で実施されていたとする報告もある。

## (b) 管理運営主体

各学校及び対象となる事業主

## (c) 対象者及び適用要件

主に12年生(日本における高校3年生)

## (d) 具体的内容

通常、①最低でもフルタイム換算で延べ一学期分の労働が含まれ(学期中を通してフルタイム労働をするケースと、午前学習、午後労働のようにパートタイム労働をするケースがある)、②学校及び事業主が就労状況をチェック、③労働に対して報酬が支払われ、④単位となったり、学位授与の要件となるなどコオペラティブ教
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政に必要な経費
124 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	6,269	7,909	1,640	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(13,299)(13,299)	(7,478)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 みどりの学術賞の選考に必要な経費	1,747	1,787	40	予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(6,841)(6,841)	(2,596)
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(6,841)	(2,596)
(要求要旨)
「みどりの学術賞」の選考に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	821	821	0	選考委員会開催経費	821(821)
委員長	1人	4回	@23,400	94(94)
委員	9人	4回	@20,200	727(727)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	90	90	0	連絡調整旅費
6～3級相当(全国平均1泊2日)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 费	381	381	0	選考委員会開催経費
8級相当(全国平均1泊2日)	2人	4回	@47,680	381(381)
95016-2123-09-1010 庁 費	455	495	40	選考委員会開催経費	495(455)
(1) 消耗品費
角2封筒	10組	@1,260	13(13)
(2) 印刷製本費
選考委員会	50部	4回	@1,188	238(238)
(3) 通信運搬費
委員会資料等送付	10人	4回	@200	8(8)
(4) 借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006式典開催に必要な経費	4,522	6,122	1,600	会場借上費(都市センターホテル13～17時)
4回	(40,000)	200(	160)
(5)会議費
選考委員会	30人	4回	@300	36(
計(注)当該経費に係る(目)歯費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(3) 賃金
式典補助	5人	@8,200	41(41)
(4) 雑役務費	2,730(3,130)
記念写真撮影	50部	@2,100	105(105)
裝花	4個	@73,500	294(294)
公式記錄映像撮影	一式	@800,000	800(800)
看板類	一式	@400,000	400(400)
音響設備借上げ料	一式	@16,000	16(16)
生演奏	一式	@64,000	64(64)
アナウンサー	1人	@160,000	160(160)
警備・会場整理	20人	@12,000	240(240)
賞状(用紙・印刷)	13人	@3,382	44(44)
副賞(みどりの学術賞)	一式	(500,000)@100,000	100(500)
副賞(緑化推進運動)	12個	@42,000	504(504)
賞状用筒	13個	@221	3(3)
計	3,536(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
# 目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成22年版 地方財政白書ビジュアル版（平成20年度決算）

総務省
## 地方財政の役割

地方財政の現状

平成20年度決算の概況 ..... 4
決算規模 ..... 5
決算収支 ..... 5
歳入 ..... 6
1. 歳入内訳の構成 ..... 6
2. 歳入内訳の推移 ..... 7
3. 地方税 ..... 8
4. 地方交付税 ..... 11
歳出 ..... 13
1. 目的別分類 ..... 13
2. 性質別分類 ..... 16
財政構造の弾力性 ..... 19
1. 経常収支比率 ..... 19
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 ..... 20
地方財政の借入金残高 ..... 21
1. 地方債現在高の推移 ..... 21
2. 地方財政の借入金残高 ..... 22
地方公営企業 ..... 23
1. 地方公営企業が占める割合 ..... 23
2. 地方公営企業の事業数 ..... 24
3. 決算規模 ..... 24
4. 経営状況 ..... 25
地方財政健全化の推進 ..... 26
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 ..... 26
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 ..... 29

## 地方財政の動向と課題

## 32

1. 地域主権の確立 …… 32
2. 地域力の創造・地方の再生 …… 33
3. 行財政改革への取組 …… 34
（1）集中改革プラン …… 34
（2）行政改革の更なる推進 …… 34
（3）地方公会計改革と情報開示の推進 …… 35
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成20年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。

## 地方公共団体の会計

普通会计

一般行政部門の会計

公営企業会計

水道事業 交通事故事業 電気事業 ガス事業

病院事業 下水道事業 宅地造成事業 など

## その他の会計 (公営事業会計)

国民健康保険

事業会計

老人保健医療

事業会計

介護保険

事業会計

など
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が11.5%を占めており、中央政府の約3倍となっています。

## 国内総支出と地方財政

国内総支出（名目）
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。

## 国と地方の主な目的別歳出の割合（最終支出ベース）

目的別歳出の割合	地方の割合	59%	国の割合	41%
衛生費	3.7%	保健所、ごみ・し尿処理等	97%	3%
学校教育費	9.7%	小・中学校、幼稚園等	88%	12%
司法警察消防費	4.3%	78%	22%
社会教育費等	3.0%	公民館、図書館、博物館等	75%	25%
国土開発費	10.5%	都市計画、道路・橋りよう、公営住宅等	70%	30%
民生費
(年金関係を除く)	18.6%	児童福祉、介護などの
老人福祉、生活保護等	66%	34%
国土保全費	1.7%	河川海岸	64%	36%
住宅費等	1.4%	61%	39%
商工費	6.0%	59%	41%
公債費	21.5%	41%	59%
災害復旧費等	0.3%	41%	59%
農林水産業費	1.8%	39%	61%
民生費のうち年金関係	4.8%	100%
防衛費	3.2%	100%
総務費・議会費等	8.3%	戸籍、住民基本台帳等	78%	22%
# 地方財政の現状

## 平成20年度決算の概況

## 国の経済対策等により、歳出・歳入ともに増加しました。

## 1 歲出

### 89 兆6,915億円（前年度比5,439億円、0.6%増）

人件費は6,511億円減少、投資的経費は7,042億円減少しましたが、国の経済対策（補正予算）の実施や生活保護費等の社会保障関係経費が増加（扶助費は3,030億円増加）したこと等により、歳出総額が9年ぶりに増加しています。

## 2 歲入

### 92 兆2,135億円（前年度比1兆321億円、1.1%増）

地方税は景気悪化に伴う法人関係二税の減収等により5年ぶりに減少（7,083億円減）しましたが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が5年ぶりに増加（4,110億円増）し、また、国の経済対策等により国庫支出金が1兆3,612億円増加したこと等により、歳入総額が9年ぶりに増加しています。

## 3 財政構造の弾力性

財政構造の硬直的な状況が続いており、経常収支比率は依然として高い水準で推移しています。

| 平成10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20
(経常収支比率の推移)
| 89.4 | 87.5 | 86.4 | 87.5 | 90.3 | 89.0 | 91.5 | 91.4 | 91.4 | 93.4 | 92.8

## 4 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

依然として高い水準で推移しています。

（注1）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

（注2）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
## 決算規模

決算規模は、歳入における地方税が景気悪化に伴い減少しましたが、国庫支出金及び地方特例交付金等が増加し、また、歳出においては人件費及び普通建設事業費を中心とする投資的経費は減少しているものの、積立金等の増加により、歳入、歳出ともに9年ぶりに増加しています。

决算规模

## 决算收支

実質単年度収支は2年ぶりに黒字となり、単年度収支は、2年連続で赤字となっています。

区分	決算期	赤字の団体数
20年度	19年度	20年度	19年度
実質単年度収支	1,828億円	△137億円	611 (1,315)	899 (1,586)
単年度収支	△784億円	△1,613億円	843 (1,539)	1,024 (1,723)
実質収支	1兆2,797億円	1兆3,597億円	19 (19)	25 (26)
## 歲入

## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税（約4割）、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方交付税及び地方特例交付金等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

市町村 50兆2,135億円

*地方 譲 与 税
*地方特例交付金等
*地方 交 付 税
*国 庫 支 出 金
*地 方 債

国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

18年度及び19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金など、地方税の代替的性格を有する財源です。

国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは11ページ「4地方交付税」をご覧ください)。

地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。

（注1）ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します）。

（注2）各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 歳入内訳の推移

歳入総額に占める地方税の割合は約4割を占め、減少傾向にあった国庫支出金が増加に転じました。

（注）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

●道府県税の税収の構成 (平成20年度決算)

●市町村税の税収の構成（平成20年度決算）

慾額 21兆6,305億円

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む。
景気の悪化に伴う法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の減少により道府県税は前年度と比べ減収となっています。また、市町村税は、法人市町村民税は減少したものの、個人市町村民税及び固定資産税の増加により前年度に比べて増収となっています。

## ●道府県税収入額の推移

利子割 | 28.2% | 5.3% | 6.0% | 6.3% | 1.0% | 1.1% | 1.1% |

$ ^{*} $ （）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## ●市町村税収入額の推移

$ ^{*} $ （）内の数値は、市町村民税の構成比である。

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む。