Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 処分歴

「少年院送致回数」は，4－2図のとおり，（0．なし1．あり）の括り方で有意差が認められた。

## 4 - 2 図

「保護観察処分回数」は，4－3図のとおり，（0．1回以下1．2回以上）の括り方で有意差が認められた。

## 4 - 3 図

刑事処分歴に関する項目では，「実刑（徴役・禁錮）回数」，「執行猶予回数」，「罰金回数」のいずれについても有意差は認められなかった。

(4) 再犯期間

「直近過去の再犯期間」について，有意差は認められなかった。

## (5) 過去の保護観察における態度等

「直近の保護観察成績不良」は，4－4図のとおり，（0．非該当・保護観察歴なし　1．該当・不詳）の括り方で有意差が認められた。

## (6) 教育歴と不良集団関係

「教育歴」，「本件への不良集団の関与・影響」及び「不良集団とのかかわり」のいずれについても有意差が認められなかった。
## (7) 生活状况関連

「同居障害の有無」には有意差は認められなかった。

「(本件逮捕前1年間の)居住状態」は，4－5図のとおり，（0．非該当，頻繁な外泊等・家出中・家出繰返し1．住居不定）の括り方で最も有意差が顕著であった。しかし，“頻繁な外泊等・家出中・家出繰返し”が“非該当（居住状態に問題なし”と同一カテゴリーに入るのは，実務感覚と乖離するものがある。このカテゴリーの該当者は13人と少なく，予後不良率に対する影響は大きくないと考えられるので，（0．非該当，1．頻繁な外泊等，家出中・家出繰返し，住居不定）として修正したころ，なお有意差（調整済みp値=0.0000， $ \chi^{2} $ 値=40.0138）が認められ，これを変数として採用した。

## 4 - 5 図

「保護観察開始時の同居者等」は，4－6図に示すとおり，（0．親族と同居・単身・病院入院　1．更生保護施設・知人と同居・雇主と同居・その他・非該当）という括り方で有意さが認められた。これは，仮出獄者の場合で採用したのと同様の括り方である。

「長期の不就労」は，4－7図のとおり，（0．3月以上不就労，6月以上不就労，その他　1．非該当）の括り方が望ましいことが分かった。

「保護観察開始時の就労・就学見込み」は，4－8図のとおり，（0．就労等確保・就労非現実1．就労等未確保）の括り方が望ましいことが分かった。

## (8) 問題行動傾向・精神障害関係

「パチンコ・ギャンブル問題」及び「借金問題」は，有意差が認められなかった。

精神障害に関係する二つ項目については、いずれも有意差が認められなかった。
4—6図

4 - 7 図

4 - 8 図
(参考资料 1：现行分類票)

所長	課長	主任官	保護観察所
1・2号観察分類票	年 月 日作成年( )第 号
氏 名
評定項目	選択肢	評点
1	受理時年齢	15歳以下	3
16・17歳	2
18歳以上	0
2	本件非行名	毒劇法違反,財産犯	4
ぐ犯	2
凶惡犯,粗暴犯,性犯罪,覚せい剤	0
その他	3
3	家庭に問題がある	該当	3
非該当	1
4	保護者の保護能力に問題がある	該当	3
非該当	0
5	生育歴不良	該当	2
非該当	1
6	家出・放浪歴がある	該当	2
非該当	1
7	薬物濫用経験がある	該当	2
非該当	1
8	入院歴がある	該当	5
非該当	0

評定項目による総評点は	点である。(18点以上→A17点以下→B)

(用紙 日本工業規格 A4)
(2) (氏 名

*当初の判定*
評定項目により評定した結果に下記の事項について検討を加え,
A・Bに分類する。
重視した事項の番号(4,9の場合は具体的理由も付記)( )
[検討事項]
1 本人の更生意欲が特に著しい。
2 本人の行状,生活全般が安定し,保護観察実施上重大な問題がない。
3 本人の更生の支えとなる有力な更生援助者がおり,その指導,援助が期待できる。
4 その他,保護観察官の処遇介入を必要としない特段の事情がある。
5 重大な薬物・アルコール濫用問題がある。
6 組織暴力団等の構成員で,反社会性が特に強い。
7 精神障害者で,社会適応上困難な問題を持つ。
8 校内暴力,家庭内暴力又は低年齢の少年で,家庭,学校生活,交友関係等に重大な問題がある。
9 その他,保護観察官の処遇介入を必要とする特段の事情がある。
*保護観察過程における分類変更*
年月日	理由(該当する事項番号,4又
は9の場合は具体的理由も付記)	判 定	主任官	課 長	所 長
A・B
A・B
A・B
A・B

(用紙 日本工業規格 A4)
所長	課長	主任官	保護観察所
3号観察分類票	年 月 日作成年(3)第 号
氏名
評定項目	選択肢	評点
1	受理時年齢	29歲以下	2
30~39歲	1
40~49歲	2
50~59歲	1
60歲以上	0
2	本件罪名	窃盜	4
窃盜以外の財産犯, 殺人	2
強盜, 粗暴犯, 薬物事犯	1
その他	0
3	保護観察期間	2月以内	0
6月以内	1
1年以内	5
1年を超える	3
4	受理時居住状況	配偶者と同居	0
更生保護施設	1
単身, 親と同居	2
その他	3
5	住居不安定	該当	5
非該当	0
6	暴力団との関係がある	該当	4
非該当	0
7	薬物濫用経験又は酒癖がある	該当	2
非該当	1
8	犯罪の反復	該当	2
非該当	1
9	保護観察成績不良	該当	3
非該当	1
10	就業上の問題がある	該当	3
非該当	0

評定項目による総評点は	点である。	(18点以上→A17点以下→B)

(用紙 日本工業規格A4)
(2) (氏 名 )
*当初の判定*
評定項目により評定した結果に下記の事項について検討を加え,
A・Bに分類する。
重視した事項の番号(4,9の場合は具体的理由も付記)(
[検討事項]
1 本人の更生意欲が特に著しい。
2 本人の行状,生活全般が安定し,保護観察実施上重大な問題がない。
3 本人の更生の支えとなる有力な更生援助者がおり,その指導,援助が期待できる。
4 その他,保護観察官の処遇介入を必要としない特段の事情がある。
5 重大な薬物・アルコール濫用問題がある。
6 組織暴力団等の構成員で,反社会性が特に強い。
7 精神障害者で,社会適応上困難な問題を持つ。
8 無期刑又は長期刑仮出獄者で,処遇上特に注意を要する。
9 その他,保護観察官の処遇介入を必要とする特段の事情がある。
*保護観察過程における分類変更*
年月日	理由(該当する事項番号,4又は9の場合は具体的理由も付記)	判 定	主任官	課 長	所 長
A・B
A・B
A・B
A・B

(用紙 日本工業規格 A4)
所長	課長	主任官	保護観察所
4号観察分類票	年 月 年(4)第 号
氏名
評定項目	選択肢	評点
1	受理時年齢	22歳以下	1
23~29歳	3
30~39歳	1
40歳以上	0
2	本件罪名	窃盗,凶惡犯,粗暴犯	2
その他	1
3	受理時居住状況	配偶者又は親と同居	0
更生保護施設	1
単身	5
その他	2
4	住居不安定	該当	2
非該当	1
5	家庭に問題がある	該当	3
非該当	0
6	家計・収支が不安定	該当	2
非該当	1
7	暴力団と関係がある	該当	3
非該当	0
8	性格・知能等に問題がある	該当	2
非該当	1
9	入院・入所歴がある	該当	2
非該当	1
10	保護観察成績不良	該当	5
非該当	1
11	就業上の問題がある	該当	2
非該当	0

評定項目による総評点は	点である。	(18点以上→A17点以下→B)

(用紙 日本工業規格A4)
法務総合研究所研究部報告30

(2) (氏 名 )
*当初の判定*
評定項目により評定した結果に下記の事項について検討を加え,
A・Bに分類する。
重視した事項の番号(4,9の場合は具体的理由も付記)(
[検討事項]
1 本人の更生意欲が特に著しい。
2 本人の行状,生活全般が安定し,保護観察実施上重大な問題がない。
3 本人の更生の支えとなる有力な更生援助者がおり,その指導,援助が期待できる。
4 その他,保護観察官の処遇介入を必要としない特段の事情がある。
5 重大な薬物・アルコール濫用問題がある。
6 組織暴力団等の構成員で,反社会性が特に強い。
7 精神障害者で,社会適応上困難な問題を持つ。
8 その他,保護観察官の処遇介入を必要とする特段の事情がある。
*保護観察過程における分類変更*
年月日	理由(該当する事項番号,4又は9の場合は具体的理由も付記)	判 定	主任官	課 長	所 長
A・B
A・B
A・B
A・B

(用紙 日本工業規格A4)
(参考资料 2)

## 調 查 票

1～39の記入者（保護観察所）

40～46の記入者（保護観察所）

## Ⅰ 受理時における調査

1 氏名（）

2 事件番号 平成14（）

3 性别 1 男性 2 女性

4 生年月日（例之ば，平成2年1月5日は平成02年01月05日と記載。）

昭和・平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

5 保護観察期間（平成14年7月7日は，平成14年07月07日と記載。無期刑の終了時は99年12月31日と記載。）

平成14年 ___ 月 ___ 日～平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

6 本件の罪名・非行名（該当する罪すべてに〇をつける。未遂を含む。）

凶恶犯 1．殺人・強盜殺人 2．強盜・強盜致死傷

性 犯 3．強姦 4．強制わいせつ 5．その他の性犯罪（）

粗暴犯関係 6．傷害致死 7．傷害 8．暴行 9．脅迫 10．恐喝 11．器物損壞

12. 銃刀法違反 13. 暴力行為 14. 凶器準備集合

薬物犯 15. 覚せい剤取締法違反 16. 毒劇物法違反 17. その他薬物関係犯罪

財産犯 18. 窃盜 19. 詐欺 20. 橫領（遺失物橫領を含む）

交通犯 21．道交法違反 22．業務上過失致死傷 23．その他交通事件とされる犯罪

その他 24. 住居侵入 25. 放火にかかる犯罪 26. ぐ犯 27. 上記以外の犯罪（）

## 7 刑名・刑期（3号，4号のみ）

無期刑は99年と記載。仮出獄者で刑を複数持つ場合は合算刑期を記載。懲役1年6月は01年06月と記載。

懲役・禁錮

$$ \begin{aligned}&\boxed{\quad}\boxed{\quad} 年 \boxed{\quad}\boxed{\quad} 月 \end{aligned} $$

8 少年院処遇過程（2号のみ）

処遇過程に該当する記号が含まれていればすべてに〇をつける。

1. H1 2. H2 3. P1 4. P2 5. M1 6. M2 7. 非該当

9 長期少年院送致時の相当長期ないし比較的長期の処遇勧告（2号のみ）

1. 該当 2. 非該当
## 10 受刑者収容分類級（3号のみ）

該当する項目（処遇分類級に該当する記号が含まれていれば）すべてに〇をつける。

1. M 2. P 3. B 4. L 5. 非該当

保護処分等歴（ない場合は0回と記載。）

12 保護観察（本件処分を含めて）（）回

13 不処分・不開始（家庭裁判所で非行事実がないと認定された事件を除く）（）回

14 児童自立支援施設等の経験（該当する施設すべてに〇をつける。）

1．なし　　2．児童養護施設（含む養護施設）　　3．児童自立支援施設（含む教護院）

## 刑事処分歴（ない場合は0回と記載。）

15 懲役・禁錮（実刑のみ該当，本件処分を含めて）（）回

16単純刑執行猶予・保護観察付刑執行猶予（本件処分を含めて）（）回

17 罰金（本件処分を含めて） ___ 回

## 18 再犯期間

本件犯行以前の実刑及び刑執行猶予の言渡し並びに保護処分の決定を対象とする。

犯行に先立つ処分が実刑又は少年院送致のときは施設出所日から，刑執行猶予のときは言渡しの日から，少年院送致以外の保護処分のときは決定の日から，それぞれ本件犯罪(犯罪が複数あるときは最初の犯罪)をじゃっ起するまでの期間について，該当するものに〇をつける。

1．1月以下　　2．3月以下　　3．6月以下　　4．1年以下　　5．2年以下

6．3年以下　　7．4年以下　　8．5年以下　　9．10年以下　　10．10年を超える

11. 非該当 99. 不詳

19 直近の保護観察成績不良

所在不明，期間中の再犯，成績不良を該当とする。移送，記録廃棄している場合は不明とする。

1. 該当 2. 非該当 3. 保護観察歴なし 9. 不明

20 経験罪名・非行名（本件を除き，有罪又は家庭裁判所において非行ありとされたものすべてに〇をつける。未遂を含む。）

凶悪犯 1．殺人・強盜殺人 2．強盜・強盜致死傷

性 犯 3．強姦 4．強制わいせつ 5．その他の性犯罪（）

粗暴犯関係　6．傷害致死　7．傷害　8．暴行　9．脅迫　10．恐喝　11．器物損壊

12．銃刀法違反　13．暴力行為　14．凶器準備集合

薬物犯　　15．覚せい剤取締法違反　　16．毒劇物法違反　　17．その他薬物関係犯罪

財産犯　　18．窃盜　　19．詐欺　　20．橫領（遺失物橫領を含む）

交通犯　　21．道交法違反　　22．業務上過失致死傷　　23．その他交通事件とされる犯罪

その他　　24．住居侵入　　25．放火にかかる犯罪　　26．ぐ犯

27. 上記以外の犯罪（

27. 上記以外の犯罪（）
## 21 犯罪の常習性・累行性

同一罪名・非行名の処分が3回以上，又は，本件犯行時からさかのぼって1年以内に未捜査・未検挙のものも含めて同種の犯罪行為が3回以上認められる場合は，その項目すべてに○をつける。いずれも本件を含めて3回以上を該当とする。

凶恶犯 1．殺人・強盜殺人 2．強盜・強盜致死傷

性 犯 3．強姦 4．強制わいせつ 5．その他の性犯罪（）

粗暴犯関係 6．傷害致死 7．傷害 8．暴行 9．脅迫 10．恐喝 11．器物損壊 12．銃刀法違反 13．暴力行為 14．凶器準備集合

薬物犯 15. 覚せい剤取締法違反 16. 毒劇物法違反 17. その他薬物関係犯罪

財産犯 18. 窃盗 19. 詐欺 20. 横領（遺失物橫領を含む）

交通犯 21. 道交法違反 22. 業務上過失致死傷 23. その他交通事件とされる犯罪

その他 24. 住居侵入 25. 放火にかかる犯罪 26. 上記以外の犯罪（）

22 教育座

1．中学在学　　2．中学卒業　　3．高校・高専在学　　4．高校・高専中退

5．高校·高専卒業以上 6．小·中学校中退 9．不明

23 本件への不良集団の関与・影響（該当する項目すべてに〇をつける。）

1．なし・不明　　2．暴走族，地域不良集団，チーマー　　3．不良生徒・学生集団

4．暴力団　　5．その他（　　）　　9．不明

24 不良集団とのかかわり（該当する項目すべてに〇をつける。）

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。構成員であるか構成員との交際が認められる場合にありとする。

1. なし・不明　　2. 暴走族，地域不良集団，チーマー　　3. 不良生徒・学生集団

4. 暴力団　　5. その他（　　）　　9. 不明

25 居住状態

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。

1. 住居不定（就労等の理由により定住していない場合は除く）

2. 家出中又は家出を繰り返す（家出はおおむね2週間以上）

3. 上記2以外の家出又は頻繁な外泊（おおむね週3回以上，就労等の理由によるやむを得ない外泊を除く）あり

4. 非該当

26 保護観察開始時の同居者等

1．配偶者（内縁を含む），両親（又はそのいずれか），その他の親族と同居

2．单身　　3．更生保護施設　　4．知人と同居

5．雇主と同居（寮などにおいて一人で生活している場合は単身とする）

6．病院　　7．その他（　　）　　8．非該当
## 27 親族等との同居の障害（上記26で「1」に〇の場合に記載。）

保護観察開始時において，本人が同居を嫌っている親族等及び本人との同居を嫌っている親族等で該当するすべてに○をつける。親族は血縁の有無を問わない。

1．配偶者（内縁を含む）　　2．子　　3．父　　4．母　　5．祖父母　　6．兄弟姉妹

7．他の親族（）　　8．なし

28 長期の不就労

犯行時（本件犯行が複数あるときは直近の犯行時）を基準として記載。

65歳以上，疾病，障害，家事育児従事，学業等の理由がある場合は非該当とする。

１．６月以上継続して不就労　２．３月以上継続して不就労

３．１，２にあたる長期の不就労は認められない　４．非該当

29 保護観察開始時の就学，就労の見込み

1. 就労，就学先が確保されている

2. 就労，就学先が確保されていない（65歳以上，疾病，障害，家事育児従事，学業等の理由がある場合）

3. 就労，就学先が確保されていない（上記のような理由がない場合）

30 車両の常習的な無免許運転（疑いがある場合もありとする。）

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。

1. なし 2. あり

31 パチンコ，ギャンブル

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。

1. 問題なし

2. 問題あり（不就労，借金・生活破綻，家庭不和をじゃっ起，本件の原因）

9. 不詳

## 32 借金問題

1．問題なし　　2．問題あり（借金があるが返済計画・見通しがある場合）

3．重大な問題あり（借金があって返済計画・見通しがない場合）　　9．不詳

33 薬物（特別法により使用が制限されていない咳止め薬などを含む）の常習的使用

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。

1. 正当な理由がない常習的な使用が認められる（おおむね1月に1回以上）

2. 正当な理由がない使用が認められる（1以外の場合）

3. 非該当

34 飲酒が原因の生活破綻，粗暴行為等

本件による身柄拘束直前1年以内，在宅の事案は保護観察開始前1年以内の状態を記載。
1. あり（不就劳，家庭不和，对人関係不調，生活破綻，粗暴行為，本件の原因）

2. なし

## 35 粗暴・危険等行為（該当する項目すべてに○をする。本件を含む。）

1．他者（家族，恋人を含む）に対する暴力，生命身体を脅かす威嚇行為（暴走族等の共同危険行為は除く）

4．自傷行為・自殺企図（入墨，根性焼きは除く）

5．その他（）6．なし9．不詳

36 いじめ，虐待，挫折体験等（該当する項目すべてに○をする。）

1. 地域・学校内での繰り返されたいじめの被害

2. 家庭内での繰り返された虐待被害・養育の欠如

3. 就学，就業上の失敗，挫折 4. その他（） 5. なし 9. 不詳

37 中学入学以前の問題行動（1，2号のみ，該当する項目すべてに○をする。）

長期欠席以外は注意，指導，ケアにかかわらず繰り返された場合を該当とする。

1. 疾患等やむをえない理由がない3月以上の長期欠席

2．授業妨害・学校内での設備の損壊，他児童に対するいじめ，粗暴な行為

3．家財持ち出し，盗み　　4．同胞に対する虐待　　5．放火

6. その他（）7. なし9. 不詳

医師の診断，矯正施設における「M」「H」級の判定のほか，保護観察官の面接後の所見により判断する。疑いがある場合を含め，該当する項目すべてに○をする。（てんかんは，その他とする。）

1．精神分裂病（統合失調症） 2．躁うつ・うつ病 3．人格障害・精神病質

39 精神科等（心療内科を含む）通院入院の必要性等（保護観察開始時を基準とする）

1. 入院必要の診断あり 2. 通院必要の診断あり 3. 精神症状の連絡・報告あり

4. なし 9. 不詳

## Ⅱ 終結時・6月経過時における再犯等の状況

40 保護観察事件終結の有無（平成15年2月2日終結は平成15年02月02日と記載。）

1．保属中　　2．終結した（平成　　年　　月　　日）

41 終結している場合の終結事由（40で2に〇の場合記載。）

1．期間満了　　2．解除，退院，不定期刑の終了　　3．戻し収容　　4．保護処分取消し
5．仮出獄取消し・執行猶予取消し　6．死亡

42 調査期間中の再犯の有無

調査期間中に送検又は家庭裁判所に送致された場合をありとする。ただし、嫌疑不十分で不起訴となった場合を除く。保護観察開始以前・4号確定前にじゃっ起した容疑事件及び本件保護観察事件終結後じゃっ起した容疑事件は除く。

1. あり 2. なし

43 再犯罪名・再非行名（42で「1」ありの場合に該当する項目すべてに○をする。）

凶恶犯 1．殺人・強盜殺人 2．強盜・強盜致死傷

性 犯 3. 強姦 4. 強制わいせつ 5. その他の性犯罪

粗暴犯関係 6．傷害致死 7．傷害 8．暴行 9．脅迫 10．恐喝

11．器物損壞 12．銃刀法違反 13．暴力行為 14．凶器準備集合

薬物犯 15. 覚せい剤取締法違反 16. 毒劇物法違反 17. その他薬物関係犯罪

財産犯 18. 窃盜 19. 詐欺 20. 橫領（遺失物橫領を含む）

交通犯 21．道交法違反 22．業務上過失致死傷 23．その他交通事件とされる犯罪

その他 24. 住居侵入 25. 放火にかかる犯罪 26. ぐ犯 27. 上記以外の犯罪（）

44 調査期間中の身柄拘束の有無（該当するすべての項目に○をする。）

労役場留置や逮捕後48時間以内の釈放は該当しない。

1．留置　　2．観護措置　　3．勾留　　4．少年院入院　　5．受刑　　6．なし

45 所在不明，接触不良（該当する項目すべてに〇をつける。）

1. なし あり (2. 所在不明 3. 3月以上連続して面接できない)

## 46 指導・措置等（該当するすべての項目に〇をつける。）

1．不良措置（通告，戻し収容申し出，取消し申請・申報（取消意見），刑執行猶予取消し申出）

2．取消し申報（取消さない意見）　　3．停止申請　　4．引致状請求　　5．呼出状送付

6．質問調査（関係人を含む）　　7．その他の遵守事項違反に対する指導　　8．なし
法務総合研究所研究部報告 30

平 成 18 年 2 月 印 刷

平成18年2月発行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 科学技術イハデーションによる日本再生のための日本型モデルの構築（新「明日に架ける橋」）大学等の革新的技術の事業化による新マーケット創出

平成24年度予定額：1,300 百万円

(新規)

## 大学発新産業創出拠点プロジェクト

## 現状認識・課題

・産業構造の代謝停滞(企業の廃業率＞開業率)

・大学等の優れた基礎研究成果の死蔵

・リスクを取らない文化と起業精神の停滞

【企業の開業・廃業率の推移(企業数ベース)】 廃業率＞開業率

新規投資先が東京に集中し、地域に新たな産業集積地が出てきにくい状況

新規投資の約5割が東京に集中

## 政策

「日本再生のための戦略に向けて」

（平成23年8月5日閣議決定）

新産業の芽を育てるため、産官学連携や起業・創業への支援、ベンチャー起業の成長促進に向けた環境整備を図る。

## 民間の事業化ノウハウを活用した大学の次世代技術の研究開発による新産業・新規市場の開拓と日本経済の復興・再生

発明(特許)の段階から、大学の革新的技術の研究開発支援と、チームによる事業育成を一体的に実施し、新産業・新規市場のための大学発日本型イノベーションモデルを構築(経験・知見の蓄積、人材育成等による持続的なイノベーションモデルを構築)

## 7 つの新コンセプト導入

〇国際市場を狙う次世代技術(特許)に特化した研究開発の実施

シーズを発掘し、計画を推薦

シーズ毎に申請

○ベンチャー立ち上げ前段階で「事業化専門チーム」を結成

〇リスクの高いシーズに挑戦するための「ポートフォリオ」の導入

○研究マネジメント・事業育成を行う

人材(事業プロモーター)を「公募」

選定

事業プロモーターによる有望シーズの「発掘システム」を導入

「民間の事業化ノウハウ(ハンズオン)」を大学等の研究段階に導入

事業プロモーターを通じて民間資金を呼び込む新日本版システム

地域の大学等

の技術シーズ群

日本再生のための各地域におけるポートフォリオ形成

※研究開発及び事業育成のための経費等を支援

ベンチャーファンド、産業革新機構等

事業化構想
## 第 6 節 早期警戒制度

## Ⅰ．趣旨

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。

## Ⅱ．概要（資料 10 - 6 - 1 ~ 2 参照）

基本的な収益指標、大口与信の集中状況等、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、安定性や資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善計画等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促す。

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出する。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	評価方式	実績	番号	5-18
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	81,773,587	82,598,597	76,069,572	79,004,595	90,940,404

補正予算(千円)	20,322,889	9,048,226	39,120,778	-

線越し等(千円)	3,116,310	△1,001,363	△5,147,348

計(千円)	105,212,786	90,645,460	110,043,002

執行額(千円)	101,965,268	87,624,321	107,194,683

政策評価結果の概算要求への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	32,011	32,025
●	2	一般	海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	56,234,304	57,852,414
●	3	東日本大震災復興特別	海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	1,407,071	3,118,064
●	4	一般	海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	15,100,889	19,521,511
●	5	東日本大震災復興特別	海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	2,427,023	6,751,969
●	6	一般	海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	3,520,705	3,322,100
●	7	東日本大震災復興特別	海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	282,592	342,321
小計	79,004,595	90,940,404
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
合計	79,004,595	90,940,404	90,940,404
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
海上及び海上からのテロ活動による被害発生件数	●	2～5	26,773,553	37,654,639	10,881,086	特になし
要救助海難の救助率	●	2～5	26,858,874	37,936,847	11,077,973	特になし
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	●	1～3、6、7	1,641,797	2,698,800	1,057,003	特になし
# 情報・システム研究機構

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

## ·知的財産組織の構成概要

機構本部に知的財産本部を置き、4研究所のそれぞれに知的財産室を設置している。知的財産本部は、機構全体の方針、企画、各知的財産室との調整等を行い、各研究所の知的財産室は、産学官連携窓口として活動し、共同研究契約、特許出願等の権利化及び活用に関する業務を行う。

## ・本機構の組織上の特徴

知的財産室は、研究者の身近の位置で知的財産活動を行う。業務効率化を図るため、東京拠点の3研究所（極地、統計・情報科学）と三島拠点（生命科学）として業務支援の活動を行い、東京拠点は、国立情報学研究所の知的財産室が主体となり3研究所が連携して活動している。

(*1) 知的財産マーケット等は、国立情報学研究所のみ配置（国立極地研究所、統計数理研究所も支援）

国立極地研究所・統計数理研究所・国立財団学研究所各知的財産室長【各1名】

(*2) 他の研究所：総務課

国立遺伝学研究所

## 成果事例

## ブランド戦略を用いてソフトウェアの普及促進サイクルを活性化

## 要約

国立情報学研究所(NII)で開発したNetCommonsは、CMS(Contents Management Software)、グループウェア等の機能を統合したOSS(Open Source Software)であり、義務教育関係の学校ホームページや地域のホームページに広く活用されている。

本事例は、大学で開発したソフトウェアやディジタルコンテンツ等の普及促進サイクルを回すことを狙った事例であり、保有ブランドを戦略の一部に組み込んでユーザの信頼度を確保し成果の利用拡大を狙うことを特徴としている。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

● OSS環境での企業によるユーザサポート

● 公共機関が安心して導入できる体制作りNPO法人による普及活動

## 共同研究

● NIIの企画型研究

（千葉県、埼玉県の総合教育センターと教育現場の活用事例、実証実験等）

## 連携機関

• 特定非営利活動法人コモンズネット (NPO)

• 埼玉県立総合教育センター、ユニアデックス株式会社等

## 受賞歷

• PA 2009年度日本OSS奨励賞

• CATE2007第三回I国際ソフトウェア競技会最優秀賞

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）※

●商標使用許諾：国内1件 NetCommons（第5191260号）

●商標登録：国内 4件

「代表的な登録商標の名称」NetCommons (第5182361号)

平成22年度科学技術分野の文部科学大臣表彰【科学技術賞・理解増進部門】

大学等名 大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構

機関名称 国立情報学研究所

## NetCommonsの事例

・NIIが持つサービスマーク（登録商標）は、産学連携企業のうち、ソフトウェアのアップデート、機能向上等に貢献している企業に使用許諾

活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●ユーザのニーズに適合させた活動

・教育現場のニーズに適合した仕様で提供することにより、10県以上の教育センターとの協力関係（首都圏自治体の6割及び地方の自治体）によりホームページの事実上の標準ツールとして利用され、2500を越える管理者クラスのユーザを確保。

● ブランド戦略によるユーザからの信頼度向上と事業拡大

・本ソフトウェアは、セミナー、ユーザコンファレンス開催等のコミュニティ強化活動を目的として設立したNPO法人と企業との連携により教育現場等に普及拡大してきた。更に保有プランドを企業に許諾することに伴い、連携する企業が自らの参画により、SaaS、ユーザ支援、カスタマイズ等のサービス開発を生み出し、NIIへの使用料を賄う事業バランスを保つほどに事業基盤が整備されてきた。

・企業は、この普及活動に参加する意義を自覚し、人材投入を行う体制ができつつある。

・今後、NPOを介してブランドの品質保証機能を活用し、企業との連携を緊密にして企業の営業活動の拡充に影響力を与えていくよう活動する計画である。
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」の概要

（平成25年1月30日原子力損害賠償紛争審查会）

○ 中間指針策定(平成23年8月)後、食品中の放射性物質の新たな基準値や食品以外の農林産物の暫定許容値等の設定に伴い、新たな品目・区域に対して出荷制限指示等がなされている。

このため、広範な地域及び産品で買い控え等の被害が確認されており、中間指針に明示された品目・区域に加え、風評被害として認められる類型を以下のとおり追加することとした。

➢ 農産物(茶及び畜産物を除き、食用に限る)＝岩手、宮城

茶 = 宫城、東京

林産物(食用に限る)＝青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島※広島はしいたけに限る

➢ 牛乳·乳製品 = 岩手、宮城、群馬

➢ 水産物(食用及び餌料用に限る)＝北海道、青森、岩手、宮城

家畜の飼料及び薪・木炭＝岩手、宮城、栃木

家畜排せつ物を原料とする堆肥＝岩手、宮城、茨城、栃木、千葉

## 備考

○ 上記以外でも、出荷制限指示等の対象品目と同一の品目については、一定の地理的範囲において買い控え等が生じている場合は賠償すべき。

○ 有機農産物など、安全等の価値を付した産品は、通常より広範な地域で買い控え等の風評被害を受ける場合もあることに留意すべき。

○ 検査費用の対象は、中間指針で「取引先の要求等によって実施を余儀なくされた」ものとしているが、これは、必ずしも書面での要求に限らず、客観的に実施せざるを得なかった検査も含む。
## トピックス

### 1. 森林・林業の再生に向けた取組を展開

我が国の森林資源は、人工林を中心に利用可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれています。

このような中、農林水産省は、森林・林業の再生に向けて、森林の整備・保全を図りつつ、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材利用の拡大等に取り組んでいます。

平成24（2012）年度には、前年度に改正された「森林法」が施行され、適切な森林施業を確保するための措置や無届伐採に対する伐採中止命令・造林命令が新設されるとともに、森林所有者を把握するための届出制度等が導入されました。また、持続的な森林経営を確保するため、面的まとまりのある森林を対象に施業集約化や効率的な路網整備を進める「森林経営計画制度」が始まりました。

森林・林業の再生を担う人材については、「緑の雇用」事業によって、新規就業者の確保と現場技能者の育成を図るとともに、「准フォレスター研修」等によって、地域の持続的な森林経営や施業の集約化、路網の整備等に関する専門的かつ高度な知識・技術を備えた技術者等の育成を図っています。

木材利用については、平成22(2010)年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、各地の都道府県や市町村で木材利用促進に関する方針が策定されるなど、木造による公共建築物の整備に向けた取組が進められています。また、平成24(2012)年7月には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、各地で木質バイオマスによる発電施設の整備が進められています。さらに、地域で流通する木材を活用した木造住宅の新築や内装・外装木質化、木製品等の購入を対象に「木材利用ポイント」を付与する取組も始まります。

このような森林・林業の再生に向けた取組が進められる中、国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用し我が国の森林・林業の再生に一層貢献するため、平成25(2013)年度からその組織・事業の全てを一般会計に移行することとして、平成24(2012)年6月に関連法が成立しました。

農林水産省では、今後も、現場の関係者と緊密に連携しながら、森林・林業の再生に取り組むこととしています。

(※森林・林業の再生に向けた取組の全体像については、第Ⅰ章で詳しく紹介します。)

## 森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林(林班)を定め、原則としてその2分の1以上を計画に入れたものを認定

数年先の施業を考慮した

路網整備

「森林経営計画」のイメージ

木造で整備された公共建築物（横浜植物防疫所つくばほ場）
### 2. 津波で被災した海岸防災林の再生を開始

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、青森県から千葉県にかけての太平洋側沿岸部で発生した津波により、海岸防災林も甚大な被害を受けました。被災した海岸防災林は総延長約140kmに及び、立木の根返り・幹折れ・流失や、防潮堤等の治山施設の倒壊・流失、地盤沈下による林地の浸水等の被害が多数発生しました。

一方、今回の震災では、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や、漂流物の捕捉、津波到達時間の遅延等の一定の津波被害軽減効果を発揮したことが確認されました。林野庁が開催した検討会では、海岸防災林の被災状況の把握や防災効果の検証を行った上で、海岸防災林の再生方針を取りまとめました。

現在、林野庁では、被災した海岸防災林の再生・復旧を進めており、平成24（2012）年度には、被災延長約140kmのうち約50kmで海岸防災林の再生に着手しました。再生に当たっては、津波堆積物等に由来する再生資材も活用しながら樹木の生育基盤を造成し、準備の整った箇所では、地域の自然条件等を踏まえながら樹種を選定して、順次、苗木の植栽を進めています。

民有林の被災箇所のうち、仙台湾沿岸地区と気仙沼地区については、宮城県知事からの要請を受けて、国(東北森林管理局)の直轄事業により、海岸防災林の再生を国有林と民有林で一体的に進めています。また、国有林では、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら、植栽や保育活動を進めていく予定です。

平成24(2012)年11月には、仙台市若林区荒浜の国有林において、海岸防災林の植樹式が開催されました。植樹式には、主催者である東北森林管理局のほか、地域の住民や地元自治体、関係機関、NPO等から約200名が参加して、生育基盤の造成が完了した箇所に、約2,200本の抵抗性クロマツや広葉樹の苗木を植栽しました。また、同月には、植樹式会場に隣接する国有林を対象に、海岸防災林再生の活動希望者の募集が初めて行われ、14の民間団体から申請がありました。これらの団体は、平成25(2013)年3月以降、国(森林管理署)との協定に基づき、植栽を開始する予定です。

林野庁では、今後も、地方自治体や関係機関と連携しながら、海岸防災林の再生を進めることとしています。

（※東日本大震災からの復興に向けた取組の全体像については、第Ⅱ章で詳しく紹介します。）

海岸防災林の植樹式の模様

(左：福島県いわき市 (平成25 (2013)年3月)、右：宮城県仙台市 (平成24 (2012)年11月))
## トピックス

### 3. 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等により木質バイオマス利用を推進

我が国は、国内で使用される石油、石炭、天然ガス等の化石燃料の大半を海外からの輸入に頼っており、平成22(2010)年におけるエネルギー自給率は5%にすぎません $ ^{*1} $ 。今後も、国内で必要となるエネルギーを安定的に確保し続けていくためには、化石燃料に代わるエネルギーを確保することが課題となっています。このような中、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の「再生可能エネルギー」に対する関心が高まっており、木質バイオマスも再生可能エネルギーの一つとして期待されています。

再生可能エネルギーから発電された電気については、これまでも、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」により、電気事業者に対して一定量以上利用することを義務付けていたことから、一部の電力会社では、木質バイオマスの燃料利用を進めてきました。

平成24(2012)年7月からは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特措法)」に基づき、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。同制度は、再生可能エネルギーから発電された電気について、電気事業者に買取義務を課するもので、電気の買取価格・買取期間は、再生可能エネルギー源の種別や発電規模ごとに決定されます。

このうち、木質バイオマスから発電された電気については、「間伐材等由来の木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」及び「建設資材廃棄物」の別に定められる固定価格で、20年間買い取られることとされました。林野庁では、「間伐材等由来の木質バイオマス」と「一般木質バイオマス」の識別・証明が適切に行われるよう、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を策定しています。

平成24(2012)年8月には、福島県会津若松市の木質バイオマス発電所が、間伐材等由来の木質バイオマスを使用する施設として初めて、同制度による電力会社への売電を始めました。同10月には、山口県岩国市の木質バイオマス発電所が、既存の発電所で初めて、同制度による認定を取得しました。

林野庁では、今後も、同制度等を活用しながら、未利用間伐材を中心とする木質バイオマスの利用を進めることとしています。

(※木質バイオマスのエネルギー利用については、第Ⅵ章(194－199ページ)で詳しく紹介します。)

岩国市の木質バイオマス発電施設

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の概要

$ ^{*} $ 1 経済産業省「平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)」: 89.
### 4. 綾の照葉樹林が「ユネスコエコパーク」に登録

宮崎県の綾地域は、東アジアの照葉樹林 $ ^{*2} $ 帯の北限付近に位置し、国内最大規模の照葉樹自然林が残されています。同地域は、平成24(2012)年7月にパリ（フランス）のユネスコ（UNESCO $ ^{*3} $ ）本部で開催された「第24回人間と生物圈(MAB)計画国際調整理事会」において、「生物圈保存地域(Biosphere Reserves)」に登録されることが決まりました。「綾」の登録に当たっては、照葉樹自然林の存在のみならず、同地域で、「綾の照葉樹林プロジェクト」を始めとする自然と人間の共存に配慮した取組が行われていることが高く評価されました。

ユネスコの「生物圈保存地域」は、我が国では「ユネスコエコパーク」と呼ばれており、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保存機能（生物多様性の保全）」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録するものです $ ^{*4} $ 。平成24（2012）年7月現在、117か国の610地域が登録されており、我が国では、昭和55（1980）年に「志賀高原」（長野県、群馬県）、「白山」（岐阜県、石川県、富山県、福井県）、「大台ヶ原・大峰山」（奈良県、三重県）、「屋久島」（鹿児島県）の4か所が登録されています。「綾」は我が国で5か所目のユネスコエコパークとなりました。

「綾ユネスコエコパーク」の面積は14,580haで、生物多様性の確実な保護を行う「核心地域」、核心地域を取り巻く「緩衝地域」、持続可能な発展に向けた利活用が行われる「移行地域」の3つの地域にゾーニングされています。

このうち、「核心地域」と「緩衝地域」では、平成16(2004)年度から、「綾の照葉樹林プロジェクト」として、九州森林管理局が、宮崎県、綾町、公益財団法人日本自然保護協会及び「てるはの森の会 $ ^{*5} $ 」との協働により、日本最大級の原生的な照葉樹林を保護するとともに、周辺の二次林や人工林の照葉樹林への復元や、地元住民への普及啓発に取り組んでいます。また、「移行地域」では、森林環境教育と農業体験学習等との連携によるエコツーリズムや有機農業の推進など、自然と人間の共生に配慮した地域振興が行われています。

林野庁では、今回のユネスコエコパークへの登録を踏まえて、引き続き、関係者との密接な連携により、綾地域における照葉樹林の保護・復元等に取り組むこととしています。

綾の照葉樹林

ユネスコエコパークの位置とゾーニング
## トピックス

### 5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。平成24(2012)年度には、以下の3者が天皇杯等(林産部門)を受賞しました。

# 天皇杯

おかはしきよちか

岡橋 清元 氏 奈良県橿原市

かしはらし

出品財：経営（林業）

岡橋氏は、所有する山林1,939haにおいて、吉野地域の伝統施業である「密植、多間伐、長伐期」を基本として、高品質で付加価値の高い大径材を生産しています。近年では、急峻な地形に高密度で壊れない作業道の作設を進め、林業機械の導入により、効率的な木材生産を実現しています。また、「「緑の循環」認証会議（SGEC（エスジェック））」による森林認証等を取得して、森林の保全・利用の促進による資源循環社会の実現を図っています。高密度に整備された路網を基盤とする同氏の林業経営は、先進的なモデルケースとして全国的にも高く評価されています。

# 內閣総理大臣賞

出品財：産物（わさび）

たしろこういちごてんばし

田代耕一氏静岡県御殿場市

田代氏は、平成元（1989）年に、所有するわさび田50aでわさび栽培を始めました。同氏は、栽培品種「真妻」の組織培養苗を完成させ、苗を低価格で安定的に供給する技術を確立しています。また、自然環境の維持のため、化学肥料は一切使用せず、毎年、わさびの生育に適した良質な土を搬入するなど、わさび栽培に適した環境を次世代に引き継ぐことを念頭に栽培に取り組んでいます。これらの成果は、地域の同業者に伝えられることにより、地域の活性化にも寄与しています。

日本農林漁業振興会会長賞 出品財：技術・ほ場（苗ほ）

きさぬきかおる

木佐貫 薫 氏 宮崎県小林市

こばやしし

木佐貫氏は、平成3（1991）年に苗木生産を始めた後、ほ場の拡大、作業機械の導入、雇用の通年化等による経営拡大に取り組み、現在では、宮崎県の山行苗木生産量の約1割を担っています。同氏は、苗畑の規模拡大と集約化により、作業効率を向上させるとともに、生産樹種の多様化により、経営基盤の安定化を実現しました。さらに、独自に開発した灌水システムや採穂技術により、生産性の向上を図っています。今後、同氏の苗木生産技術が普及することにより、他の苗木生産者の生産する苗木の品質と生産性が向上することが期待されます。
# 独立行政法人及び公益法人向け財政支出等

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 独立行政法人向(け財政支出等(23年度政府案)

○ 独立行政法人向け支出：2 兆9, 881億円

(うち一般会計 2兆3,470億円

うち特別会計 6,411億円)

· 対22年度当初予算

▲ 1,745億円、▲5.5%

(参考)

22年度当初予算 ▲ 3,531億円、▲10.2%

（注）基金等の国庫返納（22年度当初、21年度2次補正）に伴う

予算措置445億円を含まないもの

○ 独立行政法人の不要資産の国庫納付額 1 兆3,717億円

(うち一般会計 1兆3,418億円

うち特別会計 298億円)

## 公益法人向(財政支出等(23年度政府案)

○ 公益法人向け支出：1,586億円

(うち一般会計 993億円

うち特別会計 592億円)

· 対22年度当初予算

▲ 461億円、▲22.5%

(参考)

22年度当初予算

▲ 431億円、▲21.3%

（注）基金等の国庫返納（22年度当初）に伴う予算措置457億円を

含まないもの

○ 公益法人の不要資産の国庫納付額 590億円

(うち一般会計 447億円

うち特別会計 143億円)
独立行政法人に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	22年度予算額(当初)	23年度概算額	増減
国立公文書館	2,344	2,384	40	+1.7%
国民生活センター	3,202	3,144	△58	△1.8%
北方領土問題対策協会	972	1,568	596	+61.3%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	13,309	6,807	△6,501	△48.8%
平和祈念事業特別基金	354	-	△354	△100.0%
統計センター	9,784	9,426	△358	△3.7%
情報通信研究機構	34,123	33,472	△652	△1.9%
国際交流基金	12,851	13,032	181	+1.4%
国際協力機構	254,381	211,579	△42,802	△16.8%
酒類総合研究所	1,064	1,020	△44	△4.1%
国立科学博物館	3,044	3,385	341	+11.2%
国立女性教育会館	590	562	△28	△4.7%
国立特別支援教育総合研究所	1,186	1,110	△76	△6.4%
教員研修センター	1,407	1,295	△112	△7.9%
大学入試センター	80	-	△80	△100.0%
科学技術振興機構	102,760	104,960	2,199	+2.1%
日本学術振興会	197,802	274,865	77,063	+39.0%
物質・材料研究機構	15,550	15,181	△369	△2.4%
理化学研究所	91,868	88,195	△3,673	△4.0%
放射線医学総合研究所	12,070	11,596	△474	△3.9%
防災科学技術研究所	7,973	7,586	△386	△4.8%
宇宙航空研究開発機構	226,669	207,458	△19,211	△8.5%
日本スポーツ振興センター	10,626	11,287	661	+6.2%
日本芸術文化振興会	15,944	15,155	△789	△4.9%
国立美術館	12,558	12,035	△523	△4.2%
国立文化財機構	12,185	12,733	549	+4.5%
大学評価・学位授与機構	1,755	1,484	△271	△15.4%
国立大学財務・経営センター	455	393	△63	△13.7%
国立高等専門学校機構	67,660	65,064	△2,596	△3.8%
日本学生支援機構	151,138	144,218	△6,920	△4.6%
海洋研究開発機構	38,296	37,796	△500	△1.3%
日本原子力研究開発機構	180,984	181,503	519	+0.3%
国立青少年教育振興機構	9,987	9,536	△452	△4.5%
国立健康・栄養研究所	739	691	△48	△6.4%
勤労者退職金共済機構	8,989	9,762	773	+8.6%
福祉医療機構	38,398	32,863	△5,535	△14.4%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,555	2,261	△294	△11.5%
労働政策研究・研修機構	2,839	2,666	△174	△6.1%
高齢・障害・求職者雇用支援機構(仮称)	31,865	85,744	53,880	+169.1%
雇用・能力開発機構	84,673	-	△84,673	△100.0%
労働者健康福祉機構	31,019	30,979	△40	△0.1%
医薬品医療機器総合機構	1,327	1,672	346	+26.1%
国立病院機構	48,392	37,149	△11,244	△23.2%
医薬基盤研究所	10,317	8,887	△1,430	△13.9%
労働安全衛生総合研究所	2,306	2,259	△47	△2.0%
国立がん研究センター	9,522	9,343	△179	△1.9%
国立循環器病研究センター	5,911	5,435	△476	△8.1%
国立精神・神経医療研究センター	6,227	4,524	△1,703	△27.3%
国立国際医療研究センター	9,197	7,775	△1,422	△15.5%