Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾環境整備事業費	6,640,000	155,000	0	155,000	6,795,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
43 港湾環境整備事業に必要な経費
14 東日本大震災復興港湾環境整備事業費	267,500	0	0	0	267,500
02 北海道港湾環境整備事業費	45,800	0	0	0	45,800
05 港湾事業費	140,784,489	58,821,405	0	58,821,405	199,605,894	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 成長による富の創出を図るため(1) 国が施行する水域施設、係留施設等の建設工事
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(2) 港湾管理者が施行する臨港交通施設の建設工事に必要な事業費の一部補助3 地域活性化の推進を図るため(1) 国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、係留施設等の建設工事に必要な事業費の一部補助
15 東日本大震災復興港湾事業費43 東日本大震災復興に係る港湾事業に必要な経費	44,414,200	1,180,000	0	1,180,000	45,594,200	日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として社会インフラの整備や住民の定着促進等を図るため国が施行する外郭施設及び係留施設の建設工事
06 北海道港湾事業費43 港湾事業に必要な経費	13,871,110	6,755,000	0	6,755,000	20,626,110	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事
07 離島港湾事業費43 港湾事業に必要な経費	4,212,990	444,000	0	444,000	4,656,990	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾管理者が施行する外郭施設及び係留施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 地域活性化の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾管理者が施行する臨港交通施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	920,000	100,000	0	100,000	1,020,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行する係留施設の建設工事
08 沖縄港湾事業費	14,176,752	8,305,000	0	8,305,000	22,481,752	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため国が施行する外郭施設及び係留施設の改良工事2 地域活性化の推進を図るため(1) 国が施行する水域施設及び係留施設の建設工事(2) 港湾管理者が施行する係留施設の建設工事に必要な事業費の一部補助
09 工本ルギー・鋼港湾施設工事費	456,000	0	0	0	456,000
10 埠頭整備資金貸付金	3,969,000	0	0	0	3,969,000
11 業務取扱費業務勘定へ繰入	20,680,935	162,787	△1,232,715	△1,069,928	19,611,007
95 受託工事に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	43,231	336	△2,952	△2,616	40,615	1 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源の業務勘定への繰入れ2 受託工事に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少1 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源の業務勘定への繰入れ
41 海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	1,245,000	8,198	△79,188	△70,990	1,174,010
194 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 港湾勘定

項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	19,378,023	154,253	△ 1,150,184	△ 995,931	18,382,092	2 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の修正減少3 海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少1 最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため国が施行する港湾整備事業に必要な現場事務所の営緒宿舍費の財源の業務勘定への線入れ2 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源の業務勘定への線入れ3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の修正減少4 港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の修正減少
49 港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	14,681	0	△ 391	△ 391	14,290
16 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	420,066	0	△ 19,718	△ 19,718	400,348
41 東日本大震災復興の海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	536	0	△ 27	△ 27	509	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための海岸事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な既定予算の修正減少
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 東日本大震災復興の港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	163,914	0	△ 12,894	△ 12,894	151,020	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な既定予算の修正減少
49 東日本大震災復興の港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	255,616	0	△ 6,797	△ 6,797	248,819	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な既定予算の修正減少
12 受託工事費	576,375	0	0	0	576,375
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	551,787	0	0	0	551,787
99 予備費	150,000	0	0	0	150,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	182,309,731	56,365,175	△ 1,248,461	55,116,714	237,426,445
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	153,925,579	55,716,175	△ 1,228,743	54,487,432	208,413,011
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	28,384,152	649,000	△ 19,718	629,282	29,013,434
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
196 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 港湾勘定

科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 港湾管理者工事費負担金
0201-01 港湾管理者工事費負担金
0300-00 受益者工事費負担金
0301-00 受益者工事費負担金
0301-01 受益者工事費負担金
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
歳入合計
歳出
01 港湾環境整備事業費
43052-825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助
43052-825-00 港湾環境整備事業費補助外1目
14 東日本大震災復興港湾環境整備事業費
科目	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道港湾環境整備事業費	45,800	0	0	0	45,800
05港湾事業費	140,784,489	58,821,405	0	58,821,405	199,605,894
43052-204-00港湾改修費	127,947,989	56,457,405	0	56,457,405	184,405,394
43052-825-00港湾改修費補助	8,327,000	2,364,000	0	2,364,000	10,691,000
43052-204-00貨付国有港湾施設整備事業費外3目	4,509,500	0	0	0	4,509,500
15東日本大震災復興港湾事業費	44,414,200	1,180,000	0	1,180,000	45,594,200
43052-204-00港湾改修費	43,848,900	1,180,000	0	1,180,000	45,028,900
43052-825-00港湾改修費補助	565,300	0	0	0	565,300
06北海道港湾事業費	13,871,110	6,755,000	0	6,755,000	20,626,110
43052-204-00港湾改修費	13,719,410	6,755,000	0	6,755,000	20,474,410
43052-204-00作業船整備費外2目	151,700	0	0	0	151,700
07離島港湾事業費	4,212,990	444,000	0	444,000	4,656,990
43052-204-00港湾改修費	444,990	100,000	0	100,000	544,990
43052-825-00港湾改修費補助	3,768,000	344,000	0	344,000	4,112,000
08沖縄港湾事業費	14,176,752	8,305,000	0	8,305,000	22,481,752
43052-204-00港湾改修費	13,337,652	8,260,000	0	8,260,000	21,597,652
43052-825-00港湾改修費補助	810,000	45,000	0	45,000	855,000
43052-204-00作業船整備費外1目	29,100	0	0	0	29,100
09工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	456,000	0	0	0	456,000
10埠頭整備資金貨付金	3,969,000	0	0	0	3,969,000
198 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 港湾勘定

科目	平成24年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11業務取扱費業務勘定へ繰
入	20,680,935	162,787	△1,232,715	△1,069,928	19,611,007
95052-306-22 受託工事業務取扱費
財源業務勘定へ繰入	43,231	336	△2,952	△2,616	40,615
41051-306-22 海岸事業業務取扱費
財源業務勘定へ繰入	1,245,000	8,198	△79,188	△70,990	1,174,010
43052-306-22 港湾整備事業業務取
扱費財源業務勘定へ
繰入	19,378,023	154,253	△1,150,184	△995,931	18,382,092
49053-306-22 港湾災害復旧事業業
務取扱費財源業務勘
定へ繰入	14,681	0	△391	△391	14,290
16東日本大震災復興業務取
扱費業務勘定へ繰入	420,066	0	△19,718	△19,718	400,348
41051-306-22 海岸事業業務取扱費
財源業務勘定へ繰入	536	0	△27	△27	509
43052-306-22 港湾整備事業業務取
扱費財源業務勘定へ
繰入	163,914	0	△12,894	△12,894	151,020
49053-306-22 港湾災害復旧事業業
務取扱費財源業務勘
定へ繰入	255,616	0	△6,797	△6,797	248,819
12受託工事費	576,375	0	0	0	576,375
13收益回收公共事業資金貸
付金償還金一般会計へ繰
入	551,787	0	0	0	551,787
99予備費	150,000	0	0	0	150,000
歳出合計	251,217,004	75,823,192	△1,252,433	74,570,759	325,787,763
15014 空港整備勘定
区 分	平 成 24 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入	320,191,085	26,279,463	△	210,155	26,069,308	346,260,393
2 歲 出	320,191,085	26,279,463	△	210,155	26,069,308	346,260,393
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	92,900,582	0	0	0	0	92,900,582
40 (公共事業関係費)
43 港湾空港鉄道等整備事業費	226,945,503	26,279,463	△	210,155	26,069,308	253,014,811
98 予 備 費	345,000	0	0	0	0	345,000
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入	25,181,317	△	210,155	24,971,162
0201-00 一般会計より受入
200 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	25,181,317	△	141,436	25,039,881	1「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少3既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
0202-00 東日本大震災復興特別会計より受入	0	△	68,719	△	68,719	「管制部・管制塔等耐震対策事業(全国防災分)」の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の修正減少
0202-01 東日本大震災復興特別会計より受入	0	△	68,719	△	68,719
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	1,098,146	0	1,098,146	1,098,146	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港等維持運営費	149,683,520	0	0	0	149,683,520
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02空港整備事業費	33,309,314	14,718,515	0	14,718,515	48,027,829	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため(1) 国が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事に必要な事業費の一部補助2 成長による富の創出を図るため国が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設及び改良工事3 地域活性化の推進を図るため国が施行する空港のエプロン等の新設及び改良工事
19東日本大震災復興空港整備事業費	2,516,840	0	△	68,719	2,448,121	「管制部・管制塔等耐震対策事業(全国防災分)」の執行停止に伴う東日本大震災復興に係る空港整備事業に必要な既定予算の執行停止額の修正減少
03北海道空港整備事業費	4,707,986	3,241,647	0	3,241,647	7,949,633	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため1 国が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事2 地方公共団体が施行する空港のエプロンの改良工事に必要な事業費の一部補助
04離島空港整備事業費	748,815	416,000	0	416,000	1,164,815
202 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43空港整備事業に必要な経費	552,413	304,000	0	304,000	856,413	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の無線施設、通信施設等の改良工事2 地方公共団体が施行する空港の滑走路の改良工事に必要な事業費の一部補助最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する空港の通信施設等の改良工事2 鹿児島県が施行する空港の滑走路の改良工事に必要な事業費の一部補助
43奄美群島空港整備事業に必要な経費	196,402	112,000	0	112,000	308,402
05沖縄空港整備事業費	7,308,509	2,508,984	0	2,508,984	9,817,493	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため国が施行する空港の誘導路、照明施設等の改良工事2 地域活性化の推進を図るため国が施行する空港のエプロンの新設工事
06航空路整備事業費	19,118,948	5,379,000	0	5,379,000	24,497,948	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため国が施行する航空路保安施設及び航空交通管制施設の改良工事
43航空路整備事業に必要な経費
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 地域活性化の推進を図るため国が施行する航空交通管制施設の改良工事
23 東日本大震災復興航空路整備事業費	137,160	0	0	0	137,160
08 新関西国際空港株式会社補給金	6,900,000	0	0	0	6,900,000
11 業務取扱費業務勘定へ繰入	2,514,411	15,317	△ 141,436	△ 126,119	2,388,292	1 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源の業務勘定への繰入れ2 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の修正減少3 空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ繰入	90,284,048	0	0	0	90,284,048
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳	入
0100-00空港使用料収入
0101-00空港使用料収入	192,248,797	0	0	0	192,248,797
0200-00他会計より受入	72,592,868	25,181,317	△ 210,155	24,971,162	97,564,030
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	70,187,868	25,181,317	△ 141,436	25,039,881	95,227,749
0202-00東日本大震災復興特別会計より受入
0202-01東日本大震災復興特別会計より受入	2,405,000	0	△ 68,719	△ 68,719	2,336,281
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	1,881,895	1,098,146	0	1,098,146	2,980,041
0500-00償還金収入
0501-00償還金収入	15,986,980	0	0	0	15,986,980
0600-00配当金収入
0601-00配当金収入	720,103	0	0	0	720,103
0800-00空港等財産処分収入
0801-00空港等財産処分収入	2,830,964	0	0	0	2,830,964
0900-00雑収入
科目	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0901-00 雑 収 入	25,653,274	0	0	0	25,653,274
1000-00 前年度剩余金受入
1001-00 前年度剩余金受入	8,276,204	0	0	0	8,276,204
歳 入 合 计	320,191,085	26,279,463	△ 210,155	26,069,308	346,260,393
歳 出
01 空港等維持運営費	149,683,520	0	0	0	149,683,520
02 空港整備事業費	33,309,314	14,718,515	0	14,718,515	48,027,829
43052-004-00 空港整備事業費	29,497,654	14,479,719	0	14,479,719	43,977,373
43052-005-00 空港整備事業費補助	182,441	238,796	0	238,796	421,237
43052-004-00 空港周边環境整備事業費外3目	3,629,219	0	0	0	3,629,219
19 東日本大震災復興空港整備事業費	2,516,840	0	△ 68,719	△ 68,719	2,448,121
43052-004-00 空港整備事業費	2,437,520	0	△ 68,719	△ 68,719	2,368,801
43052-004-00 空港整備事業調查費	79,320	0	0	0	79,320
03 北海道空港整備事業費	4,707,986	3,241,647	0	3,241,647	7,949,633
43052-004-00 空港整備事業費	4,545,986	3,111,647	0	3,111,647	7,657,633
43052-004-00 空港整備事業調查費	6,000	0	0	0	6,000
43052-005-00 空港整備事業費補助	156,000	130,000	0	130,000	286,000
04 離島空港整備事業費	748,815	416,000	0	416,000	1,164,815
43052-004-00 空港整備事業費	450,012	256,000	0	256,000	706,012
43052-005-00 空港整備事業費補助	298,803	160,000	0	160,000	458,803
206 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

科目	平成24年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 沖縄空港整備事業費	7,308,509	2,508,984	0	2,508,984	9,817,493
43052-004-00 空港整備事業費	4,604,570	2,508,984	0	2,508,984	7,113,554
43052-004-00 空港整備事業調査費
外1目	2,703,939	0	0	0	2,703,939
06 航空路整備事業費	19,118,948	5,379,000	0	5,379,000	24,497,948
43052-004-00 航空路整備事業費	19,106,948	5,379,000	0	5,379,000	24,485,948
43052-004-00 航空路整備事業調査
費	12,000	0	0	0	12,000
23 東日本大震災復興航空路
整備事業費	137,160	0	0	0	137,160
08 新関西国際空港株式会社
補給金	6,900,000	0	0	0	6,900,000
11 業務取扱費業務勘定へ繰
入
空港整備事業業務取
扱費財源業務勘定へ
繰入	2,514,411	15,317	△ 141,436	△ 126,119	2,388,292
13 收益回收公共事業資金貸
付金償還金一般会計へ繰
入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ
繰入	90,284,048	0	0	0	90,284,048
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
歳出合計	320,191,085	26,279,463	△ 210,155	26,069,308	346,260,393
15015 業務 勘 定
区 分	平 成 24 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 24 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	251,045,464	6,357,903	△	14,368,509	△	8,010,606	243,034,858
2 歲	出	251,045,464	6,357,903	△	14,368,509	△	8,010,606	243,034,858
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	4,671,797	0	0	0	0	0	4,671,797
40 (公共事業関係費)
44 住宅都市環境整備事業費	12,315,000	4,000,000	0	0	4,000,000	16,315,000
48 推 進 費 等	233,958,667	2,357,903	△	14,368,509	△	12,010,606	221,948,061
計	246,273,667	6,357,903	△	14,368,509	△	8,010,606	238,263,061
98 予 備 費	100,000	0	0	0	0	0	100,000
[歲入歳出予算補正予定額内訳]
歲 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00 他会計より受入
0701-00 一般会計より受入
208 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-01 一般会計より受入	4,000,000	0	4,000,000	「特別会計に関する法律」第203条第5項の規定による都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0100-00 他勘定より受入	2,357,903	△	14,368,509	△	12,010,606
0101-00 他勘定より受入	862,008	△	6,451,611	△	5,589,603
0101-01 治水勘定より受入	1 治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の増加2 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の増加3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の修正減少4 「国の危機管理体制の維持・強化等」の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、治水事業に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の修正減少5 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の修正減少
0101-02 道路整備勘定より受入	1,317,791	△	6,523,029	△	5,205,238
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-03 港湾勘定より受入	162,787	△ 1,252,433	△ 1,089,646	4 「庁舎等の耐震補強等(全国防災分・直轄)」の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、道路整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額の修正減少5 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、道路整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額の修正減少1 港湾整備事業の施行のため必要な営緒宿舍費の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の増加2 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の増加3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、港湾整備事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の修正減少4 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾整備事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の修正減少1 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための空港整備勘定からの受入見込額の増加2 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための空港整備勘定からの受入見込額の修正減少3 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための空港整備勘定からの受入見込額の修正減少
0101-04 空港整備勘定より受入	15,317	△ 141,436	△ 126,119
歳出
事項別內訳
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	233,958,667	2,357,903	△14,368,509	△12,010,606	221,948,061	1	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として(1) 防災対策の推進を図るため国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の営締宿含費(2) 暮らしの安心の確保を図るため国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費2「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の修正減少4 社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための東日本大震災復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の修正減少2「庁舎等の耐震補強等(全国防災分・直轄)」等の執行停止に伴う東日本大震災復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の執行停止額の修正減少
48東日本大震災復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	5,808,707	0	△858,923	△858,923	4,949,784
項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3 東日本大震災復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
02 都市開発資金貸付金	12,315,000	4,000,000	0	4,000,000	16,315,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
44 都市開発資金貸付けに必要な経費
03 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	687,274	0	0	0	687,274
04 国債整理基金特別会計へ繰入	3,984,523	0	0	0	3,984,523
99 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳
0700-00 他会計より受入
0701-00 一般会計より受入
0701-01 一般会計より受入	0	4,000,000	0	4,000,000	4,000,000
0100-00 他勘定より受入
212 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-00 他勘定より受入	228,594,462	2,357,903	△ 14,368,509	△ 12,010,606	216,583,856
0101-01 治水勘定より受入	104,873,050	862,008	△ 6,451,611	△ 5,589,603	99,283,447
0101-02 道路整備勘定より受入	100,106,000	1,317,791	△ 6,523,029	△ 5,205,238	94,900,762
0101-03 港湾勘定より受入	21,101,001	162,787	△ 1,252,433	△ 1,089,646	20,011,355
0101-04 空港整備勘定より受入	2,514,411	15,317	△ 141,436	△ 126,119	2,388,292
0300-00 運用収入	16,304,449	0	0	0	16,304,449
0301-00 運用金回収	16,064,553	0	0	0	16,064,553
0302-00 利子収入	239,896	0	0	0	239,896
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	687,274	0	0	0	687,274
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	3,716,278	0	0	0	3,716,278
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	1,743,001	0	0	0	1,743,001
歳入合計	251,045,464	6,357,903	△ 14,368,509	△ 8,010,606	243,034,858
歳出
01業務取扱費	233,958,667	2,357,903	△ 14,368,509	△ 12,010,606	221,948,061
48059-201-02 職員基本給	71,469,893	0	△ 6,049,986	△ 6,049,986	65,419,907
48059-201-02 東日本大震災復興職員基本給	298,460	0	△ 20,775	△ 20,775	277,685
48059-201-03 職員諸手当	31,718,324	0	△ 3,368,041	△ 3,368,041	28,350,283
科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
48059-201-03 東日本大震災復興職員諸手当	119,023	0	△	11,263	△	11,263	107,760
48059-201-04 超過勤務手当	10,172,770	15,017	△	765,396	△	750,379	9,422,391
48059-201-04 東日本大震災復興超過勤務手当	523,691	0	△	39,399	△	39,399	484,292
48059-201-05 常勤職員給与	208,547	0	△	45,191	△	45,191	163,356
48059-201-05 非常勤職員手当	96,912	0	△	27,352	△	27,352	69,560
48059-201-05 休職者給与	436,185	0	△	105,519	△	105,519	330,666
48059-201-05 短時間勤務職員給与	1,143,588	0	△	478,429	△	478,429	665,159
48059-151-05 公務災害補償費	467,258	0	△	120,355	△	120,355	346,903
48059-201-05 退職手当	11,383,530	0	△	1,201,578	△	1,201,578	10,181,952
48089-111-05 子どものための金銭の給付	1,590,900	0	△	147,105	△	147,105	1,443,795
48059-202-08 日額旅費	1,050,053	2,553	0	2,553	1,052,606
48059-203-09 工事雑費	28,323,144	24,919	0	24,919	28,348,063
48059-205-16 国家公務員共済組合負担金	25,151,078	1,276,785	△	1,200,634	76,151	25,227,229
48059-205-16 東日本大震災復興国家公務員共済組合負担金	55,298	0	△	8,619	△	8,619	46,679
48059-204-00 営繕宿舎費	6,616,966	1,038,629	0	1,038,629	7,655,595
48059-204-00 東日本大震災復興営繕宿舎費	3,532,523	0	△	778,867	△	778,867	2,753,656
48059-209-06 諸謝金外25目	39,600,524	0	0	0	0	39,600,524
02都市開発資金貸付金
44052-959-00 都市開発資金貸付金	12,315,000	4,000,000	0	4,000,000	16,315,000
214 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

科目	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	687,274	0	0	0	687,274
04 国債整理基金特別会計へ繰入	3,984,523	0	0	0	3,984,523
99 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	251,045,464	6,357,903	△14,368,509	△8,010,606	243,034,858
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
道路整備勘定	(項) 離島道路交通安全対策事業費を追加する。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
治 水 勘 定	総合水系環境整備事業	89,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)都市水環境整備事業費(目)総合水系環境整備事業費	36,000	53,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高瀬川水系ほか5水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
既 定	747,000	同	平成25年度	-	36,000	800,000
追 加	836,000	-
改 定	330,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道都市水環境整備事業費(目)総合水系環境整備事業費	90,000	240,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
北海道総合水系環境整備事業	330,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道都市水環境整備事業費	90,000	240,000
既 定	100,000	同	平成25年度	-	0	100,000
追 加	430,000	-	90,000	340,000
改 定	100,000	同	平成25年度	-	0	100,000
90,000	340,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
河川改修事業既定	19,852,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費	7,506,000	12,346,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか76河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	31,095,000	同-	平成25年度-	7,506,000	43,441,000
河川維持修繕既定	5,156,320	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川維持修繕費	2,031,306	3,125,014	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する阿武隈川ほか75河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	12,356,000	同-	平成25年度-	2,031,306	12,356,000
堰堤維持既定	17,512,320	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 堰堤維持費	1,060,620	1,512,060
218 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	1,250,0563,822,736	平成24年度-	平成25年度-	01,060,620	1,250,0562,762,116	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する岩木川浅瀬石川ダムほか14ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道河川改修事業	5,030,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)北海道河川整備事業費(目)河川改修費	1,715,000	3,315,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか6河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	12,250,00017,280,000	同-	平成25年度-	01,715,000	12,250,00015,565,000
北海道河川維持修繕	1,144,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道河川整備事業費(目)河川維持修繕費	0	1,144,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川ほか3河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道堰堤維持既定	241,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)北海道河川整備事業費(目)堰堤維持費	88,000	153,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する石狩川定山渓ダム及び沙流川二風谷ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	79,759	同-	平成25年度-	88,000	232,759
砂防事業既定	320,759
追加改定	12,306,877	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	3,590,889	8,715,988	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する最上川水系ほか17水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
地すべり対策事業既定	8,009,000	同-	平成25年度-	3,590,889	16,724,988
地すべり対策事業既定	20,315,877
地すべり対策事業既定	1,054,603	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費	98,131	956,472
220 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	800,0001,854,603	平成24年度-	平成25年度-	098,131	800,0001,756,472	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する信濃川芋川地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
特定緊急砂防事業既定	2,416,319	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)砂防事業費(目)特定緊急砂防事業費	693,862	1,722,457
追加改定	60,0002,476,319	同-	平成25年度-	0693,862	60,0001,782,457	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する栗駒山系の特定緊急砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業	300,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道砂防事業費(目)砂防事業費	0	300,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
道路整備勘定	沿道環境改善事業	2,220,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)沿道環境改善事業費	80,000	2,140,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道愛知1号下之一色沿道環境改善(その8)ほか8箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
既定	1,780,000	同-	平成25年度-	80,000	1,780,000
追加	4,000,000	3,920,000
無電柱化推進事業	12,361,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	3,216,000	9,145,000
既定	1,570,000	同-	平成25年度-	0	1,570,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道滋賀1号電線共同溝ほか9箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
追加	13,931,000	3,216,000	10,715,000
222 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道無電柱化推進事業	801,000	平成24年度	平成25年度	(項)北海道道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	0	801,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道5号電線共同溝ほか2箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
沖縄無電柱化推進事業	440,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄道路環境改善事業費(目)無電柱化推進事業費	180,000	260,000
追加改定	200,000	同-	平成25年度-	0	200,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道58号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
道路更新防災対策事業	4,445,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災対策事業費	1,155,000	3,290,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
追加改定	440,0004,885,000	平成24年度-	平成25年度-	01,155,000	440,0003,730,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道新潟8号歌高架橋の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するため
道路修繕事業既定	14,014,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	5,076,00005,076,000	8,938,00015,290,00024,228,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道静岡1号修繕ほか90箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	15,290,00029,304,000	同-	平成25年度-
雪寒地域道路交通確保事業	570,000	平成24年度	平成25年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	0	570,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道村上防雪及び一般国道新潟7号豊米防雪ほか7箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
交通安全施設等整備事業	既定	3,675,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,200,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道広島2号長谷歩道(その3)ほか21箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,168,000	同-	平成25年度-	0	1,200,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道広島2号長谷歩道(その3)ほか21箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通事故重点対策事業	既定	850,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	90,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道広島2号加須山交差点改良ほか20箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,022,000	同-	平成25年度-	0	90,000	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として公共事業の効率的な執行を図るため施行する一般国道広島2号加須山交差点改良ほか20箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため