Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (18) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
9,724	—

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

17年度においては、事業費として建設利息743億円を計上しているほか、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、償還・利子24,715億円等を含め、総額27,540億円の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
建設利息	743	—
償還・利子	24,715	—
一般管理諸費	221	—
無利子貸付金	318	—
その他	1,544	—
合計	27,540	—

この支出に必要な資金として、財政投融資9,724億円を予定するほか、自己資金等17,816億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,349億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	9,724	-
政府保証国内債	9,724	-
自己資金等	17,816	-
財投機関債	2,349	-
道路整備特別会計出資金	426	-
地方公共団体出資金	292	-
民間借入金	248	-

貸 付 料	11,159	—
そ の 他	3,342	—
合 計	27,540	—

(19) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

この機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域における工場又は事業場の整備事業である。

17年度においては、新事業を創出しようとする事業者の支援に特化した施設の整備を行うこととし、総額66億円(16年度425億円)の事業計画額を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
施設整備等勘定	66	85
新事業創出基盤	42	48
整備促進事業
中心市街地活性化事業	3	4
地域産業集積活性化事業	21	33
工業再配置等業務特別勘定	—	339
合計	66	425

(注) 工業再配置等業務特別勘定については、財政投融資の対象事業から除外したことから、17年度は事業計画額に計上していない。

この計画に必要な資金として、財政投融資23億円を予定するほか、自己資金等43億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	23
財政融資資金借入金	—
産業投資特別会計出資金	23
自己資金等	43
財投機関債	—
緣 故 債 — 68

民間借入金 ___ 68

回 叹 金 等 43 77

合計 66 425

(注) 16 年度の計数は、旧地域振興整備公団(工業再配置等事業勘定)の 16 年度の計数を含む。

## (20) 独立行政法人奄美群岛振興開発基金

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融補完し、又は奨励することを目的としている。

17年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等総額27億円(16年度27億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
貸	付	25	25
その	他	2	2
合	計	27	27

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財 政 投 融 資	3
産業投資特別会計出資金	3
自己資 金 等	24
借 入 金	3
回 収 金 等	21
合 計	27

(注) 16 年度の計数は、旧奄美群島振興開発基金の 16 年度の計数を含む。

## (21) 独立行政法人科学技术術振興機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 10 15

この機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

17年度においては、文献データベースの充実等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額88億円(16年度100億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	29	31
提供事業費等	60	69
合計	88	100

この計画に必要な資金として、財政投融資10億円を予定するほか、自己資金等78億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	10
産業投資特別会計出資金	10
自己資金等	78
合計	88

## (22) 独立行政法人情報処理推進機構

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
6	10

この機構は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、戦略的ソフトウェアの開発・普及を促進するための事業(戦略的ソフトウェア開発事業)である。

17年度においては、引き続き、戦略的ソフトウェア開発事業を行うこととし、総額6億円(16年度10億円)の事業費等を計上している。

この計画に必要な資金として、財政投融資6億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	6	10
産業投資特別会計出資金	6	10
自己資金等	0	0
合計	6	10

## (23) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 103 104

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

17年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、105億円(16年度106億円)の事業費等を計上している。

この計画に必要な資金として、財政投融資103億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財 政 投 融 資	103
産業投資特別会計出資金	103
自己 資 金 等	2
合 計	105

## (24) 独立行政法人情報通信研究機構

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 103 104

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

17年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、106億円(16年度107億円)の事業費等を計上している。

この計画に必要な資金として、財政投融資103億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財 政 投 融 資	103
産業投資特別会計出資金	103
自己 資 金 等	3
合 計	106

## 4 地方公共团体

17年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力に満ちた地域社会の構築を目指して、地域再生の推進、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ICT(情報通信技術)を活用した住民サービスの向上と地域経済の活性化、災害等に強く安心安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は155,366億円(16年度174,843億円)となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(36 页付表平成 17 年度地方债計画参照)
一般会計債についてみると、その総額は83,108億円(16年度89,397億円)となっている。地方財源の不足に対処するための措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引上げ等に係る地方債(財源対策債)を17,600億円(16年度18,000億円)計上している。また、地方単独事業について、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本の整備を重点的・効率的に推進できるよう、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は32,170億円(16年度34,044億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

また、地方公共団体の公債費負担に配慮する観点から、公営企業借換債について、大幅増の2,000億円(16年度1,100億円)を計上するほか、特別転貸債274億円、減税補てん債5,583億円及び通常収支に係る地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債32,231億円を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、政府資金47,200億円(16年度56,000億円)及び公営企業金融公庫資金15,330億円(16年度16,140億円)に縮減することとしている。政府資金の内訳としては、財政融資資金35,400億円(16年度37,000億円)、郵便貯金資金4,300億円(16年度7,000億円)、簡易生命保険資金7,500億円(16年度12,000億円)を予定している。また、民間等資金は92,836億円(16年度102,703億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金33,000億円(16年度31,600億円)及び銀行等引受資金59,836億円(16年度71,103億円)を予定している。

## 5 特殊会社等

## （1） 商工组合中央金庫

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 100 100

この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的としている。

17年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、長期貸付18,000億円(16年度18,500億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

長期貸付 17年度(億円) 16年度(億円)

18,000 18,500

この計画に必要な資金として、財政投融資100億円を予定するほか、自己資金等17,900億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,135億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	100	100
財政融資資金引受債	100	100
自己資金等	17,900	18,400
財投機関債	4,135	3,804
市中公募債等	30,922	28,291
債券償還等	△ 17,157	△ 13,695
合計	18,000	18,500

## （2） 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 716

これらの会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

これらの会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

17年度においては、「日本道路公団等民営化関係法施行法」(平16法102)（以下「施行法」という。）第24条の規定による暫定協定(以下（3）及び（4）において、「暫定協定」という。）に基づき、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費926億円を計上しているほか、改良費、維持費等252億円
を加え、合計1,178億円の事業費を計上しており、このほか、道路資産賃貸借料8,914億円、一般管理諸費等575億円を含め、総額10,668億円の事業費等を計上している。

なお、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の各法人ごとの17年度欄の財政投融資の金額は、「施行法」第15条の規定による承継計画の定めるところによるものとする。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
道路建設費	926	-
高速道路	850	-
一般有料道路	76	-
改良費、維持費等	252	-
小計	1,178	-
道路資産賃貸借料	8,914	-
一般管理諸費等	575	-
合計	10,668	-

この計画に必要な資金として、財政投融資716億円を予定するほか、自己資金等9,952億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	716
政府保証国内債	716
自己資金等	9,952
民間借入金	265
その他	9,687
合計	10,668

## （3） 首都高速道路株式会社

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 94 —

この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

17年度においては、暫定協定に基づき、高速道路の建設を実施することとし、道路建設費195億円を計上しているほか、改築費、維持修繕費等441億円を加え、合計636億円の事業費を計上しており、このほか、道路資産賃貸借料1,108億円、一般管理諸費等150億円を含め、総額1,894億円の事業費等を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
道路建設費	195	—
改築費、維持修繕費等	441	—
小計	636	—
道路資産賃貸借料	1,108	—
一般管理諸費等	150	—
合計	1,894	—

この計画に必要な資金として、財政投融資94億円を予定するほか、自己資金等1,800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政投融資	94	—
政府保証国内債	94	—
自己資金等	1,800	—
無利子借入金	188	—
民間借入金	65	—
その他	1,547	—
合計	1,894	—

## （4） 阪神高速道路株式会社

17 年度(億円) 16 年度(億円)

財政投融資 63

この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域(大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。)並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民经济の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。
17年度においては、暫定協定に基づき、高速道路の建設を実施することとし、道路建設費220億円を計上しているほか、改築費、維持修繕費等20億円を加え、合計240億円の事業費を計上しており、このほか、道路資産賃貸借料841億円、一般管理諸費等77億円を含め、総額1,158億円の事業費等を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
道路建設費	220
改築費、維持修繕費等	20
小計	240
道路資産賃貸借料	841
一般管理諸費等	77
合計	1,158

この計画に必要な資金として、財政投融資63億円を予定するほか、自己資金等1,095億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	63
政府保証国内債	63
自己資金等	1,095
無利子借入金	131
民間借入金	37
その他	928
合計	1,158

## (5) 成田国際空港株式会社

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
187	258

この会社は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

17年度においては、平行滑走路及び第1旅客ターミナルビルの整備等の空港建設費624億円、このほか環境対策事業費、償還金等を含め、総額2,619億円(16年度3,058億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
空港建設費	624
環境対策事業費	184
償還金等	1,812
合計	2,619

この計画に必要な資金として、財政投融資187億円を予定するほか、自己資金等2,432億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として563億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
財政投融資	187	258
政府保証国内債	187	258
自己資金等	2,432	2,800
財投機関債	563	797
民間借入金	131	324
業務収入等	1,738	1,679
合計	2,619	3,058

## (6) 関西国際空港株式会社

財政投融資	17年度(億円)	16年度(億円)
244	258

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

17年度においては、1期島既存施設の能力増強(誘導路の拡幅等)の工事等を実施することとして556億円、営業外支出等として483億円、総額1,039億円(16年度1,770億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
建設費	556	942
営業外支出等	483	828
合計	1,039	1,770

この計画に必要な資金として、財政投融資244億円を予定するほか、自己資金等795億円を見込んでいる。
なお、自己資金等のうち、財投機関債として13億円を見込んでいる。資金調達の内訳は、次のとおりである。17年度(億円)16年度(億円)財政投融資244258政府保証国内債244258自己資金等7951,512	財投機関債空港整備特別会計出資金地方公共団体等出資金縁故債その他合計1,0391,770
# 平成25年度予算の概算要求組替え基準について

平成24年8月17日

閣 議 決 定

我が国経済社会は、東日本大震災と原発事故を契機とした深刻なエネルギー制約、超高齢化社会の到来といった様々な困難に直面している。今こそ、日本が、世界へ先例を示す「フロンティア国家」として、直面する数々の制約をバネに、新たな経済社会構造へ転換することが求められている。今般、グリーン、ライフ、農林漁業などの新たな成長を目指す重点分野に、中小企業の活力を最大限活用しつつ、限られた政策財源を優先的に配分するなど、我が国が魅力的で活力にあふれる国家として再生するために進むべき方向性を示すものとして、「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)を策定した。

他方、我が国の財政は、歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に継続したことから、国及び地方の長期債務残高が940兆円、対GDP比で196%（平成24年度末見込み）に達するなど、他の先進諸国と比較しても状況は大きく悪化しており、この状況を放置すれば、財政政策は更に自由度を失って硬直化するだけでなく、財政の持続可能性に疑念が生じ、経済や国民生活に極めて大きな悪影響を及ぼしかねない。

財政により支えられている我が国の社会保障についても、本来は、国民が安心して生活できる社会基盤となるべきところ、その持続可能性に疑念が生じ始めた結果、将来への不安から消費を委縮させる可能性が生じるまでに至っている。

こうした中、持続可能な財政・社会保障制度の構築を図ることは、財政危機に陥った欧州諸国のように財政状況の悪化が経済や国民生活に悪影響を及ぼすことを回避するのみならず、人々の不安を和らげ、消費を促し経済活動を拡大することを通じて新たな成長基盤を作ることとなる。また、医療・介護サービスの充実等を通じた雇用創出効果も期待される。

このため、我が国財政の持続可能性の確立に向け、市場の信認を確保す
るためにも、「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)に定められた財政健全化目標(2015年度(平成27年度)までに基礎的財政収支の赤字の対GDP比を2010年度(平成22年度)の水準から半減)の達成に向けた取組を着実に進めて行く必要がある。具体的には、社会保障・税一体改革関連法が成立したことを踏まえ、同改革の着実な実施により、「社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成」への第一步を踏み出すとともに、「日本再生戦略」を十分に踏まえつつ、歳出改革についても更なる取組を継続する。

また、同時に、政府は、「日本再生戦略」を踏まえた施策等を通じ、デフレ脱却を確実なものとするとともに、日本銀行と一体となって、引き続き安定的な物価上昇の定着を目指して取り組むことを通じて、経済成長と財政健全化を車の両輪として、これらを同時かつ強力に推進していく。

政権交代後、政府は、財政規律を維持しつつ、経済成長と国民生活の質の向上に向けて、配分割合が固定化していた予算配分を省庁を超えて大胆に組替えてきたが、現在、我が国は、東日本大震災、原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生といった課題に取り組んで行かなければならない状況にあり、引き続き大胆な予算の組替えを行う必要がある。

したがって、平成25年度予算を含めた当面の財政運営に当たっては、

(1)財政健全化目標(2015年度(平成27年度)の基礎的財政収支赤字対GDP比を2010年度(平成22年度)の水準から半減)の達成に向けて、昨年度に改訂された「中期財政フレーム(平成24年度～平成26年度)」(平成23年8月12日閣議決定)に定められた「歳出の大枠」71兆円を遵守する、

(2)「日本再生戦略」を踏まえ、我が国経済の再生・成長に向けた大胆な予算の組替えにより、成長と財政健全化の両立を図る、

(3) 社会保障・税一体改革 (消費税率引上げ) についての国民の理解を得るため、引き続き、行政の効率化・簡素化に徹底して取り組む、

(4) 社会保障・税一体改革に伴う 2014 年度 (平成 26 年度) からの消費税率
引上げに向け、経済状況等に十分配慮する必要があることから、我が国経済の動向等を見極めた上で、機動的かつ弾力的な対応を行う、

ことを基本とする。

こうした重点的・戦略的な予算の大胆な組替えに向けて、重点配分すべき分野、予算の組替えのための仕組みなど、平成25年度予算の概算要求等に関わる重要な事項について、以下に組替え基準を定める。

### 1. 平成 25 年度予算の概算要求に当たっての基本的考え方

平成25年度予算の概算要求組替え基準においては、上記の財政運営に関する基本的考え方を踏まえ、以下の基本方針を定める。各省大臣は、この基本方針に沿って、(別紙)により、要求を行うこととする。

## (1) 東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化

各省大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興に全力を挙げるため、東日本大震災からの復興に係る経費については、東日本大震災復興特別会計(以下「復興特別会計」という。以下同じ。)において、被災地の復旧・復興の状況等を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に沿って、所要の金額を要求する。

その際、各省大臣は、被災地の要望等を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。

また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い国づくりに向けた取組の一環として、あわせて一般会計において、公共事業関係費及びその他施設費の範囲内で、防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る。

(2)グリーンを中心とする「日本再生戦略」を踏まえた予算配分の重点化

我が国経済の再生に向けて、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、

グリーン、ライフ、農林漁業に係るものについて、「日本再生戦略」を踏まえ、

中小企業の活力を最大限活用しつつ、総合特区等の戦略的手段も踏ま
え、省庁の枠を超えて、府省横断的な横割り(横串)の予算配分(重点配分)を徹底する。これにより、主要経費別のメリハリも併せて実現する。

具体的には、上記重点分野については、概算要求から予算編成過程を通じて、予算全体について横割り(横串)的な重複排除や行政事業レビュー等の結果の反映も活用した見直しを行うこと等により、財源を捻出し、上記分野への思い切ったシフトを図るとの方針の下に、概算要求から一貫して、重点分野に出来る限り大きな増額を図る。

その際、財政投融資の積極的活用や税制改正及び規制改革、制度金融といった施策を総合的に講じることにより、資金の重点配分の実効性を担保する。具体的には、予算編成過程において、規制改革の内容の充実度や予算要求との連携の効果を、当該予算要求の優先順位付けに当たって考慮する。

(3) 省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みの導入

各府省一律の削減とするのではなく、政策分野、施策毎にメリハリの付いた大胆な重点配分を可能とするため、省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みを導入する。具体的には、2. に述べる特別重点要求等の仕組みに加え、概算要求段階から予算編成過程を通じて、以下のような取組により、既存の歳出予算全体を見直して組替えることで財源を捻出し、重点分野へのメリハリの付いた予算配分と歳出の大枠(71兆円)の遵守の両立を図る。

## ①各府省の類似施策の重複排除等の徹底

各省大臣は、各府省の類似施策の重複排除を徹底するため、概算要求前に、府省の垣根を越えた連絡調整の場を設けて、要求内容について調整を行い、当該政策分野の概算要求方針を取りまとめた上で、概算要求を行う。

予算編成過程においても、査定部局自らが縦割り行政の弊害に陥ることなく、類似事業の重複がないか確認を行う。

また、重点分野に係る要求であるものの、実態が伴わない予算と判断
された場合には、却下するなど厳格に対応する。

## ②行政事業レビューの結果等の的確な反映

各省大臣は、概算要求段階から、これまで実施してきた累次の事業仕分け等で指摘された事項、各府省における行政事業レビューの結果等を明示的かつ確実に反映する。その内容については、査定部局が確認を行い、不十分な場合には厳格に対応する。

具体的には、各省大臣は、過去の事業仕分けや行政事業レビューにおいて、廃止や抜本的改善等と結論づけられた事業そのものを要求しないことはもちろん、類似の事業についても、名称を変えて新規に要求することがないようにしなければならない。

## ③義務的経費や社会保障関係費等の効率化

各省大臣は、義務的経費も含めた歳出全般について聖域視せず、概算要求段階から予算編成過程において、行政刷新の継続・強化等を通じて、歳出全般にわたり、制度改正を含めた制度の根幹にまで遡った見直しを実施し、徹底した歳出の効率化を図る。

義務的経費については、義務的性格の根拠(支出の根拠、単価等の根拠等)を明示の上、要求する。

また、特に財政に大きな負荷となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る。

## ④前例踏襲主義の排除

各省大臣は、前例にとらわれることなく、長年措置されている予算については、計上初年度を明記した上で、所期の効果が実際にあがっているかどうかを十分精査の上、要求する。

## ⑤特別会計への対応

特別会計についても、一般会計に準じた考え方の下で、「日本再生戦略」の実行に資する予算の組替えを行う。

## ⑥入札改革等

各省大臣は、事業実施主体の選定に当たり、その入札のあり方を含め、
一層の透明性や説明責任の向上を図る。

## ⑦要求に当たっての留意事項

各省大臣は、長期にわたり計上されている予算等について、当該事業の必要性も踏まえつつ、既得権益化していないかを念査し、既得権益化している場合にはその是正を図る。

各省大臣は、我が国が人口減少社会の時代に入ったことにより生じている経済社会の構造変化を踏まえた上で、要求を行う。

### 2. 特別重点要求等

「日本再生戦略」を踏まえ、我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出全般にわたる改革により捻出された財源を用いて、我が国経済の再生・成長に資する分野におけるより効果の高い施策に向けて、予算を大胆に重点配分することとする。

## (1) 特别重点要求

各省大臣は、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業に係るものについて、「日本再生戦略」を踏まえ、中小企業の活力を最大限活用しつつ、(別紙)2.(1)及び(3)に沿って、「特別重点要求」を行うことができる。

## (2) 重点要求

各省大臣は、上記特別重点要求のほか、「日本再生戦略」に関連する施策について、(別紙)2.(2)ないし(4)に沿って、「重点要求」を行うことができる。

防衛・治安関連施策についても、これに準じた取扱いとする。

## (3) 特別重点要求・重点要求の仕組み

特別重点要求及び重点要求については、各省大臣は、(別紙)2.の定めに沿って、自らが行う他の既存予算の見直し額を上回る特別重点要求及び重点要求を行うことができる仕組みとする。
また、原発代替エネルギーをはじめとするグリーン分野に予算を重点化するため、各省大臣が、特別重点要求として、特にグリーン分野に係る施策を要求する場合には、その程度に応じて、特別重点要求が増加する仕組みを導入する。

## (4) 一般要求

重点分野への予算配分の重点化に向けて、概算要求段階での財源捻出等のために必要な一般要求のルールの詳細については、(別紙)に定める。
### 1. 基礎的財政收支対象経費

## (1) 年金・医療等に係る経費等

① 補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増（各所管計8,400億円）を加算した額の範囲内において、各省大臣ごとに、要求する。

なお、上記自然増を含め、年金・医療等に係る経費についても、生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成25年度予算に反映させるなど、極力圧縮に努めることとする。

また、医療保険における70歳以上75歳未満の患者負担の平成25年度以降の取扱いについては、「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)に沿って、検討を行うこととする。

注1)平成25年度における基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額については、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ公債（年金特例公債）を発行した上で年金財政に繰り入れることとされていることから、「歳出の大枠」71兆円に含まれるが、要求に当たっては、当該差額分を区分して要求することとする。また、上記取扱いについては、下記(5)①（口）に該当する人件費の要求に当たっても同様とする。

(注2) 上記自然増(各所管計8,400億円)には、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ公債（年金特例公債）を発行した上で年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額に係る自然増が含まれている。

② また、旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から自然減を減算した額の範囲内において、要求する（なお、①及び②の経費を、以下「年金・医療等に係る経費等」という。）。
## (2) 地方交付税交付金等

地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「中期財政フレーム」との整合性に留意しつつ、要求する。

## (3) 予備費

予備費（経済危機対応・地域活性化予備費を含む。）については、12,600億円（このうち、経済危機対応・地域活性化予備費は9,100億円）を要求する。

なお、経済危機対応・地域活性化予備費の平成25年度における取扱いについては、今後の経済状況等を踏まえ、予算編成過程において検討する。

## (4) 「児童手当」、「高校の実質無償化」、「農業の戸別所得補償」及び「高速道路の無料化」

「児童手当」、「高校の実質無償化」及び「農業の戸別所得補償」については、所要の額を要求する。「高速道路の無料化」については、平成25年度予算概算要求においても計上しない（東日本大震災からの復旧・復興のための財源を確保するため、高速道路の原則無料化のための社会実験については、凍結している）。

## (5) その他の基準

各省大臣は、以下の①、②及び③に掲げる経費ごとに定める計算により算出された額の合計額（以下「その他の基準」という。）の範囲内で要求する。

## ①義務的経費

各省大臣は、以下の(イ)ないし(二)及び(注3)に掲げる経費（上記(1)ないし(4)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。）については、各省大臣ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠（支出の根拠、単価等の
根拠等）を明示の上、要求する。

(イ)補充費途として指定されている経費

(口)人件費（前年度当初予算における金額から、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（以下、「給与改定臨時特例法」という。）に基づく国家公務員給与の削減相当額を減額した金額）

(注1) 特別会計に計上される人件費が、給与改定臨時特例法に基づいて減額される場合で、一般会計から当該特別会計への繰入の全部又は一部が人件費相当額と整理される場合には、上記（口）と同様に取り扱うとの観点から、一般会計からの繰入のうち当該人件費削減相当額を減額することとする。なお、一般会計から当該特別会計への繰入が人件費相当額と整理されない場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとする。また、上記取扱いについては、下記③(注2)に該当する一般会計から特別会計への繰入の場合についても同様とする。

（注2）特別会計に計上される人件費が、給与改定臨時特例法に基づいて減額される場合で、一般会計から当該特別会計に繰入が行われていない場合の取扱いについては、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズコーゴー原則」）に則り、平成24年度における国家公務員給与の削減相当額について、予算編成過程で検討の上、「特別会計に関する法律」第8条第2項等に基づき、平成25年度一般会計予算の歳入として繰り入れた後、復興特別会計へ繰り入れることとする。

(ハ)法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成24年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。）

(二)国家機関費（一般行政経費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

(注3)人件費に係る平年度化等の増減並びに平成25年度の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減について
は、上記の額に加減算する。

なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。

## ②国家機関費等

各省大臣は、以下の(イ)及び(口)に掲げる経費（以下「国家機関費等」という。）については、各省大臣ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の100分の97を乗じた額（以下「基礎額（国家機関費等）」という。）の範囲内において要求する。

(イ) 国家機関費のうち、上記(1)ないし(4)及び(5)①並びに経済協力費及びその他施設費を除く経費

(口) 防衛関係費のうち、上記(1)ないし(4)及び(5)①を除く経費

## ③その他の経費

各省大臣は、「中期財政フレーム(平成24年度～平成26年度)」2③(i)に定める「基礎的財政収支対象経費」のうち、上記(1)ないし(4)及び(5)①ないし②を除く経費（以下「その他の経費」という。）については、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「基礎額（その他の経費）」という。）の範囲内で要求する。

1) 上記「基礎額（その他の経費）」の算出に当たっては、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額から、運営費交付金等により人件費が賄われている独立行政法人等に対する運営費交付金等の人件費相当額のうち、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を控除した上で算出する。また、上記②に定める「基礎額（国家機関費等）」の算出に当たっても、同様の取扱いとする。

(注2) 石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と平成24年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加減算する。

(注 $ ^{3} $ )各省大臣の年金・医療等に係る経費等と(2)ないし(5)に掲げられ
た経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることができる。また、調整を認めるにあたっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案することとする。

(注 4) 特別会計の改革の実施等により 経理区分が変更されることに伴い 増加する経費については、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）に則り、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

(注 5) 公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係所管をベースとした調整を行うこととする。その他、その他の基準の合計額が変わらないものとして、財務大臣が認める場合には、各省大臣間でその他の基準の額の調整をすることができる。

(注6)①に規定する義務的経費(①(注3)の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及び②に規定する国家機関費等並びに③に規定するその他の経費（③(注2)の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

## (6) 東日本大震災からの復興対策に係る経費

各省大臣は、東日本大震災からの復興対策に係る経費については、復興特別会計において、被災地の復旧・復興の状況等を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、所要の額を要求する。

その際、各省大臣は、被災地の要望等を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。

一般会計から復興特別会計への繰入については、財務大臣が、東日本大
震災からの復興のための財源を捻出するため、児童手当の見直しに係る歳出削減相当額（対平成23年度補正予算(第1号)）、高速道路の無料化に係る歳出削減相当額（対平成23年度当初予算）及び給与改定臨時特例法に基づく国家公務員給与等の削減相当額等の合計額を要求することとする。

## (7) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費

B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(平成23年12月16日法律第126号)等を踏まえ、所要の額を要求する。

(注) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費のうち、税制措置等により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算するものとする。

### 2. 特別重点要求及び重点要求

(1) 各省大臣は、我が国経済社会の再生に向けた取組の一環として、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業の分野に係るものについて、「特別重点要求」を行うことができる。本要求については、通常の要求とは別途管理する。

(2) 各省大臣は、我が国経済社会の再生に向けた取組の一環として、上記特別重点要求のほか、「日本再生戦略」に関連する施策について、「重点要求」を行うことができる。本要求は、通常の要求とは別途管理する。

防衛・治安関連施策についても、これに準じた取扱いとする。

(3) 各省大臣は、グリーン分野に係る特別重点要求額に4分の1を乗じた金額、ライフ・農林漁業分野に係る特別重点要求額に2分の1を乗じた金額及び重点要求額に1.5分の1を乗じた金額を合計した金額が、特別重点要求・重点要求可能額（前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と上記1.(5)③に定める基礎額（その他の経費）との差額をいう。以下、同じ。）を超えない限り、「特別重点要求及び重点要求」を行うことができ
ることとする。

(4) 各省大臣は、上記(1)ないし(3)に定める特別重点要求及び重点要求のほか、我が国経済社会の再生に向けた取組の一環として、「日本再生戦略」に関連する施策について、前年度当初予算における国家機関費等に相当する額と基礎額（国家機関費等）との差額の1.2倍の金額の範囲内で、「重点要求」することができる。

防衛・治安関連施策についても、これに準じた取扱いとする。

### 3. その他の予算編成過程検討事項

(1) 新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程において検討することとする。

(2) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「社会保障・税番号大綱」（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）に基づく新たなシステム導入に伴う経費等の平成25年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

(3) また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成22年5月28日閣議決定)に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成25年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程
において検討し、「歳出の大枠」の範囲内で必要な措置を講ずる。

(4) 「平成24年人事院勧告」等については、今後の取扱い方針等に応じて、通常の取扱いの例により予算編成過程で検討し、その影響額を適切に反映する。

### 4. 要求期限等

上記による要求に当たっては、9月7日の期限（別途政令で規定）を厳守する。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記1.（1）ないし（7）及び上記2.（1）ないし(4)に従って算出される額の範囲内とする。
医薬品の研究開発と医薬品産業

新薬開発の過程と期間

医薬品の研究開発の概念図

医薬品製造販売業等の規模別内訳

区分	企業数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	834	67.7%	4,078	4.9%	2,654	3.6%
1～50億円	295	24.0%	6,588	8.0%	4,501	6.1%
50億円以上	102	8.3%	71,768	87.1%	66,678	90.3%
合計	1,231	100.0%	82,434	100.0%	73,834	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成17年度医薬品産業実態調査報告書」
# 平 成 24 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成24年度特別会計補正予算参照書添付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成24年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成24年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成24年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成24年度財政投融資計画補正
# 平成 24 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

1
## 丁号国庫債務負担行為補正

農林水産省所管

国有林野事業

国土交通省所管

社会資本整備事業

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興
## (添 付)

## 平成 24 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

47
調 整 勘 定117丙号線越明許費補正要求書215国營土地改良事業勘定122丁号国庫債務負担行為補正要求書216農業共済再保險137自動車安全247甲号歲入歲出予算補正予定計算書137甲号歲入歲出予算補正予定計算書247業務勘定137自動車檢查登錄勘定247国有林野事業141国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管253甲号歲入歲出予算補正予定計算書141甲号歲入歲出予算補正予定計算書253業務勘定155丙号線越明許費補正要求書332国土交通省所管155丁号国庫債務負担行為補正要求書335社会資本整備事業159甲号歲入歲出予算補正予定計算書159治水勘定159道路整備勘定172港湾勘定188空港整備勘定199業務勘定207
平 成 24 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 24 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

# 第1条 次に掲げる各特別会計の平成24年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び

財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管 国債整理基金

財務省及び国土交通省所管

財 政 投 融 資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び工芸ルギー対策環境省所管

厚生労働省所管 ___ 年 ___ 金

農林水産省所管食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管 社会 資 本 整 備 事 業

自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管
東 日本 大 震 災 復興
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加又は削除は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成24年度において国が債務を負担する行為の追加又は修正減少は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成24年度特別会計予算総則第7条第1項の各特別会計の借入金の限度額の表中
「
食 料 安 定 供 給 国 営 土地 改良 事 業 勘 定 6,400,000千円
を
「
食 料 安 定 供 給 国 営 土地 改良 事 業 勘 定 7,800,000千円
に改める。
2 平成24年度特別会計予算総則第7条第4項に定める食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額「517,450,000千円」を「232,310,000千円」に改める。
第6条 平成24年度特別会計予算総則第13条第1項に定める「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額「2,682,300,000千円」を「2,403,300,000千円」に改める。
第7条 平成24年度特別会計予算総則第19条第1項に定める国有林野事業特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額「29,157,600千円」を「26,874,804千円」に改める。
第8条 平成24年度特別会計予算総則第21条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「	2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計
を
「	2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計
に、
「	4 株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫
を
「	4 株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫
に、
「	11 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構
を
「	11 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入地方交付税交付金	412,023,668290,639,853121,383,815412,023,668	000121,383,815412,023,668	412,023,668290,639,853121,383,815412,023,668
財務省	国債整理基金歳入	他会計より受入	998,301,693	1,555,140,850	1,475,421,054	556,839,157
他会計より受入東日本大震災復興他会計より受入	8,777,961989,523,732	1,475,421,054	1,466,643,093
公 債 金	公 債 金	2,352,742,696	1,230,883,091	1,121,859,605
公 債 金	2,352,742,696	295,088,428	2,057,654,268
復興借換公債金	0	935,794,663	935,794,663
資産処分収入	東日本大震災復興株式売払収入	0	119,060,059	119,060,059
0	119,060,059	119,060,059
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務省及び国土交通省	虛出	配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	19,848,884	0	19,848,884
東日本大震災復興配当金収入	4,561,536	0	4,561,536
雑 収 入	雑 収 入	15,287,348	0	15,287,348
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	61,927	0	61,927
61,927	0	61,927
0	△2,272,565,207	△2,272,565,207
0	△2,272,565,207	△2,272,565,207
虛出	虛出	3,370,955,200	△5,177,649,207	△1,806,694,007
国債整理支出	2,446,321,609	△4,123,250,660	△1,676,929,051
復興債整理支出	1,004,811,080	△1,134,574,518	△129,763,438
事務取扱費	0	△1,518	△1,518
虛出	虛出	3,451,132,689	△5,257,826,696	△1,806,694,007
財 政 投 融 資
投 資 勘 定
虛出	他會計より受入	362,030,553	0	362,030,553
一般會計より受入	362,030,553	0	362,030,553
産業投資支出	405,900,000	0	405,900,000
一般會計へ繰入	0	△43,869,447	△43,869,447
虛出	虛出	405,900,000	△43,869,447	362,030,553
所 管	特 別 会 計	款	項	補 須 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	0	△ 453,069	△ 453,069
歳 出	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	0	△ 453,069	△ 453,069
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	0	△ 208,952	△ 208,952
事務取扱費	0	△ 211,612	△ 211,612
歳出補正額	0	△ 32,505	△ 32,505
電源開発促進勘定	他 計 占 リ 入	電源利用対策財源一般会計占リ入	0	△ 2,178,094	△ 2,178,094
原子力安全規制対策財源一般会計占リ入	0	△ 1,626,322	△ 1,626,322
歳 出	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	0	△ 551,772	△ 551,772
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	0	△ 1,609,912	△ 1,609,912
0	△ 16,410	△ 16,410