Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法人名	22年度予算額(当初)	23年度概算額	增減
国立成育医療研究センター	5,008	5,066	58	+1.2%
国立長寿医療研究センター	3,459	3,613	154	+4.4%
農林水産消費安全技術センター	7,071	6,906	△166	△2.3%
農畜産業振興機構	87,886	120,626	32,741	+37.3%
種苗管理センター	2,824	2,765	△59	△2.1%
家畜改良センター	8,149	7,696	△454	△5.6%
農業者年金基金	129,407	128,036	△1,371	△1.1%
農業生物資源研究所	7,197	7,108	△89	△1.2%
農業環境技術研究所	3,281	3,238	△43	△1.3%
国際農林水産業研究センター	3,774	3,581	△193	△5.1%
農林漁業信用基金	3,541	3,721	180	+5.1%
森林総合研究所	43,560	37,408	△6,152	△14.1%
水産大学校	2,107	2,172	64	+3.1%
水産総合研究センター	19,183	17,993	△1,190	△6.2%
農業·食品産業技術総合研究機構	48,551	46,360	△2,191	△4.5%
経済産業研究所	1,530	1,492	△38	△2.5%
日本貿易振興機構	27,257	26,155	△1,102	△4.0%
産業技術総合研究所	63,223	62,325	△899	△1.4%
新エネルギー·産業技術総合開発機構	209,727	149,365	△60,362	△28.8%
製品評価技術基盤機構	7,236	7,134	△102	△1.4%
情報処理推進機構	4,697	4,035	△662	△14.1%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	148,319	131,519	△16,800	△11.3%
原子力安全基盤機構	20,696	20,091	△606	△2.9%
工業所有権情報·研修館	12,787	9,636	△3,150	△24.6%
中小企業基盤整備機構	20,271	19,901	△371	△1.8%
土木研究所	9,644	9,037	△606	△6.3%
建築研究所	2,026	1,844	△183	△9.0%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	90,663	87,784	△2,880	△3.2%
国際観光振興機構	1,905	1,972	67	+3.5%
交通安全環境研究所	1,906	1,854	△52	△2.7%
海上技術安全研究所	3,311	2,819	△491	△14.8%
航海訓練所	5,951	6,058	107	+1.8%
港湾空港技術研究所	1,517	1,397	△120	△7.9%
航空大学校	2,756	2,377	△379	△13.8%
電子航法研究所	1,736	1,598	△139	△8.0%
水資源機構	41,391	32,840	△8,550	△20.7%
自動車事故対策機構	10,937	10,734	△203	△1.9%
自動車検査	3,974	2,311	△1,663	△41.8%
空港周辺整備機構	1,094	898	△196	△17.9%
奄美群島振興開発基金	200	200	-	0.0
都市再生機構	42,286	34,771	△7,515	△17.8%
日本高速道路保有·債務返済機構	83,716	83,725	9	+0.0%
海拔教育機構	2,621	2,594	△27	△1.0%
住宅金融支援機構	131,269	100,734	△30,535	△23.3%
国立環境研究所	12,796	14,219	1,423	+11.1%
環境再生保全機構	27,389	25,151	△2,238	△8.2%
駐留軍等労働者労務管理機構	3,488	3,397	△91	△2.6%
合計	3,162,565	2,988,097	△174,468	△5.5%

(注)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 独立行政法人向け財政支出の全体像(23年度概算額)
## 第2節 大震災と生活・雇用

大震災により被災3県の多くの企業や事業所が被害を被り、生産が落ち込んだことは、被災3県の雇用・所得環境にも大きな影響をもたらした。また、雇用・所得環境の悪化、さらにはマインドの悪化等を通じて、被災3県の消費にも大きく影響したと考えられる。さらに被災3県では未だに仮設住宅に住んでいる人も多く、大震災は被災3県の住環境にも大きな影響をもたらした。ここでは、雇用や消費、さらには住宅、人口の移動など被災3県の人々の生活に焦点を当てて分析を行う。

## 雇用・失業と消費の動向

大震災により多くの人々が職を失い失業者数が増加したと考えられる。生産の立て直しや復旧・復興需要に伴い被災3県において労働需要が高まっているが、それが雇用に結びついているだろうか。また、被災地における消費の動向はどうなっているであろうか。ここでは、大震災後の被災3県の雇用・所得環境、消費の動向についても見る。

## (1) 雇用・賃金の動向

ここでは、被災3県の失業率の試算などを用いながら、被災3県の雇用状況について労働需給、失業率の動向を確認するとともに、所得状況についても分析する。また、労働需給の改善が雇用に結びつかない要因の一つである雇用のミスマッチの状況についても確認する。

## 内陸部、沿岸部ともに有効求人倍率が高水準

まず、労働需給の強さを示す有効求人倍率の動向について確認する（第2－2－1図）。ここでは、有効求人倍率について全国、被災3県の推移を見るとともに、岩手県、宮城県においては津波の被害が大きかった沿岸部とそれ以外の内陸部に分ける。また、福島県については原子力発電所の事故の影響が大きかったと考えられるため、福島第一原子力発電所からの距離別でハローワークを分類し、その有効求人倍率の推移を見る。

有効求人倍率を概観すると、大震災前について被災3県は全国の数値より0.1程度低い水準であった。大震災後、4月には有効求人数（以下、「求人数」という）の増加以上に有効求職者数（以下、「求職者数」という）が増加したため被災3県の有効求人倍率は低下したが、5月以降は求人数の増加により有効求人倍率は急上昇し、2012年に入ると被災3県全てにおいて全国の有効求人倍率を上回って推移している。

次に、岩手県、宮城県を内陸部と沿岸部に分けると、内陸部では大震災による落ち込みはほ
## 第2－2－1図 全国、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の有効求人倍率等

東日本大震災後、被災3県を中心に求人倍率は低下したものの、その後大幅に上昇

（1）全国・被災3県の有効求人倍率の動向

(2) 被災 3 県の安定所別の有効求人倍率（沿岸部、内陸部、福島原子力発電所からの距離別）

（備考）1．厚生労働省及び労働局の「一般職業紹介状況」により作成。

2．値は季節調整値。（2）の季節調整値は、県全体の季節指数を使用し季節調整値にしたもの。

3．岩手県における内陸部は、盛岡、花巻、一関、水沢、北上、二戸管内のハローワーク。

宮城県における内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和管内のハローワーク。

4．岩手県における沿岸部は、久慈、釜石、宮古、大船渡、宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼管内のハローワーク。

5．福島県における40キロ圈内は、いわき、相双、60キロ圈内は、郡山、二本松、80キロ圈内は、福島、白河、80キロ以上は、会津管内のハローワーク。

とんどなく、2011年夏以降は復旧・復興事業の本格化などから有効求人倍率は急上昇し、足下の内陸部の有効求人倍率は大震災前の2倍近い水準となっている。沿岸部については、津波の
影響が深刻であったために大震災後の4月に有効求人倍率が大きく低下したが、その後は持ち直してきている。特に、2012年に入ると上昇のペースが早まり内陸部との差が急速に縮小してきている（詳細な求人数、求職者数の動向は後述の宮城のミスマッチに関する分析を参照）。

最後に、福島県の有効求人倍率をハローワークの第一原子力発電所からの距離別に確認すると、おおむね各地域とも同様に回復してきている $ ^{12} $ ことが分かる（詳細な求人数、求職数の動向は後述の福島のミスマッチに関する分析を参照）。

このように、沿岸部では大震災直後に有効求人倍率が急落したものの、その後は急速に回復し、沿岸部、内陸部ともに有効求人倍率は既に大震災前を大きく上回るほどに回復している。

## 失業率は大幅に悪化も、その後は改善を続けている

被災3県の有効求人倍率が、求人数の増加もあり高水準であることを確認したが、こうした労働需要の強さが雇用環境の改善に結びついているだろうか。ここでは、被災3県における失業及び就業の状況について確認する（第2－2－2図）。

毎月の被災3県の失業率及び就業者数の動向を確認するため雇用保険の被保険者数、受給者実人員を利用し、推計を行った $ ^{13} $ 。具体的には、雇用保険の被保険者数の前月からの変化幅を毎月勤労統計調査等で調整 $ ^{14} $ し就業者数を推計するとともに、雇用保険の受給者実人員の前月からの変化幅 $ ^{15} $ を同じように毎月勤労統計調査等で調整し完全失業者数を推計し、被災3県の失業率及び就業者数を試算した。

その結果を見ると、被災3県では大震災後に失業率及び就業者数の大幅な悪化が生じたことが分かる。その後、新しく就職した人の増加から、失業率、就業者数ともに大幅に改善し、失業率は大震災前の状態に戻りつつあるといえよう。

## ●建設業・土木業は内陸部、沿岸部ともに求職者数が不足

建設業は復興需要の恩恵を受けやすいが、産業毎に労働需要の強さが異なる場合、産業間での雇用のミスマッチが生じている可能性がある。産業別に求職者数の動向をとることができないため、ここでは宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」の職種別の求人数、求職者数を利用して、生産活動でも大きな違いのあった沿岸部と内陸部に分けて、ミスマッチの動向を確認する（第2－2－3図）。

まず、内陸部全体と沿岸部全体を比較すると、両地域ともに求人数は大きく増加しているが、内陸部では求職者数は前年よりも若干減少しているのに対して、沿岸部では大震災後に求
## 第2－2－2図 雇用保険制度等から推計した被災3県の完全失業率等

震災後、被災地の雇用情勢は急激に悪化したものの、その後に改善傾向

（1）完全失業率

(3) 就職件数

(2) 就業者数

（備考）1．総務省「労働力調査」、「国勢調査」、厚生労働省「雇用保険事業月報」、「毎月勤労統計調査（地方調査）」「毎月勤労統計調査（特別調査）」、「職業安定業務統計」により作成。値は内閣府による季節調整値。

2．完全失業率は、総務省のモデル推計による都道府県別結果における2010第Ⅳ四半期時点の完全失業者数、就業者数を前提とし、完全失業者数の変動分として雇用保険の受給者実人員の対前月差、就業者の変動分として雇用保険の被保険者数の対前月差を使用し推計している。また、自営業者や雇用保険制度の未加入者の影響を考慮するため毎月勤労統計調査（地方調査、特別調査）や国勢調査により調整率を使用している。

3．調整率は、具体的に以下のように算出している。なお、自営業等については国勢調査結果を基に、2010年と2011年の毎月勤労統計調査（特別調査）の減少率と同程度となるように反映している。

調整率＝毎月勤労統計調査等に基づく対前年減少率／雇用保険の被保険者数の対前年減少率

職者数も大きく増加していたことが分かる。このため第2－2－1図で確認したように、内陸部において特に有効求人倍率が高くなっている。

次に産業別の動向を見るため、製造業の動向を「製造の職業」、復興需要の影響が強い建設行・土木業の動向を「建設・土木の職業」の求人数、求職者数を利用して確認する $ ^{16} $ と、製造業では、大震災前から両地域ともに求職者数が求人数を上回っていた。ただし、内陸部では求
人の増加と求職者数の減少により、求人数が求職者数に追いつきつつあるものの、沿岸部では求人数は増加しているが求職者数も増加しているため、依然として求職者数の超過が大きい。一方、建設業・土木業は大震災前から両地域ともに求人数が上回っていた。大震災後は、特に沿岸部で求人数が大幅に増加する一方、求職者数がほとんど変わらないため、求人の超過が大きくなっており、製造業とは異なる動きとなっている。

事務的職業の動向を見ると、内陸部、沿岸部ともに大震災前から求職者数が求人数を大幅に上回る状態であった。大震災後は、求人数の伸びが求職者数の伸びを上回っているため、両地域ともに求職者数超過が和らいできているものの、依然として求職者超過である。なお、宮城県の専門・技術的職業の求人数、求職者数の動向を見ると、求人数超過となっており、職業間でもミスマッチがあることが分かる。

このように、製造業では求職者数が求人数を上回っているのに対して、建設業・土木業では沿岸部、内陸部両地域とも高い求人数に対して求職者数が追いつかない状況であり、産業間のミスマッチが存在する。また、事務的職業では求職者数超過である一方、専門・技術的職業では求人数超過であるなど職種間の雇用のミスマッチも存在する。労働需給のミスマッチを緩和し、産業間でのバランスのとれた雇用を実現するためには建設業・土木業だけでなく、求人数が求職者数に比べて少ない製造業の需要を高める必要があるといえよう。また、専門・技術的職業の求職者数が増えるよう高度人材の育成も重要である。こうした産業の復興や人材の育成をどのようにして実現するかが今後の課題である。

## ●原子力発電所40キロ圈内では、特に建設・土木の労働需要が強い

次に、原子力発電所の事故の影響が懸念される福島県の求人数、求職者数の状況を福島第一原子力発電所からの距離別に分けて確認する（第2－2－4図）。

原子力発電所からの距離が近いほど求人数、求職者数ともに悪影響が及んでいることが懸念されるが、40キロ圏内のハローワーク $ ^{17} $ の求職者数、求人数の動向を見ると、他の地域同様に求人数が増加しているだけでなく、求職者数も増加しており、求職活動が大震災前と変わらずに活発に行われている。全地域ともに求人数が増加することで、求職者数の超過の幅が減少しているものの、依然として求職者数が求人数を上回っている。

また、職種別に求人数と求職者数の乖離を見ると、建設・土木においては、津波等により被害を受けた建設物の復旧・復興や仮設住宅の建設などもあり40キロ圏内においても求人数超過が大震災後に大きくなっている。また、サービスの職業においては依然として求人数が超過しているものの、その超過幅は大震災直後に大きく落ち込んでいる。原子力発電所から80キロ以上離れているハローワークにおけるサービスの職業の求人数超過が大震災後から増加傾向にあることを踏まえると、サービスの職業においては福島原子力発電所の事故の影響が近隣地
# 第2－2－3図 宮城県における有効求人・求職者数のミスマッチの動向

# 製造業は求職者数超過、建設業では求人数超過などの産業間のミスマッチが存在

(2011年2月の有効求職者=100)

内陸部全体

内陸部の製造の職業

沿岸部全体

沿岸部の製造の職業

内陸部の建設・土木の職業

(2011年2月の有効求職者=100)

(2011年2月の有効求職者=100)

沿岸部の建設・土木の職業

(2011年2月の有効求職者=100)

内陸部の事務的職業

(2011年2月の有効求職者＝100)

沿岸部の事務的職業

(2011年2月の有効求職者=100)

（備考）１．宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」により作成。

2．製造については、金属加工、輸送用機械組立・修理、食料品製造などを含んでいる。

3．宮城県における内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和管内。

4．宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼管内。
第2章 航空交通安全施策の現況

## 第 5 節

## 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

## 第6節

## 防衛省における航空交通安全施策

防衛省は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実に取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。
## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，小松飛行場及び浜松飛行場のレーダー管制装置の換装並びに築城飛行場の同装置の増設等安全上の措置を進めている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等 $ ^{*} $ が航空交通の実情に適合し，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，自衛隊が設置及び管理している航空保安無線施設等については，飛行点検機を使用し実際の飛行状態に即した機能状態の点検を行い，その結果を評価及び判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（U-125A），救難へリコプター（V-107A，UH-60J）及び救難飛行艇(US-1A，US-2)等を配備している。

## 第 7 節

## 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，航空機の運航安全に関する研究として，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」，「客室内事故防止のための乱気流検知技術の研究開発」，「ヒューマンエラー防止のための運航乗務員訓練技術の研究開発」等，また，「複合材の検査・修復技術に関する調査」等を推進した。

さらに，国土交通省運輸安全委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。

## (2) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上等を目的として，滑走路等空港土木施設の設計・施工・維持補修に関する研究及びストックマネジメント手法の確立に向けた研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 台風強度推定手法とその外的要因の評価に関する研究

台風に関する進路予測の改善及び台風強度の精度向上のため，台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

イシビア現象の危険度診断技術に関する研究

極めて局地的な豪雨，ダウンバースト，竜巻，落雷などに代表される激しい現象が発生・発達する危険度診断技術の開発に関する研究を行った。

ウ 非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，灯火システムによる滑走路等の誤進入防止対策を強化するための研究等を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，「空域の有効利用及び航空路の容量拡大」，「混雑空
# 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針の一部改正について

平成15年12月19日健発第1219001号

各都道府県知事、政令市市长、特別区区長あて

厚生労働省健康専門所通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号。以下「改正法」という。）が平成15年11月5日に施行されたことに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第9条第1項に基づく感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成11年厚生省告示第115号。以下「基本指針」という。）の一部を別添のとおり改正し、本日より適用することとしたので、下記のとおり通知する。

貴職におかれては、内容を御了知いただき、その施行に遺漏なきようお願いする。

## 記

## Ⅰ 改正の趣旨

基本指針は、感染症法第9条第3項において、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとされているところである。今般の改正は、改正法が、平成15年11月5日に施行され、基本指針に定める事項が改正されたこと等を踏まえ、必要な見直しを行うものであること。

## Ⅱ予防計画の改正

基本指針の改正は本日から適用されるが、感染症法第10条第3項では、都道府県は、基本指針が変更された場合には、予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとされており、各都道府県においては、予防計画について、基本指針の改正を踏まえた見直しを可及的速やかに行う必要があるものであること。

また、予防計画の改正を行う場合には、法第10条第4項に基づき、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴取するとともに、改正を行ったときは、感染症法第10条第5項に基づき、遅滞なく、これを公表し、厚生労働省健康局結核対策課まで提出されたいこと。

## Ⅲ 改正の概要

1. 感染症の予防の推進の基本的な方向について

(1) 近隣の都道府県等の相互協力（第一の五の4関係（追加））

都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）は、複数の都道府県等の広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣の都道府県等や、人及び物質の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら感染症対策を行う必要があるものとしたこと。
また、都道府県等は、複数の都道府県等にわたる広域的な地域に感染症のまん延のおそれがある場合に備え、国と連携を図りながら、近隣都道府県等との協力体制について、あらかじめ、協議しておくことが望ましいものとしたこと。

なお、都道府県等が単独で感染症対策を講じる場合においても、必要に応じて積極的疫学調査や患者の搬送などについて近隣の都道府県等に協力を求めながら対策を講じていくことを視野に入れて対策を講じていくことが望ましい。

## (2) 獣医師等の果たすべき役割（第一の八関係（追加））

改正法により獣医師等の責務が規定されたことを踏まえ、獣医師等は、感染症の予防のために寄与するよう努めるものとし、動物等取扱業者は、動物等が感染症を人に感染させることのないように適切な管理等に努めるものとしたこと。

## 2 ．検疫所における感染症の国内への進入予防対策について（第二の五の2及び5関係（追加））

検疫感染症に感染したおそれのある者について、検疫所が入国後の健康状態の報告を求め、異状を確認した場合には、都道府県等に通知することにより連携を図るものとしたこと。

### 3. 積極的疫学調査について（第三の五関係）

患者が発生した場合や感染症発生動向調査において通常と異なる傾向が認められた場合等の他にも、海外で感染症が流行している場合であって、国内における当該感染症の発生の予防上必要と認められる場合や感染症の病原体を媒介すると疑われる動物についての調査が必要な場合などにおいても積極的疫学調査が行われるものとしたこと。

都道府県等は、必要に応じて国や他の都道府県等の地方衛生研究所等に協力を求めながら積極的疫学調査を進めるものとしたこと。

緊急時において、国が白ら積極的疫学調査を実施する場合には、地域の実情を把握している都道府県等と連携しながら調査を行うものとしたこと。

## 4 ．感染症に係る医療の提供のための体制について（第四の四の2関係（追加））

重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。以下「SARS」という。）等への対応を踏まえ、国内に病原体が常在しない感染症が発生するおそれが高まる場合は、都道府県が当該感染症の外来診療を担当する医療機関を選定し、保健所が当該医療機関に感染が凝われる患者を誘導するなど初期診療体制の確立を図り、地域における医療提供体制に混乱を生じないよう検討することが必要であるものとしたこと。
5．緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策に関する事項について

(1) 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（第十の一関係（追加））

SARSへの対応を踏まえ、一類感染症、二類感染症又は新感染症の患者の発生又はそのまん延のおそれが生じた場合には、都道府県は、当該感染症の患者が発生した場合の具体的な医療提供体制等について必要な計画を定め、これを公表するものとしたこと。

感染症法第51条の2又は第63条の2の規定に基づき、国が、感染症の患者の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために緊急の必要があると認めるときには、都道府県等に対して、感染症法により行われる事務について必要な指示を行い、迅速かつ的確な対策が講じられるようにするものとしたこと。

新感染症の患者の発生や生物兵器を用いたテロリストによる攻撃が想定される場合など、地方公共団体に十分な知見がないような状況で対策が必要とされる場合には、国は、職員や専門家の派遣等必要な支援を行うものとしたこと。

(2) 緊急時における国と地方公共団体との連絡体制（第十の二の3及び4関係（追加））

・ 緊急時における国から都道府県等への連絡については、迅速かつ確実に連絡が行われる方法により行うものとしたこと。

緊急時においては、国は都道府県等に対して対策を講じる上で有益な情報を、都道府県等は国に対して地域における患者の発生状況等の情報提供を相互に行うことにより、緊密な連携を図ることが重要であるものとしたこと。

## 6 ．動物由来感染症対策について（第十一の四関係）

動物由来感染症対策の重要性を踏まえ、ペット等の動物を飼育する国民についても、動物由来感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めることが重要であるものとしたこと。

動物由来感染症対策については、媒介動物対策や、動物等取扱業者への指導、獣医師との連携等が必要であることから、都道府県等の感染症対策部門において、ペット等の動物に関する施策を担当する部門と適切に連携をとりながら対策を講じていくことが重要であるものとしたこと。
## 【參考：文部科学省認定社会通信教育一覧】

平成23年2月現在

事務系—37課程—31課程—教養系—45課程—27	団体名	認定課程数及課程名
1(財)日本通信教育学園	3	法律講座民法課程、日商簿記検定講座(3級コース、2級コース)
2(財)実務教育研究所	5	現代統計実務講座、校正実務講座、生涯学習指導者養成講座生涯学習ボランティアコース、編集制作レイアウト講座、多変量解析実務講座
3(社)日本マネジメントスクール	3	ミドル・マネジメント・コース(基礎課程、実践編)、フォアマン・コース
4(財)日本生産性本部	3	生産性通信講座(初級コース、上級コース、実務コース)
5(学)川口学園	2	早稲田速記講座(速習課程、専門課程)
6(社)日本経営協会	10	企業会計講座(企業会計マスターコース)、現代経営講座(戦略管理者コース、管理者基礎コース、中堅社員実力養成コース)、経営実務講座(営業基礎コース、ビジネス文書速修コース、営業戦力化コース、民法入門コース、経済入門コース、労働法入門コース)
7(社)公開経営指導協会	1	POP広告実技講座
8(学)産業能率大学	7	新·生産管理基本コース、漢字能力検定2級受験講座、マネジメント基本講座、製造基本講座、製造監督者講座、生産管理者講座、生産経営者講座
9(財)日本経営教育センター	3	社会保险労働士講座、衛生管理者講座、行政書士講座
技術系—31課程—教養系—45課程—27	10秋田大学工学資源学部	8	秋田大学工学資源学部通信教育講座(地球科学コース、資源開発コース、材料工学基礎コース、電気・電子基礎コース、一般科学技術コース、電気系専門コース、電子系専門コース、材料工学専門コース)
11(社)日本電気協会	3	第二種電気工事士講座、第一種電気工事士講座、電験3種講座
12(財)国際文化カレッジ	11	自動車講座、オートバイ講座、家庭園芸講座、洋菓子講座、総合盆栽講座、造園講座、ハイキングとカメラ技法、庭木と果樹の手入れ講座、植物医講座、写真作品創作塾、庭の工作物手作り講座
13(財)中央工学校生涯学習センター	6	機械設計製図講座、建築講座設計製図課程木造コース、トレース講座、土地家屋調査士講座、宅地建物取引主任者講座、漢字検定ゼミナール
14(社)日本測量協会	1	測量教室測量士補講座
15(学)東京農業大学	1	造園製図コース
16(社)全国農協乳業協会	1	乳業製造技術通信教育
17(学)香川栄養学園	4	栄養と料理一般講座、栄養と料理専門講座(専門職業コース、専門料理コース、治療食コース)
18(学)文化観光髒覧議����	2	文化服装通信講座(服装一般)、ファッション画講座上級コース(ファッション・デザイン画編)
19(学)杉野学園ドレスメーカー学院	1	ドレス通信教育講座
20(学)大塚学院大塚末子きもの学院	2	きもの通信教育講座(一般コース、上級コース)
21(学)漱沢畑・観学校談談・きものアカデミ7	1	現代きもの講座
22(財)日本英語検定協会	14	実用英語講座(1級、準1級、2級、準2級、3級、4級)、YOU CAN英語講座、日常オイ英語講座、英語ルール60英語講座、英検対策講座(1級、準1級、2級、準2級、3級)
23(財)日本書道教育学会	5	書道基礎科講座、書道専攻科講座、ペン習字基礎講座、ペン習字教育講座、篆刻入門講座
24(財)日本音楽教育文化振興会	4	音楽講座(音楽通論コース、ソルフェージュコース、和声学コース、作曲学コース)
25(学)日本放送協会学園	6	漢詩講座(風雅をよむ、自然をよむ)、古文書を読む・基礎、俳句入門、短歌入門、川柳入門
26(財)日本習字教育財団	4	書写技能基礎講座(楷書編、行書編)、書道臨書講座(【楷書Ⅰ】)、【楷書Ⅱ】)
27(学)サシャイラ観覧融観覧学専校	2	ホームヘルパー養成2級課程・通信コース、ホームヘルパー養成1級課程・通信コース

(合計 113 課程)

※本調査は任意調査であるため、回答、未回答に関わらず全認定社通実施団体の一覧とした。
回答団体中、文部科学省認定ではない通信教育講座を実施する団体は67団体あり、各団体が実施する通信教育講座の数は、「1講座」が26.9％、「2～5講座未満」が28.4％、「5～10講座未満」が7.5％、「10～20講座未満」が11.9％、「20講座以上」が25.4％であった。

「２０講座以上」の講座を実施している団体は１７団体あった。

問3 貴団体が実施する通信教育講座数をご記入ください。【n = 67】 (文部科学省が認定していない)通信教育講座

※講座数は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。

※認定通信教育講座、非認定通信教育講座ともに実施している団体があるため、それぞれの n 数の合計は、有効回収数 83 を上回っている。
通信教育講座数を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ても、講座数が1～5講座未満の団体が約半数を占める結果であった。

問3 貴団体が実施する通信教育講座数をご記入ください。

※講座数は、調査票上の実数での回答を上記分類にまとめた。
## (3) 受講者総数

回答団体が実施する全通信教育講座の受講者総数は、「300人未満」が30.1%、「300～1,000人未満」が12.0%、「1,000～10,000人未満」が24.1%、「10,000～100,000人未満」が26.5%、「100,000人以上」が6.0%であった。

問4 貴団体が実施する全通信教育講座の受講者総数をお答え下さい。【n=83】

※受講者総数は、調査票上の以下の選択肢をまとめた。

「300人未満」「300～500人未満」「500～1,000人未満」「1,000～3,000人未満」「3,000～5,000人未満」「5,000～10,000人未満」「10,000～30,000人未満」「30,000～50,000人未満」「50,000～100,000人未満」「100,000人以上」
受講者総数を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、認定社通実施団体では、「300人未満」の講座が31.8％と最も多く、民間社通実施団体では、「300人未満」と「10,000人～100,000人未満」がどちらも29.5％と多くの団体が回答した。

問4 貴団体が実施する全通信教育講座の受講者総数をお答え下さい。

☐ 300人未满

☐ 1,000～10,000人未满

☑ 100,000人以上

☐ 300～1,000人未满

☐ 10,000人～100,000人未满

☑ 無回答
## （4） 受講者総数の増減傾向

最近2～3年の受講者総数の増減傾向は、「増加傾向にある」が7.2%、「ほぼ横ばいである」が37.3%、「減少傾向にある」が41.0%、「年によって増減に変動がある」が14.5%であった。

約4割の団体が、「減少傾向にある」と回答し、「ほぼ横ばいである」と回答した団体と合わせると約8割の団体において、受講者総数が伸びていないという結果であった。

問5 最近2～3年の受講者総数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)【n=83】
最近2～3年の受講者総数の増減傾向を、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見ると、「増加傾向にある」と回答した認定社通実施団体は1団体もなく、「減少傾向にある」が50.0％と半数の団体が回答している。

一方、民間社通実施団体では、「増加傾向にある」が9.8％と、約1割の団体において受講者総数が伸びているという結果であった。

問5 最近2～3年の受講者総数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)

☐ 増加傾向にある ☐ ほぼ横ばいである ☐ 減少傾向にある ヲ年によって増減に変動がある
## (5) 通信教育の取り組み

回答団体における通信教育の取り組みのうち、「内容・学習課程」に関して実施していることを尋ねた。

「添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している」が97.6％と最も多かった。

逆に、実施している団体が5割以下の取り組みは、「公的機関から認定や後援を受けている」が48.2％、「障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている」が25.3%であった。

通信教育は、場所や時間に拘束されない特性上、障がい者にも受け入れられる学習方法であると考えられるが、団体側で「一定の配慮」をするのは難しいという結果であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】
以下、通信教育の取り組みについて、認定社通実施団体、民間社通実施団体別に見た場合に、「実施している（あてはまる）」との回答が5ポイント以上の差がある設問のみコメントする。

「内容・学習課程」に関する設問のうち該当する設問は以下のとおりである。

「通信教育のコンセプトを明確にしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が93.4%であった。

「受講することで習得できる知識・技能を明確にしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が90.2%であった。

「修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が88.5%であった。

「教育計画を策定している」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が85.2%であった。

「教材の見直しをしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が86.4%、民間社通実施団体が80.3%であった。

「公的機関の認定・後援を受けている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が29.5%であった。

「障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている」と回答した団体は、認定社通実施団体が31.8%、民間社通実施団体は23.0%であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ） 内容・学習課程
回答団体における通信教育の取り組みのうち、「受講手続き」に関して実施していることを尋ねた。

「受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている」が100.0%、「受講料に含まれる範囲を明確にしている」が94.0%であった。

受講料の適正性や妥当性を点検・検証している

受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている
「受講手続き」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「実施している（あてはまる）」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が86.9%であった。

「受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が90.2%であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ） 受講手続き

※グラフでは、施策の文言を簡略化している。
回答団体における通信教育の取り組みのうち、「実施主体」に関して実施していることを尋ねた。

「受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している」が97.6%、「教務責任者を配置している」が94.0%であった。

また「受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している」団体は90.4%であったが、「プライバシーマークを取得している」団体は14.5%と、プライバシーマークの取得までには至っていない、という結果であった。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】

☐実施している(あてはまる)

受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している

教務責任者(教材の改善の企画、学習指導の円滑な運営その他の学習指導に関する事務を行う者)を配置している

受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している

専任の学習指導者を配置している

財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている

職員の知識・技能を評価している

通信教育運営に特化した組織を設置している

1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している

情報公開する項目や方法などを明確に定めている

外部評価を行っている（評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている）

プライバシーマークを取得している

該当しない 無回答
「実施主体」に関する設問のうち、認定社通実施団体と民間社通実施団体で、「実施している（あてはまる）」との回答が5ポイント以上の差がある設問は以下のとおりである。

「教務責任者を配置している」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が91.8%であった。

「受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している」と回答した団体は、認定社通実施団体が95.5%、民間社通実施団体が88.5%であった。

「専任の学習指導者を配置している」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が83.6%であった。

「財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が80.3%であった。

「通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している」と回答した団体は、認定社通実施団体が100.0%、民間社通実施団体が77.0%であった。

「職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が75.4%であった。

「自己評価を行っている」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が73.8%であった。

「通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している」と回答した団体は、認定社通実施団体が86.4%、民間社通実施団体が68.9%であった。

「職員の知識・技能を評価している」と回答した団体は、認定社通実施団体が81.8%、民間社通実施団体が68.9%であった。

「通信教育運営に特化した組織を設置している」と回答した団体は、認定社通実施団体が72.7%、民間社通実施団体が67.2%であった。

「1 年を超える期間を対象とする事業計画を策定している」と回答した団体は、認定社通実施団体が 68.2%、民間社通実施団体が 59.0% であった。

「情報公開する項目や方法などを明確に定めている」と回答した団体は、認定社通実施団体が68.2%、民間社通実施団体が59.0%であった。

「外部評価を行っている」と回答した団体は、認定社通実施団体が40.9%、民間社通実施団体が19.7%であった。

「プライバシーマークを取得している」と回答した団体は、認定社通実施団体が4.5%、民間社通実施団体が18.0%であった。
問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ） 実施主体

※グラフでは、施策の文言を簡略化している。
回答団体における通信教育の取り組みのうち、「学習成果の活用促進」に関して実施していることを尋ねた。

「修了証を発行している」が80.7%であった。逆に「修了証を発行していない」団体が16.9%あるが、これは特別な内容の通信教育講座であるからということではなく、資格取得系、趣味系ともに含まれている。理由としては、規定の回数受講すれば修了する講座であることや、そもそも修了認定をしていない講座であることが挙げられている。

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。(〇はそれぞれ1つずつ)【n=83】

修了証を発行している

修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している

学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している

表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している

就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している
# 第 2 部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

郵便事業にとって，昭和56年度の課題は，前年度の郵便法改正を踏まえて事業財政の再建を図るとともに，国民のニーズに合った新しい商品やサービスを提供することであった。

事業財政についてみると，56年度は，56年1月20日（小包は55年10月1日）から実施した料金改定の平年化により1,174億円の利益を生じ，56年度末における累積欠損金も1,320億円にまで減少した。

郵便物数の動向についてみると，56年度の年間総引受物数は，前年度に実施した料金改定等の影響により，前年度に比べ約8億通（個），率にして5.3％減少して約150億通（個）となった。

郵便業務運行は，年度当初から業務運行基盤の確立，送達速度の安定及び良質のサービスの提供を中心とした対策を講じ，業務の正常運行に努めた結果，年間を通じておおむね順調に推移した。また，年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても年賀郵便物，一般郵便物とも滞りなく送達することができ，元日には21億3,300万通の年賀郵便物を配達した。

郵政省では，国民の要望にこたえるとともに収入を確保するため，新しいサービスの開発にも積極的に取り組み，56年7月，二つの新しいサービスを開始した。一つは「ニコーはがき」（広告つき葉書）の発行であり，一つは「電子郵便」の実験サービスの開始である。

「エコーはがき」は，これまで全国版，地方版をそれぞれ販売したが，い
ずれも好評で，利用者に好感をもって受け入れられている。また，「電子郵便」は，当初，東京，大阪，名古屋の三都市において開始したが，57年6月から札幌，福岡の両都市にも拡大した。

他方，郵便を通じ，教育，文化の向上・振興の一助となることを願って，“ふみの日”キャンペーンなど「文化的貢献のための諸活動」を実施してきた。

## 第2節 郵便事業の現状

## 1 郵便物数の動向

56年度の総引受郵便物数は，149億5,141万通（個）で，前年度に比べ約8億通（個），5.3％減少した。

56年度の物数がこのように減少したのは，前年度に実施した内国郵便物の料金改定の影響により，内国通常郵便物（平常信＝年賀郵便物及び選挙郵便物を除いたもの。）が56年4月以降，前年同期に比べて毎月減少し，57年3月には増加に転じたものの年間では5.1％減少したこと，及び小包郵便物が15.2%，年賀郵便物が4.3%それぞれ減少したことによるものである。

56年度の郵便物数の主な動きを種類別にみると，第2—1—1表のとおりである。

内国通常郵便物（平常信）のうち，第一種郵便物は，料金改定の影響も比較的小さく，2.1％増加した。第一種郵便物を更に定形と定形外とに分けてみると，定形は2.2%，定形外は1.1%それぞれ増加した。また，料金を据え置かれた郵便書簡は，114.8%の増加と倍増した。

第二種郵便物は，料金改定幅が比較的大きかったこともあり，内国通常郵便物の中でも減少割合が大きく，12.1％減少した。

第三種郵便物は，9.7%減少した。

第四種郵便物は，学術刊行物が3.8%増加したものの，盲人用点字等が
第 2—1—1 表 昭和 56 年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	切手占占付	料金别纳·料金後纳
物 数	增减割合	物 数	增减割合	物 数	增减割合
総	計	%	%	%	%	%
内	国	14,951,405	8,769,065	6,182,340	4.6
平	常	14,836,465	8,654,125	5.9	6,182,340	4.6
通	信	12,066,549	5,884,209	5.9	6,182,340	4.6
普	常	11,910,515	5,787,146	5.8	6,123,369	4.5
第	通	11,298,730	5,269,011	6.0	6,029,719	4.5
定	一	5,669,777	2.1	2,927,616	1.0	2,742,161	5.6
市	内	5,108,883	2.2	2,606,027	1.0	2,502,856	5.8
郵	便	482,707	3.5	1,079	15.9	481,628	3.4
之	专	2,670	114.8	2,670	114.8	-	-
定	形	4,623,506	2.0	2,602,278	1.1	2,021,228	6.4
市	内	560,894	1.1	321,589	0.8	239,305	3.9
之	特	13,000	1.9	3	0.8	12,997	4.7
第	二	547,894	1.2	321,586	0.8	226,308	4.3
第	三	4,524,171	12.1	2,254,324	11.6	2,269,847	12.6
低	科	1,082,045	9.7	76,781	12.2	1,005,264	9.5
低	科	556,291	11.7	35,736	9.9	520,555	11.8
第	四	525,754	7.4	41,045	14.2	484,709	6.8
第	四	22,737	1.9	10,290	1.1	12,447	4.2
通	信	14,804	2.6	6,897	3.2	7,907	4.1
盲	人	14,804	1.2	2,614	1.2	-	-
普	人	2,614	9.1	315	16.7	1,178	6.9
総	座	1,493	3.8	464	2.3	3,362	4.7
学	衔	3,826	3.2	518,135	3.1	93,650	3.7
特	售	611,785	4.2	191,708	4.0	67,820	4.6
一	留	259,528	6.3	137,095	6.2	14,594	7.1
现	般	151,689	5.5	74,403	5.4	784	12.2
之	金	75,187	7.1	62,692	7.2	13,810	6.8
简	他	76,502	1.0	54,613	2.1	53,226	3.9
普	通	107,839	2.4	326,427	2.5	25,830	1.2
小	速	352,257	15.2	97,063	15.5	58,971	14.7
普	通	156,034	13.9	78,755	13.7	57,206	14.1
普	通	135,961	22.2	5,014	22.2	816	22.4
一	留	5,830	19.6	4,353	19.6	546	19.8
普	通	4,899	33.7	661	36.0	270	27.2
普	通	931	43.3	13,294	42.4	949	43.5
普	通	14,243	(58,129)	(14,430)	(0.7)	(43,699)	(3.9)
年	通	2,758,194	4.3	2,758,194	4.3	-	-
年	通	11,722	478.4	11,722	478.4	-	-
外	国(差	114,940	3.0	114,940	3.0	-	-
通	常	112,625	3.1	112,625	3.1	-	-
小	包	2,315	1.2	2,315	1.2	-	-

(注) 1. △印は減を示す。

2. 小包の（）内は再掲である。

3. 郵便書簡，第二種（官製），料金計器別納，無料は「切手ちょう付」に掲上した。

4. 年賀，選挙，外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に掲上した。
1.2%，通信教育が2.6%，農産種苗等が9.1%それぞれ減少したことにより，第四種郵便物全体としては1.9%の減少となった。

書留通常郵便物は4.2%減少したが、そのうち一般書留は6.3%の減少であるのに対し、簡易書留は1.0%の減少にとどまった。

普通速達通常郵便物は，2.4％減少した。

内国小包郵便物は，料金改定の影響が大きく15.2％と55年度に引き続き減少し，50年度水準となった。

年賀郵便物は，4.3%減少した。

選挙郵便物は，前年度に衆議院議員総選挙，参議院議員通常選挙があり伸び率が大きかったこともあって，56年度は78.4％と大幅に減少した。

外国（差立）郵便物は，56年7月1日実施の料金改定の影響も小さく，3.0%の増加と順調な伸びを示した。

## 2 郵便局等

## (1) 郵便局

56年度末現在の郵便局数（簡易郵便局を含む。）を，55年度末現在と比較すると，第2－1－2表のとおり総数で129局増加した。この内訳は，集配普通郵便局が16局，無集配普通郵便局が1局，無集配特定郵便局が141局，簡易

第 2—1—2 表 郵便局数の推移

区别	总计	普通郵便局	特定郵便局	简易郵便局
计	集配局	无集配局	集中局	无郵便局	总计	集配局	无集配局
55年度末	23,005	1,201	1,134	46	4	14	3	17,586	4,590	12,996	4,218
56年度末	23,134	1,218	1,150	47	4	14	3	17,673	4,536	13,137	4,243
对前年度末增减(Δ)数	129	17	16	1	0	0	0	87	Δ 54	141	25
郵便局が25局それぞれ増加し，集配特定郵便局が54局の減少となっている。

## （２）郵便局舎の改善

56年度末現在における普通郵便局の局倉総面積は，約401万 $ m^{2} $ であり，55年度末に比べ約19万 $ m^{2} $ の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局舍総面積及び普通郵便局1局当たりの平均面積の増加状況は，第2—1—3表のとおりである。これによると，52年度末を100とした場合，56年度末で前者は124，後者は119となっており，総体として普通郵便局の局舍事情は順調に改善されているといえる。

第 2—1—3 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局舍総面積	普通郵便局舍改善局数	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局舍等総面積
局	指数	千㎡	指数	局	㎡	指数	千㎡	指数
52	1,161	100	3,227	100	53	2,780	100	165	100
53	1,174	101	3,441	107	53	2,931	105	151	92
54	1,182	102	3,586	111	46	3,034	109	163	99
55	1,197	103	3,821	118	51	3,189	115	151	92
56	1,214	105	4,008	124	45	3,301	119	139	84

（注）船舶局3局及び昭和基地内局は含んでいない。

しかし，個別的にみると，大都市及びその周辺地域や地方都市に所在する普通局の中には改善を要する局舎が，なお存在している状況にある。また，年末年始において，多量に差し出される小包や年賀葉書を処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—3表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。

なお，特定郵便局の局舎についても，56年度において477局の改善が実施された。