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## ②国土交通省業務継続計画（BCP）

首都直下地震時の重要業務継続を確保するために作成した「国土交通省業務継続計画」に基づき、訓練の実施等を通じて、業務継続力の向上を図っている。

## ③災害に備えた情報通信システム・機械等の配備

災害時の情報連絡体制を確保するため、本省、地方支分部局、関係機関等の間で、光ファイバと多重無線通信回線を用いた信頼性の高いネットワークを構築している。また、迅速な災害対応のため、災害対策用へリコプター、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械を配備し、活用している。

## ④実践的な危機管理訓練の実施

災害対策要員の能力の向上を図るため、ロールプレイング方式の実践的な危機管理訓練を積極的に実施している。また、地域住民・企業、NPO等のより一層の参加促進、避難場所・避難経路の確認を行うなど、より実践型、参加型の水防演習を実施した。

## ⑤海上での初動対策の準備

海上保安庁では、災害発生時に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備し、24時間体制をとっている。また、災害発生時には対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を実施するなど、迅速かつ的確に対応している。

## （11） ICTを活用した既存ストックの管理

光ファイバ網の構築により、ICTを活用した公共施設管理、危機管理の高度化を図っている。具体的には、光ファイバを活用した道路斜面の継続監視による管理の高度化、インターネット等を活用した防災情報の提供等安全な道路利用のための対策を進めている。また、水門等の管理の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作を実施するなど、管理の

高度化を図っている。さらに、水門等の施設を迅速かつ一元的に操作し津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションの整備については、社会資本整備総合交付金によって支援している。

## （12） 公共土木施設の災害復旧等

平成22年は、全国で8,417箇所、約1,005億円の国土交通省所管施設の被害が発生している。これらの自然災害による道路、河川等の被害について、被災直後より現地に緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）等を派遣し、復旧・復興及び再度災害防止に向けた技術的支援等を行うとともに、事業採択までの手続を極力短期間で実施し、被災地の迅速な復旧に努めている。

また、住民の安全・安心の確保を図るため、災害対策等緊急事業推進費を執行して、豪雨等の自然現象により災害を受けた地域や公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害防止及び事故再発防止のための事業を実施した。

## （13） 安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

安全・安心の確保のために、自然災害を中心として、ハード面に限らずソフト面での対策の取組みを進めるため、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」に基づき、毎年進捗状況の点検を行っている。平成22年度は、1年間の取組内容の確認・進捗状況の点検に併せて、状況変化に応じた目指すべき姿や施策の効果等を視野に入れながら、必要に応じた目標の再設定を行った。

## 災害に強い交通体系の確保

## (1) 多重性・代替性の確保等

大規模災害時において、利用者の安全・交通機能の確保、全国的な輸送活動への影響の極小化を図るとともに、避難や人員・傷病者、緊急物資等の輸送を行うため、災害に強い交通体系の整備を推進している。さらに、災害発生時に迅速かつ的確に緊急輸送・代替輸送が確保されるよう、輸送事業者、施設管理者等とも協力しつつ、緊急輸送ネットワークの充実に努めている。

## (2) 道路防災対策

豪雨・地震・津波・豪雪等の災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、防災対策、震災対策及び雪寒対策を進めている。また、災害時においても道路利用者の利便性を図り、安全で円滑な道路交通を確保するため、インターネット等を活用した道路の災害情報の提供を進めている。

## （3） 各交通機関等における防災対策

鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための変電所施設の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

港湾については、災害発生時における迅速かつ正確な被害状況の把握や緊急輸送に役立てるため、国と港湾管理者により収集した被害情報の発信・共有体制の強化を図っている。

航空については、国際民間航空条約の基準に準拠した空港消火救難体制の充実・強化や「空港緊急計画」並びに空港管理者と消防機関、医療機関及び空港内事業者間における応援協定に基づく連携強化を図っている。

## 第3節 建築物の安全性確保

## （1） 住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保

平成17年11月に明らかとなった構造計算書偽装問題に係る事件の再発を防止し、法令遵守徹底と建築士等による適正な建築活動の確保を図り、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるようにするため、改正「建築基準法」に基づく高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物等に対する構造計算適合性判定の義務付けなどにより、建築確認・検査の厳格化が図られている。

改正「建築基準法」施行後、建築確認手続が停滞し、住宅着工が大幅に減少するなどの影響があったため、設計側・建築確認審査側双方の関係者に対するきめ細かな情報提供や技術的支援等を進め、新しい建築確認手続は一定程度定着した。しかしながら、その後の我が国経済全体が厳しい状況におかれ、住宅着工が再び低水準で推移したことなどを踏まえ、22年6月より、建築確認審査の迅速化・
申請図書の簡素化を図るため、建築確認手続等の運用改善が施行された。また、「建築基準法の見直しに関する検討会」を開催し、構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化のあり方を中心とした制度の見直しについて検討を行い、同年12月に同検討会の取りまとめを公表した。

また、改正「建築士法」に基づく一定規模以上の建築物について構造・設備設計一級建築士による設計への関与の義務付けについて、幅広い周知や建築設計サポートセンターの支援等円滑な施行に取り組んでいる。

さらに、新築住宅に瑕疵が発生した場合においても確実に瑕疵担保責任が履行され、消費者が安心して住宅を購入できるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、資力の確保（住宅瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結）を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備に引き続き取り組む一方、消費者に対する普及啓発等、制度の浸透に向けた取組みを行っている。

## (2) 昇降機や遊戲施設の安全性の確保

迅速な事故現場の調査、報告書の作成を行うため、機械・電気系の専門家の追加等事故調査体制を強化するとともに、社会資本整備審議会に設けた昇降機等事故調査部会において、昇降機や遊戲施設の事故に係る原因解明と再発防止対策の検討を行っている。さらに、平成22年12月から、地方における事故へも対応できるよう地方公共団体及び地方整備局職員を対象とした昇降機や遊戲施設の事故調査を行うための研修を行い、職員の育成に取り組んでいる。

## 第4節 交通分野における安全対策の強化

安全の確保は交通分野における根本的かつ中心的な課題であり、ひとたび事故が発生した場合には多大な被害が生じるおそれがあるとともに、社会的影響も大きいことから、事故の発生を未然に防ぐため、各種施策に取り組んでいる。

## 公共交通機関における安全管理体制の構築・改善

平成17年上半年に公共交通機関において多発したヒューマンエラーに起因すると見られる事故・トラブルを受け、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」に基づき、陸・海・空の運輸事業者に対し、「安全管理規程」の作成・届出、「安全統括管理者」の選任・届出等が義務付けられている。これにより、事業者が経営トップ主導により現場までが一丸となった安全管理体制を構築し、国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント評価」を行う運輸安全マネジメント制度が導入されている。この制度は、品質管理に関する国際規格であるISO9001等のマネジメントシステムで推奨される事項等を参考にしており、安全最優先の方針の下、経営トップ主導によって構築した安全管理体制を国が評価し、輸送の安全のための取組みをPDCAサイクルによって継続的に向上させるもので、従来からの保安監査と車の両輪になって実施することにより、公共交通機関等のより一層の安全の確保を図ろうとするものである。

また、これまでの「運輸安全マネジメント評価」や各種の調査研究を通じて得られた安全管理体制の構築・改善に関する情報や知見を踏まえ、「運輸安全マネジメント評価」を適正に実施するための基本方針を見直すとともに、運輸事業者における安全管理体制の構築・改善に係る取組みの進め方の参考例を示すガイドラインを策定したほか、21年10月から22年9月末までに、運輸安全マネジメント評価を延べ1,238社（鉄道215社、自動車98社、海運908社、航空17社）に対して実施した。

図表Ⅱ-6-4-1 運輸安全マネジメント評価の実施イメージ

制度導入後、これまでに実施した評価結果を総括したところ、事業者の運輸安全マネジメントに係る取組みは大きく変化し、社内における情報伝達やコミュニケーションの充実、事故やヒヤリ・ハット情報の収集・活用の促進、教育・訓練の充実等について特に顕著な改善が見られ、本制度導入による効果が現れてきている。このような取組みを一層効果的なものとするため、運輸事業者に対するセミナーの地方展開及び運輸安全取組事例の情報収集の強化等運輸安全情報発信の充実を図っている。

大手事業者における運輸安全マネジメント制度の導入効果（平成21年10月～平成22年9月）

②事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用

事故情報の分析	71%→94%	再発防止対策検討・実施	71%→94%
ヒヤリ・ハット情報活用	38%→71%	他社事例収集・活用	12%→88%

③教育·訓練

安全コンセプト教育実施	41%→100%	技能教育の効果・把握	37%→88%
技能教育の見直し	22%→76%	事故体験共有の取組実施	17%→88%
## 2 鉄軌道交通における安全対策

鉄軌道交通における運転事故件数は、踏切事故防止対策の推進、自動列車停止装置（ATS）等の保安設備の整備や改良等を実施してきた結果、長期的には減少傾向 $ ^{注} $ にあり、平成13年度からは800件台で推移している。

図表Ⅱ-6-4-3 鉄軌道交通における運転事故件数及び死傷者数の推移

(注) 1 死亡・負傷者数の主な原因は、踏切事故、公衆の線路内立入、ホームからの転落等である。

2 平成17年度に乗客が死亡した事故は、2件（JR西日本福知山線列車脱線事故、JR東日本羽越線列車脱線事故）発生しており、12年3月の営団日比谷線列車衝突事故以来。

資料）国土交通省

## (1) 鉄軌道の安全の確保

平成17年4月の福知山線列車脱線事故等を契機として、近年発生した事故等も踏まえて改正された「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」等に基づき、設置の義務付けを行った曲線部等における速度制限機能付き自動列車停止装置（ATS）、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の整備を促進するなどの対応を行った。

また、17年12月の羽越線列車脱線事故を受け、「鉄道強風対策協議会」を設置し、鉄道における気象観測、運転規制、防風対策のあり方等、強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め、風速計を新たに増設するなど、鉄道における強風観測体制の一層の強化を図っている。

このほか、鉄軌道事業者に対して、輸送の安全を確保する取組みが適切であるかどうかなどに関して、保安監査等を実施することにより、事故防止を図っている。

## (2) 踏切事故防止対策の強化

「踏切道改良促進法」及び「第8次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機や高規格化保安設備（障害物検知装置等）の整備等を推進し、踏切事故の防止に努めている。

## （3） ホームドアの整備促進

視覚障害者等を始めとしたすべての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に、線路への落下を防止するホームドア（可動式ホーム柵を含む。）の設置を促進している（平成22年3月末現在で38路線449の駅で設置）。国土交通省としても鉄道事業者をメンバーとする「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を開催し、その整備方針策を検討しているところであり、この結果を踏まえ、より一層の整備促進を図ることとしている。

## 海上交通における安全対策

過去5年間を見ると、海難に伴う死者・行方不明者数は減少傾向にあるが、海難に遭遇した船舶の隻数（海難船舶隻数）は、ほぼ横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

## (1) 船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

## ①船舶の安全性の向上

船舶の安全に関しては、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、現在は、平成23年から24年に予定されているSOLAS条約注 $ ^{1} $ の改正に対応するため、国内法令改正等に取り組んでいる。また、サブスタンダード船 $ ^{2} $ の排除のため、ポートステートコントロール（PSC）注 $ ^{3} $ を実施している。

## ②船舶航行の安全確保

船舶の高速化等海上交通環境の変化に対応し、船舶航行の安全を確保するため、新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化を図るため、航路標識の改良・改修を723箇所で実施した。また、避難港の整備を下田港等6港で実施している。

平成22年7月に「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」が施行され、海上交通センターによる情報提供や勧告といった航行援助の充実強化、地形や潮流といった各海域に応じた新たな航法の設定等の規定の措置が行われた。同法の施行に当たり、船舶の操船者等に新たな制度の主旨及び内容を理解してもらうため、日本語のみならず、英語、中国語、韓国語、ロシア語によるパンフレットを発行・配布するなど、幅広い周知に努めた。また、この改正により、海上交通センターの運用管制官が行う情報提供等の業務が拡大・高度化されたことに対応するため、体制の強化を図った。

このほか、海図等の充実を図り国際標準化を進めるとともに、外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図等を刊行している。加えて、Class-B AIS等の簡易型電子航海機器の有効性評価を開始した。さらに、（独）海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において、事故解析に関する高度な専門的分析や重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

STCW条約 $ ^{注4} $ に準拠した船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づき、船舶職員の資格を定め、人的な面から船舶航行の安全を確保している。22年6月には、船員が備えなければならない新たな知識の
追加等を内容とした改正STCW条約（マニラ改正）が採択され、29年に全面的に施行されることとなっている。また、水先制度については、水先を行うことができる者の資格を定め、船舶交通の安全を図っている。19年より等級別免許制を導入するとともに、人材の安定的確保の観点から、これに対応した養成教育を開始し、後継者の確保、育成を図っている。

輸入原油の8割以上が通航する我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、「協力メカニズム」注 $ ^{1} $ の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、我が国産業界及び日本財団から航行援助施設基金注 $ ^{2} $ への協力を行っている。22年10月の同メカニズムにおける第3回協力フォーラムにおいて、我が国は、同基金の安定的な発展を図るためには、基金への安定した拠出を確保すること、沿岸国にとって利用しやすいものであること、沿岸国の協力が重要である旨提言した。今後も引き続き、同海峡の世界一の利用国として、同メカニズムができる以前から唯一協力を行ってきたことを通じて培った知見と沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。

## (2) 乗船者の安全対策の推進

乗船者の事故における死者・行方不明者のうち約4割は海中転落によるものである。転落後に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つを基本とする自己救命策確保の普及・啓発に努めている。また、小型船舶（漁船・プレジャーボート等）からの海中転落による乗船者の死亡率は、ライフジャケット非着用者が着用者の約5倍と高く、ライフジャケットの着用が海中転落事故からの生還に大きく寄与している。このため、LGL $ ^{注3} $ に対する支援やライフジャケット着用推進モデルマリーナ等 $ ^{注4} $ の指定を行うとともに、関係省庁や地方公共団体と連携し、年間を通じてライフジャケット着用を推進している。

## (3) 救助体制の強化

海上保安庁では、迅速かつ的確な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故発生情報の早期把握に努めている。また、特殊救難隊、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、ヘリコプターからの降下・吊上げ救助技術、潜水能力、救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置の拡充、救急救命士が実施する救急救命処置を保障するメディカルコントロール体制の充実・強化、高性能化した巡視船艇・航空機の整備等、救助・救急体制の充実・強化を図っている。さらに、関係省庁、地方公共団体、民間救助団体等との連携についても充実・強化を図っている。

## 4 航空交通における安全対策

航空事故や安全上のトラブル等の発生を未然に防止するため、規範遵守を監督する従来の安全行政から、各主体の安全パフォーマンス（指標）を継続的に評価し、航空全体として安全パフォーマンスの向上が図られるよう、総合的な安全マネジメントを行っていく次世代型安全行政への転換を図っている。

## (1) 航空の安全対策の強化

特定本邦航空運送事業者 $ ^{注} $ において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社に対し、安全管理体制の構築や安全上のトラブルの報告を義務付けているほか、専従組織により抜打ちを含む厳正な監査を実施している。平成22年度は、これらの義務付けを小規模航空運送事業者や整備事業者に拡大する制度改正を行うとともに、引き続き安全情報の一元管理、情報共有を図り、予防的安全対策を推進している。また、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化するとともに、国産旅客機開発プロジェクトに対しても製造国政府として安全性の審査の適切かつ迅速な実施に努めている。

図表Ⅱ-6-4-4 国内航空会社の事故件数及び発生率

（注）事故件数については、特定本邦航空運送事業者によるものの数値

資料）国土交通省

## (2) 安全な航空交通のための航空保安システムの構築

安全性を確保しつつ、首都圏空港・空域の容量拡大による航空交通サービスの充実を図るため、羽田空港においては、平成22年10月より4本の井桁配置の滑走路を使用し、他の滑走路に離発着する航空機の間隙を縫って航空機の離発着を行う、これまでと全く異なる運用方式を導入しており、今後は44.7万回の年間発着容量の実現に向け、D滑走路供用後の新たな運用方式の慣熟を着実に進める。

また、成田空港においても30万回の年間発着容量の実現に向け、現行の2本の滑走路を前提としつつ、騒音影響区域を広げずに発着能力を拡大するため、世界的にも例が少なく、我が国では初となる同時平行離着陸方式を導入するなど、新たな運用方式の導入・慣熟を進める。

さらに、管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や管制官とパイロットに対する視覚的な表示・伝達システムの整備等のヒューマンエラー対策を推進する。

## 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

運輸安全委員会は、27件の航空事故等調査報告書を公表し、このうち平成21年3月にエンジンの不具合により、航空機が鹿児島空港に緊急着陸した重大インシデントについては、設計・製造国政府に対し、エンジン部品製造過程における品質管理の改善を図る必要性等について安全勧告を行った。
また、12件の鉄道事故等調査報告書を公表し、このうち同年8月に島根県で発生した列車脱線事故については、他の事故事例から講ずべきとされた再発防止対策の趣旨を理解して、自社の安全対策を実施していくことの必要性等についての所見を示した。

さらに、1,284件の船舶事故等調査報告書を公表し、このうち同年4月に沖縄県西表島沖で発生した旅客負傷事故については、原因関係者に対し、安全管理規程等に係る安全教育や荒天時安全運航マニュアルの作成及び遵守について勧告を行ったほか、22年5月には、居眠りによる船舶事故の発生状況を踏まえ、居眠り防止装置の義務化等、居眠り防止のための施策を検討するよう、国土交通大臣に意見を述べるなど、船舶事故等に関連して1件の勧告を行うとともに、3件の意見を述べた。

このほか、公表した報告書の概要や分析結果について解説したニュースレターを作成するなどにより、同種事故の再発防止のための周知活動に努めている。

一方、海難審判所では、22年には330件の裁決を行い、海技士等432名に対する業務停止及び戒告の懲戒を実施し、海難の発生防止に努めている。

## 6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援

公共交通における事故による被害者・家族等に対する心のケア等のサポートについては、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）の制定等もあり、被害者・家族等から国としての対応の必要性が指摘されてきたところであり、平成20年通常国会における国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する附带決議等においても、その重要性にかんがみ検討するよう求められたところである。これらを踏まえ、21年度からご遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、国の役割を明確にするとともに、コーディネーターとしての国土交通省の活動のあり方等について検討を行った。その検討結果に沿って、今後、国土交通省における体制整備や要員の育成、関係事業者の体制整備等を進めていくこととしている。

## 道路交通における安全対策

平成22年の交通事故死者数は、10年連続で減少し、4,863人（対前年比1.0％減）となったが、近年下げ止まりの傾向である。また、交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めるほか、約90万人が交通事故で死傷しており、依然として厳しい状況である。このため、更なる交通事故の削減を目指し、警察庁等と連携して各種対策を実施している。

図表Ⅱ-6-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

（注）1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。

資料）警察庁資料より作成

## （1） 幹線道路と生活道路における交通事故対策の重点的実施

幹線道路については、死傷事故の71％が全体の22％の区間に集中していることを踏まえ、幹線道路対策では、選択と集中、市民参加・市民との協働により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進している。

また、「あんしん歩行エリア」を中心とする歩行者・自転車に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路において、都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し、歩道整備、車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故対策を地域住民の主体的参加の下で実施している。

## (2) ITS スポットを活用した高速道路上における安全運転支援

平成23年1月から3月にかけて全国の高速道路上に設置するITSスポットを活用した安全運転支援を推進している。

## (3) 安全で安心な道路サービスを提供する計画的な橋梁等の管理

今後、高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念される。このため、高速道路から市町村道までの道路橋について定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施して長寿命化を実現し、安全・安心な通行を長期にわたり確保

していく。また、地方公共団体では、約4割の市区町村において、人材、技術、資金の不足等の問題により、定期的な点検が実施できていない状況を解消するため、点検の責務及び技術基準の明示や技術支援、財政支援等の措置を講じている。

## (4) 自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

事業用自動車の安全対策として、自動車運送事業者に対し、運行管理者の設置や運転者の適性診断受診等を義務付けている。加えて、「今後10年間で事故死者数・人身事故件数の半減」、「飲酒運転ゼロ」を目標として掲げた「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、更なる安全対策を実施している。また、目標の確実な達成に向け、点呼時におけるアルコール検知器の使用義務化やデジタル式運行記録計等の導入支援のほか、「事業用自動車総合安全プラン2009フォローアップ会議」を定期的に実施することで、PDCAサイクルに沿った継続的な取組みを進めている。

## ②今後の車両安全対策の検討

平成18年の交通政策審議会報告書において掲げられた事故死者数等の削減目標の目標年を迎えたことを受けて、22年10月に交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全WGを設置し、今後5～10年先を念頭においた新たな目標の策定、目標達成に向けて取り組むべき事項及び方向性について具体的な検討を開始した。
## ③安全基準の拡充・強化

車両の安全性の更なる向上のため、平成22年12月に「道路運送車両保安基準細目告示」を改正し、横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム（BAS）の乗用車への装備を義務付けることとした。また、ハイブリッド車等は構造的にエンジン音がなく、危険を感じるという意見を受け、「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を策定し、その対策の普及に向けた検討を行っている。

## ④自動車アセスメントによる安全情報の提供

自動車とチャイルドシートに関する安全性能の評価結果を公表し、ユーザーの安全な自動車等の選択や製作者のより安全な自動車及びチャイルドシートの開発を促している。平成12年度から21年度の間に自動車190車種、チャイルドシート101種類の評価結果を提供することにより、自動車等の安全性能の向上に貢献している。

## ⑤先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

平成18年度から産学官の協力体制で第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を進めており、衝突被害軽減ブレーキ等の実用化されたASV技術の本格的な普及促進、出会い頭衝突防止システムや右折時衝突防止システム等の通信を利用した次世代の安全運転支援システムの実用化に向けた検討を進めている。さらに、19年度から大型車用衝突被害軽減ブレーキに対する補助を行っており、22年度からは補助対象として、ふらつき警報等を追加した。

## ⑥リコール制度の充実・強化

自動車リコール制度については、よりユーザーの視点に立ったものとなるよう情報収集体制及び調査分析体制の一層の強化について検討を行ってきた。また、平成22年8月に内閣府消費者委員会から提出された「自動車リコール制度に関する建議」について真摯に検討を進めるとともに、23年1月に開催された第44回消費者委員会において、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、各自動車メーカーのホームページや市町村等の広報誌等で自動車不具合情報ホットラインの一層の周知を図ったことなどの実施状況の説明を行った。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装注の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等に資するため、情報通信技術の活用による自動車検査の高度化を進めている。

## （5） 自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、クルマ社会の支え合いの考えに基づき、自賠責保険の保険金支払い、ひき逃げ・無保険車事故による被害者の救済（政府保障事業）を行うほか、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置等の被害者救済対策事業を実施するものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

## 第5節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （1） 各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①セキュリティに関する多国間取組み

2006年（平成18年）に我が国主催で開催された「国際交通セキュリティ大臣会合」に基づき創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ（IWGLTS）」において、陸上交通セキュリティに関する情報を共有し、各国間の協力強化を推進している。また、G8、IMO、ICAO、APEC等における交通セキュリティに関する議論に参加し、セキュリティ対策の国際的な連携・調和に向けた取組みを進めている。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、銃火器で武装した海賊が商船を襲撃する事件が平成20年頃から急増しており、同海域における22年の海賊事案は219件と21年（218件）とほぼ同数であるが、依然として世界全体の約5割を占めている。このような状況の下、我が国としては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」に基づき、海賊行為を我が国にとっての犯罪行為とし、保護対象を我が国のみならず、あらゆる国々に拡大し、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛が行われると同時に、P-3C哨戒機2機による警戒監視活動が行われている。国土交通省においては、引き続き、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施し、日本関係船舶等の防護に万全を期すとともに、外国船舶に対する国際貢献を果たしていく。

また、海上保安庁では、海賊対処行動発令によりソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に、海賊行為があった場合の司法警察活動を行うため、海上保安官8名を同乗させているほか、JICAの海上犯罪取締り研修等にイエメン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招へいするなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。東南アジア周辺海域における海賊対策としては、12年から毎年、巡視船派遣による連携訓練や研修の実施等により、沿岸国海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施している。同海域での海賊発生件数は、12
年以降、減少傾向にあったものが、22年には、南シナ海及びインドネシアでの件数の急増を受け、再び増加に転じており、当該海域の海賊問題についても、引き続き対策が必要な状況である。

図表Ⅱ-6-5-1 日本関係船舶の海賊等事案発生状況（2010年）

図表Ⅱ-6-5-2 世界における海賊等事案の発生件数の推移及び海域別の発生状況（2010年）

海域別の発生状況（2010年）

(注) 1 マ・シ海峡及びソマリア周辺海域の件数は、それぞれ東南アジア、アフリカの内数である。

2000年から2008年までのソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数の合計。

3 2009年より、IMBの年次報告書における整理から、ソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数にアラビア海、インド洋、オマーンにおける海賊事案をソマリア周辺海域の海賊事案として計上している。

資料）「国際海事局（IMB）年次報告（2010）」より作成

## 国土交通省の海賊対策

### 1. アデン湾における護衛活動

アデン湾における商船に対する我が国の護衛活動は、護衛艦が船団を直接エスコートする方法により実施されています。

広大な海域における海賊対処をより効果的に行うため、P-3C哨戒機による上空からの警戒監視活動が併せて行われており、アデン湾を航行する無数の

船舶の中に、不審な船舶がいないかどうか確認作業を実施するとともに、護衛活動に従事する護衛艦2隻や他国の艦艇、そして周囲を航行する民間船舶に情報提供を行っています。

海賊対処法に基づく我が国の護衛活動により、平成21年7月28日から23年3月31日までに、1,639隻の船舶及び計3万8千人以上の船員の護衛が実施され、我が国のみならず、広く各国の船主等から感謝の声が届いています。

国土交通省は、アデン湾における海賊対処に関し、護衛活動の申請窓口と対象船舶の選定を担当しており、防衛省等関係省庁と協力し、日本関係船舶及び日本人の安全に万全を期すことはもちろん、外国船舶も護衛対象とすることにより、国際貢献に寄与すべく、引き続き海賊対策に取り組んでいます。

### 2. 海上保安庁が海賊対処法違反で海賊4名を逮捕

平成23年3月5日、日本関係船舶であるオイルタンカー「グアナバラ」がアラビア海（オマーン沖）の公海上を航行中に4名の海賊に襲撃される事案が発生しました。海賊4名は米軍に拘束され、グアナバラ号乗組員は船内の退避区画に避難していたため全員無事でした。海上保安庁では、海上自衛隊の護衛艦に同乗している海上保安官8名が中心となって、米軍から海賊4名を引き取り、護衛艦上で逮捕しました。その後、海上保安庁の航空機により海賊4名を日本まで移送し、同年3月13日に、東京海上保安部が東京地方検察庁に送致し、後日、起訴されました。本件は、21年7月の海賊対処法の施行以来、同法違反で逮捕した初めての事件となりました。

事件発生位置

グアナバラ号
## ③港湾における保安対策

ASEAN 諸国を対象に、研修、専門家会合等を通して、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、米豪等とも協働しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していく。

## (2) 公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

国土交通省では、重大事件発生時の初動体制を整えるとともに、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとに次のとおりテロ対策に取り組んでいる。

## ①鉄道におけるテロ対策の推進

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、国土交通省では、「危機管理レベル」の設定・運用、「鉄道テロへの対応ガイドライン」の策定を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

（写真2）駅売店職員等「テロ防止協力者ワッペン」

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

（写真5）「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びPSCを通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では航空機に対するテロ未然防止に万全を期すため、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、液体性爆発物の機内への持ち込みを防ぐために国際線への液体物機内持込制限を実施する一方、

各空港においては、車両及び人の侵入対策としてフェンス等の強化に加え、侵入があった場合にも迅速な発見ができるよう、センサーの設置拡充を行っている。また、「航空保安に関するアジア太平洋大臣会合」で採択された共同宣言を踏まえ、従来の検査機器では発見困難な爆発物を検知するボディスキャナーの実証実験を成田国際空港で行い、新たな検査機器として位置付けた。今後も航空保安対策について引き続き強力に推進していくこととしている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、不審物等への特段の注意を払うため、高速道路や直轄道路の巡回強化、休憩施設のゴミ箱の撤去・集約等を行っている。国営公園では、巡回強化、はり紙揭示等の注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等の注意喚起等を行っている。

## ラム 日本 APEC 開催期間中のテロ対策について

平成22年に我が国で開催された日本APECにおいては、安全対策に万全を期するため、国土交通省においても、利用が集中する公共交通機関、重要施設、人出が予想される施設等を中心にテロ対策の強化・徹底を図るとともに、テロ対策訓練を実施するなど、不測の事態に備えて対策を講じました。

また、海上保安庁においても、海上警備の強化等を実施するなど、関係省庁が緊密に連携しながら、政府一体、官民一体となった総合的なテロ対策を推進し、会議の安全開催を実現しました。

## (3) 自動車に関する犯罪防止策

自動車の登録情報の不正取得や悪用を防ぐため、平成19年11月から登録事項等証明書の交付請求手続を厳格化し、所有者等の個人情報を取得する際は、原則として、自動車登録番号のほかに車台番号の明示を義務付けている。
## (4) 物流におけるセキュリティと効率化の両立

米国同時多発テロ以降、国際物流においてもセキュリティ強化が求められている。一方、セキュリティ強化は円滑な物流を阻害するおそれがあるため、米国でのC-TPAT $ ^{注1} $ の実施や世界税関機構（WCO）におけるAEO制度 $ ^{注2} $ に係るガイドラインの策定等、物流分野におけるセキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、平成20年度よりサプライチェーンを構成する物流事業者等をAEOの対象に追加しており、同制度の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。また、主要港のコンテナターミナルにおいて、トラック運転手等の本人確認及び所属確認を全国共通のカードや生体認証により、確実かつ迅速に行うための出入管理情報システムの導入を推進している。

## (5) 情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度の高まりに伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。国土交通省においても、政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。

また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。

## 事故災害への対応体制の確立

船舶、航空機、鉄道等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故といった事故災害等が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど、関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに、油防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 3 海上保安体制の強化

## （1） 業務体制の充実強化

老朽・旧式化が進む巡視船艇・航空機の代替整備等において、緊迫化する国際情勢等への的確な対応を念頭に、荒天下航行能力、夜間捜索監視能力等を備えた1,000トン型巡視船を始めとする巡視船艇及び航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターを整備している。また、遠方海域・重大事案等に的確に対応するため、被害制御・長期行動能力等を備えた、しきしま級巡視船及び搭載ヘリコプターを整備している。さらに、巡視船への運用司令科の設置や巡視艇の複数クルー制の拡充等、海上保安体制の強化に取り組んでいる。

## (2) テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客船ターミナルの警戒を重点的に実施している。国際港湾においては、港湾危機管理（担当）官を中心に関係機関等と連携して、水際対策を実施している。

テロの未然防止のためには、関係機関はもとより民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを強化している。

## (3) 不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行い、不審船・工作船の早期発見に努めるとともに、不審船対応能力の維持・向上に努めている。

## （4） 海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の主な特色として、非漁業者が安易に行うものから暴力団が資金源として組織的に行うものまで多岐にわたる国内密漁事犯や、経費削減のため、夜陰に乗じて廃棄物を不法投棄する等の海上環境事犯が依然として発生していることが挙げられ、その形態も悪質・巧妙化している。

また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輸・密航事犯に端を発していると考えられている。

各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機等の効率的かつ効果的な運用等による監視取締りや、犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。

## 4 我が国の海洋権益の保全

## （1） 海洋権益を保全するための警備活動

近年、尖閣諸島周辺海域等において、中国・台湾活動家による尖閣諸島の領有権主張活動や中国・台湾公船による我が国領海内での国際法上認められない「はいかい」等、我が国の主権を侵害する事案が発生している。また、東シナ海等の排他的経済水域において、中国による資源開発や我が国の同意を得ない海洋調査活動等、我が国の海洋権益を脅かす事案が発生している。

海上保安庁では、我が国の領海における主権を確保するために領海警備を的確に実施していくことに加え、排他的経済水域における我が国の海洋権益の保全に努めている。

## （2） 領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在している。海上保安
庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を推進している。また、総合海洋政策本部の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」の運用を行っている。

## (3) 大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月、我が国は、国連海洋法条約に基づき、我が国周辺の200海里を超える大陸棚に関する情報を「大陸棚の限界に関する委員会」へ提出した。

海上保安庁では、総合海洋政策本部の総合調整の下、関係省庁と連携して同委員会における審査に対応している。

## (4) 沖ノ鳥島・南鳥島における取組み

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性にかんがみ、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討している。

## ②沖ノ鳥島・南鳥島における活動拠点の整備

平成22年6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」等に基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が安全かつ安定的に行われるよう、南鳥島において、船舶の係留・停泊・荷さばき等が可能な活動拠点の整備を進めている。また、沖ノ鳥島においても、今後、同様の整備を進めていく。

## 図表Ⅱ-6-5-5 遠隔離島における活動拠点の整備等

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」が平成22年6月に施行。本法において、遠隔に位置する離島に船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となる港湾の施設（特定離島港湾施設）を国が設置・管理する旨規定。

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、特定離島港湾施設の整備を推進。

## 【今後の対応】

○南鳥島については、平成22年度に現地着工、平成27年度の完成を目指す。

○沖ノ鳥島については、平成23年度に現地着工、平成28年度の完成を目指す。

〈南鳥島及び沖ノ鳥島の位置〉

〈沖ノ鳥島〉

## 5 安全保障と国民の生命・財産の保護

## (1) 北朝鮮問題への対応

平成18年7月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や同年10月の北朝鮮による核実験実施発表への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施している。22年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を23年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、21年5月の北朝鮮による核実験実施を受けて採択された安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するため、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」が22年6月に公布、同年7月に施行された。国土交通省及び海上保安庁では、関係行政機関と合同訓練を実施するなど、密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性の確保に努めている。

## (2) 国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画注」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施することなど、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施することなどとしている。

## 感染症对策

## （1） 鳥インフルエンザへの対応

鳥インフルエンザは、平成16年2月に山口県において発生が確認されて以来、散発的に発生が確認されていたが、22年10月に北海道稚内市の野鳥の糞から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを皮切りに各地の野鳥において感染が確認された。また、島根県、宮崎県、鹿児島県などの家禽において疑似患畜が確認されたため、殺処分などの対策がとられた。国土交通省においても、必要な対策を講じるために「国土交通省鳥インフルエンザ対策本部」を設置し、現地への連絡要員の派遣、散水車・照明車等の機材提供、直轄国道上での車両消毒用マットの設置等地方公共団体等が行う防疫対策への協力を行った。

## (2) 口蹄疫への対応

口蹄疫については、平成12年の発生事例を最後に近年、発生は認められなかったが、22年4月に宮崎県川南町において発生が確認され、最終的に発生事例は292を数え、牛・豚等の殺処分の累計は約29万頭に上った。国土交通省においても、現地対策本部要員の派遣、散水車・照明車等の機材提供、直轄国道上での車両消毒用マットの設置等地方公共団体等が行う防疫対策への協力を行った。また、口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県に対する政府の口蹄疫対策本部による復興支援策の取りまとめに協力した。
障 発 0805 第 3 号

平成23年8月5日

一部改正 障 発 0426 第 8 号

平成25年4月26日

都道府県知事

指定都市市長

各 中核市市長 殿

関係団体の長

地方厚生（支）局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

## 精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について

精神保健福祉士法（平成9年法律第131号。以下「法」という。）第7条第2号若しくは第3号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定の基準については、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成10年厚生省令第12号。以下「指定規則」という。）に定められているところであるが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添のとおり「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針」を定めたので、今後、養成施設等の指定に際しては、指定規則によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成24年4月1日（平成24年4月1日に施行される指定規則の一部改正に基づく法第7条第2号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等又は同条第3号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（以下「精神保健福祉士養成施設等」という。）の指定等を施行前に行う場合にあっては、指定規則の省令公布日）より適用することとしたので通知する。

なお、本通知の施行に伴い、「精神保健福祉士養成施設等指導要領について」（平成20年6月24日障発第0624002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）及び「精神保健福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」（平成10年2月24日障第90号大臣官房障害保健福祉部長通知）は平成24年3月31日をもって廃止する。
## 1 設置主体に関する事項

精神保健福祉士法（平成9年法律第131号。以下「法」という。）第7条第2号もしくは第3号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人であることを原則とすること。

## 2 設置計画書に関する事項

（１）養成施設等を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の１年前までに様式１による精神保健福祉士養成施設等設置計画書（以下「設置計画書」という。）を養成施設等の所在地を所管する地方厚生（支）局長に提出すること。

（２）養成施設等の修業年限、養成課程、学生定員（増加する場合に限る）及び学級数を変更しようとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる精神保健福祉士養成施設等定員等変更計画書（以下「定員等変更計画書」という。）を地方厚生（支）局長に提出すること。

（３）設置計画書及び定員等変更計画書の提出部数は１部とすること。

（４）精神保健福祉士養成施設等に係る広告等は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、広告に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ 指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

## 3 校舎、施設設備等に関する事項

（1）養成施設等の校舎等建物について、新築又は増改築等を行う場合は、設置計画書を提出した年の12月末日までに工事を完了し、特に新築の場合は、建築基準法（昭和25年法律第201号）において定められた検査済証の交付を受けること。また、必要な備品等についても、すべて当該期日までに備え付けを完了すること。なお、次の要件を満たし、かつ授業を開始しようとする日から起算して概ね20年以上にわたって使用することができる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。

イ 賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りでは
ない。

また、通信課程については、契約等により面接授業実施期間において使用する講義室、演習室その他の諸設備が確保されていること。

（２）普通教室の広さは、内法による測定で、学生１人当たり１．６５平方メートル以上であること。

（３）演習室又は実習指導室には、視聴覚機器が備え付けてあること。

（４）図書室を有すること。図書室の蔵書は、学生の希望を勘案し、定期的に蔵書を補充・更新し、その充実に努めること。

（５）図書室の蔵書以外にも関連する文献等について情報検索ができるよう、必要な機器を整備すること。

（6）授業において、学生がパーソナルコンピューター等のＩＴ機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な設備を設けることが望ましいこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

（１）精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「指定規則」という。）第３条の指定の申請並びに第４条第１項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の６か月前までに、様式２による精神保健福祉士養成施設等指定申請書（以下「指定申請書」という。）又は様式２に準ずる精神保健福祉士養成施設等変更承認申請書（以下「変更承認申請書」という。）を養成施設等の所在地を所管する地方厚生（支）局長に提出すること。

（２）指定申請書及び変更承認申請書の提出部数は１部とすること。

（３）学生の募集（募集要項の配布や入学試験の実施等をいう。以下同じ。）は、専修学校等認可権者に確認を行った上で、指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、学生の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。

## 5 学則に関する事項

指定規則第3条第5号に規定する学則（以下「学則」という。）には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 設置目的

イ 名称

位置