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## 総務省所管一般会計

## 歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
総務本省	3,329,362,676
001総務本省共通費	160,161
95総務本省一般行政必要な経費	129,055
95016-2129-06 諸 謝 金	366	弁 護 士 謝 金 講 師 等 謝 金 執 筆 謝 金 医 員 謝 金 協 力 謝 金 委 員 謝 金 事 務 委 喟 謝 金
61千円
70
56
43
37
24
75
95016-2122-08 職 員 旅 費	1,077	1,077千円
348
20
75
13
13
355
203
14
36

95016-2122-08 外国留学旅費	1,901	32人

95016-2122-08 赴 任 旅 費	68,447	32人
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 務 本 省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政に必要な経費)	95016-2122-08 委 員 等 旅 費	86	43千円
43
43
43
95016-2123-09 庁 費	50,959	1,676千円
1,934
3,458
1,510
1,140
808
6,062
62
37,544
223

95016-2123-09 国会図書館支部庁費	195	6,062
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,945	62
37,544
223
62
1,674

95016-2123-09 無線機器型式検定試験費	2,221	97千円
95016-2123-09 通信 專 用 料	16	97千円
95016-2123-09 土地 建 物 借 料	490	174
95016-2123-09 各 所 修 繕	1,332	1,674
95016-2129-17 交 際 費	20	1,674
95 審議会等に必要な経費	12,507	75千円
95016-2111-05 委 員 手 当	1,950	49
345
466
58
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	政治資金適正化委員会地方財政審議会分科会情報通信行政·郵政行政審議会情報通信審議会電波監理審議会電気通信事業紛争処理委員会退職手当·恩給審査会退職手当分科会謝金電波監理審議会謝金	22千円411105647015043千円86360千円12572002060114千円3941732020341034155
4 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	電波監理審議会委員出席等旅費	22千円
電気通信紛争処理委員会委員出席等旅費	48
年金記録確認中央第三者委員会参考人等旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	14	印刷製本費	279千円
95016-2123-09 庁費	4,036	通信運搬費	141
光熱水料電気料	72
借料及び損料会議費	886
雑役務費	19
通信運搬費	2,639
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,925	借料及び損料雑役務費	294千円
通信運搬費	1,497
雑役務費	1,134
95016-2123-09 土地建物借料	2,573	年金記録確認中央第三者委員会土地建物借料
95 国際会議等に必要な経費	5,983
95016-2122-08 職員旅費	5,505	外国旅費	5,505千円
国際会議出席等旅費	4,861
実態調査旅費	455
諸制度調査旅費	189
95016-2123-09 庁費	478	通信運搬費	73千円
雑役務費	405
95 自治大学校に必要な経費	8,957
95016-2129-06 諸謝金	727	講師謝金
95016-2122-08 職員旅費	15	内国旅費
研修指導及び状況調査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	84	講師旅費
95016-2123-09 校費	7,652	印刷製本費	84千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	通 信 運 搬 費152千円光 熱 水 料1,524電 気 料743水 道 料387ガ ス 料394借 料 及 び 損 料393雑 役 務 費5,488自 動 車 維 持 費11
雑 役 務 費一 般 修 繕 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	263
95016-2123-09 各 所 修 繕	216
95016-2123-09 情報通信政策研究所に必要な経費	3,659	講 師 謝 金36千円21
95016-2129-06 諸 謝 金	57

95016-2122-08 職 員 旅 費	296

95016-2122-08 委 員 等 旅 費	9
95016-2123-09 庁 費	3,021
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	003(人事管理推進費)	95(人事管理の推進に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	812	講師等謝金研究会出席謝金調査研究委嘱謝金
129
3,544
95016-2122-08 職員旅費	3,544	3,544千円
323
3,221
106千円
95016-2122-08 委員等旅費	138	106千円
32
95016-2123-09 庁 費	3,322	102千円
2,568
652
95016-2123-09 情報処理業務庁費	13	102千円
004行政管理实施費	行政機構等合理化推進謝金
95行政管理の实施に必要な経費	2,448	24千円
95016-2129-06 諸 謝 金	76	行政手続制度推進謝金
52
95016-2122-08 職員旅費	79	79千円
24
20
35
行政手続制度推進謝費
95016-2122-08 委員等旅費	24	532千円
95016-2123-09 庁 費	1,404	借料及び損料雑役務費
536
92千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	865	106千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の实施)	行政管理の实施必要な経費	通信運搬費借料及び損料雑役務費
715

005行政評価等実施費
95行政評価等の実施に必要な経費	1,983	176千円
95016-2129-06諸謝金	217	41
245千円
95016-2122-08職員旅費	245	235
10
95016-2122-08委員等旅費	46	行政相談制度推進旅費
95016-2123-09庁費	1,004	432千円
51
161
46
314
95016-2123-09情報処理業務庁費	471	149千円
322
006地方行政制度整備費
地方行政制度の整備に必要な経費	2,586
95016-2129-06諸謝金	246	委員謝金
95016-2959-07褒賞品費	14	地緣団体功労者表彰
95016-2122-08職員旅費	347	内国旅費地方行政運營調査等旅費市町村合併推進冊滑化会議出席旅費地方公務員制度企画立案及び調査等旅費
109
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	006(地方行政制度整備費)	95(地方行政制度の整備に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	382	地方行政運營調査等旅費市町村合併推進円滑化会議出席旅費地方公務員制度関係研究会出席等旅費	345千円2611

95016-2123-09 庁費	1,333	印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費	507千円6622021519
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	007(地域振興費)	95(地域振興に必要な経費)	95016-2123-09 地方振興対策調査費	9,323	雑役務費外国人行政官等招へい滞在費
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	18
008地方財政制度整備費
地方財政制度の整備に必要な経費	1,154
95016-2129-06 諸謝金	254	委員謝金
95016-2122-08 職員旅費	73	內国旅費地方財政運營調査旅費

95016-2122-08 委員等旅費	176	地方財政運營調査等旅費
95016-2123-09 庁費	651	印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費
286千円24241316

009地方交付税交付金
地方交付税交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計交付税及び課与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	31021-2306-22交付税及び課与税配付金特別会計へ繰入	3,123,972,394	地方交付税交付金財源
010地方特例交付金
地方特例交付金財源の交付税及び課与税配付金特別会計交付税及び課与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	32021-2306-22交付税及び課与税配付金特別会計へ繰入	63,733,500	地方特例交付金財源
011地方税制度整備費
95地方税制度の整備に必要な経費	666
95016-2129-06 諸謝金	18	委員謝金
95016-2959-07褒賞品費	15	優秀税務職員表彰
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	011(地方税制度整備)	95(地方税制度の整備に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	124	内 国 旅 費地方税制度企画立案及び調査等旅費
印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費
95016-2123-09 庁 費	509
290千円13271178

012選挙制度等整備費
95選挙制度等の整備に必要な経費	787
95013-2129-06 諸 謝 金	54	講 師 等 謝 金内 国 旅 費選挙制度企画立案及び調査等旅費
95013-2122-08 職員旅費	46
調査検討会出席旅費
95013-2122-08 委員等旅費	38	印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料雑 役 務 費借 料 及 び 損 料
95013-2123-09 庁 費	559
309千円1283119

95013-2123-09 情報処理業務庁費	90
013電子政府·電子自治体推進費	177,041
電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	132,455
95016-2129-06 諸 謝 金	203	委 員 等 謝 金政府情報システム改革検討会委員等謝金情報システム統一研修運営謝金
33千円51119
内 国 旅 費総合情報システム等整備運用旅費
オンライン利用促進意見聴取等旅費
地方行政情報システム調査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	市町村システム実態調査施費地方行政情報システム関係研究会委員出席等旅費検討会委員出席等旅費	5千円11千円10千円9千円134
95016-2122-08 委員等旅費	21

95016-2123-09 庁費	143	通信運搬費雑役務費	267千円56,23163,455
通信運搬費借料及び損料雑役務費
95016-2123-09 信託事務費	119,953

95016-2123-09 通信事務費	1,219	通信事務費	267千円56,23163,455
95016-2123-09 電子計算機等借料	10,830	借料及び損料	9,927千円4,838
95文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務費	14,765	借料及び損料雑役務費	4,140千円3,270
職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務費	7,410	借料及び損料雑役務費	4,140千円3,270
共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務費	22,411	通信運搬費借料及び損料雑役務費	417千円14,4467,548

014情報通信技術研究開発推進費
2122-08 委員等旅費	4,428
95063-2129-06 諸金	96
95063-2122-08 職員旅費	14

95063-2122-08 委員等旅費	43
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	4,275
12 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳	4,272千円
(総務本省)	014(情報通信技術研究開発推進費)	95(ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費)	雑役務費
017情報通信技術高度利活用推進費
95情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	41,069
95063-2129-06諸謝金	214	委員等謝金
95063-2122-08職員旅費	47	内国旅費
会議出席旅費
95063-2122-08委員等旅費	93	研究開発評価会出席旅費
95063-2123-09情報処理業務庁費	6,404	通信運搬費	2千円
雑役務費	6,402
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	32,345	印刷製本費	159千円
通信運搬費	90
借料及び損料	80
会議費	3
雑役務費	32,013
95063-2123-09電子計算機等借料	1,966	借料及び損料
020情報通信技術利用環境整備費
95情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	83,653
95063-2129-06諸謝金	277	委員謝金
95063-2122-08委員等旅費	67	調査研究会出席旅費
95063-2123-09庁費	87	雑役務費
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	15,264	印刷製本費	87千円
通信運搬費	5
会議費	1
雑役務費	15,171
95063-2405-16日本放送協会交付金	67,958	日本放送協会
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	電波利用料財源電波監視等実施費	委員謝金
95電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	256,142
95063-2129-06 諸謝金	271
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	622	208千円
電波監視業務等実施旅費
無線システム普及支援事業実施旅費
外国旅費
業務調査旅費
414
95063-2122-08 赴任旅費	96	技術試験事務検討会等出席旅費
95063-2122-08 委員等旅費	45	印刷製本費
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	185,083	通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
雑役務費
通信運搬費
95063-2123-09 通信専用料	2,963	借料及び損料
95063-2123-09 電子計算機等借料	62,943	建物借料
95063-2123-09 土地建物借料	4,119
022情報通信國際戦略推進費
95063-2129-06 諸謝金	34,558	委員謝金	96千円
95063-2129-06 諸謝金	216	弁護士謝金
120
95063-2122-08 職員旅費	1,240	内国旅費
14 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(総務本省)	022(情報通信国際戦略推進費)	95(ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費)	会議出席旅費外国旅費国際会議出席旅費	40千円1,200

95063-2122-08 委員等旅費	17	会議出席旅費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費	100千円1445882,867
95063-2123-09 情報通信国際戦略推進業務庁費	3,699
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	024 一般戦災死没者追悼等事業費	雑役務費
95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	95016-2123-09 庁費	300
026 恩給費	140,736,149
26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	4,449,136
26091-2609-21 国会議員互助年金	690,677	互助年金 584,766千円
普通退職年金 372,520
遺族扶助年金 212,246
互助一時金 105,911
退職一時金 99,978
遺族一時金 5,933
計 690,677
26091-2609-21 文官等恩給費	3,758,459	恩給年金 3,758,459千円
普通恩給 260,673
增加恩給 96,024
傷病年金 2,680
普通扶助料 2,800,390
公務扶助料 550,877
傷病者遺族特別年金 3,300
執行官恩給 44,515
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	136,277,620	恩給年金 136,276,260千円
普通恩給 14,318,258
增加恩給 3,372,896
傷病年金 2,526,320
特例傷病恩給 134,268
普通扶助料 78,285,104
公務扶助料 34,317,579
特例扶助料 630,144
傷病者遺族特別年金 2,691,691
一時金 1,360
一時恩給 1,165
一時金 195
計 136,277,620
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	026(恩給費)	28 恩給支給事務に必要な経費	9,393	内 国 旅 費
28099-2122-08 職員旅費	95	債 権 管 理 旅 費
通 信 運 搬 費
28099-2123-09 庁費	1,104	光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
通 信 運 搬 費
28099-2123-09 恩給支給業務庁費	8,194	借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
3,527
027 統計調査費
95 統計調査等の実施に必要な経費	130,334	統計研修関係講師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	265	統計技術研究等謝金
128
95199-2129-06 政府開発援助諸謝金	10	講師謝金
95016-2122-08 職員旅費	331	內 国 旅 費
331千円
65
110
95
61
95199-2122-08 政府開発援助職員旅費	10	內 国 旅 費
实地研修及び連絡調整旅費
25千円
95016-2122-08 委員等旅費	234	統計研修関係講師出席等旅費
統計技術研究等会議出席等旅費
209
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	95199-2123-09 政府開発援助庁費	540	通 信 運 搬 費47千円
光 熱 水 料25電 気 料26借 料 及 び 損 料20会 議 費20雑 役 務 費398自 動 車 維 持 費24印 刷 製 本 費835千円4,310借 料 及 び 損 料2,723雑 役 務 費119,216
18 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
管区行政評価局	74,323	講師謝金
041管区行政評価局共通費	68,780
管区行政評価局一般行政必要な経費	9,812
95016-2129-06 諸謝金	12	管区行政評価局指導調査等旅費
95016-2122-08 職員旅費	325

95016-2123-09 庁費	9,079	通信運搬費693千円1,419電熱水料740水道料150力又料529借料及び損料519雑役務費6,148自動車維持費198燃料費102

95016-2123-09 情報処理業務庁費	73	通信運搬費
95016-2123-09 各所修繕	299	一般修繕費
95016-2129-17 交際費	24
年金記錄確認地方第三者委員会に必要な経費	58,968
95016-2111-05 委員手当	13,428	年金記錄確認地方第三者委員会年金記錄確認地方第三者委員会謝金
95016-2129-06 諸謝金	72
95016-2122-08 職員旅費	577	年金記錄確認地方第三者委員会旅費年金記錄確認地方第三者委員会委員出席等旅費年金記錄確認地方第三者委員会參考人等旅費

95016-2122-08 委員等旅費	1,036
95016-2122-08 參考人等旅費	142
95016-2123-09 庁費	35,981	通信運搬費2,451千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)共通費	95(年金記錄確認地方第三者委員會(必要な経費)	光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費雑役務費年金記錄確認地方第三者委員會土地建物借料一般修繕費
775千円
567
130
78
10,142
105
22,508
20 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(管区行政評価局)	042 (行政評価等実施費)	95 (行政評価等の実施に必要な経費)	通 信 運 搬 費 26千円借 料 及 び 損 料 385会 議 費 95雑 役 務 費 1,351
組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
総合通信局	47,134	講師等謝金
051総合通信局共通費
95総合通信局一般行政必要な経費	15,309
95063-2129-06 諸謝金	26	3,098千円
95063-2122-08 職員旅費	3,098	1,017
情報通信業務調査等旅費
情報通信業務監督検査等旅費
印刷製本費
95063-2123-09 庁費	9,931	367千円
1,077
784
電気料
553
水道料
147
84
164
8
7,367
99
65
土地借料
95063-2123-09 土地建物借料	260	41千円
建物借料
95063-2123-09 各所修繕	451	219
95063-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,531	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95063-2129-17 交際費	12
052情報通信技術高度利活用等推進費	919
95情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	798
95063-2129-06 諸謝金	192	研究会謝金
95063-2122-08 職員旅費	507	内国旅費
22 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	052(情報通信技術高 度利活用等推進 費)	95(情報通信技術の 利活用高度化に 必要な経費)	地域情報化推進旅費
95063-2123-09 庁 費	99	印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 20

95(情報通信技術の 利用環境整備に 必要な経費)	121
95063-2129-06 諸 謝 金	11	モ ニ タ 一 等 謝 金 内 国 旅 費 会 議 出 席 旅 費 通 信 運 搬 費
95063-2122-08 職 員 旅 費	84

95063-2123-09 庁 費	26
053(電波利用料財源 電波監視等実施 費)
95(電波利用料財源 電波監視等の実 施に必要な経費)	30,906
95063-2129-06 諸 謝 金	101	委 員 等 謝 金 内 国 旅 費 電波監視業務等実施旅費 無線システム普及支援事 業実施旅費
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	2,447
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	95063-2123-09 通 信 専 用 料	6,342	通 信 運 搬 費土 地 借 料建 物 借 料一 般 修 繕 費特 別 修 繕 費
95063-2123-09 土地 建 物 借 料	3,226

95063-2123-09 各 所 修 繕	707
24 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公害等調整委員會	通信運搬費42千円102622515774
061公害等調整委員會	2,054
95公害等調整委員會必要な経費	928
95016-2123-09 庁費	918
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
消防庁	39,201	内国旅費消防主管課長会議出席等旅費
071消防庁共通費	9,712
95消防庁一般行政に必要な経費	3,040
95014-2122-08職員旅費	208

95014-2123-09庁費	2,104	印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費雑役務費自動車維持費
252313111,12035

95014-2123-09情報処理業務庁費	198	借料及び損料雑役務費
103千円95
95014-2123-09各所修繕	530	一般修繕費
95消防大学校に必要な経費	6,672	内国旅費消防機関調査等旅費
95014-2122-08職員旅費	42

95014-2123-09校費	6,630	印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費自動車維持費
268千円2651,9911,1463824633223,71866
26 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95消防災体制等の整備に必要な経費	25,231	検討会謝金消防体制指導等謝金	123千円115
95014-2129-06諸謝金	238

95014-2122-08職員旅費	408	内国旅費	408千円170
実態調査等旅費	85
委員会等出席旅費	153
消防体制指導等旅費	187千円53
95014-2122-08委員等旅費	616	検討会旅費	187千円53
委員会旅費	376
消防体制指導等旅費
95014-2123-09校費	2,816	雑役務費
95014-2123-09情報処理業務庁費	9,458	通信運搬費	624千円159
借料及び損料	8,606
雑役務費	69
95014-2123-09消防災等業務庁費	10,423	自動車維持費	1,337千円332
印刷製本費	332
通信運搬費	356
借料及び損料	8,398
95014-2123-09消防災通信維持費	880	通信運搬費	69千円6
光熱水料電気料	6
雑役務費	805
95014-2123-09通信専用料	342	通信運搬費
95014-2123-09土地建物借料	50	無線中維施設建物借料
消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	4,258	消防災技術研究開発委員会等謝金
13014-2129-06消防災技術研究開発謝金	19	消防災技術研究開発委員会等謝金
13014-2122-08消防災技術研究開発業務旅費	223	內国旅費
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災災体制等)整備費	13 (消防災災体制等)の整備に係る技術研究開発に必要な経費	消防災技術研究開発調査等旅費消防災技術研究開発検討会等旅費
13014-2122-08 消防災技術研究開発委員等旅費	16
13014-2123-09 消防災技術研究開発業務庁費	4,000	498千円通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料雑 役 務 費
17
3,223
総 務 省 所 管 合 計	3,329,525,388
### 5 \. 分析結果

5.1 γ線スペクトロメトリー

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

(4) 陆水

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
陸 水	筑波
雪入川	18.6.22	8.5±0.74	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.22±0.064	**	**	**	**	mBq/L
佐渡関岬
関川	18.6.29	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
隠岐
亀の原池	18.6.29	5.0±1.0	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
辺戸岬
辺野喜川	18.6.21	2.9±0.82	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
### 5.2 放射化学分析

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	利 尻	17.10.4～17.12.21	*	*	mBq/m³
17.12.21～18.4.5	*	*
18.4.5～18.6.30	*	*
竜 飛 岬	17.9.27～17.12.20	*	*
17.12.20～18.3.28	*	*
18.3.28～18.6.20	*	*
筑 波	17.9.26～17.12.26	*	*
17.12.26～18.3.24	*	*
18.3.24～18.6.26	*	*
佐渡関岬	17.9.29～17.12.28	*	*
17.12.28～18.3.30	*	*
18.3.30～18.6.29	*	*
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	越前岬	17.10.3～17.12.26	*	*	mBq/m³
17.12.26～18.4.4	*	*
18.4.4～18.6.26	*	*
伊自良湖	17.10.3～18.1.27	*	*
18.1.27～18.3.31	*	*
18.3.31～18.6.26	*	*
隠 岐	17.10.3～17.12.21	*	*
17.12.21～18.3.27	*	*
18.3.27～18.6.28	*	*
蟠 竜 湖	17.9.27～17.12.19	*	*
17.12.19～18.3.28	*	*
18.3.28～18.6.28	*	*
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	樽 原	17.10.12～18.1.18	*	*	mBq/m³
18.1.18～18.4.12	*	*
18.4.12～18.7.5	*	*
対 馬	17.9.29～17.12.21	*	*
17.12.21～18.3.16	*	*
18.3.16～18.6.8	*	*
五 島	17.9.27～17.12.20	*	*
17.12.20～18.3.15	*	*
18.3.15～18.6.6	*	*
辺 戸 岬	17.9.26～17.12.19	*	*
17.12.19～18.3.23	*	*
18.3.23～18.7.3	*	*

1）大気浮遊じんの捕集に用いたろ紙（HE-40T）には微量の $ ^{90} $ Srが含まれており、相当分をブランク値として試料の放射能から差し引いた。

2） 分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、

それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

3）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	利 尻	17.10.4
～17.12.21	0.11±0.019	0.10±0.014	MBq/km²
17.12.21
～18.4.5	0.052±0.017	0.067±0.013
18.4.5
～18.6.30	0.25±0.024	0.29±0.022
佐渡関岬	17.9.29
～17.12.28	0.10±0.019	0.037±0.010
17.12.28
～18.3.30	*	0.22±0.018
18.3.30
～18.6.29	0.085±0.019	0.22±0.018
隠 岐	17.10.3
～17.12.21	0.38±0.031	0.11±0.014
17.12.21
～18.3.27	0.22±0.027	0.15±0.015
18.3.27
～18.6.28	0.25±0.026	0.20±0.017
五 島	17.10.3
～18.1.4	0.074±0.020	*
18.1.4
～18.3.31	0.095±0.018	0.052±0.011
18.3.31
～18.7.3	*	0.096±0.014

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壞	筑波	0～5cm	18.6.22	2.1±0.17	2.7±0.16	Bq/kg乾土
5～20cm	18.6.22	1.4±0.14	1.2±0.11
佐渡関岬	0～5cm	18.6.29	6.1±0.30	62±0.7
5～20cm	18.6.29	4.6±0.25	27±0.5
隠岐	0～5cm	18.6.29	1.8±0.16	23±0.4
5～20cm	18.6.29	0.60±0.11	4.9±0.20
辺戸岬	0～5cm	18.6.21	*	0.92±0.099
5～20cm	18.6.21	*	1.4±0.12

1） 分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(4) 陸水

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
陸 水	筑波雪入川	18.6.22	2.7±0.24	*	mBq/L
佐渡関岬関川	18.6.29	*	*
隠岐亀の原池	18.6.29	1.9±0.21	*
辺戸岬辺野喜川	18.6.21	2.3±0.22	*

1） 分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間（平成14年度から平成16年度）における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果 $ ^{*1} $ と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、その計数値が計数誤差の3倍以下であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ ^{7}Be $ 濃度は1.7～4.4mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊ビんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：3665）～0.012mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：3）～12mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2345）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、環境放射線監視及び水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.14MBq/(km²・月)、 $ ^{7}Be $ 濃度は70～220MBq/(km²・月)であった。

平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：3182）～0.71MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：151）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：3）～1400MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：2552）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 5～20cm）

## （1） 探取深度0~5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は1.3～68Bq/kg 乾土、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～17Bq/kg 乾土であった。

平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：55）～200Bq/kg乾土
(検出されたデータ数：638)、 $ ^{7} $ Be 濃度は不検出（データ数：262）～43Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：105）、 $ ^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は1.5～31Bq/kg 乾土であった。

平成 14 年度から平成 16 年度までの水準調査結果における土壌（採取深度 5～20cm）の $ {}^{137}Cs $ 濃度は不検出（データ数：31）～39Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：112）、 $ {}^{137}Cs $ 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.22mBq/L、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～8.5mBq/Lであった。

平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：1280）～2.3mBq/L（検出されたデータ数：12）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：695）～380mBq/L（検出されたデータ数：139）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成14年度から平成16年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。なお、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検出であった。平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：531）～0.0025mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：7）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.13MBq/(km²·月)であった。
平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：1646）～0.22MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：97）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ ^{90} $ Sr濃度は、深さ0～5cmで不検出～6.1Bq/kg乾土、深さ5～20cmで不検出～4.6Bq/kg乾土であった。

平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：28）～16Bq/kg乾土（検出されたデータ数：245）、また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：18）～10Bq/kg乾土（検出されたデータ数：125）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陆水

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～2.7mBq/L であった。平成14年度から平成16年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は不検出（データ数：147）～8.9mBq/L（検出されたデータ数：307）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は、すべて不検出であった。

平成14年度から平成16年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：403）～0.0039mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：15）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.097MBq/(km²·月)であった。

平成14年度から平成16年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：1530）～0.63MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：165）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ ^{137} $ Cs濃度は、深さ0～5cmで0.92～62Bq/kg乾土、深さ5～20cmで1.2～27Bq/kg乾土であった。

平成14年度から平成16年度までの水準調査結果における土壤（深さ0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は0.3～71Bq/kg乾土（検出されたデータ数：144）、また、土壤（深さ5～
20cm）の $ {}^{137}Cs $ 濃度は不検出（データ数：4）～32Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：139）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水の $ ^{137} $ Cs濃度は、すべて不検出であった。

平成 14 年度から平成 16 年度までの水準調査結果における陸水の $ {}^{137}Cs $ 濃度は不検出（データ数：228）～1.7mBq/L（検出されたデータ数：19）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成22年度当初予算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	234,566	業務取扱費	241,906
運用収入	16,426	都市開発資金貸付金	12,503
運用金囘収	16,087	収益収収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276
利子収入	338	国债整理基金特別会計へ繰入	6,316
償還金収入	1,276	予備費	100
雑収入	3,807
前年度剩余金受入	6,025

合計	262,102	合計	262,102

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成22年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
他 勘 定 占 リ 受 入	234,566	-	△1,679	232,887
運 用 权 入	16,426	-	-	16,426
運 用 金 回 权	16,087	-	-	16,087
利 子 权 入	338	-	-	338
償 還 金 权 入	1,276	-	-	1,276
雑 权 入	3,807	-	-	3,807
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,025	-	-	6,025
合 計	262,102	260,423

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取扱費	241,906	-	$ \triangle 1,679 $	240,227
都市開発資金貸付金	12,503	-	-	12,503
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276	-	-	1,276
国债整理基金特別会計へ繰入	6,316	-	-	6,316
予備費	100	-	-	100
合計	262,102	$ \triangle 1,679 $	260,423

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

( 单位 : % )

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	16.4	16.3	16.3	16.3	(2006年)	2,066.4 万人( $ \triangle $ 0.0)
域内总生產（年度）	17.0	16.7	16.2	15.9	(2003年度)	78.9 兆円( $ \triangle $ 0.0)
製造品出荷額等	17.7	17.1	16.3	*4	15.6	(2005年) 46.1 兆円(3.8)
小売販売額	*1	17.1	*2	16.6	*3	16.5

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2005年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	7.7	28.1	6.5	17.9	5.2	10.0	16.1
95年度	7.8	25.0	7.1	16.2	5.9	12.2	17.6
2000年度	5.9	23.0	6.5	15.1	5.8	13.4	20.4
2003年度	4.7	22.1	6.5	15.0	6.7	14.1	21.0
全国（2003年度）	5.9	20.9	6.7	13.9	7.2	13.3	21.5

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☑ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸壳·小壳業、飲食店·(宿泊)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 地域イノベーションの創出に向けた主な取組事例

文部科学省では、平成14年度からクラスターの形成促進など、産学官連携による地域科学技術振興施策を実施しています。これまでの支援によって、地域では、新しい技術シーズが生まれ、研究開発が実用化されるなど着実に成果があがっており、地域の活性化につながるイノベーションが創出されています。

## 福岡·北九州·飯塚地域

（事業期間：平成19年度～23年度）

## 世界最先端のシステム LSI 開発拠点を目指した取組で関連企業が集積

福岡・北九州・飯塚地域は、世界の半導体の7割以上が消費されるシリコンシーベルト地域における「世界最先端のシステムLSI開発拠点の形成」を目指して、地域イノベーションクラスタープログラムを推進しています。当地域の大学等が創出した研究成果の広域展開を図るために、シリコンシーベルト地域の研究機関との連携を積極的に行い、実用化を見据えた共同研究を進めています。また、国際会議の開催や技術交流会等の地域間交流を通じて、アジア地域の他の研究拠点とのネットワークの充実化やビジネス交流も進められています。

これらの取組の成果として、当地域のシステムLSI関連企業数は平成12年度から平成22年にかけて10倍以上に増大し、211社となりました(平成22年6月末現在)。

## 東海広域

## 世界有数のものづくり拠点の形成に向けて国際的な連携が進展

東海広域では、「世界を先導する環境調和型高度機能部材の創製」をコンセプトに、先進プラズマナノ科学・工学を核として研究開発を推進し、研究成果の普及、応用研究・試作開発支援など、中堅・中小企業への技術移転・事業化を促進することにより、「超高密度大気圧プラズマ装置」や先進プラズマ技術を活用した材料加工技術の開発など、数々の試作品や成果品を創出してきました。

また平成20年度より、先進プラズマナノ科学に関する国際会議「ISPlasma」を毎年開催することにより、海外に対し積極的に情報発信を図るほか、フランス、スイス、ドイツ、アメリカ等の研究機関・研究者との積極的な情報交換・共同研究等を行っています。

## 京都およびけいはんな学研地域

## ナノテクノロジー部材を核に環境問題の解決に向けた開発が進展

京都およびけいはんな学研地域は、地球環境問題の解決に向けて、先端部材製造企業の高集積地であるという地域特性を活かし、ナノテクノロジーをベースとした環境負荷を低減させる最先端の部材開発に取り組んでいます。その結果、京都大学とローム株式会社の共同研究により、従来は大電流化が難しいとされていたSiC（炭化ケイ素）を用いたトランジスタ（MOSFET）の開発に成功し、電流容量を従来の100Aから300Aへと大幅に増やすことができました。

これにより、世界的に急速な普及が予想されるハイブリッド車、電気自動車などに用いられている大電流Siパワートランジスタが、より低損失なSiCトランジスタに置き換わる可能性が大きく広がり、省エネ時代の実現に貢献する技術として高く注目されています。

## 富山・石川地域

## 関係府省の施策を総動員して高速抗体探索システムを開発

富山・石川地域は、多様なものづくり産業の集積と、医学・薬学・バイオ分野の知的資源の集積を活かし、予防と健康のライフサイエンス研究開発拠点の形成を目指しています。

これまでの文部科学省の支援により、富山大学や工業技術センター、地元企業が連携し、ヒトのリンパ球（直径約7μmの細胞）が1個ずつ入れられる極小ウェルをアレイ上に数十万個並べた「細胞マイクロチップ」や、狙った細胞を素早く検出する装置、単一細胞を回収する装置等を開発しました。これらの成果と、経済産業省の施策を活用し、従来は数ヶ月かかっていたマイクロチップへの細胞の分注や、特定細胞の認識及び回収といった一連の操作を、たった1日で行うことができる「一体型細胞スクリーニング装置（セルポータ）」の開発へとつなげました。

（事業期間：平成20年度～24年度）

超高密度大気圧プラズマ装置

国際会議「ISPlasma」

(事業期間:平成20年度~24年度)

SiCを用いたトランジスタ(MOSFET)チップ

(事業期間:平成20年度~24年度)

細胞自動回収装置「セルポータ」
## 国の債権に係る情報の公表

## 経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定)

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	183,563	74,076	109,486	120,622	11,135	0	109,486	-	120,889	62,955	57,934	58,253	319	0	57,934	-	124,020	62,636	61,383	61,612	339	-
備 考	■主なもの(目)諸貸付金債権(目)独立行政法人納付金債権44,323	■主なもの(目)独立行政法人納付金債権44,323(目)証券応即代債権31,000	■主なもの(目)諸貸付金債権62,902(目)配当金債権34,348	■主なもの(目)配当金債権34,348(目)備蓄石油応即代債権16,354	■主なもの(目)儲貸付金債権62,597(目)備蓄石油応即代債権26,044(目)配当金債権20,016

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。