Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
91	労働協約に関する勧告、1951年	92	任意調停及び任意仲裁に関する勧告、1951年	93	農業における有給休暇に関する勧告、1952年
94	企業における使用者と労働者との間の協議及び協力に関する勧告、1952年	95	母性保護に関する勧告、1952年	[96]	炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告、1953年
97	就業の場所における労働者の健康の保護に関する勧告、1953年	98	有給休暇に関する勧告、1954年	99	身体障害者の職業更生に関する勧告、1955年
100	開発程度の低い国及び領域における移住労働者の保護に関する勧告、1955年	101	農業における職業訓練に関する勧告、1956年	102	労働者の福祉施設に関する勧告、1956年
103	商業及び事務所における週休に関する勧告、1957年	104	独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する勧告、1957年	105	船内医療箱の内容に関する勧告、1958年
106	海上にある船舶に対する無線による医療助言に関する勧告、1958年	107	外国で登録された船舶において勤務する船員の雇入に関する勧告、1958年	108	船舶の登録に関連する船員の社会的条件及び安全に関する勧告、1958年
109	賃金、船内労働時間及び定員に関する勧告、1958年	110	農園労働者の雇用条件に関する勧告、1958年	111	雇用及び職業についての差別待遇に関する勧告、1958年
112	就業の場所における職業衛生機関に関する勧告、1959年	113	産業的及び全国的規模における公の機関と使用者団体及び労働者団体との間の協議及び協力に関する勧告、1960年	114	電離放射線からの労働者の防護に関する勧告、1960年
115	労働者住宅に関する勧告、1961年	116	労働時間の短縮に関する勧告、1962年	117	職業訓練に関する勧告、1962年
118	機械の防護に関する勧告、1963年	119	使用者の発意による雇用の終了に関する勧告、1963年	120	商業及び事務所における衛生に関する勧告、1964年
121	業務災害の場合における給付に関する勧告、1964年	122	雇用政策に関する勧告、1964年	123	家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告、1965年
124	鉱山の坑内労働に使用することができる最低年齢に関する勧告、1965年	125	鉱山の坑内労働に従事する年少者の労働条件に関する勧告、1965年	126	漁船員の職業訓練に関する勧告、1966年
127	発展途上にある国の経済的及び社会的開発における協同組合の役割に関する勧告、1966年	128	1人の労働者が運搬することを許される荷物の最大重量に関する勧告、1967年	129	企業内における経営者と労働者との間のコミュニケーションに関する勧告、1967年
130	企業内における苦情の解決のための苦情の審査に関する勧告、1967年	131	障害、老齢及び遺族給付に関する勧告、1967年	132	小作農、分益農その他類似の種類の農業従事者の生活状態及び労働条件の改善に関する勧告、1968年
133	農業における労働監督に関する勧告、1969年	134	医療及び疾病給付に関する勧告、1969年	135	開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する勧告、1970年
136	開発を目的とする青少年の雇用及び訓練のための特別計画に関する勧告、1970年	137	船員の職業訓練に関する勧告、1970年	138	海上及び港における船員の厚生に関する勧告、1970年
139	船内における技術的発展から生じる雇用問題に関する勧告、1970年	140	船内の船員設備その他の区域における空気調節装置に関する勧告、1970年	141	船内の船員設備及び作業区域における有害な騒音の規制に関する勧告、1970年
142	船員の職業上の災害の防止に関する勧告、1970年	143	企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する勧告、1971年	144	ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する勧告、1971年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
145	港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する勧告、1973年	146	就業の最低年齢に関する勧告、1973年	147	がん原性物質及び因子による職業性障害の防止及び管理に関する勧告、1974年
148	有給教育休暇に関する勧告、1974年	149	農業従事者団体並びに経済的及び社会的開発におけるその役割に関する勧告、1975年	150	人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する勧告、1975年
151	移民労働者に関する勧告、1975年	152	国際労働基準の実施及び国際労働機関の活動に関する国内措置を促進するための三者協議に関する勧告、1976年	153	年少船員の保護に関する勧告、1976年
154	船員の雇用の継続に関する勧告、1976年	155	商船の基準の改善に関する勧告、1976年	156	空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する勧告、1977年
157	看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告、1977年	158	労働行政（役割、機能及び組織）に関する勧告、1978年	159	公務における雇用条件の決定のための手続に関する勧告、1978年
160	港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する勧告、1979年	161	路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告、1979年	162	高齢労働者に関する勧告、1980年
163	団体交渉の促進に関する勧告、1981年	164	職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する勧告、1981年	165	男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する勧告、1981年
166	使用者の発意による雇用の終了に関する勧告、1982年	167	社会保障についての権利の維持のための国際制度の確立に関する勧告、1983年	168	職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する勧告、1983年
169	雇用政策に関する勧告、1984年	170	労働統計に関する勧告、1985年	171	職業衛生機関に関する勧告、1985年
172	石綿の使用における安全に関する勧告、1986年	173	海上及び港における船員の福祉に関する勧告、1987年	174	船員の送還に関する勧告、1987年
175	建設業における安全及び健康に関する勧告、1988年	176	雇用の促進及び失業に対する保護に関する勧告、1988年	177	職場における化学物質の使用の安全に関する勧告、1990年
178	夜業に関する勧告、1990年	179	旅館、飲食店及び類似の事業場における労働条件に関する勧告、1991年	180	使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する勧告、1992年
181	大規模産業災害の防止に関する勧告、1993年	182	パートタイム労働に関する勧告、1994年	183	鉱山における安全及び健康に関する勧告、1995年
184	在宅形態の労働に関する勧告、1996年	185	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する勧告、1996年	186	船員の募集及び職業紹介に関する勧告、1996年
187	船員の賃金及び労働時間並びに船舶の定員に関する勧告、1996年	188	民間職業事業所に関する勧告、1997年	189	中小企業における雇用の創出を奨励するための一般的条件に関する勧告、1998年
190	最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時の行動に関する勧告、1999年	191	1952年の母性保護勧告に関する改正勧告、2000年	192	農業における安全及び健康に関する勧告、2001年
193	協同組合の促進に関する勧告、2002年	194	職業病の一覧表並びに職業上の事故及び疾病の記録及び届出に関する勧告、2002年	195	人的資源の開発（教育、訓練及び生涯学習）に関する勧告、2004年
[196]	漁業部門における労働に関する勧告、2005年	197	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する勧告、2006年	198	雇用関係に関する勧告、2006年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
199	漁業部門における労働に関する勧告、2007年	200	HIV及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告、2010年	201	家事労働者の適切な仕事に関する勧告、2011年
202	[仮称] 社会的保護の床に関する勧告、2012年

## 国際交流

## 概要

国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2010年3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州連合、日本	より安全でより健康的な職場
2010年6月	日中交流事業(中国)	中国、日本	金融危機後の雇用問題への対応等
2010年7月	日韓社会福祉交流(韓国)	韓国、日本	高齢化対策
2010年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	中国、韓国、日本	新型インフルエンザ対策や臨床研究、災害等の緊急時対応、食品安全、健康関連ミレニアム開発目標(MDGS)
2011年6月	日豪保健福祉協力(東京)	オーストラリア、日本	生活習慣病
2011年6月	日韓社会福祉交流(東京)	韓国、日本	高齢者の地域参加と政策課題
2011年8月	日独高齢化セミナー(ドイツ)	ドイツ、日本	①住宅と要介護状態、②地域包括ケアの役割と意義、③介護サービスにおける透明性と質、④地域レベルにおける介護インフラの持つ役割とニーズの策定
2011年10月	日北欧高齢化セミナー(東京)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、日本	①医療と介護の連携、②介護の人材育成・専門性、③地域包括ケア、④高齢者住まいと施設のあり方
2011年11月	日中韓高齢化セミナー(韓国)	韓国、中国、日本	高齢者保健政策、在宅介護サービス

12
平成 22 年度決算参照正誤表

区分	ページ	欄 及 び 行	誤	正
平成22年度一般会計国の債務に関する計算書	784	(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の既往年度からの繰越債務額欄	4,170,670,712,170	4,170,610,022,170
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の計欄	6,409,551,120,211	6,409,490,430,211
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の本年度の債務消滅額欄	2,291,127,627,896	2,291,564,933,003
(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為の翌年度以降への繰越債務額欄	4,118,423,492,315	4,117,925,497,208
810	既往年度からの繰越債務額欄上から 10行目	466,190,550	405,500,550
計欄上から 10行目	466,190,550	405,500,550
本年度の債務消滅額欄上から 10行目	23,300,550	405,500,550
翌年度以降への繰越債務額欄上から 10行目	442,890,000	0
821	本年度の債務消滅額欄上から 2行目	19,801,461,092	19,856,566,199
翌年度以降への繰越債務額欄上から 2行目	89,006,793,210	88,951,688,103
837	既往年度からの繰越債務額欄上から 5行目	4,170,670,712,170	4,170,610,022,170
計欄上から 5行目	6,409,551,120,211	6,409,490,430,211
本年度の債務消滅額欄上から 5行目	2,291,127,627,896	2,291,564,933,003
翌年度以降への繰越債務額欄上から 5行目	4,118,423,492,315	4,117,925,497,208
## 地域低炭素投資促進ファンド(仮称)創設事業

2050年までに80％削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、巨額の追加投資が必要 $ ^{*} $ であり、民間資本の活用が不可決。

※ 例えば、再エネ・省エネの追加投資額として2030年までに135兆円から163兆円の追加投資額が必要との指摘あり。(中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書(平成24年6月)」)

低炭素化プロジェクトに対する民間資金による投資の呼び水とするため、官民ファンド・SPC等に出資する基金を造成。金融メカニズムを活用して、投資促進・市場創出を実現。
我が国における就業形態の変化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の変化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、さらには労働者意識の変化などが複合的に結びつきながら進んできた。こうした中で、非正規労働者が増加し、雇用者に占める割合も上昇してきた。一方、その就業状況については、正規労働者に比べ賃金水準が低く、勤続に伴う賃金上昇も著しく小さい。これは、非正規労働者に技術・技能形成のための機会が乏しく、また、そのような蓄積を評価する仕組みが乏しいことから生じている。

1990年代半ば以降の非正規労働者の増加については、企業の採用抑制や雇用情勢の悪化とともに、労働者の意識の変化などもあり、特に、若年層で大きな増加がみられた。今回の景気後退に伴う雇用調整は、非正規労働者の削減に集中的に現れ、若者の抱える問題を浮き立たせた。若年の不安定就業者の正規雇用化とその職業的自立の促進は、引き続き、労働政策の主要課題である。

## (大企業で大きかった1990年代の入職抑制)

事業所規模別に入職と離職の動向をみると、1991年3月からの景気後退過程では、大規模事業所での入職抑制が大きかった。離職率は、30～99人規模事業所において、景気後退過程の終わりに向けて、やや上昇する傾向がみられたが、100～499人規模及び500人以上規模においては、ほぼ横ばいであった。これに対し、入職率は、事業所規模が大きいほど低下幅が大きく、雇用調整が、在職者に対する雇用調整ではなく、厳しい採用の抑制によって行われたことがうかがえる。500人以上規模事業所においては、1992年に入って、特に入職抑制が厳しくなり、離職率を下回ることによって、雇用の削減が進んだ。また、この厳しい入職抑制の態度は、1993年11月からの景気回復過程においても継続し、1990年代全般を通じて、新規学卒者の就職機会は大きく削減されることとなった（第33図）。

## (1990年代半ば以降に大きく増加した若年の非正規雇用者)

正規の職員・従業員以外の者の割合を年齢階級別にみると、どの年齢層においても、上昇傾向が見られるが、若年層ほど大きく上昇しており、特に、15～24歳層において1990年代半ばから2000年代の初めにかけて大きな上昇がみられた。なお、2000年代半ば以降において15～24歳層で若干の低下がみられる。(第34図)。

このように採用抑制傾向は、若年層の不安定な就業を増加させる直接的な契機となったと考えられる。しかし、20歳台前半層の正社員以外の労働者で、自分の都合の良い時間に働けるからなどの理由で、その就業形態を選んでいる者が少なくないなど、長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業選択を行っていることも危惧される。学校を卒業して初めて就職する職場は、その後の長期の職業生活設計にとって大切であり、就学中から将来を見すえた学習活動に意欲的に取り組むとともに、学校生活から職業生活への円滑な移行を実現することが重要である。こうした視点からの若年者への支援を強化していくため、キャリア教育や職業教育の充実などに社会全体として取り組むことが期待される。
(注) 1) 数值は季節調整値(四半期)。

2）景気後退過程及び離職超過部分にはシャドーを付した。

第34表 正規の職員・従業員以外の者の割合（年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）及び「労働力調査（詳細結果）」（1～3月期調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）非農林雇用者（役員を除く）に占める割合。なお、15～24歳層では在学中の者を除いた。
## (進学を通じて大都市圏に集中する若年者)

若年層における非正規雇用割合の上昇は高校卒業者で大きく、高校卒業者の就職環境の厳しさが反映されている面がある。ただし、大学進学率が上昇し、大学卒業者が増加している中、雇用情勢が厳しかった1990年代後半から2000年代前半に大学卒業を迎えることとなった20歳台後半から30歳台前半においては、大学卒業者についても非正規雇用割合が上昇しており、非正規雇用の増加は、学歴を問わず厳しい入職抑制によってもたらされたものであるととらえることもできる。

また、正規雇用者と非正規雇用者の別に大学卒業者の割合をみると、いずれにおいても、その割合は上昇しており、非正規雇用者でも高学歴化が進行していることが分かる。

一方、三大都市圏の大学に入学した者を、三大都市圏出身者とそれ以外の地方圏出身者に分けてみると、地方圏出身者は、1985年度入学の10万4千人から2000年度入学の14万5千人へと長期的に増加し、多くの地方圏出身者の若者が大学進学に伴って大都市圏に集中してきた（第35図）。

## (三大都市圏でも大きく増加した若年の非正規雇用者)

大学卒業者に占める就職者の割合をみると、1990年代の初めから2000年にかけて長期の低下を示したが、これを三大都市圏と地方圏に分けてみると、1990年代の初めは、三大都市圏の就職者割合の方が高く、両者に2%ポイント程度の差があったが、就職者割合の低下を通じて次第にその差は小さくなり、2000年代前半においては、地方圏での就職者割合の方が高かった。また、卒業者に占める一時的な仕事に就いた者の割合をみると、1990年代初めには三大都市圏の方が地方圏よりも低かったが、1990年代の後半には、三大都市圏の方が高く、2000年代前半には、さらにその差が拡大した（第36図）。

こうした数値からは、地方圏から大都市圏に進学した者には、特に、1990年代後半以降、希望する雇用機会を見つけることは難しく、不安定な就業機会であってもやむなく就業し、引き続き地元から離れて大都市圏域内で生活を続けたものが少なからず存在したものとみられる。

大都市圏に多くの高等教育機関が立地しているため、進学に伴って若年者の大都市圏集中が促されることとなるが、必ずしも常に大都市圏の方が就職しやすいというわけではなく、高等学校卒業時の進路選択は、将来の職業の希望も含め慎重に判断される必要がある。

## (若年の単独世帯割合の上昇)

単独世帯人員割合を三大都市圏と地方圏に分けてみると、全般に三大都市圏の方が高く、2000年から2005年にかけては、三大都市圏の25～29歳層で単独世帯人員割合の上昇が大きい（第37図）。先にみたとおり1990年代後半において大都市圏では企業の採用抑制が強く表れ、大都市圏に集中した若者に十分な雇用機会が行きわたらなかったことが懸念されるが、こうした環境のもとで、大都市圏域内で非正規の雇用に就いた者も増加したものと考えられ、今日、そうした者が、20歳台後半から30歳台前半に到達しているものとみられる。2008年秋以降の厳しい経済収縮のもとで、雇用調整は、まず、非正規雇用の削減から始まったが、職業的自立が果たせないまま、大都市圏で一人暮らしをしていた若者にとっては、雇用調整が、そのまま生活そのものの危機として現れた面があったものと推察される。
第35図 三大都市圏の大学入学者数と出身地域の内訳

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。

2）三都市圏の大学入学者数の内訳を三大都市圏出身者と地方圏出身者により区分したもの。

第36図 大学卒業者の進路（地域別）

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。2）数値は、各年の3月卒のものとした。

第37図 单独世帯人員割合（若年層・年齡階級別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。2）単独世帯人員割合は単独世帯人員を人口で除した割合。
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続して行うデータ通信は，我が国では昭和39年ごろから始まった。

その後，大型電子計算機の開発と企業間の提携強化の必要に促され，企業グループ等がオンラインで電子計算機を共同で設置したり，また，計算センター，情報センター等がオンラインで計算業務や検索業務を行う傾向が強くなってきた。しかし，公衆電気通信法は，専用線の共同使用・他人使用を厳しく制限しており，また，加入電話又は加入電信の回線に電子計算機を接続すること——いわゆる公衆通信回線の開放——も認めず，経済界・産業界等のこうした傾向に即応し得ない状態にあった。

そこで，通信回線の利用制限を緩和して欲しいという各界の要望が漸次強まってきた。

郵政省は，諸般の情勢にかんがみ慎重に検討した結果，電子計算機に接続するデータ通信回線の利用制度を現实的，段階的に整備していく方針を固め，44年秋，郵政審議会の答申を得て，

① 企業グループ等がデータ通信回線を共同利用できる制度

② 計算業務や検索業務のために不特定多数者がデータ通信回線を利用することができる制度

を新設する方針をたてた。

そこで，第63回特別国会に公衆電気通信法の一部改正案を提出することとし，改正法案を策定したが，関係方面との調整が進まず，特別国会への提出は見合わせた。

その後，公衆電気通信回線への電子計算機の接続については，市内通話料に時分制を採用し，併せて公衆通信回線の増設・改造を行えば，公衆通信回
線に電子計算機の接続を認めても，一般公衆電気通信業務には支障がないとの結論に達した。

45年9月，郵政省は，電電公社が加入電話網を利用した新たなデータ通信サービスを試行的に実施することを認可したが，その際，民間企業が公衆通信回線を利用してデータ通信を行うことも認める方向で法律改正の準備を進めることとした旨表明した。

46年2月，新たな構想のもとに，電信・電話の料金及び制度の改正並びにデータ通信に関する制度の法定を内容とする公衆電気通信法の一部改正法案を策定し，第65回通常国会に提出した。同法案は同年5月成立，公布された。

主な改正事項は次のとおりである。

·広域時分制の実施

・データ通信のための電気通信回線の利用制度の法定

・電電公社又は国際電電が設置するデータ通信設備利用制度の法定

広域時分制は，47年11月12日から地域別に順次実施され，48年8月末までには全国で実施されることとなった。

データ通信のための電気通信回線の利用制度は，特定通信回線の利用については46年9月1日から，公衆通信回線の利用については47年11月12日から電話料金の広域時分制の実施とともに逐次実施されている。

電電公社の提供するデータ通信は，従来，試行役務として実施されてきたが，この法改正によりその利用制度が法定され，46年9月1日から実施されている。

国際電電も48年3月からデータ通信サービスの提供を開始した。また，データ通信のための電気通信回線の利用制度の法定により，電電公社，国際電電以外の者が情報通信事業（オンラインにより情報処理サービス，情報提供サービスを行う事業）を営むことができることとなった。その結果，民間情報通信事業者の新規参入が46年9月以降相次ぎ，新しい情報通信事業の誕生をみるに至った。

情報通信事業は，ますます複雑，多様化する企業の情報処理の高度化・迅
速化に対処し，並びに顧客の求めに応じてする情報提供等のために不可欠な事業であり，情報化社会における中核産業の一つである。しかしながら，我が国の情報通信事業は，それ自身の成立がいまだ新しいこともあり，その発展のまえには幾多の問題を抱えている。その第一は公正競争の確保である。現在の我が国のデータ通信事業は，電電公社，国際電電というコモンキャリア側からの進出とノン・コモンキャリアからの進出，外資系企業からの進出と国内資本系企業からの進出，メーカー系企業からの進出と非メーカー系企業からの進出，というように種々異なる背景をもつ企業が併存している。

こうしたなかで，各企業が技術とサービスによってのみ競いうる市場環境の整備が必要である。その第二は外国特に米国との格差是正である。50年12月には電子計算機の製造・販売・賃貸業の，51年4月には情報処理産業のそれぞれ100％資本自由化（48年4月27日，閣議決定）を控えているにもかかわらず，我が国と米国との格差は依然として大きい。データ通信の普及状況を示す指標の一つであるオンライン化率は，英国の12%（1970年9月），米国の16%（1970年末）に比べ，我が国は46年度末で3.6%，47年度末でも3.9％にとどまっている。しかも，データ通信システム全体に使われている国産機対外国機比は，47年度末現在53.2％対46.8％と国産機がわずかに優位にあるが，自営システムについてみると，国産機49.4％対外国機50.6％と両者の割合は逆転し，更に政府，地方公共団体及び国立大学を除いた民間企業等のシステムにおいては39.5％対60.5％と外国機が優位にある（第3－4－5表及び第3－4－6表参照）。

このほかに，データ通信専門技術者の養成，端末機器の改善，普及，低廉化，情報に対する価値の意識の定着と保護，国によるビッグプロジェクトの発注，情報通信事業に対する補助と融資，データ通信制度の研究・改善等解決を要する問題は多く，新たな行政需要を生みだすに至っている。
## 第2節 データ通信システムの現況

1 データ通信システムの設置状況

## (1) データ通信システムの区別

データ通信システムは，電子計算機及び端末機器又は電気通信回線の設置形態の区別により次の三つの形態に分けられる。

ア．電電公社が提供する電気通信回線に，民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成しているデータ通信システム（以下「自営システム」という。）

(注)電電公社が自営システムのために提供する電気通信回線には，①特定通信回線 ②公衆通信回線の2種類がある。

イ．電電公社が電気通信回線，電子計算機及び端末機器を設置し，データ通信サービスを提供しているデータ通信システム（以下「直営システム」という。）

ウ．民間企業等が自ら設置する電気通信回線に，自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成しているデータ通信システム（以下「私設システム」という。）

なお，国際電電は，電電公社と同様に自営システムのために国際特定通信回線を提供しており，また，直営システムとして「国際オートメックスサービス」の提供を開始している。国際特定通信回線の利用状況は，本節で述べるとおりであり，以下の年度別設置状況等においては，国際特定通信回線システムは含まれていない。

## (2) 年度別設置狀況

データ通信システムの39年度以降における年度別設置状況は，第3－4－1表のとおりであり，毎年度約50％以上の伸びを示し，47年度末で自営システム441，直営システム27，私設システム17の計485のシステムが設置されている。
第3－4－1表 データ通信システムの年度別設置状況 （累計）

年 度 区 别	39	40	41	42	43	44	45	46	47
システム 数	自営システム	5	10	20	35	75	122	186	293	441
直営システム	-	-	-	-	2	4	7	13	27
私設システム	1	2	2	4	6	10	10	10	17
計	6	12	22	39	83	136	203	316	485
年間伸び率(%)	-	100	83	77	113	64	49	56	53

(注) 私設システムについては，政府，地方公共団体及び国立大学のものは計上せず，また，その他の私設システムについては，入手し得た資料により判明したもののみを掲げた（以下この章において同じ。）。

自営システムは，公衆電気通信法の改正に基づき，それまで専用回線に電子計算機を接続して構成していたシステムが，46年9月1日から特定通信回線システムに移行したものであり，移行時の236のシステムから1年後には441システムと急速な増加を示している。

自営システムは，第3－4－2表のようにあらゆる業種にわたって利用されており，システム数からみても我が国のデータ通信システムの大宗をなしている。

直営システムは，改正法の施行前は「試行サービス」として提供されていたシステムが，46年9月1日から，データ通信設備使用契約に係るサービスに移行したものであり，現在27システムが提供されている。

私設システムは,有線電気通信法に基づき設置されるもので,民間企業等が電子計算機はもとより電気通信回線も自ら設置して構成するものである。したがって,電気通信回線の設置区間が遠距離にわたる場合は,その設置,維持に膨大な経費,要員を必要とするため,私設システムの設置主体は電力会社や国鉄,私鉄など自社の回線を設置しているような特殊な企業に限られている。

自営システムにおける特定通信回線の回線規格別・年度別の利用状況は第3－4－3図に示すとおり，200 b/s規格及び1,200 b/s規格の利用が毎年
第3－4－2表 データ通信システムの業種別設置状況

区別	45年度末	46年度末	47年度末
システム数	割合	システム数	割合	システム数	割合
製造業	81	39.9%	113	35.8%	154	31.8%
商業	6	3.0	13	4.1	23	4.8
金融	48	23.6	77	24.4	124	25.6
証券	8	3.9	10	3.2	14	2.9
生命保険	2	1.0	5	1.6	8	1.6
運輸	14(3)	6.8	17(3)	5.4	22(6)	4.5
電力・ガス	10(7)	4.9	10(7)	3.2	17(11)	3.5
新聞・出版・テレビ	1	0.5	3	0.9	6	1.2
サービス・不動産	6	3.0	11	3.5	17	3.5
政府	5	2.5	8	2.5	8	1.6
地方公共団体	13	6.4	35	11.1	61	12.6
国立大学	4	2.0	6	1.8	7	1.4
法人団体等	2	1.0	3	0.9	14	2.9
その他	3	1.5	5	1.6	10	2.1
合計	203(10)	100.0	316(10)	100.0	485(17)	100.0

(注) 1. （）内は，私設システム数の再掲である。

2. 直営システムのうち，銀行等の為替預金システムは「金融」へ分類し，販売在庫管理システム及び科学技術計算システムは「その他」へ分類した。

逐次増加してきており，47年度末現在では1,200b/s回線（D-1規格を含む。）の利用が最も多く46.3%を占めている。

## (3) 業種別システム設置状況

データ通信システムの業種別設置状況は，政府，地方公共団体及び国立大学によるシステムが15.6%（76システム），民間企業等（政府，地方公共団体及び国立大学以外）によるシステムが84.4%（409システム）となっている。45年度末では政府，地方公共団体及び国立大学のシステムが10.9%（22システム）にすぎなかったことからすると，その増加が著しいことがうかがわれる。
第3－4－3図 特定通信回線の回線規格別・年度別利用状況（自営システム）

(注) 特定通信回線は46年8月末以前については，データ通信用専用線（専用線のうち，電子計算機を接続して利用していたもの）である。

民間企業等のシステムでは，製造業のシステムが毎年度着実に増加してきており，全システムの31.8％を占めているが，その割合は，他の業種の伸長のため，年々わずかずつではあるが低下している。金融機関は，47年度に相互銀行，信用金庫等においてデータ通信システムが相次いで導入されたため大幅な伸びを示し，全システムの25.6％を占めている。

## (4) オンライン化の状況

我が国における電子計算機の設置状況を年度別にみると,39年度末の1,455
台から47年度末では約12倍の1万7,255台に達している。

第 3 一 4 一 4 表 年度別電子計算機設置狀況

(累計)

年 度	39	40	41	42	43	44	45	46	47
設置台数	1,455	1,937	2,606	3,516	4,870	6,718	9,482	12,809	17,255

JECC 調査季報による。

データ通信の普及状況を示す一つの指標であるオンライン化率（電子計算機の総設置台数に占めるオンラインシステムに使用されている電子計算機の割合）をみると、第4－4－5表のとおりであり、43年度の2.8％から各年度ともわずかながら上昇を示しており、47年度末では3.9％となっている。

欧米各国のオンライン化率と比較してみると，フランスの2.5%，西独の2.3%（いずれも1970年末）よりは上回っているが，米国の16%（1970年末），英国の12%（1970年9月）よりも大幅に下回っている状況にある（（財）電気通信総合研究所調査による。）。

第3－4－5表 年度別オンライン化率 （各年度末）

年 度
区 别	43	44	45	46	47
電子計算機総台数(A)	4,870	6,718	9,482	12,809	17,255
オ用シラルイスシス電子計算機(B)	126	191	287	421	596
私設システムの電子計算機台数(C)	9	14	14	14	24
直営システムの電子計算機台数(D)	3	9	16	29	61
計(E)=(B)+(C)+(D)	138	214	317	464	681
オンライン化率=(E)/(A)(%)	2.8	3.2	3.3	3.6	3.9

（注）自営システム及び私設システムにおける電子計算機台数は一部推計による。
## (5) 国産機・外国機別設置状況

電子計算機の国産機，外国機別の設置状況は，国産機61%（1万531台），外国機39%（6,724台）と国産機の設置台数が大幅に上回っている（47年度末現在）が，データ通信システムにおける国産機・外国機別のシステム設置状況をみると，第3－4－6表のとおり国産機によるシステムは53.2%（258システム）に対し，外国機によるシステムは46.8%（227システム）と国産機を利用したシステムが若干上回っている。しかしながら，これを自营システムについてみると国産機49.4%（218システム）対外国機50.6%（223システム）と両者の割合は逆転しており，更に政府，地方公共団体及び国立大学の利用を除いた民間企業等のシステムにおいては，39.5%（144システム）対60.5%（221システム）と外国機が優位を占めている。

第3－4－6表 国産機・外国機別のデータ通信システム設置状況

(47年度末現在)

区別	国産機システム	外国機システム	合計
自営システム	製造業	61 (39.6)	93 (60.4)	154 (100.0)
商業	11 (47.8)	12 (52.2)	23 (100.0)
金融	36 (33.0)	73 (67.0)	109 (100.0)
証券・生保	5 (22.7)	17 (77.3)	22 (100.0)
運輸	7 (46.7)	8 (53.3)	15 (100.0)
政府・地方公共団体・国立大学	74 (97.4)	2 (2.6)	76 (100.0)
その他	24 (57.1)	18 (42.9)	42 (100.0)
小計	218 (49.4)	223 (50.6)	441 (100.0)
直営システム	27 (100.0)	0 (0)	27 (100.0)
私設システム	電力等	9 (81.8)	2 (18.2)	11 (100.0)
運輸	4 (66.7)	2 (33.3)	6 (100.0)
小計	13 (76.5)	4 (23.5)	17 (100.0)
合計	258 (53.2)	227 (46.8)	485 (100.0)

45年度以降は，わずかずつ国産機によるシステムがシェアを拡大しつつあるが，オンラインシステムに関し高度のハードウェア，ソフトウェア技術を有する外国機のデータ通信システムへの進出力は，なお根強いものがあると
いえよう（第3—4—7図参照）。

第3－4－7図 国産機・外国機別のデータ通信システム数の推移（自営システム）

特に金融業は，電子計算機の設置状況においても2,023台のうち，83.2%（1,683台）と外国機の利用度が高く，データ通信システムにおいては，自菅システムでは67.0%が外国機によるシステムであり，直営システムのうち金融業の15システムを加えても58.9%が外国機システムで占められている。

また，証券・生保業は，22システムのうち17システム（77.3%）が外国機システムとなっている。

国産機，外国機別の回線利用状況を自営システムについて比較してみると第3－4－8表のとおり1システム当たりの利用回線数は，国産機48.3回線，
外国機32.8回線と国産機が上回っているが，国産機システムは50b/s規格（40.6%）及び1,200b/s規格（48.5%）が中心であるのに対し，外国機システムは200b/s規格（43.2%）及び1,200b/s規格（43.2%）がその中心を占めており，50b/s規格は9.0%にすぎないこと，高速データ伝送回線である2,400b/s規格は，259回線のうち83.8%（217回線）が外国機システムにおいて使用されていることなどの事例は，外国機システムの高速，大規模性を示すものといえよう。

なお，45年度末の回線使用状況（自営システム）は，50 b/s規格が5,053回線（国産機3,884回線，外国機1,169回線）と全回線の51.6％が使用されていたが，国産機，外国機のシステムとも，システムのレベルアップ等により使用数が減少しており，47年度末現在4,953回線，27.8％となっている。

第3—4—8表 自営システムにおける国産機・外国機別回線利用状況

区別	国産機	外国機	合計
システム数	218	223	441
回線規格別	50 b/s	4,287 (40.6)	666 (9.0)	4,953 (27.8)
100 b/s	39 (0.4)	119 (1.6)	158 (0.9)
200 b/s	1,061 (10.1)	3,154 (43.2)	4,215 (23.6)
1,200 b/s	5,111 (48.5)	3,152 (43.2)	8,263 (46.3)
2,400 b/s	42 (0.4)	217 (3.0)	259 (1.4)
合計	10,540 (100.0)	7,308 (100.0)	17,848 (100.0)
1システム当たり回線数	48.3	32.8	40.5

（注）D−1規格（帯域使用）は，1,200b/s規格に含めて集計した。

## 2 民間企業等による利用

## (1) 利用の概況

我が国のデータ通信システムは，その対象業務別の内訳をみると，39年の出現以来，銀行の預金，為替業務を中心とする金融業務が主流を占めてきたが，次第に製造業を中心とした販売在庫管理業務のオンライン化が進行し，
44年度末においては48システムとなり金融業務の46システムを上回り，47年度末においては全体のデータ通信システム（485システム）の30.1%（146システム）を占めるに至った。生産，販売，在庫管理業務システムの146システムのうち6システムは直营システムである。自营システムの構成パターンは第3－4－9図のとおりである。

第3—4—9図 販売在庫管理業務のシステム構成図（自営システム）

自営システムの140システムについてみると，約120システムが家庭電機，自動車製造，石油化学，繊維など製造業の生産，販売，在庫管理業務に利用されているほか，20システムが商事会社，自動車販売会社等商業の販売在庫管理業務に利用されている。なお，製造業のうち製薬業の販売在庫管理業務に9システムが導入されていることが注目される。

## (2) 製造業

家庭電機，自動車，繊維などの製造業においては，販売地域が全国的規模こわたり，かつ，商品の販売単位が多種多様で細分化されており，消費者の需要の動向が比較的短期間のうちに変化する傾向にある。このため，小売店別，品種別の販売状況を常時適切には握し，迅速な出荷体制を整備する，い
わゆる注文から出荷まで一貫して処理するオーダー・エントリーシステムの確立が各企業の課題とされている。

したがって，製造業において大宗をなす販売在庫管理業務のオンライン化の動向をみると，①特約店等からの受注処理と倉庫等への出荷指示業務がオンライン化の第1ステップとされている。受注出荷業務のオンライン化は，自社の営業所，販売店段階から特約店，販売代理店のレベルまでシステムに組み込んでいく傾向にある。②出荷業務の段階では，小売店への効率的な配送計画（運送管理），倉庫の入庫，出庫業務の自動無人化が進められている。③受注，出荷データをもとにした販売地域別，売上品種別等の消費動向に関するレポートにより生産指示，日程計画，進ちょく管理がオンライン化されている。④倉庫（工場）における原材料，部品の購買管理や品質管理システムあるいは営業倉庫におけるアフターサービス（補修）部品に過剰在庫や品切れが生じないようにするための在庫管理システムが導入されている。

このような販売在庫管理システムの導入に併せて，特に重電機，造船などの重工業においては最適設計（強度，製造工程等）のための科学技術計算システムが導入されている（15システム）。システムの性格から回線使用数は少なく，1システム平均5回線程度であるが，ほとんどのシステムが2,400b/s規格回線を中心に構成されている。

## (3) 金 融 業

ア．金融業では，特に銀行業務を中心として，近年における銀行業務の多様化，事務量の増大に対処し，事務の機械化，合理化を図るため，都市銀行では，39年度から預金，為替業務を主とした自营システムによるデータ通信システムの導入が始まり，43年10月には直営システムによる全国地方銀行協会の為替業務協同システムが導入された。更に48年4月からは日本銀行の内国為替決済制度加盟銀行相互間を結ぶ「全国銀行データ通信システム」（略称「全銀システム》）がスタートした。このシステムは都市銀行，地方銀行，信託銀行，長期信用銀行など87行（約7,300店）に端末装置を置き，東京にある中央処理装置と専用回線により直結し，為替通信等を迅速に処理するもの
## 第3－4－10図 全銀システムの構成図

: モデム(変復調装置)

R: 中继電子計算機

☑: 磁気テープ

☑: 端末装置

：紙テープ

：営業店

## 第4章 データ通信
## で、世界的にも非常に注目されている。

### 1. 国產機・外国機別利用状況

金融業の利用内訳をみると，124システムのうち，預金業務60システム，為替業務34システム，預金・為替併用システム26システム，信託業務4システムとなっている。このうち，預金業務では71.7%（43システム）が外国機を利用しているのに対し，為替業務では58.8%（20システム）が国産機を利用しており，為替業務システムにおいては国産機が優位を示している。

## ウ．金融機関別利用状況

金融機関別にみると，都市銀行（14行）については，45年度までに預金，為替業務のオンライン化がほぼ完了しており，46年度以降は預金業務のサブシステム，信用照会業務等のためのシステム導入が行われている状況にある。47年度末現在29システムであり，すべて自営システムである。

地方銀行（63行）の金融業務のオンライン化は，46年度から急速に進ちょくし，47年度末では63行のうち68.3％の43行が導入（50システム）しており，更に48年度中には10数行の導入が予定されている（第3－4－11表参照）。

第3－4－11表 金融機関別データ通信システム設置状況

(47年度末現在)

区別	総行数	データ通信システム導入行数	データ通信システム数
都市銀行	14	14(100.0)	29
地方銀行	63	43(68.3)	50
長期信用銀行	3	2(66.7)	2
信託銀行	7	5(71.4)	6
相互銀行	72	15(20.8)	15
信用金庫	484	20(4.1)	20
計	643	99(15.4)	122

(注) 1. （）内は総行数に占める導入行数の割合(%)である。

2. 農業協同組合の直営2システムを除いた。
普通銀行等のデータ通信システムの導入状況に対し，相互銀行，信用金庫は，経営規模（預金量）によるシステム設置経費の制約あるいは取扱業務量や店舗数からくるオンラインシステムの経済効率性から，これまで導入は著しく遅れていたが，金融機関の大衆預金者層へのくい込み，消費者金融への積極的進出に示される，いわゆる大衆化路線の進展に伴い，大手銀行との激しい競争関係に直面したため，これら中小規模の金融機関においても電子計算機の設置——データ通信システムの導入による情報処理システム化が進められている。

相互銀行（72行）は，20.8%（15行）がデータ通信システムを導入しており，信用金庫（484金庫）は4.1%（20金庫）がデータ通信システムを導入している。このなかには，中小金融機関が個別にデータ通信システムを設置する非経済性を排除した共同使用システムとして，直営システムによる東京都信用金庫協会及び大阪府信用金庫協会の預金業務システムが含まれている。

## エ．振込入金通知業務のオンライン化

都市銀行では，公衆通信回線の利用開始に伴い，事務センター（自行本店）側の公衆通信回線（電信型）と全国各地の顧客の加入電信回線を接続し，これまで電話や郵便あるいはオフラインの加入電信により連絡していた振込内容，預金残高の通知業務をオンライン処理し，入金業務の合理化と顧客サービスの向上を図ることとしている。都市銀行のうち，既に数行が導入を終えており，48年度においては，そのほとんどがオンライン化を行う見通しである。これらのシステムの標準的パターンは第3－4－12図のとおり，既存の預金業務に使用している特定通信回線システムを中継電子計算機により公衆通信回線に接続し，センターの電子計算機で預金業務のうちから振込入金通知業務に必要な情報を抜き出して，中継電子計算機経由で顧客あて通知するものである。従来は，電子計算機からいったん紙テープに打ち出し，係員が改めて加入電信により顧客あて送信し直していたものである。

このシステムの導入により，要員の節減に貢献するだけでなく電話連絡の行き違いが解消され，連絡内容が正確，迅速には握できるなどの導入効果が
第3－4－12図 銀行における振込入金通知業務システム構成図

期待されている。

## (4) 證券業

### ア. 利用の概況

証券業においては，35，36年の高度経済成長を背景とした株式ブームの時期に各社とも電子計算機の導入，通信網の整備を手がけている。

39年から，業務量の急速な増大と顧客サービスの向上のため，テレタイプからオンラインへの移行の必要が生じ，大手証券がデータ通信システムを導入しており，次いで中堅数社にもオンライン化が波及し，47年度末現在14システムが設置されている。

証券会社のデータ通信システムにおける回線の使用状況をみると，200 b/s 規格回線を中心に本社・支店間が接続されており，大手証券では，全国をブロック化し，支店の端末機との間に集線装置を設置し，集線装置と本社の電子計算機との間は高速回線を使用するなど回線の効率的使用を図っている。自営システムにおける2,400 b/s 規格259回線のうち，22.0%（57回線）を株式取引業務（12システム）で使用しており，証券業システムが全体的に高速回線を中心として構成されていることを示している。
## イ．適用業務

証券業システムの適用業務は，次のようなパターンに分けられる。

## (7) 株式注文処理業務

各支店は，顧客からの注文をその端末機から本社の電子計算機に送り，電子計算機は注文伝票を自動的に打ち出し，取引が成立すると各支店の端末機に売買報告書をプリントし，打ち出す方式をとっている。

## (1) 総合的な顧客口座管理

顧客層の大幅な拡大に伴い，多数の顧客に対し個々のニーズに適したきめ細かい情報を提供するため銘柄別の株価情報など証券投資に関するデータをファイルしておき，顧客に対し最新の的確な情報を提供する。

## (ウ) データバンク

経済環境の時々刻々の変化に対応し，企業の財務データ，経済指標など証券業務に関係のある各種のデータをファイルしたデータバンクを整備する。

大手証券では，目下(イ)から(サ)の業務のオンライン化を目ざしている段階であるが，中小証券では中堅数社がデータ通信システムを導入したばかりの段階であり，多くの中小証券はEDPS化が遅れていることから業界内の格差は次第に大きくなってきている。更に49年4月に利用開始が予定されている証券取引所の相場情報システムがか動すると，広域にわたる支店網をもつ証券会社では，オンラインシステムの導入は顧客サービス上不可欠の条件となるものとみられ，自社だけでシステム導入が困難な中小証券会社によるシステムの共同利用などの方策の確立が，今後の証券業界のEDPS化の大きな課題となろう。

## (5) データ通信システムの共同使用

近年における産業の再編成の動きに伴い，企業合併をはじめ，投融資，商品流通等に伴う垂直的，横断的な結合関係が進行しているが，このような企業系列化の傾向は，異企業間における情報の共有，ひいては情報処理システムの共有，系列化を促進するものである。

公衆電気通信法の一部改正に基づき，特定通信回線の共同使用の認められ
る範囲が，改正前の専用回線の場合よりも大幅に拡大されたこともあって，特定通信回線の共同使用は，公衆法改正時の5システムから急速に増加してきており，47年度末現在では34システムとなっている。

この内訳をみると，生産，販売，在庫管理について業務提携した製造業・卸売（販売）業のシステムが8システム，預金の受入払渡について業務提携した普通銀行・相互銀行のシステムが6システムあり，これらがその中心となっている（第3－4－13表参照）。

製造業・卸売(販売)業の共同使用の一般的な利用形態は，販売業を中心として製造業への発注，出荷指示に関する情報の流れをオンライン化したものである。小売業，販売代理店等から卸売業への注文は，電話又は加入電信により行われているのが通例であり，受注から販売までの流れを一貫して結びつけた，いわゆる物的流通システムのオンライン化までには至っていない。

第3－4－13表 自営システムにおける共同使用状況

共 同 使 用 者	システム数
製造業相互間	2
製造業・卸売(販売)業	8
製造業・運輸業	1
販売業相互間	3
普通銀行相互間	1
普通銀行相互間	6
相互銀行相互間	1
運送業・旅行業	2
証券業相相互間	4
農協関係相相互間	2
信用金庫・農協	1
その他	3
計	34

なお，公衆通信回線の利用開始を契機として，自動車製造業では既設の加入電信回線を利用し，全国数百の系列販売店（ディーラー）と本社の電子計算機とを電信型公衆通信回線で接続して，①ディーラーからのデータギャザリング（販売情報の収集），②出荷情報のディーラーへの送出，③ディーラー
からの在庫車種，部品納期等に関するインクワイアリサービス業務の導入を計画している。また，家庭電機メーカー数社でも本社センターと全国に散在する配送センターあるいは販売特約店とを結んで販売在庫管理業務を行う計画があり，48年度中には，相当数のシステムが実働に入るものと見込まれる。

## 3 行政機関等による利用

## (1) 利用の現状

我が国の行政機関は，行政事務能率の向上を図り，行政サービスを充実させるためデータ通信の導入をはじめとする行政情報処理のEDPS化を進めてきた。

特に，社会，経済活動の急速な拡大，変化は，都市問題，公害問題，交通問題などの新しい問題をひきおこしたが，今やデータ通信は，行政が直面する今日的な課題に対処するための必要不可欠の手段となっている。大都市における交通制御システムや環境保全のための大気汚染観測システムなど時々刻々に変化する状況に即応して有効な対策を打ち出す制御用データ通信システムの設置が具体的なシステム導入例としてあげられよう。

一方，国の行政機関として，各省庁が個別にデータ通信システムを導入していく現状にかんがみ，政府機関が共用の通信ネットワークを形成し，これらシステムの効率的利用を図る必要があるところから行政管理庁及び郵政省が協力して行政情報通信ネットワークシステムに関する調査研究を進めている。

## (2) 国の行政機関

国の行政機関の代表的なデータ通信システムである労働省の求人・失業保険システムの概要は，次のとおりである。

## ア．業務の流れ

システムの構成は第3－4－14図のとおりであり業務処理の流れは，おおむね次のとおりである。
第3－4－14図 求人・失業保険システム構成図

労働市場センター資料により作成。

(注) 1. 職業安定機関の端末……535か所に設置(さん孔タイプライタ，データ伝送装置，MRP装置，ディスプレイ装置)

2. 集配信局……ほぼ都道府県単位に設置

3. 中継局……名古屋，大阪，広島，福岡，仙台及び札幌に設置

① 公共職業安定所及び都道府県は，受理した求人票，求職票，失業保険の各種届などの原票に基づき，さん孔タイプライタによって労働市場センターあての各種データを紙テープとして作成する。

② 作成した紙テープは，データ伝送装置にかけることによって自動的に電気信号に変えられ，50 b/s 規格の速度で特定通信回線によって集配信装置の置かれている道府県に伝送される。

③ 道府県の集配信装置は，伝送されたデータを自動的に集約して中継局に伝送する。

④ 中継装置は，送られてきたデータを更に集約し，1,200 b/s 規格の高速回線で労働市場センターに伝送する。

⑤ センターでは，伝送されてきたデータを中央交換装置により区分し，必要な処理をして電子計算機へ回す。電子計算機では送られてきたデータ（求人連絡，求人，求職の照会など）の大部分を即時処理し，結果を
折り返し中央交換装置に送る。

⑥ 中央交換装置では，このデータを磁気テープに編集した上で各端末あて伝送する。あて先の安定所等においてはデータ伝送装置によって紙テープにさん孔され，さん孔タイプライタにかけて判読できる文字として打ち出される。

## イ．システム導入の効果

労働省労働市場センターでは，本システムの導入の効果として，全国の職業安定機関がネットワークで網らされたことにより全国的見地に立った一体的な職業安定行政の運営の基盤が整備されたとしている。

## ① 広域職業紹介業務

従来の書類の郵送による処理方式のもとでは，求人申込から求人連絡まで1週間近くを要していたが，システム導入により求人連絡は即時に連絡先の安定所に通知され，その日のうちに（遅くとも翌日中）あっ旋，紹介の過程に入り得ることになった。また，大都市通勤圏（関東，中部，近畿地方等）ではオンラインで職業紹介が行われている。

求人，求職に対する指導等については，従来は全国の労働市場の状況に関する客観的な資料が乏しかったが，現在は，労働市場センターから提供される豊富で客観的な労働市場情報の活用により的確な指導，相談が可能となり，安定所の窓口におけるサービスの質的向上が図られることとなった。

## ② 失業保險業務

失業保険期間通算業務は，単なる予算，人員の増加によっては解決し得ないものであって，本システムの導入による大量事務の集中処理によってはじめて実施が可能となったものである。

失業保険徴収業務は，従来，都道府県において手作業で行っていた台帳記録，保険料計算等の業務をセンターが行うこととなったため，都道府県における事務が大幅に簡素化された。