Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Republic of Korea

<2003年>

人口 4,743万人（2002年）

(日本の約1/3)

一人当たり G D P 10,050 ドル (2002年)

産業構造(GDP構成比) 1次産業 4.3%

2 次産業 45.0%

3 次產業 50.7%

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

為替制度 變動相場制

通貨

ウォン

1米ドル=1191.61ウォン

面積 10万km²（北海道とほぼ同じ）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、3.1％となった。2002年の景気拡大の後、2003年に入ると民間消費や機械設備投資が減少したことなどから、実質GDP成長率は1～3月期に前期比率1.1％減、4～6月期も同0.2％減と2期連続でマイナス成長となり、景気は後退した。年後半についても、輸出が堅調に推移しているなど明るい材料もあるが、消費に力強さが戻らず、年全体の成長率は好調だった2002年と比べ、大幅に鈍化した。

## <2004年の経済見通し>

2004年には景気の回復が進み、5％前後の成長が見込まれる（政府見通し5％、民間機関28社の平均5.0%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点5.2%）に比べて下方修正されている。
韓国の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.6	6.9	3.1	5	4.8	5.5	実質GDP
民間消費	同上	5.1	7.9	▲ 1.4	-	-	-	平均
設備投資	同上	5.1	7.5	▲ 1.5	-	-	-	5.0
鉱工業生産	同上	8.2	8.0	5.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.6	2.7	3.6	3	3.1	3.7	5.8
失業率	%	3.6	3.1	3.4	3	-	3.3	最小
経常収支	億米ドル	37.8	53.9	123.2	50~60	121.0	95.5	3.4
(GDP比)	%	(1.7)	(1.0)	(2.2)	-	(2.7)	(1.5)	(28社)
財政収支	億米ドル	▲ 16.8	181.2	68.3	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.5)	(3.3)	(1.1)	-	(▲ 0.5)	(2.5)
政府債務残高	億米ドル	572	1,012	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(14.6)	(21.2)	-	-	-

(備考)1.韓国統計庁統計、企画予算処資料より作成。見通しはＡＤＢは"Asian Development Outlook"

(2004年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2004年4月)による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

4. 2004年の政府見通しは2004年1月時点。

ＩＴ関連製品を中心に、中国やアメリカ向け輸出の堅調な増加が成長に寄与し、やがて消費や投資を押し上げるものと予測される。しかし、労使関係が再び悪化すれば生産や消費等に悪影響を及ぼす可能性もある。また、地政学的リスクの存在等下方リスクも存在しているため留意が必要である。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、2003年に引き続き2004年も、景気不振で困難を経験する階層に対する支援と景気活性化に重点が置かれている。なかでも最近の雇用情勢の悪化にかんがみ、投資活性化を通じた雇用の創出が打ち出されている点が特徴的である。

主な内容として、（1）雇用増大特別税額控除（新規採用時に一人当たり100万ウォンを控除するもの）（2）特別消費税の原則廃止（廃止は早くて2005年度からの予定で、2004年度は乗用車、エアコン、温風器、テレビ、ゴルフクラブ等レジャー用品、宝石・高級時計等の対象品目の税率引き下げを3月末から実施予定）（3）賃金ピーク制導入企業に対する税金特典（賃金ピーク制は勤労者が特定年齢に到達したときに賃金を減らすもので、その分新規雇用に活用するもの）などが挙げられる。また、高齢者・退職者等に対する貯蓄税制支援拡大等、景気不振で困難を経験する階層に対する支援も行う。

金融政策については、2003年に景気対策の一環として、韓国銀行は5月と7月にコールレートの誘導水準をそれぞれ0.25%ポイントずつ引き下げ、コールレートの誘導水準は3.75%となっていたが、これまでのところ同水準で据え置かれている。

2004 年～06 年の 3 年間のインフレターゲットは、コア CPI（CPI から変動の大きい食料品及びエネルギーを除いたもの）で 2.5% ~ 3.5% に設定されている。
平成25年3月15日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第10週(平成25年3月4日から平成25年3月10日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 10 週の定点当たり報告数は 10.37（患者報告数 51,190）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約55万人（95%信頼区間：50万人～60万人）とこちらも第5週以降減少が続いている。年齢群別では5～9歳約12万人、0～4歳、10～14歳がそれぞれ約7万人、30代約6万人、40代約5万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,180万人（95%信頼区間：1,150万人～1,210万人）であった。

都道府県別では愛知県（27.27）、福井県（21.38）、鹿児島県（21.09）、徳島県（20.97）、広島県（20.66）、岐阜県（19.97）、高知県（19.77）の順となっている。45都道府県で前週の報告数より減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは153箇所（36道府県）、注意報レベルのみを超えているのは62箇所（30道府県）と共に減少した。

2013年第5週から第9週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年10週(3月4日～3月10日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	51,190	10.37
北海道	1,214	5.35
青森県	453	7.08
岩手県	605	9.45
宮城県	561	6.03
秋田県	581	10.56
山形県	326	6.79
福島県	485	6.38
茨城県	646	5.38
栃木県	376	5.01
群馬県	402	4.10
埼玉県	1,152	4.70
千葉県	1,154	5.50
東京都	1,471	3.54
神奈川県	1,751	5.32
新潟県	667	7.02
富山県	625	13.02
石川県	859	17.90
福井県	684	21.38
山梨県	382	9.55
長野県	1,269	14.59
岐阜県	1,737	19.97
静岡県	2,129	15.32
愛知県	5,317	27.27
三重県	1,196	16.61
滋賀県	907	17.11
京都府	1,334	11.02
大阪府	2,633	8.52
兵庫県	2,005	10.03
奈良県	540	9.82
和歌山県	743	14.86
鳥取県	337	11.62
島根県	493	12.97
岡山県	1,001	11.92
広島県	2,376	20.66
山口県	1,317	19.09
徳島県	797	20.97
香川県	557	11.37
愛媛県	839	13.75
高知県	949	19.77
福岡県	2,301	11.62
佐賀県	258	6.62
長崎県	792	11.31
熊本県	1,001	12.51
大分県	433	7.47
宮崎県	925	15.68
鹿児島県	1,961	21.09
沖縄県	649	11.19
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	6週	7週	8週	9週	10週
2/4-2/10	2/11-2/17	2/18-2/24	2/25-3/3	3/4-3/10
総 数	26.70	16.31	13.90	12.26	10.37
北 海 道	28.05	14.58	9.90	7.71	5.35
青 森 県	26.20	14.88	10.03	8.13	7.08
岩 手 県	34.19	20.23	14.66	11.55	9.45
宮 城 県	21.89	12.32	10.84	8.18	6.03
秋 田 県	32.11	23.22	17.24	12.60	10.56
山 形 県	21.81	13.00	10.08	10.15	6.79
福 島 県	24.95	14.18	11.08	8.54	6.38
茨 城 県	20.50	11.87	9.65	7.63	5.38
栃 木 県	17.11	9.05	7.45	6.04	5.01
群 馬 県	15.64	8.40	6.16	5.27	4.10
埼 玉 県	24.28	11.12	8.01	5.90	4.70
千 葉 県	25.73	12.24	9.00	7.73	5.50
東 京 都	21.27	9.14	6.26	4.60	3.54
神 奈 川 県	23.95	10.39	8.37	7.01	5.32
新 潟 県	39.62	20.79	13.81	9.74	7.02
富 山 県	32.38	22.79	17.63	15.42	13.02
石 川 県	30.04	19.00	18.77	18.04	17.90
福 井 県	26.78	24.41	24.16	23.16	21.38
山 梨 県	27.28	13.70	15.35	14.08	9.55
長 野 県	31.83	20.08	18.40	17.47	14.59
岐 阜 県	28.77	26.46	19.39	19.33	19.97
静 岡 県	31.68	19.32	17.45	17.45	15.32
愛 知 県	42.47	30.44	28.14	27.21	27.27
三 重 県	26.64	18.31	18.58	19.03	16.61
滋 賀 県	28.77	24.13	21.72	20.58	17.11
京 都 府	24.19	17.01	14.57	11.82	11.02
大 阪 府	22.77	14.71	13.34	10.96	8.52
兵 庫 県	29.20	17.98	16.42	13.00	10.03
奈 良 県	21.96	13.42	12.73	11.58	9.82
和 歌 山 県	19.68	16.14	15.44	17.86	14.86
鳥 取 県	22.52	18.10	16.86	12.97	11.62
島 根 県	23.08	17.87	18.79	17.71	12.97
岡 山 県	25.88	18.58	16.79	14.36	11.92
広 島 県	34.48	26.16	24.70	24.92	20.66
山 口 県	24.10	17.33	18.80	20.09	19.09
徳 島 県	21.03	20.32	22.45	21.79	20.97
香 川 県	29.98	21.61	18.29	15.55	11.37
愛 媛 県	36.52	24.57	22.48	16.15	13.75
高 知 県	29.42	25.33	22.71	25.21	19.77
福 岡 県	26.63	15.99	13.10	12.06	11.62
佐 賀 県	17.32	10.03	9.18	7.11	6.62
長 崎 県	27.97	16.66	16.44	14.36	11.31
熊 本 県	19.88	12.96	13.18	13.01	12.51
大 分 県	24.19	17.60	14.60	11.07	7.47
宮 崎 県	29.25	16.32	17.61	18.86	15.68
鹿 児 島 県	40.69	25.81	24.32	23.82	21.09
沖 縄 県	30.17	25.34	16.86	11.29	11.19
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第27報)

合計：1,414施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	27	165	1,071	123	15	13
## インフルエンザによる入院患者の概況(10週)

平成25年3月13日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月4日
～2月10日	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	3月4日
～3月10日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1,186	869	621	542	433	53	33	57	323	4,615	3,218	433	8,732
年齡別內訳	1歳未満	63	52	38	30	20	2	3	2	23	263	183	20	496
1～4歳	164	113	86	84	68	8	6	12	38	618	447	68	1,197
5～9歳	80	50	40	33	47	1	0	5	38	335	203	47	629
10～14歳	33	18	11	20	18	2	2	4	6	130	82	18	244
15～19歳	6	4	5	5	7	2	1	2	3	33	20	7	68
20～29歳	15	9	7	9	7	1	0	0	10	83	40	7	141
30～39歳	29	16	17	11	11	1	2	0	10	111	73	11	208
40～49歳	28	17	16	9	4	0	0	1	3	133	70	4	211
50～59歳	35	36	20	22	19	4	1	2	14	190	113	19	343
60～69歳	130	91	67	37	21	4	2	4	33	423	325	21	812
70～79歳	216	159	109	107	73	11	5	4	52	871	591	73	1,607
80歳以上	387	304	205	175	138	17	11	21	93	1,425	1,071	138	2,776

(2) 入院時の状況

期間	2月4日
～2月10日	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	3月4日
～3月10日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	30	29	13	13	11	2	0	3	16	178	85	11	295
人工呼吸器の利用	21	13	6	9	6	2	0	1	14	110	49	6	182
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	103	77	65	59	54	3	7	10	27	456	304	54	861
いずれにも該当せず	1,060	768	547	471	368	47	26	45	279	4,011	2,846	368	7,622
計※2
(一部重複あり)	1,214	887	631	552	439	54	33	59	336	4,755	3,284	439	8,960

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	5	6	1	4	6	8	14	46	69	101	295
人工呼吸器の利用	1	14	4	5	2	5	6	3	6	43	50	43	182
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	21	209	116	46	12	12	12	12	18	50	145	208	861
いずれにも該当せず	474	977	511	195	54	126	191	193	318	714	1,392	2,477	7,622
計※2
(一部重複あり)	500	1,231	636	252	69	147	215	216	356	853	1,656	2,829	8,960

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関 : NEC(株)、東北大学

研究開発課題：災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者：西原基夫

☑ 総合評価 : (適)

(評価点 19 点／25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当である。

(コメント)

● 着実に成果を上げている。

● 本研究開発では新規性の高い技術が扱われていると考えられるが、具体的な方式については一部不明確な点があった。今後は、得られた研究成果の優位性等について、具体的かつ簡潔に示して頂きたい。
# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られている。また、新規性の高い成果も得られている。

● 担当する研究機関の得意とする技術を十分に活用している。

● 課題ア、イのいずれも計画通りの成果が得られている。

● 課題ア）－1で検討されているPromiscuousモードを用いたTCPによるリライアブルマルチキャスト方式、課題ア）－2で検討されているパケット衝突回避方式は、新規性の高い技術であると考えられる。今後、方式を詳細に検討することで実現性や実用性を高めることを期待したい。

● 平成 25 年度、平成 26 年度に実施を予定していた各課題の研究内容の一部（課題ア、イの連携）を前倒しして平成 24 年度に実施しており、タイムリーな研究成果が得られている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

有効かつ適正に研究資金が使用されている。

(コメント)

● 補正予算での研究期間の短縮に伴う変更も含めて適切に対応・使用されている。

## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

実行可能であり有効かつ効率的な計画である。また、平成24年度（補正）の年次目標においては、課題間の連携や、過去の研究開発成果との連携に関する取り組みが認められる。(コメント)

● 計画を繰り上げているが、その中でも平成24年度（補正）の年次目標に『課題ア、イ間の連携に関する動作検証』、『平成23年度補正予算「耐災害性研究開発」で開発したDTNアクセスポイントとの連係に関する野外フィールドでの確認』が新たに追加されている。
## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

有効かつ効率的であり、適切な予算計画が組まれている。

(コメント)

研究期間の短縮に伴う計画の繰り上げに良く対応し、変更も含めて適切に計画されている。

## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

適切な実施体制である。

(コメント)

研究機関の役割分担が明確である。その上で連携がはかられている。

● 引き続き、課題間の連携には十分に配慮しながら研究開発を進めて頂きたい。
平成24年3月9日

行政刷新会議

## 平成24年における行政事業レビューについて

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則すべての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業仕分けの手法も用いながら事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューの取組の最大のポイントは、チェックの過程を公表することを前提に、各府省、とりわけ担当者・担当部局が、その実施事業について執行実態を踏まえながら、国民の視点に立ってゼロベースで点検を行い、自ら改善することにある。

また、レビューの取組は、平成23年6月7日の閣議決定において、各府省における政策効果の高い事業の立案、効率的な予算の執行等を不断に進めるとともに、国の行政に関する国民への説明責任と透明性を確保するため、政府において、これを毎年実施していくこととされたところである。

この取組を通じて、例えば、前任者から引き継いだ事業を効果等の検証なしに実行してはいないか、その事業は現場で真に評価されるものになっているか、そもそも厳しい財政事情の下で優先的に実行しなければならない事業なのかといった観点から継続的に真剣な見直しを行っていくことで、公共サービスの質の向上が図られていく。こうした事業ベースでのPDCA（Plan：企画・立案、Do：執行、Check：評価・検証、Action：反映）サイクルの徹底を図る取組は、行政に携わる者の使命そのものであり、これを積み重ねていくことで、行政に対する国民の信頼を得ていくことも期待される。

平成23年におけるレビューの取組は、東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいることを踏まえ、平成23年4月7日の行政刷新会議決定により、各府省における行動計画の作成、公開プロセスの実施及び行政事業レビューシートの中間公表は要しないこととされた。平成24年は、各府省の主体的、自律的な取組をより一層強化し、予算監視・効率化チームの更なる機能発揮等を通じたレビューの着実な実施及び定着が図られるよう、以下、統一的なルールを示す。

## 1 基本原則

レビューは、事業仕分けの内生化・定常化を図るものであることから、「『事業仕分け』の基本原則の確認」（平成22年3月11日行政刷新会議）を踏まえ実施しなければならない。
# 第1章 公害等調整委員会の設置とその任務

公害等調整委員会は、公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）に基づき、土地調整委員会と中央公害審査委員会とを統合して、昭和47年7月に総理府の外局として設置された行政委員会である。その後中央省庁等改革に伴い、平成13年1月に総務省の外局とされることとなり、現在に至っている。

## 1 公害等調整委員会設置の経緯

我が国経済が高度経済成長期を迎えた昭和30年代後半以降、産業構造の重化学工業化が急速に進行し、鉱工業生産やエネルギー消費が急増するとともに、工場からの排出物が著しく増大し、大気汚染、水質汚濁等の問題が顕在化した。同時に、産業構造の変化は、人口の都市集中、消費生活の多様化及び高度化をもたらし、家庭排水、交通公害、建設公害等の都市公害をも誘発した。このような中で、昭和40年代以降においては、いわゆる4大公害裁判（水俣病事件、イタイイタイ病事件、新潟水俣病事件及び四日市ぜんそく事件）に代表される深刻な健康被害を生じさせた公害問題が、大きな社会問題となるに至った。

一方、公害紛争を解決する主要な手段としては、従来から、裁判所における司法的解決があったが、①被害者にとって、加害行為と被害発生との間の因果関係の立証が困難なケースが多いこと、②訴訟に多額の費用を要すること、③手続が厳格なために、判決の確定による最終的な解決までに相当の年月を要することなどから、裁判所を通じた処理のみでは、被害者救済のためには必ずしも十分とは言えず、公害紛争の迅速かつ適正な解決には限界があった。

このため、応急的な発生源対策のみでなく、より抜本的に、有害物質の排出規制等の予防措置を中心とした計画的かつ総合的な施策を講じ、公害対策推進の基本原則を明定する必要が大きくなり、公害に関する法制の整備が急がれるとともに、民事裁判による司法的解決とは別に、手続の形式的厳格性を緩和し、紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを旨とする制度の確立が要請されるに及んだ。

このような背景の下で、昭和42年に公害行政に転機を画す公害対策基本法（昭和42年法律第132号）が制定され、同法第21条第1項において、「政府は、公害に係る紛争が生じた場合における和解の仲介、調停等の紛争処理制度を確立するため、必要な措置を講じなければならない。」と規定されるに至った。さらに、これを踏まえ、中央公害対策審議会での審議等を経て、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）が昭和45年6月に制定され、行政機関による公害紛争処理制度が確立されるとともに、公害紛争処理法に基づく公害紛争の処理機関として、国に中央公害審査委員会、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事）が設置されることとされた。

その後、公害問題が一層複雑化、深刻化するにつれて、調停や和解の仲介のように、当事者の合意に基礎を置く手続のみでは、適切に対応しきれない事案も現れるようになり、行政による一層積極的な問題解決を求める気運が高まるとともに、被害者たる当事者側においても、被害を最小限に抑えるという観点から、裁判に準ずる手続を確保しつつ、最新の科学技術により、機動的かつ速やかに事実を究明し、これを明らかにする公正な判定を
早期に求める声が高まってきた。さらに、公害問題の持つ社会性及び公共性の観点から、単に当事者間の紛争を解決するにとどまらず、紛争の争点について明確に判断を示して、その意義を広く明らかにしていく必要がある場合も考えられた。

また、公害紛争処理制度における裁定制度導入の必要性とともに、紛争処理の体制についても、中央公害審査委員会のような国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に基づく機関よりも、裁定のような処分をなし得る同法第3条に基づく行政委員会として、機能の強化を図るべきであるとの論議がなされた。そして、公害紛争処理法案を審議した衆議院産業公害対策特別委員会や参議院公害対策特別委員会では、法案採決に際して、いずれも「今後裁定制度の採用等と国家行政組織法第3条機関への移行を前向きに検討し、速やかに結論を出すよう努めること」との附帯決議が付された。

この附帯決議の趣旨にかんがみ、また、公害紛争処理制度の一層の充実強化を図るという観点から、同法の施行後の経験にも照らして検討を重ねた結果、裁定制度を導入すること、さらに、裁定権限を行使する上で公正性、独立性を担保する必要があることから、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会への移行が適切であるとされた。

しかしながら、一方で、機構の新設については、行政機構の簡素化、効率化という政策的観点からの制約があること、鉱業等と一般公益等との利害衝突についての行政争訟の解決を任務の一つとする行政委員会である土地調整委員会が、地域住民全般の生活環境に係わる公害紛争の解決を行う中央公害審査委員会と同様に、社会的公共的見地からの紛争解決という準司法的機能も担っており、両者についての統一的な事案処理が可能となることから、昭和47年7月、公害等調整委員会設置法に基づき、中央公害審査委員会と土地調整委員会を統合して、公害等調整委員会が設置され、公害紛争処理制度の充実強化が図られた。

## 2 公害等調整委員会の主たる任務

## (1) 公害紛争の処理

公害等調整委員会の第一の任務は、公害紛争処理法の定めるところにより、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等の事務を行うことである。

公害等調整委員会は、これまで、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（昭和46年（調）第4号事件外614件）事件経過等詳細については、第2編第2章第1節（32ページ）参照）や大阪国際空港騒音調停申請事件（昭和48年（調）第1号事件外22件）等、社会的にも重大な関心を集めた事件に取り組み、その問題解決に携わってきた。これらのような大規模な事件は、制度が当初想定した産業型の公害事件であり、訴訟では取り扱うことができなかった事項についても柔軟な解決がなされるなど、制度の特色をいかした運用により事件の解決が図られ、公害等調整委員会は、当時の大きな社会問題であった我が国の公害問題の解決に、その役割を果たした。

このように、公害紛争処理法が施行された昭和40年代には、深刻な産業型の公害問題を中心に公害をめぐる紛争は増加の一途をたどっていたが、政府による公害対策の推進及び国民や企業の努力によって、深刻な産業型公害の克服には相当の成果が上がった。しかし、その後の社会経済活動の変化の中で、廃棄物に係る紛争や、道路による騒音、
大気汚染問題等に見られるような、都市型、生活型の公害に係る紛争が増加した。また、国民の環境意識の高まりとともに紛争も多様化しており、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めて紛争となる事例なども多く見られるようになっている。公害等調整委員会においても、産業廃棄物の不法投棄が問題となった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件（注）を取り扱うなど、これらの紛争解決に取り組んできた。

こうした中で、公害紛争処理制度の柔軟な運用を行い、個々の事件の内容に応じたきめ細かな利害の調整を図るとともに、公正中立な立場から紛争当事者間を仲介し、簡易迅速に紛争を解決する公害紛争処理制度の役割はますます重要となってきている。また、単に当事者間の紛争を解決するのみならず、地域の環境保全対策の推進に寄与することも期待されている。したがって、紛争の迅速かつ適正な解決に努めていくことを通じ、より良好な環境の保全及び創造を求める国民の期待にも応えていくことが肝要である。

そのような通常の紛争解決を超える具体的な取組としては、豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件等で行ったフォローアップの実施がある。

原則として公害等調整委員会は、事件終結後は当該事件に関与することはない。しかしながら、事件によっては、成立した調停条項において公害等調整委員会が調停条項の履行に引き続き関与していくことが定められているものや、調停条項には当事者のなすべき事項のうち基本的な枠組みのみが定められており、紛争の最終的な解決が得られるか否かは、調停成立後に当事者が実施する具体的な施策によるものもある。このような事件については、事件終結後においても、公害紛争の解決を任務とする行政委員会である公害等調整委員会がフォローアップを行うことは意義があり、また、当事者等から要望されることも多い。

このため、公害等調整委員会では、フォローアップが調停条項等に明示されているものや、当委員会が調停条項等の確実な履行のためにはフォローアップが必要であると判断したもの等について、当事者からの報告の聴取、自らの実地検分による調停条項の履行状況等についての確認、調停条項の履行に関する当事者への助言や仲介、関連する訴訟、会議等の動向を踏まえた問題の解決に必要な連携、協力などに努め、事件終結後のフォローアップに取り組んでいくこととしている。

## (2) 土地利用の調整

公害等調整委員会の第二の任務は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）、鉱業法（昭和25年法律第289号）、採石法（昭和25年法律第291号）等の定めるところにより、鉱区禁止地域の指定及び鉱業権設定の許可処分、岩石採取計画の認可処分等に関する不服の裁定を行うとともに、土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出等の事務を行うことである。

鉱業等に係る土地利用の調整は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るという役割を負う、公正中立である行政委員会（昭和26年1月から47年6月までは土地調整委員会、47年7月以降は公害等調整委員会）により、50年余にわたり行われてきたところである。

鉱業等に係る土地利用の調整についても、近年の行政処分に対する不服の裁定事件に見られるように、鉱業、採石業又は砂利採取業の業務実施と豊かな生活環境の保全という各観点の間における利益調整の必要性が増大する等、注目すべき傾向が見られるよう
になってきている。

このような状況も踏まえ、今後とも、行政委員会として、公正中立な立場から、専門的知見を有効に活用しつつ適切な判断を行うことを通じ、公益の調整を図っていくべきものと考える。

本年次報告では、公害等調整委員会における事務の概況について第1編で述べた上で、平成19年度における所掌事務の処理状況のうち、公害紛争の処理等に関する部分については第2編、鉱業等に係る土地利用の調整等に関する部分については第3編において述べることとする。

## （注）豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件（平成5年（調）第4号事件外2件）

一平成12年6月6日最終調停成立一

平成5年11月11日、香川県小豆郡土庄町豊島の住民から、香川県、廃棄物処理業者及び廃棄物排出事業者等を被申請人として、香川県知事に対し調停を求める申請があった。申請の内容は、被申請人らが違法な産業廃棄物の処理等を行ったため、膨大な量の産業廃棄物が豊島内に放置され、その結果、申請人らに有害物質による水質汚濁のおそれ等による生活上、健康上及び精神上の被害が生じているとして、被申請人らに対し、一切の産業廃棄物の撤去及び損害賠償を求めるというものである。本事件はいわゆる県際事件であり、香川県知事から公害等調整委員会に引き継がれた。

公害等調整委員会は調停委員会を設け、3人の専門委員による産業廃棄物不法投棄地の実態調査を行い、各々の主張を聴取するなどした結果、第14回調停期日（平成9年1月31日）において、香川県が、処分地に存する廃棄物及び汚染土壌について、無害化するための中間処理を施す方向で検討する旨の意向を示し、平成9年7月18日、申請人らと被申請人香川県との間で中間合意が成立した。その後、香川県から焼却・溶融処理を行う中間処理施設を直島町内に建設する提案があり、調停委員会は、申請人ら及び香川県との協議を進めた結果、平成12年5月26日、申請人ら及び香川県に調停案を提示し、同年6月6日、豊島で開催した第37回調停期日において、香川県が廃棄物等を搬出し、焼却・溶融処理することなどを内容とする調停が成立した。
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 7 回会合（平成23年 8 月 4 日開催）議事要旨

## 1 日時

平成23年8月4日（木） 午後1時00分から午後5時15分まで

## 2 場所

警察庁第2会議室

## 3 議事次第

(1) 事務局長挨拶（官房長）

(2) 平成22年度第4四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(3) 平成22年度における予算監視・効率化の取組の成果等に関する自己評価について

(4) 平成23年度第1四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(5) 重要調達案件の事前審査

(6) 行政事業レビュー

(7) 会計課長説明

(8) 質疑応答・外部委員講評

## 4 議事要旨

## (1) 事務局長挨拶（官房長）

本日は、今年度の重要な調達案件に係る事前審査等のほか、平成22年度に実施した事業について、行政事業レビューを実施することとしている。積極的に警察庁の事業の審査、点検を行い、事前審査や行政事業レビューの結果を、予算執行の効率化や来年度の概算要求に反映させてまいりたい。

## (2) から (4) まで 事務局説明及び自由討議

事務局から、配布資料に沿って説明した後、意見交換がなされた。意見交換の概要は以下のとおり。

なお、「平成22年度予算監視・効率化に向けた取組の自己評価案」については原案のとおり決定した。

○ 平成22年度第4四半期における補助金の交付決定は、減額のものが多く見られるが、これは各都道府県の当初の要求が過大ということか。

→ 実際に事業を実施すると、調達等において競争が働き、価格が当初の見積りより低くなることがあるほか、そもそも事業ができなくなることもある。このような理由から減額の決定をしており、過大な要求がなされているというわけではない。

○ 平成22年度における警察活動基盤整備費の不用額は約170億円とのこ
とであるが、その具体的な内容は何か。

→ 警察活動基盤整備費で警察通信機器の整備に大きな額を計上していたところ、契約において競争が働き、当初の見積りより少額の支出で済んでいる。

○ 年間の執行率が低いものについて、ネガティブに評価する必要はなく、むしろ、調達価格を低減したという点で評価すべき。

平成22年度の生活安全警察費、交通警察費のように、第3四半期までの支出額に比べて、第4四半期の支出額が非常に多いものは、第3四半期までに契約が済んでいるが、支出はまだ済んでいないというものが多数あったということか。その他に原因はないのか。

→ 御指摘の点については、確認の上、改めて御報告する。

## (5) 重要調達案件の事前審査

平成23年度に実施する1億円以上の調達案件のうち、チームが重要と認めた4件の案件について、事前審査を実施した。まず、案件を担当する課長等から、配付資料に沿って説明した後、外部委員をコーディネーターとして、必要性、有効性、効率性の観点から議論がなされた。各案件の主な意見は以下のとおり。

ア マルチローカスキット（犯罪鑑識官）

☐ 都道府県警察で使用する分についても、警察庁で一括調達することは考えていないのか。そうすることによって、購入価格を低減できるのではないか。

マルチローカスキットは保存期間が6カ月であるため、現在の在庫量と今後の使用見込みを踏まえて、こまめに発注する必要があるので、実際に使用する都道府県警察において調達する方が良い。また、冷凍保存が必要であるところ、マルチローカスキットを扱う代理店で全国的に支社等を有しているところはないため、仮に警察庁で都道府県警察が使用する分について一括購入することとしても、輸送コストなどにより、必ずしも購入価格が低減するとは考えられない。

○ 一括調達により購入価格の低減を実現しており、努力は認められるが、応札者数が少ないことから、更に競争性を高めるよう努める必要がある。

マルチローカスキットは、海外のメーカーの代理店から購入することとなるため、調達価格の更なる低減は難しいと思われるが、改善策について引き続き検討が必要である。

広域交通管制システムの更新整備及び維持管理（交通規制課）

○ 今回、機器の調達に加えて維持管理等についても一括で契約を行うということだが、維持管理については毎年契約を行った方が結果的
に低い価格となるということはないのか。

→ 一般的には、機器は安く納入する一方、当該機器の維持管理は納入業者しかできないことを利用して、納入業者が維持管理に高い価格を設定するということが行われることが多いとされている。そのため、維持管理まで含めた一括調達の方が全体では支出が抑えられると考える。

○ このシステムは犯罪捜査にも利用されるのか。

→ 警衛警備に活用することはあるが、犯罪捜査に利用することは想定されない。

○ 説明資料に、設置工事費及び維持管理費の予算額を記載した方が理解しやすい。

ウ 行政情報管理用システム増設用品Ⅳプログラム（情報管理課）

○ 総合評価方式を採用しているが、特に重視した評価要素は何か。

→ 本件はプログラムの調達であり、基本的な性能を最も重視した。

本件は一般競争入札の結果、ハードウェアの納入業者と別の業者が落札し、コストの削減を図ることができたものであり、今後の調達に当たっても、ベストプラクティスとして参考にすべきである。

それだけに、ハードウェアを納入した業者と違う業者がプログラムを組むことにより問題点が発生しないかについては事後的にチェックが必要である。

工 監視用テレビカメラ装置の更新（皇宮警察本部）

本件にメンテナンスに関する契約は含まれていないとのことだが、仮にメンテナンス費用が機器の購入に比べて大きくなるのであれば、機器とメンテナンスの一括調達による効率化が必要だと考えるが、いかがか。

→ メンテナンスは、故障があった場合に行っており、継続的に費用を支払っているものではないので、メンテナンス費用が機器の購入費用に比べて大きいとは考えていない。

○ 過去の実績と比較すると、予算額が大きい印象があるがいかがか。

→ 過去の実績とは調達する台数に違いがある。

○ 老朽化、陳腐化等について、一般の監視カメラと比較したことはあるか。

→ 当本部で設置している監視用テレビカメラは、一般のものとは性能が違うので、比較はしていない。

○ 説明資料に、過去の実績についてもう少し詳しい記載があるとより分かりやすい。

## (6) 行政事業レビュー

平成22年度に実施した事業のうち、外部有識者が選定した8事業の自
己点検の結果について、主に議論された。まず、事業を担当する課長等から、配布資料に沿って説明した後、外部有識者をコーディネーターとして、事業の支出先及び使途の把握水準は十分か、見直しの余地はあるかなどの観点から議論がなされた。各事業の議論の概要は以下のとおり。

ア 高齢歩行者・高齢自転車乗用者対策の充実のための調査(交通企画課)

○ 高齢者の交通安全対策に関する検討会等は、今回初めて行うのか。過去に同種の検討会等は行っていないのか。

→ 自動車の高齢運転者の交通安全対策については過去に行っているが、高齢歩行者、高齢自転車乗用者については今回が初めてである。

☐ 事業の成果は検討会の開催回数や報告書の数で測ることはできない。当該事業による調査結果を利用して、交通安全対策が講じられ、その結果として交通事故死者数が減少するということが成果である。

○ 当該事業の成果は長期的にしか評価できないことから、当該報告書が交通事故死者数の減少にいかに寄与したかという事後的な検証が必要である。

イ インターネット・ホットライン業務（情報技術犯罪対策課）

○ ホットライン業務の外部委託については、入札者が過去からインターネット協会の1者のみとなっているが、これは同協会以外は事実上業務を遂行するのが困難であるということか。

→ インターネット・ホットライン業務を行うに当たっては、海外のホットラインセンターと連携を取る必要があるため、かつては、国際的な団体であるインホープに加盟していることを参加資格としていたが、これが競争を阻害する要因となっている可能性があったことから、現在では事後加盟でも差し支えないことしている。しかし、インホープに加盟していない場合、海外サーバーに蔵置されている児童ポルノ等の情報について削除依頼ができないため、ホットライン業務の性質上、インホープへの加盟は必須とせざるを得ない。

☐ 事業の成果は、「契約金額／通報件数」では測ることができない。これ以外に成果を測るものはないのか。

→ インターネット上の違法情報等は潜在性があるため、違法情報等の実数を示す指標で適切なものはない。

○ 予算額と契約金額がほぼ同じであるが、インターネット協会の言い値で契約しているのではないか。

→ 一般競争入札を導入して以降は、予算額よりは低い金額で推移している。

○ 予算の積算はどのように行っているのか。

→ 予想される通報件数を基に、これについて作業を行う方々の人件費、また、作業に使用する機材等のリース費用等を積み上げて
いる。

ウ 国際刑事警察会議分担金（国際課）

　ＩＣＰＯについては、加盟国数に比して分担金の額が大きいが、警察庁はＩＣＰＯの予算の決定に対してどのように関与しているのか。

→ 予算は、全ての国が参加できる総会で最終的に決定されるが、その前に専門家会合（財政的な負担の大きい国等から構成）、執行委員会を経る必要があるところ、いずれにも日本の委員等が参加している。

○ 犯罪等に関する情報のやりとりは2国間で行うこともあると思うが、ICPOの活用頻度はどの程度か。

→ もちろん 2 国間で行う外交ルートの活用もあるが、ICPOルートでは4万2千件の情報交換があり、また、国外逃亡被疑者の所在情報についても同ルートで入手することが可能である。

○ I C P O を頻繁に活用しているとのことだが、予算額が年々減少しているのはなぜか。

→ 分担金はユーロ立てであるところ、為替の影響を受けているため減少している。ユーロ立てでは増加している。

工 国際協力に必要な経費（国際課）

☐ 執行率が低い理由は何か。

→ 予定されていた会議が開催国等の事情で中止になったり、日本に招へいを予定していた海外の閣僚や治安機関の職員が交替して来られなくなったりするなど、先方の事情により当方の予定通り進まないことが多くあるためである。

☐ 事業の予算の大部分を占める旅費の具体的な内容は何か。

→ 大規模な国際会議に出席するための旅費が非常に多くを占めている。閣僚級が参加するようなG8等の国際会議では、会議自体には大臣等に出席していただくこととなるが、それ以前に実務家レベルで具体的なテーマについて議論を重ねる必要があり、そのため、デリゲーションを組んで一定期間派遣することとなる。

○ 旅費の領収書等は適切に保管しているか。

→ 適切に保管している。

オ 指名手配被疑者ポスターの作成等（刑事企画課）

印刷というのは競争性を確保しやすい業種だと思うが、それにもかかわらず、指名手配被疑者ポスターの作成は前年も概ね同じ価格、同じ契約先となっている理由は何か。

→ 予定価格が少額であるため、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）に基づき、随意契約としているが、複数者から見積りを徴取し、競争性を確保した上で、適切に契約先及び価格を決めている。
○ 一般競争入札を経た価格であれば、当該価格は適切であると言っても説得力があるが、そうでない価格は適切であるとは言い切れないと考える。随意契約であるにもかかわらず、適切な価格と考える根拠は何か。

→ 予決令に基づき、複数者から見積りを徴取し、競争性を確保していることがその根拠と考える。

○ ポスター以外の執務資料等には、捜査手法に関するものなど秘匿性が高い記述もあるのか。秘匿性が高いものについては、指名競争入札を行うことは考えていないか。

→ 捜査手法等について記載した執務資料等もある。現在のところ、指名競争入札の実施は考えていない。

☐ 少額を理由に随意契約としているものをまとめて調達し、一般競争入札を導入するなど、調達方法の見直しを検討する必要がある。

○ 平成20年度以降、予算額が減少しているがその理由は何か。

→ 本項目の過去の予算額には、平成22年度には実施していないが、過去に実施していた事業の予算額を便宜上計上しているため、年ごとに予算額に変動が生じている。

力 警察電話専用料（通信施設課）

支出先上位10者リストにおけるAの2及び3に記載の「帯域保証型イーサネットサービス利用料ほか」はいずれも3者が応札しているが、これらは同じ事業者か。

→ 同じである。

○ 各都道府県における情報通信部における支出状況は、契約内容も含めて、把握しているか。

→ 警察庁に対して報告を求めており、把握している。

キ DNA型鑑定の実施（犯罪鑑識官）

○ DNA 型鑑定に使用する試薬は半年程しか保存できないとのことであるが、保存期間が超過して、廃棄することもあるのか。

→ 試薬は単価契約をしており、こまめに必要数を注文して納入してもらうなど、保存期間を超過して廃棄することがないようにしている。

○ DNA 型鑑定において使用する機械は、試薬によって制限されるのか。

→ そのとおりである。DNA型鑑定は間違いが許されないため、品質保証の観点から、試薬によって使用する機械を限定せざるを得ない。

ク 次世代安全運転支援システムパイロット事業（交通規制課）

○ 入札者が少ないことについてどう考えているのか。

→ 昨年の行政事業レビューにおいて、「プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化」について御指摘いただいた点を踏まえ、
今回は競争性を高めるため調達を分割して行った。その結果、入札者数は限られてはいたが、契約金額は抑えられたものと認識している。

○ 当該システムを全国に設置した場合、莫大な金額となると考えるがいかがか。

→ いかに単価を下げるかということが課題であると認識している。当該システムは信号のあるすべての交差点に必要となるものではなく、カーブを曲がりきったところで急に信号又は渋滞の最後尾が出てくるなどといった危険な場所にのみ設置するものであり、場所を精査していけば設置が必要な数はそれほど多くならないものと考えている。

## (7) 会計課長説明

会計課長から、外部有識者が選定した8事業以外の事業のレビュー結果について、説明がなされた。概要は以下のとおり。

○ 平成23年度警察庁予算案の編成に当たっては、昨年6月に実施した行政事業レビューの結果を踏まえて、実績単価の反映、性能の見直し、調達数の見直し等を行い、予算額の削減を図ったところであり、平成24年度予算の要求に当たっても、同様の見直しを行う。

○ これまでも、都道府県警察において使用する国費物品の警察庁における一括調達、より競争性の高い調達方法への移行、性能仕様の見直し等を進めてきたところであり、引き続きこれらの施策を実施する。

## (8) 質疑応答・外部委員講評

事前審査、行政事業レビューを終えて、外部有識者から講評が述べられた。概要は以下のとおり。

昨年から改善されている点が実感できた。本日の議論を踏まえて、更にどうすべきかということについて、正面から真剣に取り組んでもらいたい。

適正な価格とは何かということは難しい問題である。一般競争入札を経た価格は一定程度の説得力はあるが、そのような手続を経ない価格は適正とは言い切れないと考える。そのような意味から、適正な入札を実施した上で、その入札の中身を見て、適正な手続きが行われているかをチェックするのが自分の仕事であると考えている。

○ 概ねしっかりと事業が行われていると考える。建前論で言えば、言わなければならないことが出てくるが、そのことが現実と適合するかということは非常に難しいと感じている。
## 5 結果

平成22年度については、平成22年度警察庁予算執行計画に基づき、予算監視・効率化の取組を着実に実施した。平成23年度についても、本日のチーム会合の結果を踏まえ、引き続き、予算執行の効率性の向上等に努める。

また、行政事業レビューの結果を、来年度の概算要求に反映させる。