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## 第2節

## 食品の安全性確保のための対策

## 1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

食べることなしには人は生きていけない。食品は人々の生活において重要な位置を占めており、それゆえに食品に対する人々の関心も高い。

経済の発展に伴い、我が国は世界有数の物質的「豊かさ」を享受することとなったが、それは食生活においても例外ではない。飽食の時代といわれる現在、様々な食品が市場にあふれ、我が国の食生活は多様化が進んだが、それは一方で生産から消費までの過程の複雑化をももたらした。

そのような中、農薬の残留基準の違反問題やノロウイルスによる大規模食中毒事件など食をめぐる様々な事件が起こり、食品の安全性を確保するという要請が一段と強くなってきている。

2003（平成15）年には、食品の安全性の確保に関する基本理念等を定める食品安全基本法が成立し、内閣府に食品安全委員会が設置されるなど、新しい食品安全行政が始まった。新たな食品安全行政は、国民の健康の保護を確保するためには、国民が危害にさらされる可能性がある場合、可能な範囲で事故を未然に防ぎ、リスクを最小限にすることが重要という国際的にも認められた「リスク分析 $ ^{注} $ 」という考え方を基本としている。

厚生労働省は、リスク管理機関として、リスク評価機関である食品安全委員会等の関係府省や地方公共団体等と連携しつつ、食品の安全性を確保するための様々な施策を講じている。

## 食品の安全性確保対策の現状

食品の安全性確保施策は多岐にわたるが、以下、そのうちのいくつかを紹介したい。

## (1) 監視・検査体制の整備

(計画に基づく監視指導)

食品の安全性確保のため、改正食品衛生法に基づき、輸入食品については厚生労働省が、国内流通食品については都道府県が原則として監視指導を行っている。その実施にあたっては、輸入時については厚生労働省が、国内流通時については地域の実情
に応じて各都道府県等が、毎年度、監視指導計画を策定・公表することとなっており、計画に基づいて監視指導を実施することで、より重点的、効率的かつ効果的な監視指導が期待されている。

## (食中毒对策)

近年の食中毒は、物流の発達などを受け、広域化が懸念されるようになった。2003（平成15）年には、都道府県等から1,585件の食中毒事例が報告され、患者数は29,355人、死者数は6人 $ ^{注} $ であった。事件数は1998（平成10）年をピークに減少しているものの、患者数は大きく変化していないが、このことは1件あたりの食中毒の規模が大きくなっていることを示しており、食中毒対策は引き続き重要課題であると言える。

食中毒の原因としては、従前からカンピロバクターやサルモネラなどの細菌が大半を占めているが、近年ではノロウイルスやE型肝炎ウイルスなどのウイルスの増加が報告されている。特にノロウイルスによる食中毒については、年間1万人を超える患者が報告されており、早急な予防対策の整備が求められている。しかし、ノロウイルスには遺伝子型が多数存在すること、培養した細胞や実験動物でウイルスを増やすことができないこと、人を介した感染も多数認められること等のため食中毒の原因究明や感染経路の特定が困難となることが多いなど、対策を講じるにあたっての問題点も残されている。

厚生労働省では、ウイルス性食中毒の対策に資するため、その主要原因となっているウイルスについて、食品からの簡便かつ高感度な検出法の開発や食品の汚染実態の調査を行うとともに、食中毒発生時の食品に含まれるウイルス量に関する調査等により、ウイルスのリスク評価を行う際に必要な基礎データの収集を行っているところである。

また、当面の対策として、ノロウイルスやE型肝炎ウイルスに関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深め、ウイルス性食中毒の発生防止に資するよう、最新の知見に基づくQ & Aを作成し、厚生労働省ホームページで公開している。

今後もリスク管理の方法等について引き続き検討し、その結果等について広く情報提供を行っていく予定である。

## (注) 死因（推定を含む）

動物性自然毒（ふぐ毒3名）、植物性自然毒（イヌサフラン1名、ドクツルタケ1名）、腸管出血性大腸菌（1名）
(輸入食品の安全性確保に向けた取組み)

消費者ニーズの多様化、物流の発達などを背景に、輸入食品の届出件数及び重量は年々増加している。

厚生労働省では、輸入食品の安全性を確保するため、「図表9－2－1」のように、輸出国、輸入時（水際）国内流通時の3段階で対策を講じることしている。例えば、水際や国内流通の段階において繰り返し違反が発見される輸入食品等については、輸入禁止措置を発動することも検討しながら、輸出国との二国間協議や現地調査を行い、生産・製造段階での対策を当該輸出国に求めている。

なお、厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」（2003（平成15）年）によると、輸入時での検査は、輸入届出件数の10.2％に当たる17万件について実施しており、そのうち違反と確認されたものは1,430件（届出件数の0.1%）で、近年、届出件数に占める違反件数の割合は横ばいである。違反の内容としては、野菜の残留農薬基準違反、畜水産物の抗菌性物質の残留など食品の成分規格違反が多く、違反が確認された食品については、廃棄、積み戻し等の措置を講じている。

図表9-2-1 輸入食品の安全確保対策
## コラム

## コロンビア産コーヒーに関する対策

コロンビア産コーヒー豆については、2003（平成15）年に輸入時検査の結果、ジクロルボスという農薬の残留基準違反を複数回確認したことから、厚生労働省では輸入時検査の強化を実施した。また、検査強化後直ちにコロンビア政府との協議を開始し、必要な衛生対策を構築するよう要請した結果、①ジクロルボスの使用禁止を含めた農薬使用管理の徹底、②輸出前検査の実施、③検査結果証明書の発行を内容とする日本向けコーヒー豆に対する衛生対策が確立された。

このうち②については、我が国が求める試験法により実施することとしたため、コロンビア政府の試験部門担当者を厚生労働省の検査施設に受け入れ、研修を実施するなど、分析手法に関する二国間の技術協力も実施した。

これらの一連の措置によって、輸入国の衛生水準の向上を図るとともに、当該輸入国からの輸入食品の安全性を確保した。

## ( B S E 対策 )

## （i）国内におけるBSEの発生への対応

## 1 ）これまでの対応

ヨーロッパでのB S E（注）(Bovine Spongiform Encephalopathy: 牛海綿状脳症) 発生国の拡大を受け、農林水産省及び厚生労働省により国内におけるB S E調査体制が整備されていたところ、2001（平成13）年9月、国内において初めてB S Eの発生が確認された。これを受け、同年10月18日から、食用として処理されるすべての牛を対象として、特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）せき髄、回腸遠位部）を除去・焼却することを義務化するとともに、と畜場におけるB S E検査を全国一斉に開始した。これにより、B S E感染牛由来の食肉等が市場に流通しないシステムが確立された。

以後のＢＳＥ検査により、2005（平成17）年６月現在、ＢＳＥ感染牛15頭が確認された。なお、国内におけるＢＳＥ感染牛は、これらの15頭に最初に発見された１頭及び死亡牛４頭を合わせた合計20頭が確認されている。
## 2 ）国内対策の見直し

2004（平成16）年2月、食品安全委員会のプリオン専門調査会において、B S E問題全般について科学的な評価・検証の議論が開始された。そして、同年9月9日、B S E国内対策に関する評価・検証結果が「中間とりまとめ」としてとりまとめられた。

これを受け、同年10月15日、厚生労働省は、農林水産省とともに、国内のB S E対策（いわゆるリスク管理措置）の見直しについて、食品安全委員会に諮問を行い、2005（平成17）年5月6日に食品安全委員会より答申がなされた。

この答申を受け、厚生労働省としては8月より全頭検査体制を改め、B S E 検査の対象となる牛の月齢を21月齢以上とすることとした。

なお、この間、BSE対策に関する意見交換会（リスクコミュニケーション）も全国各地で順次開催されたところである。

## （ii）米国における B S E の発生への対応

E U 諸国等の B S E 発生国から輸入される牛肉及び牛肉製品については、国内で流通するこれらの製品の安全性確保に万全を期するため、同等の安全性が確保されることが確認されるまで輸入は認められていない。2003（平成15）年12月、米国の B S E 発生を受け、米国産牛肉の輸入を禁止した。以降、この問題について、日米の専門家間の会合や、日米 B S E 協議（局長級）が行われている。2004（平成16）年10月21日～23日には、第4回日米 B S E 協議を開催し、協議の結果、一定の条件・枠組みの下、食品安全委員会による審議を含む両国における必要な承認手続の完了を条件として、科学的知見に基づいて、牛肉貿易を再開するとの認識を共有した。

その後、2005（平成17）年5月に全国9ヶ所で輸入再開に関する意見交換会を開催するとともに、その結果等を踏まえて、同年5月24日に、厚生労働省と農林水産省は米国の国内規制及び日本向け輸出プログラムにより管理された米国産牛肉に関し国産牛肉とBSEリスクの同等性ついて、食品安全委員会に諮問したところであり、今後、同委員会の評価に基づき適切に対応することとしている。

## (２)規格・基準の見直し

## (農薬等の残留規制の強化)

国政モニター調査（2003（平成15）年12月調査）によると、食品の安全性の観点から、より不安を感じているものとして、「農薬」を選択する者が89.0%（いくつでも選択可）、次いで「食品添加物」が84.4％となっており、多くの消費者が農薬や食品添加物に不安を感じている実態がある。

我が国では、これまで農薬については244品目、動物用医薬品及び飼料添加物について
ては31品目（2005（平成17）年3月現在）に残留基準を設定し、この基準を超えて農薬、動物用医薬品又は飼料添加物（以下「農薬等」という。）が含まれる食品の流通を禁止している。

しかし、国内外で使用が認められている農薬等が約700種類あるといわれている中、残留基準が設定されていない農薬等が食品に残留していても流通を規制することができないなどの問題が指摘されていたこと、また、新たな農薬等が次々と開発されていること等も踏まえ、2003年の食品衛生法の改正において残留規制の在り方を大きく方針転換し、未だ残留基準が設定されていない農薬の残留基準の設定を急ぐとともに、残留基準のない農薬等が一定以上残留する食品については原則その販売等を禁止するいわゆるポジティブリスト制度を遅くとも2006（平成18）年5月までに導入することとし、現在、その施行に向けて、農薬等の暫定基準の設定等の準備を進めている。

また、同改正において農林水産省が行う使用基準の策定等の生産段階の規制との連携を強化するなど、関係府省が相互に連携しながら対策を進めている。

## (食品添加物の使用規制)

## (i) 安全性に問題のある既存添加物の使用禁止

食品添加物については、それまで食経験のない動植物から抽出した物質が食品添加物として使用される可能性が出てきたこと等に対応するため、1995（平成7）年の食品衛生法改正において、規制対象となる添加物の範囲を化学的合成によるものに限定せずに天然添加物にまで拡大した。その際、1995年当時に流通していた489品目の天然添加物については、長い使用実績があり、安全性に問題があるとの個別報告はないこと等から、「既存添加物」として継続使用を認めてきた。現在、厚生労働省が中心となって安全性確認を計画的に進めているところである。

2004（平成16）年6月、既存添加物「アカネ色素」について、ラットを用いた動物試験において腎臓に発がん性が認められたとの報告があったことから、2004年12月に使用等が禁止された。また、使用実態がないと考えられる38品目についても、2004年12月に使用等が禁止された。

## （ii）国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

国際的に安全性評価が確立して広く使用されている食品添加物については、2002（平成14）年から、国際的な整合性を図る方向で対応している。

具体的には、① F A O（Food and Agricultural Organization: 国連食糧農業機関）/ WHO（World Health Organization: 世界保健機関）合同食品添加物専門家会議（J E C F A : Joint FAO/WHO Expert Committee for Food Additives）で一定
の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②米国及びE U諸国等で使用が広く認められていて、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け個別品目毎に安全性及び必要性を検討していくとの方針をとっている。

上記選定基準を満たす食品添加物については、優先順位を付した上で、順次情報収集等を行っており、2005（平成17）年3月までに、食品添加物20品目と香料12品目について食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した。このうち、食品添加物2品目と香料4品目については、食品安全委員会における評価及び薬事・食品衛生審議会における審議を経て、既に指定を行った。

## (3) 「健康食品」に関する施策

## （保健機能食品制度）

「健康食品」の表示に関する制度の一つとして、健康増進法及び食品衛生法に基づく保健機能食品制度がある。この制度は、「健康食品」の利用が増加する中、国民が自らの食生活の状況に応じて適切な食品の選択ができるようにとの趣旨で2001（平成13）年に創設されたものであり、栄養機能食品と特定保健用食品の2種類がある $ ^{注} $ 。

栄養機能食品は、栄養素（ビタミン・ミネラル）の補給のために利用される食品で、栄養素の機能を表示するものをいう。栄養機能食品として販売するためには、当該栄養機能食品の一日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量がそれぞれ定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要がある。

特定保健用食品は、体の生理学的機能などに影響を与える成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなどの特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいう。特定保健用食品として販売するためには、食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について厚生労働大臣の許可を受ける必要がある。

なお、2005（平成17）年2月、保健機能食品制度等について見直しを行ったところである。
# 「健康食品」に係る制度の見直し

「健康食品」に係る制度の在り方については、国民の健康づくりにおける「健康食品」の位置づけや、その利用、流通等に関する行政、関係業界、消費者の役割等について、2003（平成15）年4月から開催された「『健康食品』に係る制度のあり方に関する検討会」において検討され、2004（平成16）年6月に『「健康食品」に係る今後の制度のあり方について（提言）」（以下「提言」という。）がとりまとめられた。この「提言」を受け、「健康食品」について国民に対する適切な情報提供が行われる環境整備を図るため、保健機能食品（特定保健用食品及び栄養機能食品）における表示内容の充実や適正化をはじめとする見直しを2005（平成17）年2月に実施した（主な見直し内容は以下のとおり）。

## 1 ）表示内容の充実

○ 従来の特定保健用食品の表示許可に必要な科学的根拠に満たない食品についても、条件付きで表示を行うことを認めた（条件付き特定保健用食品）。

○ 従来の特定保健用食品の許可が蓄積され、表示に係る十分な科学的根拠があると認められるものについては、薬事・食品衛生審議会の審査を省略し迅速な許可を受けることができることとした（特定保健用食品（規格基準型））。

科学的根拠が医学的、栄養学的に確立されていることを前提に、特定保健用食品の許可表示において疾病リスク低減に係る表示を認めた（疾病リスク低減表示）。

## 2 ）表示の適正化

過度に「健康食品」に期待し、「健康食品」を偏重して摂取する傾向があるとの指摘があることを受け、「食生活指針」(2000（平成12）年3月24日閣議決定）に基づいて「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」との表示を保健機能食品において義務づけた。

自己認証による表示制度である栄養機能食品において、消費者を誤認させる表示を防ぐため、機能表示をする栄養成分名の表示の義務づけ及び当該栄養成分以外の成分の機能表示禁止を行った。

## 3 ）事業者の自主管理の促進

○ 錠剤、カプセル状等の濃縮された形状の食品について、

・GMP（適正製造規範）の考え方に沿って製品の均質化を図るため、厚生労働省において、錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方を示した。

・原材料に天然に微量に含まれる毒性物質が濃縮された場合の過剰摂取による健康被害を防ぐため、厚生労働省において、「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」を示した。

4）「健康食品」の適切な利用のための普及啓発等

○ 今回の見直し内容を含めた保健機能食品制度の更なる普及啓発に努める。

独立行政法人国立健康・栄養研究所の「健康食品の安全性・有効性のデータベース」等を活用し、科学的な情報提供を更に進める。

「健康食品」の利用について正しく情報提供できるアドバイザリースタッフを育成・活用する。

○ 2003年の健康増進法改正により、食品として販売に供するものについて行う健康の保持増進効果に関する虛偽誇大広告を禁止しているが、その監視を強化する。

医薬品♦
(医薬部外品を含む)♦	保健機能食品♦	その他の食品♦
(いわゆる健康食品を含む)♦
栄養機能食品♦	特定保健用食品♦
規格基準型♦	個別許可型(疾病リスク低減表示を含む。)♦
規格基準型♦
## 3 正確でわかりやすい情報の発信

## （１）リスクコミュニケーションの推進

リスクコミュニケーションとは、関係者が情報を共有した上で、それぞれの立場から意見を出し合い、お互いがともに考える土壤を築き上げ、その中で関係者間の信頼関係を醸成し、社会的な合意形成を目指そうというものである。

厚生労働省においては、食品安全委員会や農林水産省と連携の下、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局や地方公共団体の協力を得つつ、リスクコミュニケーションの取組みを積極的に進めている。

例えば、農薬等のポジティブリスト制、「健康食品」、BSE対策、輸入食品監視指導計画などのテーマについて、意見交換会を開催するとともに、規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント）や審議会の公開、ホームページを活用した情報発信等を行っている。

このほか、リスクコミュニケーションをより効果的に推進していくため、その在り方を検討する研究会を開催し、より効果的なリスクコミュニケーションを実施するための方策等について検討を行い、報告書（中間取りまとめ）を取りまとめた。

今後とも研究会の報告を踏まえ改善を図りながら、消費者等関係者とのリスクコミュニケーションを積極的に推進していく予定である。

## （２）食品表示に関する制度の見直し

食品表示に関する制度は、食品の安全性確保や消費者の商品選択に資する情報を提供することを目的として定められている。しかし、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）をはじめ複数の法律による制度が存在し、消費者、事業者双方にとってわかりにくい制度であると指摘されていた。

これらのことから、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2002（平成14）年12月に「食品の表示に関する共同会議」を開催して、わかりやすい食品表示を目指して検討を行っている。

これまでに、共同会議の議論を踏まえ、品質が劣化しやすく、製造日を含めておむね5日以内で品質が急速に劣化する食品の期限表示を「消費期限」に、品質が比較的劣化しにくい食品の期限表示を「賞味期限」にそれぞれ統一した（2003（平成15）年7月31日施行。ただし、2005（平成17）年7月31日までは経過措置あり。）

また、2004（平成16）年には、2001（平成13）年から開始したアレルギー表示制度について検討を行い、表示を推奨している原材料としてバナナを加えるなどの見直しを行った（2004年12月24日施行。）。
このほかにも、食品表示について様々な課題が指摘されているが、これらについても、幅広い関係者の意見を反映しつつ、必要な見直しを進めることとしている。

## （３）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、科学に基づいたリスク管理措置を講じるとともに、広く国民に対して情報提供を行うことが必要となる。

情報収集体制については、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において国内外の食品安全に関する情報を収集・分析し、関係者への情報発信等を行っている。

また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により幅広い研究者により行われている。

## 食品安全行政の国際的な取組み

## （コーデックス委員会での取組み）

FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）は、消費者の健康保護及び公正な食品貿易の確保を目的として、コーデックス委員会を1962（昭和37）年に設立した。コーデックス委員会は、総会、執行委員会、一般問題部会、個別食品部会、特別部会、地域調整部会から構成されており、2005（平成17）年3月現在171ヶ国及び1機関（欧州共同体）が加盟している。WTO（世界貿易機関）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures: SP S協定）の中で、加盟各国の食品安全に関する措置をコーデックス委員会が策定した国際食品規格（コーデックス規格）に調和させることが推奨されている。

我が国は、コーデックス委員会に1966（昭和41）年に加盟し、総会や各部会等に代表を送ったり、科学データやコメントを提供するなど、コーデックス委員会の活動に積極的に取り組んでいる。また、我が国は、2000（平成12）～2003（平成15）年に計4回開催された「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の議長国を務め、同特別部会では①バイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、②組換えDNA植物由来食品の安全性評価の実施に関する指針、③組換えDNA微生物利用食品の安全性評価の実施に関する指針を取りまとめた。これらの3指針等は、2003年6月に開催された第26回総会において採択され、同特別部会の解散が承認された。

しかし、バイオテクノロジー応用食品に関しては更に検討すべき課題が多数あることから、2004（平成16）年の第27回総会において、同特別部会の再設置が決定され、我が国が再度議長国を引き受けることとなった。
新たな「バイオテクノロジー応用食品特別部会」においては、2005年秋に開催予定の第5回会合において対象課題を確定し、2009（平成21）年までに新たな国際基準等を策定する予定である。

## 安全で良質な水道水の確保

我が国の水道は、普及率が96.9%（2004（平成16）年3月末現在）に達するなど高普及率、高水準を達成しているが、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給できるよう、水質管理の強化、地震・風水害等の災害対策、水道施設の計画的な整備・更新等の諸課題に適切に対応していく必要がある。

## (1) 「水道ビジョン」の策定

我が国の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像について水道に関わる全ての人々に共通する目標を掲げ、その実現に向けた具体的な施策や行程を包括的に明示した「水道ビジョン」を策定し2004年6月に公表した。

「水道ビジョン」では、「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を基本理念として定め、「安心」、「安定」、「持続」、「環境」及び「国際」の5つを長期的な政策目標として提示するとともに、今後10年間で達成すべき目標を具体的な指標等の設定により示している。

今後、「水道ビジョン」の内容に沿って、その達成に向けた各種施策の実施や必要な制度の見直しなどを行うこととしている。

## （２）水道水に係る水質基準の改正

安全、快適な給水の確保を図る観点から、水質基準の見直しを最新の科学的知見を踏まえて逐次行っている。2004年4月からは、「水質基準に関する省令」が施行され、臭気物質、ホウ素など地域差はあるが水道水中に一定以上のレベルで検出されている物質を追加する等の見直しを行ったところである。

## （３）地震等の災害対策及び危機管理対策

地震、風水害等の災害時にも安定的に水道水が供給できるよう、水道施設の耐震化を進めるためのマニュアル作成等の技術的な支援や、地震に強い施設の整備に対する財政支援を行っている。

2004年10月に発生した新潟県中越地震では、40市町村（合併前）、約13万戸で断水が発生するなど水道施設にも甚大な被害が生じたため、（社）日本水道協会等を通じて、
県内外の水道事業体にも要請して、応急給水、施設の応急復旧を支援した。また、学識経験者、水道事業関係者からなる調査団を現地に派遣し、水道の被害実態と復旧・復興に向けた取組みの状況の調査を行い、今後の水道における地震対策の課題と提言を報告書としてとりまとめた。

また、水質関連事故については、飲料水の水質異常により国民の生命・健康の安全が脅かされる事態に対処するため、「飲料水健康危機管理実施要領」を策定し、情報収集、健康被害の発生予防・拡大防止等の健康危機管理対策を実施している。

さらに、2004年6月に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」において、水の安定的供給は武力攻撃事態等における生活基盤の確保に関する措置として位置づけられており、今後、同法に基づく国民の保護に関する計画の策定により具体的な対応を定めることとしている。

## （４）水道施設の整備

水道未普及地域の解消、水道事業の広域化の推進、緊急時給水拠点の確保等ライフライン機能の強化、異臭味や耐塩素性病原微生物等に対応した高度な浄水処理技術の導入などを目的として市町村等が行う水道施設の整備に対し、国庫補助を行っている。
## 第 1 研究の背景と目的

## 1 研究の背景

## (1) 現行の分類処遇制度ができるまで

我が国の保護観察は保護観察官と保護司との協働態勢によって実施されているが，分類処遇制度は，この協働態勢を前提として，予測される処遇の困難性によって保護観察開始当初に対象者を分類し，処遇困難が予測される者に対しては，保護観察開始当初から，担当保護観察官が，保護司との連携を密にするとともに，対象者との面接等処遇への直接的な関与を強化するものであり，保護観察の実効性を高めることをその狙いとしている。

保護観察対象者を分類して処遇する制度の沿革は，昭和40年代に遡る。昭和42年に導入された処遇分類制度による「青少年分類基準表」は，交通事故対象者を除く23歳未満の青少年を実施対象とし，一部区域を実施地域として行われた限定的・試験的なものであった。

「青少年分類基準表」は，昭和46年に廃止され，新たに分類処遇制度（旧「分類処遇制度」）が導入された。これは，青少年に限らず，交通事故者を除くすべての保護観察対象者を対象とし，全国で実施され，分類処遇制度の本格的な導入と位置付けられる。

その後，成り行き調査による分類基準表の妥当性の検証を経て，昭和61年から現行の分類処遇制度が実施されるに至った。

## (2) 現行の分類処遇制度

分類処遇制度では，保護観察対象者をどのようにして，処遇困難な者とそうでない者に分類するかが大きなポイントであるが，現行制度では，分類票による評点と保護観察官の臨床的所見を併用して分類を行っている。分類票は，主に再犯・再非行の危険性の観点から処遇困難性を予測するものであり，保護観察処分少年及び少年院仮退院者用の「1・2号観察分類票」，仮出獄者用の「3号観察分類票」，保護観察付き執行猶予者用の「4号観察分類票」の3種類（巻末に参考資料として掲載）がある。

保護観察対象者を分類するに当たって，保護観察官は，まず，分類票の各評定項目のどの選択肢（カテゴリー）にその対象者が該当するかをチェックする。選択肢には重み付けをした評点が与えられていて，原則として，その合計点が一定の点数以上の場合には「A：処遇が困難であると予測される者」に，未満の場合には「B：処遇がそれほど困難ではないと予測される者」に分類される。しかし，この原則的な結果を変更する余地もあり，保護観察官は，臨床的所見を加えて総合的に判断し，最終的に対象者をA又はBのいずれかに分類する。

A 分類対象者に対しては，保護観察官は，保護司との緊密な連携の下に，対象者と定期的に面接するなど積極的な処遇活動を実施するが，処遇内容の詳細については，各保護観察所の内規に任されていて，全国的統一基準はない。A 分類対象者と B 分類対象者に対する処遇には，保護司の処遇活動については特に差異は設けられてはおらず，違いは主に保護観察官による処遇活動の強弱にある。

1図は，旧分類処遇制度が導入された昭和46年以降における，

$$ A 分類率 =\frac{A 分類人員 }{A 分類人員 +B 分類人員 }\times100 $$

の推移を見たものである。

現行分類票が導入された昭和61年以降のA分類率を見ると,少年院仮退院者が22.5%~36.3%と最も
1 図

高く，次いで仮出獄者が17.8％～23.2％と高いのに対して，保護観察付き執行猶予者（6.6％～12.0%）及び保護観察処分少年（5.7％～7.8%）は低い。また，近年，A分類率は全体として漸減傾向にあることがうかがえる。

## (3) 現行分類票の問題点

分類処遇制度の有無にかかわらず，保護観察の経過の中で対象者が問題行動や再犯・再非行の危険性を示していることが分かれば，保護観察官は，自ずと保護司との連絡を密にし，処遇への関与を強めざるを得ない。分類処遇制度の特徴は，こうした事後的な処遇の強化ではなく，対象者の処遇困難性を予測し，事前に処遇を強化して，対象者の再犯・再非行を未然に防止することにある。この特徴を生かすためには，分類の際に処遇困難性をいかに正確に予測するかがポイントとなる。

現行分類票は，多数の保護観察対象者を調査し，統計的な分析を経て作成されたもので，当時考えられる限りの処遇困難性の判別予測力を持つとされたが，当研究所による先行研究(平成6年当所刊行「保護観察における分類処遇に関する研究（第1報告）」及び翌年の同第2報告参照)は，分類票による判別結果と保護観察の成り行きとの関連を分析し，予後の処遇困難予測の判別力は必ずしも高くないことを既に指摘している。

分類票の処遇困難性の判別力が低いと、処遇困難と分類された対象者の中に実際には処遇困難ではない者が多く含まれることになり、こうした者に対する保護観察官による密度の濃い処遇も空振りに終わることになる。また、「それほど処遇困難ではない」と分類した対象者の中からは、その後に問題行動を示して担当保護観察官と保護司がその対応に迫われるというケースが多数現れることにもなる。こうしたことが長期間、広範囲に起これば、分類に対する保護観察官の信頼を失わせ、分類処遇制度が機能しなくなるおそれがある。

現行分類票の判別力が高くないことが事実であるとすれば，その原因として，次のような指摘がこれまでになされている。

① 現行分類票策定後の時間の経過により，評定項目の中には対象者の処遇困難性の判別力を失っているものがあるのではないか，また，現行評定項目以外により高い判別力をもつ項目が現れているのではないか。

② 評定項目の中には，「家庭に問題がある」，「保護者の保護能力に問題がある」など，評定が保護観
察官の主観に左右される項目があるのではないか。

③ 評定項目の選択肢に与えている評点の重み付けの妥当性が変化しているのではないか。

## 2 研究の目的

現行分類票の問題点を踏まえ，本研究においては，現行分類票の処遇困難性の予測力を検証するとともに，現行分類票で用いられている評定項目以外に保護観察の処遇困難性の予測に寄与する項目を探索し，新たな評定項目群を作成した上で，新たな判別方式を試み，その結果を現行分類票によるものと比較することとした。

また，調査・分析に当たっては，次の諸点に留意した。

① 相当多数の保護観察事件の保護観察経過を追跡調査し，分類の評定のために用い得るデータを広く収集する，

② 新たな評定項目の探索に当たっては，評定者による評定の格差が最小限となるような，できる限り主観的な判断を伴わずに評定できる具体的な評定項目を採用し，項目内の選択肢を用いる，

③ 評定項目の各選択肢に与える評点の重み付けが最適化されるような判別方式を探る。
## 第 2 研究の方法

## 1 資料の収集

## (1) 追跡調査の期間と方法

本研究では，保護観察経過の追跡期間として6月間という比較的短い期間を設定した。分類処遇制度における分類は，対象者の属性，対象者の過去及び保護観察開始時の生活状況など，保護観察開始時及びそれ以前に関するデータにより，将来の状態を予測するものであるが，保護観察開始後の対象者の状態は，開始時の分類に用いられた事項ばかりでなく，その後の本人及び本人を取り巻く状況の変化（例えば，就職・失職，親の離婚等家族関係の変化等々）にも影響され，それが予後の良・不良と直結することもあり得る。予測の射程期間が長くなるほど，保護観察開始後の状況の変化による影響が大きくなり，予測の困難度が増すと考えられるため，6月という比較的短い期間を設定した。

また，データの収集方法としては，既に終結した保護観察事件の経過を遡って回顧的に調査するのではなく，新たに受理した保護観察事件について受理後6月間の経過を追跡調査する方法を採ることとした。既に終結した事件を回顧的に調査することと比較して情報がより正確に得られると考えたからである。

## (2) 調查対象者

調査対象とした保護観察対象者は，全国の保護観察所において平成14年7月及び8月に新規に受理した，以下の者を除く，保護観察処分少年，少年院仮退院者，仮出獄者及び保護観察付き執行猶予者（以下，「執行猶予者」という。）である。

①「暴走族」類型に認定された者以外の交通事件の者

② 保護観察処分少年のうち，短期保護観察事件の者

③ 少年院仮退院者及び仮出獄者のうち，保護観察期間が3月以下の者

④ 執行猶予者のうち，保護観察開始前から別件の刑事手続きにより身柄拘束されている者

⑤ 退去強制に該当する外国人及び留学，出張，帰省等の理由で国外に移動し，再度来日の見込みがない者

調査対象から，短期事件の者及び保護観察期間が3月以下の者を除外したのは，これらの者が，現行の分類処遇制度の実施対象から除外されているためである。

同様の理由で，交通事件（「仮釈放・保護観察等事件事務規程（昭和59年法務省保観訓第66号大臣訓令）第2条第14号」に定める交通事件）の者も調査対象から除外したが，例外として，「暴走族」類型と認定された交通事件の者を特に調査対象に含めた。これは，近年の交通事件の保護観察対象少年には，交通非行性に止まらず，暴走族や地域不良集団と関係する等交友関係に問題がある者が散見され，中には，集団リンチ事件など重大な再非行を惹起するようなケースもまれにあって，将来的にはこのような少年に分類制度を適用することもあり得ると考えたためである。

上記の調査対象者の保護観察経過を追跡調査して得られた調査票・分類票データは，合計5,566人分であり，その内訳は次のとおりである。

保護観察処分少年2,567人（うち，一般事件2,172人，「暴走族」類型の交通事件395人）

少年院仮退院者828人（うち，一般事件761人，「暴走族」類型の交通事件67人）

仍出狱者1,456人

執行猶予者715人
## (3) 調查票

調査票は，「Ⅰ 保護観察受理時における調査」と「Ⅱ 6月経過時（開始後6月以内に終結したときは終結時）における再犯等の状況」の2部構成とし，Ⅰにより，調査対象者に関する保護観察開始時とそれ以前の情報を，Ⅱにより，保護観察開始以降6月経過時又は保護観察終結時までの情報を記載するよう各保護観察所に依頼した。また，調査対象者の分類票（写し）の送付も依頼した。

調査票Ⅰ及びⅡに含まれる調査項目の概要は，次のとおりである。なお，調査票は巻末に資料として添付した。

①「Ⅰ保護観察受理時における調査」調査票

ア 分類票の各項目判定の基礎となる項目

·年齡

・本件の罪名・非行名

・刑名・刑期（仮出獄者，執行猶予者のみ）

·保護処分歷

· 刑事処分歴

・直近の保護観察成績不良

・本件への不良集団の関与・影響

・不良集団とのかかわり

· 居住状態

・保護観察開始時の同居者等

・親族等との同居の障害

・保護観察開始時の就学，就労の見込み

· 薬物

・飲酒が原因の生活破綻，粗暴行為等

先行研究で保護観察対象者の予後に影響を及ぼすと思われる項目¹

・少年院処遇課程（少年院仮退院者のみ）

・長期少年院送致時の相当長期ないし比較的長期の処遇勧告（少年院仮退院者のみ）

・受刑者収容分類級（仮出獄者のみ）

· 再犯期間

· 経験罪名 · 非行名

・犯罪の常習性・累行性

·教育歷

· 長期の不就労

・車両の常習的な無免許運転

・パチンコ，ギャンブル

· 借金問題

·粗暴·危險等行為
・いじめ，虐待，挫折体験等

・中学入学以前の問題行動

・精神的障害の有無

・精神科等通院入院の必要性

②「II 6月経過時（開始後6月以内に終結したときは終結時）における再犯等の状況」調査票

ア 事件終結に関連する事項

・事件終結の有無

・終結している場合の終結事由

イ予後に関連する項目

・調査期間中の再犯の有無

· 再犯罪名 · 再非行名

・調査期間中の身柄拘束の有無

· 所在不明，接触不良

· 指導 · 措置等

## 2 分析の方法

## (1) 目的変数としての「予後不良」の定義

分類の際に予測しようとする保護観察対象者の「処遇の困難性」には，対象者の再犯・再非行だけでなく，例えば，対象者が所在不明又は対象者との接触ができず保護観察を実施できない状態，遵守事項違反などの再犯・再非行に至る前の危険な状態，病気，精神的不安定，薬物依存，生活困窮など特に指導・援助を必要とする状態など様々な状態を含んでいる。そこで，本調査において，「処遇困難」として予測されるべき「予後不良」の状態を，単に再非行・再犯の事実だけでなく，次のとおり，幅広く定義した。

調査対象者についての「Ⅱ 6月経過時（開始後6月以内に終結したときは終結時）における再犯などの状況」調査票の記載から,

・再犯・再非行（家庭裁判所・検察官に送致されたもの。余罪は除く。）あり

・身柄拘束（留置・観護措置・勾留，少年院入院，受刑。労役場留置・逮捕のみは除く。）あり

・所在不明等（所在不明・3月以上連続して面接不能）あり

・保護観察上の指導・措置（不良措置，引致状請求，呼出状送付，質問調査実施，他の遵守事項違反に対する指導）あり

のいずれかに該当した場合に「予後不良」（変数の値を「1（該当）」）とし，いずれにも該当しない場合に「予後良好」（予後不良非該当，変数の値を「0（非該当）」）とした。

「予後不良」の状態の中に「保護観察上の指導・措置」としての「その他の遵守事項違反に対する指導」を含ませたことは，本研究の特色の一つである。分類票は，処遇困難性として保護観察の様々な状態を予測するためのものであるが，分類票の有効性を検証する従来の研究においては，検証の基準である「予後不良」状態の中に再犯・再非行及び所在不明までしか含ませないことが多く，この点は，分類票の妥当性を検討する研究の方法上の問題点であった。

## (2) 說明変数

現行分類票の評定項目に相当する，調査対象者の保護観察「予後不良」を予測する説明変数を「Ⅰ保護観察受理時における調査」調査票の項目とし，分析に用いるために，以下の点に留意して，必要に応
じて加工を行った。

## ① 説明変数の該当有無の判定から恣意的判断を排除すること

本調査結果が，新たな分類票として活用されることを想定し，その際に，評価者の主観的判断が入り込むような説明変数をできるだけ作らないこととした。

## ② 説明変数の合成

罪名に関する項目のうち，調査票Ⅰの「本件罪名」，「経験罪名（本件を除く）」では各選択肢を複数回答させたが，「本件罪名」も広い意味では経験罪名であることから，「経験罪名」と合併して「本件・経験罪名」という変数を作成した。また，罪名に関する複数回答の処理は，27個の選択肢を変数に格上げし，「該当あり」・「なし」の2値の選択肢を持つ27個の説明変数（変数のダミー変数化）として処理した。

## ③ 説明変数の選択肢の合併

調査項目の中には，例えば「直近の再犯期間」のように選択肢の数が多く，そのままでは扱いにくいものは，統計的な手法を用いて選択肢数を括ることとした。その他に，「保護観察開始時年齢」のような尺度変数の選択肢は，適当なカテゴリカルデータに変換した。

## (3) CHAID による有効な説明変数の選定

この段階以降の分析は，保護観察処分少年～執行猶予者の保護観察号種別に行った。なお，現行分類票は保護観察処分少年及び少年院仮退院者対象者に共通のものを用いているが，本研究では，将来，両者別々の分類票が必要になることもあり得ると考え，両者を別々に分析した。

加工した調査項目の中から，CHAID（Chi square-Automatic-Interaction-Detection：チェイド）による解析を実施して，予後不良に高い説明力をもつ一群の説明変数（項目）及び各説明変数内のカテゴリー（選択肢）の組合せを選定した。CHAIDは，コンピュータープログラムにより，説明変数内のカテゴリーの組合わせを変えながら，目的変数と説明変数とのクロス集計表を作成してカイニ乗検定を行い，それをすべての説明変数（項目）について繰り返すというもので，カイニ乗値の大小を基準として，予後不良に有意差のある一群の説明変数及び各説明変数の中で最も説明力のある選択肢の括り方を検出できる。

## (4) 説明変数による目的変数の予測

CHAIDによって予後不良に有意差を持つ説明変数の絞り込みを行った上, 次の段階として, 個々の調査対象者について, この説明変数により, 予後不良かそうではないかの判別を試みた。判別技法として, 比較的最近開発された技法であるロジスティック回帰による判別分析を採用した。その理由は, 次のとおりである。

## ① 線形判別分析とロジスティック回帰分析

目的变数である「予後不良」変数 y を，説明変数 $ \{X_{j}\}_{j=1\ldots N} $ によって予後不良かそうでないかを判別予測する場合，従来の線形判別分析の方法は，説明変数の加算により目的変数を説明するものであり，

$$ y=\beta_{0}+\sum\beta_{j}x_{j} $$

という線形モデルを仮定し, 調査対象データについてどのような係数 $ \{\beta_{j}\}_{j=0...N} $ を指定すれば, 「予後良好」群と「予後不良」群が最も判別（識別）できるかと問題を立てる。

これに対して，ロジスティック回帰分析による判別分析では，まず，説明変数の組合せを $ x^{t}=(x_{1}, x_{2}, \cdots, x_{n}) $ として，調査対象の予後不良発生確率 $ p(x) $ を考え，

$$ \frac{p\left(x\right)}{1-p\left(x\right)} $$
で表される予後不良発生確率のオッズ(odds；発生しない確率に対する発生する確率の比。「見込み」と呼ぶ場合もある。）を用いた線形モデルから $ p(x) $ を求める。

ただし，このオッズの値は $ (0, +\infty) $ の範囲にあり，これを上記(A)式の右辺のような線形式で予測しようとすると，その予測値は $ (-∞, +∞) $ の範囲に及び，左辺と右辺とでカバーする範囲が一致せず不都合を生じる。このような隘路を解消するため，実際は次のような線形モデルからオッズの自然対数値を求める。（この左辺は $ p(x) $ の logit という。）

$$ L n\quad\frac{p\left(x\right)}{1-p\left(x\right)}=\beta_{0}+\sum\beta_{j}x_{j}. $$

こうして求めた $ p(x) $ のプロットは, x が連続変数の場合, 下記の(A)図のような S 字型のグラフとなる。 x がダミー変数の場合, 下記の(B)図のようなグラフになる。

(A)

(B)

これを用いて，調査対象者の予後不良を予測する場合，その者の予後不良推定確率 $ p(x) $ の値を求め，それがあらかじめ与えておいた基準値より高い場合には，その調査対象者を予後不良群(A)に，低い場合には予後良好群(B)へと振り分ける。

この基準値は，通常，推定確率50% $ (p(x)=0.5) $ とすることが多いが，その場合，予後良好群と予後不良群の両方を併せての全体としての予測的中率は高くなっても，本研究の主たる関心がある予後不良群の予測的中率は必ずしも高くはならない。そこで，予後不良予測の中率が高くなるように， $ p(x) $ の基準値を0.5から適当な値に移動させる。

② ロジスティック回帰による判別分析のメリット

ロジスティック回帰を用いた判別分析は，第一に，発生確率の数値を使用して比較的容易に予測表を作成することができ，第二に，本研究で使用している説明変数に多いカテゴリカルな変数データを扱うのに向いている $ ^{2} $ 。
## 1 保護観察 6 月 経過時の状況

調査票のⅠ及びⅡの調査項目について保護観察の号種別に単純集計した結果は，巻末の別表1～4のとおりである。

本研究は，調査対象者の保護観察開始後6月経過時の状況を基準にして，現行分類票による分類結果を検討し，また，保護観察の予後を予測する新たな判別方式を試行しようとするものであり，6月経過時の状況は，これからの分析の基礎となる。そこで，まず，調査対象者の保護観察6月経過時の状況を確認した。

## (1) 保護観察係属の有無

初めに，6月経過時に調査対象者が保護観察中か保護観察終了後かを見た。2表は，単純集計表の「終結時・6月経過時の状況」中の「保護観察係属有無」及び「終結事由」をまとめたものである。

2 表 6 月経過時の保護観察の係属・終結事由

保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
総 数	2,567 (100.0)	828 (100.0)	1,456 (100.0)	715 (100.0)
保護観察中	2,466 (96.1)	686 (82.9)	585 (40.2)	670 (93.7)
保護観察終了	101 (3.9)	142 (17.1)	871 (59.8)	45 (6.3)
期間満了	-	127 (15.3)	805 (55.3)	-
解除	38 (1.5)	-	-	-
取消	61 (2.4)	15 (1.8)	62 (4.3)	42 (5.9)
死亡	2 (0.1)	-	4 (0.3)	3 (0.4)

注「期間満了」以下は，保護観察終了の内数である。

保護観察が既に終了していた者は，保護観察処分少年が3.9%，執行猶予者が6.3%と少ないが，少年院仮退院者では17.1%と2割近くを占め，仮出獄者では59.8%と約6割に達している。

仮出獄者及び少年院仮退院者の保護観察終了事由のほとんどは，期間満了である。保護観察処分少年及び執行猶予者には期間満了者はいない。期間満了以外の終了事由のうち，解除は保護観察処分少年に対して執られた良好措置（成績良好のために保護観察を終了させる。）であるが，取消しは再犯・再非行，遵守事項違反等の保護観察成績不良の者に対して執られたものである。6月という保護観察開始からの短い期間であるが，仮出獄者の4.3%，執行猶予者の5.9%は既に取消しで終了している。

本調査では，6月経過前に保護観察が終了した者について，保護観察終了時以降の追跡調査をおこなっていないため，これからの分析で，保護観察6月経過時の状況という場合，6月経過時にすでに保護観察が終了している調査対象者については終了時の状態をいうこととする。

## (2) 予後不良の状況

次に，調査対象者の保護観察6月経過時の予後の良好・不良の状況を見た。本研究においては，保護観察の「予後不良」を幅広く定義し，再犯・再非行，身柄拘束，所在不明等及び措置・指導等のいずれかがあることとした。予後不良・良好の状況を再犯・再非行の有無等その内訳を含めて示したのが3表である。
3 表 保護観察 6 月 経過時の予後不良・良好の状況

6月経過時又は終結時の状況	総数	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
総数	5,566 (100.0)	2,567 (100.0)	828 (100.0)	1,456 (100.0)	715 (100.0)
予後良好	4,672 (83.9)	2,162 (84.2)	648 (78.3)	1,301 (89.4)	561 (78.5)
予後不良	894 (16.1)	405 (15.8)	180 (21.7)	155 (10.6)	154 (21.5)
再犯・再非行	609 (10.9)	315 (12.3)	127 (15.3)	79 (5.4)	88 (12.3)
身柄拘束	461 (8.3)	192 (7.5)	90 (10.9)	88 (6.0)	91 (12.7)
所在不明等	304 (5.5)	91 (3.5)	59 (7.1)	69 (4.7)	85 (11.9)
うち接触不良	92 (1.7)	51 (2.0)	18 (2.2)	9 (0.6)	14 (2.0)
指導・措置等	609 (10.9)	236 (9.2)	148 (17.9)	177 (12.2)	48 (6.7)
うち遵守事項違反指導	476 (8.6)	228 (8.9)	137 (16.5)	69 (4.7)	42 (5.9)

注 1 保護観察が6月未満で終結した者については，終結時までの状況である。

２ 予後不良の内訳は，重複集計している。

全体としての予後不良の有無を調査対象者の総数で見ると,予後不良である者は16.1%,予後良好(「予後不良ではない」の意)である者は83.9%であり,調査対象者の約6人に1人は,保護観察開始から6月後には「予後不良」に陥っていることになる。

予後不良の内訳を見ると，再犯・再非行があった者が10.9%，身柄拘束を受けた者が8.3%，所在不明等があった者が5.5%，措置・指導等を受けた者が10.9％となっている。「予後不良」の構成要素としては，「再犯・再非行」該当の率が最も大きく，以下，「措置・指導等」，「身柄拘束」，「所在不明等」の順である。ただし，後に見るように，「身柄拘束」は「再犯・再非行」と重なるところが大きい。

予後不良の率は，保護観察の号種によってかなりの違いが見られ，少年院仮退院者が21.7%，執行猶予者が21.5%とほとんど同率で最も高く，次いで，保護観察処分少年が15.8%であり，仮出獄者が10.6%と最も低い。仮出獄者の予後不良率が最も低いのは，6月経過前に期間満て終了した者が多く，他の保護観察種別の者と比べて追跡期間が実質的に短かったことの影響が考えられる。

予後不良の内訳を保護観察の号種別に見ると，再犯・再非行があった者の率は，少年院仮退院者（15.3%）が最も高く，次いで，執行猶予者（12.3%）及び保護観察処分少年（12.3%）が同率で高く，仮出獄者（5.4%）が最も低い。全体としての予後不良率の傾向とほぼ同様である。

所在不明等に陥った者の率は，再犯・再非行率とは異なり，執行猶予者が11.2％と，その他の保護観察種別の者が3～7％程度であるのに比べて，際立って高い。

措置・指導を受けた者の率は，少年院仮退院者が17.9％と最も高く，これに仮出獄者が12.2%，保護観察処分少年が9.2％と続き，執行猶予者が6.7％と最も低い。

## (3) 再犯・再非行と身柄拘束，所在不明等及び措置・指導等との関連

「予後不良」を構成する要素のうち，重大性が最も大きいのは再犯・再非行であろう。そこで，再犯・再非行と予後不良を構成する他の要素との関連を見た。4表は，調査対象者全体についてその結果を示したものである。なお，本調査で，「再犯・再非行あり」とは，少年の場合には家庭裁判所送致，成人の場合には検察官送致をいい，再犯・再非行の内容，処分結果は問わない。

身柄拘束と再犯・再非行の関連を見ると，「身柄拘束あり」の者のほとんどは「再犯・再非行あり」である。身柄拘束があっても再犯・再非行がなかった者，及び身柄拘束がなくても再犯・再非行があった者も若干名ずつおり，両者が全く同義とはいえないが，重なるところが大きい。

所在不明等と再犯・再非行の関連を見ると，「所在不明等なし」の者の10.1％が「再犯・再非行あり」
4 表 再犯・再非行と身柄拘束・所在不明等・措置・指導（総数）

再犯・再非行
あり	なし	総数
総数	609 (10.9)	4,957 (89.1)	5,566 (100.0)
身柄拘束
あり	417 (90.5)	44 (9.5)	461 (100.0)
なし	192 (3.8)	4,913 (96.2)	5,105 (100.0)
所在不明等
あり	78 (25.7)	226 (74.3)	304 (100.0)
なし	531 (10.1)	4,731 (89.9)	5,262 (100.0)
措置・指導
あり	278 (45.6)	331 (54.4)	609 (100.0)
なし	331 (6.7)	4,626 (93.3)	4,957 (100.0)

なのに対して，「所在不明等あり」の者の25.7％が「再犯・再非行あり」である。所在不明等には，「所在不明」及び「3月以上本人との接触ができない状態」を含むが，3表に見るとおり，その大部分は所在不明そのものであり，所在不明と再犯・再非行との強い関連がうかがえる。

措置・指導等については，措置・指導等を受けた者のうち半分弱（45.7%）は，「再犯・再非行あり」である。措置・指導等には，「保護観察の取消し等の不良措置」と「遵守事項違反に対する保護観察官による指導」を含むため，措置・指導等と再犯・再非行が共にあった者には，指導等を受けたにもかかわらず再犯・再非行に陥った者と再犯・再非行があった後に取消し等の措置を受けた者の両方を含んでいる。他方，措置・指導等を受けた者のうち半分強（54.4%）の者は，「再犯・再非行なし」である。これらの者は，措置・指導等により，少なくとも保護観察6月経過時又はそれ以前の保護観察終結時までは再犯・再非行の防止に成功しているケースと考えられる。これに対して，措置・指導等を受けなかった者のうち再犯・再非行に陥った者は，率としては6.7％と低いが，実数では331人とかなりの数に上っている。

次に，視点を変えて，再犯・再非行に陥った者が，どの程度の割合で，所在不明状態を経ていたのか，また，「措置・指導等」のうちの遵守事項違反についての保護観察官の指導を受けていたのかを見たのが，5表である。

再非行に陥った者のうち所在不明等があった者の占める率は、保護観察処分少年で5.4%，少年院仮退院者で12.5%であるのに対して、仮出獄者で21.5%，執行猶予者で31.8%であり、少年に比べて成人の

5 表 再犯・再非行があった者のうち所在不明及び遵守事項違反について指導があった者

保護観察の種別	再犯・再非行わり総数
所在不明等あり	遵守事項違反指導あり
総数	609 (100.0)	78 (12.8)	201 (33.0)
保護観察処分少年	315 (100.0)	17 (5.4)	118 (37.5)
少年院仮退院者	127 (100.0)	16 (12.6)	65 (51.2)
仮出獄者	79 (100.0)	17 (21.5)	8 (10.1)
執行猶予者	88 (100.0)	28 (31.8)	10 (11.4)