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## 3 集配施設

## (1) 取集サービス

郵便ポストの設置数は56年度末で14万3,836本となっているが，同年度中に大都市やその近郊等，地況の発展の著しいところを中心に1,035本増設した。その普及状況は，1本当たり人口819人，面積2.6km²であり，諸外国の普及状況と比較してみると第2—1—4表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

また郵便ポストからの取集度数は，郵便の利用状況等により1日1度から5度までの間で設定しており，安定的かつ効果的な取集サービスの確保に努めている。

第 2—1—4 表 国別郵便ポスト普及状況

(1980年度)

区別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
国別
日	本	143,836	819	2.6
米	国	366,703	574	25.5
英	国	100,000	558	2.4
西	独	109,738	561	2.3
フラ	ソス	158,000	341	4.1
イタリ	ア	56,555	1,010	5.3

(注) 1. UPU郵便業務統計表による。

2. 日本は1981年度資料による。

3. 米国は1973年度資料による。

4. 英国は1978年度資料による。

## （２）配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，56年度末現在5万239区であり，発展する大都市及びその周辺部を中心に増加した。

なお，過疎過密化現象の進行に即して，人口希薄な地域の配達区は併合するなどして再編成するとともに過密地域において配達区を増やす努力も引き
続き行っている。また，56年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2—1—5表のとおり2度配達の区が約半数を占めている。

諸外国における２度配達区域は第２—１—６図のとおり，ごく限られた地域

第 2—1—5 表 郵便配達区画の状況

区 别	配 速 区
度 数	区 数	構 成 割 合
1 度 配 速	区	%
2 度 配 速	28,387	56.5
21,852	43.5
計	50,239	100.0

第 2—1—6 図 諸外国の配達度数

(注) 51年調査。ただし，日本は56年度末現在。
となっており、しかも配達度数は次第に減少の傾向にある。

我が国においても，配達度数については，事業の効率的運営を図る観点から見直しを進めているところである。

### 1. 速達配達

速達配達地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4 km 以内の場所及び4 km を超え，8 km 以内の住宅等が集中する場所のうち郵政省において必要と認める場所とされている。56年度末現在では，全国の世帯数の約94％に相当する約3,407万世帯が速達配達地域内となっている。

### ウ. 辺地集配

郵便の配達サービスについては，原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な辺地等については郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱，又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっている。56年度末現在これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約6,300世帯である。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響が大きい。特に，都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発等による高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境が悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者や地方自治体等の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は，次のとおりである。

### 7. 高層建築物への配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年5月，郵便法及び郵便規則の一部が改正され，3階層以上のエレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することが郵便の配達を受けるための条件とされた。また，エレベーターのあ
高層建築物についても，郵便配達作業の円滑な運営を図るため，53年12月，郵便規則の一部が改正され，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとされ，54年4月1日から施行された。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，56年度末現在で全配達箇所数（高層ビルを除く。）約3,293万箇所のちの91.9%（内訳：郵便受箱77.2%，ドア等の差入口14.7%）に当たる約3,025万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧兵を進めていく必要がある。特に，アパート等二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，これが集中している地域においては集合受箱の設置を積極的に勧兵していくこととしている。

このほか、53年度から社宅、別荘地、商・工業団地等住宅や事業所が平面的に集中している地域において、各戸の郵便受箱を地域集合受箱として、その地域内の1又は数箇所にまとめて設置し、これに配達することを実施している。

また、郵便受箱が設置されていても氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり、これについても積極的に勧奨を行っていく必要がある。

### ウ. 住居表示

地番の混乱等による配達作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対する住居番号表示板の寄贈，地方自治体に対する簡易保険積立金の短期融資等のバック・アップを行ってきたところである。しかし，56年9月末の進ちょく率は，地方自治体の実施計画数1,775万世帯に対して実施済世帯数1,374万世帯で実施率77.4%（全世帯に対しては37.8%）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる傾向にある。

## (4) 郵便集配用機動車

郵便外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽自動四輪
車，自動二輪車の導入を進めてきたが，56年度末現在で全国の配備車両数は軽自動四輪車が4,613両，自動二輪車が5万6,075両となっている。

これらの機動車の配備状況は，第2—1—7表のとおりである。

第 2—1—7 表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区分年度末	軽自動四輪車	自動二輪車	計
52	3,988	52,073	56,061
53	4,103	52,798	56,901
54	4,213	53,725	57,938
55	4,322	54,612	58,934
56	4,613	56,075	60,688

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，56年度末で全国の集配普通局1,150局のうち260局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行しており，56年度末現在の受託者は約450人となっている。

### ウ. 集配関係

集配局から遠隔の地で，取扱物数の少ない地域について，集配作業の効率化を図るため，56年度末で約1,500区を個人委託している。

## （6） 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。56年度末における郵便私書箱の設置数は約10万1千個であり，このうち約5万3千個が利用されている。

## 4 郵便輸送

## (1) 郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内
は自動車を主力にして行っている。

56年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2—1—8表のとおりで，鉄道・自動車・航空機の三輸送機関で，全体の延べ距離の95.2%を占めている。

第 2—1—8 表 郵便輸送施設の現況

(56年度末現在)

区別機関別	線路数	構成比	単キ口程	構成比	1日延^半口程	構成比
鉄道自動航空船道	線路1213,360731372,065	%2.158.41.22.435.9	km23,71566,73350,96114,9532,930	%14.941.932.09.41.8	km226,324260,912189,65426,4047,883	%31.836.726.73.71.1100.0

（注）道路とは，自転車，徒歩等による輸送をいう。

## （２）郵便輸送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると，第2—1—9表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，

第 2—1—9 表 郵便輸送施設の変遷（1 日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	計	鉄道	自動車	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	678,917(150)	250,704(148)	236,625(151)	155,771(185)	24,993(140)	10,824(46)
55	704,964(156)	233,971(138)	258,867(165)	178,293(212)	25,456(142)	8,377(35)
56	711,177(157)	226,324(133)	260,912(166)	189,654(226)	26,404(147)	7,883(33)

(注) 1. （）内は，40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。
郵便輪送に適さなくなった線路が出てきた反面道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輪送に切り替えられたこと，航空便が大幅に開設されたことなどによるものである。

なお，56年度においても，56年10月1日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整並びに航空郵便線路の開設を行った。

## 5 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため，これまでに東京，大阪両都市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

56年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。

第 2—1—10 表 主要郵便機械配備狀況

(56年度末現在)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機	局125	台157	うち74局91台は郵便物の選別から取りをろえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	96	114
選別台付自動取りそろえ押印機	101	101
小包区分装置	22	52	回転式，バンコンベヤ式，斜行ベルト式

第 2—1—11 表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末 機械名	52	53	54	55	56
郵便番号自動読取区分機	101	104	120	141	157
郵便物自動選別取りそろえ押印機	107	108	112	114	114
選別台付自動取りそろえ押印機	57	71	81	92	101
小包区分装置	51	52	53	54	52
56年度末における配備状況は第2—1—10表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は第2—1—11表のとおりである。

## （２）機械の改良及び開発

56年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については，郵便番号が手書きされたものと印刷活字によるものとを混合した状態で供給しても読み取ることができる機能を持った区分機を稼働させたほか，中規模局向けの小型で経済的な機械の配備を進めるとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。

郵便窓口引受用セルフサービス機については，渋谷局のほか10局において引き続き実用実験を行っている。また，53年度に多種類の切手を発売できる新型の郵便切手発売機を開発したが，その後，更に機能等の改良を加え，55年度には領収証も発行できる切手・葉書の発売機を開発し，実用実験を開始した。

さらに，書留通常郵便物の引受局記号番号を，バーコードで表わし，受領証及び送達証等の作成作業を機械的に行う実験を54年度に本所局，56年度には神田局を追加して実施している。また，郵便物等のあて先情報を従来の打けんによる方法に代え，人間の音声により入力する実験を55年度から東京北部小包集中局の小包区分装置で，56年度には浦和局の大郵袋区分装置で行っている。

## （3） 機械稼働効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時間の間に成果を上げることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し，進めていくこととしている。
## 6 要 員

56年度末現在の郵便事業定員は総人員13万9,778人であり，最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2—1—12表のとおりである。

第 2—1—12 表 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物数	郵便事業定員
指數	指數
46	百万通	100	127,978	100
47	12,560	102	130,195	102
48	13,201	107	131,816	103
49	14,056	114	133,755	105
50	14,121	115	134,387	105
51	13,023	106	135,689	106
52	13,763	112	138,079	108
53	14,345	117	138,684	108
54	15,315	125	139,357	109
55	15,787	128	139,341	109
56	14,951	122	139,778	109

これによると46年度を100とした場合，56年度においては，郵便物数が122であるのに対し，定員は109となっている。

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化・効率化等を進めて要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は日又は月により波動性が大きいが，職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 7 郵便事業の財政

郵便事業は，人件費が約70％を占め，さらにこれに準ずる経費を加えると人件費的経費が約90％を占める労働集約性の高い事業であるため，本来賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。近年における我が国の賃金水準は，年々上昇を示し，このため経費が増大していく傾向は避けられず，郵便事業
財政を圧迫してきた。最近における郵便事業の財政状況は，第2—1—13表のとおりである。

第 2—1—13 表 郵便事業の財政状況

(单位：億円)

年度区別	52	53	54	55	56
取益郵便業務收入その他雑收入費用	8,012	8,280	8,691	9,403	11,866
7,319	7,503	7,895	8,540	10,838
693	777	796	863	1,028
7,799	8,499	8,915	9,773	10,692
人件費物件費等利益又は△欠損	5,528	5,896	6,235	6,842	7,463
2,271	2,603	2,680	2,931	3,229
213	△219	△224	△370	1,174
累積欠損金	△1,681	△1,900	△2,124	△2,494	△1,320

郵便事業財政は，48年の石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により，49年度は大幅な赤字に転じたため，50年度（51年1月）に郵便料金の改定が行われたが，既に生じていた多額の累積欠損金は，51年度に繰り越されることとなった。

52年度は，単年度で黒字となった。しかしながら，53年度から再び赤字となり，54年度末では2,124億円の累積欠損金を抱えることとなった。

そこで、この窮迫した事業財政の建て直しを図るため、56年1月20日（小包は55年10月1日）から郵便料金の改定を行ったが、料金改定の実施時期が予定より遅れたこともあって55年度は370億円の赤字を生じ、年度末における累積欠損金は2,494億円に達した。56年度では料金改定の平年化により1,174億円の利益を生じ、56年度末における累積欠損金は1,320億円に減少した。しかし、なお多額の累積欠損金を抱えており、今後とも事業運営の効率化を一層推進し、経費の増大の抑制に努めるとともに、さらに郵便の需要を開拓し、収入の確保に努めることが強く要請されるところである。
## 8 外国郵便

## （1） 外国郵便物数の動向

### 7. 概况

56年度の外国郵便物数は，第2—1—14表のとおりである。

第 2—1—14 表 昭和56年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 办 厂	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
航 空 便 船	99,421	1,590	86,637	752
13,204	725	31,120	742
計	112,625	2,315	117,757	1,494

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は3.6％の増加であったのに対し，船便郵便物は1.5％の減少であり，外国あて郵便物全体としては3.0％の増加であった。

一方，外国来郵便物数を対前年度比でみれば，航空郵便物0.5%，船便郵便物4.1%の増加であり，外国来郵便物全体としては1.4%の増加であった。次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると通常郵便物については，外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物については，外国あてのものが外国来のものより多いという従来からの傾向が続いているが，通常郵便物については，その差は次第に縮まっている。

## イ．船便，航空便別の利用動向

この10年間における外国あて郵便物数の動きをみると，10年前に比べて通常郵便物で，航空便が16.6%増加しているのに対して，船便は55.1%減少しており，航空便と船便との物数比は，46年度において74：26であったものが，56年度では88：12と格差を広げている。

また，小包郵便物については，10年前に比べて航空便が34.3%増加しているのに対して，船便は35.6%減少しており，航空便と船便との物数比は51：
49であったものが69：31と航空便が増加している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便は1.2%，船便は25.2%減少しており，航空便と船便との利用比は，46年度において68：32であったものが，56年度では74：26になっている。

小包郵便物については，10年前に比べて，航空便が35.7%増加しているのに対して船便は6.1%減少となっており，航空便と船便との物数比は，41：59であったものが50：50となっている。

第 2—1—15 図 年度別外国あて通常郵便物数
以上のとおり，外国郵便の利用形態は，船便から航空便への移行が続いている（第2—1—15図～第2—1—18図参照）。

第 2—1—16 図 年度別外国あて小包郵便物数

第 2—1—17 図 年度別外国来通常郵便物数
第 2—1—18 回 年度别外国来小包郵便物数

## （２）外国郵便物の地域別交流状況

56年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジアが31.3％で前年度に引き続いて第1位を占め，次いで30.0％の北アメリカ，25.4％のヨーロッパとここ数年来の順位に変動はない。

また，小包郵便物についてもアジアが33.8％で第1位を占め，次いで32.9％の北アメリカ，21.4％のヨーロッパの順となっている。

一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからのものが最も多く，特に小包郵便物は45.9％と圧倒的な比率を占めている。

通常郵便物については，36.4％の北アメリカに次いで，33.0％のヨーロッパ，23.3％のアジアの順となっており，また，小包郵便物については，45.9％の北アメリカに次いで，24.3％のアジア，23.7％のヨーロッパの順となっている（第2－1－19図参照）。

## （3） 外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ69.0％及び58.6％を占めており，次いで印刷物，葉書の順である。船便郵便物では，印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも約90％を占めており，次いで書状の順となっている（第2—1—20図参照）。
第 2—1—19 図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（56年度）

通常

差立
第 2—1—20 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（56年度）

船便
# 第3章

## マレーシア

## 1 社会保障制度の概要

マレーシアにおいては、年金給付、労災給付等の社会保険制度、医療保障、感染症や生活習慣病等の疾病予防、健康の保持増進のための公衆衛生施策、高齢者、障害者、支援を要する児童や家庭等に対する社会福祉施策が展開されている。

社会保险制度については、我が国のような全国民を対象とする制度設計とはなっておらず、民間被用者と公務員を対象とする制度が併存している。医療保障については、マレーシア国民は公立の病院・診療所においてわずかな負担で受診することが可能となっている。なお、公的な医療保険制度、介護保険制度は存在していない。

社会保障施策全般を所掌する連邦レベルの省庁は存在せず、保健省(医療保障、公衆衛生施策)、女性・家族・社会開発省（社会福祉施策）、人事院（公務員を対象とする年金給付）、政府関係機関（Statutory Authorities）（民間被用者を対象とする年金給付、労災給付）等が分掌している。

## 2 社会保险制度

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

主に民間被用者を対象とする退職給付制度（従業員積立基金）と、公務員を対象とする年金制度がある。自営業者や家事手伝い、外国人労働者等については、従業員積立基金への加入が任意となっており、我が国のような国民皆年金の仕組みとはなっていない。

## b 從業員積立基金（Employees Provident Fund：EPF）

従業員積立基金は1951年に設立され、1991年従業員積立基金法（EPF Act 1991）に基づき、退職給付制度を運営している。加入者は民間被用者が中心であるが、下記の公務員年金の受給資格のない者も含まれ、2008年末現在で1,207万人が加入している。

財源は、加入者の個人貯蓄口座に対する労使双方からの拠出（各々12%）であり、資金運用による配当と

(参考) 1 リンギ=27.25円 (2010年期中平均)

合わせて退職時の給付にあてられる確定拠出型の仕組みとなっている。拠出については、景気対策の一環として被用者の拠出割合が引き下げられ、2009年1月から2年間は被用者が月給の8％を、使用者が同12％を負担することとされている。なお、上述のとおり、自営業者等については、任意に拠出することができる。

給付は、退職時や就労不能になった場合等に行われる。加入者の個人貯蓄口座は、拠出・配当額の70％に相当する第一口座と、30％に相当する第二口座に分類されている。第一口座は退職時に備えるための口座であり、55歳到達時に貯蓄残高の全額を引き出すことができる。また、残高の一部は加入者自身による資金運用が可能となっている。一方、第二口座は、住宅購入の際の頭金やローン返済、扶養児童への教育、医療等にあてることができる。

民間被用者の退職後の所得保障については、従業員積立基金の加入者の退職時における貯蓄残高が低額であることや、55歳到達時に一括払いにより残高を引き出し、短期間で消費してしまう傾向が指摘されている。このため、従業員積立基金では、加入者による適切な口座運用・貯蓄を促進するとともに、退職後の十分な財政基盤を確保するため、2007年から段階的に制度の見直しを行っている。これまでに行われている制度の見直しの主な内容は、以下のとおりである。

・55歳到達時の残高引出方法の多様化（一括払いに加え、月額払い等長期間定期的な引き出しの仕組みを創設）

・第一口座の資金運用の制限（特定の年齢時において残高として残すべき最低額を定め、この額を超えた分に限り資金運用を容認）

• 拠出期間の延長（55歳以降の就労を促進するため、任意であった55歳以降の拠出を義務化し、労使の拠出額は55歳以前の拠出率の半分とする）

## C 公務員を対象とする年金制度

公務員については、優良な人材を確保する観点から、1980年年金法（Pension Act 1980）等に基づき人事院により公務員年金制度が運営されている。対象者
は、連邦政府及び州政府の公務員（教員、警察、軍等）のほか、政府関係機関や市の職員、連邦議会議員、裁判官等であるが、上述の従業員積立基金への加入を選択することも可能となっている。

財源は、連邦政府が全額負担しており、公務員からの拠出はない（ただし、政府関係機関や市は、職員の月給の17%を拠出している）。

給付は、退職や公務中に死亡した場合等において、一括払い又は月額払いにより行われており、その額は、退職時の最終給与額を基礎として、在職期間（月数：上限あり）及び所定の乗率を乗ずることにより算出される。また、在職期間中に行使しなかった休暇の日数に応じた現金給付があるほか、公務員年金受給者及びその家族が公立の病院・診療所で受診する場合には医療費の減免が受けられる。年金受給者が死亡した場合においても、その未亡人及び21歳未満の未婚児童は年金の支給や上述の医療費の減免が受けられる。

## (2) 医療保険制度等

## a 医療保険制度

上述のとおり、マレーシアには我が国のような公的な医療保険制度は存在しないが、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため国民の医療費負担は少なく、マレーシア国民であれば1リンギ（約27円）にて外来での診察を受けることができる（なお、低所得者や政府職員に対する診療は無料である）。

これに対し、民間の医療機関においては、診察のための待ち時間が短いなどサービスは充実しているが、医療費については全額自己負担となる。そのため、企業においては、民間の医療保険プランを利用して従業員の医療費について一定の限度を定めて負担するものも増えてきている。なお、民間の医療保険プランについては、マレーシア中央銀行及び保健省により規制が行われており、個人が購入する場合の税控除措置がとられている。

## b 労災給付制度

1969年被用者社会保障法（Employees Social Security Act 1969）に基づき、民間被用者を対象とする労災給付制度が、政府関係機関である社会保障機構（Social Security Organization）により運営されている。月給3,000リンギ（約81,800円）以下の被用者及びその使用者は加入が義務付けられているが、自営業者や家事手伝い、外国人労働者等は対象外である（なお、月給3,000リンギ以上の被用者は使用者との合意の上での任意加入であるが、加入後に月給が3,000リンギを超えた場合には拠出を継続する義務がある）。2007年現在、社会保障機構に拠出を行っている被用者数は545万人である。

財源は、労使双方からの拠出であり、被用者が月給の0.5%（下記の廃疾年金スキームへの拠出分）を、使用者が同1.75%（下記の労災保険スキームへの拠出分1.25%、廃疾年金スキームへの拠出分0.5%）を負担している。

給付内容には、労災保険スキーム（Employment Injury Insurance Scheme）と疾病年金スキーム（In-validity Pension Scheme）の2種類がある。労災保険スキームは、被用者の勤務（通勤を含む。）に伴う負傷・疾病・障害・死亡に対して補償を行うものであり、医療給付、障害給付、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。一方、疾病年金スキームは、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が3分の1となった場合に補償を行うものであり、給付を受けるに当たっては55歳未満であること、社会保障機構に設けられている医療評議会（Medical Board）の審査を経ること等の要件を満たす必要がある。疾病年金（一時金）、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 医療提供体制

マレーシアにおいては、公立の医療機関と私立あるいはNGOが運営する民間医療機関とがあり、保健省の運営する病院・診療所が全国的なネットワークを有しているが、都市部を中心として私立病院も医療提供に重要な役割を担っている。病院数及び病床数については、保健省管轄の病院が全国136か所・38,004床、保
# 第3章

健省管轄以外の政府系病院が同7か所・3,245床、私立病院が同209か所・11,689床となっている（2008年現在）。

基礎的な外来診療や保健衛生に関するサービスについては、地域における母子保健サービスの提供や軽微な傷病の治療・応急手当を担う地域診療所（Community Clinics / Klinik Desa）が全国に1,927か所、母子保健サービスに特化した母子保健診療所（Maternal & Child Health Clinics）が同95か所、移動診療所（Mobile Clinics）が同193か所、より広域の地域住民に対して広範なサービスを提供する診療所（Health Clinics）が同802か所保健省により運営されており（2008年現在）、救急医療、外科その他の高度専門的な医療サービスを提供する病院との間での役割分担が確立している。また、都市部から離れた地域の患者については、医療へのアクセスや在宅での診療を拡充するためのICT技術を活用した医療の推進が図られている。

また、主な医療従事者の数については、2008年現在、医師が全国で25,102人（医師一人当たり人口1,105人）、歯科医師が同3,640人（歯科医師一人当たり人口7,618人）、薬剤師が同6,397人（薬剤師一人当たり人口4,335人）、看護師が同54,208人（看護師一人当たり人口512人）となっている。

## (2) 疾病の発生状況

マレーシアで発生が見られる疾病には、発展途上国に多く見られる感染症と、先進国に多く見られる心臓病、がん、糖尿病等の生活習慣病が挙げられる。

感染症については、これまでに実施されてきた政府のプログラムや衛生状況の改善を反映し、全体的には発生頻度は減少してきているが、デング熱が2009年に報告数41,486件、死者数88人となり、現在最も発生率の高い感染症となっている。鳥インフルエンザは、直近では2007年6月に発生したが、人での発症はなく終息している。2009年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）については、2010年6月1日現在、感染者14,843人が確認され、死者数は87人となっている。この他に見られる感染症としては、主に薬物使用を原因とするエイズ感染のほか、マレーシアも日本同様「中まん延国」に分類されている結核が挙げられる。

生活習慣病については、早期発見・予防の取組が行われているところであるが、肥満や不健全な食習慣、運動不足等を原因として報告数が増加している。また、死亡原因の上位には、心臓病、悪性腫瘍、脳血管疾患等の非感染症が入っており、先進国と同様の傾向を示している。

ミレニアム開発目標との関係では、栄養改善や母子保健に関するサービスの充実や予防接種の接種率向上等により、2007年には、乳児死亡率が出生千人対6.3人、妊産婦死亡率が同0.3人までに改善している。

## 4 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

マレーシアの社会福祉施策は、高齢者、障害者など対象者の需要に応じたサービスの提供、対象者の自立を促すコミュニティの形成、「助け合う社会（Caring Society）」の創出等を目標に、女性・家族・社会開発省社会福祉局が中心となり、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、地域のコミュニティ強化及びボランティア開発が幅広く行われている。公的給付や公的福祉施設によるサービスの対象は低所得者を中心に据え、対象者の稼得能力を高めるための教育・訓練や雇用を通じた自立促進に重きが置かれていること、福祉サービスの提供においてNGOや民間ボランティアが果たす役割の大きいことが特徴として挙げられる。

## (2) 公的扶助制度

低所得世帯については、家族の構成や障害・疾患の状況を考慮しつつ、現金給付による経済的支援（一般手当）が行われており、給付額は州により異なるが、クアラルンプール連邦直轄区においては世帯構成員1人につき月額80リンギ（約2,200円）、1世帯につき最大月額350リンギ（約9,500円）となっている。

また、1977年貧窮者法 (Destitute Persons Act 1977) の下、ホームレスや一時保護を要する貧窮者については裁判所の命令により全国2か所の保護施設に送致される。保護施設においては、貧窮状態から脱却できるよう、対象者の稼得能力に応じた職業訓練やリハビリテーション活動が行われている。
## (3) 高齢者福祉施策

経済的支援としては、高齢者の日常生活に関する需要を満たし、地域において生活を続けることができるよう、60歳以上の高齢者であって、生計を得る手段がなく、介護する家族を欠く者に対して月額300リンギ（約8,200円）の高齢者手当を支給しており、2008年現在31,042人が受給している。また、障害や慢性疾患を有する高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、こうした高齢者を抱える世帯であって月収が3,000リンギ（約81,800円）を下回るものに対して、月額300リンギ（約8,200円）の介護手当を支給している。

高齢者向けの施設としては、要介護状態ではないが、身寄りがなく感染症に罹患していない60歳以上の貧困高齢者に対して医療や就労に向けたリハビリテーションやレクリエーションを提供する施設が全国に9か所、慢性疾患により介護を要し、身寄りの者も収入もなく、感染症に罹患していない60歳以上の高齢者に対して医療・介護ケアを提供する施設が全国に2か所設けられている。

この他、在宅サービスとして、全国に22か所の高齢者向けのデイケアセンターが設けられており、関係行政機関及びマレーシア全国福祉評議会（National Welfare Council Malaysia）の協働により運営されている。デイケアセンターは、地域において高齢者が家族等とともに自立した生活を営めるようにすることを主眼とし、日曜祝祭日を除く毎日、56歳以上の高齢者に対してレクリエーションや保健サービス、訓練サービス等が提供されている。

## (4) 障害者福祉施策

2008年、障害者福祉に関して包括的に定めた法律としてはマレーシアにおいて初めてのものとなる2008年障害者法（Persons with Disabilities Act 2008）が施行された。障害者施策の立案、調整等を担う国家評議会を設けるとともに、公共施設、公共交通機関等へのアクセスや障害者に適した教育、雇用の確保、地域に根ざしたリハビリテーションの強化など、障害者福祉施策全般について規定する内容となっている。

マレーシア国内の障害者の状況把握を目的として、上記法律に基づき任意の登録制度が社会福祉局により運営されており、2009年末現在277,509人が登録されている。

経済的支援としては、障害者の自立に向けた就労を支援するため、月収1,200リンギ（約32,700円）以下の雇用されている障害者に対して、月額300リンギ（約8,200円）の障害者就労手当を支給しており、2008年現在の受給件数は24,761件となっている。また、自らの技能を活かして小規模事業を開業しようとする障害者については、2,700リンギ（約73,600円）の開業資金補助が受けられるほか、低所得の障害者による移動や就業を支援するため、車いすや補装具等の給付も行われている。また、就労が困難な18歳から59歳までの障害者に対しても月額150リンギ（約4,100円）の手当が支給されており、慢性疾患を有する障害者を抱える低所得世帯に対しては、高齢者同様の介護手当の制度がある。

障害者の生活の質を改善するためのリハビリテーションや自活に向けた能力開発を支援するため、様々な施設サービス、施設外のサービスが提供されている。社会福祉局の下に設置されている職業訓練リハビリテーションセンター（Industrial Training and Rehabilitation Centre）においては、上記の登録を受けた18歳から40歳までの身体障害者に対して、IT分野、電機電子分野等の職業訓練及び医学的リハビリテーションを提供している。また、知的障害者の一時保護を行い、その学習能力に応じて基礎教育や初步的職業訓練を提供する施設（Taman Sinar Harapan）が全国に7か所、宿舎の提供や食費の支給を行いつつ、官民協働により障害者に対してパン製造、縫製、工芸等の就業機会を提供する保護作業所（Sheltered Workshops）が全国に2か所設けられている。また、施設外のサービスとしては、地域社会において自立した生活を営む訓練の場としてのグループホームが設けられるとともに、家族や地域社会の参加を得ながら障害者のリハビリテーション・能力開発の支援を行う「地域に根ざしたリハビリテーション（Community-Based Rehabilitation: CBR）」事業が、2009年現在全国409か所のCBRセンターで展開されている。

この他にも、社会福祉局その他関係行政機関、民間団体により、以下のとおり広範にわたる障害者福祉施
# 第3章

策が実施されている。

• 公的部門における障害者への就業機会（就業人数）の1％割当て及び民間部門における障害者の雇用促進、製造業、政府機関等における障害者の就労に対する支援

・視聴覚障害や学習障害を有する児童に対する特殊教育の提供

• 公共施設への障害者のアクセスを確保するための設備設置規制

• 障害者の雇用主や18歳未満の障害児を扶養する家庭に対する税還付措置

• 身体障害者の自動車購入に係る消費税の50%免除措置、障害者向け設備に係る輸入税・売上税の免除措置

• 公共交通料金の減額、旅行に要する書類作成手続に係る費用の免除措置

・低額での住居の提供

・政府系病院における一定範囲の医療に係る医療費の免除措置

・障害者向け電話サービス（オペレーターサービス）

・障害児を抱える公務員に対する変形労働時間（フレックスタイム）制の容認

## (5) 兒童福祉施策

## a 子育て支援

扶養家族のある低所得世帯に対する経済的支援としては、(2)に述べた一般手当のほか、18歳以下の児童等のいる低所得世帯や一人親の世帯に対して、扶養児童1人につき月額100リンギ（約2,700円。ただし、4人より多くの扶養児童がいる場合であっても最大月額450リンギ（約12,300円）の児童手当や、学校の制服や日用品の購入にあてるための手当（月額180リンギ（約4,900円）から220リンギ（約6,000円））が支給される。また、世帯構成員が就労しながら技能訓練を受ける場合にあっては月額200リンギ（約5,500円）の補助が、小規模事業を開業しようとする一人親世帯に対しては、2,700リンギ（約73,600円）の開業資金補助が支給される。

保育サービスについては、1984年保育所法（Child Care Centre Act 1984）により、保育従事者の人員配置や施設の広さ、施設における食事、訓練内容等について規制されている。保育所は、働く親を有する4歳未満の児童に対して有料にて保育サービスを提供し、4人以上を受け入れる施設として定義されている。9人以上受け入れる保育所については1984年保育所法に基づき社会福祉局への登録及び12か月ごとの更新が義務付けられている。2008年現在、全国に2,176か所の登録保育所がある。また、働く低所得の親に代わって保育サービスを提供する地域保育所（Community Child Care Centres）が、これまでに全国で36か所登録されている。政府は、職場における保育所の設置も推進しており、これまでに13か所の登録保育所が連邦省庁に、5か所の登録保育所が政府関係機関に設けられている。

## b 孤児、虐待児等への対応

18歳以下の児童、孤児等の保護を担う里親に対して、要保護児童1人につき月額250リンギ（約6,800円。ただし、2人以上を保護する場合であっても最大月額500リンギ（約13,600円））の里親手当が支給されている。

孤児、虐待児等への対応については、2001年児童法（Child Act 2001）に基づき様々な施設が設けられている。家族や里親による受入体制ができるまでの間に保護収容を行う施設（Children Homes）が全国に10か所設けられている。やむを得ない理由により家族との同居が困難な児童に対しては、施設入所への代替措置として、通常の児童と同様の家庭的環境において保護、教育を行う取組が、社会福祉局、NGO、地域社会との協働により全国8か所で行われている。

犯罪児童については、リハビリテーション、技能訓練等を行う教育施設（Approved Schools）が全国に8か所、軽微な罪を犯した非行児童の一時保護（最長12か月）を行う施設（Probation Hostels）が全国に11か所設けられている。また、売春等に関わった18歳未満の非行児童のための矯正施設が4か所設けられている。

全国135か所の児童保護センター（Child Activity Centres）においては、家族の抱える虐待、養育放棄、学校中退等の問題に対して相談や非常時の介入、セミ
ナー等による支援を行っている。また、全国112か所の児童福祉委員会（Child Welfare Committees）が、各地域社会において児童が非行に走ることを予防するため、保護観察官（Probation Officers）による活動の支援や草の根レベルでの各種のプログラムの運営を担っている。

この他、保護を要する若年のシングルマザーや、サバ州にいる非マレーシア人のストリートチルドレン、人身売買（トラフィッキング）の被害にあった18歳未満の児童のための保護施設が設けられている。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 人口の高齢化と制度の見直し

マレーシアでは、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が4.5%（2009年）と未だ低い状態にとどまっているものの、寿命については1957年時点で男性56歳、女性57歳であったのが、2009年には男性72.0歳、女性76.8歳となっており、人口の高齢化・長寿化は着実に進行している。

退職後の所得保障や医療・福祉施策に対する関心も高まりつつある中で、2008年には公務員の定年退職年齢の58歳への引き上げが行われた。また、年金給付額の算出方法についても見直され、従来、退職時の最終給与額の最大50%であった受給可能年金額が2009年から60%まで確保されることとなった。2010年1月には、従来から従業員積立基金にカバーされていなかった農夫、タクシー運転手等の退職後の所得保障に対する不安を解消するため、月収の不安定なこうした自営業者を対象に、月収に応じた少額の拠出を奨励しつつ、導入後5年間は年額60リンギ（約1,600円）を上限に自営業者による拠出額の5％相当額を拠出する新たな年金制度（1 Malaysia Retirement Savings Scheme）が導入された。政府は、将来的には定年退職年齢を60歳に延ばすことも検討するとしており、現在55歳が一般的である民間部門の定年退職年齢の見直しについても、今後の検討課題となることが予想される。

## (2) 医療従事者の確保と医療保障制度の見直し

マレーシアにおいては、特に公立の病院において専門医が不足している状況である。この背景として過重な負担に対して給与が見合っていない現状が指摘されていることから、保健省は、医療の質の確保にも資するとして、休日や時間外の診療に対する手当の拡充を行うとともに、海外で診療を行っているマレーシア人医師の呼び寄せによる人員の確保（公立医療機関における診療義務の減免措置等）や、官民医療機関の連携の一層の強化（フォローアップ治療における民間診療所の活用等）を推進しているところである。また、看護師その他の医療補助職についても同様に不足傾向にあり、看護師についてはASEANや英連邦諸国の各国から募集を行っている。

医療提供体制については、より充実した医療サービスを提供する民間の医療機関が都市部を中心に進出する一方で、公立の医療機関においては医師不足が見られるなど、国民に対する平等な医療の確保の観点からは改善が求められる状況となっている。また、医療費については、国内総生産に占める医療支出の割合が1997年の2.9%から2008年には4.8%にまで増加し、2004年以降は民間医療支出が政府医療支出を上回るなど、医療費の増加に歯止めがかかっていない状況にある。このような状況を踏まえて、ゲートキーパーとしての家族医の役割を強めるとともに、官民の医療機関において一元的に同質の医療が受けられる仕組みを導入しつつ、低所得者、高齢者等を除く国民からの拠出を財源とする公的な医療保険制度により給付を賄う新たな医療財政メカニズムが検討されているところである。

## (3) 健康増進対策・たばこ対策の強化

健康増進対策については、成人に占める太りすぎ又は肥満の者の割合が4割以上に達するなど国民による健康な生活習慣を維持増進のための取組が強く求められている現状を踏まえ、保健省において健全な食習慣、運動等についての普及啓発を強化しているところである。

また、たばこ対策については、たばこ規制枠組条約の実施を確保するため、対策強化のための措置が相次いで実施されている。これまでに行われている取組の主な内容は、以下のとおりである。

・喫煙の健康への有害な影響について、警告写真の製
# 第3章

品包装への掲載の義務付け及び誤解を招く情報（「ライト」等の用語）の製品包装への掲載禁止（2009年6月から実施）

たばこの最低小売価格の公定及び同価格を下回る価格での販売をしているとの誤解を招く情報（「割引」等の用語）の製品包装への掲載禁止（2010年1月から実施）

• 未成年が入手しやすい一箱の本数の少ないたばこの流通禁止（2010年6月から実施）

• 公共施設等における禁煙措置の対象となる区域の拡大（中央管理システムを用いた空調機能のある職場を追加：2010年6月から実施）

## (4) メディカル・ツーリズムの推進

マレーシアは、良好な治安や文化的・宗教的多様性、英語が広範に通じることによる医療従事者とのコミュニケーションの容易さ等から、東南アジアや欧米の各国から多くの患者を受け入れており、タイ、シンガポール等周辺国と並び人気国の一つとなっている。都市部の私立病院35か所が患者受入れの中核を担っており、国内外の認証団体による医療の質に関する認証を受けているものもある。政府は、2009年に関連政策の立案・関係省庁の取組の調整を行う機関を保健省に設けるとともに、産業としてのブランド化を図るための統一口ゴやウェブサイトを導入するなど、新たな産業として積極的にその推進を図っているところである。

## (5) 貧困層への支援の強化

マレーシアの社会経済が発展し、都市化や女性の社会進出が進む中で、地域間・人種間の所得格差や、高齢者や障害者に対する家族・地域の役割の低下が指摘されており、社会状況の変化を踏まえた一層の社会保障施策の充実が期待されている。長期的な経済政策の指針として2010年3月に発表された「新経済モデル」においても、貧困世帯向けの社会支出が極めて限定的であること、貧困対策に関する制度や施策の内容が関係省庁で統一されておらず、一貫したものとする必要があること等が現状の問題点として指摘されており、生活の質の改善のための所得増加、社会のセーフティネットの整備による貧困層への支援が政府にとって今後優先して取り組むべき事項の一つとなっている。

こうした中で、2010年1月からは、都市部住宅地の住民に対して医療助手（Medical Assistants）が発熱、咳等の軽微な傷病について夜間（午後10時まで）診療を行う新たな公立診療所（1 Malaysia Clinics）が国内50か所にて運営が開始されており、この取組も都市部に多いとされる貧困層への支援策の一つとして位置付けられているところである。
# 公的介護保険制度の現状と今後の役割

平成25年

厚生労働省 老健局

慾務課
### 1. 介護保険制度制定の経緯
高齢者保健福祉政策の流れ

年代	高齢化率	主な政策
1960年代高齢者福祉政策の始まり	5.7%(1960)	1963年老人福祉法制定◇特別養護老人ホーム創設◇老人家庭奉仕員(ホームヘルパー)法制化
1970年代老人医療費の増大	7.1%(1970)	1973年老人医療費無料化
1980年代社会的入院や寝たきり老人の社会的問題化	9.1%(1980)	1982年老人保健法の制定◇老人医療費の一定額負担の導入等1989年ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十か年戦略)の策定◇施設緊急整備と在宅福祉の推進
1990年代ゴールドプランの推進	12.0%(1990)	1994年新ゴールドプラン(新・高齢者保健福祉推進十か年戦略)策定◇在宅介護の充実
介護保険制度の導入準備	14.5%(1995)	1996年連立与党3党政策合意介護保険制度創設に関する「与党合意事項」1997年介護保険法成立
2000年代介護保険制度の実施	17.3%(2000)	2000年介護保険施行
## 高齢者介護に関する従前の制度の問題点

## 老人福祉

## 対象となるサービス

・特別養護老人ホーム等

・ホームヘルプサービス、デイサービス等

## (問題点)

○市町村がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができない。

○所得調査が必要なため、利用に当たって心理的抵抗感が伴う。

○市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であるため、競争原理が働かず、サービス内容が画一的となりがち

○本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担(応能負担)となるため、中高所得層にとって重い負担

## 老人医療

## 対象となるサービス

·老人保健施設、療養型病床群、一般病院等

·訪問看護、デイケア等

## (問題点)

○中高所得者層にとって利用者負担が福祉サービスより低く、また、福祉サービスの基盤整備が不十分であったため、介護を理由とする一般病院への長期入院の問題が発生

→特別養護老人ホームや老人保健施設に比べてコストが高く、医療費が増加

→治療を目的とする病院では、スタッフや生活環境の面で、介護を要する者が長期に療養する場としての体制が不十分

(居室面積が狭い、食堂や風呂がない等)

従来の老人福祉・老人医療制度による対応には限界
## 介護保険導入の経緯・意義

○ 高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。

○ 一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化。

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)を創設

自立支援…単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。

○ 利用者本位・・・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度

○ 社会保险方式…給付と負担の関係が明確な社会保险方式を採用
## 利用者から見た従前の制度と介護保険制度の違い

従前の制度

① 行政窓口に申請し、市町村がサービスを決定。

② 医療と福祉に別々に申し込み。

③ 市町村や公的な団体(社会福祉協議会など)中心のサービスの提供。

④ 中高所得者にとって利用者負担が重く、利用しにくい。

例: 世帯主が年収800万円の給与所得者、老親が月20万円の年金受給者の場合

○特別養護老人ホーム 月 19万円

○ホームヘルパー 1時間950円

介護保険制度(改正当時)

利用者が自らサービスの種類や事業者を選んで利用。

介護サービスの利用計画（ケアプラン）を作って、医療・福祉のサービスを総合的に利用。

民間企業、農協、生協、NPOなど多様な事業者によるサービスの提供。

所得にかかわらず、1割の利用者負担。

例: 世帯主が年収800万円の給与所得者、

老親が月20万円の年金受給者の場合

○特別養護老人ホーム 月 5万円

○ホームヘルパー 30分～1時間400円
### 2. 介護保険制度の基本的な仕組み
## 介護保険制度の仕組み

費用の9割分の支払い

（注）第1号被保険者の数は、「平成23年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成23年度末現在の数である。

第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成23年度内の月平均値である。
## 介護保険サービスの体系

在宅

日

訪問系サービス

○訪問介護 ○訪問看護 ○定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（例）ホームヘルパーが1時間程度、身体介護を行う場合 → 1時間：4,020円（利用者負担額：402円）

通 所 系 サ 一 ビ ス

○通所介護 ○通所リハビリテーション等

(例)通所介護(デイサービス)で日中お預かりする場合

→ 要介護3の方:9,370円(利用者負担額:937円)

短期滞在系サービス

○短期入所生活介護等

(例)短期入所生活介護(ショートステイ)で1日お預かりする場合→要介護3の方:8,220円(利用者負担額:822円)

居住系サービス

○特定施設入居者生活介護 ○認知症共同生活介護等（例）特定施設（有料老人ホーム等）に入所する場合要介護3の方：1日当たり7,000円（利用者負担額：700円）

入所系サービス

○介護老人福祉施設 ○介護老人保健施設 等

(例)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所する場合

要介護3の方:1日当たり8,020円(利用者負担額:802円)

利用者負担額は目安です。

お住まいの市町村やお使いになる事業所によって異なります。
## 介護保険制度の財源構成

（注1）第1号保険料と第2号保険料の割合は、計画期間ごとの第1号被保険者と第2号被保険者の人口比率によって決まる。上記は第5期（H24～H26）における割合。

（注2）保険者ごとにみた場合、調整交付金と第1号保険料の構成割合は、調整交付金の交付状況により異なる。

（注3）都道府県が指定する介護保険3施設及び特定施設の給付費負担割合は、国庫負担金15%、都道府県負担金17.5%。
## 介護保険財政の全体像（平成25年度予算ベース）

收入

65歳以上の保険料(21%)

(第1号保険料)

8.7 兆円

国(20% 居宅)

(15% 施設等)

## 在宅サービス （訪問介護、訪問看護等）

地域密着型サービス

定期巡回·随時対応型訪問介護看護

O夜間対応型訪問介護

O認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

O認知症対応型共同生活介護

○地域密着型特定施設入居者生活介護

○地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護

8.7 兆円

O複合型サービス

市町村(12.5%)

施設サービス

○介護老人福祉施設

○介護老人保健施設

1.1 兆円

介護療養型医療施設

利用者负担

0.7兆円

総費用

※食費・居住費に係る

自己負担は含まない。

9.4兆円