Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
任を追及できる株主代表訴訟制度の見直し（取締役・監査役の会社に対する損害賠償責任を一定の範囲で軽減）等が行なわれた。こうした改正は、一般株主による企業統治体制を整備するとともに、経営の監督機関としての取締役会や監査役の機能を強め、社外の監視機能が働きやすくするものであると考えられる。

## 企業会計制度の改正

日本の企業会計制度についても90年代後半から大きな改正が行われてきた。具体的には、持株会社形態を採用する企業が増えていること等を背景に、1999年には企業の財務諸表の開示が単体ベースから連結ベースに移行された。2000年度からは、企業の保有する金融商品に時価会計が導入されるとともに、退職給付会計の導入により、年金資産の時価評価を開示した上で積み立て不足を15年以内に処理することが義務付けられた。2001年度からは、持合い株式等についても時価評価が行われ、さらに、2005年度からは土地、建物、設備の時価評価を行う減損会計が導入された。

以上のような会計制度の改正により、企業会計の透明性は大きく改善し、国際的にも整合性のとれた会計制度となった。こうした会計制度の改正は、株主による企業統治への影響を高めることで、企業の効率性向上にも資するものであったと考えられる $ ^{49} $ 。

## 雇用に関する制度改正

雇用に関する制度については、雇用形態の多様化に対応するための環境整備が進められた。具体的には、期間を定めた有期労働契約について、労働契約期間の上限を原則として1年から3年へ延長したほか、労働者派遣についても、1999年に幾つかの例外を除いて適用対象業務の原則自由化が行なわれ、その後、製造業務への適用が拡大されるなどの改正が行なわれた。また、パート労働者の処遇改善のため、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡を考慮した処遇（均衡処遇）の考え方を具体的に示したパートタイム労働指針の改正が行われたほか、短時間労働者に対する雇用保険の適用基準から年収要件を廃止する等の制度改正が行なわれた。

## 企業年金・法人税制の改正

企業年金については、低金利が継続する中で、厚生年金基金や適格退職年金といった従来の給付建て方式の企業年金制度の下では、運用収益率や割引率の悪化を通じて退職給付費用を増大させるというリスクがあった。こうした状況に対し、2001年には、厚生年金基金の代行部分の返上により、新たに創設された確定給付企業年金への移行を認めること、適格退職
年金を2012年3月までに他の制度へ移行すること、新たに確定拠出年金を設けること等を主な内容とする企業年金制度改革が行なわれた。

こうした新たな企業年金制度の導入は急速に進んでいる。代行返上後の厚生年金基金の受け皿ともなる確定給付企業年金の数は2004年度で1103件まで増加している（第2－3－3図）。確定拠出年金のうち企業型については、2005年3月時点で規約数は1402件、加入者数は125万人程度まで増加し、個人型も加入者数は46万人程度まで増加している。

近年の法人課税制度の改正については、既に述べたように、企業の組織再編成に係る税制の整備（2001年度）が行なわれたほか、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投

第2-3-3 図 確定給付企業年金、確定拠出年金

（１）厚生年金基金から新しい確定給付企業年金への推移

（２）企業型確定拠出年金の推移

（３）個人型確定拠出年金の推移

(備考)１．企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」により作成。

２．企業型とは、企業の従業員を対象とした企業拠出のみの年金。

3．個人型とは、自営業者等及び企業の支援のない企業の従業員を対象とした加入者拠出のみの年金のことで、自営業者等を第1号加入者、企業の支援のない企業の従業員を第2号加入者という。
資減税の集中・重点化（試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及びIT投資促進税制の創設（2003年度））、国際的な経済交流の促進や課税の適正化のための国際課税の見直しが行なわれた。

## その他の企業関係の改革

なお、ここでの分析は、一般企業の多くに関連する制度改正に焦点を当てたため、重要な改革であっても今回の分析の対象とはなっていないものもある。例えば、銀行の不良債権処理の促進や産業再生の取組、最低資本金の引下げなど起業・開業を促進するための取組、会社更生や民事再生などの事業再生に係る法制度等の整備等の政府の取組も、資源配分の改善等に大きな影響を与えたものと考えられる。これらの点については内閣府（2003）や内閣府（2005）において詳細な分析を行なっている $ ^{50} $ 。

2006年5月からは、従来の会社に係る各種制度の在り方について抜本的な見直しを行った「会社法」が施行されている。具体的には、制度利用者にとって使い易いものとするとの観点から、株式会社と有限会社を1つの会社類型（株式会社）として統合するとともに、最低資本金の下限額を撤廃する等の見直しを行った。会社経営の機動性・柔軟性を向上させるとの観点からは、組織再編行為に係る規制について、合併等対価の柔軟化や被支配会社の株主総会の承認決議を要しない略式組織再編制度を設ける等の見直しを行った。さらに、会社経営の健全性の確保の観点から、株主代表訴訟制度の合理化や大会社に内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付けする等の見直しを行った。

## 2 企業活動に関連する制度改正とその評価

## 企業アンケート調査による制度改正の評価

以上のような企業活動に関連する諸制度の改正について、企業側ではどのような評価を行っているだろうか。内閣府では、前節の企業アンケート調査を実施した際に、主な制度改正に対する企業側の評価についても調査した。具体的には、既に述べたような企業統治関連制度、事業・組織再編関連制度、法人課税、会計制度、企業年金、雇用・賃金関連制度の6分野における制度改正について、制度改正による各企業への実際の影響と制度改正に対する評価を聞いた。

調査結果について、各項目別に企業の回答状況を要約すると、以下のようになる（第23-4図）。
第2-3-4図 企業アンケート調査の結果

(備考) 内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」(2006) により作成。

## A）企業統治

4 割程度の企業が制度改正はプラスの効果があったとし、5 割程度の企業が制度改正はおおむね妥当としている。具体的には、プラスの効果があったとした企業の 6 割程度が「企業統治の向上によって顧客・取引先・金融機関等からの信頼度が向上した」としている。

## B）企業の事業・組織再編

3 割程度の企業がプラスの効果があったとしている一方、実際には事業再編等経験していない企業もあることから、制度改正は「影響なし」とする回答が7割にのぼっているのが特徴である。しかしながら、7割弱の企業が制度改正自体はおおむね妥当と高い評価をしている。

## C）法人課税

3 割程度の企業が制度改正はプラスの効果があったとし、5 割強の企業が制度改正はおおむね妥当としている。プラスの効果としては、特に「研究開発投資や設備投資が促進された」とする評価が多い。

## D）会計制度

5 割以上の企業がプラスの効果があったとし、7 割弱の企業が「制度改正はおおむね妥当」
とかなり高い評価をしている一方、マイナスの効果があったとする企業も2割以上と多い。プラス面としては、「経営判断がしやすくなった」、「投資家からの評価があがった」といった評価を約半数の企業がしている一方で、マイナス面では「一時的な損失が膨らんだ」「事務費用がかかった」といった指摘があった。

## E）企業年金

4 割の企業がプラスの効果があったとし、5 割強の企業が「制度改正はおおむね妥当」としている一方で、1 割程度の企業がマイナスの効果があったとしている。具体的には、プラス面として「企業の将来的な負担が軽減した」と答えた企業が多かった一方で、マイナス面では「企業負担が一時的に大きくなった」といった指摘が多い。

## F）雇用·賃金

3 割の企業が制度改正はプラスの効果があったとし、5 割強の企業が制度改正はおおむね妥当としている。プラスの効果があるとした企業のうちそれぞれ4 割が、「柔軟な事業展開が可能となった」、「人手の確保に役立った」としているほか、2 割の企業が「人件費抑制に役立った」としている。「改正の方向性はよいが不十分」と指摘した企業も3 割強と比較的多い。

以上の調査結果を総合すると、今回の調査で取り上げた6分野については、いずれも制度改正は「おおむね妥当であった」とする企業が半数を超えており、企業側からも高く評価されているものと考えられる。

## どのような企業が構造改革を評価しているか

アンケート調査から得られた各企業の構造改革に対する評価の高さを得点化したものを被説明変数とし、説明変数としてROAなどの財務指標や同じアンケート調査から得られた様々な項目への企業の回答状況を用いて、どのような企業が構造改革を評価しているかを分析した（第2－3－5表）。

構造改革の評価と企業属性との相関に関して特徴的なのは、第一に、それぞれの政策の目的にあった企業から適正な評価を得ていることである。具体的には、持株会社の形態をとっている企業が組織再編関連の施策について高く評価をしているほか、事業戦略として買収・合併を行っている企業から法人税の改正が評価されていること等を踏まえると、企業統合等を進めている企業から関連する制度・税制改正が評価されているものと考えられる。また、研究開発費を増やす予定の企業は、法人税の改正を高く評価していることから、研究開発投資減税等の措置が評価されているものと考えられる。第二の特徴としては、ROAについては構造改革への評価とあまり相関がみられないが、トービンのqについては構造改革の評価
第2-3-5表 構造改革の評価と企業属性

企業統治	事業組織	法人課稅	会計制度	企業年金	雇用賃金
事業戦略
買収・合併	-	+	+*	+	+	-
分社化	-	-	-	-	+	-
持株会社	-	+*	+	+	+	+
研究開発	+	+	+*	+*	+	+
ROA	-	-	-	-	-	+
トービンのq	+	+*	+	+	+	+*

（備考）１．内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」（2006）日経NEEDSにより作成。

２．対象企業は、金融・保険業を除いて、データの把握が可能な上場企業449社。

３．※は１％水準、※は５％水準、※は10％水準で有意であることを示す。

4．推計には、連結海外売上高比率、組織形態、事業形態（海外拠点進出拡充、国内拠点進出拡充）、競争状況、自社の強み、事業の多角化、従業員数、従業員増減率、上場年数、上場市場ダミー（東証二部、新興市場）、業種ダミー（13業種）を含めている。

と正の相関を持つ項目が複数みられており、成長企業から改革が高い評価を得ている可能性が考えられる。

## 今後の制度改正に関する企業の要望

今後の制度改正に対する企業の要望としては、行政手続等の利便性向上・透明性向上、法人課税の見直し、規制緩和・官業の民間開放等の推進について、いずれも5割前後の企業が期待しているとの回答であった。さらに自由回答の中から要望の多かった事項を整理すると次の3点がある。第一は、行政サービスの改善に関する要望である。具体的には、行政手続きの簡素化・効率化を求める意見だけでなく、商法・税法・会計制度といった制度間の整合性を求める意見や、入札制度のさらなる改善を求める意見等があった。第二は、社会保障や税制に関する要望であり、少子高齢化が進む中で今後の企業負担増加を懸念する意見や、企業年金制度のさらなる利便性向上、税制の簡素化等を求める意見がみられた。第三は、規制緩和や民間開放の促進を求める意見であり、様々な業種でさらなる規制緩和を求める意見がみられた。
（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業短期経済観測調査」、「産出物価指数」により作成。

2. 推計式

$$ \begin{array}{c}T Z( 百億円 )=-211.4+3.3S H(-1)-0.14Z(-1)-2.4D D I+0.03S D+3.6P\\ (-2.16^{**})\quad(3.70^{***})\quad(-5.23^{***})\quad(-4.17^{***})(4.14^{***})(2.57^{**})\end{array} $$

**、**州は各々5%、1%水準で有意であることを表す。

ただし、TZ : 製品在庫投資（実質、季調済）

SH(-1) : 鉱工業出荷指数（季調値）、1期前

Z(-1) : 製品在庫（実質、季調済）、1期前

DDI : 製品需給判断DI（需要超 - 供給超）の前期差

SD : 金融機関借入金（流動負債、季調済）

P : 産出物価指数（前期比年率）

3. 要因分解

$$ \begin{array}{c|ccc}\text{△ TZ=3.3△ SH(-1)}&-0.14\text{△ Z(-1)}&-2.4\text{△ DDI}+\underbrace{0.03\text{△ SD}+3.6\text{△ P}}_{}\\\hline&( 出荷見込 &( ストック ( 意図せざる在庫 (その他要因 )&\\&\text{み要因 )}& 調整要因 )& 投資要因 )\end{array} $$
付図1-2 損益分岐点比率の推移、損益分岐点比率(前年同期差)の要因分解

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

）1．財務省「法人企業統計李報」により作成。

2．損益分岐点比率＝損益分岐点売上高／売上高

損益分岐点売上高＝固定費／限界利益率＝固定費×売上高／（売上高－変動費）

固定費＝人件費＋支払利息・割引料＋減価償却費

変動費＝売上高－固定費－経常利益

限界利益率＝（売上高－変動費）／売上高

3．損益分岐点比率は4四半期平均。
## 付図1-3 投資・キャッシュフロー比率と有形固定資産額

（１）投資・キャッシュフロー比率は製造業・非製造業ともに下げ止まり

（２）製造業の有形固定資産が増加に転じる

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．投資・キャッシュフロー比率＝設備投資／キャッシュフロー。

キャッシュフロー=経常利益×0.5+減価償却費。

3．有形固定資産は、土地を除く有形固定資産。4 四半期平均。
（１）設備投資効率は９０年代後半の水準に改善

(2) 製造業

（3）非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計」（年報・季報）により作成。4 四半期平均。

2．設備投資効率（%）＝付加価值／有形固定資產。

付加価値＝人件費＋賃借料＋支払利息＋租税公課＋経常利益＋減価償却費賃借料、租税公課については、法人企業統計年報を利用。

付図1-5 消費者態度指数の動きとその寄与度分解

安定的に推移する消費者マインド

(前年同期差)

（備考）内閣府「消費動向調査」による。
## 付図1-6 国民経済計算、家計調査ベースの貯蓄率推移とその要因

足元では消費支出の増加が貯蓄率の低下に寄与している

(2) 貯蓄率（国民経済計算ベース） 前年度差の寄与度分解

(対前年度差寄与度、%ポイント)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により作成。２．国民経済計算ベースは年度値。家計調査ベースは暦年値。

3. 国民経済計算ベースの95年度以前の数値については、内閣府（経済財政分析担当）による推計値。

４．世帯主の職業別に区分しているため、無職世帯の世帯員が必ずしも全員無職という訳ではない。

付図1-7 首都圏マンション市場動向

契約率は高水準で推移

(備考) 1 . (株) 不動産経済研究所資料により作成。

2．販売戸数は内閣府にて季節調整。
## 付表1-8 戦後の景気循環

日本の平均的な景気循環の期間は50カ月

景気循環	拡張期	後退期	全循環
循環	谷	山	谷	期間
(月)	期間
(月)	期間
(月)
1	-	1951年6月	1951年10月	-	4	-
2	1951年10月	1954年1月	1954年11月	27	10	37
3	1954年11月	1957年6月	1958年6月	31	12	43
4	1958年6月	1961年12月	1962年10月	42	10	52
5	1962年10月	1964年10月	1965年10月	24	12	36
6	1965年10月	1970年7月	1971年12月	57	17	74
7	1971年12月	1973年11月	1975年3月	23	16	39
8	1975年3月	1977年1月	1977年10月	22	9	31
9	1977年10月	1980年2月	1983年2月	28	36	64
10	1983年2月	1985年6月	1986年11月	28	17	45
11	1986年11月	1991年2月	1993年10月	51	32	83
12	1993年10月	1997年5月	1999年1月	43	20	63
13	1999年1月	2000年11月	2002年1月	22	14	36
14	2002年1月	-	-	-	-	-
平均(第2循環~第13循環)	33	17	50

（備考）内閣府「景気動向指数」による。

## 付表1-9 OECD諸国の輸出市場

90年代に比べ日本の輸出市場の伸び率は高まっている

(%)

1990-2001	2002-2005
輸出市場の伸び率	輸出の伸び率	輸出市場の伸び率	輸出の伸び率
カナダ	7.6	7.1	6.3	1.7
フランス	5.9	6.1	5.7	1.4
ドイツ	5.7	7.2	6.0	5.4
イタリア	5.7	5.6	6.3	-0.3
日本	7.9	3.8	8.2	9.3
英国	6.2	5.7	5.8	2.7
アメリカ	6.8	6.2	6.2	3.8
OECD合計	6.6	6.6	6.3	4.5

(備考) OECD 'Economic Outlook78'より作成。
付図 1-10 民間企業設備投資の産業別分散・共分散

80年代末と90年代末に共分散成分が増加

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

２．全産業を１５産業に分類。

食料品、化学、鉄鋼、一般機械、電気機械、輸送機械、その他製造業、建設、卸売・小売、金融・保険、不動産、運輸・通信、電気・ガス、サービス、その他非製造業。

付図 1-11 出荷変動に対する生産、在庫調整

出荷に応じた生産の調整速度は上昇

（１）出荷変動に対する生産の弾性値 （２）出荷変動に対する在庫の弾性値

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

２．シャドーは景気後退期を表す。

3．生産・出荷・在庫の各指数については、1978年1月～2006年3月の値の対数をとったものに、Baxter and King（1999）による近似的なBand Passフィルタをかけて循環周期のみを取り出したものを使用した。

4．弾性値は、対数（循環周期部分）前月差の過去24ヶ月分より算出。

5．生産の弾性値が1に近づき、かつ在庫変動が0に近づくことは、出荷変動量に応じた生産変動が成され、在庫水準の変動が抑えられていることを表す。
付図1-12図 主要国間の資本フロー状況（2004年）

日本、東アジア、欧州からの資金流入がアメリカの経常収支赤字をファイナンス

（備考）1．米国商務省“U.S. International Transactions Accounts Data”、米国財務省“Treasuy Bulletin”、日本銀行「国際収支統計」、IMF、「CEICデータベース」より作成。

2. 米・東アジア間のデータについては米国商務省資料の“Other countries in Asia and Africa”の項目から“South Africa”のデータを減じたもの。

3．日・東アジア間、日・EU間のデータ「その他投資」は、日本銀行資料の「その他投資」と「金融派生商品」とを合算したもの。

4．東アジア、EU（15カ国）の経常収支、資本収支の数値は、IFSの各国数値の合計値、なお、東アジアは中国、韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールの合計。

5．経済産業省「平成17年度通商白書」を参考に作成。
付図1 - 13 金利負担増加の解消に必要な売上・費用の増減（試算）

金利 1%ポイントの上昇による金利負担3.1兆円（全産業）の増を補うには

①売上高を 1.2% 増加させる

もしくは

②人件費などの固定費 1.2%削減が必要。

金利負担の増 3.1兆円を

①売上の増（売上単価・売上数量）で補うには

①売上の増（売上単価・売上数量）で補つには

売上高　- 変動費（売上高×変動費比率）=限界利益（経常利益+固定費）であるため

経常利益を維持するには

売上伸び率　= $ \frac{3.1兆円}{1,378兆円\times(1-0.82)}=1.2\% $ が必要。

②固定費の削減で補うには

3.1兆円 ÷ 248.9（固定費総額）兆円 =1.2％の固定費削減が必要。

・2005年12月時点で過去1年間の四半期値の合計。

・変動費＝売上原価、売上高－変動費－固定費＝経常利益とした。

（備考）財務省「法人企業統計調査」により作成。（全規模全産業）
付図1-14 都市別中心部地価（商業地）

(備考) 1. 国土交通省「地価公示」により作成。

2．各地域の商業地で、2002年から2006年の間継続して公示されている地点を対象として、地価水準と前年比の関係を図示したもの。△ 印は2003年、◆ 印は2006年のものである。
付図1-15 主な歳出面の構造改革

2004年度(平成16年度)	2005年度(平成17年度)	2006年度(平成18年度)
歳出の抑制	2006年度(平成18年度)までの間、政府の大きさ(一般政府の支出規模の名目GDP比)が2002年度(平成14年度)の水準を上回らない程度とすることを目指す。(「改革と展望-2004年度改定」)
一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制	一般歳出を3年ぶりに前年度の水準以下に抑制	一般歳出を2年連続で前年度の水準以下に抑制。一般会計歳出を前年度の水準以下に抑制し、8年ぶりに70兆円台へ
社会保障	・年金制度改革、医療制度改革(診療報酬・薬価等改定)、生活保護制度の見直し	・介護保険における利用者負担の適正化・国民健康保険制度における都道府県負担の導入	・医療制度改革、診療報酬改定、介護報酬改定による公的医療給付費の抑制
公共事業	・公共事業関係費を対前年度比3%以上削減しつつ、重点化・効率化を推進
国と地方	三位一体改革平成18年度までに4兆円を上回る補助金改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直しを実現(政府・与党合意(平成17年11月30日))
その他	特別会計の見直し
予算配分の重点化	「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」①人間力の向上・発揮-教育・文化、科学技術、IT②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方③公平で安心な高齢化社会・少子化対策④循環型社会の構築・地球環境問題への対応
予算制度改革	「モデル事業」定量的な目標設定の下、効率的な予算執行を行い、事後に目標の達成状況を評価(平成16年度;10事業、17年度;44事業)	「成果重視事業」モデル事業の一般化への取組として、政策評価との連携を強化(2006年度;71事業)
「政策群」民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革・規制改革等の施策と予算の組合せ(平成16年度;10政策群、17年度;18政策群、18年度;18政策群)
付図1-16 主な税制改正

2004年度(平成16年度)	2005年度(平成17年度)	2006年度(平成18年度)
個人所得課税	·年金課税の適正化·エンジェル税制の拡充·個人住民税均等割の見直し	·定率減税を2分の1に縮減·エンジェル税制の適用期限の延長	·所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移讓·定率減税の廃止
法人関連税制	·欠損金の繰越期間を5年から7年に延長	·企業再生関係税制の整備·教育訓練費についての税額控除制度の創設	·研究開発税制の見直し(增加型と総額型の統合等)·情報基盤強化税制の創設·会社法制定に伴う法人課税の見直し
土地·住宅税制/金融·証券税制	·住宅ローン減税の延長·重点化·土地譲渡益に対する税率の引下げ	·住宅ローン減税等の特例措置の適用対象となる中古住宅の要件緩和·投資家の利便性向上のための、いわゆるタンス株の特定口座受入れ措置	·土地の売買等に係る登録免許税の税率の軽減·既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度
付図2-1 1980年代末から90年代央までの経済的付加価値の推計例

（備考）1．キャシー松井「EVAから見た日本の株価」証券アナリストジャーナル（1998.3）による。2．日経300採用銘柄のうち金融を除く255社。
## 付表2-2 リストラ措置が企業業績等に与える影響の推計結果

## （１）リストラ施策の企業業績への影響

ROA变化率(1998→2004)	トービンq(2005)
財務リストラ	過在庫の圧縮	0.0082***	0.0592**
有利子負債の圧縮	0.0128***	0.0381***
保有不動産の売却	0.0149***	0.0285**
株式等、保有有価証券の売却	0.0023***	-0.0091
保有資産の証券化	0.0104***	0.0129
事業再構築	不採算・低収益事業の縮小・整理	0.0159***	0.0183**
資産劣化した子会社・関連会社の整理	0.0133***	0.0292**
グループ経営の導入・強化	-0.0039**	-0.0155
M&Aや持株会社化を通じた事業再編	-0.0006***	0.0072**
人件費削減	能力給へのシフト	0.0008***	-0.0094**
賞与の削減	-0.0093**	-0.0617
新規採用者数の削減	-0.0023***	-0.0173
正社員からパート・派遣職員へのシフト	0.0018***	0.0174**
早期退職の優遇	0.0121***	0.0260**
役員報酬の削減	0.0130***	0.0310**
ガバナンス	外国人持ち株比率	0.0000***	-0.0001***	-0.0001***	0.0078***	0.0074***	0.0070***
メインバンク持ち株比率	-0.0013***	-0.0013***	-0.0002***	-0.0272**	-0.0256**	-0.0226**
社外取締役比率	0.0000***	0.0000***	0.0001***	0.0005***	0.0005***	0.0007***
（２）企業の状況がリストラ施策の選択に与える影響

ROA	ガバナンス
1998	2000	2002	2004	外国人持ち株比率	メインパク持ち株比率	社外取締役比率
財務リストラ	過剰在庫の圧縮	-6.4407**	0.3998	3.6591	6.5021**	-0.0093	0.1100	-0.0120
有利子負債の圧縮	-9.6490***	6.2596**	5.8622**	9.3312***	-0.0216**	0.1155	0.0058
保有不動産の売却	-19.6312***	-13.2372***	-4.3308	1.9622	-0.0511***	0.0801	0.0245***
株式等、保有有価証券の売却	-12.9443***	-4.5863	-2.2607	-3.1646	-0.0160	0.1176**	0.0070
保有資産の証券化	-18.0245***	-17.5970**	-2.0108	8.1470	-0.0647***	0.1226	0.0206
事業再構築	不採算・低収益事業の縮小・整理	-14.6984***	-2.8897	0.9177	3.8794	-0.0176	0.2327***	0.0212**
資産劣化した子会社・関連会社の整理	-18.2654***	-9.5844***	-0.9441	-1.4395	-0.0329***	0.0693	0.0088
グループ経営の導入・強化	-0.2175	4.3498	-5.0591	-1.6761	-0.0118	0.0428	0.0193**
M&Aや持株会社化を通じた事業再編	1.4445	-0.8975	2.3569	5.6413	0.0116	-0.0731	0.0027
人件費削減	能力給へのシフト	-3.4276	-3.3710	-1.5026	-2.3291	-0.0097	0.0152	-0.0044
賞与の削減	-7.3633***	-15.4618***	-24.0812***	-11.6010***	-0.0506***	0.2003***	0.0200**
新規採用者数の削減	-3.1352	-6.4449**	-5.5954**	-4.2281	-0.0304***	-0.0109	0.0016
正社員からパート・派遣職員へのシフト	-2.5427	-0.7302	1.2254	0.5460	-0.0124	0.0110	-0.0114
早期退職の優遇	-10.1789***	-8.2627***	-5.0377	2.6859	-0.0420***	0.0001	0.0179**
役員報酬の削減	-14.5627***	-13.0723***	-16.9713***	-5.6577	-0.0563***	0.0358	0.0027

（備考）１．災、災、対はそれぞれ１、５、１０％水準で有意であることを示す。

２．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」と日経NEEDSのデータを特別集計して推計。

３．トービンのＱは2005年時点のデータを、ＲＯＡは1998年から2004年への改善率を用いた。

4 .（１）では、トービンのq、ROAの改善率を被説明変数とし、三つのリストラ施策群（財務リストラ、事業再構築、人件費削減）の実施（＝0,1）を説明変数にしてそれぞれ回帰した。その際、ガバナンス項目（外国人持株比率、メインバンク持株比率、社外取締役比率）を調整項目として説明変数に加えている。

5 . (2) では、個々のリストラ施策の実施 (=0,1) を被説明変数とし、1998年のROAを説明変数にして logit分析した（2000年、2002年、2004年のROAについてもそれぞれ推計）。その際、ガバナンス項目（外国人持株比率、メインバンク持株比率、社外取締役比率）を調整項目として説明変数に加えている。また、リストラ施策の実施を被説明変数とし、ガバナンス項目（外国人持株比率、メインバンク持株比率、社外取締役比率）の3変数を説明変数にして logit分析した。

6．上記の全ての推計式について、調整項目として企業規模（log換算）と業種ダミーを説明変数に加えている。
## 付表2-3 1990年代以降の日米企業の雇用調整速度

製造業

①	②
日本	アメリカ	日本
1990-94年	1995-99年	2000-04年	2000-04年	1990-94年	1995-99年	2000-04年
lnL(t-1)	β1	0.8406(17.12)***	0.7162(25.55)***	0.6678(13.24)***	0.5371(13.56)***	0.9522(12.66)***	0.8719(20.28)***	0.4329(5.88)***
lnY(t)	β2	0.1148(8.55)***	0.1481(12.86)***	0.2763(11.11)***	0.2532(12.98)***	0.0016(0.07)	0.0566(3.41)***	0.2980(8.21)***
CG(t)·lnL(t-1)	β3	-0.6945(-7.72)***	-0.5570(-8.82)***	-0.9490(-5.67)***
CG(t)·lnY(t)	β4	0.4510(7.79)***	0.3543(8.63)***	0.5933(5.59)***
雇用調整速度1-β1-β3	0.1593	0.2837	0.3321	0.4628	0.04770.6945	0.12800.5570	0.56700.9490

非製造業

①	②
日本	アメリカ	日本
1990-94年	1995-99年	2000-04年	2000-04年	1990-94年	1995-99年	2000-04年
lnL(t-1) β1	0.5653 (13.64)***	0.6460 (20.48)***	0.5883 (13.37)***	0.6179 (11.12)***	0.6946 (11.76)***	0.7797 (16.63)***	0.6177 (10.82)***
lnY(t) β2	0.1798 (8.32)***	0.2125 (10.73)***	0.2492 (9.42)***	0.1539 (6.33)***	0.1013 (3.33)***	0.1256 (4.59)***	0.1959 (6.06)***
CG(t)·lnL(t-1) β3	-0.4021 (-6.31)***	-0.4786 (-7.03)***	-0.6547 (-7.25)***
CG(t)·lnY(t) β4	0.2518 (6.30)***	0.2968 (6.97)***	0.3964 (7.34)***
雇用調整速度1-β1-β3	0.4346	0.3539	0.4116	0.3820	0.3053 0.4021	0.2202 0.4786	0.3822 0.6547

（備考）１．部分調整モデルをもとに、企業の財務データを取り入れ、以下の式を用いて推計。

2．推計式

$ \ln L(t)=\alpha+\beta\cdot\ln L(t-1)+\beta\cdot\ln Y(t)+\beta\cdot\ln C(t)\cdot\ln L(t-1)+\beta\cdot\ln C(t)\cdot\ln Y(t)+\alpha(t) $

L(t) : 当期の雇用者数

L(t-1): 前期の雇用者数

Y(t) : 壳上高 · 営業收益

CG(t): 財務データ（負債比率：有利子負債/総資産）

①：雇用者数、壳上高·営業收益で推計。

②：雇用者数、壳上高・営業收益、負債比率で推計。

()はz値、*、**は、各々10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

３．データ

・日本：日経NEEDSから、東証一部上場1,126社（製造業：705社、非製造業：421社）のデータを抽出（単独決算）。

・米国：オシリスから、1,439社(製造業635社、非製造業804社)のデータを抽出(連結決算)。

4．なお、推計にあたっては、被説明変数の1期ラグが説明変数に含まれることから生じるバイアスを除去して一致数量を得るためにArellano and Bond [1991] のGMM推定法を使用した。
付図2-4 年齢別賃金カーブの推移

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
付表2-5 各主成分と企業属性の相関

第1主成分
•Xイハ'ソ重視
•正社員比率高
•年功型賃金
•株式持合重視	第2主成分
•Xイハ'ソ重視
•売上高重視
•ROA重視せず	第3主成分
•売上高重視
•ROA重視せず	第4主成分
•Xイハ'ソ重視
•借入重視	第5主成分
•经常利益重視
•株式調達重視	第6主成分
•借入重視
•従業員重視	第7主成分
•企業価値向上重視
•株主優待重視
組織再編
不採算事業売却·撤退	- **	+	- **	+	- ***	+	-
拠点縮小·閉鎖	+ **	-	-	-	- *	-	- *
人件費削減	+ ***	+ **	-	+ **	-	+	+ **
自社の強み
技術開発力	- ***	-	+ **	-	+	+ **	-
製品サービスの技術力	-	-	+	+	-	+ **	+ *
営業力	+	-	+ **	+	-	+ **	-
財務力	-	- **	+ **	- **	+ **	+	+
経営力	- **	- **	-	-	+	-	-
その他	+	-	+	-	+	+ ***	-
研究開発	- *	- **	-	+	-	+	-
競争状況	-	+ **	+	-	- ***	+	-
企業規模(従業員数)	+	- ***	+	-	- ***	-	+ **
市場ダミー
二部上場ダミー	+	+ ***	- ***	+	+	-	-
新興市場上場ダミー	- ***	+ **	- *	+ ***	+	-	- **
業種ダミー
水産·農林業	+	+	-	-	+	-	-
建設業	+ ***	- **	+ ***	+ ***	+	- **	- ***
食料品	+ ***	-	+ **	-	-	-	+
化学	+ ***	- ***	+	+	+	- ***	-
機械	+ ***	- **	+ **	-	+	-	-
電気機器	+ **	- ***	+ **	+ ***	+	- **	-
輸送用機器	+	-	+	+	+ *	+	-
その他の製造業	+ ***	- ***	+ **	+ **	+	-	- *
電気·ガス業	+ ***	- ***	+	-	-	-	- *
運輸業	+ ***	-	+	+	+	- **	- **
情報通信業	-	- ***	+ ***	+ ***	+ ***	- **	-
金融·保険業	+	- ***	-	- ***	+ *	- **	- ***
不動産業	-	- ***	-	+ **	+ *	+ ***	-
サービス業	- **	- ***	+	+ *	+	-	-

２．対象企業は、データの把握が可能な上場企業537社。

3. ※は1%水準、※は5%水準、※は10%水準で有意であることを示す。

（備考）１．内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」（2006）日経NEEDSにより作成。
## 付図2-6 日米欧銀行の国際比較

（１）日本、西欧、オーストラリア、北米の上位１００行の貸出集中度

（備考）1．貸出集中度は、大口与信上位20件／修正総株主資本として計算。

2．修正総株主資本はスタンダード＆プアーズ社の定義によるもので、株主資本から同社が回収困難とみる繰延税金資産や規制当局がTier1と認めない資本等を控除し、優先株式やその他ハイブリッド資本を25%を上限に加えたもの。

3．100行の内訳は西欧50行、アメリカ・カナダ35行、日本10行、オーストラリア5行。

4．スタンダード＆プアーズ社資料による。

（２）主要５カ国の預貸率と非金利収入比率（２００３年）

(備考) OECD Bank Profitability" により作成。
(1) 産業別非正規雇用の推移

卸売・小売業・飲食店、サービス業の非正規雇用比率が高い

## （２）規模別非正規雇用の推移

（備考）１．総務省「労働力調査特別調査」（２月）（１９９６～２００１）「労働力調査詳細結果」（年平均）（２００２～２００５）により作成。

2．日本標準産業分類の改訂に伴い、2003年以降と2002年までの産業分類は時系列接続していない。このため、2003年以降に関しては、内閣府で算出したものである。
## 付表3-2 正規雇用と非正規雇用のEPLの差の各国比較

日本は正規雇用と非正規雇用のEPLの差が広がっている

国名	1990年代後半	国名	2003年
1	チェコ	2.8	スロベギア	3.1
2	スロベギア	2.5	チェコ	2.8
3	オランダ	1.9	オランダ	1.9
4	ポーランド	1.4	ポルトガル	1.5
5	オーストリア	1.4	スウェーデン	1.3
6	ポルトガル	1.3	日本	1.1
7	ハンガリー	1.3	カナダ	1.0
8	スウェーデン	1.3	アイルランド	1.0
9	アイルランド	1.3	ポーランド	0.9
10	ニュージーランド	1.0	ドイツ	0.9
11	カナダ	1.0	オーストリア	0.9
12	日本	0.8	ハンガリー	0.8
13	韓国	0.7	韓国	0.7
14	オーストラリア	0.6	イギリス	0.7
15	イギリス	0.6	オーストラリア	0.6
16	フィンランド	0.4	ニュージーランド	0.4
17	ドイツ	0.4	フィンランド	0.3
18	デンマーク	0.1	デンマーク	0.1
19	スイス	0.1	スイス	0.1
20	アメリカ	-0.1	アメリカ	-0.1
21	スペイン	-0.7	イタリア	-0.3
22	ノルウェイ	-0.8	ノルウェイ	-0.6
23	ベルギー	-0.9	ベルギー	-0.9
24	フランス	-1.3	スペイン	-0.9
25	メキシコ	-1.7	ギリシャ	-0.9
26	イタリア	-1.8	フランス	-1.1
27	トルコ	-2.3	メキシコ	-1.7
28	ギリシャ	-2.5	トルコ	-2.3

（備考）１．正規雇用のEPLと非正規雇用のEPLの差について各国比較を行っている。

２．EPLとは、Employment Protection Legislationの略。

EPLの値が大きいほど、雇用保護制度が強い。

3. 正規雇用をregular employment、非正規雇用をtemporary employmentとした。

4. OECD employment outlook により作成。

## 付図3-3 男女別・年齢別失業率

(備考) 総務省「労働力調査」により作成。

(2) 女
付図3-4 内閣府調査における若年無業者の状況

就業を希望しているが、求職活動をしていない人が増加

2．内閣府「青少年の就労に関する研究調査」により作成。

（備考）1．15～34歳人口に占める割合。
付図3-5 地域別にみた完全失業率増減の要因分解

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成した

2．Δ Ur= $ \frac{-\Delta E/L}{} $ 就業要因 $ \frac{+E\Delta F/L^{2}-E\Delta nl/L^{2}}{} $ 非労働力要因

3．ただし、Ur:失業率、F:生産年齢人口、L:労働力人口、nL:非労働力人口、E:就業者数
付図3-6 「全国消費実態調査」（総世帯）の年齢別の世帯数比率

高齢者世帯の比率が高まっている

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」により作成
付図3-7 貧困率の国際比較

(%)

（1）相对的贫困率

2000年OECD平均（2）貧困ギャップ

（３）総合的な相対的貧困指標（合成値）（１）×（２）

(%)

（備考）1．数値は2000年の値。ただし、オーストラリア、オーストリア、ギリシャは1999年、ドイツ、ルクセンブルク、ニュージーランド、スイスは2001年、チェコ、メキシコ、トルコは2002年、ベルギー、スペインは1995年の値。

2. OECD $ ^{™} $ Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s より。
付図3-8 地域プロック別一人当たり域内総生産（対数値）の全国平均とのかい離とその要因分析

地域の所得のばらつきは、労働生産性のばらつきが主要因

2003年度と2001年度の差

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、総務省「就業構造基本調査」により作成。

2 . ln(実質GDP / 人口) = ln(実質GDP / 有業者数) + ln(有業者数 / 有業者と求職中の無業者との合計) + ln(有業者と求職中の無業者との合計 / 人口)

3．修正就業率は、有業者数を有業者と求職中の無業者との合計で除したものであり、就業率（就業者数を15歳以上人口で除したもの）とは定義が異なる。

4．修正労働力率は、有業者と求職中の無業者との合計を人口で除したものであり、労働力率（労働力人口を15歳以上人口で除したもの）とは定義が異なる。
付図3-9 「全国消費実態調査」（二人以上世帯）の年齢階層別ジニ係数

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」による。

付表3-10 経済的格差に関する各種世論調査結果

格差拡大を認識している人は6割以上

調査実施日	主体	調査概要	質問および回答内容	回答割合
2006年4月	A社	約1000人を対象とし、郵送方式で実施。回収率は約90%。	個人間の収入の差が「拡大した」	64%
2006年3月	B社	約3000人を対象とし、面接方式で実施。回収率は約60%。	所得などの格差が「広がっていると思う」「どちらかといえばそう思う」の合計	81%
2006年3月	C社	約3000人を対象とし、面接方式で実施。回収率は約60%。	所得の格差が「広がっている」、「どちらかといえば広がっている」の合計	87%
2006年2月	D社	電話による調査で、回収率は約60%。	所得などの格差が拡大した	71%
2006年1月	E社	約1500人を対象とした、電話による聞き取り調査。回答率は約70%。	経済格差が「広がっている」	75%
2005年12月	F社	電話による聞き取り調査。	格差社会になりつつある	64%
## 第 4 節 食の安全・消費者の信頼の確保に向けた取組

## (食品の安全性の向上)

食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要です（図1－75）。このため、農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を実施しています。

まず、食品安全に関する情報を収集・分析し、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を決定したうえで、農畜水産物・食品中の含有実態調査を行っています。そのうえで、これら実態調査の結果を解析し、必要がある場合には、低減対策を検討することとしています。

また、食品安全に係る施策の推進に活用するため、レギュラトリーサイエンス（科学的知見と規制や行政措置の橋渡しとなる科学）研究を進めています。

このような手順のもと、麦類のデオキシニバレノール、ニバレノール $ ^{1} $ について、生産段階における最も効果的な低減対策をまとめた低減指針を平成20（2008）年12月に策定しました。今後、それらの低減対策の実行可能性・有効性を検証する取組や、「農業生産工程管理（GAP） $ ^{2} $ 」への反映を通じて、生産現場に強力に普及を進めていくこととしています。

図1－75 フードチェーンの各段階における食品の安全性向上のための取組

資料：農林水産省作成
## (農業生産工程管理（GAP）の取組が進展)

農業生産工程管理 (GAP) は、農業生産活動を行ううえで、食品の安全性の向上、環境保全、労働安全に関する関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うものです。これにより、関係法令等の目的を実現するとともに、農業経営の改善や効率化、競争力の強化に資するものです。

我が国においては、これまで、農業者・産地、農業者団体、地方公共団体及び民間団体等様々な関係者によりGAPの導入・普及に向けた取組が行われてきました。農林水産省も、GAPが新しい概念であったことから、まずはその手法自体を普及するため、基礎的な事項について全国的に汎用性の高いGAPのモデルとして基礎GAPを作成し、活用を推進してきました。このような状況のもとで、GAPの導入産地は、近年増加し、平成22（2010）年3月には1,984産地、産地強化計画 $ ^{1} $ 等を作成している国内産地4,418の45％となっています（図1－76）。産地での導入率を品目別にみると、米、麦については50％を超えており、野菜についても40％を超えています。

図1－76 GAPの導入状況

資料：農林水産省調べ

注：産地数は産地強化計画等を作成している産地を対象に調査

一方、様々な主体によって、それぞれの実情に合わせた取組が進められてきたことから、点検項目数は推進主体によって20から320程度と様々となるなど、取組内容が多岐にわたっています（図1－77）。

このため、農業者・産地にとっては、取引先によって異なる内容の実践が求められる場合もあるなど、混乱と負担が懸念される状況となっています。
また、GAP の推進に当たっては、(1) 農業者が食品中の危害要因についての生産段階における汚染低減対策の内容を反映し、科学的知見に基づく農産物の安全性向上のための取組を確実に実施できるようにすること、(2) 環境保全や労働安全のように幅広い分野を対象として取り組むこと、(3) 信頼性向上のためのチェック体制の充実等消費者・実需者ニーズにこたえるための取組を強化すること等を進めていくため、取組内容の高度化が課題になっています。

これらを踏まえ、農林水産省では、高度な取組内容をもつGAPの共通基盤と

図1－77 導入されている GAP の策定主体別割合（平成22(2010)年3月）

資料：農林水産省調べ

注：導入状況は産地強化計画等を作成している産地を対象に調査

して、平成22（2010）年4月、野菜、米、麦を対象としてガイドラインを策定しました。このガイドラインは、食品安全、環境保全、労働安全を対象とした高度な取組内容を含んだものですが、これに沿った取組を普及させることによって、取組内容が多岐にわたる国内のGAPについて、取組内容の高度化と共通化を図ることが可能となります。平成23（2011）年3月には、ガイドラインを改定し、果樹、茶、花き、大豆、飼料作物等を対象に追加したところです。

## 事 例 JA 産主要品目に独自の GAP を導入の取組

北海道俱知安町の JA ようていは、増加している食品の安全を揺るがす事件の発生や農薬取締法の改正等をきっかけに、平成 15（2003）年から生産履歴記帳運動や残留農薬のポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ への対応を行ってきましたが、出荷前の自主検査の限界があったことから、さらなる生産証明の確立を目指して、GAP の導入を開始しました。

取組開始当初は、全道的な取組の一環として、小麦（平成19（2007）年）、米（平成20（2008）年）において、北海道共通のGAPによる取組を行ってきましたが、全道的なGAPがない野菜において、平成20（2008）年からばれいしょ、だいこん、にんじん、トマトでJA独自のGAPを導入し、平成22（2010）年からはたまねぎでも取り組むこととしました。

野菜におけるJA独自のGAPについては、農薬適正使用や環境保全、良質の作物生産、農作業の安全確保のため、それ

機械で読み取られる

チェックリスト

ぞれの品目でおよそ20ずつのチェック項目を定めています。それぞれの品目を生産する組合員（ばれいしょ680人、だいこん140人、にんじん157人、トマト66人、たまねぎ29人）はほぼ全員GAPによる工程チェックに参加しており、チェック項目の達成状況も96％と高くなっています。チェックシートは、専用の機械で読み取っていますが、効率的に結果のデータを蓄積・分析することができ、結果を農業者にフィードバックすることで次年度の生産に役立てることにしています。

同 JA では、当面は外部認証機関の認証取得を目的とはせず、農業者の GAP に対する理解を少しずつ深めつつ、地域の生産の実情や点検・評価結果に応じてチェック項目や対象品目等を追加、充実させていく計画としています。

注） $ ^{*} $ 1 残留農薬のポジティブリスト制度は [用語の解説] を参照
## （危害分析・重要管理点（HACCP）手法導入に向けた取組の推進）

食品の製造段階においては、原料入荷から製造・出荷までの各工程で有害微生物による汚染等の危害を予測・分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製造工程全般を通じて製品のより一層の安全性を確保する「危害分析・重要管理点（HACCP）手法 $ ^{1} $ 」の導入の取組が推進されています。

食品関連産業事業者の HACCP 手法の導入率について、売上額別にみると、5 千万円未満 3%、5 千万～3 億円 6%、3 億～10 億円 9%、10 億～50 億円 32% と規模が大きくなるにつれて高くなっています。しかし、大企業（50 億～100 億円 49%、100 億円以上 56%）と比較すると、中小企業での導入は進んでいないのが現状です $ ^{2} $ 。

HACCP 手法導入の前提として、一般的衛生管理 $ ^{3} $ の徹底が必要ですが、衛生管理についての手順書は、中小企業では15%で作成されていない状況です。また、衛生管理の手順書を作成していても「最新の情報を反映させたものではない」等、今の手順書では不十分と認識する企業もあります。このため、一般的衛生管理の徹底に向けた適切な手順書づくりをさらに進めるとともに、その徹底を図ったうえで、HACCP手法導入に向けた施設整備や人材育成が必要です。

## (食品トレーサビリティのさらなる検討が必要)

食品事故発生時の迅速な回収、適正な表示等を図るためには、食品の流通過程全体にわたり、食品の移動を把握できるようにする必要があることから、今後ともトレーサビリティ $ ^{4} $ の確立に取り組んでいくことが重要です。

米穀等 (米及び米加工品) については、米トレーサビリティ法 $ ^{5} $ に基づき、平成22 (2010)年10月から、取引等の記録の作成・保存が義務付けられました。これにより、品質等で問題が発生した場合、流通ルートの速やかな特定と回収が可能になります。

今後、米穀等以外の飲食料品についても、トレーサビリティ制度についての検討を進めていく必要があります。

## (食品表示の適正化が重要)

食品表示については、消費者が食品の内容を正確に理解し、商品を選択していくうえで判断の前提となるものであり、その適正化は極めて重要です。

近年、様々な食品についての不適正表示事件が発生していますが、表示の遵守状況をみると、生鮮食品の「原産地」の不適正表示率は、平成21（2009）年度で15%、加工食品の義務表示事項（名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者等の氏名又は名称及び住所）の不適正表示率は平成21（2009）年度で18%となっています。

このため、食品表示の適正化に向けて、食品表示監視担当職員による監視を行うとともに、消費者からなる食品表示ウォッチャーによる日常の買い物のなかでの表示のモニタリング、食品表示110番への通報（平成21（2009）年度に2万7千件程度）を通じた情報収集を行っています。また、食品事業者向けの講座の開催等により、食品事業者の自主的な適正表示の取組を促進しています。