Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、JAS 法 $ ^{1} $ に違反する不適正表示については、指示・公表を行うことが基本です。常習性がなく過失による一時的なものであり、かつ、直ちに改善方策を講じているときには指導となりますが、この場合、表示の修正や商品の撤去をしていることに加え、事実と異なる表示があった旨を速やかに情報提供していることが必要となります。

## (加工食品の原料原産地表示拡充に向けた取組)

加工食品の原料原産地表示については、加工食品20食品群と個別4品目（うなぎ加工品、農産物漬物、野菜冷凍食品、かつお削りぶし）で義務付けられており、こんぶ巻と黒糖・黒糖加工品の2品目の追加が検討されています。

また、米加工品については、米トレーサビリティ法により平成23（2011）年7月から、産地情報伝達が義務付けられます。

平成22（2010）年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」や「消費者基本計画」においては、加工食品における原料原産地表示の義務付けを拡大していくこととされており、これらに基づいた検討を進めていくこととしています。

## コラム

## 米トレーサビリティ法による産地情報伝達義務化に対応した原料米調達の変化

米菓製品は、菓子全体の売上高の1割程度（2,500億円）の生産額を占め、チョコレートと並ぶ大きな市場を形成しています。このような米菓製品には、米トレーサビリティ法により、平成23（2011）年7月以降、原料米の産地情報伝達が義務付けられることになります。このことにより、これまでの外国産米を原料にした製品が、流通業者や消費者から敬遠されるのではないかと、各米菓メーカーにおいて今後の対応が検討されています。

例えば、ある大手米菓メーカーでは、同社の主力品について国産米を50％以上使用した製品とすることを決定しました。これによって原料米の産地表示の1番目に国産、2番目に○○産（例

産地表示の例

えばタイ産、米国産）と記載できることになります。

一方、これまで国産米 100% の米菓で勝負してきたメーカーにとっては、この産地情報伝達の義務付けは追い風になると考えられています。

このように米トレーサビリティ法の施行に向けて、米菓の原料米を国産へシフトしていく動きがみられますが、産地情報伝達の義務付けが実際に開始され、製品の価格や売行きをみてから具体的な対策を検討するとしている米菓メーカーも多いようです。

米トレーサビリティ法に基づく事業者の義務

米・米加工品を取り扱う事業者が、取引等を行った際には、その記録を作成・保存する必要。

他の事業者や消費者に販売・提供する際には、米の産地や米加工品の原料米の産地を伝達する必要。

資料：農林水産省作成
## (輸入食品の安全性確保に向けた検査体制強化等の取組)

輸入食品の安全性の確保については、国民の関心が非常に高くなっています。厚生労働省の検疫所への輸入食品の届出件数は、平成元（1989）年の68万件から平成12（2000）年頃まで急増し、近年では180万件前後で推移しています（表1－21）。これに対応し、検疫所の検査員を平成元（1989）年の89人から平成22（2010）年には383人に増加させるなど、検査体制を強化しています。

検査体制の充実により、輸入食品検査数も年々向上し、平成21（2009）年には23万件となりました。このようななか、近年の違反件数は1,100件から1,500件程度で、違反率は0.1%程度となっています。

今後、輸入食品については、輸入時の監視体制の強化を図るとともに、輸出国との二国間協議等による事後的な対応に加え、計画的な対日輸出食品の情報収集や現地調査により、その安全性確保を図っていく必要があります。

表1－21 輸入届出件数と輸入食品等検査率等の推移

平成元年(1989)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)
届出件数(万件)	68.2	105.2	155.1	186.4	185.9	179.7	175.9	182.1
検査件数(万件)	12.3	14.1	11.2	18.9	19.9	19.9	19.4	23.2
検査率(%)	18.1	13.4	7.2	10.2	10.7	11.0	11.0	12.7
違反件数(件)	956	948	1,037	935	1,530	1,150	1,150	1,559
違反率(%)	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1

資料：厚生労働省「輸入監視統計」を基に農林水産省で作成

注：1) 検査件数は行政検査、登録検査機関検査、外国公的機関検査の合計から重複を除いた数値

2) 検査率は輸入届出件数に対する検査実施数の割合。違反率は輸入届出件数に対する違反件数の割合

3) 平成元（1989）年～平成18（2006）年までは年次、平成19（2007）年以降は年度

輸入食品の検査の様子
# 岩手大学、帯広畜産大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）

北東・地域大学コンソーシアム(NERUC)

North East Regional University Consortium

平成22年4月1日

NERUC事務局 岩手大学

IRU構成校-岩手大学(部門担当)、岩手医科大学、岩手県立大学、富士大学、盛岡大学

NLU構成校-帯広畜産大学(部門担当)、岩手大学、弘前大学、山形大学

北東ライフサイエンス部門（NLU）

的

ライサインス分野の技術移転の促進

带広畜産大学

◆NLU北海道地区マーケティング業務

◆構成大学への産学官連携業務支援

スクラム

十勝

十勝事業

化評価委

員会

都市エリア事業

○帯広畜産大学産学官連携CD【1名】(ラフサインス分野CD1名:平成21年度～○技術移転専門家【1名】

ONEDOフェロー【1名】

研究国際課職員【4名】

連携大学

弘前大学

機構長岩手大学

理事（地域連携·国際連携担当）·副学長

事務局

2つの分野の融合化

岩手地域大学連携部門 (IRU)

産学官連携機能強化による

地域経済の発展

応募機関

岩手大学

◆NERUCの事務局業務

◆IRUでの岩手県内大学の産学官連携機能強化事業の実施

◆NLU業務での帯広畜産大学への技術移転業務支援、東北地域等・海外マーケティング

＜地域連携推進センター＞

○センター長(兼任)【1名】

○地域連携推進センター専任教授【2名】

同 専任准教授【3名】

○産学官連携CD(自治体等から派遣)【2名】

共同研究員【6名】

○産学官連携CD(非常勤)【1名】

○技術移転MG【1名】

○産学官連携アシスケトCD【1名】

○研究協力課職員【2名】

連携大学

岩手医科大学

岩手県立大学

富士大学

盛岡大学

いわて未来づくり

機構

自治体等

相互友好協力

協定締結自治体

釜石市 宫古市

北上市 奥州市

二尸市 花卷市

盛岡市 滝沢村

久慈市 遠野市

八幡平市

岩手県

リエゾンーI

INS / AFR
岩手大学、帯広畜産大学
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年9月3日（15時00分現在）からの変更箇所

平成22年9月9日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガゾッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月9日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	62
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	97
山形県	9	47
福島県	1	1	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	47
埼玉県	3	1	34	112
千葉県	1
東京都	1	376	388
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	3	1	6	18	255
岐阜県	4	2	1	4	3	8	75	380
静岡県	1	0
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	2	6
京都府	9	42
大阪府	6	112
兵庫県	1	5	59
奈良県	1	1	9
和歌山県	4	51
鳥取県	1	1	15
島根県	2	1	1	1	1	36
岡山県	1	1	6	1	74
広島県	5	1	5	19	34	71	251	1,396
山口県	3	31	20	619	980
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	195	667
佐賀県	9	17	94
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	2	3	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	8	21	134
沖縄県	3	5
合計	16	5	6	15	42	74	208	1,786	5,702

【主な人的被害】

(1)死者(16名)

・福島県 川俣町において、自宅裏山の土砂崩れによりガスボンベが倒れ、火災が発生し重傷を負った女性1名が入院先で死亡

・長野県 佐久市において、80歳代男性が川に流され死亡

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・岡山県鏡野町において、突風により飛ばされた資材が当たり63歳女性が死亡

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡
・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見

・広島県 庄原市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見

・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (5名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月25日17:00現在）

## （1） 避難指示

・9県の14市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	654	1,694	7月15日 22:40	7月16日 1:15
八百津町	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10	8月30日 10:00
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
3	8	7月16日 4:00	7月23日 16:00
2	5	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	7月14日 12:00
151	352	7月14日 7:10	7月14日 12:00
132	241	7月14日 8:00	7月14日 11:52
桂川町	3	6	7月14日 11:30	7月15日 15:40
鹿児島県	湧水町	6	17	7月3日 6:30	7月3日 12:00
合計	10,456	26,447

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月 15日 19:35	7月 16日 5:49
66	264	7月 15日 20:05	7月 16日 5:49
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00	8月17日 12:00
6	18	7月18日 19:40
1	3	7月19日 17:45
可児市	38,516	101,671	7月15日 20:15	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	11	32	7月15日 20:40	7月16日 5:20
9	29	7月15日 21:05	7月16日 1:00
4	10	7月15日 22:05	7月16日 1:40
600	669	7月15日 22:45	7月16日 3:40
237	895	7月16日 3:16	7月16日 7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55	8月5日 9:00
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00	7月29日 10:00
16	56	7月14日 18:00	7月29日 10:00
4	7	7月14日 18:00
44	127	7月14日 18:00	7月20日 12:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	4	7月14日 20:20	7月17日 14:30
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	12	7月14日 18:00	7月16日 15:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	12	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	14	7月14日 9:10	7月14日 18:00
6	13	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20	7月21日 12:00
庄原市	26	81	7月14日 15:35	7月15日 15:45
9	19	7月16日 18:23	7月23日 17:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
11	36	7月16日 18:30	7月21日 15:00
17	35	7月16日 18:30	7月23日 17:30
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	9	32	7月14日 10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 16:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00	7月15日 16:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45	7月16日 6:30
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40	7月16日 18:35
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15	7月16日 18:35
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00	7月15日 14:30
73	194	7月15日 7:30	7月16日 14:30
1	2	7月15日 8:00	7月16日 14:30
7	25	7月15日 8:40	7月16日 14:30
10	20	7月15日 12:00	7月16日 14:30
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00	7月22日 17:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
1,372	3,205	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 5:00	7月14日 7:00
151	352	7月14日 5:00	7月14日 7:10
2,222	5,461	7月14日 5:00	7月14日 12:00
475	1,210	7月14日 5:30	7月14日 12:00
132	241	7月14日 6:00	7月14日 8:00
1,560	2,487	7月14日 6:00	7月14日 11:53
458	1,146	7月14日 6:00	7月14日 12:00
465	687	7月14日 6:10	7月14日 11:53
4	5	7月14日 6:15	7月14日 13:27
297	664	7月14日 6:15	7月14日 14:08
1,188	2,851	7月14日 6:25	7月14日 12:00
321	654	7月14日 6:50	7月14日 11:53
3,425	6,463	7月14日 6:50	7月14日 12:00
232	453	7月14日 7:00	7月14日 13:27
1,025	2,361	7月14日 7:05	7月14日 13:27
1,051	1,783	7月14日 7:15	7月14日 11:53
89	228	7月14日 7:30	7月14日 12:00
54	131	7月14日 8:00	7月15日 17:52
5	23	7月14日 8:20	7月14日 13:50
272	601	7月14日 8:30	7月15日 11:44
6	16	7月14日 8:50	7月14日 15:56
7	10	7月14日 9:00	7月15日 18:00
660	1,507	7月14日 10:25	7月14日 13:27
130	325	7月14日 10:45	7月14日 16:06
697	1,629	7月14日 11:25	7月14日 15:29
28	100	7月14日 15:05	7月15日 11:44
41	91	7月15日 8:45	7月15日 17:52
7	15	7月15日 9:00	7月15日 17:52
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	1,087	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45	7月30日 16:55
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00	9月 5日 17:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00	8月10日 10:00
（3）自主避難

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月 1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月 3日 7:00	7月 3日 19:20
434	845	7月 3日 7:15	7月 3日 19:20
串間市	186	481	7月 3日 7:37	7月 3日 20:00
122	286	7月 3日 9:47	7月 3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月 5日 17:50	8月11日 17:00
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月 3日 15:50	7月 5日 12:10
合計	205,187	469,502

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	7
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8
山口県	美祢市	0	0	帰宅
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
合計	16	40

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

## ○土砂災害

・42道府県の200市町村で576件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	7	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	6	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	2	山形市、朝日町
福島県	9	4	伊達市、郡山市、川俣町、葛尾村
茨城県	1	1	大子町
栃木県	2	2	足利市、那珂川町
千葉県	2	2	館山市、鋸南町
神奈川県	1	1	厚木市
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	26	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	3	1	4	十日町市、佐渡市、上越市、長岡市
岐阜県	5	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
静岡県	1	5	6	伊東市、磐田市、御前崎市、静岡市、浜田市、牧之原市
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
三重県	1	1	紀北町
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	2	亀岡市、舞鶴市
大阪府	8	7	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市、河内長野市、東大阪市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	1	6	4	姫路市、川西市、神戸市、南あわじ市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	2	1	2	南部町、日南町
島根県	2	1	54	16	雲南市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田市、邑南町、東出雲町、江津市、奥出雲町
広島県	42	1	37	13	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町、大崎上島町
山口県	5	4	60	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	2	2	坂出市、高松市
愛媛県	15	8	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、大洲市、四国中央市、
徳島県	2	1	6	4	つるぎ町、三好市、阿南市、那賀町
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,951戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２８日９：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月28日
9:00現在	7月28日
9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	11
都道府県道	22	250	78

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月25日14:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日：7月16日)

## （６）被災者生活再建支援制度の拡充

・甚大な住宅被害が広域的に散在している場合にも対応できるよう、被災者生活再建支援法施行令を改正し、適用要件を拡充（8月31日閣議決定、9月3日公布）

## （7） 被災者生活再建支援法の適用

・岐阜県は八百津町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月15日）
・山口県は山陽小野田市及び美祢市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月15日）

広島県は庄原市及び呉市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：呉市7月14日、庄原市7月16日）

（8）激甚災害の指定

・「平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月20日閣議決定、8月25日公布）

## （９）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

[派遣規模] 人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

〔派遣規模〕人員 約214名

車両 約35両
## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

・9月に定例交付すべき普通交付税の一部（広島県呉市（1,515百万円）、庄原市（1,025百万円）、世羅町（375百万円）及び山口県山陽小野田市（280百万円））を繰り上げて交付（7月28日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日及び7月22日）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県及び広島県に通知。（7月15日
## 及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【被災者等の健康に関する対応】

・山口県看護協会から要請を受け、被災者の支援及びボランティアの健康管理等を目的として、労働者健康福祉機構山口労災病院より、災害支援ナース8名を被災地の支援に派遣した。(7月18日～27日)

## 【労働・雇用関係における対応】

・独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、当該共済契約者の申請により掛金の納付期限を最大1年間延長（広島県呉市・世羅町7月14日、山口県山陽小野田市7月15日、広島県庄原市7月16日）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

· 山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日、20日及び22日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）
## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ57台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

(延べ69名)

·津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

·前原国土交通大臣が広島県（庄原市）を視察（8月8日）

·前原国土交通大臣が鹿児島県（南大隅町）を視察（8月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月21日14:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）

（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

○広島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）

## （4） 義援金関係

日本赤十字社広島県支部による義援金の募集を開始（7月26日）
# セーフティプロモーション&セーフコミュニティ

～京都府亀岡市が日本で初のセーフコミュニティの認証取得～

わが国では，事故を「振ってわいた災難」と考えがちだが，世界保健機関（WHO）では，「適切な対策を講じれば，事故は予測可能である」という考えの下に，日常生活で発生するあらゆる外傷（不慮の事故だけでなく自殺や虐待なども含む。）を予防するための取組が進められている。このような取組がセーフティプロモーションであり，セーフティプロモーションの考えを実践するまちづくりの仕組みがセーフコミュニティである。

死因別死亡者数

順位	死因	死亡者数(人)	備考
1	悪性新生物	329,314
2	心疾患	173,024
3	脳血管疾患	128,268
4	肺炎	107,242
5	不慮の事故	38,270	セーフコミュニティで対応する課題
6	自殺	29,921
7	老衰	27,764
8	腎不全	21,158
9	肝疾患	16,267
10	慢性閉塞性肺疾患	14,357

注 平成18年人口動態統計年報（厚生労働省）から作成。

## 〈セーフティプロモーションとは〉

人々の安全・安心な生活を確保するためには，疾病に対する予防や治療体制の確保が必要であることはもちろんであるが，不慮の事故，自殺，他殺などの外因死に対する備えも重要視されつつある。特に，若い世代についてみると，死因に占める外因死の割合が大きくなっており，15歳～34歳の階層では不慮の事故と自殺とで5割を超えている。

セーフティプロモーションとは，人々が平穏に暮らせるようにするため，事故や暴力，その結果としての外傷や死亡を，部門や職種の垣根を越えた協働による科学的に評価可能な介入により予防しようという取組である。

## 〈セーフコミュニティとは〉

元々は，1970年代に，スウェーデンの地方都市で始まった住民の手で安全・安心な社会をつくろうというコミュニティ活動の手法を体系化したものである。

事故や怪我は偶然の結果ではなく，その偏在性に着目して発生原因を分析すればこれを予防できるという理念のもと，行政，地域住

各年齢層別死亡原因上位 5（年齢階層別の死因に占める不慮の事故と自殺の割合）

年龄層	1位	2位	3位	4位	5位
0～4	不處の事故	心疾患	悪性新生物	肺炎	肝疾患
46.4%	19.3%	13.8%	13.6%	2.7%
5～9	不處の事故	悪性新生物	肺炎	心疾患	脳血管疾患
47.5%	32.0%	8.4%	7.6%	2.8%
10～14	悪性新生物	不處の事故	自殺	心疾患	脳血管疾患
33.6%	26.8%	19.2%	10.9%	6.6%
15～19	不處の事故	自殺	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患
41.9%	34.6%	13.1%	6.3%	2.3%
20～24	自殺	不處の事故	悪性新生物	心疾患	肺炎
52.4%	27.9%	9.6%	6.4%	1.8%
25～29	自殺	不處の事故	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患
53.6%	20.0%	13.4%	8.4%	2.5%
30～34	自殺	悪性新生物	不處の事故	心疾患	脳血管疾患
43.7%	20.0%	15.7%	11.2%	5.0%
35～39	自殺	悪性新生物	心疾患	不處の事故	脳血管疾患
34.9%	26.9%	12.8%	12.6%	7.1%
40～44	悪性新生物	自殺	心疾患	不處の事故	脳血管疾患
33.3%	26.3%	14.2%	9.6%	9.4%
45～49	悪性新生物	自殺	心疾患	脳血管疾患	不處の事故
40.6%	18.5%	14.7%	11.1%	7.2%
50～54	悪性新生物	心疾患	自殺	脳血管疾患	不處の事故
48.6%	13.8%	12.5%	10.8%	5.9%
55～59	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	自殺	不處の事故
52.9%	14.2%	10.4%	9.1%	5.4%
60～64	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	自殺	不處の事故
55.8%	14.8%	10.3%	5.4%	4.7%
65～69	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	肺炎	不處の事故
55.8%	15.3%	10.6%	5.1%	4.3%
70～74	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	肺炎	不處の事故
52.7%	16.4%	12.2%	7.2%	4.1%
75～79	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	肺炎	不處の事故
45.2%	18.2%	14.3%	10.5%	4.1%
80～84	悪性新生物	心疾患	脳血管疾患	肺炎	不處の事故
35.1%	21.0%	16.5%	14.5%	3.9%
85～89	悪性新生物	心疾患	肺炎	脳血管疾患	老衰
25.7%	23.6%	18.2%	18.2%	4.0%
90～94	心疾患	肺炎	脳血管疾患	悪性新生物	老衰
25.0%	21.1%	18.1%	17.6%	9.0%
95～99	心疾患	肺炎	脳血管疾患	老衰	悪性新生物
25.7%	22.4%	16.7%	15.9%	11.6%
100～	老衰	心疾患	肺炎	脳血管疾患	悪性新生物
28.2%	23.6%	22.3%	13.7%	6.3%

注 平成18年人口動態統計年報（厚生労働省）から作成。
民，NPO，関係民間団体など多くの主体の協働により，全ての住民が健やかで元気に暮らすことができるまちづくりをすすめるものである。

具体的には，様々なデータや記録から，事故や怪我が「いつ」「どこで」「どのように」発生したのかを調べ，その原因を究明して，それを取り除くとともに，これまで，多様な主体によって個々ばらばらに進められている安全・安心に関する様々な取組を横断的に連携させて，地域の安全・安心という共通の目標に向かって協働して進めるというものである。

従来のわが国での取組みの違いとしては，地域の課題についてデータを用いて科学的に分析・評価し，地域の課題は地域で決定するとともに，実施主体が横断的に連携し，住民との協働により推進を図るという点にある。

セーフコミュニティの取組により，事故や怪我の減少だけでなく，地域のイメージアップ，地域の再生，更には，医療費の削減も期待することができる。

注 京都府及び亀岡市資料による。

セーフコミュニティでは、当期の管理のある広存の主体を機能的に置込むと、地域の姿から安全という共通の目標に向かって広存を追求する。

■ 回事例 ■

子ども教育者エクテールが一

私が手をかけたのは、自分自身の体験
〈WHOによる認証〉

WHOでは，セーフコミュニティの取組を進めるため，「WHOセーフコミュニティ協働センター」（スウェーデン）を設置し，認証の指標を設け，平成元年からセーフコミュニティに取組む自治体を含むコミュニティの認証を行っている。平成19年までに，世界中で23カ国108の自治体が認証されており，わが国では，20年3月に京都府亀岡市が初めての認証を取得した。

亀岡市では，医療機関の協

注 亀岡市資料による。

力を得て，10年間に市内で外傷が原因で亡くなった人の死因を分析し，同時に，市，自治会，NPO，大学などが連携して外傷予防に取組む組織を立ち上げ，高齢者や要支援者がいる家などを記した「支え合いマップ」の作成，自殺防止の街頭活動や市民のメンタルヘルスケアなど多彩な外傷予防活動を実施している。

亀岡市以外にも，現在，青森県十和田市，神奈川県横浜市，厚木市等がセーフコミュニティを目指している。地域のつながりが希薄化し，地域の力が衰退しつつある今日，住民自らが考え，力を合わせて安全・安心な地域づくりをすすめるセーフコミュニティについて，今後更なる広がりが期待されている。

## 認証基準

1. 性別，必要となるすべての年齢層，環境及び状況をカバーする長期的かつ持続可能なプログラムを持つこと。

2．ハイリスクグループや環境を対象とするプログラム及び被害を受けやすい弱者グループのための安全を促進するプログラムを持つこと。

3．外傷の頻度と原因を記録するプログラムを持つこと。

4．地域のセーフティープロモーションに責任を持つ横断的な推進体制を構築し，住民との協働に基づく活動基盤を持つこと。

5．プログラム，プロセス，変化の諸効果をアセスメントする，評価手段をもつこと。

6．国内的，国際的なセーフコミュニティネットワークに参加していること。
## 小児がん対策について

要望額 5.4億円

## 要望枠として要求する理由

小児においてがんは病死原因の第1位であるにもかかわらず、がん対策推進基本計画に小児がん対策はほとんど盛り込まれておらず小児がんに対する対応が遅れている状況になっている。このことから、現在がん対策推進協議会においても、次期基本計画(平成24年度〜)に小児がん対策を含めるべく計画の見直しを行っているところであり、新たに小児がん患者及び家族が、安心して治療等が受けられるよう療養環境の整備を図るものである。

## 背景と課題

## ○成人のがんと比較した場合の特異点

小児がんは小児から思春期、若年成人にまで発症するため多種多様ながん腫と幅広い年齢層を念頭に置いた対策が必要。また、治癒しても強力な治療による合併症に加え、成長発達期の治療による合併症（発育・発達障害、内分泌障害、臓器障害等）への対応が必要であり、成人がんとは異なる取り組みが必要。

## ○主な課題

現状2000～2500人の患者が約200の施設で治療されており、専門施設に集約することが必要。

小児の抗がん剤については企業治験は皆無に近く、小児がんに適応のある薬剤は極めて限定されている。

• 治療に関する正確な情報提供・相談支援体制等の整備。

• 治療中の療養環境や教育体制の整備、治療後、長期にわたり支援する診療・相談体制の確立。

・ 小児がん患者及び家族に対する緩和ケアについて取り組みが必要。

## 必要となる小児がん対策

患者を集約し、最新かつ最適治療を提供し、地域の医療機関との連携に基づいた治療後のフォローアップを行うとともに、医療イノベーションと連動した小児がん拠点病院の整備。

国民に理解しやすくかつ信頼性の高い小児がん・思春期がんの情報、とくに診療ガイドラインや専門医・専門施設の診療実績や相談支援先などの情報を一元的に発信するシステムの構築。

地域の医療機関と国・地方公共団体との連携のもと、患者・家族を含めた関係者が一体となって、小児がん患者・家族が診断時から切れ目のない安心・納得した緩和ケア等支援が受けられる体制整備。
## 小児がん診療体制の今後の在り方等について

患者

がん診療

小児病院

情報提供

患者／家族団体

地域連携

ネットワーク

フォローアップ

地域医療機関

地域医療機関

地方自治体

小児がん拠点病院(仮称)

連携

① 専門医療の提供体制（小児がんと思春期がんを扱う各診療科、十分な症例数、治療施設、臨床試験、再発・難治がん対応等）

② 長期フォローアップ体制（長期フォローアップ外来）

連携

③ 看護・療養体制(療養生活を送る子どもに遊びなどを通じて心理社会的支援を行う職種、社会福祉士等の配置、終末期医療を含む小児専門緩和ケアチーム等)

④ 療育体制(チャイルドプレイルーム、宿泊所、院内学級等)

⑤ 相談支援体制(相談窓口、患者会支援等)

⑥ 研修体制(小児がん研修会、研修カリキュラム等)

学会

⑦ 地域・成人医療機関との具体的な連携体制

情報提供・機能評価・支援・指導

全症例の診療情報、

フォローアップデータ

## (參考資料)

● 教育

● ガイドライン

● 研究支援

● 医療従事者に対する研修（緩和ケア）

● 小児がん拠点病院、連携診療機関情報

● 治療成績

● 副作用情報

● 医療支援情報

● 経済支援情報

## 中央

## 小児がんセンター（仮称）

●データ集約と情報発信

• 拠点病院情報(診療体制・実績)

• 各種診療ガイドライン

• 臨床試験・新薬情報

●診療・研究支援

・中央診断体制(病理・画像)

・登録・疫学(コホート)研究

・新規治療・新薬開発支援

● 拠点病院の評価・指導

● 長期フォローアップ支援

● 患者・家族の生活支援・電話相談

● 施策の立案と提言