Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 米粉利用の推進状況

図Ⅰ－27 食料用小麦の用途別需要量（2006年度、推計）……25
P.34 *1 米粉の国内生産量……25
P.34 *2 米粉調製品の輸入量……26
P.34 *3 米粉を使った食品に対する消費者ニーズ……26
図Ⅰ－28 外国産小麦（5銘柄加重平均）の政府売渡価格の推移と用途別の米価格……28
（3）飼料自給力・自給率の向上に向けた取組

図Ⅰ－29 畜種別の粗飼料と濃厚飼料の給与比率（2007年）……28
図Ⅰ－32 稲発酵粗飼料及び飼料用米の作付面積の推移……28
図Ⅰ－34 肉用牛の水田放牧頭数及び放牧面積の推移……28
（4）需要に応じた生産の展開

図Ⅰ－35 麦の生産動向……29
図Ⅰ－36 国内産麦の販売予定数量及び購入希望数量の推移……29
図Ⅰ－37 大豆の生産動向……30
図Ⅰ－40 大豆300A技術のメリット……30
図Ⅰ－41 野菜の輸入量及び自給率の推移……30
図Ⅰ－42 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移……31
図Ⅰ－44 2008年産夏秋キャベツの緊急需給調整の実施効果（関東ブロック）……31

第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向
ア 世界の農産物貿易と食料事情

図Ⅱ－1 主要農産物等の貿易率（2007年）……32
図Ⅱ－2 主要農産物の輸出国別割合（2007年）……32
図Ⅱ－4 穀物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移……33
図Ⅱ－5 今後の人口見通し……33
図Ⅱ－6 中国・インドの食料需要量の変化……34
図Ⅱ－7 世界のバイオ燃料生産量……34
図Ⅱ－8 世界の穀物単収の推移と今後の予測……34
イ 我が国の農産物貿易の動向

図Ⅱ－10 我が国と主な国の農産物貿易（2006年）……35
図Ⅱ－11 我が国の主な農産物輸入相手国（2008年）……35
図Ⅱ－12 我が国の主な農産物輸入品（2008年）……35
図Ⅱ－13 中国からの農産物の輸入額及び野菜の輸入量の推移……35
ウ 農産物貿易交渉の動向

図Ⅱ－18 各国の国内保護水準……36
図Ⅱ－20 世界のODA総額と農業予算の占める割合……36
図Ⅱ－21 開発途上地域のかんがい適地面積と実かんがい面積……36
（2）食料自給力・自給率の向上に向けた取組
ア 食料自給率の現状と目標達成への取組

図Ⅱ－23 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）……36
イ 食育の推進状況

図Ⅱ－26 朝食の欠食状況（性・年齢階層別）……37
図Ⅱ－27 朝食の摂取と学力調査の正答率……37
P.60 *1 朝食欠食の市場規模……37
P.60 *3 野菜・果物の摂取目標及び1日当たり平均摂取量（2007年、20歳以上）……38
P.60 *4 毎日朝食を食べる子は、体力合計点が高い／肥満度が低い……38
図Ⅱ－28 食事バランスガイドの認知度及び参考度……39

P.61 *1 食育に関心のある国民の割合は、現在、75％と増加傾向 ……39
P.61 *5 「教育ファーム」の取組を行っている主体がある市区町村数 ……39
ウ 地産地消の推進状況

図Ⅱ－29 学校給食における米飯給食の実施と地域の産物の活用状況……40
図Ⅱ－30 年間販売額規模別農産物直売所数割合……40
P.63 *1 農産物直売所は、食料品の入手先として利用する割合がスーパーマーケットに次いで高い……41
P.63 *2 販売額に占める地元農産物の割合 ……41
エ 食料産業の取組

P.64 *1 食料産業は我が国経済のなかで一大産業分野を形成 ……41
P.64 *2 飲食費の最終消費額に占める加工品と外食を合わせた割合は上昇 ……42
P.64 *3 外食産業の売上高の推移（売上金額前年比）……42
図Ⅱ－32 物価指数の推移（2005年＝100）……43
図Ⅱ－33 国産野菜の使用量の1年前と比べた変化……44
P.65 *1 食品産業全体の生産コストは24％増加（対前年度比）……44
P.65 *2 食品産業の65％の企業でコスト増加分の一部を価格転嫁 ……44
図Ⅱ－34 食品廃棄物等の年間発生量と再生利用等の実施率の推移……45
P.67 *2 東アジアにおける我が国食品産業の現地法人数 ……45
（3）食の安全と消費者の信頼の確保

ア 食品の安全確保

図Ⅱ－41 計画の認定状況（累計）……45
図Ⅱ－42 HACCP資金の融資実績（累計）……46
ウ 消費者の信頼の確保

図Ⅱ－45 食品表示110番への問合せ件数の推移 ……46
図Ⅱ－46 生鮮食品の不適正表示比率の推移（米穀を除く農畜水産物、商品数ベース）……46
図Ⅱ－48 トレーサビリティ導入率の推移（食品小売業者）……47
図Ⅱ－49 トレーサビリティの企業規模別導入状況……47
第2節 農業の体質強化と持続的発展

（1）農業経済の現状

図Ⅱ－50 農業総産出額の推移……47
図Ⅱ－51 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度……48
図Ⅱ－52 2008年の自然災害による農業関係の被害額……48
図Ⅱ－53 農家の総所得の構成等（2007年、販売農家、主副業別）……49
図Ⅱ－54 農家の負債（2007年、販売農家、主副業別）……49
図Ⅱ－55 個別経営の営農類型別の総所得の構成（2007年、主業農家）……50
図Ⅱ－56 水田作の個別経営における総所得の構成等（2007年、水田作付延べ面積規模別）……51
図Ⅱ－57 同一農家（水田作経営）における農業所得と農業経営費の推移……51
（2）農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進……52
図Ⅱ－58 耕地面积及びその拡張・かい廃面積等の推移……52
図Ⅱ－59 農地転用面積及びそのうち農用地区域から除外して転用した面積等の推移……53
P.78 *1 耕地のかい廃要因 ……54
P.78 *2 耕作放棄地面積の推移 ……55
P.78 *3 農地転用の用途別面積（2007年）……55
図Ⅱ－60 一般法人の農業参入状況とリース方式により貸し付けられている農地面積の推移……56
P.81 *2 耕作放棄地面積の推移 ……56
図Ⅱ－62 農地の整備率と担い手への農地利用集積率（2006年3月）……57
図Ⅱ－63 田の基盤整備と耕地利用率……57
図Ⅱ－64 耐用年数を迎える基幹的農業水利施設数の推移（2006年3月）……57
（3）農業労働力の現状

ア 新規就農等の動向

図Ⅱ－66 就農形態別新規就農者数……58
図Ⅱ－67 年齢別雇用就農者数（2007年）……58

イ 女性農業者の参画推進に向けた取組

図Ⅱ－68 認定農業者等に占める女性農業者の割合……58
図Ⅱ－69 集落営農組織への女性の参画状況……58
図Ⅱ－70 農村女性の起業活動数等の推移……59
図Ⅱ－71 農村女性の起業活動内容（2006年、複数回答）……59

ウ 外国人研修生・技能実習生の動向

図Ⅱ－72 農業・食品産業分野における研修生等の推移……59
図Ⅱ－73 不正行為認定機関数の推移……59

（4）担い手の育成・確保に向けた取組

ア 認定農業者・集落営農等の動向

図Ⅱ－74 認定農業者数の推移……60
図Ⅱ－75 認定農業者の年齢構成の推移……60
図Ⅱ－76 集落営農数の推移……60
図Ⅱ－77 集落営農の代表者及び主たる従事者の年齢構成（2008年）……60
図Ⅱ－78 活動内容別集落営農数（全国、複数回答）……61
図Ⅱ－79 農業生産法人の推移……61
図Ⅱ－80 特定農業法人及び特定農業団体の認定数の推移……61

イ 水田・畑作経営所得安定対策の取組

図Ⅱ－81 水田・畑作経営所得安定対策に対する評価……61
図Ⅱ－82 集落営農組織の生産状況……62
図Ⅱ－83 集落営農組織の今後の経営発展のための取組（経営形態別、複数回答）……62

ウ 農協による担い手支援の取組

図Ⅱ－85 農協への事業機能強化に対する担い手の希望（上位5項目、複数回答）……62

（5）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

ウ 農林水産物・食品の輸出促進の取組

図Ⅱ－93 農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標……63
図Ⅱ－94 農林水産物・食品の輸出先国の分布（2008年）……63
図Ⅱ－95 主な品目の輸出動向……63

（6）資源・環境対策の推進状況

イ 農林水産業における生物多様性保全の推進

図Ⅱ－106 エコファーマーの認定件数の推移と目標……64
図Ⅱ－107 農地への化学肥料（窒素成分）、農薬、生物農薬の投入数量の推移……64

第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進

（1）農村地域の現状

ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況

図Ⅱ－108 年齢別人口構成（2005年、農業地域類型別）……65
図Ⅱ－109 中山間地域の年齢別人口構成（2005年、農業地域別）……65
図Ⅱ－110 将来人口と高齢化率の動向（2005年＝100、農業地域類型別）……66
図Ⅱ－111 農村地域の将来の生産年齢人口（2035年、2005年＝100、農業地域別）……66
図Ⅱ－112 一般世帯数の割合、一般世帯に占める高齢者世帯の割合（2005年、農業地域類型別）……67
図Ⅱ－113 中山間地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別）……67
P.110 *1 日本の世帯数の将来推計……68
図Ⅱ－114 汚水処理人口普及率（2008年3月末現在）……68
図Ⅱ－115 市区町村のICT活用状況と生産農業所得増減率、ネット販売システム導入状況……69

P.111 *1* 都道府県別プロードバンド・サービスエリアの世帯カバー率（推計）（2008年9月末現在）……69
P.111 *2* 世帯のインターネット利用率（都市規模別）……70
イ農村と農業集落の現状
図Ⅱ－116 集落機能の維持状況……70
P.112 *2* 集落機能の維持状況……71
図Ⅱ－117 小規模集落（人口50人未満）の集落機能の維持状況（壮年者人口別）……71
P.113 *1* 今後の集落機能の維持・再編成の見通し……72
ウ鳥獣被害の現状と対策
図Ⅱ－118 狩猟免状交付者数と動向……72
図Ⅱ－119 野生鳥獣による農作物被害状況（2007年度）……72
2）農村の資源等の保全・向上に向けた取組
ア農業の多面的機能と農村資源の保全
図Ⅱ－124 農村のもつ役割に対する意識（複数回答）……73
イ中山間地域等における取組
図Ⅱ－127 中山間地域と平地農業地域の農業生産条件の格差（2005年）……73
P.118 *1* 農業地域類型別面積と国土面積に占める割合（2005年）……73
図Ⅱ－128 中山間地域等直接支払制度の実施状況の推移……74
図Ⅱ－129 中山間地域等直接支払制度による集落での話合いの変化……74
P.119 *2* 中山間地域等直接支払制度の地域等の活性化への評価……74
ウ農地・水・環境保全向上対策の取組
図Ⅱ－130 地目別の取組面積割合（農業地域別）……75
図Ⅱ－131 農村環境向上活動の項目数と取組面積、学校教育等との連携の関係（2007年度）……75
図Ⅱ－132 資源の保全に役に立っている程度、話合いの回数……75
3）農商工連携等を通じた農村地域の活性化
図Ⅱ－133 企業の業況判断の推移……76
図Ⅱ－134 製造業従事者に占める食品製造業従事者の割合（2006年）……76
図Ⅱ－135 食品製造業における従業員数30人未満の企業の従事者の割合（2006年）……77
図Ⅱ－136 食品製造業中小企業の業況感の推移……78
図Ⅱ－137 空き店舗率別商店街の割合……78
4）農村における雇用対策の推進状況
図Ⅱ－140 非正規労働者の雇止め等の人数と就業者数（農業地域別）……79
5）共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
ア都市農業の重要性
図Ⅱ－143 農業産出額の構成（2007年）……80
図Ⅱ－145 市民農園数の推移（開設主体別）……81
図Ⅱ－146 農業体験農園に入園する前との考え方や生活の変化（複数回答）……81
図Ⅱ－147 農業体験農園を開設した後の考え方や生活の変化（複数回答、上位8つ）……81
イ都市と農村の共生・対流の多様な取組
図Ⅱ－149 農山漁村へのこれまでの訪問体験と興味・訪問意向……82
P.133 *5* 共生・対流にかかわる意識……82
ウ子どもの農作業や宿泊体験の重要性
P.134 *3* 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり……82
図Ⅱ－151 小学生を対象とした長期宿泊体験活動の受入れの実績と今後の意向……83
エ若者や団塊の世代を活用した共生・対流の取組
図Ⅱ－152 活力の低下した農業・農村の維持活動に対する意識……83
P.136 *1* 世帯主・配偶者のUターン率……83
P.136 *2* 60～64歳の労働力状態の推移……84
## 第2部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標……86

（2）国民経済における農業の地位……88

（3）農業経済の基本指標……90

（4）林業、水産業の基本指標……92

（5）農業予算

① 農業予算の推移……94

② 農林水産予算の重要経費別内訳……96

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等

① 食料消費支出の推移……97

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100）……98

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移……100

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移……102

⑤ PFC熱量比率の推移

ア 供給エネルギー比率……103

イ 摂取エネルギー比率……104

⑥ 食料自給率の推移……105

⑦ 都道府県別自給率の推移（カロリーベース）……106

⑧ 農業生産指数の推移（平成12年＝100）……108

⑨ 農業総産出額の推移（部門別）……110

⑩ 農産物価格指数の推移（平成17年＝100）……112

⑪ 農業生産資材価格指数の推移（平成17年＝100）……114

⑫ 農産物の行政価格の推移……116

⑬ 農林水産物貿易の動向

ア 農林水産物輸入額……118

イ 農林水産物輸出額……119

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等

① 農家戸数の推移……120

② 農業就業人口の推移……122

③ 耕地面积積の推移（全国）……123

④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計）……124

⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格）……125

⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計）……126

（3）農家経済

① 農家経済の概況……128

② 農業所得（1人1日当たり）……130

（4）農業と製造業の物的労働生産性の推移（平成12年＝100）……131

3 農協事業、食品産業等の動向

（1）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移……132

（2）食品産業の動向

① 食品製造業の事業所数の推移……133

② 食品製造業の出荷額の推移……133

③ 農業・食料関連産業の総生産……134

④ 飲食費の最終消費からみた投入構造（平成12年）……135

（3）バイオマスの利活用

① 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成16年度）……135

（4）有機JAS認定を受けた生産行程管理者数の推移……135
## [ 基本統計用語 ]

農家等分類関係（1990～2005年センサスの定義）

用語	定義
農家	経営耕地面积積が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいない農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家
第1種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家
第2種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ兼業所得の方が農業所得よりも多い農家
自給的農家	経営耕地面积積が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积積が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)

農業経営体分類関係（2005年センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2005年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
単一経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の経営体
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体
複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の経営体

農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給） - 農外支出（農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計を共にする者
① 基幹的農業従事者
自营農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者
② 農業就業人口
自营農業のみに従事した者または自营農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自营農業が多い者
③ 農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自营農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自营農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営業とその他の仕事両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事
主に家事や育児
その他	① ① ② ③

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
平成19年度

# 環境省予算概算要求·要望事項別表

平成18年8月

環境省
平成19年度環境省予算概算要求・要望事項別表

一 般 会 計

(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	217,428,518	265,019,627	47,591,109
(組織)環境本省	211,819,957	258,644,458	46,824,501
(項)環境本省	60,233,568	66,486,653	6,253,085
環境本省一般行政に必要な経費	10,048,865	10,187,080	138,215
○既定定員に伴う経費	8,752,631	8,738,503	△14,128
○増員要求に伴う経費	0	83,835	83,835
○一般行政共通経費	498,213	583,338	85,125
○大臣官房一般行政費	556,937	543,906	△13,031
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	241,084	237,498	△3,586
審議会等に必要な経費	136,646	124,430	△12,216
国際会議等に必要な経費	1,711,654	2,047,841	336,187
○国際会議等経費	151,795	199,184	47,389
○二国間国際会議関係経費	18,000	38,174	20,174
・日中韓三力国環境大臣会合関係経費	5,894	26,068	20,174
○国際分担金等経費	1,541,859	1,810,483	268,624
・アジア太平洋における電気電子機器廃棄物適正管理事業	0	41,803	41,803
廃棄物対策等に必要な経費	7,285,772	7,607,737	321,965
○廃棄物対策等共通経費	112,091	76,123	△35,968
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对比增△減額
○廃棄物対策等事務処理費	21,245	20,593	△ 652
○循環型社会形成推進費	487,742	781,990	294,248
·(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費	0	17,845	17,845
·(新)物質フロ-会計に関するOECDワ-クシヨップの開催	0	24,495	24,495
·(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費	0	19,058	19,058
·容器包装に係る3R推進事業費	53,396	80,550	27,154
·(新)家電リサイクル推進事業	0	132,397	132,397
·(新)食品リサイクル推進事業	0	26,012	26,012
·3Rイニシアティブ国際推進費	103,031	144,445	41,414
○廃棄物処理新システム開発費	72,329	77,579	5,250
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理·運営費	7,945	7,792	△ 153
○廃棄物対策推進費	146,989	175,946	28,957
·(新)バイオマス系廃棄物のリサイクル·エネルギー利用のためのデ-タベ-ス化·モデルシステム化調査	0	12,123	12,123
○産業廃棄物等処理対策強化費	384,709	415,085	30,376
·産業廃棄物処理業優良化推進事業費	55,730	74,292	18,562
·電子マニフェスト普及促進事業費	97,999	109,999	12,000
·(新)石綿含有廃棄物無害化処理事業認定事業	0	11,458	11,458
·低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	17,813	32,728	14,915
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求・要望額	対前年度比増△減額
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	31,251	38,550	7,299
○廃棄物再生利用等推進費	5,970,000	5,970,000	0
○浄化槽対策推進費	82,722	82,629	△ 93
総合環境政策に必要な経費	8,424,906	10,810,612	2,385,706
○総合環境政策共通経費	209,812	208,705	△ 1,107
○情報基盤の強化対策費	1,410,079	2,945,520	1,535,441
・環境省外国語版本ームページ充実強化	31,907	31,907	0
○燃料電池自動車率先導入経費	27,314	27,946	632
○環境保全普及推進費	120,501	120,535	34
○総合環境政策企画推進等経費	25,603	25,361	△ 242
○環境データの整備利用推進費	27,246	57,685	30,439
○環境研究連絡調整等経費	6,332	11,331	4,999
○環境基本計画推進経費	61,379	75,703	14,324
○国等におけるグリーン購入推進等経費	34,193	75,765	41,572
○公害防止計画策定経費	15,830	9,206	△ 6,624
○環境経済統合推進等経費	198,630	261,928	63,298
・学校エコ改修と環境教育事業	45,000	52,717	7,717
・(新)コミュニティ・ファンド等を通じた環境保全活動支援促進事業	0	110,000	110,000
○環境政策研究調査等経費	42,746	39,978	△ 2,768
・環境政策の超長期ビジョン策定	30,177	27,459	△ 2,718
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对前年度比增△減額
○環境保全企業行動等推進経費	87,428	183,680	96,252
·(新)環境金融普及促進事業	0	51,847	51,847
·環境物品等情報提供体制整備費	18,250	51,571	33,321
○環境教育施策の推進対策費	160,067	540,205	380,138
·国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	14,716	24,024	9,308
·(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業	0	125,467	125,467
·(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業	0	115,590	115,590
○環境パートナーシップ推進費	117,140	134,248	17,108
○環境影響評価実施促進経費	147,351	195,302	47,951
·環境影響評価制度等推進費	9,598	42,465	32,867
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	4,000,000	4,000,000	0
○総合化学物質対策検討費	1,733,255	1,897,514	164,259
·化学物質国際協力費	13,584	38,618	25,034
·化学物質審査規制等国際連携推進事業	8,020	33,227	25,207
·総合的な化学物質規制制度の導入検討調査	25,707	45,348	19,641
·(新)製品中の有害化学物質モニタリング調査	0	24,939	24,939
·POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費(アジア太平洋地域のモニタリングの実施及び多国間協力)	21,188	23,389	2,201
·(新)化学事故総合対策検討調査	0	28,579	28,579
·小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト)	46,250	105,000	58,750
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求・要望額	対前年度比増△減額
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,962,457	19,128,972	1,166,515
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	555,315	593,642	38,327
・水俣病総合対策関係経費	2,618,279	3,618,279	1,000,000
・茨城県神権市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,504,597	1,646,683	142,086
・一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査	29,699	31,362	1,663
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	40,499	68,472	27,973
・(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査	0	12,332	12,332
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	5,651,000	5,513,718	△137,282
石綿健康被害救済国庫負担に必要な経費	680,195	141,942	△538,253
地球環境保全対策に必要な経費	1,844,072	3,597,207	1,753,135
○地球環境保全対策共通経費	56,133	43,403	△12,730
○内外の環境情報の管理推進等経費	12,578	12,635	57
・(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費	0	3,078	3,078
○国際環境協力推進費	368,577	599,561	230,984
・(新)G8環境大臣会合開催準備等経費	0	69,470	69,470
・(新)中東地域等環境連携強化費	0	80,000	80,000
・(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	0	70,000	70,000
・(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	0	6,057	6,057
・(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費	0	11,108	11,108
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	46,338	112,295	65,957
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○地球温暖化国内対策経費	303,956	401,183	97,227
・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費	200,022	296,728	96,706
○脱温暖化戦略総合推進費	57,000	138,334	81,334
・(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査	0	50,000	50,000
○地球温暖化国際対応経費	459,222	1,215,594	756,372
・(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	0	150,000	150,000
・京都メカニズムクレジット取得事業費	358,000	1,025,594	667,594
○広域大気環境・越境大気污染対策費	359,326	379,266	19,940
・ノンフロン化推進方策検討調査費	7,000	10,000	3,000
・(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費	0	21,829	21,829
・黄砂対策推進費	26,649	37,550	10,901
○海洋汚染対策費	176,641	690,601	513,960
・(新)海洋環境モニタリング多様化推進費	0	20,010	20,010
・(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	0	500,000	500,000
○地球環境研究推進経費	4,301	4,335	34
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,228,126	2,457,756	229,630
○大気汚染防止対策等共通経費	107,809	106,149	△1,660
○大気汚染防止対策費	1,175,882	1,264,678	88,796
・アスペスト対策調査	47,108	51,696	4,588
・(新)アジア諸国における石綿等対策技術支援費	0	15,261	15,261
・クールシティ推進事業	210,119	204,307	△5,812
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对比增△減額
○広域大気環境対策費	211,298	180,747	△ 30,551
·花粉観測体制整備費	109,670	105,452	△ 4,218
○騒音·振動規制対策費	40,989	64,165	23,176
·騒音及び振動評価手法及び規制手法検討調査	30,874	54,050	23,176
○悪臭防止対策費	27,300	23,700	△ 3,600
○交通環境対策費	336,252	468,244	131,992
·自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費	238,331	298,832	60,501
·(新)騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資するまちづくり技術支援	0	13,863	13,863
·(新)アジアESTの実現に向けた技術支援	0	59,869	59,869
○自動車公害防止対策費	288,295	311,407	23,112
○環境測定に関する調査費	40,301	38,666	△ 1,635
水質汚濁防止対策等に必要な経費	1,269,309	1,604,731	335,422
○水質汚濁防止対策等共通経費	63,519	59,012	△ 4,507
○水質汚濁防止対策推進費	420,783	531,540	110,757
○生活排水対策総合推進費	18,464	20,153	1,689
○閉鎖性海域対策費	322,947	396,873	73,926
·(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査	0	92,940	92,940
·(新)有明海·八代海再生重点課題対策調査	0	76,654	76,654
○湖沼環境保全対策調査費	111,635	179,308	67,673
·(新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	0	80,017	80,017
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対比増△減額
○水質保全·管理対策調査費	318,364	400,887	82,523
·(新)湧水復活·保全活動支援の推進調査	0	50,481	50,481
·(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	0	8,012	8,012
·世界の水環境保全のための国際的活動経費	124,726	148,230	23,504
·(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査	0	20,000	20,000
○地盤沈下対策推進費	13,597	16,958	3,361
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	1,608,090	1,704,325	96,235
○土壤汚染防止·農薬対策共通経費	32,766	31,380	△1,386
○土壤汚染防止対策推進費	1,386,420	1,480,985	94,565
·油汚染等汚染土壤対策促進費	20,137	40,200	20,063
·(新)搬出汚染土物流管理対策検討調査	0	21,450	21,450
·(新)汚染土再生利用促進検討調査	0	30,117	30,117
·(新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査	0	22,185	22,185
·(新)土壤環境リスクコミュニケーターの登録·研修等事業	0	20,789	20,789
○農薬対策推進費	188,904	191,960	3,056
自然環境保全対策に必要な経費	1,274,186	1,560,302	286,116
○自然環境保全対策共通経費	64,142	64,198	56
○生物多様性センター維持運営費	78,249	78,200	△49
○自然環境保全調査費	834,023	956,140	122,117
·(新)第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費	0	7,275	7,275
·(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費	0	71,222	71,222
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对前年度比增△減額
·(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業	0	33,738	33,738
○自然環境学習等推進事業費	112,353	272,373	160,020
·エコツーリズム総合推進事業費	30,044	181,293	151,249
○国際協力推進費	160,688	164,679	3,991
·アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	130,934	130,570	△364
○自然環境保全技術等調查費	24,731	24,712	△19
前年度限りの経費	108,290	0	△108,290
(項)廃棄物処理等科学研究費
科学技术術の試験研究に必要な経費	1,300,000	1,600,000	300,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,300,000	1,600,000	300,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費
災害廃棄物処理事業に必要な経費	100,000	710,000	610,000
·災害廃棄物処理事業費補助金(漂着ごみ処理事業分)	0	100,000	100,000
(項)地球環境保全等試験研究費
地球環境保全等試験研究に必要な経費	1,376,660	1,384,270	7,610
○公害防止等試験研究費	1,047,810	995,420	△52,390
○地球環境保全試験研究費	328,850	388,850	60,000
(項)環境研究総合推進費
環境研究総合推進に必要な経費	4,137,000	6,306,000	2,169,000
○環境技術開発等推進費	881,000	1,650,000	769,000
○地球環境研究総合推進費	3,256,000	4,656,000	1,400,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,615,684	9,841,238	225,554
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	414,887	670,299	255,412
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,422,100	2,414,970	△7,130
(項)公害防止等調査研究費
公害防止等調査研究に必要な経費	3,447,725	4,119,021	671,296
○公害防止等調査研究共通経費	70,433	67,285	△3,148
○健康被害調査研究費	69,901	102,218	32,317
○公害防止等各種調査研究費	1,764,025	1,822,344	58,319
·(新)農薬吸入毒性評価手法確立調査	0	135,115	135,115
○環境技術開発等推進経費	673,675	1,161,791	488,116
·ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400,000	680,000	280,000
·(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	0	80,000	80,000
·(新)環境技術ノベーション創出支援事業	0	110,000	110,000
○環境研究技術等調査費	80,747	115,100	34,353
○衛星搭載用観測研究機器製作費	390,000	360,000	△30,000
○地球環境保全対策調査費	98,944	141,158	42,214
·(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費	0	20,000	20,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	300,000	349,125	49,125
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	20,500,000	37,400,000	16,900,000
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	1,360,127	1,652,206	292,079
(項)自然公園等管理費	434,357	580,644	146,287
自然公園等の維持管理等に必要な経費	104,625	94,524	△10,101
○自然公園等維持管理等共通経費	91,097	186,525	95,428
○国立公園等管理費	14,157	20,037	5,880
・景観形成推進事業	0	49,043	49,043
・(新)国立・国定公園総点検事業費	0	16,032	16,032
・(新)自然公園法制定50周年記念事業	0	37,994	22,189
・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	15,805	118,259	21,578
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	96,681	30,092	15,405
・世界自然遺産候補地等検討調査費	14,687	71,378	6,378
・知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	65,000	115,217	39,527
○自然再生推進費	115,217	154,744	1,687
・自然再生活動推進費	51,313	53,000	38,000
・(新)里地里山・里親プラン事業費	0	38,000	△145
○温泉の保護・適正利用対策費	26,737	26,592	△145
特定民有地買上げに必要な経費	100,244	100,696	452
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
鳥獣等保護行政に必要な経費	683,609	839,264	155,655
○鳥獣等保護行政共通経費	51,352	46,154	△5,198
○鳥獣保護基盤整備費	43,911	50,735	6,824
·鳥獣保護管理に係る人材育成事業	10,927	46,294	35,367
○希少種保護推進費	168,601	268,665	100,064
·希少野生動物野生順化特別事業費	35,386	108,465	73,079
○国指定鳥獣保護区対策費	13,982	13,936	△46
○野生生物との共生推進費	40,990	44,532	3,542
○鳥獣保護管理対策費	116,661	147,156	30,495
·広域分布型鳥獣保護管理対策事業	65,362	66,765	1,403
·(新)輸入鳥獣適正管理推進費	0	30,138	30,138
○外来生物対策費	58,947	58,619	△328
·外来生物対策管理事業費	58,947	58,619	△328
○野生鳥獣感染症対策事業費	67,199	66,453	△746
○遺伝子組換え生物対策事業	58,129	58,999	870
○動物愛護管理推進費	63,837	84,015	20,178
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	98,717	98,717	0
動物個体識別措置の推進に必要な経費	43,200	32,885	△10,315
(項)環境保全施設整備費
環境保全施設整備に必要な経費	842,515	841,829	△686
○野生生物保護管理施設等整備費	648,761	144,544	△504,217
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○知床世界遺産センター（仮称）整備事業費	35,006	347,285	312,279
○生物多様性センター整備費	8,748	150,000	141,252
○山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	150,000	200,000	50,000
(項)廃棄物処理施設整備費	92,320,000	109,251,000	16,931,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	49,226,800	37,360,200	△11,866,600
循環型社会形成推進交付金等に必要な経費	43,093,200	71,890,800	28,797,600
・(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査	0	10,000	10,000
・循環型社会形成推進交付金（うち浄化槽分）	13,679,000	15,922,000	2,243,000
(項)自然公園等事業費	11,582,190	13,779,509	2,197,319
自然公園等事業に必要な経費	10,145,190	12,179,509	2,034,319
自然環境整備交付金に必要な経費	1,437,000	1,600,000	163,000
(項)自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	567,810	599,491	31,681
○既定定員に伴う経費	481,071	496,139	15,068
○増員要求に伴う経費	0	3,039	3,039
○人当経費	86,739	100,313	13,574
(項)環境調査研修所	1,219,464	1,337,130	117,666
環境調査研修所の運営に必要な経費	654,655	654,502	△153
○既定定員に伴う経費	364,058	358,058	△6,000
○環境調査研修所共通経費	290,597	296,444	5,847
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	564,809	682,628	117,819
○環境保全調査・研修等共通経費	90,422	90,743	321
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○研修関係費	66,802	162,033	95,231
○調査研究費	407,585	429,852	22,267
(項)環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	380,227	250,842	△129,385
○環境調査研修所施設整備費	94,475	64,625	△29,850
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	285,752	186,217	△99,535
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求・要望額	对前年度比増△減額
(組織)地方環境事務所	5,608,561	6,375,169	766,608
(項)地方環境事務所	5,506,283	6,266,296	760,013
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,564,402	3,705,761	141,359
○既定定員に伴う経費	2,831,608	2,860,704	29,096
○增員要求に伴う経費	0	128,502	128,502
○地方環境事務所共通経費	732,794	716,555	△16,239
地方環境対策に必要な経費	1,941,881	2,560,535	618,654
○地方環境対策共通経費	289,455	462,516	173,061
○地方環境事務所調査等経費	11,272	47,540	36,268
・(新)地域環境政策ビジョン策定推進費	0	42,475	42,475
○法施行費	15,113	16,189	1,076
○産業廃棄物等処理対策強化費	12,583	36,500	23,917
○循環型社会推進事業費	38,983	38,962	△21
○環境教育施策の推進対策費	145,738	221,954	76,216
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	20,000	35,252	15,252
○(新)環境影響評価実施促進経費	0	1,019	1,019
○(新)水質汚濁防止対策等経費	0	36,543	36,543
・(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	0	36,543	36,543
○自然環境保全対策等経費	716,863	863,095	146,232
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300,000	351,000	51,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	218,247	350,390	132,143
·エコツーリズム総合推進事業費	101,530	61,740	△39,790
○野生生物等保護行政費	706,973	836,217	129,244
·外来生物対策管理事業地方事務費	32,783	40,000	7,217
·特定外来生物防除等推進事業	350,000	379,877	29,877
·動物愛護普及啓発事業	5,341	5,341	0
○前年度限りの経費	4,901	0	△4,901
(項)地方環境事務所施設費	102,278	108,873	6,595
地方環境事務所施設整備に必要な経費	102,278	108,873	6,595
[一般会計合計]	217,428,518	265,019,627	47,591,109
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对前年度比增△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	23,805,342	37,839,202	14,033,860
(項)工ネルギー需給構造高度化対策費	23,648,184	37,636,727	13,988,543
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	20,732,310	33,323,727	12,591,417
○地方公共団体率先対策補助事業	1,645,000	1,766,250	121,250
・対策技術率先導入事業	1,020,000	1,020,000	0
○地域協議会対策促進事業	280,000	280,000	0
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	1,505,000	2,300,000	795,000
○CDM／J1、排出量取引の実施に係る支援事業	6,310,004	10,900,075	4,590,071
・CDM／J1事業調査	600,004	800,000	199,996
・国内排出量取引推進事業	200,000	250,000	50,000
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)	-	3,000,000	3,000,000
・京都メカニズムクレジット取得事業	2,200,000	6,300,075	4,100,075
○温暖化防止活動支援事業	3,630,000	4,330,000	700,000
・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業	3,000,000	3,000,000	0
・(新)温暖化対策「一村一品·知恵の環づくり」事業	0	800,000	800,000
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	3,672,241	3,432,337	△239,904
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	1,500,000	2,000,000	500,000
・(新)地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業	0	170,000	170,000
・(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	0	195,000	195,000
・(新)コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業	0	135,000	135,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求・要望額	対前年度比増△減額
○地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業	1,023,000	1,000,000	△23,000
○再生可能エネルギー高度導入地域整備事業	750,000	750,000	0
○業務部門二酸化炭素削滅モデル事業	150,000	300,000	150,000
○省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業	200,000	200,000	0
○主体間連携モデル推進事業	540,065	610,065	70,000
•(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業	0	50,000	50,000
○ソーラー・マイレージクラブ事業	30,000	35,000	5,000
○街区まるごとCO220%削減事業	400,000	600,000	200,000
○メガワットソーラー共同利用モデル事業	400,000	600,000	200,000
○(新)エコ燃料实用化地域システム実証事業費	0	2,980,000	2,980,000
○(新)エコ燃料利用促進補助事業	0	1,110,000	1,110,000
○(新)自然資本を骨格とした都市環境の形成促進事業費	0	1,500,000	1,500,000
•(新)クールシティ中枢街区パイロット事業	0	1,000,000	1,000,000
•(新)省CO2型都市づくりのための面的対策推進事業	0	500,000	500,000
○(新)自動車使用合理化推進事業	0	130,000	130,000
○(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業	0	500,000	500,000
○前年度限りの経費	197,000	0	△197,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	2,915,874	4,313,000	1,397,126
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	200,000	0
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度要求·要望額	对前年度比增△減額
○地球温暖化对策技術開発事業(競争的資金)	2,715,874	4,113,000	1,397,126
(項)事務処理費
事務処理に必要な経費	57,058	102,375	45,317
(項)諸支出金
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費
予備費	100,000	100,000	0