Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月27日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	220戸 （久慈市）※
宮城県	5	復旧済み

※水源に濁りが発生し給水を停止しているもの

○通信関係の状況（総務省調べ：7月27日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月27日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：７月２５日　２０：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道

・2箇所で全面通行止め

4）都道府県道

・全線通行可能（2箇所で片側通行）

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日16:00現在）

·運転中止路線

(JR東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）：運転再開（7月25日）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検）：運転再開（7月25日）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検）：運転再開（7月24日）
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月25日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 2 6
私立学校施設	4 4
社会教育·体育、文化施設等	4 7
文化財等	9
計	3 3 0

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月27日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等の損壊	16箇所	岩手県、宮城県
農地	農地の損壊	21箇所	青森県、岩手県、宮城県
農業用施設	農業用施設等の損壊	12箇所
林野関係	林地荒廃	3箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
治山施設	2箇所
林道施設	5箇所
その他	7箇所
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	1漁港5箇所	青森県、岩手県
共同利用施設	1施設
その他の施設	3施設

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月25日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	5 8

## （8） その他

・国管理河川　1 箇所で被害が発生。応急復旧済（7 月 24 日）（国土交通省調べ：7 月 25 日 20:00 現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月27日15:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：7月27日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全
力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月25日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日 岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

・7月25日岩手県知事から撤収要請（11:42）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 690 名、車両約 190 両、航空機約 40 機

## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②緊急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊8隊、陸上部隊94隊。403名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除
## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月24日0:34)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(青森県庁及び岩手県庁:7月24日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月24日0:34）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月24日0:26）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（7月24日0:30）

[忒忒势力]

(24 日)

巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月24日0:34）

## ⑥総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月24日1:15）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月24日1:45）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月24日1:04）

・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（7月24日1:13）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月24日）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月24日0:50）

・10 都県から DMAT 計 20 チームを現地に派遣（7 月 24 日）

【こころのケア対策】

・被災者の心のケア及び健康管理の状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、担当官2名を現地に派遣（7月25日）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において、崩壊土砂の除去を実施（7月24日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 24 日～）

(延べ数)

113 班 376 名

・衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)
・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月27日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

## <2002年>

人口

416万人

(日本の約1/30)

一人当たり G D P 20,887米 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 0.1%

2 次産業 32.2%

3 次産業 67.7%

財政会計年度 4月～3月

為替制度管理フロート制

通貨

シンガポール・ドル

1 米ドル = 1.791 S ドル

面積 641km²（淡路島とほぼ同じ）

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は2.2％となり、前年のマイナス2.4％からプラス成長へと転じた。2002年の動向をみると、世界的なIT不況の影響を受け年間を通してIT部門の回復は遅れていたが、年前半には化学・薬品関連製品の生産・輸出の増加から景気は緩やかに回復していた。しかし年央には一時化学関連製品も頭打ちとなってきたため、景気の回復は一層緩やかとなった。その後再び化学関連製品の生産・輸出の増加がみられ、また消費を中心とする内需も増加してきたことから、景気は緩やかな回復が続いている。
シンガポールの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	ADB	IMF	民间機関
実質GDP	前年比%	6.9	▲ 2.4	2.2	0.5~2.5	2.3	3.0	実質GDP
民間消費	同上	5.9	2.3	0.9	-	3.3	-	平均
固定投資	同上	8.7	▲ 5.8	▲ 9.7	-	3.5	-	3.4
製造業生産	同上	7.0	▲ 11.6	8.3	-	4.3	-	最大
消費者物価	同上	1.9	1.0	▲ 0.4	-	0.5	0.9	4.8
失業率	%	2.8	3.6	3.6	-	4.5	4.5	最小
経常収支	億米ドル	116.8	161.1	187.4	-	-	-	3.0
(GDP比)	%	(15.7)	(20.9)	(21.5)	-	(21.5)	-	(25社)
財政収支	億米ドル	36.6	14.3	4.9	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(3.0)	(1.7)	(0.5)	-	(▲ 0.6)	(4.5)
政府債務残高	億米ドル	585	805	903	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(78.4)	(98.0)	(100.7)	-	-	-

(出所)シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料よ作成。

A D B は "Economic Development Outlook" (2003年4月)、I M F は "World Economic Outlook" (2003年4月) による。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済は、生産や輸出の回復により緩やかに回復し、成長率は2％程度になるものと見込まれる（政府見通し0.5～2.5%（2003年4月時点）民間機関25社の平均3.4%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点5.1%）に比べ下方修正されている。成長を支える要因としては、需要の変動が大きいエト製品に偏った産業構造からバイオ化学等他の先端技術製品の育成による産業構造の多角化政策を政府はとっており、こうした政策の生産・輸出への効果が見込まれる。

下方リスクとしては、アメリカ経済や欧州経済の減速による輸出の伸び悩みや、重症急性呼吸器症候群（SARS）流行による旅行訪問者数の減少及びこれに伴う消費を中心とする内需の減退が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2003年度予算案は、歳入が前年度比1.9%増の296億シンガポール・ドル、歳出が同9.4%増の299億シンガポール・ドルとなっており、若干の赤字が見込まれている。この予算案では、前年度に引き続き経済構造改革の推進に重点が置かれており、その一環として盛り込まれた地場企業の国際化支援強化策などが注目される。予算案と併せて新たな税制改正措置も発表された。主な内容をみると、（i）中央積立基金（CPF；日本の厚生年金に相当）関連では一部労働者の拠出率の引下げ、（ii）個人関連では労働者の職業能力向上支援、（iii）企業関連ではビジネスコストの削減支援、（iv）その他では酒税等の引上げなどとなっている。

経済再生委員会（ＥＲＣ）が2003年2月に最終報告書を発表した。この内容をみると、（ｉ）経済の現状に対する当面の方策、（ｉ）中長期的な経済構造改革策からなっている。（ｉ）では高失業に対する雇用対策として教育・訓練機関の設立などをあげている。（ｉ）では税制面から法人税と個人所得税の引下げ、財・サービス税（ＧＳＴ）の引上げ（03年1月より従来の3％から4％へと引き上げられた）など競争力強化をめざした構造改革の促進策をとるとしている。

金融政策は、金融緩和基調が続いている。3か月インターバンク・レートは2002年9月末の1.38％から2003年3月末には0.75％に低下している。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
おり，約6割減少している。

また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成13年では149人となっており，約4割減少している。

## 第2節 平成13年中の海難等及び海難救助の状況

## 1 海難等の状況

## （1） 海難船舶等の状況

平成13年の海難船舶は，2,836隻，223万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## ア 用途別状況

船舶の用途別では,プレジャーボート等が1,268隻(45%)で最も多く,次いで漁船が856隻(30%),貨物船が334隻(12%),タンカーが121隻(4%),旅客船が49隻（2%），その他が208隻（7%）となっている。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が1,008隻（36%），次いで機関故障が402隻（14%），乗揚げが357隻（13%）となっている。

## ウ距岸別状況

距岸別では，港内が750隻（26%），港内を除く3海里未満が1,462隻（52%），3海里以上12海里未満が434隻（15%）となっており，12海里未満が全体の93％と大半を占めている。

## 工 海難原因別状況

海難原因別では, 見張り不十分が696隻(25%), 操船不適切が340隻（12%），気象・海象不注意が141隻（5%）等運航の過誤によるものが全体の61%を占め, これに機関取扱不良307隻（11%）等を加えた人為的要因に起因するものが全体の74%を占めている。

また，船舶からの海中転落者数は223人で，これを船舶の用途別に見ると，漁船が125人(56%)で最も多く，次いでプレジャーボート等が58人(26%)，その他が40人（18%）となっている。

## (2) 死亡・行方不明者の発生状況

平成13年における海難による死亡・行方不明者数は171人（前年より8人増加）であり，このうち53％が漁船，15％がプレジャーボート等によるものであった。

また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は，149人（前年より19人減少）であり，このうち62％が漁船，19％がプレジャーボート等によるものであった。

なお，第7次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指しており，13年は320人（12年は331人）であった。

## 2 海難救助の状況

## （1） 海難船舶等の救助状況

平成13年は，海難船舶2,836隻の中で自力入港した945隻を除いた1,891隻のうち1,652隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は87%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ3,356隻，航空機延べ790機及び特殊救難隊員延べ301人を出動させ，海難船舶535隻を救助した。また，海上保安庁は，同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,733隻の海難船舶（全体の61%）に対して救助活動を行った（第2－4図）。

## (2) 人命の救助状況

平成13年は，海難船舶の乗船者1万3,670人の中で自力救助の7,615人を除いた6,055人のうち5,884人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者223人の中で自力救助の28人を除いた195人のうち46人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は24%であった。
第2－4図 海難船舶の救助状況の推移

注 海上保安庁資料による。

第2－5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

## 3 プレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## （1） 海難等の状況

平成13年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,268隻であり，前年より126隻増加した。これに伴う死亡・行方不明者数は25人であり，前年より4人減少した。

この1,268隻についてみると，次のような特徴がみられる。
第2－6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成13年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが833隻（66%），ヨットが135隻（11%），遊漁船が111隻（9%），水上オートバイが85隻（7%）となっている（第2−5図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が289隻（23%），衝突が283隻（22%），運航阻害が170隻（13%），乗揚げが141隻（11%），推進器障害が113隻（9%），転覆が95隻（7%）となっている（第2－6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では,機関取扱不良が220隻(17%),見張り不十分が232隻(18%),操船不適切が105隻（8%），気象・海象不注意が99隻（8%）等の人為的要因に起因するものが72%を占めている(第2−7図)。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は58人で前年より14人増加した。このうち，死亡・行方不明者数は29人で前年より1人減少した。

## (2) 海難救助の状況

平成13年は，プレジャーボート等の海難船舶1,268隻の中で自力入港した235隻を除いた1,033隻のうち945隻が救助され，救助率は91%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,064隻，航空機延べ147機及び特殊救難隊員延べ74人を出動させ，プレジャーボート等406隻を救助した。また，海上保安庁は，同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると819隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の65%）に対して救助活動を行った。
## 国際協力

## 国際協力

概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2009（平成21）年実績において政府全体で約94億6,861万ドルであり、米仏独英に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成22年度予算においては、11,676億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ&サービスの割合は、2009（平成21）年において29.25%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：43億2,778万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2010年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2006年度(平成18)	2007年度(平成19)	2008年度(平成20)	2009年度(平成21)	2010年度(平成22)
研修員等受入れ（計）	1,094	1,379	1,126	1,071	853
国際協力機構（JICA）	702	862	718	685	467
世界保健機関（WHO）	12	12	20	31	29
その他	380	505	388	355	357
専門家派遣（計）	172	190	229	204	187
国際協力機構（JICA）	172	190	228	204	187
その他	0	0	1	0	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011 (23)	12.531	472,557	58,196	11,583
2012 (24)	12.531	472,557	58,196	11,526

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2010年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（12.5309%）③ドイツ（8.0186%）④イギリス（6.6045%）⑤フランス（6.1234%）である。

ILOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成2)年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164
2011 (23)	12.535	388,795	44,271	391
2012 (24)	12.535	361,880	45,337	447

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1. 2012年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（12.535%）③ドイツ（8.021%）④イギリス（6.607%）⑤フランス（6.126%）である。

2. 分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3. WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2007(H19)	102,839ユーロ	15,117千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	300,619ユーロ	44,191千円
2008(H20)	94,390ユーロ	15,480千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2009(H21)	94,772ユーロ	13,552千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2010(H22)	92,713ユーロ	12,423千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	37,159千円
2011(H23)	92,744ユーロ	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	33,277千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於て使用せらるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於ける労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せらるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せらるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[31]	炭坑に於ける労働時間を制限する
条約、1931年	32	船舶の荷積又は荷卸に使用せらる
る労働者の災害に対する保護に関
する条約(1932年改正)、1932年	33	非工業的労務に使用し得る児童の
年令に関する条約、1932年
34	有料職業紹介所に関する条約、
1933年	35	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる者、
並びに家内労働者及家庭使用人の
為の強制老令保険に関する条約、
1933年	36	農業的企業に使用せらる者の為
の強制老令保険に関する条約、
1933年
37	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる
者並に家内労働者及家庭使用人の
為の強制療疾保険に関する条約、
1933年	38	農業的企業に使用せらる者の為
の強制療疾保険に関する条約、
1933年	39	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる者、
並びに家内労働者及家庭使用人の
為の強制寡婦及孤見保険に関する
条約、1933年
40	農業的企業に使用せらる者の為
の強制寡婦及孤見保険に関する条
約、1933年	41	夜間に於ける婦人使用に関する条
約(1934年改正)、1934年	★42	労働者職業病補償に関する条約
(1934年改正)、1934年
43	自動式板硝子工場に於ける労働時
間の規律に関する条約、1934年	44	非任意的失業者に対し給付又は手
当を確保する条約、1934年	★45	すべての種類の鉱山の坑内作業に
おける女子の使用に関する条約、
1935年
[46]	炭坑に於ける労働時間を制限する
条約(1935年改正)、1935年	47	労働時間を1週40時間に短縮するこ
とに関する条約、1935年	48	産疾、老令並に寡婦及び孤見保険
に基づき権利の保全の為の国際制度
の確立に関する条約、1935年
49	硝子場工場に於ける労働時間の短
縮に関する条約、1935年	★50	特殊ノ労働者募集制度ノ規律二関
スル条約、1936年	[51]	公共事業に於ける労働時間の短縮
に関する条約、1936年
52	年次有給休暇に関する条約、1936
年	53	商船に乗り組む船長及職員に対す
る職務上の資格の最低要件に関する
条約、1936年	54	船員の為の年次有給休暇に関する
条約、1936年
55	海員の疾病、傷痍または死亡の場
合に於ける船舶所有者の責任に関
する条約、1936年	56	海員のための疾病保険に関する条
約、1936年	57	船内労働時間及び定員に関する条
約、1936年
★58	海上で使用することができる児童
の最低年齢を定める条約(1936年
の改正条約)、1936年	59	工業に使用し得る児童の最低年令
を定める条約(1937年改正)、
1937年	60	非工業的労務に使用し得る児童の
年令に関する条約(1937年改正)、
1937年
[61]	繊維工業に於ける労働時間の短縮
に関する条約、1937年	62	建築業における安全規定に関する
条約、1937年	63	主要な鉱業及び製造工業(建築及
び建設を含む)並びに農業にお
ける賃金及び労働時間の統計に関
する条約、1938年
64	土民労働者の文書による雇用契約
の規律に関する条約、1939年	65	土民労働者による雇用契約の違反
に対する刑罰に関する条約、1939
年	[66]	移民労働者の募集、職業紹介及び
労働条件に関する条約、1939年
67	路面運送における労働時間及び休
息時間の規律に関する条約、1939
年	68	船舶乗組員に対する食糧及び賄に
関する条約、1946年	★69	船舶料理士の資格証明に関する条
約、1946年
70	船員のための社会保障に関する条
約、1946年	71	船員の年金に関する条約、1946年	72	船員の有給休暇に関する条約、
1946年
★73	船員の健康検査に関する条約、
1946年	74	有能海員の証明に関する条約、
1946年	75	船内船員設備に関する条約、1946
年
76	賃金、船内労働時間及び定員に関
する条約、1946年	77	工業における児童及び年少者の雇
用適格のための健康検査に関する
条約、1946年	78	非工業的業務における児童及び年
少者の雇用適格のための健康検査
に関する条約、1946年
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
79	非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する条約、1946年	★80	国際労働機関の総会がその第28回までの会期において採択した諸条約により国際連盟事務総長に委任された一定の書記的任務を将来において遂行することに関し規定を設けることと、国際連盟の解体及び国際労働機関憲章の改正に伴って必要とされる補充的改正をこれらの条約に加えることを目的とすることの条約の一部改正に関する条約、1946年	★81	工業及び商業における労働監督に関する条約、1947年
82	非本土地域における社会政策に関する条約、1947年	83	非本土地域に対する国際労働基準の適用に関する条約、1947年	84	非本土地域における結社権及び労働争議の解決に関する条約、1947年
85	非本土地域における労働監督機関に関する条約、1947年	86	土民労働者の雇用契約の最長期間に関する条約、1947年	★87	結社の自由及び団結権の保護に関する条約、1948年
★88	職業安定組織の構成に関する条約、1948年	89	工業に使用される婦人の夜業に関する条約(1948年改正)、1948年	90	工業に使用される年少者の夜業に関する条約(1948年改正)、1948年
91	船員の有給休暇に関する条約(1949年改正)、1949年	92	船内船員設備に関する条約(1949年改正)、1949年	93	賃金、船内労働時間及び定員に関する条約(1949年改正)、1949年
94	公契約における労働条項に関する条約、1949年	95	賃金の保護に関する条約、1949年	★96	有料職業紹介所に関する条約(1949年の改正条約)、1949年
97	移民労働者に関する条約(1949年改正)、1949年	★98	団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、1949年	99	農業における最低賃金決定制度に関する条約、1951年
★100	同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約、1951年	101	農業における有給休暇に関する条約、1952年	★102	社会保障の最低基準に関する条約、1952年
103	母性保護に関する条約(1952年改正)、1952年	104	土民労働者による雇用契約の違反に対する刑罰の廃止に関する条約、1955年	105	強制労働の廃止に関する条約、1957年
106	商業及び事務所における週休に関する条約、1957年	107	独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約、1957年	108	国の発給する船員身分証明書に関する条約、1958年
109	賃金、船内労働時間及び定員に関する条約(1958年の改正条約)、1958年	110	農園労働者の雇用条件に関する条約、1958年	111	雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、1958年
112	漁船員として使用することができる最低年齢に関する条約、1959年	113	漁船員の健康検査に関する条約、1959年	114	漁船員の雇入契約に関する条約、1959年
★115	電離放射線からの労働者の保護に関する条約、1960年	★116	国際労働機関の総会がその第32回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約、1961年	117	社会政策の基本的な目的及び基準に関する条約、1962年
118	社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約、1962年	★119	機械の防護に関する条約、1963年	★120	商業及び事務所における衛生に関する条約、1964年
★121	業務災害の場合における給付に関する条約、1964年	★122	雇用政策に関する条約、1964年	123	鉱山の坑内労働に使用することができる最低年齢に関する条約、1965年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
124	鉱山の坑内労働に使用される年少者の適格性についての健康診断に関する条約、1965年	125	漁船員の海技免状に関する条約、1966年	126	漁業の船内船員設備に関する条約、1966年
127	1人の労働者が運搬することを許される荷物の最大重量に関する条約、1967年	128	障害、老齢及び遺族給付に関する条約、1967年	129	農業における労働監督に関する条約、1969年
130	医療及び疾病給付に関する条約、1969年	★131	開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、1970年	132	年次有給休暇に関する条約（1970年の改正条約）、1970年
133	船内船員設備に関する条約（補足規定）、1970年	★134	船員の職業上の災害の防止に関する条約、1970年	135	企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約、1971年
136	ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する条約、1971年	137	港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約、1973年	★138	就業が認められるための最低年齢に関する条約、1973年
★139	がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約、1974年	140	有給教育休暇に関する条約、1974年	141	農業従事者団体並びに経済的及び社会的開発におけるその役割に関する条約、1975年
★142	人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約、1975年	143	劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会及び待遇の均等の促進に関する条約、1975年	★144	国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第144号）、1976年
145	船員の雇用の継続に関する条約、1976年	146	船員の年次有給休暇に関する条約、1976年	★147	商船における最低基準に関する条約、1976年
148	空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する条約、1977年	149	看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、1977年	150	労働行政（役割、機能及び組織）に関する条約、1978年
151	公務における団結権の保護及び雇用条件の決定のための手続に関する条約、1978年	152	港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約、1979年	153	路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、1979年
154	団体交渉の促進に関する条約、1981年	155	職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、1981年	★156	家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、1981年
157	社会保障についての権利の維持のための国際制度の確立に関する条約、1982年	158	使用者の発意による雇用の終了に関する条約、1982年	★159	障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、1983年
160	労働統計に関する条約、1985年	161	職業衛生機関に関する条約、1985年	★162	石綿の使用における安全に関する条約、1986年
163	海上及び港における船員の福祉に関する条約、1987年	164	船員の健康の保護及び医療に関する条約、1987年	165	船員のための社会保障に関する条約、1987年
166	船員の送還に関する条約、1987年	167	建設業における安全及び健康に関する条約、1988年	168	雇用の促進及び失業に対する保護に関する条約、1988年
169	独立国における原住民及び種族民に関する条約、1989年	170	職場における化学物質の使用の安全に関する条約、1990年	171	夜業に関する条約、1990年
172	旅館、飲食店及び類似の事業場における労働条件に関する条約、1991年	173	使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する条約、1992年	174	大規模産業災害の防止に関する条約、1993年
175	パートタイム労働に関する条約、1994年	176	鉱山における安全及び健康に関する条約、1995年	177	在宅形態の労働に関する条約、1996年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
178	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する条約、1996年	179	船員の募集及び職業紹介に関する条約、1996年	180	船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約、1996年
★181	民間職業仲介事業所に関する条約、1997年	★182	最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約、1999年	183	1952年の母性保護条約（改正）に関する改正条約、2000年
184	農業における安全及び健康に関する条約、2001年	185	1958年の船員の身分証明書条約を改正する条約、2003年	—	2006年の海事労働条約
★187	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約、2006年	188	漁業部門における労働に関する条約、2007年	189	家事労働者の適切な仕事に関する条約、2011年

## 詳細データ $ ^{②} $

## I LO勧告一覧

[番号] …撤回または置き換えられた勧告

条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[1]	失業に関する勧告、1919年	[2]	外国人労働者の相互的待遇に関する勧告、1919年	3	炭疽予防に関する勧告、1919年
4	鉛中毒に対する婦人及び児童の保護に関する勧告、1919年	[5]	官立保健機関の設置に関する勧告、1919年	6	燒寸製造に関する黄燐使用の禁止に関する1906年のベルヌ国際条約の適用に関する勧告、1919年
7	漁業に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	8	内水航行に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	9	国内海員法典作成に関する勧告、1920年
10	海員の失業保険に関する勧告、1920年	[11]	農業における失業の予防に関する勧告、1921年	[12]	産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する勧告、1921年
13	農業に於ける婦人の夜業に関する勧告、1921年	14	農業に於ける児童及年少者の夜業に関する勧告、1921年	[15]	農業技術教育の発達に関する勧告、1921年
[16]	農業労働者の居住条件に関する勧告、1921年	17	農業に於ける社会保险に関する勧告、1921年	[18]	商業に於ける週休の適用に関する勧告、1921年
19	移民の出国、入国、帰国及通過に関する統計の他の情報の国際労働事務局宄通告に関する勧告、1922年	20	労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告、1923年	[21]	労働者の余暇利用施設の発達に関する勧告、1924年
22	労働者補償の最小限度の規模に関する勧告、1925年	23	労働者補償に付いての争議の裁判に関する勧告、1925年	24	労働者職業病補償に関する勧告、1925年
25	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する勧告、1925年	[26]	船中における移民たる婦人及び少女の保護に関する勧告、1926年	27	船長及び見習の送還に関する勧告、1926年
28	海員の労働状態の監督に付ての一般原則に関する勧告、1926年	29	疾病保険の一般原則に関する勧告、1927年	30	最低賃金決定制度の適用に関する勧告、1928年
31	産業災害の予防に関する勧告、1929年	[32]	動力に依り運転せられる機械の保護に付いての責任に関する勧告、1929年	[33]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の災害に対する保護に付ての相互主義に関する勧告、1929年
[34]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の安全に関する規則の作成に付労働者団体及び使用者団体に諮問することに関する勧告、1929年	35	間接の労働強制に関する勧告、1930年	[36]	強制労働の規律に関する勧告、1930年

12
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[37]	旅館、料理店及類似の設備に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年	[38]	劇場及他の公衆娯楽場に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年	[39]	病者、虛弱者、貧窮者又は精神不適者の治療又は看護の為の設備に於ける労働時間の規律に関する勧告、1930年
40	1932年に採択せられた船の荷積又は荷卸に使用せられる労働者の災害に対する保護に関する条約に規定せられる相互主義を促進する為の勧告、1932年	41	非工業的労務に使用し得る児童の年齢に関する勧告、1932年	[42]	職業紹介所に関する勧告、1933年
[43]	廃疾、老令並びに寡婦及び孤児保険の一般原則に関する勧告、1933年	44	失業保険及失業者の為の各種の扶助に関する勧告、1934年	[45]	年少者の失業に関する勧告、1935年
[46]	募集の漸次の排除に関する勧告、1936年	47	年次有給休暇に関する勧告、1936年	48	港に於ける海員の福利の増進に関する勧告、1936年
49	船内労働時間及び定員に関する勧告、1936年	[50]	公共事業に関する国際的協力に関する勧告、1937年	[51]	公共事業の国家的計画に関する勧告、1937年
52	家族的企業における工業的労務に使用し得る児童の最低年令に関する勧告、1937年	53	建築業における安全規定に関する勧告、1937年	[54]	建築業における監督に関する勧告、1937年
55	建築業における災害予防のための協力に関する勧告、1937年	[56]	建築業のための職業教育に関する勧告、1937年	57	職業訓練に関する勧告、1939年
[58]	土民労働者の文書による雇用契約の最長期間に関する勧告、1939年	[59]	土民労働者のための労働監督機関に関する勧告、1939年	60	土民労働者のための労働監督機関に関する勧告、1939年
61	移民労働者の募集、職業紹介及び労働条件に関する勧告、1939年	62	移民労働者の募集、職業紹介及び労働条件に関する各国間の協力に関する勧告、1939年	[63]	路面運送における個人的管理手帳に関する勧告、1939年
[64]	路面運送における夜業の規律に関する勧告、1939年	[65]	路面運送における労働時間を規律する方法に関する勧告、1939年	[66]	私有車輛の職業的操縦者の休息時間に関する勧告、1939年
67	所得保障に関する勧告、1944年	68	軍隊及び類似の任務から解除された者並びに戦時雇用から解除された者に対する所得保障及び医的保護に関する勧告、1944年	69	医的保護に関する勧告、1944年
[70]	属地における社会政策の最低基準に関する勧告、1944年	71	戦時より平時への過渡期における雇用組織に関する勧告、1944年	[72]	職業安定組織に関する勧告、1944年
[73]	公共事業の国家的計画に関する勧告、1944年	[74]	属地における社会政策の最低基準に関する勧告（補足的規定）、1945年	75	船員の社会保障に関する協定に関する勧告、1946年
76	船員の被扶養者に対する医的保護に関する勧告、1946年	77	海上勤務に対する訓練の組織に関する勧告、1946年	78	寝具、食事道具及びその他の物品の船舶所有者による乗組員への給与に関する勧告、1946年
79	児童及び年少者の雇用適格のための健康検査に関する勧告、1946年	80	非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する勧告、1946年	81	労働監督に関する勧告、1947年
82	鉱業及び運送業における労働監督に関する勧告、1947年	83	職業安定組織の構成に関する勧告、1948年	84	公契約における労働条項に関する勧告、1949年
85	賃金の保護に関する勧告、1949年	86	移民労働者に関する勧告（1949年改正）、1949年	87	職業指導に関する勧告、1949年
88	身体障害者を含む成年者の職業訓練に関する勧告、1950年	89	農業における最低賃金決定制度に関する勧告、1951年	90	同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する勧告、1951年