Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 地方公共团体

### ア. 利用の概況

地方公共団体における電子計算機利用状況は，都道府県47団体（うち，民間等に委託しているもの14団体），市町村1,594団体（うち，民間等に委託しているもの1,314団体）である（48.1.1.現在，自治省調べ）。

47年度末におけるデータ通信システム数は61であり，うち都道府県によるもの41，市によるもの20である。

第3－4－15表 地方公共団体等データ通信システム設置状況

年度	地方公共团体	国立大学
42	東京都(物流管理)
43	大阪府(大気汚染観測)	東北大学(科学技術計算)
44	東京都(水道管理)東京都(大気汚染観測)北海道(財務会計)	大阪大学(科学技術計算)京都大学( )
45	倉敷市京都市京都府富士市愛知県警(交通制御)神奈川県警( )福岡県警( )岩手県(行政管理)	九州大学(科学技術計算)
46	富山県海南市和歌山県兵庫県	北海道大学(科学技術計算)東京大学(交通実験)
年度	地方公共团体	国立大学
46	和歌山市北海道庁千葉市埼玉県清水市京都府警宮城県警群馬県警埼玉県警兵庫県警北海道警福岡県警栃木県警千葉県警静岡県警警視庁(2)大阪府(税務処理)	東京大学(薬価計算)
47	高石市(大気汚染観測)川崎市( " " )尼崎市( " " )枚方市(水道管理)大阪市(大気汚染観測)大阪府警(交通制御)横浜市(大気汚染観測)東京都大田区( " " )福井県警(交通制御)岡山県警( " " )	東京大学(薬価計算)
年度	地方公共团体	国立大学
47	札幌市(大気汚染観測)石川県警(交通制御)愛知県(大気汚染観測)福岡県警(交通制御)山形県警( ”)三重県(大気汚染観測)三重県警(交通制御)山口県警( ”)秋田市(大気汚染観測)君津市( ”)神戸市(水質汚濁監視)船橋市(公害テレメータ)香川県(大気汚染観測)下関市( ”)広島県警(交通制御)大分県警( ”)
計	61	7

（注）私設システムによるものは除く。

## イ．システムの概況

地方公共団体におけるデータ通信システム導入の歴史は新しく，まず42年度に東京都の農産物流通管理システムが導入されたが，近年における増加状況は著しく，45年度の13システムから47年度末の61システムへと急増している。

これは，①最近における公害の深刻化に伴い大気汚染防止法による指定地域を中心に，各都道府県，市によって大気汚染観測システムが導入されたこと及び②交通ラッシュ緩和対策の一環として，警察庁の「特定交通安全施設
等整備事業五か年計画」に基づく国庫補助を受けて人口30万人以上の都市や県庁所在地を中心に各都道府県警察本部による交通制御システム（交通管制センター）が導入されたことによるものである。

この結果，地方公共団体のデータ通信システムのうち，大気汚染観測システム（28システム）及び交通制御システム（25システム）が全体のシステムの86.9％を占めている。

## ウ．川崎市の大気汚染監視システム

川崎市は，近年における大気汚染の進み方が著しいことから，大気汚染監視の強化を図るため公害部を局に昇格させるとともに，47年8月に公害監視システムを導入した。

このシステムは，環境大気汚染自動監視システムと発生源亜硫酸がス自動監視システムが主体となって構成されており，我が国でも最大規模の公害監視システムである。

## (7) 環境大気汚染監視システム

環境大気汚染監視システムは第3－4－16図に示すとおり，基準測定点（観測所）7か所において測定した主要汚染物質及びこれらに関係のある風向，風速などのデータを，特定通信回線（D－5規格）で結ばれた公害監視センター（監視所）にアナログ方式のテレメータによって常時伝送し，ここで集中監視するものである。

伝送されてきた各種測定データはデータ処理装置によって処理され、その結果はグラフィックパネル盤、データ表示盤及び市役所前の電光表示盤にそれぞれ表示される。更にその結果は、時報・日報の作成用タイプライタ装置によって記録されるとともに、日報その他の統計処理を行うために紙テープにも記録される。

また，警報や注意報が発令されたときは，その情報を各基準測定点に個別又はいっせいに通報することができる。
第3－4－16図 川崎市における環境大気汚染自動監視システム系統図
## 第3－4－17図 川崎市における発生源亜硫酸ガス自動監視システム系統図

第4章 データ通信
## (イ) 発生源亜硫酸ガス自動監視システム

発生源亜硫酸ガス自動監視システムは，第3－4－17図に示すとおり川崎市の亜硫酸ガス排出量の90％以上を占める大手42工場（観測所）を対象に，各工場の燃料使用量，主要煙道中の亜硫酸ガス濃度，重油中の硫黄含有率などの測定データをディジタル方式のテレメータにより特定通信回線（D－1規格）を使用して公害監視センター（監視所）に15分ごとに伝送し亜硫酸ガスの総排出量を監視するものである。

その結果は中央監視室等に設置してあるパネル表示盤にそれぞれランプ表示される。更にラインプリンタにより測定結果が記録されるとともに，磁気テープにも記憶され，月報作成その他の統計処理が行われる。また，緊急時及び亜硫酸ガス排出量が平常値を超過したときは，燃料切換えなどの指令及び確認が各工場に対しいっせい指令装置によって行われる。

川崎市の大気汚染監視システムは，D—1規格回線45回線を使用する大規模な公害監視システムであり，更に48年度には，自動車の排出ガスを測定し，テレメータにより公害監視センターへ伝送するシステムがか働することとなっている。

## エ．交通制御システム

交通制御（管制）システムの典型的なシステムは，①交通情報収集システム，②交通信号制御システム，③交通規制システム，④緊急時交通制御システム，⑤交通誘導・広報システムにより構成されている。各交差点に設置された車両感知器やパトカー等からの交通情報（通過自動車の台数，速度等）は，データ通信回線でセンターの電子計算機に集中される。電子計算機では，各道路の交通量の動向を総合的に判断し，データ通信回線を通して信号制御機，回誘導板制御機，標識制御機に対し制御情報を送出して広域的な交通制御を行い，特に信号制御は，センター管内の全信号機が有機的に連動するようにシステムが構成されている（第3－4－18図参照）。

## オ．行政・財務管理システム

地方公共団体のデータ通信システムのうち，今後の地方自治行政の総合的
第3－4－18図 交通制御システムの標準的な構成図
な情報処理システムの体系化を目ざすものとして，44年度に導入された北海道庁の財務会計システムと45年度に導入された岩手県の行政管理システムがある。

北海道庁のシステムは，本庁と12の支庁との間を50 b/s規格回線で結び，①財務会計業務を中心とし，②民生福祉事務，③土木工事管理（災害復旧工事見積業務）についてオンライン化したものであるが，現行システムがデータ・ギャザリングを主としたバッチ処理が中心であり，また，回線規格が50 b/sであることから通信量がオーバー・フローしつつある傾向にあるため，目下，システムのレベルアップが検討されている。

岩手県庁のシステムは，本庁と14の出納事務所との間を200 b/s規格回線（2回線），50 b/s規格回線（13回線）で結び，①財務会計業務，②土木事業進行管理，③業務統計報告，④メッセージ通信等の業務をオンラインで行っているが，電子計算機が小型であり，通信回線が低速であるため緊急を要しない情報については，リモート・バッチ方式，あるいは他の電子計算機に切り換えて処理するなどの方式がとられている。

## (4) 国立大学

国立大学におけるデータ通信システムは，東京大学をはじめ7大学に設置されている大型計算機センターの大型電子計算機と，各大学に設置されている中小型電子計算機を通信回線で接続する構成となっている。

大型計算機センターは，国立学校設置法施行規則に基づき，全国の国公私立大学の教員その他の者に研究のために共用させる施設として，昭和41年に東京大学に設置されたのを初めとし，現在，北海道大学，東北大学，京都大学，大阪大学，九州大学等に設置されており，大学におけるデータ通信システムの中心的な役割を果たしている。

また，各国立大学には，従来から学内共同利用の電子計算機を独立したシステムとして設置してきたが，これを大型計算機センターと通信回線で接続し，オンライン・データステーションとして利用する方が有利であるとの判断にたち，46年度に室蘭工業大学と山形大学に設置する電子計算機を，それ
それ北海道大学又は東北大学のオンライン・データステーションとして設置したのを初めとし，48年度までに8大学に設置し，49年度にも新たに6大学に設置する予定である。

文部省では，現在大型計算機センター相互を通信回線で接続し，大学における科学技術計算をはじめとする各種の情報処理及び学術データを中心とした各種情報利用のためのネットワークを構成することにつき検討を始めたが，各大学に設置されるデータステーションは，その第1段階ともなるので，今後も国立大学に設置する学内共同利用の電子計算機は，原則として大型計算機センターのオンライン・データステーション（リモート・バッチ方式）とする予定である。

大型計算機センターのシステムによるTSS方式によるオンライン処理については，43年に大阪大学(当時は学内計算センター)，東北大学で行われたのを初めとし，現在では，各大型計算機センターと大学の研究室等に設置されている端末機との間で行われている。

## 4 国際データ通信回線の利用状況

## (1) 利用の概要

国際電電が自営システムのために提供する電気通信回線は，①国際特定通信回線 ②国際公衆通信回線（加入電信の電信回線）である。

これら国際データ通信回線は国内のデータ通信回線と同様に，国際特定通信回線は46年9月1日から，国際公衆通信回線は47年11月12日から，それぞれ利用が開始されている。国際特定通信回線は，利用開始前は国際専用回線に電子計算機を接続して利用していたものが，国際特定通信回線に移行したものである。46年9月1日の移行時には18システムであったが，47年度末には25システムとなり，今後，社会経済活動の国際化，企業の海外進出に伴い国際データ通信回線に対する需要は，一層増加していくものとみられる。
第 3—4—19 表 伝送速度別回線利用状況

伝 送 速 度 (b/s)	2,400	ボイス グレード	200	75	50	50×1/2	50×1/4	計
46 年 度 末	3	1	1	58	27	26	8	124
47 年 度 末	4	1	—	88	37	30	23	183

## (2) 对象業務別利用状況

システム設置状況は，1利用者当たり1システム設置が通例となっているが，ただ航空会社がメッセージスイッチング・システムと座席予約システムの2システムを併設しているため，利用者数24に対しシステム数は25となっている。

25システムの対象業務別の内訳をみると，22システムがメッセージスイッチング・システムであり，このほか，気象庁の気象データ編集システム，航空会社の座席予約システム，旅行業者のホテル予約システムの3システムがある。

メッセージスイッチング・システムのなかに，商事会社が東京本社と海外支店，出張所間を結んだシステムが8あるが，これらのシステムは，海外における販売情報の収集，販売指示，海外ユーザーからの商品照会業務等に利用されており，この8システムで総回線数（183回線）の77.0%（141回線）を占めている。

なお，ボイスグレードの使用状況は，第3－4－19表では1回線であるが，このほか，商事会社等のシステムにおいてボイスグレード7回線が使用されている。これらはいずれも回線使用の効率化を図るため50b/s規格，75b/s規格等に分割して使用されている。

## (3) 電子計算機の設置状況

電子計算機の設置場所は，日本側が13システム，外国側が12システムでおおむね半々となっている。日本側は1システム（大阪）を除きすべて東京である。外国側は1システム（フランス）を除きすべて米国の各都市に設置さ
れている。

日本側に電子計算機を設置しているシステムは，海外の各出先機関との間に国際的なネットワークを構成しており，1システム当たり回線使用数は14.1回線となっている。これに対し，外国側に電子計算機を設置しているシステムは，外国企業が国内の支店又は合弁会社の端末機との間を接続している形態のものであるため，回線使用数は1システム当たり1回線となっている。

電子計算機の国産機，外国機別の利用状況は，日本側に設置されている電子計算機13台のうち国産機10台，外国機3台となっている。

## 第 3 節 情報通信事業

## 1 情報通信事業の出現

我が国において、いわゆる情報処理サービス業が出現したのは、昭和30年ごろといわれている。これらのサービス業は一般に計算センターと称され、一般企業等における電子計算機の導入、普及の進展を背景に、次第にサービス業としての形態を整えるとともに、この分野への企業の進出が相次いだ。現在、500余の企業が、受託計算サービス、ソフトウェアの開発、カードさん孔等関連作業の受託、電子計算機のオープン使用（マシン・タイム販売）等各種のサービスをローカル・バッチ処理（処理データの計算センター持込みによる一括処理）をベースとして提供している。

近時，産業界等における電子計算機の利用は，その諸活動の広域化，複雑化の状況と業務処理の迅速化への要請から，データ通信システムへの指向が著しいが，情報処理サービス業のサイドにおいてもこれまでのサービスに加えて，データ通信システムをベースとしたオンラインによるコンピュータ・リソースの提供サービス等新たな情報通信サービスへの展開が試みられている。公衆電気通信法の改正によるデータ通信制度の発足後，電子計算機メーカー及びその系列企業等によって提供が開始された商用タイムシェアリン
グ・サービスはその顕著な事例であるが，東京，大阪，名古屋等大都市における電話の広域時分制の実施に伴い，公衆通信回線の本格的利用によるシステム化やサービス提供地域の拡大等，今後，その動向は一層進展をみるものと推測される。

現在，我が国の情報通信サービスは，計算センターを典型とする民間企業と電電公社及び国際電電の通信事業者の双方によって提供されている。

## 2 民間の情報通信事業

## (1) 情報通信サービスとシステムの他人使用

情報通信サービスにおけるシステムの基本パターンを図示すれば，第3－4－20図のとおりである。

第3－4－20図 情報通信サービスのシステムの基本構成図

サービス提供企業（計算センター）に設置された電子計算機と顧客方に設置された端末機との間は，所要規格の電気通信回線によって接続される。この種のシステムにより，顧客に情報通信サービスを提供することは，従来，電気通信設備の他人使用（設備の設置者がその設備を自己以外の者に使用させること。）として厳しく制限されていたが，公衆電気通信法の改正によりその制限が緩和された。他人使用システム（私設システムを除く。以下同じ。）の推移は第3－4－21表のとおりである。

また，他人使用システムの主計算機の国産機・外国機別の利用状況は，第3－4－22表のとおりであり，47年度末で71.9％が外国機を利用しており，
外国機の利用率が極めて高い状況にある。

第3－4－21表 他人使用システムの推移

区別	46年度末	47年度末
システム数	5	32

第3－4－22表 他人使用システムにおける主計算機の国産機・外国機別利用状況

区 别	46年度末	47年度末
国 座 機 利 用	1(20.0)	9(28.1)
外 国 機 利 用	4(80.0)	23(71.9)
合 計	5(100.0)	32(100.0)

これらのシステムにおいては、いずれもデータ通信システムの設置者がそのシステムを他の者に利用させるという関係にあるが、このうち業として行われるものを商用サービス・システムとしてとらえることができる。

## (2) 商用サービス・システム

このシステムの設置者は，電子計算機メーカー及びその系列企業を含む計算センターが中心になっている。

これらのサービス・システムは，そのサービス内容により，①特定分野，特定業務処理のために設計，提供されている各種サービス・システムと②あらかじめ，各種分野にわたる多数のアプリケーション・プログラム・ライブラリーを備え，これらを用いた業務の処理その他各般の業務処理のため，コンピュータ・リソースを提供している汎用サービス・システムとに区分することができるが，ここでは汎用サービス・システムについて記述することとする。

電子計算機の経済的，技術的効率性の増大を指向するコンピュータ・ユーティリティとしてのタイムシェアリング・システムは，我が国においては，
従来，大学や一般企業における企業内TSSとして先行していたが，いわゆる回線開放の行われた46年ごろから電子計算機メーカー系その他一部企業による商用タイムシェアリング・サービス提供への動向がみられ，47年に入るとともに商用サービスとしての正式営業活動が開始されている。

## ア・システム概要

①センター設備……東京周辺の顧客を中心に商用タイムシェアリング・サービスの提供が行われているが，サービス地域の拡大，顧客の増大の方向に沿い，一部においては拡大地域の中心に集線装置を設置し，顧客の端末機をこれに収容するとともにセンター設備と集線装置との間を高速回線により接続して，システム利用の効率化を図る方向にある。端末機との間は，現在，特定通信回線により接続されているが，今後，公衆通信回線の利用が見込まれ，特定通信回線，公衆通信回線及び集線装置の組合せによる効率的システム化への進展が推測される。

②処理方式……タイムシェアリングの最も代表的形態である会話型処理方式と，リモート・バッチ処理方式の2方式に大別されるが，各々の処理方式専用のものと双方の処理方式の選択が可能なものがある。

## イ．アプリケーション・プログラム等

この種サービス・システムにおいては，利用者が自らプログラムを作成し実行できるほか，サービス提供者によって，あらかじめ各種の業務処理のためのアプリケーション・プログラムが備えられている。これらは，一般数学，統計・予測，技術工学（建築，土木，電気，電力・機械，数値制御，物理，化学，原子力等），財務・金融，経営学（数理計画，ＯＲ，シミュレーション，日程計画等），その他ファイル・マネージメント，データ・ベース，検索用プログラム等を含め，多くの分野にわたっている。また，その利用言語も会話型，バッチ型，問題向言語を含め多様であるが，FORTRAN，BASIC，COBOL，ALGOL，PL/1などが共通的利用言語としてあげられる。

## ウ．料金体系
料金体系は，各サービス提供企業がそのシステムの設置及び運営コストをどのように配分し，回収するかという高度の経営判断に基づくものであり，各社とも種々の料金体系をとっているが，各社の商用タイムシェアリング・サービス料金体系の最大公約数的な骨子は第3－4－23表の示すとおりである。

第3－4－23表 商用タイムシェアリング・サービスの料金体系

項目	説明
1. 初期経費
(1) 加入料金
(2) 端末機(買取りの場合)
(3) 電電公社関係経費
ア 債 券
イ. 設備料
ウ. 取付料
(4) そ ゆ 他
2. 月間固定経費
(1) 端末機(レンタルの場合)
(2) 基本使用料金
(3) 電電公社関係経費
ア. モデム使用料
イ. 回線使用料
3. 月間変動経費
(1) 回線接続料金
(2) CPUタイム料金
(3) I/Oタイム料金
(4) ファイル使用料金
(5) そ ゆ 他	利用開始時に徴される料金である。加入料を課さない企業もある。
データ通信回線の設置に伴う必要経費であり, 電電公社の規定料金となる。なお, 債券の引受けは, サービス提供企業が負担する場合もある。
端末機の調達経費, 調整費, 各種手続料金等があるが, 加入料金的なものの場合もある。
月間最低料金である。
データ通信回線, モディの使用料であり, 電電公社の規定料金となる。ただし, 公衆通信回線の使用については, 月間変動経費となる。
センター設備(中央処理装置, 各種 I/O 装置, 外部記憶装置等)の利用に係る料金である。端末機とセンター設備間の接続時間, CPU の実働時間, I/O 関係装置の使用時間, ファイルの使用量等に関する料金であり, 各項目ごとに課金計算されるものから, これらを要素として所定の算定方式に従い, システム間で一括課金計算を行うものまで多様である。ファイル使用料金が固定経費となる場合がある。

これらの料金は，大別すれば①初期経費，②月間固定経費，③月間変動経
費に分けられる。初期経費は，サービスの利用者がその利用開始時に必要とする経費であり，電電公社への支払いに充てられるデータ通信回線の設備料金等のほか，サービス提供企業の規定料金として加入料金等がある。加入料金は，通常，システムへの顧客ナンバー等の登録，マニュアル提供，利用者教育等の経費とされ，サービス提供企業によっては，加入料金を課さないものもあるが，この場合においても，調整費，手数料等の名称による諸経費が課されている。また，月間固定経費は通常，端末機のレンタル料金，月間最低料金及び電電公社への支払経費であるデータ通信回線等の使用料からなるが，月間最低料金については，月間最低料金を最低水準としてこれに利用に伴う料金が上積みされる場合と，一定量までの利用は月間最低料金によってカバーされる場合の二つの方式がある。

月間変動経費は，サービス提供企業によって多様である。その基本は，センター設備を中心とするシステム・コストの配分にあり，おおむね回線接続料，CPUタイム料金，ファイル使用料金からなるが，特にCPUタイムを中心とする料金の算定は，その構成要素を含め相当に複雑なものがある。

以上のように，現在，これら商用サービスは，ようやくその発展の緒についたところであり，その顧客なども，大勢として必ずしも多数とはいえないのが実情であり，公衆通信回線の導入，集線装置等の利用によるシステムの高度化，効率化，サービス地域の拡大等，そのサービスとしての本格化は今後に待つところが多い。

## 3 日本電信電話公社の情報通信事業

## (1) 概 要

## ア．データ通信設備使用契約

電電公社は，データ通信設備使用契約に基づき，電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供している。このサービスを電電公社は「データ通信設備サービス」と称している。このサービスは，①一般利用者が共同利用す
るシステムサービス，②特定利用者の特定業務を対象としたシステムサービス，に大別される。

①のタイプのシステムは，電電公社があらかじめ用意したサービスを共同利用するいわばレディ・メイド型システムであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

②のタイプのシステムは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダー・メイド型システムであり，「運輸省自動車検査登録データ通信システム」，「全国地方銀行データ通信システム」などがその例である。

なお，プッシュホン（押しボタン電話機）で簡易な計算を行う「電話計算システムサービス」は加入電話の付加サービスであってデータ通信設備使用契約に基づくサービスではないが，便宜上，(2)一般利用者が共同利用するシステムのなかでとりあげることとした。

## (2) 一般利用者が共同利用するシステム

### 7. 概 要

一般利用者が共同利用するシステムは，電電公社があらかじめ設置したデータ通信設備を不特定多数の者の利用に供するものであり，47年度末現在のシステムは，第3－4－24表に示すとおりである。

イ．販売在庫管理システム （DRESS—Dendenkosha Real time Sales management System）

(ア) サービス概要

このシステムは，利用者が日々の営業活動において発生する多種多様の売上げ，入金あるいは入出庫等の変動データをデータ宅内装置（端末装置）からインプットすることにより中央処理装置にあらかじめ記憶してある商品台帳，顧客台帳等の内容を常に現状に維持し，販売・在庫管理上必要な各種の伝票や資料を作成するサービスを提供するものである。

## (イ) システムの機能

販売在庫管理システムの構成は第3－4－25図に示すとおりであり、この
第3－4－24表 一般利用者が共同利用するデータ通信システム

(47年度末現在)

システム名	サービス開始年 月 日	センター設置場所	対象業務
販売在庫管理システム	東京	I	45.9.16	東京	販売在庫管理
II	48.2.7	東京
大阪	阪	46.1.11	大阪
名古屋	屋	47.3.24	名古屋
札幌	幌	48.3.8	札幌
福岡	岡	48.3.28	福岡
科学技術計算システム	東京	I	46.3.29	東京	科学技術計算
II	47.8.1	東京
大阪	阪	46.6.29	大阪
名古屋	屋	47.8.25	名古屋

電話計算システム	東京	京	45.9.26	東京	電話計算
大阪	阪	46.3.30	大阪

(注) 東京の販売在庫管理システム及び科学技術計算システムは，それぞれ2システムずつあるが，以下においては一括して取り扱うこととする。

システムは次の機能をもっている。

① 伝票の作成及び利用者ファイルの内容の更新

② 利用者ファイルの内容の問合せ及び変更

③ 販売在庫管理資料の作成

④ メールボックス・ファイルの利用

## (☐) 处理形式

このシステムの処理形式には，処理結果が即時に得られる即時処理方式及びあとでまとめて処理する一括処理方式がある。

## (☐) 利用状况

i 現状

販売在庫管理システムの47年度末現在における利用状況をユーザ数，端末
第3－4－25図 販売在庫管理システム構成図

装置台数でみると第3－4－26表に示すとおりであり，173ユーザがこのシステムを利用しており，端末装置台数は635台であるが，ユーザ数及び端末装置台数ともに東京及び大阪でその77.5％を占めている。名古屋，福岡及び札幌が少ないのは，サービス開始後まだ日が浅いためである。

第3－4－26表 販売在庫管理システムの利用状況

(47年度末現在)

センター区別	東京	大阪	名古屋	福岡	札幌	計
二一サ数	66(38.2)	68(39.3)	31(17.9)	4(2.3)	4(2.3)	173(100.0)
端末装置台数	250(39.6)	253(39.7)	101(15.9)	11(1.7)	20(3.1)	635(100.0)

(注)（）内はニーザ数，端末装置台数についてのセンター別構成割合（%）である。

また，1 ニーザ当たりの平均端末装置台数は第3－4－27表に示すとおりであり，東京及び大阪のセンターにおいてやや高くなっているのは，大都市におけるほど利用企業の事業規模が大きく，より多くの端末装置を要するため
めとみられる。

なお，札幌で平均5台と高くなっているのは全ユーザ数4のうち1ユーザが10台利用しているためである。

第3－4－27表 販売在庫管理サービス1ユーザ当たりの平均端末装置台数(47年度末現在)

センター区別	東京	大阪	名古屋	福岡	札幌	平均
1 ニーザの平均端末装置台数	3.8	3.7	3.2	2.8	5.0	3.7

このシステムのユーザの業種別構成は，第3－4－28図に示すとおりであり，卸売業約50%，製造業約40％となっている。またユーザの平均事業規模は第3－4－29表に示すとおりである。

第3－4－28図 販売在庫管理サービスユーザの業種別内訳

第3－4－29表 販売在庫管理サービスユーザの平均事業規模（概数）

区别	資本金	從業員数
卸壳業	万円5,000	100
製造業	10,000	300
## ii 年度别推移

利用状況の年度別推移を端末装置台数でみると第3－4－30図に示すとおりである。

第3－4－30図 販売在庫管理システムの端末装置台数の年度別推移

ウ．科学技術計算システム（DEMOS—Dendenkosha Multiaccess Online System）

## (ア) サービス概要

このシステムは技術計算及び経営科学計算を大型電子計算機によりタイムシェアリング方式で処理するサービスを提供するものであり，46年3月に東京，同年6月に大阪，47年8月に名古屋でそれぞれサービスが開始されている。
このサービスは，建築構造計算，橋りよう計算，土木計算，熱伝導計算，混合率計算，各種機械設計計算，車両船舶設計計算，レンズ設計計算，スプリング設計計算，電線弛度計算，天体観測計算，照度計算，写真測量計算等の技術計算及びLP，PERT，シミュレーション等の経営計算に適用される。

## (イ) システムの機能

科学技術計算システムの構成は第3－4－31図に示すとおりであり，このシステムは次の機能をもっている。

① 電電公社があらかじめ用意しているライブラリ・プログラム等を用いて行う計算

② プログラムの作成

③ 利用者が作成したプログラムを用いて行う計算

④ 利用者ファイルの作成及び維持

(☐) 机理形式

このシステムの処理形式には，処理結果が即時に得られる即時処理方式及びあとでまとめて処理する一括処理方式がある。

第3－4－31図 科学技術計算システム構成図
## (二) 利用状况

## i 現状

科学技術計算システムの47年度末現在における利用状況をユーザ数，端末装置台数でみると第3－4－32表に示すとおりであり，294ユーザがこのシステムを利用しており，端末装置台数は332台であるが，ユーザ数，端末装置台数ともに東京及び大阪でそれぞれ86.1%，86.7%を占めている。

第3－4－32表 科学技術計算システムの利用状況

(47年度末現在)

センター区別	東京	大阪	名古屋	計
ニーザ数	149 (50.7)	104 (35.4)	41 (13.9)	294 (100.0)
端末装置台数	171 (51.5)	117 (35.2)	44 (13.3)	332 (100.0)

(注)（）内はユーザ数，端末装置台数についてのセンター別構成割合（%）である。

また，1 ユーザ当たりの平均端末装置台数は，第3－4－33表に示すとおりで，科学技術計算システムではユーザの大部分は1台の端末装置を用いており，販売在庫管理システムにおける場合と比べ各センターによって差がないのが特徴である。このことは，科学技術計算システムにおける端末装置台数はユーザの事業規模とあまり関係がなく，各ユーザが1台の端末装置を設置すればその利用目的を達せられるものであるためとみられる。

第3－4－33表 科学技術計算サービス1ユーザ当たりの平均端末装置台数 (47年度末現在)

センター区別	東京	大阪	名古屋	計
1 ユーザ当たりの端末装置台数	1.2	1.1	1.1	1.1

このシステムのユーザの業種別構成は，第3－4－34図に示すとおりであり，建設業約60%，製造業約20％となっている。またユーザの平均事業規模は，第3－4－35表に示すとおりである。
第3－4－34図 科学技術計算サービスユーザの業種別内訳

第3－4－35表 科学技術計算サービスユーザの平均事業規模（概数）

区別	資本金	従業員数
科学技術計算システム利用企業	億円40	2,700

（注）株式会社組織のユーザに係るもののみである。

## ii 年度别推移

利用状況の年度別推移を端末装置台数でみると第3－4－36図に示すとおりである。

## エ．電話計算システム（DIALS—Dendenkosha Immediate Arithmetic & Library System）

## (ア) サービス概要

このシステムは，一定のサービス区域内のプッシュホン（押しボタン電話機）で簡易な計算が行われるものであり，プッシュホンから計算式を入力すれば，簡単な数値計算から相当高級なライブラリ計算までを手軽に行えるサービスである。

## (イ) システムの機能
第3－4－36図 科学技術計算システムの端末装置台数の年度別推移

このシステムの構成は第3－4－37図に示すとおりであり，ライブラリ計算，定義計算，直接計算の機能をもっている。

## (☐) 处理形式

このシステムの処理形式は即時処理方式である。

## (Ⅱ) 利用状况

電話計算システムのセンターは東京及び大阪に設置されているが，横浜，名古屋，京都及び神戸にはマルチプレクサ（回線集線装置）が設置され，利用者はそれを介して東京及び大阪のセンターにアクセスすることができるシステム構成になっている。このシステムを利用できる区域は，センターある
第3－4－37図 電話計算システム構成図
いはマルチプレクサの設置された単位料金区域及びその隣接単位料金区域であるが，これらの区域におけるプッシュホンの加入数は第3－4－38表に示すとおり，合計26万5,000台である。

第3－4－38表 電話計算システムを利用できるプッシュホン加入数 (47年度末現在 単位：千加入)

区別	センターあるいはマルチブレクサ設置単位料金区域	左の区域の隣接単位料金区域	計
東京	126 (47.6)	12 (4.5)	138 (52.1)
大阪	53 (20.0)	6 (2.3)	59 (22.3)
横浜	16 (6.0)	3 (1.1)	19 (7.1)
名古屋	25 (9.4)	2 (0.8)	27 (10.2)
京都	12 (4.5)	—	12 (4.5)
神戸	10 (3.8)	—	10 (3.8)
合計	265 (100.0)

(注) 1. 京都，神戸の隣接単位料金区域は加入数が千に満たないものである。

2. （）内は，加入総数に対する各区域の加入数の割合(%)である。

## (3) 特定利用者の特定業務を対象としたシステム

特定利用者の特定業務を対象としたシステムは，相互に関係のある特定多数の者又は企業体の要望に応じて電電公社がデータ通信設備を設置し利用者の用に供するもの（各種システム）で，そのサービス内容は利用者の要望をもとにして定められる。

電電公社が，47年度末現在提供しているこのタイプのシステムは17システムあるが，これを対象業務別にみると，第3－4－39表に示すとおり，15システムが金融業務を対象としたものである。また，預金業務を扱っているシステムは15システム中12システムにのぼり，金融機関のオンライン化は自营システムの場合と同様に，一般預金者を対象とした窓口サービスの改善にその重点が置かれていることがうかがえる。
第3－4－39表 各種システムの対象業務別内訳

(47年度末現在)

対象業務	システム数	構成割合(%)
金融業務	15	88.2
(預金システム)	(4)	(23.5)
(預金・貸付システム)	(4)	(23.5)
(為替システム)	(3)	(17.6)
(預金・貸付・為替システム)	(3)	(17.6)
(預金・為替システム)	(1)	(5.9)
自動車検査登録業務	1	5.9
座席予約業務	1	5.9
計	17	100.0

第3－4－40図 各種システムの年度別サービス開始状況

(注) 棒グラフは年度別サービス開始システム数，折れ線グラフは累計システム数を示す。
年度別サービス開始システム数は第3－4－40図に示すとおりであるが，47年度において9システムと多いのは，地方銀行（3システム）のほかに，相互銀行（2システム），信用金庫（1システム），農業協同組合（2システム）など中小金融機関にもオンライン化導入の動きがでてきたためであると思われる。

## 4 国際電信電話株式会社の情報通信事業

## (1) 概 要

国際電電は，電電公社と同じくデータ通信設備使用契約に基づいて，通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供している。47年度末現在で国際電電が提供しているシステムには国際オートメックスサービスがある。また，計画中のシステムには，国際航空データ業務及び国際販売在庫管理業務がある。

## (2) 国際オートメックスサービス

国際オートメックスサービスは，国際電電が設置した電子計算機とユーザの国内，国外本支店に置かれた端末装置を通信回線で連結し，本支店相互間及び支店相互間に発着するメッセージの自動交換及びこれに付随する処理を行うもので，メッセージの自動交換のほか多あて先通信文の送出，通信文の優先伝送，通信文の再送，伝送速度の自動変換等の機能をもち，更に端末装置設置についてはポーリング方式も可能である。

## (3) 計画中のサービス

## ア．国際航空データ業務

このシステムは，国際電電が設置するデータ通信設備により，各航空会社に発着する国際航空運送業務のためのメッセージ及びデータの伝送，交換並びに付随する処理を行うもので，外国側はSITA（国際航空通信協同組合）の通信センターに接続し，世界的なSITA通信網の一環を構成しようとするものである。

### 1. 国際販売在庫管理業務
このシステムは国際的な販売在庫管理業務に資するサービスを提供しようとするもので，さしむきは，電電公社の販売在庫管理システム（DRESS）を利用して提供するよう計画している。
## 目次

はじめに・・
## 平成23年度

# 航路標識整備事業 補正予算（3 次）配分概要

目次

Ⅰ．平成23年度航路標識整備事業補正予算（3次）配分方針・・
## Ⅰ．平成23年度航路標識整備事業補正（3次）予算配分方針

平成23年度3次補正予算において計上された予算については、東日本大震災の発生を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震対象地域の航路標識の防災対策に優先的に配分を行うこととする。

## 航路標識の防災対策

耐震性能及び耐波浪性能を満足しない航路標識の耐震・耐波浪補強と、災害に強い太陽電池化を実施することにより、船舶交通の安全を図るとともに国民生活の安全・安心に資する。
## Ⅱ．平成23年度補正予算（3次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
航路標識整備事業直轄補助	-	-	-	271	-	271	271	-	271
-	-	-	-	-	-	-	-	-
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 事業概要

耐震性能及び耐波浪性能を満足しない航路標識の耐震・耐波浪補強と、災害に強い太陽電池化を実施する。

2. 平成23年度補正予算（3次）額

事業費：271百万円

3. 事業の概要

航路標識の防災対策 68 箇所 271 百万円
[直轄事業]

(单位:百万円)

区分	航路標識整備事業費
事業箇所数	本省配分	一括配分	計
第一管区海上保安本部	0	0	0	0
第二管区海上保安本部	0	0	0	0
第三管区海上保安本部	25	111	0	111
第四管区海上保安本部	5	17	0	17
第五管区海上保安本部	24	98	0	98
第六管区海上保安本部	11	38	0	38
第七管区海上保安本部	0	0	0	0
第八管区海上保安本部	0	0	0	0
第九管区海上保安本部	0	0	0	0
第十管区海上保安本部	3	7	0	7
第十一管区海上保安本部	0	0	0	0
合計	68	271	0	271

※補助事業はなし
### V. 配分箇所の具体事例

全国防災

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都(三宅島三宅村)	サタド一岬灯台耐震補強	百万円16	耐震性能を満足しない航路標識の耐震補強を実施することにより、船舶交通の安全を図るとともに、国民生活の安全・安心に資する。(完成時期:平成24年3月)
高知県(土佐清水市)	下ノ加江港外港第二防波堤東灯台耐波浪補強	2	耐波浪性能を満足しない航路標識の耐波浪補強を実施することにより、船舶交通の安全を図るとともに、国民生活の安全・安心に資する。(完成時期:平成24年3月)
兵庫県(明石市)	林崎港五号防波堤灯台太陽電池化	7	航路標識の電源を災害に強い太陽電池化に整備することにより、船舶交通の安全を図るとともに、国民生活の安全・安心に資する。(完成時期:平成24年3月)
第1部
## 第1章 〜食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて〜

## （１）世界の食料事情と農産物貿易の動向

ア 世界の食料事情

図1－1 穀物、大豆の国際価格の推移

年 月	小麦
(ドル/bu)	とうもろこし
(ドル/bu)	大豆
(ドル/bu)	米
(ドル/t)
2000年1月	2.91	2.07	4.68	250
2	2.70	2.20	5.06	255
3	2.58	2.19	5.04	265
4	2.77	2.29	5.39	240
5	2.55	2.40	5.52	230
6	2.57	2.29	5.34	230
7	2.40	1.84	4.74	220
8	2.79	1.79	4.37	220
9	2.73	1.84	4.95	215
10	2.67	1.99	4.85	205
11	2.56	2.10	4.73	210
12	2.28	2.10	5.08	205
2001年1月	2.52	2.20	4.90	205
2	2.57	2.13	4.69	210
3	2.48	2.16	4.56	205
4	2.59	2.10	4.36	195
5	2.62	2.03	4.45	180
6	2.71	1.99	4.55	180
7	2.46	2.00	4.95	180
8	2.37	2.11	4.92	175
9	2.51	2.14	4.64	185
10	2.68	2.10	4.52	183
11	2.64	1.98	4.34	178
12	2.60	2.08	4.45	183
2002年1月	2.83	2.03	4.24	190
2	2.72	2.06	4.34	205
3	2.71	2.01	4.47	205
4	2.62	2.01	4.66	200
5	2.64	1.95	4.59	200
6	2.71	2.07	5.08	210
7	2.59	2.30	5.70	210
8	2.65	2.53	5.61	200
9	2.69	2.73	5.65	200
10	2.73	2.58	5.40	195
11	2.86	2.48	5.69	193
12	2.76	2.33	5.63	193
2003年1月	3.31	2.36	5.82	203
2	3.31	2.40	5.56	205
3	3.13	2.40	5.65	203
4	2.85	2.39	5.91	198
5	2.78	2.35	6.26	198
6	3.21	2.39	6.32	208
7	3.11	2.29	6.27	209
8	3.51	2.07	5.38	207
9	3.45	2.38	6.08	205
10	3.52	2.23	6.78	200
11	3.78	2.35	7.43	201
12	3.91	2.46	7.61	201
2004年1月	3.85	2.51	7.90	218
2	3.79	2.79	8.40	218
3	3.67	2.91	9.34	230
4	4.16	3.31	10.46	246
5	3.94	3.07	10.51	242
6	3.70	3.08	8.39	236
7	3.35	2.55	9.40	230
8	3.12	2.26	6.07	242
9	3.08	2.24	6.15	243
10	3.04	2.06	5.35	244
11	3.07	2.00	5.05	256
12	2.91	1.96	5.26	281
2005年1月	3.08	2.07	5.42	290
2	2.88	1.95	5.00	296
3	3.29	2.09	6.23	295
4	3.31	2.13	6.28	301
5	3.18	2.05	6.19	306
6	3.14	2.10	6.66	297
7	3.29	2.26	6.76	286
8	3.25	2.21	6.59	291
9	3.05	2.04	5.89	292
10	3.38	2.03	5.64	296
11	3.11	1.96	5.81	290
12	3.05	1.94	5.73	286

年 月	小麦
(ドル/bu)	とうもろこし
(ドル/bu)	大豆
(ドル/bu)	米
(ドル/t)
2006年1月	3.20	2.08	5.92	294
2	3.57	2.25	5.95	309
3	3.74	2.29	5.93	311
4	3.51	2.43	5.58	309
5	3.61	2.31	5.95	310
6	4.04	2.60	6.09	320
7	3.82	2.41	6.02	324
8	3.96	2.45	5.78	324
9	4.01	2.30	5.39	320
10	4.64	2.71	5.64	310
11	4.93	3.42	6.49	312
12	5.00	3.74	6.77	315
2007年1月	4.70	3.68	6.68	320
2	4.61	4.02	7.37	323
3	4.60	4.11	7.39	331
4	4.45	3.66	7.61	328
5	4.82	3.81	7.34	327
6	5.21	3.87	8.18	338
7	6.01	3.35	8.65	341
8	6.50	3.27	8.39	339
9	8.40	3.31	8.91	334
10	8.90	3.42	9.41	329
11	7.79	3.77	10.02	341
12	9.04	4.00	11.20	357
2008年1月	9.32	4.67	12.49	383
2	9.43	5.01	12.87	457
3	10.93	5.34	13.41	508
4	9.74	5.98	12.77	795
5	7.96	6.02	12.93	941
6	8.11	6.51	14.58	880
7	8.73	7.46	16.58	849
8	7.94	5.65	13.58	811
9	7.30	5.32	11.80	776
10	6.40	4.54	9.92	734
11	5.21	3.76	9.12	595
12	4.58	2.94	7.84	585
2009年1月	6.11	4.12	9.70	585
2	5.57	3.77	10.01	624
3	5.16	3.53	8.79	631
4	5.64	4.00	9.96	614
5	5.57	4.06	11.02	543
6	6.23	4.44	12.26	576
7	5.00	3.46	12.43	583
8	4.90	3.22	11.85	577
9	4.44	3.01	9.61	546
10	4.41	3.34	8.85	541
11	4.97	3.67	9.48	541
12	5.37	3.74	10.43	622
2010年1月	5.70	4.20	10.10	607
2	4.73	3.52	9.14	592
3	4.82	3.65	9.35	548
4	4.55	3.45	9.42	510

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会発表資料を基に農林水産省で作成

注：1）小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2）米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3）1 bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg
図1－2 穀物の生産量、需要量、期末在庫率の推移

生産量
(100万t)	消費量
(100万t)	期末在庫率
(%)
1970年	1,079	1,108	17.4
71	1,177	1,150	18.9
72	1,141	1,174	15.4
73	1,253	1,230	15.6
74	1,204	1,191	16.7
75	1,237	1,212	18.1
76	1,342	1,273	22.0
77	1,319	1,319	21.1
78	1,445	1,380	24.1
79	1,409	1,416	23.1
80	1,429	1,440	21.4
81	1,482	1,458	22.7
82	1,533	1,475	26.4
83	1,469	1,501	23.2
84	1,632	1,549	27.6
85	1,647	1,553	33.4
86	1,664	1,601	35.7
87	1,600	1,640	32.2
88	1,550	1,620	27.8
89	1,673	1,677	26.3
90	1,769	1,707	29.0
91	1,709	1,713	28.3
92	1,785	1,737	30.0
93	1,711	1,739	27.8
94	1,756	1,762	27.2
95	1,707	1,739	25.1
96	1,872	1,809	26.9
97	1,879	1,821	29.7
98	1,876	1,836	31.6
99	1,874	1,856	31.5
2000	1,846	1,860	30.4
01	1,879	1,905	28.1
02	1,821	1,909	23.2
03	1,863	1,936	18.4
04	2,043	1,990	20.3
05	2,018	2,022	19.3
06	2,003	2,044	16.8
07	2,123	2,101	17.4
08	2,235	2,152	20.9
09	2,222	2,195	21.7

資料：米国農務省「PS&D」を基に農林水産省で作成
図1－3 先進国・開発途上国別人口の推移と見通し

(单位：億人)

1970年	2008年	2050年
先進国	10.1	12.3	12.8
中国	8.2	13.4	14.2
インド	5.5	11.8	16.1
その他アジア	6.5	14.3	21.0
アフリカ	3.7	9.9	20.0
その他	2.9	5.8	7.4

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」

図1－4 BRICsの1人当たりGDPの推移と見通し

(単位：ドル)

ブラジル	中国	インド	ロシア
2000年	3,685	946	450	1,766
01	3,683	1,017	460	1,865
02	3,730	1,102	473	1,962
03	3,724	1,203	497	2,116
04	3,885	1,316	528	2,279
05	3,957	1,443	568	2,437
06	4,073	1,600	614	2,635
07	4,262	1,797	662	2,860
08	4,434	1,946	701	3,032
09	4,362	2,099	728	2,814
10	4,470	2,274	764	2,869
11	4,592	2,480	809	2,965
12	4,718	2,707	860	3,085
13	4,857	2,953	917	3,226
14	4,995	3,221	975	3,365
15	5,138	3,512	1,038	3,511
16	5,292	3,834	1,106	3,665
17	5,450	4,186	1,178	3,825
18	5,614	4,569	1,256	3,992
19	5,782	4,988	1,338	4,166

資料：世界銀行「World Development Indicators 2009」、国連「World Population Prospects : The 2008 Revision」、IMF「World Economic Outlook 2009」を基に農林水産省で作成

図1－5 世界の肉類生産量、穀物需要量の推移と見通し

(单位：億 t)

肉類生產量	穀物需要量
食用	飼料用等
1969/71年	1.0	5.5	5.9
1999/01	2.3	10.0	8.9
2030	4.0	13.3	13.6
50	4.8	14.4	15.8

資料：FAO「FAOSTAT」、「World agriculture : towards 2030/2050」

注：2つの年を「/」で接続したものは、期間内の平均値
図1－6 世界各国の大豆輸入量の推移と見通し

(单位: 万 t)

EU(27)	東アジア等	メキシコ	中国	その他
1990年	1,321	860	138	0	236
91	1,369	944	210	14	285
92	1,516	956	214	15	304
93	1,324	973	220	13	289
94	1,645	1,007	187	16	422
95	1,469	1,022	240	80	436
96	1,474	1,071	272	227	519
97	1,522	990	350	294	660
98	1,491	991	377	385	611
99	1,412	1,051	404	1,010	680
2000	1,760	1,022	438	1,325	760
01	1,868	1,117	451	1,039	964
02	1,694	1,074	423	2,142	959
03	1,468	988	380	1,693	871
04	1,454	980	364	2,580	969
05	1,394	923	367	2,832	898
06	1,529	951	384	2,873	1,169
07	1,512	905	358	3,782	1,255
08	1,321	870	333	4,110	1,083
09	1,300	956	350	4,250	1,102
10	1,251	979	366	4,313	1,398
11	1,206	967	373	4,554	1,450
12	1,185	974	383	4,748	1,493
13	1,164	983	394	4,942	1,534
14	1,143	991	406	5,136	1,574
15	1,122	998	418	5,330	1,613
16	1,101	1,006	429	5,523	1,649
17	1,080	1,014	439	5,716	1,685
18	1,060	1,022	450	5,909	1,721
19	1,039	1,031	460	6,102	1,756

資料：米国農務省「PS&D」、「Agricultural Projections to 2019」

注：東アジア等は、日本、韓国、台湾、マレーシア、インドネシアの5つの国・地域