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## 4 航空従事者の技量の充実等

航空従事者の養成は，独立行政法人航空大学校のほか，国土交通省が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。

特に近年における団塊の世代の退職や航空需要の伸びに対応して，一般大学等を乗員養成施設として指定すること等により，操縦士の質・量の確保を図っているところである。

また，国際航行する場合，一定能力以上の航空英語能力を有していなければならないことが国際標準として明確化されたため，航空英語能力証明制度を導入し，平成20年3月5日より適用となった。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通省の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また，航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導している。

## 5 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（大阪府泉佐野市りんくうタウン）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行っている。また，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。

平成20年度は，航空保安大学校をりんくうタウンへ移転し，併せて管制シミュレーター等最新の訓練機器を導入し，教育訓練の高度化と充実を図った。また，岩沼研修センターの研修機材について，研修効果の向上を図るための性能向上及び機器更新を進めた。

## 6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。

## 7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応するため，国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備についての検討に積極的に参加した。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。

さらに，航空輸送が禁止されている火薬類（打上げ花火）が利用運送事業者により運送委託され，航空輸送された事案を踏まえ，国土交通省関係部局と航空貨物関係者からなる「航空貨物輸送に係る安全
対策検討会」を設置し，同種事案の再発防止策を取りまとめた。

## 9 滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入事案の再発を防止するため，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 航空事故等原因究明体制の強化等

陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等における原因究明体制の強化，再発防止機能の強化，調査体制の充実のため，運輸安全委員会を設置した。

同委員会の設置に伴い，事故調査官を本来の調査活動に専念させ調査を円滑に進めるため，現場における調査を支援する体制を整えるとともに，事故の再発防止に寄与するため，事故の傾向等を解析するなど各種分析作業を専門に行う体制を整えた。

また，シミュレーター研修や各機種についての整備研修，海外の大学等が主催する事故調査研修等に参加することにより，引き続き事故調査官の専門調査技術の向上に努めた。

## 第3節

## 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見をいかし，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画して我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化するとともに，国産航空機の開発計画の始動にあわせて，我が国独自の技術基準を定める組織として，航空機技術基準企画室を平成20年4月1日付けで設置した。

第2章 航空交通安全施策の現況

さらに，国際航空安全調査官協会（ISASI）や，国際民間航空機関（ICAO）アジア太平洋地域事故調査作業部会等に積極的に参加し，航空事故調査に関する情報交換を行った。加えて，アジア諸国への航空事故調査の技術移転等により，アジア太平洋地域における航空事故調査に関する調査技術の向上に貢献した

## 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報を提供するため，降水時における低高度のウィンドシアー(離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変)を検知可能な空港気象ドップラーレーダー等を集約処理し，新たな情報提供のための整備を進めた。また，鹿児島空港においては，空港気象ドップラーレーダーの観測を開始した。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行っている。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を
## 安全・安心社会の構築

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## 1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化、施設間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化、心のバリアフリーの促進、高齢者や障害者等関係者の参画による段階的な発展を目指すスパイラルアップの導入等、ハード・ソフト両面における施策を充実し、ユニバーサル社会の実現に取り組んでいる。

また、バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を、平成23年3月31日に改正し、32年度末までに3,000人／日以上の旅客施設をすべてバリアフリー化するなどの新たな目標を定めた。

## （1） 公共交通機関のバリアフリー化

図表Ⅱ-6-1-1 公共交通機関のバリアフリー化の現状

バリアフリー法に基づき、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については、同基準の適合への努力義務を課すとともに、市町村が策定する基本構想に即した一体的なバリアフリー化を推進している。また、鉄道駅へのエレベーター等の設置、路面電車における低床式車両（LRV）の導入、標準仕様の認定を受けたノンステップバスに対する補助等の支援を実施している。さらに、国民一人ひとりによる高齢者、障害者等に対する理解と協力、すなわち「心のバリアフリー」の促進を図るため、高齢者、障害者等の介助体験・疑似体験を行う「バリアフリー教室」の開催等ソフト面の施策についても積極的に推進している。

(注) 1 「段差の解消」については、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条、（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定。

総施設数	移動等円滑化基準(段差の解消)に適合している旅客施設数(注1)	全体に対する割合
鉄軌道駅	2,808	2,160	76.9%(82.9%)注2
バスターミナル	40	35	87.5%
旅客船ターミナル	7	7	100.0%
航空旅客ターミナル	21	19	90.5%(100%)注2

2 障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置（事実的な段差解消）

○車両等

車両等の総数	移動等円滑化基準に適合している車両等 $ ^{(注)} $ の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	52,548	24,004	45.7%
バス	59,359
低床バス	27,177	45.8%
うちノンステップバス	15,298	25.8%
福祉タクシー	—	11,165	—
旅客船	791	142	18.0%
航空機	514	361	70.2%

（注）「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料）国土交通省

## (2) 居住・生活環境のバリアフリー化

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公営住宅やUR賃貸住宅については、バリアフリー化を標準仕様とするとともに、民間事業者等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進に取り組むなど、高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう支援等を実施している。

また、不特定多数の方や主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する税制上の特例、補助等の支援措置を行っている。官庁施設においても、高度なバリアフリー庁舎の整備、既存庁舎のバリアフリー化を推進している。

図表Ⅱ-6-1-2 「バリアフリー法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
認定件数 (年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	348	331	289	255	184
認定件数 (累積)	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639	3,025	3,373	3,704	3,993	4,248	4,432
資料）国土交通省

## ②歩行空間のユニバーサルデザイン

バリアフリー法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路において、高齢者・障害者を始めと

バリアフリー法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を紹介する誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、立体横断施設へのエレベーターの設置等による歩行空間のユニバーサルデザインを推進している。

車いす使用者に配慮した花壇の設置事例（海の中道海浜公園）

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

バリアフリー法に基づく義務付けや支援制度により、出入口や園路の段差解消や高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進め、高齢者や障害者等が安全で安心して利用できる都市公園の整備を進めている。また、身近な自然空間として、河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、スロープ、手すりの整備等を進めている。

## 少子化社会の子育て環境づくり

## (1) 仕事と育児との両立の支援

## ①新婚・子育て世帯に適した住宅確保等の支援

新婚・子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するとともに、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した融資等により、良質な持家の取得を支援している。また、公的賃貸住宅については、保育所等の子育て支援施設との合築や併設を推進しているほか、事業主体により、子育て世帯等に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行っている。さらに、職住近接で子育てしやすい都心居住、街なか居住を実現するため、住宅の供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。
## ②テレワークの推進

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保等の効果が期待されている。

政府は、平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、その中で様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置付け、関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとされた。

国土交通省では、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナー等を開催するとともに、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、大都市圏郊外部等におけるテレワークセンター等の普及に向けた取組みを行った。

## ③育児支援輸送サービスの推進等

自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックを公表している。

## (2) 子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

子どもを始めとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「プールの安全標準指針」、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」について各施設管理者へ周知を行うとともに、「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」により、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。

## 3 高齢社会への対応

## （1） 高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅は、平成22年3月末で34,612戸が管理されており、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅は、23年3月末で87,217戸（うち高齢者専用賃貸住宅は51,059戸）が登録されている。また、バリアフリー化された公営住宅等の供給とライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、緊急対応等のサービスを併せて提供するシルバーハウジング・プロジェクトを21年度までに869団地（23,298戸）において実施している。

さらに、22年度に高齢者等居住安定化推進事業を創設し、先導的な高齢者向けの住まいづくり・まちづくりに関する取組み等を支援しているほか、公的賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備することに取り組んでいる。このほか、グループホーム $ ^{注} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。また、22年5月に同法の一部を改正する法律が施行され、高齢者専用賃貸住宅等に床面積や設備に係る登録基準を設定し、都道府県による指導監督の強化を行った。

また、23年度においては、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、その供給促進のため、整備費等に対し支援を行うこととしている。

## (2) 高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー注 $ ^{1} $ 導入の促進を図っており、平成21年度末現在13,107両が運行されている。また、福祉輸送普及促進モデル事業により一定の地域において、共同配車センターの設置や計画的な福祉車両の導入等の取組みが行われる場合に、地方公共団体と協調して支援を行っている。さらに、18年10月には改正「道路運送法」により、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が施行されており、21年度末現在、2,399団体において実施されている。

## 歩行者移動支援の推進

急速に進展する少子高齢化社会に向けて、ICT $ ^{注2} $ 等を活用し、高齢者や障害者を始め、誰もが移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境をソフト施策の面から推進することが不可欠である。

このため、ICT等を活用した高齢者、障害者等の移動制約者に対する歩行者移動支援サービスの普及・展開や高度化に向け、仕様の標準化や段差、スロープ等のバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備促進等、移動支援に必要な環境整備を行っている。

また、モデル事業等の知見をノウハウ集の形で整理した。

さらに、これらの歩行者移動支援施策を一層推進するため、外部有識者を含めた勉強会を開催し、検討を行っている。

図表Ⅱ-6-1-3 歩行空間ネットワークデータの活用イメージ

資料）国土交通省

注1 車いすや寝台（ストレッチャー）のまま乗降できるリフト等を備えた専用のタクシー車両や、訪問介護員等の資格を有する者が乗務するタクシー車両

注 $ ^{2} $ Information and Communication Technology
図表Ⅱ-6-1-4 歩行者の移動支援システムの構成

## 第2節 自然災害対策

我が国の国土は、気象、地形、地質等が極めて厳しい状況下にあり、毎年のように水害・土砂災害等の自然災害が発生している。平成22年においても、梅雨前線による大雨等により各地で被害が発生した。また、近年、都市化や高齢化の進展等に伴い、自然災害対策の重要性はますます高まっており、自然災害から国民の生命・財産を守ることは重要な課題である。

## 災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の充実強化

## (1) 水害对策

我が国の大都市は洪水時の河川水位より低い低平地に位置しており、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに洪水を安全に流下させるための河道の拡幅、築堤、放水路の整備や、洪水を一時的に貯留するダムや遊水地等の治水対策を進めてきたことにより、治水安全度は着実に向上してきているが、海外の先進国と比較すると、目標とする安全度や施設等の整備率は、依然として低い状況にある。

図表Ⅱ-6-2-1 平成12年～21年 水害・土砂災害の発生件数

また、過去30年では、1時間降水量50ミリを超えるような大雨の発生回数が増えており、平成22年には、7月の梅雨前線による大雨や10月の前線による奄美地方の大雨等において1時間降水量80ミリを超える猛烈な雨が降り、各地で甚大な被害が生じた。このため、災害を未然に防ぐための治水施設の整備と併せて、万が一災害が発生した場合にも被害を最小にとどめるための減災対策を進めている。

資料）水害統計

図表Ⅱ-6-2-3 首都圏の土地利用の状況
## 図表Ⅱ-6-2-4 治水安全度等の国際比較

国名	河川名等	治水安全度の目標 $ ^{注1} $	整備率 $ ^{注2} $
米国	ミシシッピ川下流	概ね1／500程度 $ ^{注3} $	約94% $ ^{注4} $
英国	テムズ川	1／1,000 $ ^{注5} $	100% $ ^{注5} $
オランダ	国の中枢を含む沿岸部	1／10,000 $ ^{注6} $	約94% $ ^{注7} $
日本	荒川	1／200	約40%

1/200の大雨が30年間に発生する確率：約14%

## 70 年間に発生する確率：約30%

(注) 1 治水安全度の目標：治水施設の整備の目標としている洪水の年超過確率

2 整備率：河川整備の計画に基づき、必要となる堤防等のうち、整備されている堤防等の割合

3 "Sharing the Challenge : Floodplain Management into the 21st Century", Report of the Interagency Floodplain Management Review Committee to the Administration Floodplain Management Task Force, p.60, 1993.

4 "Report of the secretary of the army on civil works activities for FY 2005", Department of the Army, p.41-81, 82, 2006.5

5 "Strategic Environmental Assessment Environmental Report Summary", Environment Agency, p.2, 2009.4.

6 "Flood Defence Act 1996" (http://www.safecoast.org/editor/databank/File/Flood%20Defence%20Act%201996.pdf)

7 "Water in Focus 2004 Annual report on water management in the Netherlands", Ministry of Transport, Public Works and Water Management in co-operation with the partners of the National Administrative Consultation on Water. (http://www.rijkswaterstaat.nl/rws/riza/waterinbeeld/wib2004e/index.html)

## ①予防的な治水対策

堤防、洪水調節施設等の整備

水害が発生すると、多くの人命・財産が失われ、地域の経済活動に甚大な影響を与えるだけでなく、被災地の復旧・復興にも多大な時間と費用を要する。このため、水害を未然に防ぐために河川整備基本方針及び河川整備計画に基づき、築堤、河道掘削、放水路等の治水施設の整備を計画的に実施している。また、既存ダムの再開発や複数ダムにおける容量再編等により既存施設の有効活用にも取り組んでいる。さらに、既設の堤防については、洪水時における浸透破壊や侵食に対して安全性が不十分なものについては、強化対策を推進している。

堤防 (荒川)

遊水地（荒川第一調節池）

放水路（関屋分水路）

地下調節池（神田川環状七号線）

## ②水害の再発防止対策

近年、甚大な水害を受けた地域においては、同規模の洪水で再び被災することがないよう、河川の流下能力を向上させるための河道掘削や築堤等の実施、内水氾濫を防ぐための排水機場の整備等の対策を短期集中的に実施し、洪水への不安解消に努めている。

## ③洪水氾濫が発生した場合の減災対策

治水施設の整備は長時間を要し、整備途中で災害が発生する危険性がある。そのため、河川が氾濫した場合にも被害を最小限にする減災対策を推進するために、輪中堤や二線堤等の整備、ハザードマップの整備、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を地方公共団体等と協力して推進している。

## ④内水対策

内水氾濫による浸水を排除し、都市の健全な発達を図るため、下水管や排水機場等の整備を進めている。しかしながら、近年の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大、人口・資産の集中や地下空間利用の拡大等による都市構造の高度化等により都市部における内水氾濫の被害リスクが増大している。このため、「下水道浸水被害軽減総合事業」や「総合内水対策緊急事業」等を活用し、地方公共団体・関係住民等が一体となって、雨水流出抑制施設を積極的に取り入れるなどの効率的なハード対策に加え、降雨情報の提供、土地利用規制や内水ハザードマップの作成等のソフト対策、止水版や土のう等の設置や避難活動といった自助の取組みを組み合わせた総合的な浸水対策を推進している。

## ⑤流域一体となった総合的な治水対策の推進

地域全体で雨水の流出抑制を目的とした、貯留・浸透に取り組むことが重要であり、「流域貯留浸透事業」等により、地域の関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。さらに、都市部において浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水被害を防ぐため、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働し、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく流域水害対策を推進している。

## ⑥計画規模を上回る集中豪雨等への対応

1時間に50ミリ、100ミリを超えるような局地的な大雨に対して、国民が安心して暮らせるよう、河川管理者が実施する河川整備や調節池等の対策、下水道の整備、道路等の関係者及び住民が行うべき住宅敷地内への貯留浸透施設の設置等地域ごとの集中的な対策と役割分担を定めた「100ミリ／h安心プラン（仮称）」を策定し、地域における総合的な豪雨対策を推進している。

図表Ⅱ-6-2-5 100ミリ/h安心プラン（仮称）概念図

## ⑦大都市の壊滅的被害の防止

流域に人口・資産等が高密度に集積している荒川、淀川等の大河川において、堤防拡幅等による堤防強化対策を推進している。
## ⑧河川の適切な維持管理

整備された河川管理施設等が洪水時等に本来の機能を発揮することができるよう、河川や施設等の状況を把握し、その変化に応じた適切な維持管理を実施している。また、今後、老朽化した堰や水門、排水機場等の河川管理施設数が増加することから、河川維持管理計画に基づく計画的な維持を推進するとともに、施設の長寿命化を図っていく。

## ⑨河川情報の提供

洪水等による被害を軽減するために、「川の防災情報」において、国民向けに水位・雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報をリアルタイムで提供している。大河川では、洪水予報河川を指定し、洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報等）の周知等を行っており、主要な中小河川は、避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を

行う水位周知河川（水位情報周知河川）として指定している。平成22年12月末現在、洪水予報河川は405河川、水位周知河川は1,503河川が指定されている。また、22年3月末までに3大都市圏等（関東、北陸、中部、近畿）に、XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ注を設置し、同年7月にはインターネットを通じて、従来より詳細かつリアルタイムの降雨観測情報の提供を開始したほか、九州全域において地上デジタル放送による水位・雨量情報の提供が開始されるなど、きめ細やかな河川情報の提供を推進している。

さらに、「水防法」に基づき、市町村が災害時要援護者関連施設への洪水予報等の伝達方法を策定するに当たり、都道府県と連携して支援を行っている。23年3月現在、549市区町村において対象となる災害時要援護者施設を市町村地域防災計画に定めている。

## ⑩水防体制の強化

水防団等の技術力の向上を図るため、市町村等の要請を受けて水防訓練・講習会等に水防専門家を派遣する「水防専門家派遣制度」に基づき、水防技術の指導者が不足する市町村等においても、専門的な技術指導を受けることができるよう支援しており、平成22年度は、全国25箇所に50名を派遣している。

## X バンド MP（マルチパラメータ）レーダによる局地的な大雨の対策等について

近年、神戸市の都賀川や金沢市の浅野川等、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）や集中豪雨による浸水被害が頻発しています。このため、国土交通省では、このような水害に対し、適切な水防活動や河川管理を行うため、平成22年3月末までに3大都市圏等（関東、富山・石川、中部、近畿）に11基のXバンドMPレーダを設置し、同年7月には、豪雨時の避難行動や防災活動等に役立てて頂くことを目的に、降雨観測情報（web画像）の一般への配信を開始しました。〈http://www.river.go.jp/xbandradar/〉

また、栗駒山周辺、新潟、静岡、岡山、広島、九州北部及び桜島周辺の7地域においても、新たに計15基のXバンドMPレーダの整備を進めており、既存4地域と合わせて、23年度より試験運用を開始する予定です。

## （1） XバンドMPレーダによる観測

Xバンド MP レーダによる観測により、従来のCバンドレーダではとらえることの困難であった降雨についても、詳細かつリアルタイムでの観測が可能となります。

配信画像については、豪雨時の避難行動や地下街等の浸水しやすい地域等における防災活動に役立てて頂くため、それぞれの地域ごとに広域図と拡大図により現況の降雨状況が確認できるとともに、履歴画像（30分前から現況まで）により降雨域の移動状況が確認できるようにしています。

## X バンドMPレーダとCバンドレーダの比較

高步周（16倍）

※Cバンドレーダ（定量観測半径120km）は広域的な降雨観測に適するのに対し、XバンドMPレーダ（定量観測半径60km）は観測可能エリアは小さいものの局地的な大雨についても詳細かつリアルタイムでの観測が可能。
## (2) 観測情報の河川管理等への活用

Xバンド MP レーダから得られる詳細な降雨情報等を活用し、ゲリラ豪雨等による河川の水位上昇やはん濫等の危険度予測の高精度化の取組みを進めています。

また、XバンドMPレーダについては、実沢降雨の詳細な観測のほか、3次元の雨や風の分布の把握が可能であり、気象庁や大学、民間企業等との連携を図ることにより、降雨予測技術の高度化や、洪水予測技術の高精度化等の技術開発を推進します。

はん濫危険度予測イメージ

## (2) ダム事業の検証

平成22年9月に、全国の83のダム事業（84施設）を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て、取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

## (3) 土砂災害対策

我が国では、集中豪雨や地震等に伴う土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が、過去10年（平成13年～22年）の年平均で約1,000件以上発生しており、多大な被害が発生している。このため、特に対策の必要な重点箇所に対する砂防施設整備や、自助、共助、公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備等、土砂災害による犠牲者を減らすための、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進している。

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃した山地を源流域に持つ河川は、そこから流れ出す土砂により、流域全体にわたり甚大な被害をもたらすおそれがある。このような土砂災害から国土を保全し人命保護を図るため、砂防関係施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域の緊急防災対策

土砂災害発生箇所及び周辺地域を含めた集中的な砂防関係施設の整備により、近年、甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を推進している。

## ③災害時要援護者を守る土砂災害対策

病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設が存在する危険箇所について、砂防堰堤等の土砂災害防止施設を重点的に整備している。

また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害特別警戒区域等内への災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を実施している。

## ④都市山麓における土砂災害対策

都市域における土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境を創出するため、市街地に隣接する山麓斜面に一連の樹林帯（グリーンベルト）を形成することを推進している。平成22年度は、六甲地区（兵庫県）等13地区において実施している。

## ⑤里地里山地域における土砂災害対策

里地里山地域においては、荒廃流域を復元するとともに、斜面からの土砂流出を抑制するための対策を推進し、自然環境や生物多様性の保全を図っている。

## ⑥土砂災害防止法の推進

## （ア）土砂災害警戒区域等の指定の推進

「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害が発生するおそれのある土砂災害警戒区域を指定し、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれのある土砂災害特別警戒区域において、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制等のソフト対策を講じている。また、警戒避難体制の構築やハザードマップの作成のためのガイドラインや事例集を示し、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制やハザードマップの整備を促進している。

## （イ）危険住宅の移転の促進

崩壊の危険があるがけ地に近接した危険住宅については、がけ地近接等危険住宅移転事業の活用等により移転が促進されている。平成22年度は、この制度により危険住宅35戸が除却され、危険住宅に代わる住宅15戸が建設された。

## ⑦大規模な土砂災害への対応

河道閉塞（天然ダム）、火山噴火に伴う土石流、地すべり等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、平成23年5月から改正「土砂災害防止法」を施行し、国及び都道府県が緊急調査を行い、その結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を市町村に提供することなどにより、土砂災害から国民の生命・身体の保護を図ることとしている。
## ⑧土砂災害警戒情報の発表

大雨による土砂災害のおそれがある時に、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、土砂災害警戒情報を都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防防災部局等を通じて市町村等に提供している。

## 图表Ⅱ-6-2-8 土砂災害警戒情報

## 十 英古

## 深層崩壊推定頻度マップの公表

### 1. 深層崩壊とは

深層崩壊は、山崩れ・崖崩れ等の斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きい崩壊現象です。

古くは、明治22年8月に奈良県十津川村で発生し、総崩壊土砂量約2千万 $ m^{3} $ 、死者約1,500名に及びました。近年では、平成9年7月に鹿児島県出水市で発生した針原川の土石流により、崩壊土砂量約15万 $ m^{3} $ 、死者21名の被害をもたらしました。22年7月には鹿児島県南大隅町で深層崩壊による土石流が発生しましたが、既設砂防堰堤の効果、事前の避難により幸い人的被害はありませんでした。

また、20年6月の岩手・宮城内陸地震により、岩手県一関市、宮城県栗原市において15箇所の天然ダムが形成されるなど、地震においても深層崩壊が発生しています。

表層崩壊と深層崩壊のイメージ図

針原川（鹿児島県出水市）

### 2. 深層崩壊に関する国土交通省の取組み

## （1） 深層崩壊に関する全国マップの公表

深層崩壊に関する全国マップの作成にあたっては、明治時代以降に豪雨又は融雪により発生した深層崩壊のうち、比較的規模が大きいもの（平均崩壊深がおおむね5m以上かつ崩壊土量が10万m³以上）でかつ精度の良い記録が残っているものを対象とし、122事例について整理しました。地質年代と形成過程及び崩壊密度の関係を整理した上で全国平均に対する崩壊頻度を算出し、日本全国の深層崩壊発生頻度を「特に高い」、「高い」、「低い」、「特に低い」の4つに分類した「深層崩壊推定頻度マップ」を平成22年8月に公表しました。

## (2) 深層崩壊に関する渓流レベルでの調査

全国マップの公表に引き続き、当面、深層崩壊の推定頻度の「特に高い」地域（国土の8%程度）を中心に深層崩壊発生のおそれがある渓流の抽出を行っています。

深層崩壊に関する渓流レベルでの調査結果については、精査が終了次第、順次公表する予定です。

## (4) 火山砂防対策

## ①活発な火山活動に伴う土砂災害への対策

噴火等の活発な火山活動に伴う火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害への対策として、砂防堰堤等の整備を実施している。桜島では、平成21年より活発な噴火活動が続いており、弱い降雨強度及び少ない連続雨量でも土石流が発生する傾向があるため、継続的に監視・観測及び砂防堰堤の除石等を実施している。また、浅間山では中規模噴火がいつ発生してもおかしくない状況であり、今後、噴火活動が活発化した場合に必要な緊急対策を円滑に行うための調査を22年度から実施している。さらに、火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい36火山を公表している。

桜島の噴火状況（平成21年10月）

## ②火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

火山噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、関連機関と連携して火山ごとに、緊急ハード対策の施工やリアルタイムハザードマップによる危険区域の設定等の緊急対応等、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を推進している。
## ③気象庁における取組み

火山噴火災害の防止と軽減のため、全国4箇所の火山監視・情報センターで全国の火山活動を24時間体制で監視し、噴火警報等の迅速かつ的確な発表に努めている。平成22年度末には、火山噴火予知連絡会で監視・観測体制の充実等が必要とされた47火山について常時観測体制を整備するとともに、噴火警戒レベルを新たに新潟焼山、焼岳、伊豆東部火山群の3火山に導入し、計29火山の噴火警戒レベルを発表している。

## ④海上保安庁における取組み

海底火山の噴火の前兆として、周辺海域に認められる変色水等の現象を観測し、航行船舶に情報を提供している。また、海底火山噴火予知の基礎資料とするため、総合的な調査を実施し、海域火山基礎情報の整備を行っている。さらに、火山噴火の予知に資するため、南関東の離島において、GPSにより島しょ等の動きを監視している。

## ⑤国土地理院における取組み

## （ア）火山活動観測・監視体制の強化

全国の活動的な火山において、電子基準点（GPS連続観測施設）、光波測距連続観測装置（APS）等の火山変動測量やGPS火山変動リモート観測装置（REGMOS）等による機動観測を実施し、地殻の三次元的な連続監視を行っている。平成23年1月から本格的なマグマ噴火が始まった霧島山（新燃岳）においても火山活動の監視を行っている。また、陸域観測技術衛星「だいち」を用いて火山活動、地すべり及び地盤沈下に伴う地殻変動を面的に把握している。（イ）火山噴火等に伴う自然災害に関する研究等

GPS、干渉SAR $ ^{注} $ による地殻変動観測により火山活動の発生メカニズムを解明するとともに、観測と解析の精度を向上する研究を行っている。

## (5) 津波・高潮・侵食等対策

## ①津波・高潮対策の推進

インド洋大津波や米国のハリケーン・カトリーナによる大規模な被害を受けて、海岸堤防整備等のハード対策や津波警報等の迅速かつ的確な発表等のソフト対策を合わせた総合的な津波・高潮対策を推進している。また、一部の津波・高潮対策や海岸保全施設の老朽化対策について、平成22年度においては、社会資本整備総合交付金により整備されている。さらに、全国の「港則法」の特定港（84港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の充実を図っている。

## ②高波災害への対応

平成20年2月の富山県等における激しい高波による浸水被害等の発生を受け、災害発生のメカニズムの検証や今後の対策のあり方等の検討を行い、ハード・ソフト両面にわたる高波災害対策に係る考え方を踏まえ、離岸堤等の設置や水防警報海岸の指定の促進等、関連施策を推進している。

## ③海岸侵食対策の推進

土砂供給量の減少、各種構造物の設置等による沿岸方向の土砂の流れの変化等、様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じ、特に近年は早いペースで侵食が進行している。河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者と連携し、異常堆積土砂の除去対策と併せ海岸侵食対策を推進している。

## ④津波・高潮にかかる防災情報の提供

津波による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動を24時間体制で監視し、津波警報、津波情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。平成22年度には、港湾局のGPS波浪計3箇所、港湾局及び気象庁の沿岸観測点7箇所の潮位データの津波情報への活用を新たに開始し、気象庁が監視するGPS波浪計の観測点は11箇所に、沿岸の観測点は172箇所になった。

また、チリ中部沿岸の地震等による津波を受け、津波警報の精度向上のため、遠地津波データベースの改善を進めている。

高潮対策については、市町村の防災担当者がより的確な防災対応を実施できるよう、22年5月より高潮警報・注意報の市町村単位での発表を開始した。

また、関係省庁が連携し、東海地震、東南海・南海地震等の大規模災害対策の1つとして津波・高潮ハザードマップの作成マニュアルや事例集を示している。

## (6) 気候変動への対応

地球温暖化に関しては、気温が上昇し、大雨の頻度の増加、台風の強度の増大、海面水位の上昇等が予測されているため、今後20年から30年の間に実施される緩和策の規模にかかわらず、洪水や土砂災害、高潮災害等の悪影響を低減するための適応策が必要である。治水対策や港湾政策においては、関係機関等が役割分担しつつ、長期的視点に立った予防的な施設の整備に加え、地域づくり、危機管理等を中心とした適応策の実施により、災害に適応した強靭で持続的な社会を目指していく。

## (7) 地震对策

## ①住宅・建築物の耐震・安全性の向上

改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づき、国の基本方針において、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から27年までに少なくとも9割とする目標を定めるとともに、政府の「新成長戦略」及び「住生活基本計画」においては、住宅の耐震化率を32年までに95%とする新たな目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。22年度は、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業として、住宅の耐震改修等に対する緊急支援や緊急に耐震化が必要な建築物等への耐震診断・耐震改修に対する支援を実施している。

## ②宅地耐震化の推進

大地震時における盛土の滑動崩落による被害を軽減するため、新規盛土宅地については、改正「宅地造成等規制法」等により技術基準が強化されており、既存宅地については、宅地耐震化推進事業により、造成宅地防災区域の指定等に必要な調査や防止工事を実施している。
## ③被災地における住宅・建築物及び宅地の危険度判定の実施

住宅・建築物においては、余震による被災建築物の倒壊等の二次災害を防止するため、被災後速やかに応急危険度判定を実施できるよう、業務マニュアルの整備や全国連絡訓練等により都道府県と協力して体制整備を図っている。宅地においても、二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、被災後に迅速かつ的確に危険度判定を実施できるよう業務マニュアルを整備するなど、都道府県・政令市から構成される被災宅地危険度判定連絡協議会と協力して体制整備を図っている。

## ④密集市街地の緊急整備

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な整備改善は喫緊の課題である。平成23年3月に変更した住生活基本計画（全国計画）において、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積を32年度までにおおむね解消することとされている。

この実現に向け、国土交通省では、幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断機能と避難路機能が一体となった都市の骨格防災軸（防災環境軸）や避難地となる防災公園の整備、防災街区整備事

図表Ⅱ-6-2-10 密集市街地の整備イメージ

業、住宅市街地総合整備事業等による老朽建築物の除却とあわせた耐火建築物等への共同建替え、避難や消防活動の向上を図る狭あい道路の拡幅等のきめ細かな対策等による、密集市街地の防災性の向上と居住環境の整備を推進している。

## ⑤オープンスペースの確保

防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点、生活物資等の中継基地等となる防災拠点や周辺地区からの避難者や帰宅困難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する防災公園等の整備を推進している。また、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を外語大跡地公園（東京都）等7地域で実施している。

## ⑥防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する必要がある。このため、官庁施設の耐震化の目標を定め、計画的かつ重点的に整備を推進しており、平成22年度は中央合同庁含第1号館本館（霞が関地区）の耐震改修等を実施している。

## ⑦公共施設等の耐震性向上

河川事業においては、いわゆるレベル2地震動（関東大震災や兵庫県南部地震級の地震動）においても河川構造物が果たすべき機能を確保するため、耐震点検を実施している。

海岸事業においては、社会資本整備総合交付金に位置付けられている海岸耐震対策緊急事業によって、海岸堤防等の耐震対策が支援されている。

道路事業においては、地震による被災時には、円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送、復旧活動に不可欠な緊急輸送道路を確保するため、緊急輸送道路のうち、広域応援部隊等が移動するための県庁所在地間を結ぶ道路について、橋梁の重大な損傷を防止する対策を実施している。

港湾事業においては、大規模地震発生時に避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強、緑地等のオープンスペースの整備を推進している。

空港事業においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、大阪国際空港（伊丹）等の耐震化を実施している。

下水道事業においては、地震時においても下水道が果たすべき機能を確保するため、防災拠点等と処理場とを接続する管きょや水処理施設等の耐震化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進している。

## ⑧大規模地震に対する土砂災害対策

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震により発生した河道閉塞（天然ダム）への対策として、河道掘削等の応急対策に引き続き、21年度より直轄特定緊急砂防事業を実施している。

また、このような災害の頻発を受け、実際に天然ダム等が発生し、決壊に伴う土石流により、国民の生命及び身体に重大な被害が生じるおそれがある場合に、市町村が適切に住民の避難勧告等を行えるよう、土砂災害の想定される区域や発生時期に関する情報を提供することにより、危機管理体制の構築等を行うとともに、首都直下地震、東南海・南海地震等の将来起こり得る大規模地震等に起因する大規模土砂災害から被害を軽減するための土砂災害対策を推進している。

## ⑨気象庁における取組み

地震による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動を24時間体制で監視し、緊急地震速報、地震情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。

緊急地震速報については、（独）防災科学技術研究所の大深度地震計データの利用による発表の迅速化に係る課題を整理するとともに、平成23年2月に新設観測点の活用を開始し、緊急地震速報の迅速化や精度向上を図った。

また、22年度には、48回の緊急地震速報（警報）を発表し、テレビやラジオ、携帯電話等を通じて国民に提供した。

## ⑩海上保安庁における取組み

地震調査研究に資するため、将来の海溝型巨大地震の発生が予想される日本海溝や南海トラフ等の太平洋側海域において、海底地殻変動を観測している。また、沿岸域及び南関東の離島において、GPS観測による地殻変動を監視している。

## ⑪国土地理院における取組み

## （ア）地殻変動観測・監視体制の強化

全国及び地震防災対策地域等において、電子基準点1,240点によるGPS連続観測、GPS測量、水準測量等による国土の監視を図るとともに、陸域観測技術衛星「だいち」を用いた地殻変動の監視を強化している。

## （イ）地震に伴う自然災害に関する研究等

GPS、干涉SAR、水準測量等測地観測成果から、地震の発生メカニズムを解明するとともに、観測と解析の精度を向上する研究を行っている。また、国土の基本的な地理情報データ及び過去の災害履歴や震度の情報を組み合わせて解析し、緊急災害時における迅速な災害情報の取得・提供に関する研
究開発を行っている。さらに、関係行政機関・大学等と地震予知に関する各種データ・情報を交換し、検討を行う地震予知連絡会及び地殻変動研究を目的として、各省庁や公共機関等が観測した潮位記録の収集・整理・提供を行う海岸昇降検知センターを運営している。

## (8) 雪害対策

## ①冬期道路交通の確保（雪寒事業）

「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業（雪寒事業）を進めている。また、豪雪時における通行止めや除雪状況等の情報の共有及び提供の一元化、除雪の効率化等を図るため、道路管理者等の関係機関による情報連絡本部の設置を進めている。

## ②豪雪地帯における雪崩災害対策

全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設の整備を推進している。

## ③消流雪用水導入事業の実施

豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。

## (9) 防災情報の高度化

## ①防災情報の集約

「国土交通省防災情報提供センター」注 $ ^{1} $ では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、国土交通省が保有する雨量等の情報を集約・提供しているほか、災害対応や防災に関する情報がワンストップで入手できるようにしている。

## ②ハザードマップ等の整備

災害発生時に、住民が適切な避難行動をとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知すべく市町村によるハザードマップの作成・配布を促進するとともに、全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト注 $ ^{2} $ を開設している。

## 図表Ⅱ-6-2-11 ハザードマップの整備状況

資料）国土交通省

## ③市町村を対象区域とした警報・注意報の発表等

気象庁では、平成22年5月から、市町村の防災担当者や住民が警戒の対象地域となっていることを自ら明確に認識できるよう、市町村を対象区域とした、きめ細かい警報・注意報を発表している。

これにより、災害への警戒・注意が必要な市町村に対して、これまでよりも時間帯を絞って警報・注意報を発表するなど、一層効率的に防災活動を支援できるようになった。また、大雨警報発表時に、特に警戒を要する災害を「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」のように警報名と併せて発表することとした。

図表Ⅱ-6-2-12 警報・注意報発表地域のイメージ

さらに、竜巻・雷・局地的な大雨等、狭い範囲に発生する激しい気象現象からの被害を最小限にするため、局地的な激しい現象を対象に、ナウキャストと呼ばれる短時間予測情報（1時間先までの分布図形式の予報）を発表している。22年5月からは、降水を予報する「降水ナウキャスト」に加えて、発達した積乱雲に伴う激しい突風を予報する「竜巻発生確度ナウキャスト」及び雷を

平成22年5月から（市町村を対象区域とした発表）※東京23区では区を対象として発表

予報する「雷ナウキャスト」を発表している。

## （10） 災害発生時の危機管理体制の強化

自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測（気象庁）、災害時の施設点検・応急復旧等の対応（施設管理関係部局）、海上における救助活動（海上保安庁）等を行うとともに、職員の非常参集、災害対策本部の設置等の初動対応体制を構築している。また、地方公共団体等への応援・支援メニューに基づき、関係機関等への応援も積極的に実施している。

## ①緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による災害対応

大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣する体制を整えている。平成22年度は、22年7月の梅雨前線等の大雨による被害を受けた広島県庄原市、9月の台風第9号により被害を受けた静岡県小山町、10月の停滞前線に伴う集中豪雨による被害を受けた鹿児島県奄美地方に449名の隊員を派遣し、被

TEC-FORCE隊員による復旧工法の指導（平成22年7月広島県庄原市 梅雨前線豪雨）

災地の迅速な復旧及び再度災害防止に向けた技術支援を実施した。