Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
To solve global warming problems, the Japanese Government is to make its utmost efforts for approval of the conclusion of Kyoto Protocol in the 154th ordinary session of the Diet, and establishment of the domestic collateral law that is required for the approval regarding the greenhouse gas emission of developed countries in order to conclude in 2002 the Kyoto Protocol that sets constraints on emission values. In addition, the Government needs to enhance the measures in every site of the socio-economic system and organically combine measures of each aspect. At the same time, a fundamental measure is necessary in the future for reviewing and changing the mass production, mass consumption, and mass waste producing modern socio-economic system.

## (2) Ozone layer depletion

It became clear that the ozone layer is being depleted by ozone layer depletion substances such as chlorofluorocarbon (CFC). When an ozone layer is depleted, harmful ultra violet rays reach the Earth's surface, causing health hazards such as skin cancer or cataracts.

Ozone layers being depleted globally except over tropical areas and the rate of depletion is higher in the highest latitude regions. In Japan also, a statistically significant trend has been verified in

Sapporo, and in the South Pole, the largest ozone hole in history was observed in 2000. The ozone layers are in a fragile condition due to the emission of man-made chemicals.

The Japanese Government controlled production of CFC by establishing the Ozone Layer Protection Law in 1988 established the "Law Regarding Recovery and Destruction of Freon Associated with Specific Products" in June 2001. This law made obligatory the recovery and destruction of Freon in commercial freezer air conditioners and car air conditioners.

## 2 ) Conservation of Air Environment (Excluding the global scale air environment) Air Environment

## (1) Acid rain

Acid rain is a rain that shows strong acidity for dissolved sulfur oxides and nitrogen oxides that are generated from combustion of fossil fuels and so on. The impact of acid rain over a wide range Pisces for the acidification of inland water was such as lakes, swamps, and rivers, and forests by acidification of soils, and acceleration of deterioration or collapse of trees and cultural heritage buildings by acid deposition, is feared.

pH distribution chart in rainfall

—: Not measured

*: Invalid data (discarded by the annual judgment criteria)

Notes: 1. Average value of the 2nd survey over 5 years (excluding missing measurement and the annual average values that were discarded)

2. In Tokyo, values are measured in different positions in the 2nd survey and the 3rd survey.

3. In Kurahashijima, values are measured in different positions in 1993 and 1994.

4. For Sapporo, Niitu, Hidake, and Tsukuba, the measurement frequencies are different in 1993 and from 1994 onwards.

5. Data of the winter closed points (Oze, Nikko, and Akagi) is excluded.

Source: "Summary of 3rd Acid Deposition Survey" by the Ministry of the Environment, Acid Deposition Countermeasure Review Meeting
事業番号 0157

行政事業レビューシート(総 務 省)
予算事業名	統計調査の実施等(経常調査等)	事業開始年度	昭和21年度	作成責任者
担当部局庁	統計局	担当課室	調査企画課	課長 千野 雅人
会计区分	一般会計	上位政策	統計調査費
根拠法令(具体的な条項も記載)	統計法第9条(基幹統計調査)統計法第19条(一般統計調査)	関係する計画、通知等	公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月13日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	統計法に基づき,我が国の社会経済情勢の変化を正確かつ速やかに把握するため,月次等の各種統計調査を継続的に実施することにより,行政施策の企画・立案・評価や国民・事業者の意思決定等に資する社会の情報基盤としての統計を作成・提供する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	・国民の就業・不就業を明らかにする労働力調査,家計の実態を明らかにする家計調査,物価動向を明らかにする小売物価統計調査(消費者物価指数)や,個人企業経済調査,科学技术綱索調査,家計消費動向調査,サービス産業動向調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。労働力調査,家計調査,小売物価統計調査及び個人企業経済調査は法定受託事務として都道府県に委託,その他は民間委託により実施。・国が必要とする統計調査の費用は,地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の四)ことから,全額を国庫で負担。
実施状況	・各調査を円滑かつ正確に実施し,迅速に結果を公表した。なお,労働力調査,家計調査,小売物価統計調査(消費者物価指数)については調査実施の翌月末に公表後,閣議へ報告。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	5,072	4,771	5,112	5,401
執行額	5,067	4,755	5,053
執行率	99.9	99.7	98.8
総事業費(執行ベース)
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	・支出先は調査の実施を委託している47都道府県。民間委託の調査は国が直接契約。・調査の実施状況については,調査票の提出及び審査をもって履行を確認するとともに,実施状況報告会等を通じて詳細に把握。また,調査員の調査票の配布・回收の現場に職員が同行し履行を確認することも実施。・都道府県における委託費の執行に関しては,毎年度,国の職員が現地で経理指導・監査を実施。(おおむね5年で全景実施)
見直しの余地	・調査の実施については,「公的統計の整備に関する基本計画」の進捗状況や統計調査の整理統合等の動向を踏まえ,見直し,改善の検討を行う。・委託費監査等の結果を踏まえ,問題点等があれば必要な改善を図るとともに,国庫への返納,概算要求への反映などを図る。・郵送調査等民間のノウハウを活用できるものは一般競争入札により民間委託で調査を実施。その際,総合評価方式の採用や,複数年契約の締結などを行うことにより,競争性の高い入札及び質の高い調査を確保。・国民のプライバシー等に対する意識の変化や生活環境の多様化に伴い調査環境が厳しくなる中で,統計調査の正確性及び円滑実施の確保に向けた取り組みの検討を行う。・統計調査の重要性についての理解をより高めるため,提供するデータや分析の拡充,利用者への利便性の向上等の検討を行う。
予算|監人視の所効見率化
補記	・社会経済の実態を把握するこれらの調査は,国・地方公共団体における適切な行政運営や国民・事業者の適切な意思決定を図るためには今後も必要不可欠。・我が国の重要な経済対策等の判断材料として利用されている基本的な統計は,極めて高い精度の確保と迅速な結果の提供を図ることが不可欠。そのためには,使命感の強い優秀な調査員を非常勤の公務員として選任し,対象となる世帯や事業所に個別に訪問・説明し,理解を得るという現行方法が有効である。・都道府県への委託費は,残額が生じた場合には,年度終了後の精算により,国庫へ返納することとしている。
E 民間企業等(130)

<一般事務経費>

356百万円
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.都道府県(東京都)	E.三菱スペース・ソフトウェア株式会社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	統計調査員報酬	189	機器借料	ネットワーク機器、サーバ機器等	86
調査票審査等補助要員(賃金)	4
報償費	記入者等報償金、調査協力謝金	39
旅費	統計調査員交通費、各種会議出席	20
その他	電話料、郵送料、一般事務消耗品代	13

計	265	計	86
B.社団法人新情報センター	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	職員、調査員人件費等	515
物品購入費	調査書類·用品等購入·作成
その他	データ入力、研修会、一般管理費

計	515	計
C.株式会社オリコム	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
広告費	新聞、雑誌等広告掲載	31
その他	デザイン版下作成、ホームページコンテンツ作成

計	31	計	0
D.株式会社インテージリサーチ	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
発送費	データ整備に係る照会関係資料の送付代·返送代等	15
物品購入費	書類·用品作成及び購入費
その他	人件費(アルバイト含む)、一般管理費等

計	15	計	0
A 都道府県〈基幹統計調査の実施〉支出額上位10

(单位：千円)

人件費	報償費	旅費	その他	合計
統計調査員報酬	賃金	小計	消耗品費	役務費	委託料	使用料及び賃借料	小計
東京都	189,198	3,558	192,756	38,699	19,757	1,366	10,736	1,680	27	13,809	265,021
大阪府	136,391	1,992	138,383	28,297	15,514	1,059	8,605	1,361	27	11,052	193,246
北海道	111,800	1,913	113,713	21,535	22,757	1,026	7,948	1,366	27	10,367	168,372
神奈川県	118,601	1,991	120,592	24,224	13,761	999	7,396	1,128	27	9,550	168,127
愛知県	105,589	1,732	107,321	21,446	12,462	926	7,134	1,130	36	9,226	150,455
沖縄県	91,082	1,514	92,596	18,415	16,661	808	6,278	1,117	74	8,277	135,949
福岡県	86,535	1,615	88,150	17,970	12,832	731	5,923	1,053	36	7,743	126,695
埼玉県	88,717	1,508	90,225	17,799	10,115	752	5,713	1,062	27	7,554	125,693
兵庫県	84,623	1,504	86,127	17,553	10,863	735	5,511	1,040	36	7,322	121,865
千葉県	74,538	1,440	75,978	15,052	8,872	679	4,892	1,040	27	6,638	106,540
B 民間企業等＜郵送等による統計調査の実施＞内訳

支 出 先	支出額(千円)	委託事業名	備 考
社団法人新情報センター	515,029	家計消費状況調査	国庫債務負担行為平成20年度～39か月契約【一般競争(総合評価):4者】
株式会社日経リサーチ	301,521	サービス産業動向調査(平成20年度開始分)	※共同企業体(ヤマト運輸株式会社)国庫債務負担行為平成20年度～36か月契約【一般競争(総合評価):6者】
株式会社サーベリサーチセンター	102,193	サービス産業動向調査(平成21年度開始分)	※共同企業体(株式会社インテージリサーチ)国庫債務負担行為平成21年度～44か月契約【一般競争(総合評価):4者】
アイコンズ国際協力株式会社	14,935	科学技術研究調査	国庫債務負担行為平成20年度～33か月契約【一般競争(総合評価):6者】
財団法人地方自治情報センター	4,130	人口移動報告	住民基本台帳ネットワークから移動情報の提供受けるための経費(データ作成システム運用オペレータ)【一般競争:1者】
C 民間企業等＜調查用品等調達·作成＞ 支出額上位10

支 出 先	支出額(千円)	備 考
(株)オリコム	31,047	経常調査広報費【一般競争(総合評価):10者】
NECキャピタルソリューション株式会社	28,225	小売物価統計調査(調査用携帯端末借料)国庫債務負担行為 平成20年度～53か月契約【一般競争:1者】
日本通運(株)	15,592	調査用品及び報告書の運搬費【一般競争:2者】
株式会社 二チマイ	14,232	結果表マイクロフィルム電子ファイリング化業務【一般競争:9者】
(株)オカモトヤ	14,178	家計調査(調査用卓上計算機)【一般競争:2者】
クニメディア(株)	11,796	家計調査(調査用計量器)【一般競争:2者】
共同印刷(株)	6,276	労働力調査調査票等印刷(基礎調査票)【一般競争:2者】
新生紙パルプ商事株式会社	5,861	経常調査調査書類用印刷用紙(再生上質紙)【一般競争:2者】
(株)オカモトヤ	4,973	家計調査(調査用筆記具セット)【一般競争:2者】
(株)飯島	4,533	経常調査(調査票用OCR用紙)【一般競争:5者】
D 民間企業等＜統計技術研究等＞支出額上位10

支 出 先	支出額(千円)	備 考
株式会社インテージリサーチ	15,313	事業所母集団データベースのデータ整備業務【一般競争:7者】
(株)BCN	1,958	消費者物価指数検討 POSデータ購入料(デストップパソコン、ノートパソコン)【一般競争:2者】
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン(株)	998	消費者物価指数検討 POSデータ購入料(白物家電)【少額随意契約】
(株)マーケティングセンター	906	通信販売を利用した購入実績に関するアンケート実施業務【少額随意契約】
(財)流通経済研究所	747	消費者物価指数検討 POSデータ購入料(食料費等)【少額随意契約】
ESRIジャパン(株)	735	GIS研修の講師派遣委託【少額随意契約】
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン(株)	508	消費者物価指数検討 POSデータ購入料(デジタルカメラ)【少額随意契約】
大学准教授(個人)	450	「欧州統一生活時間調査(HETUS)ガイドライン2008」の翻訳謝金
(株)会議録研究所	436	会議録作成業務【少額随意契約】
弁護士法人工ルティ総合法律事務所	308	「基幹統計調査の妨害等を目的としたネットワーク上の行為に係る法的対応の可能性とその限界」に関する講演会講師謝金及び報告書執筆謝金【少額随意契約】
E 民間企業等〈一般事務経費〉支出額上位10

支 出 先	支出額(千円)	備 考
三菱スペース・ソフトウェア株式会社	85,509	統計業務基盤システム機器借料国庫債務負担行為 平成21年度～51か月契約【一般競争(総合評価):1者】
三菱スペース・ソフトウェア株式会社	19,278	センサス・マッピング・システム用機器等の借入国庫債務負担行為 平成19年度～51か月契約【一般競争:2者】
三菱スペース・ソフトウェア株式会社	16,522	統計局LANシステム借料※平成21年5月末までの借料。6月より総務省LANに統合【随意契約】
コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)	14,394	印刷業務請負(印刷室)【随意契約】※H19.1に一般競争入札(3者)により調達
コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)	11,952	コピー機保守料(事務室)【随意契約】
郵便事業(株)	11,559	郵便料(都道府県、有識者等への文書発送)【随意契約】
富士ゼロックス株式会社	10,519	プリンター消耗品【一般競争:1者】※官房会計課契約(単価契約)
JPエクスプレス	6,176	小包(報告書等)発送業務【一般競争:2者】
ソフトバンクテレコム(株)	4,837	インターネット回線使用料【一般競争:2者】
(株) 徳 河	4,464	事務用コピー用紙【一般競争:5者】※人事・恩給局契約(単価契約)
## 統計局・政策統括官（統計基準担当）の役割

內閣府統計委員会

## 総務省政策統括官（統計基準担当）

◆統計制度の企画・立案・推進

・統計法令の制定及び改廃

・公的統計の整備に関する基本的な計画の推進

・地方統計機構の整備（国の行う統計調査に従事する

都道府県職員の給与等の負担、統計調査員確保対策等）

・統計調査の環境改善（調査員等への研修等）

・産業連関表の作成　等

◆個別統計調査の審査・調整

・各府省の実施する統計調査の審査・調整

◆統計調査の基準の設定

・日本標準産業分類等の設定

・国の行う統計調査に従事する都道府県

職員の給与等の負担

・統計調査員確保対策の委託

## 総務省統計局

◆国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の企画・実施

・国勢調査、経済センサス等、大規模な周期調査の実施

・労働力調査(失業率)、家計調査(消費支出)、小売物価統計調査(消費者物価指数)等、経常的な調査の実施等

◆統計情報の収集・加工・提供

·e-Stat(政府統計の総合窓口)の運営

## 各府省

◆各種統計調査の企画・実施

・法定受託事務（統計調査の実査事務）

・統計調査の実施に係る費用負担

## 地方公共団体(都道府県・市町村)

◆実地調査(法定受託事務)

・調査員による調査票の配布・収集 等

◆必要に応じ自らの統計調査も実施(独自経費)
## 調査の流れ

統計局が実施する調査では、調査票など調査関係書類の配付・回収などの調査事務は、通常、次の流れで行っています。
## 統計調查実施状況一覧表<經常調査>

調査名	調査機関の系統	調査員数※	調査の目的	調査事項	調査対象	調査周期	主な結果の利用
労働力調査	都道府県	約2,900	就業者数、完全失業者数、完全失業率等を把握することにより、我が国における就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得る	調査期間中の活動状態、就職希望、求職活動の有無、就業者の産業職業従業上の地位など就業、不就業状態に関する事項	約40,000世帯(約100,000人)	毎月	・国の経済動向、景気動向の指標・各種雇用政策の企画、立案・経済財政白書、労働経済白書作成など・大学、研究機関等における雇用・失業問題研究
小売物価統計調査	"	約800	国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関及び世帯から毎月調査し、消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得る	主要品目小売価格及び料金に関する事項	小売店 約26,000店舗家賃 約25,000世帯宿泊施設 約530施設	毎月	・消費者物価指数(CPI)の作成・家計で消費される主要な消費財及びサービスの内外価格差の調査の基礎データ・地方公共団体における消費者物価指数(CPI)の作成
家計調査	"	約700	消費者世帯の家計収支の実態の推移を明らかにするとともに、一般消費者の購入する各種財貨・サービスの数量支出金額及び各種の貯蓄や投資の状況等を把握し、諸種の経済施策を立案するための基礎資料を得る	収入、支出の状況、生活用品の購入数量、世帯員及び住居に関する事項並びに各種の貯蓄や投資の状況に関する事項	二人以上 約8,100世帯 単身 約700世帯	毎月	・GDPの家計消費部門推移・CPIのウェイト算定・生活保護の基準算定
個人企業業務	"	約200	個人企業(個人経営の事業所)の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得る	營業上の収支、資産、負債、棚卸し高又は在庫高、事業所企業主及び世帯員、従業者に関する事項	毎期 約4,000客体	毎四半期	・GDPの推計・中小企業振興のための基礎資料・各種白書作成
科学研究	民間委託	我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得る	名称、所在地、資本金及び総売上高、事業の内容、従業者総数、研究関係従業者数、研究費、研究の内容等に関する事項	約18,000客体	毎年	・科学技術振興政策等の施策立案の基礎資料・科学技術白書を始め各種白書の作成
人口移動報告	都道府県(市区町村)	住民基本台帳法に基づき、都道府県知事から住民基本台帳ネットワークシステムにより移動者数の提供を受け、国内における人口の移動状況を明らかにする	国内の都道府県別人口移動(男女別)に関する事項	47都道府県及び2市町	毎月	・国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料となる推計人口の算出・国及び地方公共団体の行政事務や人口研究
家計消費	民間委託	-	個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費や近年増加が著しいIT(情報技術)関連の消費実態を安定的に捉える	世帯に関する事項、情報技術(IT)関連の機器・サービスの保有・利用状況、1か月のインターネットの利用状況、特定の商品・サービスの購入金額、支出総額、消費に関するインターネットの利用状況	約30,000世帯	毎月	・購入頻度が少なく、結果が安定しない品目、集計時にブレの原因となる高額商品等について家計調査を補完・QE(四半期別GDP速報値)の推計精度の向上
サービス業業動向調査	民間委託	-	サービス産業全体の生産・雇用等の状況を月次べースで概括的に把握し、QE(四半期別GDP速報値)をはじめとする各種経済指標の精度向上等に資する	経営組織及び資本金等の額、事業所の月末の従業者数、事業所の月間売上高(収入額)、事業所の主な事業の種類	約39,000客体	毎月	・QE(四半期別GDP速報値)の推計精度の向上・各種行政施策等の基礎資料

※ 調査員は、非常勤の公務員として任用し、手当は所定の稼働分のみを支給。
## 総務省統計局が実施する統計調査等

調査名	調査方法等	予算額
(千円)※1	延調査対象数	(参考)
1対象当たり
の経費	調査の
流れ
※2
経
常
調
査
等	労働力調査	・都道府県(法定受託事務)
・調査員	1,553,640	648,000世帯	2,398円	②
小売物価統計調査
(消費者物価指数)	・都道府県(法定受託事務)
・調査員	693,101	644,316対象	1,076円	②
家計調査	・都道府県(法定受託事務)
・調査員	1,154,681	105,852世帯	10,908円	②
個人企業経済調査	・都道府県(法定受託事務)
・調査員	188,330	20,300企業	9,277円	②
科学技術研究調査	・民間委託(平成19年度から)
・郵送,オンライン	20,802	18,000対象	1,156円	③
人口移動報告	・住民基本台帳ネットワーク
から統計を作成	3,692
家計消費状況調査	・民間委託(平成13年度から)
・郵送,調査員	515,685	360,000世帯	1,432円	③
サービス産業動向調査	・民間委託(平成20年度から)
・郵送,調査員,一部オンライン	425,742	468,000事業所	910円	③
周期
調査	国勢調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,郵送,一部オンライン	64,366,978	50,895,542世帯	1,265円	①
住宅・土地統計調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,一部オンライン	7,018,150	3,543,871世帯	1,980円	①
就業構造基本調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,一部オンライン	2,049,951	475,616世帯	4,310円	①
全国消費実態調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,一部オンライン	2,328,033	175,765世帯	13,245円	①
全国物価統計調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,郵送,一部オンライン	343,270	133,000店舗	2,581円	①
社会生活基本調査	・都道府県(法定受託事務)
・調査員	561,259	125,565世帯	4,470円	②
経済センサス-基礎調査	・都道府県・市町村(法定受託事務)
・調査員,一部オンライン	4,948,939	5,860,917企業等	844円	①

※1 経常調査については平成21年度、周期調査については各調査の実施年度の予算額である。

①：国⇔都道府県⇔市区町村⇔統計調査員⇔調査対象

②：国⇔都道府県⇔統計調査員⇔調査対象

③：国⇔民間事業者⇔調查対象
## 統計調査委託費に関する会計検査院の指摘内容及びその対応状況

## 1 概要

「平成20年度決算検査報告」（平成21年11月　会計検査院）において，国が都道府県へ委託した統計調査委託費を検査した結果，一部の府県で,不適正な会計手続により消耗品等を購入していたことが指摘された。不適正額は総務省分（統計局,政策統括官）としては平成15～19年度の合計で4,306,659円であり,不適正な会計手続の内容別,都道府県別の金額は下表のとおり。

(单位:円)

府 县 名	預付金	差替之	翌年度納入	前年度納入	計
岩 手 県	447,197	0	230,399	1,963	679,559
埼 玉 県	0	27,998	524,589	0	552,587
京 都 府	0	0	10,965	0	10,965
大 分 県	0	0	111,424	0	111,424
宮 崎 県	0	0	6,715	31,939	38,654
沖 縄 県	2,913,470	0	0	0	2,913,470
合 計	3,360,667	27,998	884,092	33,902	4,306,659

## ※平成 15 年度～19 年度の合計

「預け金」契約した物品が納品されていないのに納品されたこととし,当該支払金を業者に預け金として保有させ,後日,これを利用して契約した物品とは異なる物品等を納入

「差替え」契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入

「翌年度納入」当該年度に契約し年度内に納入したことにして,実際は翌年度に納入「前年度納入」実際は前年度に納入したものを，当該年度に契約し納入したことにして当該年度で支払い

## 2 封応状況

統計局としては,

① 平成22年3月末までに全額国庫へ返納済み

② 全都道府県に適正な執行を行うよう改めて文書で通知

③ 経理に関する監査の方法を見直し指導を強化(取引業者の協力の下に業者と県の帳簿の突き合わせなど)

などの措置を講じているところであり,今後とも再発防止に努める所存
## 公的統計の整備に関する基本的な計画（平成21年3月13日閣議決定）（抜粋）

## 第3 公的統計の整備を推進するために必要な事項

### 1. 効率的な統計作成

## (2) 民間事業者の活用

## ア 現状・課題等

近年の厳しい財政状況の下で、新たな統計作成のニーズに的確に対応していくためには、これまで以上に積極的かつ効果的に民間事業者を活用することが必要である。一方、民間事業者の活用に当たっては、統計の品質の維持・向上、報告者の秘密保護、信頼性の確保等が前提であることや、公的統計の作成の最終的な責任は作成主体が担うものであり、国が行う重要な統計調査については、企画立案業務等の中核的業務は国が自ら行うことが適当であることにも留意が必要となっている。

また、民間事業者をより適正かつ効果的に活用できるよう環境整備を行うことや、新たな業態の創出や創意工夫等により今後向上する可能性のある民間事業者の履行能力を継続的に把握することも必要である。

## イ 取組の方向性

郵送による実査業務、照会対応業務等の民間事業者が優れたノウハウやリソースを持つ業務については、積極的に民間事業者を活用する。

一方、調査員による実査業務については、現時点の民間事業者の履行能力を勘案し、事業者における調査員の確保方法、調査員の能力及び経験、調査員の指導、管理体制等の実情を的確に把握し、活用の可能性を十分に検討する。

特に、以下の調査は、調査結果の精度が低下した場合、国の統計全体の精度や国政の運営に大きな支障が生じるおそれがあるため、慎重かつ十分に検討する。

① 国が行う多数の統計調査の母集団情報を提供することを目的とした調査（国勢調査、経済センサス）

② 一定の行政分野（日本標準産業分類の大分類に該当する産業分野等）又は生活分野に関する国の統計調査（標本調査）の母集団情報を提供することを目的とした調査（農林業センサス、国民生活基礎調査等）

③ 閣議に定期的に報告され、調査結果が政府の経済財政運営の重要な基礎資料として利用されている調査（労働力調査、小売物価統計調査等）

また、民間事業者をより適正かつ効果的に活用する観点から、「統計調査の民間委託に係るガイドライン」（平成17年3月31日各府省統計主管課長等会議申合せ。平成19年5月30日改正）の改定を行うなど環境整備を図るとともに、民間事業者の履行能力を継続的に把握し、活用の在り方について適宜見直しを行う。
2006 年（平成 18 年） 3 月 31 日

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定

2006 年（平成18年）8月31日改定

2007 年（平成19年）8月31日改定

2008 年（平成20年）8月29日改定

2009 年（平成21年）3月30日改定

2009 年（平成21年）8月31日改定

電子政府構築計画（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、下記のとおり、統計調査等業務の業務・システム最適化計画を定める。

## Ⅱ．府省別計画

### 3. 総務省

総務省においては、省内の統計調査等業務について、次に掲げる最適化を実施する。これにより、年間約27百万円（試算値）の経費削減、年間延べ約380日分（試算値）の業務処理時間の短縮が見込まれる。

(1) インターネットと接続する部分と独立行政法人統計センターの各種個別業務システムと接続する部分にネットワークの構成を二分し、現在、二層化したネットワーク運営を行っている統計局及び統計研修所の統計調査等業務に使用するネットワーク（国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修に用いる部分を除く。以下「統計局LAN」という。）について、2008年度（平成20年度）において、次の措置を講ずる。これにより、年間約23百万円（試算値）の経費削減、年間延べ約240日分（試算値）の業務処理時間の短縮が見込まれる。

① 大臣官房が運営する総務省 L A N ランに統合し、統計局 L A N ランに配置するファイルサーバ及び電子メールサーバを廃止し、これらで管理するデータを総務省 L A N のファイルサーバ及び電子メールサーバに移行させるとともに、イントラネットサーバを統計局及び独立行政法人統計センターの情報共有を目的とする個別業務システムとして再編する。

② 総務省ＬＡＮと独立行政法人統計センターとのネットワーク接続部分には、現行と同様、ファイアウォールを設置し、ネットワーク間相互の通信制御を行い、適切な情報セキュリティ対策を実施する。

③ 独立行政法人統計センターの各種個別業務システムとの接続に当たっては、専用端末を配備することなく、メタフレーム等の活用その他情報セキュリティ対策を講じ、統
計局に配備する総務省 L A N 端末のうち許可されたものがアクセスできるネットワーク環境を整備する。

(2) 統計局が 1996 年度（平成 8 年度）からサービス提供を開始した統計情報 FAXサービスは、統計情報に係る利用手段の多様化（マルチアクセス）に資するものであるものの、近年の統計利用者における統計情報の電磁的利用は、インターネットの普及拡大に伴い、ホームページの利用がほぼすべてを占めるようになってきており、統計情報 FAXサービスの費用対効果は、従前と比較し大きく低減している。このため、2008年度（平成 20 年度）に統計情報 FAXサービスを廃止する。これにより、年間約 2 百万円（試算値）の経費削減、年間延べ約 30 日分（試算値）の業務処理時間の短縮が見込まれる。

(3) 各府省、政府関係機関及び民間機関が作成している統計の所在源情報を収録し、毎年刊行している「統計情報インデックス」について、2007年度（平成19年度）から、インターネットのみによる情報提供に切り替え、これらの刊行業務を廃止する。これにより、年間約百万円（試算値）の経費削減、年間延べ約60日分（試算値）の業務処理時間の短縮が見込まれる。

また、所在源情報の収集業務について、統計調査等業務の業務・システムの見直し方針及び最適化計画に基づき2008年度（平成20年度）から開始される各府省共同利用型の統計表管理システム及び統計情報データベースの運用の状況等を踏まえつつ、2008年度末（平成20年度末）までを目途に廃止を含めた一層の簡素化について検討するものとする。

(4) 総合統計書として我が国の人口、経済、社会、文化等の動向を各府省の統計を基に総合的かつ体系的にとりまとめ、毎月刊行している「日本統計月報」について、2006年度（平成18年度）から、インターネットのみによる情報提供に切り替え、刊行業務を廃止する。これにより、年間約百万円（試算値）の経費削減、年間延べ約50日分（試算値）の業務処理時間の短縮が見込まれる。

(5) 経済センサス（仮称）の創設に関する検討会における検討状況を踏まえ、関係行政機関の協力を得つつ、2009年（平成21年）の経済センサス（仮称）の実施に向けて所要の準備を進めるとともに、既存の事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査の廃止並びに第3次産業全体を概括的に把握できる統計の整備に資する動態調査の実施に向けた検討等、経済関連の所管する統計調査の抜本的な見直しを行うものとする。

(6) 国勢調査を始めとする統計局所管の統計調査について、ますます厳しくなる調査環境の変化に対応するため、郵送、インターネット等を活用した新たな調査手法の導入等、2006年度（平成18年度）において、民間有識者等を交えて調査方法の見直しを検討し、2007
年度（平成19年度）以降、可能なものから順次具体的な措置を講ずる。

(7) 指定統計調査を対象とする市場化テスト・民間開放の検討に当たり、2006年度（平成18年度）において、企業を対象とする小規模な指定統計調査（「科学技術研究調査」及び「個人企業経済調査」）について試験調査等を実施する。また、当該2つの指定統計調査については、試験調査等の結果を踏まえ、遅くとも2007年度（平成19年度）までに市場化テスト・民間開放を実施するとともに、総務省所管の上記の2指定統計調査以外の全ての指定統計調査について、2007年度（平成19年度）までに（2007年度（平成19年度）に指定統計調査が実施されないものについては、2007年度（平成19年度）以降で調査時期が到来次第順次）市場化テスト・民間開放を実施するため、規制改革・民間開放を実施するため、規制改革・民間開放推進会議との連携の下、遅くとも2006年度（平成18年度）前半までに、そのための計画を策定する。
# 最適化効果指標・サービス指標一覧 (統計調査等業務)(抄)

2006 年 （平 成 18 年 ） 6 月 30 日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 2007 年 （平 成 19 年 ） 8 月 31 日 改 定 2008 年 （平 成 20 年 ） 8 月 29 日 改 定 2009 年 （平 成 21 年 ） 8 月 31 日 改 定

### 1. 最適化効果指標

(1) 最適化共通効果指標

①経費削減（単位：千円）

((イ)府省別計画の内訳)

○総務省

初年度目	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目
2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
最適化実施前の経費(a)	168,200	168,200	168,200	168,200	168,200
(a')	800	1,400	3,500	168,200	168,200
最適化実施後の経費(試算值)(b)	0	0	0	141,400	141,400
削減経費(目標値)((a')-(b))	800	1,400	3,500	26,800	26,800
最適化実施後の経費(実積値)(c)	0	0	0
削減経費(実積値)((a')-(c))	800	1,400	3,500

(総務省の内訳)

・統計局LANの総務省LANへの統合

初年度目	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目
2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
最適化実施前の経費(a)	164,700	164,700	164,700	164,700	164,700
最適化実施後の経費(試算値)(b)	-	-	-	141,400	141,400
削減経費(目標値)(a)-(b)	-	-	-	23,300	23,300
最適化実施後の経費(実積値)(c)	-	-	-
削減経費(実積値)(a)-(c)	-	-	-

備考

・統計情報FAXサービスシステムの廃止

初年度目	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目
2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
最適化実施前の経費(a)	2,100	2,100	2,100	2,100	2,100
最適化実施後の経費(試算値)(b)	-	-	0	0	0
削減経費(目標値)(a)-(b)	-	-	2,100	2,100	2,100
最適化実施後の経費(実積値)(c)	-	-	0
削減経費(実積値)(a)-(c)	-	-	2,100

備考

・統計情報インデックスの刊行業務の廃止

初年度目	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目
2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
最適化実施前の経費(a)	600	600	600	600	600
最適化実施後の経費(試算値)(b)	-	0	0	0	0
削減経費(目標値)(a)-(b)	-	600	600	600	600
最適化実施後の経費(実積値)(c)	-	0	0
削減経費(実積値)(a)-(c)	-	600	600

備考

・日本統計月報の刊行業務の廃止

初年度目	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目
2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
最適化実施前の経費(a)	800	800	800	800	800
最適化実施後の経費(試算値)(b)	0	0	0	0	0
削減経費(目標値)(a)-(b)	800	800	800	800	800
最適化実施後の経費(実積値)(c)	0	0	0
削減経費(実積値)(a)-(c)	800	800	800

備考
## ②削減業務処理時間（单位：時間）

((イ)府省別計画の内訳)

○総務省

2005年度	2011年度
最適化実施前の業務処理時間(a)	最適化実施後の業務処理時間(試算値)(b)	削減業務処理時間(目標値)(a)-(b)	最適化実施後の業務処理時間(実積値)(c)	削減業務処理時間(実積値)(a)-(c)
時間	3,040	0	3,040
金額換算(千円)($,125円/時間)	9,500	0	9,500

備考	業務処理時間は、内訳の最適化対象業務に係るものである。

(総務省の内訳)

・統計局LANの総務省LANへの統合

2005年度	2011年度
最適化実施前の業務処理時間(a)	最適化実施後の業務処理時間(試算値)(b)	削減業務処理時間(目標値)(a)-(b)	最適化実施後の業務処理時間(実積値)(c)	削減業務処理時間(実積値)(a)-(c)
時間	1,920	0	1,920
金額換算(千円)($,125円/時間)	6,000	0	6,000

備考

・統計情報FAXサービスシステムの廃止

2005年度	2011年度
最適化実施前の業務処理時間(a)	最適化実施後の業務処理時間(試算値)(b)	削減業務処理時間(目標値)(a)-(b)	最適化実施後の業務処理時間(実積値)(c)	削減業務処理時間(実積値)(a)-(c)
時間	240	0	240
金額換算(千円)($,125円/時間)	750	0	750

備考

・統計情報インデックスの刊行業務の廃止

2005年度	2011年度
最適化実施前の業務処理時間(a)	最適化実施後の業務処理時間(試算値)(b)	削減業務処理時間(目標値)(a)-(b)	最適化実施後の業務処理時間(実積値)(c)	削減業務処理時間(実積値)(a)-(c)
時間	480	0	480
金額換算(千円)(¥,125円/時間)	1,500	0	1,500

備考

・日本統計月報の刊行業務の廃止

2005年度	2011年度
最適化実施前の業務処理時間(a)	最適化実施後の業務処理時間(試算値)(b)	削減業務処理時間(目標値)(a)-(b)	最適化実施後の業務処理時間(実積値)(c)	削減業務処理時間(実積値)(a)-(c)
時間	400	0	400
金額換算(千円)(¥,125円/時間)	1,250	0	1,250

備考
# 科学技術研究調査における民間委託とそれ以前の経費比較について

## 1 調査の概要

科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として実施。(基幹統計調査)

○ 調査の対象及び客体数は下表のとおり。

合計	企業等	非營利団体・公的機関	大学等
約18,000	約14,000	約1,000	約3,000

☐ 調査期日は毎年3月31日現在とし、5月～7月の期間に調査し、12月に結果を公表

○ 調査方法は郵送調査(平成15年度からはオンライン回収も導入)

## 2 民間委託切り替え時期

本調査は、昭和28年から毎年実施しており、平成18年度までは、国直轄で郵送調査により実施していたが、平成19年度から民間委託で実施。

## 3 経費比較

平成18年度と平成19年度以降の経費を比較すると下表のとおりで、民間委託を行うことにより若干ながらコストは低下しているものである。

(单位：千円)

平成 18 年度	平成 19 年度	平成 20 年度	平成 21 年度
19,310	18,591	15,700	14,935

注）平成20年度からは3か年の複数年契約。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	統計調査の実施等(経常調査等)
21年度補正後予算額	5,112百万円
論 点 等
○ 効率化• 個々の統計調査の特性に応じて、調査手法の見直しを行い、民間のノウハウを活用することなどにより、予算の縮減を図る余地はないのか。• 経常調査の広報の在り方について見直すことにより、経費を縮減する余地はないのか。○ 執行の適正化• 都道府県における委託費の不正経理事案の発生に対して措置した再発防止策等は適切なものか。さらに都道府県との連携の在り方等について検討する必要はないか。○ ベストプラクティスの活用による効率化• 独自の工夫により経費節減を図った地方団体の取組み、いわゆるベストプラクティスの活用をどのように行なっているのか。
<アメリカ経済のこれまで>

## 1 アメリカ

## United States of America

## <2002年>

人口 2億8,837万人

(日本の約2.3倍)

一人当たり G D P 36,340 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.4%

(2001年) 2 次産業 20.0%

3 次產業 78.6%

財政会計年度 10月 ~ 9月

為替制度 ___ 变動相場制

通貨 米ドル

面積 962.8万km²（日本の約25倍）

## <2003年の経済見通し>

2002年を通じて景気は回復基調にあったが、イラク情勢の緊迫による影響などから、2002年後半から2003年前半に景気の回復力は弱まった。3月中旬に原油価格は下落し、その後は安定的に推移しており、イラク戦争による景気の下押し圧力はほぼなくなったものとみられる。

ただし、雇用情勢は厳しく、イラク戦争前に悪化した消費者マインドは急回復が望めないことから、消費の回復は弱いものにとどまり、年前半は低い成長率にとどまるとみられる。年後半にかけて消費が持ち直し、それが設備投資など企業部門に波及していくことで、成長が加速することが期待される。

この結果、年前半の成長率は2％前後にとどまった後、年後半には3％半ばの成長となることが見込まれており、2003年通年の成長率は2％台前半の水準になると見込まれている（民間機関53社の平均2.4%（2003年4月）、政府見通し2.9%（2003年1月））。これは昨年秋時点での民間見通し（3.0%）に比べ下方修正されている。
アメリカの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.2	0.3	2.4	2.9	2.5	2.2	実質GDP
個人消費	同上	3.4	2.5	3.1	-	2.3	2.3	平均
民間投資	同上	7.6	▲ 5.2	▲ 5.8	-	1.7	-	2.4
鉱工業生産	同上	4.1	▲ 3.5	▲ 0.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.8	2.8	1.6	2.2	2.4	2.3	3.0
失業率	%	5.6	4.8	5.8	5.7	6.0	6.2	最小
経常収支	億米ドル	▲ 1,505	▲ 3,934	▲ 5,034	-	▲ 5,871	▲ 5,767	1.4
(GDP比)	%	(▲ 1.8)	(▲ 3.9)	(▲ 4.8)	-	(▲ 5.4)	(▲ 5.3)	(53社)
財政収支	億米ドル	▲ 880	1,273	▲ 1,578	▲ 3,042	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.5)	(1.3)	(▲ 1.5)	(▲ 2.8)	(▲ 4.6)	(▲ 3.0)
政府債務残高	億米ドル	48,778	57,699	61,984	67,520	-	-
(GDP比、年度末)	%	(64.1)	(57.6)	(60.0)	(62.8)	-	-

(出所) GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率はアメリカ労働省

統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。

政府は予算教書の数値。

O E C D は "Economic Outlook" (2003年4月)、I M F は "World Economic Outlook" (2003年4月) による。

(注) 1. IMF の民間投資は、総固定資本形成。

2．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

3．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## ＜財政政策の動向＞

2002年後半の景気回復力の弱まりを受けて、ブッシュ政権は2003年1月に減税を中心とする追加景気刺激策(今後10年間で総額7,260億ドル(3月の議会試算による))を提案した。2月の予算教書で示された2004年度予算は、追加景気刺激策に加え、国防、国土安全保障予算の増額なども盛り込まれており、拡張的なものとなっている。

予算教書では財政収支赤字を、2003年度3,040億ドル(GDP比2.8%)、2004年度は3,070億ドル(GDP比2.7%)と見込んでいる。見通しを示した2008年度までの全期間を通じて財政赤字となり、累計は2004～08年度の5年間で1兆840億ドルに達する。

3月中旬にイラク戦争が始まったことを受けて、下旬にブッシュ政権は戦費を中心とする2003年度補正予算を提示した。議会では、航空業界支援を内容に加え、総額790億ドルとブッシュ政権の提示よりさらに40億ドル程度増額した予算を可決した。

他方、このような歳出増の流れに対し、議会では財政赤字の拡大に歯止めをかける動きもみられる。1月にブッシュ政権が提示した追加景気刺激策について、上院では減税の今後10年間の規模を約半分にした案が、下院でも2割以上縮小した案が可決されており、今後予算審議の過程で調整が図られることとなる。

## < 金融政策の動向 >

金融政策は緩和スタンスを維持している。2002年後半の景気回復力の弱まりに対応して、11月には約1年ぶりに利下げを行った。2003年に入って地政学的リスクの増大が景気回復を抑制していた。イラク戦争の開始がほぼ確実となった3月18日に行われたFOMCでは、通常行っている景気低迷リスクと物価上昇リスクについての判断を示さない形での金利据え置き声明を公表した。

今後の見通しとしては、年前半の回復は弱いものにとどまるとの見方から、2003年秋までは金利を現在の低い水準で維持するとみる向きが多い。
## (2) 空域の有効活用

米軍，自衛隊との連携を強化し，自衛隊訓練試験空域，米軍空域を訓練等に使用していない場合や悪天域を迂回する場合に当該空域を民間航空機が飛行するための調整を実施し，訓練空域を通過する航空路を設定するとともに，管制官の指示に基づき訓練空域等を民間航空機が飛行することが可能となり，航空機の安全で効率的な運航の促進を図っている。

航空会社に交通状況を共有するための専用端末を設置し，航空機が混雑空域を迂回する等，航空機の遅延削減や運航効率の向上のための調整を実施している。

## 3 空港の整備

東京国際空港については，新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進しており，このうち，滑走路整備事業及びPFI手法を活用した国際線地区整備事業については，それぞれ現地着工し，平成22年10月末の供用に向け，着実に整備を推進して

第2章 航空交通安全施策の現況

いる。

また，既存施設の空港能力，利便性等の向上を図る機能向上事業についても継続して整備を推進している。

関西国際空港については，平成19年の2本目の滑走路の供用により，我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となり，20年度においては，物流施設の二期島への展開等を実施した。

中部国際空港については,利用者利便性の向上を図るため,旅客エプロン（駐機場）の拡充を行った。

一般空港等については，継続中の滑走路延長等の事業を行ったほか，既存空港の施設の機能保持を行った。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

地震災害時の空港機能の確保を図るため，東京国際空港の耐震化を引き続き実施するとともに，仙台空港の耐震化に着手した。その他の空港についても庁舎・管制塔等の耐震診断を実施している。

## 第2節

## 航空機の安全な運航の確保

## 1 予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行っている。この分析結果等も踏まえ，航空従事者等によるヒューマンエラーを防止するための教育訓練の改善に向けた検討など予防的安全対策を推進するほか，航空輸送の安全にかかわる情報を取りまとめ，広く公表を行っている。

## 2 航空運送事業者等に対する安全対策

## (1) 航空運送事業者等に対する効果的な安全監査の実施

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ39社に対して評価を実施した。

## 3 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお，平成20年は，32か国の54社を対象に161機のランプ・インスペクションを実施した。