Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 介護保険制度の被保険者（加入者）

○ 介護保険制度の被保険者は、①65歳以上の者（第1号被保険者）、②40～64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）となっている。

○ 介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳から64歳までの医療保険加入者
人数	2,978万人(65～74歳:1,505万人 75歳以上:1,472万人)※一万人未満の端数は切り捨て	4,299万人
受給要件	·要介護状態(寝たきり、認知症等で介護が必要な状態)·要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)	要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定
要介護(要支援)認定者数と被保険者に占める割合	515万人(17.2%)(65～74歳:65万人(4.3%)75歳以上:450万人(30.5%)	16万人(0.4%)
保険料負担	市町村が徴収(原則、年金から天引き)	医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収

（注）第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者の数は、「平成23年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成23年度末現在の数である。第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成23年度内の月平均値である。
介護保険制度は3年が1サイクル

市町村は3年を1期（2005年度までは5年を1期）とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行う。
○ 保険料は、3年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定される。（3年度を通じた同一の保険料）
事業運営期間	事業計画	給付（総費用額）	保険料
2000年度	第一期	第一期	第二期	3.6兆円	4.6兆円	2,911円（全国平均）
2001年度	第一期	5.2兆円
2002年度
2003年度	第二期	5.7兆円	6.2兆円	3,293円（全国平均）
2004年度	6.4兆円
2005年度
2006年度	第三期	6.4兆円	6.7兆円	4,090円（全国平均）
2007年度	6.9兆円
2008年度
2009年度	第四期	7.4兆円	7.8兆円	4,160円（全国平均）
2010年度	8.2兆円
2011年度
2012年度	第五期	8.9兆円	9.4兆円	4,972円（全国平均）
2013年度
2014年度
## 介護保険の保険料（第1号被保険者）

○ 市町村(保険者)は、介護保険給付費の約21％に相当する額を第1号被保険者(65歳以上の高齢者)に保険料として賦課。

☐ 第1号被保険者の保険料は、サービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定。

○ 低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて段階別に設定されている。(標準は6段階)

※ 第6段階については、市町村の判断で第7段階以上に多段階化が可能。
# 調整交付金

①市町村の責めによらない保険料収入不足と給付費増を調整、②国庫負担25%のうち5%部分を財源とする。

調整交付金平均5%

国庫負担金

20%

調整交付金の財政調整の例

A町

B市

後期高齢者(75歳以上)が多い

保険者

低所得の高齢者が多い保険者

後期高齢者が少ない保険者

低所得の高齢者が少ない保険者

調整交付金が5%であれば、7,493円

実際は4,500円

調整交付金を多く

(12.59%)

支給

実際は、3,780円 → 調整交付金5%が出れば、2,993円

1. 後期高齢者の要介護認定率の違い

· 前期高齢者(65歳～74歳): 認定率約 4%

• 後期高齢者(75歳以上) : 認定率約30%

後期高齢者の人口構成割合が大きい保険者

7.5倍の格差

→ 必然的に保険給付費が増大

→ 調整をしなければ、保険料負担が増大

2. 被保険者の所得水準の違い

同じ年収300万円の被保険者A（調整をしない場合）

・他の被保険者全てが保険料6段階の高所得者

→ 被保険者Aの保険料負担は低くてすむ

・他の被保険者全てが保険料1段階の老福年金受給者

→ 被保険者Aの保険料負担は高くなる

【調整交付金の役割】

・保険者の給付水準が同じであり、

- 収入が同じ被保険者であれば、

保険料負担額が同一となるよう調整するもの。

(※)調整交付金の計算方法

各市町村の普通調整交付金の交付額

調整交付

金なし

= 当該市町村の標準給付費額 × 普通調整交付金の交付割合(%)

普通調整交付金の交付割合(%)

= 26% — (21% × 後期高齢者加入割合補正係数

× 所得段階別加入割合補正係数)
## 介護保険の保険料（第2号被保険者）

〇 40~64歳(第2号被保険者)については、各医療保険者を通じて保険料を徴収。

〇 全国ベースで第2号被保険者一人あたりの保険料額を計算し、これを各医療保険者が被保険者数に応じて納付する仕組み。

①第2号被保険者（40~64歳）は給付費の29%を負担

（参考）協会けんぽにおける介護保険料率の推移

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1.07	0.89	1.11	1.25	1.23	1.23	1.13	1.19	1.50	1.51	1.55	1.55

※平成15年度以降の料率は、総報酬制導入後の料率である。

②第2号被保険者一人あたりの保険料額を計算

(介護給付費の29% ÷ 第2号被保険者数 = 第2号被保険者1人当たり保険料額)
## 保険料徴収の仕組み

○ 介護保険の給付費の50%を65歳以上の高齢者(第1号被保険者)と40～64歳(第2号被保険者)の人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課。

（注）第1号被保険者及び要介護（要支援）認定者の数は、「平成23年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成23年度末現在の数である。

第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成23年度内の月平均値である。

※ 国の負担分のうち5％は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。

※ 施設等給付費(都道府県が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設に係る給付費)は国20%、都道府県17.5%。
## 介護サービスの利用の手続き

寝たきりや認知症で

介護サービスが必要な方

要介護1

要介護5

要

介

護

介護給付

定

認定調查

認

医師の意見書

○施設サービス

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

市町村の窓口

利

用

者

○居宅サービス

・訪問介護・訪問看護

・通所介護・短期入所サービスなど

要支援・要介護になるおそれのある者

要支援1

要支援2

○地域密着型サービス

・定期巡回・随時対応型訪問

介護看護

・小規模多機能型居宅介護

・夜間対応型訪問介護

・認知症対応型共同生活介護

など

予防給付

○介護予防サービス

・介護予防通所介護

・介護予防通所リハビリ

・介護予防訪問介護

○地域密着型介護予防サービス

・介護予防小規模多機能型

居宅介護

など

·介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防ケアプラン

○介護予防事業

○市町村の実情に応じた

サービス

非該当
## 要介護認定の流れ

申請

認定調査員等による心身の

状況に関する調査

主治医意見書

基本調査（74項目）

特記事項

介護認定審査会による審査

二次判定

要介護認定
介護サービスの種類

## ◎地域密着型サービス

定期巡回·随時対応型訪問介護看護

O夜間対応型訪問介護

O認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

○地域密着型特定施設

入居者生活介護

○地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護

○複合型サービス

◎居宅サービス

…【訪問サービス】

O訪問介護(ホームヘルプサービス)

O訪問入浴介護

訪問看護

O訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

○特定施設入居者生活介護

○特定福祉用具販売

◎居宅介護支援

【通所サービス】

○通所介護(ディサービス)

○通所リハビリテーション

…【短期入所サービス】…

○短期入所生活介護(ショートスティ)

○短期入所療養介護

O福祉用具貸与

◎施設サービス

○介護老人福祉施設

○介護老人保健施設

○介護療養型医療施設

◎地域密着型介護予防サービス

○介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

◎介護予防支援

市町村が指定・監督を行うサービス

◎介護予防サービス

……【訪問サービス】

○介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)

○介護予防訪問入浴介護

○介護予防訪問看護

O介護予防訪問リハビリテーション

O介護予防居宅療養管理指導

○介護予防特定施設入居者生活介護

○特定介護予防福祉用具販売

...【通所サービス】

○介護予防通所介護(デイサービス)

○介護予防通所リハビリテーション

…【短期入所サービス】…

○介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

○介護予防短期入所療養介護

○介護予防福祉用具貸与

都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス

介護給付を行う

サービス

サビス

予防給付を行う
## サービス類型ごとの要介護利用者数／総費用内訳等

要介護のサービス利用者のうち、居宅・地域密着サービスは76%、施設サービスは24%であるが、総費用においては、居宅・地域密着サービスは58%、施設サービスは42%となっている。

要介護利用者·総費用内訳

○要介護利用者內訳

サービスごとの1人当たり総費用(補足給付含む)

○総費用内訳(補足給付含む)

(単位: 千円／人)
## サービス種類別費用額と請求事業所数

サービス種類別費用額

（出典）介護給付費実態調査（平成25年4月審査分）

在宅 約48%

在宅	訪問介護	56 792
訪問入浴介護	2677
訪問看護	14244
訪問リハビリテーション	5684
通所介護	66287
通所リハビリテーション	13801
福祉用具貸与	12854
短期入所生活介護	13196
短期入所療養介護	4574
居宅療養管理指導	28125
特定施設入居者生活介護	7397
計	225 631
居宅介護支援·介護予防支援	40022
地域密着型	定期巡回·随時対応型訪問介護看護	176
夜間対応型訪問介護	163
認知症対応型通所介護	4280
小規模多機能型居宅介護	6442
認知症対応型共同生活介護	12613
地域密着型特定施設入居者生活介護	251
地域密着型介護老人福祉施設サービス	1026
複合型サービス	38
計	24989
施設	介護老人福祉施設	6640
介護老人保健施設	3963
介護療養型医療施設	1630
計	12233
合計	302 875

※サービス種類別費用額、サービス種類別事業所数ともに予防サービスを含む。
## 区分支給限度基準額

○ 在宅サービスについて、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供する観点から、必要な居宅介護サービスのモデルを用いて、要介護度毎に区分支給限度基準額を設定。

→ 支給限度額を超えるサービスを受けた場合、超える分の費用は全額利用者負担

对象外

介護保険給付の対象(1割自己負担)

(全額自己負担)

支給限度額

☐ 要介護度別の支給限度額と平均的な利用率

支給限度額	受給者1人当たり平均費用額	支給限度額に占める割合
要支援1	49,700(円)	23,240(円)	46.8%
要支援2	104,000(円)	42,020(円)	40.4%
要介護1	165,800(円)	74,240(円)	44.8%
要介護2	194,800(円)	101,680(円)	52.2%
要介護3	267,500(円)	151,180(円)	56.5%
要介護4	306,000(円)	184,380(円)	60.3%
要介護5	358,300(円)	225,220(円)	62.9%

※ 平成24年介護給付費実態調査(4月審査分)を基に作成

(注)額は介護報酬の1単位を10円として計算。
利用者の自己負担

日常生活費（ $ ^{※3} $ ）

食費

居住費·滞在費

予防給付・介護給付

支給限度基準額を超えたサビス費用 $ ^{※1} $

高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費による1割負担の軽減

特定入所者介護サービス費(補足給付)による居住費・滞在費、食費の軽減

※1 在宅サービスについては、要介護度に応じた支給限度基準額(保険対象費用の上限)が設定されている。

※3 日常生活費とは、サービスの一環で提供される日常生活上の便宜のうち、日常生活で通常必要となる費用。

(例: 理美容代、教養娯楽費用、預かり金の管理費用など)
## 高額介護（介護予防）サービス費

月々の介護サービス費の1割の負担額が世帯合計（個人）で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。

所得段階	所得区分	上限額
第1段階	①生活保護の被保護者②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①個人15,000円②世帯15,000円③世帯24,600円個人15,000円
第2段階	○市町村民税世帯非課税で[公的年金等收入金額＋合計所得金額]が80万円以下である場合	世帯24,600円個人15,000円
第3段階	○市町村民税世帯非課税○24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合	世帯24,600円
第4段階	上記のいずれに該当しない者	世帯37,200円

個人の高額介護（介護予防）サービス費の支給

（利用者負担世帯合算額一世帯の上限額） × $ \frac{\text{個人の利用者負担合算額}}{\text{利用者負担世帯合算額}} $
## 低所得者の食費・居住費の負担軽減（補足給付）の仕組み

○ 食費・居住費について、利用者負担第1～第3段階の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定

○ 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を介護保険から特定入所者介護サービス費として給付

## 負担軽減の対象 となる低所得者

利用者負担段階	対象者の例
第1段階	・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
第2段階	市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下の方
第3段階	市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階該当者以外の方
第4段階	・市町村民税本人非課税者・市町村民税本人課税者

基準費用額(日額(月額))	負担限度額(日額(月額))
第1段階	第2段階	第3段階
食費	1,380円(4.2万円)	300円(0.9万円)	390円(1.2万円)	650円(2.0万円)
居住費	多床室	320円(1.0万円)	0円(0万円)	320円(1.0万円)	320円(1.0万円)
従來型個室	特養等	1,150円(3.5万円)	320円(1.0万円)	420円(1.3万円)	820円(2.5万円)
老健·療養等	1,640円(5.0万円)	490円(1.5万円)	490円(1.5万円)	1,310円(4.0万円)
ユニット型準個室	1,640円(5.0万円)	490円(1.5万円)	490円(1.5万円)	1,310円(4.0万円)
ユニット型個室	1,970円(6.0万円)	820円(2.5万円)	820円(2.5万円)	1,310円(4.0万円)
## 介護費用と保険料の推移

（注）2000～2011年度は実績、2012～2013年度は当初予算。

※介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない(地方交付税により措置されている)。

☐ 65歳以上が支払う保険料〔全国平均（月額・加重平均）〕

第2期(H15～17年度)

(2003～2005)

3,293円 (+13%)

第3期(H18～20年度)

(2006～2008)
### 3. 介護保険制度のこれまでの改正
## 介護保険制度を巡るこれまでの経緯

第1期

(平成12年度～)

第2期

(平成15年度～)

第3期

(平成18年度～)

第4期

(平成21年～)

第5期

(平成24年～)

## 平成12年4月介護保険法施行

## 平成17年改正(平成18年4月施行)

○介護予防の重視（要支援者への給付を介護予防給付に。介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施。介護予防事業、包括的支援事業などの地域支援事業の実施。）

○施設給付の見直し(食費・居住費を保険給付の対象外に。所得の低い方への補足給付。)

地域密着サービスの創設、介護サービス情報の公表、負担能力をきめ細かく反映した第1号保険料の設定など

## 平成20年改正(平成21年5月施行)

○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制の整備。休止・廃止の事前届出制。休止・廃止時のサービス確保の義務化など

## 平成23年改正(平成24年4月施行)

○地域包括ケアの推進。24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設。介護予防・日常生活支援総合事業の創設。介護療養病床の廃止期限の猶予

○介護職員によるたんの吸引等。有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護。市町村における高齢者の権利擁護の推進。

○介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和。地域密着型サービスの公募・選考による指定を可能に。各都道府県の財政安定化基金の取り崩し。など 29
## 平成17年介護保険制度改革の基本的な視点と主な内容

○明るく活力ある超高齢社会の構築

○制度の持続可能性

○社会保障の総合化

- 軽度者の大幅な増加

・軽度者に対する

サービスが状態

の改善につなが

っていない

・在宅と施設の

利用者負担の

公平性

• 独居高齢者や認知症高齢者の増加

• 在宅支援の強化

・医療と介護との連携

・利用者による

サービスの

選択を通じた

質の向上

・低所得者への配慮

・市町村の事務負担の軽減

予防重視型

システムへ

の転換

施設給付の見直し

※

新たな

サービス

体系の確立

サービスの質の確保・向上

負担の在り方

・制度運営の

見直し

○新予防給付の

創設

○地域支援事業の

創設

○居住費用・食費

の見直し

○低所得者に

対する配慮

○地域密着型

サービスの創設

○地域包括支援

センターの創設

○居住系サービスの充実

○介護サービス情報の公表

〇ケアマネジメン

トの見直し

O第1号保険料の見直し

○保険者機能の強化

※平成17年10月施行。他の改正については平成18年4月施行。
# 平成23年介護保険法改正の概要 (介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)

## 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。

## 1 医療と介護の連携の強化等

① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。

② 日常生活圈域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。

③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。

④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。

⑤介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。)

## 2 介護人材の確保とサービスの質の向上

①介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。

②介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。

③介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。

④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。

## 3 高齢者の住まいの整備等

有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。

※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）

## 4 認知症対策の推進

① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。

② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。

## 5 保険者による主体的な取組の推進

①介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。

② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。

## 6 保険料の上昇の緩和

○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

## 【施行日】

1⑤、2②については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。
### 4. 介護保険制度の現状と今後
## 介護保険制度の実施状況

## ① 65歳以上被保険者数の推移

・65歳以上の被保険者数は、制度開始時から約821万人（38%）増加。

2000年4月末	2012年4月末
被保险者数	2,165万人	2,986万人

（出典）介護保険事業状況報告

※2012年4月末には、楢葉町、富岡町、大熊町は含まれていない。

## ② 要介護（要支援）認定者数の推移

・要介護認定を受けている者は、制度開始時から約315万人（144%）増加。

2000年4月末	2012年4月末
認定者数	218万人	533万人

（出典）介護保険事業状況報告

※2012年4月末には、楢葉町、富岡町、大熊町は含まれていない。

## ③ 要介護（要支援）認定の申請件数

・要介護認定の申請件数は、13年で約254万件（94%）増加

注:2004年から要介護更新認定の有効期間を最大2年としたこと、2011年から区分変更認定及び更新認定で要介護と要支援をまたいだ場合の有効期間を最大1年としたことにより、申請件数の伸びは鈍化している。

2000年度	2012年度
申請件数	269万件	523万件
要介護度別認定者数の推移

注1）陸前高田市、大槌町、女川町、桑折町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町は含まれていない。

注2）楢葉町、富岡町、大熊町は含まれていない。
## サービス受給者数の推移

○ サービス受給者数は、12年で約296万人（199%）増加。

O 特に、居宅サービスの伸びが大きい。（12年で238％増）

☐ 居宅サービス(2012年4月サービス分は、介護予防サービスを含む) ☐ 地域密着型サービス(地域密着型介護予防サービスを含む)

☐ 施設サービス

出典：介護保険事業状況報告

※介護予防サービス、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスは、2005年の介護保険制度改正に伴って創設された。

※各サービス受給者の合計とサービス受給者数は端数調整のため一致しない。
75歳以上の高齢者数の急速な増加

(資料)総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生中位(死亡中位)推計2010年の値は総務省統計局「平成22年国勢調査による基準人口」(国籍・年齢「不詳人口」を按分補正した人口)による。
## 今後の介護保険をとりまく状況について

① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込み。

2012年8月	2015年	2025年	2055年
65歲以上高齡者人口(割合)	3,058万人(24.0%)	3,395万人(26.8%)	3,657万人(30.3%)	3,626万人(39.4%)
75歲以上高齡者人口(割合)	1,511万人(11.8%)	1,646万人(13.0%)	2,179万人(18.1%)	2,401万人(26.1%)

② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。

③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。

埼玉県	千葉県	神奈川県	大阪府	愛知県	東京都	～	鹿児島県	島根県	山形県	全国
2010年<＞は割合	58.9万人<8.2%>	56.3万人<9.1%>	79.4万人<8.8%>	84.3万人<9.5%>	66.0万人<8.9%>	123.4万人<9.4%>	25.4万人<14.9%>	11.9万人<16.6%>	18.1万人<15.5%>	1419.4万人<11.1%>
2025年<＞は割合( )は倍率	117.7万人<16.8%>(2.00倍)	108.2万人<18.1%>(1.92倍)	148.5万人<16.5%>(1.87倍)	152.8万人<18.2%>(1.81倍)	116.6万人<15.9%>(1.77倍)	197.7万人<15.0%>(1.60倍)	29.5万人<19.4%>(1.16倍)	13.7万人<22.1%>(1.15倍)	20.7万人<20.6%>(1.15倍)	2178.6万人<18.1%>(1.53倍)
介護費用の見通し

現在約9兆円の費用が2025年には約20兆円に

※ 医療の費用は41兆円(2012年)から61～62兆円程度(2025年)になる。

(資料)社会保障に係る費用の将来推計の改定について(平成24年3月)をもとに作成

(注)介護費用には、地域支援事業に係る費用を含む。
## 第2節

## 雇用管理の動向

我が国企業では、大企業を中心に企業内人材育成を基本とした長期雇用慣行がみられ、経済変動に対する雇用の安定性を示すとともに、職務経験の豊富な人材を企業内に蓄積することもできた。しかし、1990年代半ば以降は、大企業においても非正規雇用が増加し、雇用調整の手段としても次第にそのウェイトを高めつつある。

こうした雇用管理の変化は、特に、若年層に与えた影響が大きく、バブル崩壊前に入職した世代とその後の世代の職業生活に大きな違いを生み出した。2000年代半ば以降には、再び長期雇用慣行における人材育成機能の意義が理解され、雇用慣行の修復が生じつつあるが、特定の世代に与えた傷は容易に癒えることはないように思われる。

本節では、我が国企業の雇用管理の変化を長期的にみた後、1990年代以降進んだ非正規雇用増加の背景を分析するとともに、こうした変化が労働者の職業生活に及ぼした影響を世代ごとに分析することによって検討する。

## 1 ）雇用管理の変化

## （経済変動のもとで相対的な安定性を示す我が国の雇用）

第3－（2）－1図により、経済成長率と完全失業率の関係を国際的にみると、経済成長率の低下に応じて大きく完全失業率が上昇する国と、そうでない国の違いがあることが分かる。この図においては、経済成長率が逆目盛りで示してあるが、経済成長率の低下に伴い、逆目盛りでみたマイナスの経済成長率が図上で上に昇ると、完全失業率の前年差ポイントも上昇するという関係をみることができる。特に、イギリスやアメリカは、経済後退に伴う完全失業率の上昇ポイントは大きい。これに対し、フランスの完全失業率の上昇ポイントは小さく、日本については、さらに上昇ポイントは小さくなっている。2009年の日本の経済成長率のマイナスは特に大きかったが、完全失業率の上昇ポイントは相対的にみて小さかった。

我が国企業には、経済変動に対し雇用維持を志向し、企業内での人材確保や人材育成を重視する雇用慣行が広く見られるが、様々な雇用管理の変化がみられる中にあっても、そうした日本的雇用慣行の基本的な姿が保たれていることが分かる。

## (高度経済成長期に大きく低下した入職率と離職率)

第3－（2）－2図により、入職率と離職率の長期的な動向をみると、我が国の入職率と離職率は1960年代半ばから1970年代にかけての高度経済成長期に大きく低下し、その後、ほぼ横ばいで推移してきたが、1990年代半ばから2000年代半ばにかけ、緩やかな上昇傾向がみられた。

入職率の内訳をみると、高度経済成長期に、新規学卒者と転職入職者の入職寄与が大きく低下した。高度経済成長期には、豊富な若年者の入職が産業構造を柔軟に変化させるとともに、我が国企業の長期雇用慣行が、その持つ雇用安定機能や人材育成機能を次第に高めて
第3－（2）－1図 経済成長率と完全失業率（国際比較）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、アメリカ商務省、アメリカ労働省労働統計局、イギリス国家統計局、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会（EUROSTAT）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

いったものと考えられる。

## (1990年代以降の緩やかな離職率の上昇傾向)

第3－（2）－3図により、離職率の長期的な推移をみると、1970年代の半ばに大きく低下し、1990年代半ばまでほぼ横ばいで推移した後、緩やかに上昇する傾向がみられる。その内訳は1970年代に自己都合による離職が大きく低下し、一方、1990年代半ば以降、会社都合による離職が緩やかに上昇する傾向がみられる。

離職率の推移からみる限りでは、高度経済成長期から1990年代半ばまでの間、我が国企
第3－（2）－2図 入職率と離職率の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」

（注）1）入職者は、入職前1年間における就業経験の有無によって、未就業者（新規学卒未就業者及び一般未就業者を合算したもの）と既就業者（転職入職者）に区分される。

2）入職率＝入職者数÷常用労働者数（調査年の1月1日現在）×100

離職率＝離職者数÷常用労働者数（調査年の1月1日現在）×100

第3－（2）－3図 離職率とその内訳の推移

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」

（注）1）2004年から調査産業の範囲が一部拡大しているために2003年以前とは対象産業が一致しない。

2）「自己都合による退職」は「本人の責による解雇」「死亡・傷病」「その他の個人的理由」を、「会社都合による退職」は「契約期間の満了」「経営上の都合」「定年」を合算したものである。
業の多くは、長期雇用慣行を基本においた企業行動を堅持してきたものと考えられる。

## （非正規雇用の増加と雇用調整手段の広がり）

第3－（2）－4図により、会社都合による離職率の動きをみると、1990年代半ばから2000年代の初めにかけ上昇した。その内訳は、経営上の都合によるものの増加が大きく、2001年及び2002年の寄与度は、第1次石油危機後の1975年の寄与度を超える大きさとなった。2000年代初めの景気後退過程においては、正規雇用者も含め、今までにない厳しい雇用調整が行われたことが分かる。一方、会社都合による離職率に対する契約期間満了の寄与度は、1990年代以降、次第に拡大しており、契約期間が相対的に短い非正規雇用者が増加してきたことは、会社都合離職率の上昇に対し、長期的、継続的な影響を及ぼしていると考えられる。

## 2 ）非正規雇用の増加とその背景

## (若年層を中心に増加した非正規雇用者)

非正規雇用者は、1990年代の半ばから、継続的に増加してきたが、特に、若年層での増加が大きかった（付3－（2）－1表）。これは、バブル崩壊以降の厳しい経営環境のもとで、正規雇用の採用が大きく抑制され、非正規雇用として就業せざるをえなかった面があったと考えられる。産業別にみると、非正規雇用比率は、卸売・小売業やサービス業で高く、企業

第3－（2）－4図 会社都合による離職率の要因分解

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」

（注）1）「経営上の都合」とは、事業の縮小、合理化等事業経営上の理由で解雇された場合（企業からの要請により退職に応じた場合も含める）。

2）「契約期間の満了」とは、期間の定めのある雇用契約で雇用されていた者が、その期間の終了によって離職した場合。

3）「定年」とは、就業規則等に基づいて一定の年齢に到達したことを理由として退職した場合。
規模別にみると、中小企業で高いが、2000年代に入り、大企業における非正規雇用比率の上昇が大きい（付3－（2）－2表、付3－（2）－3表）。

なお、若年層（15～24歳層）に限れば、非正規雇用比率は2000年代後半において、男女ともに低下する動きがみられる（付3－（2）－1表）。

## (人件費の抑制や雇用調整の手段としての動き)

企業が非正規雇用者を活用してきた理由をみると、1990年代末（1999年）の調査によれば、「人件費の節約のため」が61.0%、「景気変動に応じて雇用量を調節するため」が30.7%となっている。非正規雇用者は、正規雇用者に比べ相対的に賃金が低いことから、正規雇用者の採用を抑制し、非正規雇用者を増やすことによって、人件費を抑制することができ、雇用者の平均賃金も低下することとなる。また、非正規雇用者は、一般に、契約期間を定めずに雇用される正規雇用者に対し、一定の契約期間を定めて雇用されるため、景気後退過程など雇用調整が求められた場合に、契約を更新しないことによって人員の削減を行うことが相対的に容易である。一方、2000年代後半（2007年）の調査結果をみると、調査項目の変更もあり、直接的な比較は難しいが、「賃金の節約のため」が40.8%、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が31.8%となっている。2000年代には長期の景気拡張過程が続いたため、景気変動に応じて雇用量を調節するためとするものは21.1%まで低下した（付3－（2）－4表）。

なお、こうした動きを産業別にみると、卸売・小売業、飲食店では、他の産業に比べ、人件費の節約をあげる企業割合が高く、製造業では、景気変動に応じて雇用量を調節するためをあげる企業割合が高い。また、事業所規模別にみると、大企業ほど、景気変動に応じて雇用量を調節するためとした企業割合が高い。さらに、就業形態別にみると、景気変動に応じて雇用量を調節するためとした割合は、他の就業形態に比べ派遣労働者で相対的に高い数値となっている（付3－（2）－4表、付3－（2）－5表、付3－（2）－6表）。

## （派遣労働者等で増加する不本意就業者）

非正規雇用者が現在の就業形態を選んだ理由をみると、男性では、「自分の都合のよい時間に働けるから」が33.8%、「正社員として働ける会社がなかったから」が23.9%となっている。また、女性では、「自分の都合のよい時間に働けるから」が46.0%、「家計の補助、学費等を得るため」が40.9%、「家庭生活や他の活動と両立しやすいから」が33.0%となっている。このように、女性では、非正規雇用の就業形態を、自分の生活様式に合わせて主体的に選択している様子がかいま見られるが、男性では、必ずしも、そのような主体的な就業選択であるとは言い難い面がある。特に、男性の25～29歳層に限って「正社員として働ける会社がなかったから」の割合をみると、53.7%と半数を超え、他の理由に比べても特に高い(付3－(2)－7表)。

また、非正規雇用者が現在の就業形態を選んだ理由を、就業形態別にみると、派遣労働者では、他の就業形態に比べ、「正社員として働ける会社がなかったから」をあげる割合が高くなっている（付3－（2）－8表）。

こうした不本意な職業選択によって就業している者の動向をみるために、他の就業形態に
変わりたいと思っている者の割合をみると、1990年代の末以降、継続的に上昇しており、こうした者のほとんどが、正規雇用への就職を希望していると考えられる。また、こうした者の割合は、派遣労働者と契約社員で特に高い割合となっている（付3－（2）－9表）。

## (職業能力開発機会の不足と相対的に低い賃金)

労働者の職業生活に関する満足度を就業形態別にみると、非正規雇用者では、労働時間・休日等の面で満足感が高いのに対し、教育訓練や職業能力開発の面で満足感が低くなっている（付3－（2）－10表）。また、教育訓練の実施状況を就業形態別にみると、正規雇用者に対し、非正規雇用者の教育訓練の実施割合は、OJTでみても、OFF-JTでみても、いずれも低くなっている（付3－（2）－11表）。

一般に、非正規雇用者は正規雇用者に比べ、拘束時間が短く、自分の都合に合わせた労働時間の設定がしやすいという利点があるようにみえるが、雇用の継続は正規雇用者に比べ不確かで、職業能力開発の機会も乏しい。労働者の賃金は、労働者の職業能力の評価に応じて上昇していくが、職業能力形成が進みにくい非正規雇用者の賃金は、正規雇用者に比べ低く、また、年齢とともに上昇する賃金カーブもみられない（付3－（2）－12表）。

## 3 ）世代ごとにみた雇用環境への影響

## (1990年代以降、急速に上昇した若年層の完全失業率)

第3－（2）－5図により、男性について世代ごとにみた完全失業率の推移をみると、1990年代初めから2000年代初めにかけての長期の経済停滞を、どの年齢で迎えたかが大きな影響を与えている。まず、1960年代に20歳を迎え成人した世代についてみると、高度経済成長期に学校を卒業し、就職期を迎えたため、若年期の完全失業率は低く、その水準は、壮年層まで低かった。しかし、バブル崩壊以降に50歳台を迎え、完全失業率は急速に上昇した。これ以降の世代も、バブル崩壊以降の経済停滞を迎えた時期に、完全失業率の上昇がみられ、1970年代に成人した世代は40歳台に、1980年代に成人した世代は30歳台に完全失業率の上昇がみられた。ただし、新規学卒者を採用、育成し、定年退職に向け高齢期に人員の調整を行うことが一般的である我が国企業の雇用慣行において、景気後退に伴う30歳台や40歳台の完全失業率の上昇は比較的小さく、1960年代に成人した層の50歳台における完全失業率の上昇は大きかった。なお、いわゆる「団塊の世代」（1947～49年生まれ）は、この1960年代に成人した世代の後半に含まれている。また、我が国企業の雇用慣行では、一般に、入職抑制によって雇用調整を行う傾向が強いため、バブル崩壊以降に就職期を迎えた若年層の完全失業率は、急速に上昇することとなった。20歳台の完全失業率は、1990年代に成人を迎えた世代、さらには、2000年代で成人を迎えた世代で急速に上昇した。ただし、これらの世代は、その後、年を経るごとに完全失業率が低下しており、特に、2000年代の長期の経済拡張を20歳台で経験した世代は、20歳前半から20歳後半に向けて完全失業率は大きく低下することとなった。なお、いわゆる「団塊ジュニア」（1971～74年生まれ）やその後の「ポスト団塊ジュニア」は、1990年代に成人した世代の中に含まれている。

第3－（2）－6図により、女性についても世代ごとに完全失業率の推移をみることができ
第3－（2）－5図 世代別にみた完全失業率の推移（男性）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各年ごとの各歳別完全失業率をもとに、各コーホート（同時出生集団）のそれぞれの年齢階級ごとの完全失業率を推計して示した。

2）各年ごとの各歳別完全失業率は、5歳きざみで示される年齢階級別完全失業率をもとに、各階級を構成する各歳の完全失業率は同じ値を示すものとみなして算出。

3）●のポインターは終点であり、2009年における各コーホートの到達年齢階級を示している。

るが、若い世代ほど完全失業率が上昇している他は、男性のような景気後退に伴う年齢ごとの変化に特徴をみつけることは難しい。なお、1980年代に成人した世代については、2000年代の長期の拡張過程に伴う完全失業率の低下過程の影響が現れており、1980年代に成人した世代では40歳台で、1990年代に成人した世代では30歳台で、2000年代に成人した世代では20歳台で完全失業率の低下がみられた。

## （ポスト団塊ジュニア世代で非正規雇用への滞留傾向）

男性では、バブル崩壊以降、20歳台前半で経験した高い完全失業率が、年を経るとともに低下する動きがみられ、就職するための取り組みが、他の世代に比べても特に積極的に行われたものと考えられる。1990年代以降の非正規雇用の動きは、こうした若年層の職業選択の結果、生じてきた面があると言える。

第3－（2）－7図により、男性について、世代ごとに完全失業率と非正規雇用比率の推移をみると、バブル崩壊以後、20歳台前半層の完全失業率と非正規雇用比率がともに上昇し、それぞれの世代が、職業生活を始める入り口の段階が、年々、厳しくなっていったことが分
第3－（2）－6図 世代別にみた完全失業率の推移（女性）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各年ごとの各歳別完全失業率をもとに、各コーホート（同時出生集団）のそれぞれの年齢階級ごとの完全失業率を推計して示した。

2）各年ごとの各歳別完全失業率は、5歳きざみで示される年齢階級別完全失業率をもとに、各階級を構成する各歳の完全失業率は同じ値を示すものとみなして算出。

3）●のポインターは終点であり、2009年における各コーホートの到達年齢階級を示している。

かる。こうして若い世代ほど高い失業率と高い非正規雇用比率のもとで職業生活を始めることとなった。また、世代ごとに、入職初期からその後にかけてどのように推移したかをみると、1970年代前半生まれ（いわゆる「団塊ジュニア」を含む）については、その前の世代に比べ、入職初期の完全失業率、非正規雇用比率ともに高かったものの、今日においては、その前の世代（1960年代後半生まれ）と遜色のない水準まで、完全失業率と非正規雇用比率は低下しているとみることができる。一方、1970年代後半生まれ（いわゆる「ポスト団塊ジュニア」を含む）については、完全失業率が大きく低下したのに比べ、非正規雇用比率の低下は小さく、非正規雇用のまま滞留し、正規雇用化への進行がはかばかしくないことが危惧される。なお、その下の世代（1980年代前半生まれ）については、2000年代の長期の経済拡張の恩恵を受け、非正規雇用比率は大きく低下している。

このように、入職初期の非正規雇用比率が高くても、その後の景気拡張や雇用機会拡大の機会に恵まれれば、正規雇用化の進展を期待することができるものであるが、1970年代後半生まれの男性は、特に1990年代末から2000年代初めの厳しい経済停滞のもとで、正規雇用に転換する機会を逸してしまった者が多いように見受けられる。
第3－（2）－7図 世代別にみた就業状態（完全失業率及び非正規雇用比率）の推移（男性）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）（　）内は、2009年における各世代（コーホート）の到達年齢を示す。また、●のポインターは始点で20～24歳時点を示している。

2）各年ごとの各歳別完全失業率、非正規雇用比率をもとに、各コーホート（同時出生集団）のそれぞれの年齢階級ごとの値を推計した。

3）各年ごと、各歳ごとの値は、年齢階級ごとに示される値をもとに、各階級を構成する各歳の値は同じ値を示すとみなして算出。

なお、第3－（2）－8図により、女性についても、世代ごとに完全失業率と非正規雇用比率の推移をみることができるが、非正規雇用に不本意就業が多い男性と違って、女性では、非正規雇用の雇用機会を、自らの職業設計の中で主体的に選んでいる場合も少なくないとみられ、各世代で、年齢とともに非正規雇用比率が上昇する動きも見られる。
第3－（2）－8図 世代別にみた就業状態（完全失業率及び非正規雇用比率）の推移（女性）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）（　）内は、2009年における各世代（コーホート）の到達年齢を示す。また、●のポインターは始点で20～24歳時点を示している。

2）各年ごとの各歳別完全失業率、非正規雇用比率をもとに、各コーホート（同時出生集団）のそれぞれの年齢階級ごとの値を推計した。

3）各年ごと、各歳ごとの値は、年齢階級ごとに示される値をもとに、各階級を構成する各歳の値は同じ値を示すとみなして算出。

## (1970年代生まれの所得の伸びに停滞傾向)

第3－（2）－9図により、雇用形態別に年間収入をみると、全年齢層でみて、パート・アルバイトでは50～99万円、派遣社員や契約社員では200～249万円の収入階級に雇用者が集中している。これに対し、正規の職員・従業員は、年齢とともに収入金額が上昇するため、より高い収入階級へと雇用者が広く分布しており、平均の所得水準は、他の雇用形態に比べ高くなる。なお、20～24歳層に限ってみれば、正規の職員・従業員の年間収入の高さは、派遣社員や契約社員に比べ、それほど高いものとはなっていない。

雇用形態別の年間収入分布に、このような特徴があることを踏まえると、非正規雇用者の増加は、年齢や勤続を重ねても、所得が増加しにくい傾向を生じさせると推測され、非正規雇用者の多い世代は、他の世代に比べ技能形成が進みにくく、所得水準が停滞する可能性がある。
第3－（2）－9図 雇用形態別にみた年間収入分布

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）図の縦軸は雇用者の年間収入を収入水準の低い層から50万円ずつ区切った場合に、その50万円の幅の中に入る雇用者の割合を示す。

2）各50万円ごとの雇用者割合は、年間収入階級ごとの雇用者割合をもとに線型補間法により50万円ごとに接分した。

３）８００万円以上は示していない。

第3－（2）－10図により、男性について、世代別に年収カーブをみると、1968～72年生まれと1973～77年生まれの世代において、年収カーブが低くなっている。1970年代生まれ（先にみた「団塊ジュニア」と「ポスト団塊ジュニア」）は、他の世代に比べ、所得の伸びが停滞する傾向がみられる。

なお、第3－（2）－11図により、女性について、世代別に年収カーブをみると、どの世代も、男性にみられるような上昇カーブを描いておらず、1970年代生まれの世代の所得の停滞傾向も、男性ほどは顕著には現れていない。
第3－（2）－10図 世代別にみた実質年収収入力ーブ（男性）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）数値は20～24歳層=100としてコーホート（同時出生集団）ごとに雇用者の実質年間収入の推移をみたもの。

2）雇用者の年間収入（1982、87、92、97、2002、2007年）は、年間収入階級の区分が調査時点によって異なるため、2007年の年間収入階級（15区分）に線型補間法を用いて統一し、時系列比較が可能となるよう処理した上で各年間収入階級の中央値を用いて推計した。

3）実質年間収入は消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）を用い算出した。

4）●のポインターは終点であり、2007年における各コーホートの到達年齢階級を示している。
第3－（2）－11図 世代別にみた実質年収力ーブ（女性）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）数値は20～24歳層=100としてコーホート（同時出生集団）ごとに雇用者の実質年間収入の推移をみたもの。

2）雇用者の年間収入（1982、87、92、97、2002、07年）は、年間収入階級の区分が調査時点によって異なるため、2007年の年間収入階級（15区分）に線型補間法を用いて統一し、時系列比較が可能となるよう処理した上で各年間収入階級の中央値を用いて推計した。

3）実質年間収入は消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）を用い算出した。

4）●のポインターは終点であり、2007年における各コーホートの到達年齢階級を示している。
## 日本の自然を活かした地域活性化推進事業

## 平成25年度改要求額 1,892百万円

## 日本には豊かな自然が存在

自然や地域の文化は、観光資源として極めて高い価値を有し、訪日外国人の関心も高い

## 日本の自然の魅力の効果的な発信やより深く自然を体験するために必要なプログラムや施設の整備等を実施

## ① 戦略的な情報発信

国立公園等のすばらしい風景地

情報など利用者ニーズにこたえた

情報をインターネットや多言語化

したパンフレット等を活用し、国内

外に戦略的に発信

② 地域との協働による国立公園の管理・運営体制構築

将来プランの策定や連携事業の実施等、地域の様々な主体との協働による国立公園の管理・運営体制を構築

## ③ ジオパークと連携した国立公園の魅力創出

国立公園における重要な地形・地質の保全や観光、環境教育、防災教育への活用計画を策定するなど、国立公園の新たな魅力を創出

## ④ エコツーリズムの推進

エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、地域が取り組むエコツアープログラムの作成やモニターツアー等の活動に対して支援を実施

## ⑤ 専門家を活用した課題解決

専門家を活用した課題解決を図り、より質の高い自然環境資源の保全や利用サービスの向上を図る

## ⑥魅力ある施設整備

田貫湖畔から望む富士山

国立公園の魅力を引き出すために風景地に適したデザインで統一的な整備を実施

## 豊かな自然を有する美しい国・日本へ 国内外からの利用者の増加

地域活性化！！

釧路湿原
第2−(1)−1図 実質経済成長率の見通しと実績の推移

(单位 % )

年度	次年度の見通し	今後3年間	今後5年間	実績
1975	3.4	5.3	4.0
76	4.9	5.4	3.8
77	6.4	6.0	4.5
78	5.7	5.8	5.4
79	5.6	5.6	5.1
80	4.8	5.0	5.1	2.6
81	5.1	5.2	5.3	3.9
82	4.4	4.5	4.6	3.1
83	3.3	3.7	3.9	3.5
84	4.4	4.3	4.2	4.8
85	4.7	4.5	4.4	6.3
86	3.1	3.4	3.5	1.9
87	2.4	2.7	2.9	6.1
88	3.5	3.2	3.1	6.4
89	4.2	3.7	3.5	4.6
90	4.3	3.8	3.6	6.2
91	3.6	3.5	3.6	2.3
92	3.1	3.4	3.5	0.7
93	2.4	2.9	3.1	-0.5

(单位 % )

年度	次年度の見通し	今後3年間	今後5年間	実績
94	0.8	1.7	2.1	1.5
95	1.8	2.2	2.3	2.7
96	1.7	2.0	2.2	2.7
97	1.5	1.8	1.9	0.1
98	0.9	1.4	1.7	-1.5
99	-0.2	0.8	1.2	0.5
2000	0.9	1.3	1.5	2.0
01	1.3	1.5	1.7	-0.4
02	-0.4	0.6	1.2	1.1
03	0.3	0.7	1.0	2.3
04	1.4	1.5	1.6	1.5
05	1.4	1.5	1.6	1.9
06	1.9	1.9	1.9	1.8
07	2.2	2.1	2.1	1.8
08	1.9	1.8	1.9	-3.7
09	-1.5	0.2	1.0	-2.1
10	0.4	1.0	1.3	3.1
11	0.9	1.2	1.3	-0.0
12	1.6	1.5	1.5

第2−(1)−2図 主な需要項目の推移と実質GDPに占める割合

(主な需要項目別の推移)

年	民間最終消費支出	民間住宅	民間企業設備	公的固定資本形成	輸出	輸入
1994	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
95	101.7	95.2	103.3	99.9	104.2	111.4
96	104.0	106.4	105.1	105.3	110.3	127.3
97	104.9	93.5	114.4	97.5	122.5	128.9
98	104.1	80.3	107.8	92.8	119.2	120.3
99	105.4	80.4	104.1	96.7	121.3	124.3
2000	105.8	81.0	110.8	87.7	136.6	137.5
01	107.5	77.0	110.3	84.3	127.1	138.7
02	108.8	74.3	104.6	80.0	137.1	139.2
03	109.3	73.4	109.8	73.1	150.1	144.7
04	110.6	74.6	113.6	67.6	171.1	156.2
05	112.3	74.0	120.1	60.8	181.7	162.8
06	113.5	74.4	124.9	57.7	199.8	170.2
07	114.5	67.1	131.0	54.3	217.2	174.1
08	113.5	62.6	127.7	50.2	220.3	174.7
09	112.7	52.2	109.4	53.8	167.0	147.3
10	115.7	50.0	109.9	54.0	207.4	163.6
11	115.7	52.5	111.1	51.9	207.5	173.1

(1994年 = 100)

(主な需要項目別の実質GDPに占める割合)

(单位 % )

年	民間最終消費支出	民間住宅	民間企業設備	公的固定資本形成	輸出	輸入
1994	58.0	5.5	13.1	8.9	8.9	8.9
95	57.9	5.2	13.2	8.7	9.1	9.8
96	57.7	5.6	13.1	9.0	9.4	10.9
97	57.3	4.9	14.1	8.2	10.2	10.8
98	58.0	4.3	13.5	7.9	10.2	10.3
99	58.8	4.3	13.1	8.3	10.4	10.7
2000	57.8	4.2	13.6	7.4	11.4	11.6
01	58.5	4.0	13.5	7.1	10.6	11.6
02	59.0	3.8	12.8	6.7	11.4	11.6
03	58.3	3.7	13.2	6.0	12.3	11.9
04	57.6	3.7	13.3	5.4	13.6	12.5
05	57.8	3.6	13.9	4.8	14.3	12.9
06	57.4	3.6	14.2	4.5	15.5	13.3
07	56.7	3.2	14.6	4.1	16.5	13.3
08	56.8	3.0	14.4	3.9	16.9	13.5
09	59.7	2.6	13.0	4.4	13.5	12.0
10	58.7	2.4	12.6	4.2	16.1	12.8
11	59.1	2.6	12.8	4.1	16.2	13.6