Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5章

# 情報通信政策の動向

第1節 総合戦略の推進

## 1 国家戦略の推進

## （1） 我が国における ICT 戦略の推進

政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） $ ^{1} $ を設置した。

その後、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」(平成13年1月)、「『IT利活用により、元気・安心・感動・便利』社会を目指す」こととした「e-Japan戦略II」(平成15年7月)をはじめ、随時、戦略や重点計画等を策定している（図表5-1-1-1）。

平成22年5月には、新たな国民主権の社会を確立することを目的に、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開を重点戦略（3本柱）として、「新たな情報通信技術戦略」を、平成22年6月には「新たな情報通信技術戦略工程表」を策定した。

図表 5-1-1-1 我が国の ICT 戦略の歩み

年 月 日	概 要
H6.8.2	高度情報通信社会推進本部を内閣に設置
H12.7.7	情報通信技術戦略本部を内閣に設置／IT戦略会議を設置
H12.11.27	IT基本戦略
H12.11.29	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(通称:IT基本法)が成立
H13.1.6	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(通称:IT戦略本部)を内閣に設置
H13.1.22	e-Japan戦略
H13.3.29	e-Japan重点計画
H13.6.26	e-Japan2002プログラム
H13.11.7	[e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し|～IT関連構造改革工程表(最終とりまとめ)～
H13.12.6	IT分野の規制改革の方向性(IT関連規制改革専門調査会報告)
H14.6.18	e-Japan重点計画-2002
H15.7.2	e-Japan戦略Ⅱ
H15.8.8	e-Japan重点計画-2003
H16.2.6	e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
H16.6.15	e-Japan重点計画-2004
H16.9.10	IT国際政策の基本的な考え方
H16.12.7	情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて
H17.2.24	IT政策パッケージ-2005
H18.1.19	IT新改革戦略
H18.7.26	重点計画-2006
H19.4.5	IT新改革戦略 政策パッケージ
H19.7.26	重点計画-2007
H19.11.7	ITによる地域活性化等緊急プログラム骨子
H20.2.19	ITによる地域活性化等緊急プログラム
H20.6.11	IT政策ロードマップ
H20.8.20	重点計画-2008
H20.9.12	オンライン利用拡大行動計画
H21.4.9	デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～
H21.5.20	地上デジタル放送への移行完了に向けて緊急に取り組むべき課題への対応策について
H21.7.6	i-Japan戦略2015
H22.5.11	新たな情報通信技術戦略
H22.6.22	新たな情報通信技術戦略 工程表

※ 基本的な国家戦略を受け、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めたものが重点計画である

1 IT 戦略本部：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
## (2) 情報通信技術利活用のための規制・制度改革

情報通信技術利活用のための規制・制度改革については、「新成長戦略」（平成22年6月閣議決定）において、IT戦略本部を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗出し等を実施すること、「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）」（平成22年5月IT戦略本部決定）において、情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗出しを行うこと等が決定されている。

これらを受け、情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組そのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行うため、平成22年6月、IT戦略本部企画委員会の下に「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」が設置された $ ^{2} $ 。同専門調査会においては、「国民の声」に寄せられた規制・制度の見直し提案及び新IT戦略等に記載された事項等（約400項目）を整理の上、46項目に絞り込み、同年10月から計9回にわたって関係者や関係府省からのヒアリング等により調査・検討を行い、平成23年3月に報告書を取りまとめ、公表した（図表5-1-1-2）。

今後、同専門調査会の報告書を踏まえ、IT 戦略本部において、対処方針が決定される予定である。

図表 5-1-1-2 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の報告書で取りまとめられた項目

No.	項目名	No.	項目名
1	一般用医薬品のインターネット販売等について	23	旅費業務に関する関係法令等改正による旅費業務の簡素化
2	政府統計データの活用	24	インターネット官報の無料公開
3	書面を要する手続き・事務全般の電子化	25	自動車関連情報の参照（自動車に関する履歴情報の集約システム化）
4	行政機関が保有する情報の再提出不要化について
5	個人情報保護法 ガイドライン共通化についての提言	26	住基情報の利活用範囲の拡大
6	著作権制度の整備（フェアユース）について	27	交通情報提供事業に関する提供範囲の拡大
7	償却資産税申告の電子化	28	遠隔医療の実施可能範囲の明確化
8	地方税等の収納方法に関する規制の緩和	29	遠隔医療に対するインセンティブの付与
9	納税告知書等の電子的方法による通知	30	特定保健指導の遠隔指導
10	航空機登録申請の添付書類を削減した上での電子化	31	処方せんの電子化
11	航空機用火工品輸入手続きの電子化及び簡素化	32	診療報酬請求及びカルテの完全電子化
12	特定原産地証明書の電子発給について	33	医療情報の2次利用に関する規定の整備
13	輸出入・港湾関連手続きシステム（次世代シングルウィンドウ）の利便性向上及び利用促進	34	医薬品の承認、一部変更承認及び軽微変更届における手続きの電子化
14	雇用保険被保険者離職証明書（離職者の電子署名省略）	35	教科書の電子化
15	自動車登録のワンストップサービスの拡充	36	指導要録・表簿の電子化
16	公的個人認証サービスにおける署名検証者の民間事業者への拡大及び認証機能の付加	37	国税関係帳簿書類の電子保存の承認要件の緩和
17	電子署名法における利用者の真偽の確認方法の緩和	38	電子的な手法による労働条件の明示
18	住民税特別徴収関連手続き全般の電子化及び窓口の一本化	39	特定の商取引において義務付けられた書面交付の電子化
19	廃薬物処理法上の行政手続きの電子化	40	保険契約の解約返戻金がないことを記載した書面の電磁的交付
20	自治体情報システムの統合・集約化	41	匿名化された個人の情報の活用
21	自動車の保管場所証明申請書の統一及び記載方法の見直し	42	データセンターの国内立地環境整備
22	都市開発等に係る各種行政手続きの窓口の一本化	43	プロバイダ責任制限法の対象拡大

## (3) 国民 ID 制度の導入

国民 ID 制度は、情報通信による国民の利便性の向上、公平な負担、社会的弱者への確実な給付等を実現するため、行政機関等が保有する国民に関する情報を、個人情報保護の確保を図りながら、ID を利用し、情報保有機関相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組を整備しようとするものである。「新たな情報通信技術戦略」においては、国民本位の電子行政を実現するため、社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民 ID 制度の整備を行うこと等とされている。

国民 ID 制度については、平成 22 年 9 月から、IT 戦略本部企画委員会に設置された電子行政タスクフォースにおいて、また、社会保障・税の共通番号制度については、同年 11 月から、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会において、それぞれ検討が開始された。これらの検討を経て、平成 23 年 1 月に、政府・与党社会保障改革検討本部において、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が決定され、平成 27 年 1 月以降、社会保障・税の共通番号の利用が開始されるというスケジュールが示された。

そして、国民が窓口等で利用する番号の整備（社会保障・税に関わる番号制度）と、各機関間の情報連携
の仕組の構築（国民 ID 制度）を一体的に進めるため、平成 23 年 2 月から、両制度で共通する第三者機関創設等の個人情報保護の仕組や情報連携基盤等について、以上の実務検討会及び IT 戦略本部企画委員会の下に設置された個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループにおいて、共同で検討が開始された。

平成23年6月30日には、政府・与党社会保障改革検討本部において、制度設計の内容、制度の円滑な導入、実施、定着、利便性の向上に向けた実施計画等について、政府・与党として今後の方向性を示す「社会保障・税番号大綱」が取りまとめられた。

## 2 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方

近年の ICT をめぐる状況は、ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識・情報のやり取りが活発に行われ、その流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつある。また、我が国が抱える少子高齢化、人口減少、環境問題等の解決に向け、これまで以上に利用者本位で ICT の利活用に取り組み、国民が生活の改善を実感できる豊かな社会を実現することが求められている。

平成23年2月、情報通信審議会情報通信政策部会は、総務大臣から諮問された「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」を受け、本格的な「知識情報社会」の実現に向けて、2020年頃までを視野に入れて、今後の市場構造の変化、国民利用者の社会生活に及ぼす影響等を踏まえつつ、ICT政策の今後の方向性としての「総合戦略」を描くことを目的とし、審議を開始した（図表5-1-2-1）。

こうした中、平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでに経験したことがない広域かつ複合的な甚大な損害をもたらした大災害となった。今後の復旧・復興プロセスは長期に及ぶものと考えられるが、当該プロセスにおいては、被災地の地方自治体が主体となる「東日本復興」と、その原動力となる国家としての「日本再生」を同時並行的に推進していく必要があり、ICT分野において今次震災から得られた経験を踏まえ、当初の検討アジェンダを修正した。

情報通信審議会は、今後、ICT 総合戦略として、平成23年夏に中間答申を行い、また、平成24年夏に向けて、「知識情報社会」の実現に向けた、より長期的な戦略の策定のための議論を行う予定である。

図表 5-1-2-1 「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方の検討項目（例）
## （1） ICT 利活用による新事業の創出

情報通信審議会情報通信政策部会の下に設置された「新事業創出戦略委員会」³では、東日本大震災の経験も踏まえ、ICT利活用による新事業の創出と、その前提となる通信インフラ等の耐災害性の強化及びICTによるエネルギー制約克服への貢献について検討し、平成23年6月に、「新事業創出戦略～情報流通連携基盤の実現による東日本復興・日本再生に向けて～」を取りまとめた（図表5-1-2-2）。

また、新事業創出戦略委員会の下に設置された「ICT 利活用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省

図表 5-1-2-2 新事業創出戦略の方向性

がICT利活用を重点的に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」への転換、「ICT利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、情報セキュリティ、ICT人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備を推進すべきとの第一次取りまとめを行った。

## 3 つの基本的視点

## 検討の方向性

## (2) ICT 分野における研究開発の在り方

情報通信審議会情報通信政策部会の下に設置された「研究開発戦略委員会」においては、我が国として取り組むべき、グリーン及びライフの2大イノベーションの推進、並びに我が国の社会経済が抱える諸課題の解決のために必要なICTの研究開発をより戦略的に実施するため検討を重ね、平成23年7月、研究開発戦略委員会報告書を取りまとめた。

具体的には、今後国として取り組むべき研究開発課題を「研究開発戦略マップ」として整理するとともに、研究開発の仕組（システム）の在り方について、人材育成、技術の事業化方策、研究開発の戦略的実施、国際競争力の強化、地域のための研究開発、研究開発に係るマネジメント等に関する検討を行った。
## （3） 国際競争力の強化と国際展開の支援

ICT 産業は主要先進国において戦略的産業の一つと位置付けられており、グローバル市場において激しい市場獲得競争が展開されている。我が国においても、ICT 産業は名目国内生産額の約1割を占める最大規模の産業であるとともに、実質GDP成長に対する寄与率が極めて高く、今後の経済成長を支える戦略的産業と位置付けることができる。また、ICT産業のグローバル展開は持続的経済成長を実現するための重要政策課題の一つと位置付けられており、「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月IT戦略本部決定）においても、戦略の3本柱の一つとして「新市場の創出と国際展開」を政府全体として推進することとされている。

ICT の国際競争力強化については、平成22年12月に取りまとめられた「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 国際競争力強化検討部会」の最終報告書において、今後のグローバル展開方策にかかる基本的方向性についての提言が取りまとめられた。

## ア ICT のグローバル展開の在り方

「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース 国際競争力強化検討部会」報告書において、「重点推進プロジェクト」、「連携推進体制」及び「技術戦略」の3項目が掲げられ、「重点推進プロジェクト」として ICT を組み込んだ「次世代社会インフラシステム」を構築し国際展開を推進すること、『連携推進体制』として「グローバル展開推進体制の確立」と「ファイナンス面での方策の充実・ODA 資金の活用」を推進すること等、今後重点を置いて推進すべき方策の基本的方向性が示された。

本懇談会では、この基本的方向性を踏まえ、グローバル展開のための案件形成から相手国における市場獲得に至るまでのプロセスについて、今後取り組むべき具体的方策の検討を目的に、平成23年1月から、「ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会」を開催し、同年7月に報告書を取りまとめの上、公表した。

報告書においては、グローバル市場の成長を取り込んだICT産業への転換、「課題先進国」としての国際貢献、グローバルな「協働関係」の構築、以上3点をグローバル展開にあたっての基本理念として掲げ、ジャパンイニシアティブによるプロジェクト案件形成、標準化戦略、ファイナンスの積極的活用、グローバル展開体制の組成の4点について今後取り組むべき具体的方策を取りまとめ、官民一体となった推進を図る観点から、国の果たすべき役割についても提言を行った。

## イ デジタルコンテンツ創富力の強化

新成長戦略「クール・ジャパン戦略の推進」による新たな成長の達成に資するとともに、昨今の技術進展等にも対応したコンテンツの製作・流通を促進するための諸方策について検討することを目的に、平成23年2月から「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」を開催し $ ^{4} $ 、東日本大震災の発生に伴う状況変化も含めた現状認識を行うとともに、政策の方向性、重点推進分野、今後の推進方策等について検討してきた。平成23年7月の中間取りまとめにおいては、重点推進分野として「海外への情報発信力強化」、「コンテンツ製作力の強化」、「コンテンツ利活用による活性化」、「コンテンツ流通環境の整備」及び「人材育成の強化」が設定され、各分野における取組方針や具体的取組、総合的なプロジェクトの推進など今後の推進方策が提言された（図表5-1-2-3）。

また、コンテンツの海外展開については、政府の「知的財産推進計画2011」（平成23年6月知的財産戦略本部決定）においても、クール・ジャパン戦略が柱の一つとされ、海外展開を促進し、国際競争力を高めることが目標に掲げられている。総務省においても、コンテンツ市場の拡大やコンテンツ産業の育成に向けた施策を進めている。具体的には、平成22年度に「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」を実施した。同実験においては、地域の放送局や番組製作会社等が地方公共団体と連携して、各地の物産・観光資源等を紹介する44本の放送番組を製作し、平成22年末から23年2月にかけ、それらを中国、韓国、台湾及びシンガポールを中心とするアジア諸国等の放送局等を介して放送することにより、地域コンテンツの海外展開を促進した。平成23年度は「国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究」を実施予定である。同調査研究を通じて、地域の放送局や番組製作会社等が海外の放送局と共同製作をしたコンテンツを世界へ発信する機会を創出することにより、地域のコンテンツ製作力の再生・強化を促進し、観光客誘致等による地域活性化にもつながることを目指している。また、震災支援として、日本の風評被害をなくすようなコンテンツを発信する予定である。
・ソーシャルサービスの急速な普及

・グローバル市場での競争環境の激化

少子高齢化・人口減少による構造的な問題を解決し閉塞感を打破する必要

## 東日本大震災からの 復旧・復興

・毀損した「日本ブランド」の復活強化には、海外への正確な情報発信が重要

・国民一人ひとりのニーズに対応した情報が適切に提供される必要

## 我が国のコンテンツ分野の現状と課題

国内市場は停滞傾向にあり、今後も高成長が予測される海外市場の開拓が必要

我が国コンテンツ分野の構造的課題、対象となる海外市場毎の差異等を認識して議論する必要

## 2 政策の方向性等

「コンテンツ中心」の新たなアプローチを志向

グローバル

志向への転換

多様な手段による正確・迅速な情報発信

新たなイノベーション

の創発

ユーザ志向への転換

地域の再生・活性化

・経済・社会の活性化

・コンテンツ産業の国際競争力の強化

・製作・流通環境の整備による競争の促進

## 3 重点推進分野

## 海外への情報発信力の強化 【具体的取組】

ア 海外への映像の発信強化

イ オープンな官民連携プラット

フォームの構築

ウ 放送コンテンツの海外展開の

促進

エ コンテンツ流通規制の緩和

オ 国際的イベントやソーシャル

メディアを通じた情報発信

## コンテンツ製作力の強化

ア 立体（3D）コンテンツの製作・流通の促進

イ コンテンツ製作共用基盤等の整備の促進

ウ 特区制度の活用の促進

エ グローバルな I C T プラット

フォームの活用の促進

## コンテンツ利活用による 活性化

アコンテンツによる地域活性化事例の形式知化・集合知化

イコンテンツのアーカイブ化と利活用の促進

ウ 地域密着メディアによる復興支援情報の発信の促進

## 環境の整備 コンテンツ流通

【具体的取組】アイウ

コンテンツ製作・流通共用基盤等の整備の促進（再掲）

コンテンツ製作・グローバル流通バリューチェーン構築

不正流通対策・権利処理一元化の着実・迅速な推進

【例】グローバル・コンテンツ製作・流通に向けた

官民の適切な役割分担のもと、総合的なプロジェクトを推進

個別の取組の融合・相乗効果により、投入資源よりも大きな効果が発揮されるよう、

## ウ ICT 海外展開の推進

総務省は、平成23年度から、我が国が強みを有するICTシステムの国際展開活動を加速するため、当該ICTシステムの展開を図るための調査の支援、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等を戦略的に行う「ICT海外展開の推進」を実施している。地上デジタル放送をはじめとする我が国のICT産業の国際標準化の推進を含めた国際競争力強化や成長力強化を支援している。

## 工地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T方式）の普及促進

総務省では、我が国の ICT 産業の国際競争力強化を目的として、我が国がとりわけ技術力を有するデジタル放送、次世代 IP ネットワーク及びワイヤレス分野について民間の海外展開に係る活動を戦略的に支援するため、ICT 企業が海外展開する際の総合的な支援や、海外での各種普及・啓発活動の実施、有用な各国情報の収集・整理等の活動を行っている。

特に、地上デジタルテレビ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組んでおり、2006年にブラジルが、2009年にはペルー、アルゼンチン、チリ及びベネズエラが、2010年にはエクアドル、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン、ボリビア及びウルグアイが日本方式の採用を決定している。中南米、アジアにおいて日本方式が普及してきており、今後とも、南部アフリカ諸国等に広く働きかけを実施していく予定である（図表5-1-2-4）。

また、日本方式採用国における円滑な地上デジタルテレビ放送開始を支援するため、関係省庁・機関が連携して、日本からの専門家の派遣及び各国技術者の日本への招へい・研修の実施などの技術移転・人材育成を実施している。ブラジルでは採用決定から1年半後の2007年12月に地上デジタルテレビ放送が開始され、2010年12月現在の放送エリアは主要都市の65％にまで拡大し、携帯端末向けワンセグ放送も開始されている。また、ペルー及びアルゼンチンでは、採用決定後1年未満で地上デジタルテレビ放送が開始されている。他の日本方式採用国においても、放送開始に向けた準備が着々と進められている。さらに、地上デジタルテレビ放送日本方式の普及活動を通じた我が国の国際的プレゼンス向上や、海外展開により培った人的ネットワークを活かした新たな情報通信技術の海外展開にも取り組んでいる。
図表 5-1-2-4 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

## （4） 情報通信分野における標準化政策

情報通信分野は、放送のデジタル化や通信ネットワークのブロードバンド化・IP化等、基盤技術の革新がグローバルな規模で進展しており、諸外国においても標準化に関する様々な施策が講じられている。我が国においても、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、中長期的な研究開発戦略を視野に入れつつ、戦略的に標準化活動を推進することが喫緊の課題となっている。

総務省では、これまで、平成21年8月、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」について情報通信審議会に諮問するとともに、標準化を推進する際の基本方針等について検討を実施してきた。ここでは、標準化のプロセス及び標準化機関の位置付けが変化していることやITU等のデジュール標準に加え、フォーラム標準も支援の対象とすべきなどの指摘がなされた。

こうした指摘を踏まえて、情報通信審議会は、標準化の検討体制の見直しを行い、2部会・17委員会から1部会・6委員会に再編した。その後、総務省は、平成23年2月に、標準化活動を取り巻く環境変化に応じた情報通信分野における総合的な標準化政策の在り方について、新たに情報通信審議会に諮問した。

これを受け、情報通信審議会では、情報通信政策部会に「情報通信分野における標準化政策検討委員会」を設置し、同委員会において調査検討を行っている。また、同委員会には、中長期的な研究開発戦略や諸外国の研究開発動向等を踏まえた標準化重点分野及び政策支援の在り方について検討を行う「中長期的戦略ワーキンググループ」と、当面の重点分野における標準化活動の取組状況のフォローアップやこれらに関する政策支援の在り方について検討を行う「標準化活動対応ワーキンググループ」が設置されている。

一方、平成21年10月からは、総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（以下「ICTタスクフォース」という。）において、標準化を推進すべき個別分野に関する検討体制の在り方や個別分野ごとの今後の進め方等について検討が行われた。我が国が今後重点的に国際標準化を進めていく分野として、「ホームネットワーク」、「3Dテレビ」、「クラウドサービス」、「次世代ブラウザ」、「デジタルサイネージ」が挙げられている。また、ICTタスクフォースにおいて指摘された産学官共同で標準化戦略
を検討する場として、平成23年1月に、「ICT国際標準化推進会議」が設立された。ここでは、ICTタスクフォースで提言された5分野等について、対応方針の検討、情報共有等が行われている。

なお、ICT タスクフォースが提言した5分野は、政府全体の取組としても、知的財産推進計画2010（平成22年5月知的財産戦略本部決定）において「国際標準化特定戦略分野」として取組強化の重要性が指摘されている。

## （5） ICT の利活用による地域活性化の進展

人口減少、高齢化、雇用機会の減少等、様々な課題を抱える地域社会において、ICTの持つ潜在力の発揮による課題解決が期待されている。一方、我が国においては、ICTの利活用が立ち後れており、地域の課題解決に十分につながっているとは言い難い状況にある。このような現状を踏まえ、地域の自主性と自立性を尊重しつつ、ICTを軸として、地域が自ら考え実行する「地域実行型」の地域活性化を総合的に推進することが重要である。そこで総務省は、ICTによる地域活性化の在り方を検討することを目的として、平成23年2月から「ICT地域活性化懇談会」を開催した $ ^{5} $ 。同懇談会においては、地域におけるICT利活用推進体制の在り方や、農林水産業、医療・介護、教育等の重点分野における利用者（地域住民）本位のICT利活用の推進方策等について検討し、平成23年7月に提言を取りまとめ、公表した。提言においては、「地域ICT人材の育成・活用の推進」、「課題解決指向の「地域自立型」の取組の推進」、「地域におけるICT利活用基盤整備の推進」、「官民情報連携の推進」、「様々な分野におけるICT利活用による地域活性化」の柱ごとに、今後具体的に推進すべき施策が示されているほか、東日本大震災の被災地の復興に向けた取組等についても併せて示されている（図表5-1-2-5）。

图表5-1-2-5「ICT地域活性化懇談会」提言概要
## 3 通信・放送分野における改革

## （1） 通信・放送分野における新たな法体系

近年、インターネット網のブロードバンド化、放送インフラのデジタル化等に伴い、通信と放送の垣根を越えたサービスが登場するなど、通信・放送分野を取り巻く環境は急速に進展している。

総務省では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、通信・放送の法体系の見直しを60年ぶりに行った。第176回国会（臨時会）において「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）が成立し、平成22年12月3日に公布、平成23年6月30日に完全施行された（図表5-1-3-1）。また、これに合わせ関係の政省令等の改正を行った。（図表5-1-3-2）。

図表 5-1-3-1 放送法等の一部を改正する法律の概要

通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度改正を行う。
図表 5-1-3-2 放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う政省令等の整備

## 4 ICT による生産性向上

我が国は、資源に乏しい上、少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そこで、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを活かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。

## （1） ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会等

ASP・SaaS やクラウドの普及促進を図るため、総務省は、特定非営利活動法人 ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム（ASPIC:ASP・SaaS Industry Consortium）と共同で、平成19年4月に設立した総務省では、ICTの利活用による生産性向上を実現するために、関係機関と連携・協力しながら、ASP・SaaS の普及促進や、ベンチャー企業による新たな ICT システムの早期事業化への支援等に取り組んでいる。

「ASP・SaaS 普及促進協議会」 $ ^{6} $ （平成 23 年 4 月に「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」に改編）における検討等、これまで主に以下の取組を進めている（図表 5-1-4-1）。
図表 5-1-4-1 ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会関連の取組

年 月	項 目	目的等	策 定 者
平成19年11月	「ASP·SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定	ASP·SaaS利用者によるサービスの比較・評価・選択の支援	総務省
平成20年4月	「ASP·SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の創設	上記の情報開示指針を踏まえて策定	(財)マルチメディア振興センター
平成21年2月	「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の策定	ASP·SaaS等の普及に伴い、今後の需要が見込まれるデータセンターの設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応	総務省
「ASP·SaaSデータセンター促進協議会」の設置	上記の指針の具体化、世界で最も優れたプロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための課題の検討を実施	ASPIC内に設置
平成21年7月	「ASP·SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」の策定	医療情報がASP·SaaSによって適正かつ安全に利用され、医療分野におけるASP·SaaSの利用の適切な利用を促進	総務省
平成22年10月	「校務分野におけるASP·SaaS事業者向けガイドライン」の策定	ASP·SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に遵守又は留意すべき事項等をまとめることにより、校務分野におけるASP·SaaSの適切な普及を促進	総務省
平成22年12月	「ASP·SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」の策定	ASP·SaaS事業者と医療機関等との間でSLAを締結する際に参考として利用されることを目的として、医療情報を適切かつ安全に取り扱うために、SLAに含めるべき条項例等を整理	総務省
「ASP·SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の策定(改定)	「診療録等の保存を行う場所について」(厚生労働省医政局長・保険局長通知)の一部改正に伴い、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(厚生労働省)が改定され、その4.1版が公表されたことに伴い、「ASP·SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を改定	総務省

## 5 ICT ベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争の激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。

総務省としては、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、以下のとおりICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表5-1-5-1）。

図表 5-1-5-1 ICT ベンチャーの育成支援

年 月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
# クラウドサービスの利用状況の日米比較

クラウドコンピューティングは、ネットワーク上に存在するコンピュータ資源（リソース）を活用するための利用技術の発展成果である。このクラウドコンピューティング技術を活用したサービスであるクラウドサービスは、利用者が必要なコンピュータ資源を「必要な時に、必要な量だけ」サービスとして利用できる、従来とは全く異なる情報通信システムの利活用策であり、情報通信分野におけるパラダイムシフトが起きつつある。

平成22年5月、総務省「スマート・クラウド研究会報告書」において、日米両国におけるクラウドサービスに関する企業ユーザーの利用意向について、企業等のシステム導入の意志決定に関与する役員等へのアンケート調査を実施したが、今回、同様のアンケート調査を実施 $ ^{1} $ し、企業側の意識の変化を調査した。

### ●日米間での利用実績は2.5倍の差

クラウドサービスの利用実績について日米間で比較をしたものが、図表1である。日米の企業で、実際にクラウドサービスを利用した実績でみると、「利用している／利用していた」との回答は、日本の26.1％に対し、米国は64.0％となっており、日米間では2.5倍の差がある。しかし、2009年度は、日本の14.8％に対し、米国は56.2％となっており、3.8倍の差があったことから、日米間での利用実績の差が縮小しつつあることがわかる。

図表 1 クラウドサービスの利用実績の日米比較（2009 年度及び 2010 年度）

総務省「スマート・クラウド研究会報告書」(平成22年)及び
## ●日本企業においても、クラウドサービスが徐々に浸透しつつあるものの、日米間では依然として格差が存在

クラウドサービスの浸透度及び利用実態・意向について日米間で比較をしたものが、図表2である。日本企業においては、昨年度と比較すると、クラウド浸透度及び利用実績／利用意向の双方が高い「実利用フェーズ」段階の比率が大企業においては、18.3％から43.5％へと25.2%、中小企業においても9.1％から22.5％へと13.4％増加しており、徐々にクラウドサービスが浸透していることがうかがえるものの、他方日米間で比較すると、日本は大企業において米国の5割強、中小企業において4割程度にとどまっており、日本においては、今後さらにクラウドサービスが浸透することが予想される。

図表2 クラウドサービスに関する浸透度と利用実態・利用意向（2009年度及び2010年度） (2010年度) (2009年度)

※1 クラウド浸透度については、クラウド・ネットワークを理解していて説明できる、知っているが曖昧、聞いたことがある、知らない等の回答に基づき算出

※2 利用実態／利用意向については、利用している、利用予定がある、または利用予定がない、検討していない等の回答に基づき算出
## 第9 章 医薬品・食品の安全性の確保

第1節

## 医薬品・医療機器等の安全性の確保

薬事制度をめぐる動き

## (1) 改正薬事法の施行

近年におけるバイオ・ゲノム等の科学技術の進展、国際的な規制の整合性確保への動き、企業行動の多様化等、社会経済情勢の変化を踏まえ、2002（平成14）年7月に成立した「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」により、薬事制度の大幅な改正が行われた。

この薬事制度の改正のうち生物由来製品に係る安全確保措置等については、2003（平成15）年7月から施行しており、医療機器のリスクに応じたクラス分類制度の導入などの医療機器の安全対策の抜本的な見直しや、企業の安全対策に係る責任を明確にする市販後安全対策の充実と、国際整合性を踏まえた承認・許可制度の見直し等については、2005（平成17）年4月に施行した。

## （２）薬学教育６年制の導入に伴う薬剤師資格の高度化

医療の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の適正使用の推進といった社会的要請に応えるため、質の高い薬剤師が求められている。

薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育については、教養教育、医療薬学、実務実習を充実した教育課程の編成により、臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、2004（平成16）年6月に学校教育法及び薬剤師法の一部を改正し、2006（平成18）年度から、薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育の修業年限を現在の4年から6年に延長し、6年の修業年限の課程を修めて卒業した者に薬剤師国家試験の受験資格を与えることとした。

## （３）医薬品の販売制度の見直し

一般用医薬品の販売制度については、近年、国民の健康に対する意識の高まりや医薬分業の進展など、これを取り巻く環境が大きく変化していること等から、医薬品のリスク等の程度に応じて、専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性のある制度を構築する必要がある。
このため、2004（平成16）年4月に厚生科学審議会に「医薬品販売制度改正検討部会」（部会）を設置し、医薬品の販売に当たっての必要な情報の内容や提供の手法などについて検討するとともに、同年9月、部会の下に「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」を設置し、一般用医薬品のリスク分類等を行っているところであり、法改正を視野に入れ、準備を進めているところである。

## 2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構について

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、それまで3機関が行ってきた業務を総合的に実施するため、2004（平成16）年4月1日に設立された。本機構は、「より優れた」製品を「より早く」、「より安全」に国民に提供することを基本として「健康被害救済業務」、「審査関連業務」及び「安全対策業務」を実施している。また、医薬品等の研究開発業務については、2005（平成17）年4月1日の独立行政法人医薬基盤研究所の設立に伴い、同研究所に移管した。

3 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病（CJD）問題と医薬品・医療機器等による健康被害への反省

## (1) HIV問題及びC J D問題における訴訟の和解成立と確認書の締結等

血液製剤によりHIVに感染し、被害を被ったことに関する国、製造業者等を被告とする損害賠償請求訴訟は、1996年（平成8）年3月29日和解が成立した。また、ヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介してCJDに感染し被害を被ったことに関する国、製造業者等を被告とする損害賠償請求訴訟は、2002（平成14）年3月25日和解が成立した。

これらの和解の際に取り交わされた確認書において、厚生労働省は、裁判所の所見の内容を真摯かつ厳粛に受け止め、血友病患者のHIV感染およびヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によるヤコブ病感染という悲惨な被害が発生したことについて指摘された重大な責任を深く自覚、反省して、原告らを含む被害者が物心両面にわたり甚大な被害を被り、極めて深刻な状況に置かれるに至ったことにつき、深く衷心よりお詫びした。

また、厚生労働省は、本件のような悲惨な被害が発生するに至った原因の解明と改善状況の確認に努めるとともに、安全かつ有効な医薬品等を国民に供給し、医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、これらの医薬品等による悲惨な健康被害を再び発生させることがな
## いよう、最善、最大の努力を重ねることを確約した。

さらに、厚生労働省においては、HIV問題及びCJD問題の反省の上に立って、薬事法上、生物由来製品が有する感染リスクに対応した安全確保体制を構築するとともに、将来的に発生し得る生物由来製品を介した感染等による健康被害に備え、2004（平成16）年4月1日から生物由来製品感染等被害救済制度を創設した。

なお、未提訴者については提訴を待って証拠調べを実施した上、順次和解の対象とすることとされている。

## （２）恒久対策の推進

厚生労働省では、HIV及びCJD訴訟の和解を踏まえ、恒久対策として、以下のような方策を講じている。

## ① 医療体制の整備

地域におけるエイズ医療の水準の向上と地域格差の是正を図るため、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、全国8地域に地方プロック拠点病院を整備し、地域のエイズ拠点病院とともに、適切な医療の確保に努めている。また、CJD患者等の安定した療養生活を確保するため、都道府県に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備するとともに、CJD患者を診察した医師への技術的サポート体制を整備している。

## ② 患者及び遺族等への支援

血液製剤によるHIV感染により子や夫等を亡くした遺族等の精神的な苦痛の緩和を図るため、遺族等相談会の開催等のエイズ患者遺族等相談事業を実施している。また、患者及びその家族・遺族の福祉の向上を図るため、CJD患者の遺族等が行う電話相談を中心としたサポート・ネットワーク事業に対する支援を行っている。さらに、HIV感染症等に対する偏見差別の撤廃に取り組んでいる。

## ③ 弔意事業

鎮魂・慰霊の措置として、HIV感染のような医薬品による悲慘な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省前庭に設置した（1999（平成11）年8月）。

## 4 医薬品・医療機器等の有効性・安全性の確保等

## (1) 抗がん剤併用療法における有効性・安全性の確保

がんの治療方法として、学会等でも複数の抗がん剤の併用療法が有効であるとされ
ているが、薬事法で承認された抗がん剤であっても、がんの種類等によっては承認されていない効能があり、事実上、併用療法に用いることができない状況であった。

こうした状況を解決するため、2004（平成16）年1月より2005（平成17）年2月にかけて、専門家・業界・行政が共同して参画する「抗がん剤併用療法に関する検討会」を計8回開催し、抗がん剤の適応拡大のための承認申請に係る計画を作成して、有効性及び安全性に関するエビデンス（根拠）の収集を行った。その結果、併用療法等に係る20の報告書が作成され、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の事前評価を経て、このうち15の報告書に基づく承認がなされ、骨随腫に対するビンクリスチン・ドキソルビシン・デキサメタゾンの併用療法等が可能となった。今後、残りのものについても迅速な承認審査が行われることとなる。なお、承認後のこれらの抗がん剤のものの使用に当たっては、関係学会等の協力を得ながら、重点的な市販後安全対策を実施しているところである。

## (２) 肺がん治療薬ゲフィチニブについて

2002（平成14）年7月に承認した肺がん治療薬ゲフィチニブ（販売名イレッサ錠250）については、承認時から添付文書の「重大な副作用」の項に間質性肺炎の発生について記載し、注意喚起をしていたが、販売開始後、急性肺障害、間質性肺炎等の重篤な副作用が報告されたことから、厚生労働省は、同年10月に企業に緊急安全性情報の配布を指示し、同年12月にはゲフィチニブ安全性問題検討会を開催し、その結果に基づき、「使用上の注意」の改訂等を指示した。

2004（平成16）年12月にゲフィチニブの製造販売企業が日本を除く海外で実施された延命効果試験結果を公表したため、2005（平成17）年1月に「ゲフィチニブ検討会」を開催し、解析結果等の検討を開始した。同年3月、全症例を対象とした場合は、ゲフィチニブ投与群とプラセボ（偽薬）投与群では、生存期間について統計的に有意な差が認められなかったが、東洋人を対象としたサブグループでは生存期間の延長に寄与することが示唆され、その結果等から、本剤の使用に当たっては従来の安全対策を引き続き実施することに加え、日本肺癌学会が作成した「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」を参考に適正使用を推進することが適当である等の検討会の意見を得たところである。

この検討会の意見を十分尊重し、医薬関係者に対してガイドラインの周知等に努めるとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページを通じて、患者にも情報提供している。
## （３）小児薬物療法の推進

小児に使用する医薬品については、成人の場合とは異なり、臨床試験が行いにくい等の理由から、用法・用量が明確でなく、このため医師が使用しにくい等の問題がある。厚生労働省は、2005（平成17）年度から新たに、国立成育医療センターにおいて、小児に使用する医薬品に関する文献情報の収集及び臨床現場での処方実態や有効性データの収集・解析を行うとともに、検討会を設置して医薬品の使用法の評価等を行うこととした。これにより、可能な限り新たな臨床試験を実施せずに小児に使用する医薬品の用法・用量の明確化や安全性の確認を行うことを可能とし、小児に対する薬物使用の適正化を図ることとしている。

## （４）次世代医療機器の審査に係る評価指標の作成

次世代の医療機器（例：手術口ボット、遺伝子チップ等）については、医療ニーズが高く、実用性があるため、早期に医療の場に提供する必要があるが、承認審査の際の性能の評価に時間を要し、結果として承認が遅れる傾向にある。このような現状を踏まえ、次世代医療機器の承認審査の迅速化を図るため、2005（平成17）年度から、審査に係る評価指標（医療機器の性能等を評価するために必要とされる試験方法・項目など）の整備に着手することとした。この評価指標は、事業者が医療機器を開発する際の指針とするほか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う医療機器の承認審査において活用することとしている。

## （５）予測・予防型の安全対策の展開

重篤な副作用を早期に発見し、対応するため、2005（平成17）年度より、関係学会、医療現場等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的にとりまとめた「重篤副作用疾患別適正対応マニュアル」を作成し、医療機関や患者等に情報提供することとしている。

また、リスク因子の解明と副作用の発生機序研究を推進することにより、将来的には副作用の発生を低減した新薬開発を可能とするなど、医薬品の安全対策について、これまでの副作用発生後からの事後対応型に加え、予測・予防型の積極的な副作用対策を展開することとしている。

## （６）医薬分業の推進

医薬分業については、医薬品の適正使用の観点から、その推進に努めているところであるが、2003（平成15）年度の院外処方せん発行枚数は最近伸び率が著しく、2003年度には約5億9,812万枚に達し、いわゆる医薬分業率は51.6%（日本薬剤師会調べ、
速報値）と推計されている。

引き続き国民が利点を実感できるような質の高い分業を地域の実情に応じて計画的に推進していく必要がある。このため、薬局の機能を評価する仕組みの導入や医薬分業の質の向上のための方策を検討していくこととしている。

## 5 血液事業等に係る最近の動向

## （１）輸血医療の安全性確保のための総合対策

輸血により感染症に感染するリスクは、ウイルスの発見、検査法の開発及び改良により大幅に減少しているが、輸血医療の安全性をより一層確保し、向上させるために、厚生労働省は、2004（平成16）年7月の薬事・食品衛生審議会血液事業部会において、「輸血医療の安全性確保のための総合対策」を取りまとめ、①健康な献血者の確保の推進、②感染症の検査を目的とする献血の防止、③血液製剤の検査・製造体制等の充実、④医療現場における適正使用等の推進、⑤輸血後感染症対策等の推進の各対策を示し、今後、関係機関と連携し、これらを着実に実施していくこととしている。

## (２)輸入感染症に係る献血制限

輸血により変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）に感染することは科学的に確認されていないが、2004（平成16）年2月、英国で、供血後にｖＣＪＤを発症した15人から供血された48人の受血者を調査した結果、このうち1人が輸血から6.5年後にｖＣＪＤを発症し、輸血による感染の可能性があるとの報告がなされた。また、2004年7月には、2人目の感染可能性のある受血者が報告された。

我が国では、輸血等によるｖＣＪＤの伝播のリスクを減らす予防措置として、2000（平成12）年1月から、献血者の欧州渡航歴による採血制限を実施し、欧州渡航歴に関する採血時の問診を強化している。2003（平成15）年6月には、採血制限対象国を欧州全域に拡大した。さらに、2005（平成17）年2月に、国内においてｖＣＪＤの患者が確認されたことを受け、当分の間、暫定的に1980（昭和55）年から1996（平成8）年までの間に1日以上の英国滞在歴を有する者等からの献血の受入れを見合わせることとした。あわせて厚生労働大臣を本部長とする「献血推進本部」を設置し、血液製剤の不足により、医療が混乱をきたすことのないよう、関係機関等と連携しながら献血の確保・適正使用の推進に全力で取り組んでいくこととしている。

また、ウエストナイル熱等の輸入感染症対策として、2004年8月から、海外からの帰国者について帰国後4週間以内の採血を見合わせることとした。
## （３）献血者の被害救済

献血においては、採血に当たり可能な限り安全対策を講じても、献血者に顔面蒼白や冷汗などの一定の健康被害が生じる危険性が排除できないことから、献血者を保護し、献血の一層の推進を図るため、2004（平成16）年9月に「安全で安心な献血に関する懇談会」を開催し、採血事業者（日本赤十字社）による採血に起因し、かつ、採血事業者に過失がない献血者の健康被害・事故について、その健康被害の救済の在り方を検討している。

## （４）ワクチンの供給体制

ワクチンは、感染症予防の手段として我が国の保健衛生に貢献してきたが、近年の新型インフルエンザなどの新興・再興感染症等の新たな保健衛生上の脅威に対して、危機管理の観点からワクチン開発・供給体制を確保していくことが必要である。

また、国産のワクチンのみならず、医療上の要請により、外国で製造されたワクチンが使用されるなど、国際化が進んでいる。

このような情勢の変化の中で、一般の化学医薬品と異なり、需要に応じた増産等を短期間に行うことが難しいなどのワクチンの特徴を踏まえ、品質を確保しつつ、その安定供給を図る必要がある。

このため、2005（平成17）4月から「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」を開催し、我が国のワクチンの研究開発、供給体制の在り方の検討を開始した。

## 薬物乱用防止対策

## （１）薬物事犯の取締り等について

我が国における薬物事犯の検挙者数は、2004（平成16）年には約15,400人に上り、このうち覚せい剤事犯が約12,400人と依然として高水準にある。また近年、大麻事犯の急増、MDMA等の錠剤型麻薬の大量押収など乱用薬物が多様化しており、特に、20歳代を中心とした若年層への乱用の拡大が顕著となっており、憂慮すべき状況にある。

こうした状況に対し政府を挙げて取り組むため、2003（平成15）年7月に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」において「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定し、関係各省との緊密な連携の下に、総合的な取組みを進めている。

薬物事犯の取締りについては、各地方厚生局麻薬取締部において、麻薬取締官の増員等により体制を充実し、外国人等密売組織やインターネットを利用した取引等に対
する取締り活動の強化を図っている。

また、啓発活動については、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」等の国民的運動や、8台の「薬物乱用防止キャラバンカー」により、全国の学校等での効果的な啓発活動などを展開している。

国際協力については、国際協力機構（JICA）国際厚生事業団（JICWELS）による麻薬行政官、薬物乱用防止啓発活動の専門家に対する研修の実施に協力しているほか、2005（平成17）年2月には、覚せい剤等の原料物質の輸出入管理の強化を図るため、第2回国際フォーラムを開催し、前年のフォローアップ及び情報共有の在り方等に関する検討を行った。

## （２）三位一体改革と麻薬対策

国と地方の税財政制度改革（いわゆる三位一体改革）の一環として、2005（平成17）年度から、都道府県が設置する麻薬取締員及び麻薬中毒者相談員の活動に要する費用等について、税源移譲を行うとともに国の負担を廃止することとなった。麻薬取締対策については、引き続き、国と都道府県の緊密な連携のもとで実施することが不可欠であることから、麻薬取締員制度そのものは存続した上で、2005年度から、厚生労働省において、新たに麻薬取締員に対する研修制度を実施するとともに、国の麻薬取締官を増員すること等により、取締体制及び正規流通に係る指導監督体制を維持・確保することとしている。

## （３）脱法ドラッグ対策

いわゆる「脱法ドラッグ」については、最近、青少年を中心に乱用が拡大しており、また、麻薬や覚せい剤の乱用につながるおそれもあるといわれている。このため、保健衛生上の危害の防止等を目的として、これまで、買上調査やインターネット監視等により薬事法違反の製品を発見した場合等には販売中止等の指導と取締りを行うとともに、麻薬に未指定の成分については、科学的根拠に基づいて依存性、精神毒性等を確認し、麻薬に指定してきたところである。

さらに、脱法ドラッグ対策について幅広く検討するため、2005（平成17）年2月から専門家からなる「脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会」を開催したところであり、今後、本検討会の提言を踏まえて、脱法ドラッグ対策を積極的に進めていく。
## 化学物質の安全対策について

## （１）化学物質の安全性情報の取得について

これまで製造・輸入されたことがない新しい化学物質（新規化学物質）については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、経済産業省及び環境省と共同で、その安全性等を事前に審査し、その有害性の程度に応じて製造・輸入等に関し必要な規制を行っている。2004（平成16）年には、新規化学物質として368物質を審査した。

既存の化学物質の安全性評価については、経済協力開発機構（OECD）において加盟各国の協力の下で実施されており、高生産量化学物質点検プログラムでは、2004年までに約500物質の初期評価を終了し、さらに、2010（平成22）年までに新たに1,000物質の安全性評価を実施することが目標とされている。

## （２）内分泌かく乱化学物質等について

内分泌系の機能をかく乱して、生殖系、神経発達等に障害を与えることが懸念される内分泌かく乱化学物質については、どのような化学物質に内分泌かく乱作用があるのか等、科学的に未解明な部分が多く、主として健康影響の観点から、調査研究及び検討を進めている。

厚生労働省は、2005（平成17）年3月、「内分泌かく乱化学物質問題の健康影響に関する検討会」において、これまでに得られた研究成果と今後の課題を「中間報告書追補その2」として取りまとめるとともに、引き続き調査研究を推進していくこととしている。

## （３）家庭用品の安全対策について

上着、下着等の繊維製品、洗浄剤、エアゾール製品などの各種家庭用品に使用される化学物質による健康被害の防止を図るため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質の指定及び規制基準の制定を行っている。2004（平成16）年6月には、ガーデニング用木材等に使用されるクレオソート油等に含まれるベンゾ（a）ピレン等3物質を新たに指定し、これまでに規制基準が定められた有害物質は20種類となった。