Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
P.94 *1 食料自給率に関する認識

(我が国の食料自給率が40%であることについて)

低い	47.0	70.1%
どちらかというと低い	23.1
妥当な数字である	11.8
どちらかというと高い	3.6
高い	2.0
わからない	12.6

(我が国の将来の食料供給について)

(単位：%)
非常に不安がある	28.7
ある程度不安がある	48.0
あまり不安はない	16.3
全く不安はない	2.1
わからない	4.9

(望ましいと思う将来の食料自給率)

現状（40%）より低い水準でもかまわない	2.0
現状のままでよい	10.5
50%程度	20.4
60～80%程度	49.0
90～100%程度	6.9
100%を超える水準	2.3
わからない	9.0
計	100.1

資料：内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（2006年12月公表）

注：全国20歳以上の者3,000名を対象に実施（回答率57.6%）

図Ⅱ－29 供給熱量のPFC熱量比率（1980年＝100）

(参考)	割合(%)	指数(1980年=100)
タンパク質(P)	脂質(F)	炭水化物(C)	タンパク質(P)	脂質(F)	炭水化物(C)
昭和40年度	1965年度	12.2	16.2	71.6	93.8	63.5	116.4
55	80	13.0	25.5	61.5	100.0	100.0	100.0
60	85	12.8	26.1	61.2	98.5	102.4	99.5
平成2	90	13.0	27.2	59.8	100.0	106.7	97.2
7	95	13.3	28.1	58.6	102.3	110.2	95.3
12	2000	13.1	28.7	58.2	100.8	112.5	94.6
13	01	13.4	28.9	57.7	103.1	113.3	93.8
14	02	13.2	28.9	57.9	101.5	113.3	94.1
15	03	13.1	29.1	57.8	100.8	114.1	94.0
16	04	13.1	28.6	58.3	100.8	112.2	94.8
17	05	13.1	28.9	58.0	100.8	113.3	94.3
18	06	12.9	29.1	58.0	99.2	114.1	94.3

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1965年度～84年度は、科学技術庁「四訂日本食品標準成分表」、1985年度以降は「五訂日本食品標準成分表」を適用した。
## イ 食育の推進

### P.98 * 1 20～40歳代の食習慣の改善意識

現在の食習慣について、改善したいと思いますか（15歳以上）

(单位：%)

総数	15-19歳	20-29	30-39	40-49	50-59	60-69	70歳以上
はい	48.5	51.9	62.8	61.7	60.3	48.3	38.2	31.4
いいえ	51.5	48.1	37.2	38.3	39.7	51.7	61.8	68.6

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2005年）

図Ⅱ－30 年齢別及び単身世帯の朝食の欠食率（2005年）

(单位：%)

性別	一人世帯と全体
総数	男性	女性	全体	単身世帯
総数	10.7	13.0	8.5	11.6	17.5
1～6歳	4.5	4.4	4.7	-	-
7～14	3.2	3.8	2.7	-	-
15～19	14.7	18.8	10.4	-	-
20～29	28.3	33.1	23.5	28.3	49.4
30～39	20.8	27.0	15.0	20.8	41.4
40～49	13.0	16.2	10.3	13.0	33.3
50～59	9.9	11.7	8.3	9.9	21.2
60～69	5.5	5.6	5.5	5.5	9.1
70歳以上	2.8	2.8	2.8	2.8	4.5

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：ここでいう「欠食」とは、①何も食べない、②菓子、果物、乳製品、し好飲料等の食品のみ、③錠剤・カプセル・顆粒状のビタミン・ミネラル、栄養ドリンク剤のみのいずれかに該当した場合

図Ⅱ－31 児童・生徒とその保護者の朝食の欠食状況

(单位：%)

小学生(5年生)	中学生(2年生)	小学生の保護者	中学生の保護者
1995年	2.7	4.5	3.6	3.6
2000	4.1	5.2	3.9	4.0
05	3.5	5.2	5.5	4.9

資料：(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」（2007年3月公表）

注：1）児童・生徒12,648人、保護者12,618人を対象として実施（回収率は、それぞれ96.3%、94.2%）

2）ここでいう「欠食」とは、①必ず毎日食べる、②1週間に2～3日食べないことがある、

③４～５日食べないことがある、④ほとんど食べない、のうち④を選んだ場合

図Ⅱ－32 平日の朝食を家族と一緒に食べる小学生の割合

(单位：%)

している	どちらかといえば、している	あまりしていない	全くしていない
41.6	18.9	21.6	17.8

資料：文部科学省「平成19年度全国学力・学習状況調査」（2007年4月調査）

注：小学校第6学年、中学校第3学年の約225万人の児童生徒を対象として実施
P.99 * 1 体力・運動能力調査（2005年）

毎日食べる	時々食べない	毎日食べない
6歳(男子)	15.8	14.3	14.1
6歳(女子)	13.5	12.0	12.7
7歳(男子)	24.6	22.7	21.4
7歳(女子)	20.0	17.1	17.0
8歳(男子)	32.7	32.0	25.0
8歳(女子)	25.4	21.7	19.0
9歳(男子)	42.3	38.6	37.7
9歳(女子)	32.4	29.3	26.6
10歳(男子)	50.0	45.8	40.1
10歳(女子)	40.2	35.3	39.3
11歳(男子)	58.4	50.6	47.9
11歳(女子)	47.8	39.5	38.3

資料：文部科学省「体力・運動能力調査」（2005年）

図Ⅱ－33 小学生の朝食の摂取と正答率

(单位：%)

している	どちらかといえば、 している	あまり していない	全く していない
国語A	82.8	78.0	72.0	68.9
国語B	64.0	55.0	48.0	44.0

している	どちらかといえば、している	あまりしていない	全くしていない
算数A	83.7	78.0	72.0	66.3
算数B	65.0	58.0	52.0	47.1

資料：文部科学省「平成19年度全国学力・学習状況調査」

注：1）小学校第6学年、中学校第3学年の約225万人の児童生徒を対象として実施

2）国語（算数）Aは、身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等（主として「知識」に関する問題）を中心として出題

3）国語（算数）Bは知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決の構想をたて実践し、評価・改善する力等にかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心として出題
P.99 * 3 男性の肥満と女性のやせ

肥満者（BMI≥25）の割合(20歳以上）

(单位：%)

男	女
20年前
(1985年)	现在
(2005年)	20年前
(1985年)	现在
(2005年)
20～29歲	13.6	19.8	8.2	5.6
30～39	18.3	26.7	13.1	14.3
40～49	21.4	34.1	22.8	19.3
50～59	19.8	31.4	30.4	23.9
60～69	19.5	30.7	32.1	29.0
70歲以上	12.8	26.0	22.5	26.5

低体重（やせ）の者（BMI＜18.5）の割合（20歳以上）

(单位：%)

男	女
20年前(1985年)	现在(2005年)	20年前(1985年)	现在(2005年)
20～29岁	7.5	7.2	16.8	22.6
30～39岁	4.2	5.1	7.8	20.0
40～49岁	3.0	2.4	3.8	8.0
50～59岁	4.7	4.3	4.5	4.7
60～69岁	7.0	2.7	6.8	5.4
70岁以上	5.3	5.0	12.6	9.0

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2005年）

肥満度：BMI(Body Mass Index)を用いて判定

(日本肥満学会肥満症診断基準検討委員会, 2000年)

図Ⅱ－34 野菜類及び果物類の摂取量（2005年）

(单位：g)

総数(20歳以上)	20～29歳	30～39	40～49	50～59	60～69	70歳以上	摂取目標
野菜	292.8	239.1	251.1	274.8	312.9	330.3	309.6	350
緑黄色野菜	99.4	78.8	89.4	86.8	103.9	113.7	109.0
その他の野菜	167.1	141.9	145.6	164.4	180.9	185.4	167.9
果物	127.4	83.0	70.6	86.1	137.3	170.8	169.6	200

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：1）野菜の目標値は、厚生労働省が策定した「健康日本21」(2000年)において2010年度目途に設定された値

2）果物の目標値は、果物の食生活推進全国協議会が策定した「毎日くだもの200グラム運動指針」において、

1人1日当たり「可食部で200g以上」とされている。
P.99 * 4 食習慣の改善意識

現在の食習慣について、改善したいと思いますか（15歳以上）

(单位：%)

はい	48.5
いいえ	51.5

食習慣で改善したい項目

(单位：%)

改善したい	すでにできている	できていないし改善したいとも思わない
食品を選んだり、食事のバランスを整えるのに困らない知識や技術を身につける	50.8	31.5	17.7
やせすぎや太りすぎでない体重を維持する	45.9	47.2	7.0
食塩の多い料理を控える	37.6	54.5	7.9
副菜(野菜)を十分に食べる	37.5	55.2	7.3
油の多い料理を控える	36.5	55.4	8.0
菓子や甘い飲み物をほどほどにする	34.9	57.5	7.7
牛乳・乳製品をとる	31.4	55.1	13.5
主食・副菜・主菜を組み合わせて食べる	30.7	60.5	8.7
食事時間を規則正しくする	29.1	62.4	8.6
果物を食べる	27.6	61.5	10.9
主菜を多すぎず少なすぎず食べる	26.4	65.6	8.0
主食を十分に食べる	15.3	75.3	9.3
朝食を食べる	14.1	78.3	7.6
テレビCMや、おまけに影響を受けて特定の食品を食べ過ぎない	11.5	80.1	8.4

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2005年）
図Ⅱ－35 食育の実践度

(单位：%)

実践している	実践していない
積極的にしている	できるだけするようにしている	あまりしていない	したいが、実際にはしていない	したくないし、していない	わからない
男女計	55.8	12.1	43.6	41.2	26.4	9.3	5.5	3.0
20～29歳	29.3	2.9	26.4	68.4	46.6	14.4	7.5	2.3
30～39	49.7	4.2	45.5	48.7	33.4	10.1	5.2	1.6
40～49	51.5	10.8	40.7	47.5	30.6	10.4	6.4	1.0
50～59	55.4	12.6	42.7	43.0	28.0	9.7	5.4	1.6
60～69	69.9	21.8	48.1	26.6	16.0	6.9	3.7	3.5
70歳以上	64.1	14.1	50.0	28.0	14.8	7.2	5.9	7.9
男性	40.6	10.6	30.0	55.4	34.7	11.6	9.1	4.0
20～29歳	22.1	3.9	18.2	75.3	49.4	14.3	11.7	2.6
30～39	30.0	2.5	27.5	67.5	43.3	15.0	9.2	2.5
40～49	28.1	6.6	21.5	70.2	47.9	9.1	13.2	1.7
50～59	38.7	11.8	26.9	58.1	37.1	12.4	8.6	3.2
60～69	55.0	17.8	37.2	40.0	23.9	11.1	5.0	5.0
70歳以上	55.1	13.8	41.3	37.0	18.1	8.7	10.1	8.0
女性	68.1	13.4	54.7	29.7	19.7	7.5	2.5	2.2
20～29歳	35.1	2.1	33.0	62.9	44.3	14.4	4.1	2.1
30～39	62.2	5.3	56.9	36.7	27.1	6.9	2.7	1.1
40～49	67.6	13.6	54.0	31.8	18.8	11.4	1.7	0.6
50～59	72.0	13.4	58.6	28.0	18.8	7.0	2.2	-
60～69	83.7	25.5	58.2	14.3	8.7	3.1	2.6	2.0
70歳以上	71.7	14.5	57.2	20.5	12.0	6.0	2.4	7.8

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(2007年5月公表)

注：全国20歳以上の男女3千人を対象として実施（回収率61.0%）

図Ⅱ－36 食事バランスガイドの認知度及び参考度

2005年度	06
食事バランスガイドを知っている	26.0	40.8
内容を含め知っている	7.5	12.9
参考にしている	4.5	7.8
いつも参考にしている	0.4	1.0
時々参考にしている	4.1	6.8
参考にしていない等	2.9	5.1
あまり参考にしていない	2.0	4.1
まったく参考にしていない	0.8	0.9
その他	0.1	0.1
無回答	0.2	0.0
名前程度は聞いたことがある	18.5	27.9
食事バランスガイドを知らない	71.8	57.3
その他、無回答	2.1	1.8

資料：(財)食生活情報サービスセンター「平成17年度食行動等実態調査」（2006年1月調査）、

(社)農山漁村文化協会「平成18年度「食事バランスガイド」等の普及状況調査郵送モニター調査編」（2007年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：1）2005年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,100人を対象として実施（回収率87.3%）

2）06年度は、東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女2,500人を対象として実施（回收率91.8%）
## ウ 地産地消の推進

P.103 $ * $ 1 農產物直売所と利用者数

産地直売所（全国）

施設数（施設）	13,538
利用者数（人）	230,015,158

資料：農林水産省「農林業センサス」（2005年）

図Ⅱ－37 農産物直売所利用者の利用動向

(地産地消の認知度及び実践度)

認知度及び実践度	割合 (%)
理解している	81
実践を心がけている	61
特に心がけていない	20
理解していない	10
聞いたことはある	4
知らなかった	6
未回答	9

(地域外の仕入れ商品)

(单位：%)

地域産にこだわり仕入れ品は置かないで欲しい	21
日常的に必要な野菜は仕入れ品でも置いて欲しい	20
仕入れ品は構わないが地元産と明確に区別して欲しい	33
仕入れ品は生産者から直接入れたものに限って欲しい	10
どちらでも構わない	5
よくわからない	3
未回答	8

資料：(財)都山農山漁村交流活性化機構「平成18年度農産物直売所のお客様に対する利用

動向アンケート調査」（2007年3月公表）

注：全国3店舗（都市部、都市近郊及び農村部店）の農産物直所の利用者571人から回答

P.103 * 2 農産物直売所における地元農産物の取扱量

1産地直売所当たり産地別販売額

(万円)	(%)
計	3,387	(100.0)
地場農産物	2,518	(74.3)
地場農産物を除く都道府県内農産物	231	(6.8)
その他(都道府県外・輸入農産物)	88	(2.6)
不明	550	(16.2)

資料：農林水産省「平成19年農産物地産地消等実態調査」（2008年3月公表）

注：（）内は計に占める産地別販売額の割合

P.103 * 3 農産物直売所の年間売上げ

問 平成17年度の直売部門の概算売上額について

件数	%
10億円以上	6	0
5億～10億未満	32	2
3億～5億未満	58	4
1億～3億未満	297	21
5千万～1億未満	253	18
5千万未満	734	51
未回答	56	4

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農產物直売所（常設·

有人・周年営業）の運営内容に関する全国実態調査」(2007年3月公表)

注：全国の農産物直売所4,645店を対象として実施（回収率30.0%）
図Ⅱ－38 直売所と経営を同一にする付帯施設

直売所数(店)	割合(%)
食堂・レストラン	405	44.8
加工施設	372	41.1
研修・実習施設	168	18.6
簡易食堂	167	18.5
体験農園	135	14.9
温泉施設	86	9.5
宿泊施設	52	5.7
その他	112	12.4

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成18年度農產物直売所（常設·

有人・周年営業）の運営内容に関する全国実態調査」（2007年3月公表）

注：全国の農産物直売所4,645店を対象として実施（回収率30.0%）

図Ⅱ－39 週当たり米飯給食の実施回数と米消費量

米飯給食回数
(回／1週間)	摂取量
(kg／人·年)
全国	2.9	57.7
北海道	2.9	54.8
東北	3.2	61.8
関東Ⅰ	2.7	53.5
関東Ⅱ	2.9	59.5
北陸	3.4	60.8
東海	3.0	57.0
近畿Ⅰ	2.8	54.5
近畿Ⅱ	3.0	62.2
中国	3.0	60.1
四国	3.0	60.1
北九州	3.0	61.1
南九州	3.1	61.7

(都道府県別米飯給食実施回数)

米飯給食回数
(回/1週間)
全 国	2.9
北海道	2.9
青森	2.8
岩手	3.3
宮城	3.3
秋田	3.1
山形	3.5
福島	3.1
茨城	2.9
栃木	3.0
群馬	2.8
埼玉	2.6
千葉	3.2
東京	2.7
神奈川	2.3
新潟	3.5
富山	3.2
石川	3.3
福井	3.7
山梨	2.9
長野	3.0
岐阜	3.1
静岡	2.8
愛知	3.1
三重	3.0
滋賀	3.2
京都	3.2
大阪	2.6
兵庫	2.8
奈良	2.8
和歌山	3.2
鳥取	3.4
島根	3.3
岡山	3.1
広島	3.0
山口	2.6
徳島	2.9
香川	3.0
愛媛	2.9
高知	3.6
福岡	3.0
佐賀	3.2
長崎	2.9
熊本	3.0
大分	3.1
宮崎	3.1
鹿児島	3.1
沖縄	3.1

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」（2006年）、厚生労働省「国民健康・栄養調査」
図Ⅱ－42 食品産業の１、２年前と比べた経営状況

(单位：%)

全体	①かなり厳しくなっている	②厳しくなっている	③おおむね変わらない	④やや良くなっている	⑤かなり良くなっている	未回答
比率	100.0	44.2	36.3	9.1	8.5	1.3	0.5

資料：農林水産省「食品産業の意識調査」（2007年8月公表）

注：食料品の製造から流通・販売にかかる関係企業を対象として業界団体経由で実施したアンケート調査（回答総数914）

P.107 * 2 生活意識に関するアンケート調査の結果

収入 <現在を1年前と比べると>

(单位：%)

支出 < 1 年後を現在と比べると>

調査時期	増えた	変わらない	減った
2007年9月	8.1	46.6	45.0
2007年12月	7.7	47.0	45.0
2008年3月	7.2	47.4	45.2

資料：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

調査時期	増やす	変えない	減らす
2007年9月	5.3	43.5	50.1
2007年12月	4.6	39.6	54.5
2008年3月	4.1	37.6	57.3

(第33回)（2008年4月公表）

図Ⅱ－43 国内企業物価指数の推移（調製食品、2005年＝100）

年	2006
月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
調製食品	99.6	99.5	99.5	99.5	99.6	99.4	99.5	99.7	99.8	100.0	99.7	100

(单位：指数)

年	2007	2008
月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
調製食品	99.9	100.0	99.8	100.0	100.1	100.1	100.3	100.2	100.5	100.9	101.1	102.0	102.5	103.5	104.2

資料：日本銀行「企業物価指数」

注：1）企業物価指数とは、生産者出荷段階（一部は卸売出荷段階）の取引価格を指数化したもの

2）調製食品とは、加工食品のうち、加工原料食品（小麦粉、精製糖等）、飲料、氷、たばこ以外のもの

図Ⅱ－44 消費者物価指数の推移（生鮮食品を除く食料、2005年＝100）

年	2006
月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
生鲜食品を 除く食料	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	99.9	99.9	100.0	99.9

(单位：指数)

年	2007	2008
月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
生鲜食品を除く食料	99.9	99.9	99.9	99.9	99.9	100.0	100.0	100.0	100.1	100.2	100.3	100.6	100.8	101.1	101.7

資料：総務省「消費者物価指数」
P.108 * 1 飲食店の売上高に占める食材仕入額の比率

年間売上高(万円)A	年間食材仕入額(万円)B	食材率(B/A)(%)
平成10(1998)年調査全体(平成9(1997)年次仕入)	15,971689	5,032999	31.5
平成11(1999)年調査全体(平成10(1998)年次仕入)	15,271595	5,089595	33.3
平成12(2000)年調査全体(平成11(1999)年次仕入)	15,051776	4,781763	31.8
平成13(2001)年調査全体(平成12(2000)年次仕入)	14,076751	4,307734	30.6
平成14(2002)年調査全体(平成13(2001)年次仕入)	11,271597	3,670595	32.6
平成15(2003)年調査全体(平成14(2002)年次仕入)	8,453661	2,790795	33.0
平成16(2004)年調査全体(平成15(2003)年次仕入)	8,470542	2,747542	32.4
平成17(2005)年調査全体(平成16(2004)年次仕入)	7,338591	2,384591	32.5
日本料理店	6,686(82)	2,113(82)	31.6
西洋料理店	3,995(95)	1,254(95)	31.4
中華料理・その他の東洋料理店	3,985(140)	1,424(140)	35.7
一般食堂	2,404(82)	857(82)	35.6
そば・うどん店	3,116(50)	978(50)	31.4
割烹・料亭	10,692(6)	4,404(6)	41.2
酒場・ビヤホール	4,156(29)	1,146(29)	27.6
その他飲食店	14,950(4)	3,944(4)	26.4
ホテル・旅館	45,654(33)	13,191(33)	28.9
社員食堂	27,314(7)	8,426(7)	30.8
弁当給食	16,815(28)	6,935(28)	41.2
学校給食	-	-	-
病院給食	-	-	-
料理品小売業	2,417(35)	969(35)	40.1

資料：(独)農畜産業振興機構「平成17年度 食肉消費構成実態調査報告書」(2005年9月公表)

注：1）调查概要

調査対象…日本料理店(82)、西洋料理店(95)、中華料理・その他の東洋料理店(140)、一般食堂(82)、

そば・うどん店(50)、その他飲食店(4)、ホテル・旅館(33)、の営業給食合計486店

割烹・料亭(6)、酒場・ビヤホール(29)の料飲主体部門合計35店

料理品小売業が35店

2）調査時期…2005年4月1日～9月30日、アンケート発送と回収は2005年5～8月

3）1996～2001年調査には学校給食、病院給食は含まない。

4）（　）内は回答数、ホテル・旅館は料飲部門の販売額である。

図Ⅱ－45 卸売市場経由率の推移

(单位：%)

区分	青果	水產物	花き
1993年度	80.0	70.2	85.8
94	74.7	70.2	85.1
95	74.2	67.6	81.9
96	74.8	69.4	84.1
97	74.7	71.0	85.5
98	74.8	71.6	85.6
99	71.4	68.6	83.7
2000	70.9	66.2	79.1
01	69.3	62.5	79.6
02	70.3	61.2	79.7
03	69.5	63.2	80.9
04	65.8	62.9	82.6

資料：農林水産省「食料需給表」等を基に農林水産省で推計
図Ⅱ－46 食品廃棄物等の発生量と再生利用量の推移

食品廃棄物等の発生量	再生利用量	再生利用量のうち食品リサイクル法で規定している用途
2002年度	1,131.4	506.0 (45%)	391.5 (35%)
03	1,134.8	554.9 (49%)	426.9 (38%)
04	1,135.8	579.3 (51%)	444.4 (39%)
05	1,136.2	666.4 (59%)	530.0 (47%)
06	1,135.2	670.7 (59%)	542.5 (48%)

(单位：万 t)

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：（）内は食品廃棄物等の発生量に占める割合

## （３）食の安全と消費者の信頼の確保

## ア 食品の安全確保

図Ⅱ－51 HACCP手法の導入状況

(单位：%)

導入済み	導入途中	導入を検討	予定はない	手法の考え方をよく知らない
2000年	3.3	7.1	30.0	29.4	30.2
06	10.6	4.0	27.9	37.8	19.7

資料：農林水産省「平成18年度食品産業動向調査」（2006年11月公表）

注：日本標準産業分類による食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（製氷業、たばこ製造業及び飼料・有機質肥料製造業を除く）を営む企業で、従業者のうち常用雇用者が5人以上の企業2,600社を対象に実施（回収率64.7%）

## ウ 消費者の信頼の確保

## 図Ⅱ－54 生鮮食品の不適正表示の推移

(生鮮食品の表示欠落率（店舗ベース）)

(单位：%)

店舖総数	原産地	名称
店舖数	割合	店舖数	割合
2003年度	32,080	15,048	46.9	8,118	25.3
04	35,738	10,612	29.7	7,131	20.0
05	36,941	8,050	21.8	5,455	14.8
06	36,956	6,354	17.2	4,036	10.9

注：「表示の欠落」がある商品があった店舗の割合

(不適正表示率（商品ベース）)

(单位：%)

店舗総数	表示の欠落を除く不適正表示の割合
確認商品数	不適正表示商品数	不適正表示率
2003年度	32,080	-	-	-
04	35,738	97,080	60	0.06
05	36,941	177,047	191	0.11
06	36,956	83,529	259	0.30

注：「表示の欠落」以外の不適切表示があった商品の割合

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

注：1）各年度とも小売店舗3万店舗以上を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査

2）不適正表示率は、表示の欠落を除く不適正表示の割合
# 平成21年台風第18号に関する林野関係被害

(確定)

## ☐ 被害状況

( 1 ) 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	156	2,718	24	920	180	3,638
治山施設	34	1,021	2	21	36	1,042
林道施設	925	832	46	44	971	876
(面積ha)森林被害	(40)	60	(37)	69	(77)	129
その他	-	-	-	-	-	-
(面積ha)合 計	(40)1,115	4,631	(37)72	1,054	(77)1,187	5,685

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## (2) 被災果

三重県、奈良県、群馬県、静岡県、北海道、岩手県、大阪府、宮崎県、宮城県、和歌山県、新潟県、愛知県、鹿児島県、岐阜県、福島県、石川県、福井県、栃木県、長野県、千葉県、滋賀県、京都府、大分県、鳥取県、山梨県、富山県

## （３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

特になし

（4）对应状况

・都道府県に対し、山地災害が発生した場合、適切な応急対応と迅速な被害報告を徹底することを旨とする通知を発出（10月7日）

・林野庁（治山課）内において「平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室」を設置（10月7日15:00）

・奈良県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択（11月9日）

・宮城県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択（11月20日）

・静岡県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択（12月1日）

・岩手県の2箇所及び奈良県の2箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択（12月3日）

・三重県の1箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択（12月9日）

・宮崎県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択（12月9日）

・三重県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択（12月10日）
E U（欧州連合）は、「リスポン戦略」（2000年3月）において、2010年までに「世界で最も競争力があり、かつ力強い知識経済となること」を目標に、こうしたニュー・エコノミーを構築するための6つの優先分野の一つとして金融サービスを掲げている。金融サービスについては、その時点で「金融サービス行動計画（F S A P: Financial Services Action Plan）」（1999年5月）が定められており、同戦略は、F S A Pに基づき、2005年までにE U域内の金融市場の統合を目指すとの目標を設定している。

こうした背景から、E Uは各種立法措置等を講じるなどの取組みを進めており、その中には、財務報告や企業内容の開示にかかる立法措置（規則・指令）も含まれている。その代表例が、「国際会計基準（IAS）の適用に関する規則」（2002年7月採択）や「IAS 第32号及び第39号を除き、9月14日現在のすべてのIASを採用する規則」（2003年9月採択）である。また、このほか企業内容の開示などを取り扱う指令として、発行開示については「目論見書指令」（2003年7月採択、2005年7月施行）定期開示については「透明性指令」（2004年内採択予定、2006年内施行予定）臨時開示については「市場滥用指令」（2003年1月採択、2004年10月施行）の諸指令が策定されている。

特に、目論見書指令及び透明性指令は、EU域内で財務活動（公募・上場）を行う証券発行者にIAS又はIASと同等の会計基準の使用を義務づけている。金融庁は、国内の関係機関等と緊密な連携・協力を図りつつ、EC（欧州委員会）等のEU当局に対し、我が国会計基準をIASと同等の会計基準と認めるよう、積極的に働きかけを行ってきている。

## 第1節 目論見書指令及び透明性指令の概要と日本の証労発行者に与える影響

## I 目論見書指令の概要

目論見書指令は、ＥＵ域内において証券公募を行おうとする際、又はＥＵ域内の市場に上場しようとする際に、証券発行者に対して目論見書の作成・公表を義務づけるものである。

本指令に基づき、証券発行者は、原則としてＩＡＳに従った連結財務諸表の提出が義務づけられる。ただし、ＥＵ域外の証券発行者（第３国の証券発行者）については、①目論見書がＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）の開示基準を含む国際的な証券組織が定める国際的基準に従って作成されており、かつ②財務情報を含む情報に関する義務が目論見書指令の下での義務と同等（equi val ent）であることを条件に、本国立法（基準）に従って作成された目論見書の使用が可能とされている。

## Ⅱ 透明性指令の概要

透明性指令は、ＥＵ域内に証券が上場されている発行者について、統一的な定期開示義務を定めるものである。
本指令に基づき、ＥＵ域内に証券を上場している証券発行者は、①監査済み年次財務報告書の提出、②株式・負債証券の発行者による半期財務報告書の公表、③年次・半期財務報告書に対する責任者の声明、④経営報告書における証券発行者の事業の展開・成績や主なリスク・不確実性等に対する公正なレビューが含まれていることの明示、⑤年次・半期財務報告書における連結財務諸表のＩＡＳに基づく作成、⑥株式発行者の四半期経営声明の公表などが義務づけられる。

## Ⅲ 我が国会計基準のＥＵにおける受容問題

上記のとおり、目論見書指令及び透明性指令は、ともにEUで証券公募・上場する証券発行者に対してIASと同等の会計基準の使用を義務づけるものである。

新規公募・上場を対象にする目論見書指令については、適用除外規定（発行単位5万ユーロ以上の証券公募など）を活用することによって会計基準の同等性問題に伴う影響を回避することが実務上可能である一方、既上場の証券発行者を対象とする透明性指令については、仮に、我が国会計基準のＩＡＳとの同等性が認められない場合には、我が国の企業をはじめとする証券発行者が、ＥＵ市場から上場廃止を迫られる可能性がある等、ＥＵ域内での資金調達等の事業活動に支障を来たす恐れがあるとの指摘がなされてきた。これが会計基準を巡る「2005年問題」といわれる問題である。

## 第2節 金融庁の取組み

我が国の会計基準は、「会計ビッグバン」等を通じて、急速に整備され、国際的な会計基準と整合性のある同等なものとなっている（連結会計、退職給付金会計、税効果会計、金融商品の時価会計、減損会計や企業結合会計）。こうした問題について、我が国においては、金融庁が中心となり、国内の官民関係者と緊密に連携・協力しつつ、ECやEU主要国などの関係者に対し、我が国の会計基準がIAS/IFRSと同等な会計基準としてEUで受け容られるよう、以下のように、積極的に働きかけを行っている。その際には、英文説明資料を用いて、我が国の会計基準の内容を説明し、理解が得られるよう努めている。

くこれまでの対応の概要>

【EC（欧州委員会）との公式対話】

・日・ＥＵ財務金融ハイレベル協議（2003年11月）

·日・ＥＵ規制改革対話（2004年2月）

・日・ＥＵハイレベル協議（2004年3月）

·日・ＥＵ定期首脳協議（2004年6月）

【E U 機関との個別対話】

· E C（2003年12月、2004年4月·5月）

· CESR（欧洲証券規制当局委員會）（2004年4月·7月）

・E FRAG（欧州財務報告助言グループ）（2004年4月）

【E U主要国当局等との個別対話】
・英F S A（金融サービス機構）（2004年2月～6月各月）英財務省（2004年4月）ロンドン証券取引所（2004年7月）

・仏AMF（金融市場庁）（2003年12月、2004年4月）経済財政産業省（同）ユーロネクスト・パリ本部（2004年4月）

・独BaFin（金融監督庁）（2004年6月）ドイツ証券取引所（同）

·伊CONSOB（国家証労委員会）（2004年6月）経済財政国庫省（同）

・蘭AFM（金融市場庁）（2004年6月）ユーロネクスト・アムステルダム（同）

## 【レターの発出】

· EC 域内市場総局長宛て（2004 年 1 月）

・英F S Aの上場規則見直し提案へのパブリック・コメントレター（2004年1月）

・CESRの同等性評価作業に関するパブリック・コメントレター（2004年7月）

こうした働きかけの結果、①目論見書指令の実施規則の下、第3国の証労発行者について、2006年末まで本国基準（我が国会計基準を含む）の使用が認められることとなったほか、②透明性指令においても、2005年1月1日以前にEU市場で上場されている第3国の発行者の負債証労について、一定の要件の下での年次財務報告書における第3国基準の使用、また半期財務報告書の開示義務の10年間の適用除外等が認められ、③透明性指令が施行される2006年11月頃までは、現行の取扱いが継続されることとなり、④我が国の会計基準が、米国基準及びカナダ基準とともに、世界の主要な会計基準の1つとして、同等性評価の対象とされることとなった。

同等性評価に関する今後のプロセスとしては、EU加盟国の証券規制当局から構成されるCESRが2005年6月末までに技術的助言を行い、ECが2005年12月末までに決定することになっている。

## 第3節 その他の指令とその対応

目論見書指令・透明性指令に加え、伊パルマラット事件等に対応し、E Uにおける企業の法定監査を強化する「E Uにおける法定監査に関する指令（案）」（以下「法定監査指令（案）」という。）が2004年3月に提案された。また、E Uの金融システムの安定を確保するため、連結ベースでの監督を導入する「金融コングロマリット指令」が2003年2月に発効している。これらの指令の概要及び金融庁の取組み等は以下のとおりである。

## Ⅰ 法定監査指令（案）の概要等

法定監査指令（案）は、伊パルマラット事件等を踏まえ、E Uにおける法定監査を強化すること、E U域外国の監査人監督当局との間でバランスある効果的な協力関係を構築すること等を目的に、2004年3月に「E Uにおける法定監査に関する指令（案）」として提案されたものである。当該指令（案）では、①E Uに上場するE U企業等に「監査委員会」の設置を義務づけること、②E U上場の域外企業を監査する監査法人について、母国の監督制度が当該指令の下での監督制度と同等であり
かつ相互主義に基づく場合を除き、EU加盟国に登録・監督させること等を規定している。

金融庁は、ECに対し、我が国の監査人監査制度が当該指令の下での監督制度と同等であること等について説明を行っている。

## Ⅱ 金融コングロマリット指令の概要等

金融コングロマリット指令は、E Uの金融システムの安定を確保するため、金融コングロマリット又は銀行・証券グループについて連結ベースでの監督を行うこと等を規定したものであり、2003年2月に発効し、2005年1月1日以後に開始する会計年度から適用される。

我が国を含む第3国（ＥＵ域外国）については、連結監督の同等性を金融グループ毎に評価することが規定されている。このため、金融庁は、ＥＵ主要当局に対し、我が国の監督制度の同等性について説明等を行っている。
## 第2章 先行きリスク要因

上記の中心シナリオに対して世界経済を取り巻く環境には異なる成長経路をもたらす幾つかのリスクがある。場合によっては中心シナリオが想定する成長率を下回るような事態も考えられる。

## ●リスク1：アメリカ経済の急減速

アメリカ経済の景気拡大は世界経済の回復をこれまでリードしてきており、アメリカ経済が大きく失速すれば世界経済全体に影響を及ぼすおそれがある。中心シナリオでは、2007年のアメリカ経済は06年をやや下回る程度の成長になることを想定しているが、さらに景気が失速して潜在成長率を大きく下回る成長となり得るリスクとしては、例えば、(1)住宅市場の大幅な失速とその経済全体への波及、(2)原油価格の再高騰等による急激な物価上昇等が考えられる。

まず、住宅市場については、その減速に伴って住宅価格が急落した場合、逆資産効果の発生による消費へのマイナスの影響を通じて景気全体を減速させる可能性がある。次に、物価上昇については、リスク要因の2にも挙げられている原油価格の再高騰があった場合に、また、それとあいまってコア物価上昇率の上昇の加速や、労働市場の逼迫に伴う時間当たり賃金の上昇等により物価上昇圧力が強くなった場合には、急激な物価上昇をもたらす可能性がある。こうした物価及び期待物価上昇率の上昇により、政策金利の引上げを余儀なくされたり、長期金利の急上昇等を招く場合には景気を減速させる可能性がある。

その他、リスク要因の3にも挙げられている為替レートの急激な調整等も、ドルの信頼性の低下をもたらすことにもなりかねず、最終的にはアメリカ経済の減速をもたらす可能性が存在し、世界経済全体にも大きな影響を与えることに留意する必要がある。

## ● リスク 2：原油価格の再高騰

06年も引き続き原油価格は過去最高の水準を更新し続け、世界経済に与え
る悪影響が懸念されてきた。年半ばに70ドル台に高止まりしていた原油価格は、アメリカにおける石油製品在庫の増加等から需給逼迫懸念が後退したこと等により一転して下落し、10月は50ドル台後半から60ドル前後で推移した（前掲第1-5図）。ただし、世界経済の成長に伴う潜在的な需給逼迫懸念や、地政学的リスク、産油国の減産等から再び上昇に転じる可能性もある。

各国のエネルギー効率改善に向けたこれまでの取組等もあり、原油価格の上昇が世界の物価に及ぼす影響は低下しているものの、原油価格が再び高騰に転じてそれが長期化した場合、産油国への所得移転効果による購買力の喪失や波及効果による物価上昇の加速、政策金利の引上げによる長期金利の上昇等、様々な経路を通じて世界経済の減速を引き起こす可能性は否定できない。特に、現在の世界経済の回復をけん引する原動力にもなっているアメリカや中国にその影響が強く現れる場合には、世界経済全体への悪影響が懸念される。

## ● リスク 3：為替レートの急速な調整と長期金利の上昇

アメリカの経常収支赤字と財政赤字、特に前者は過去の実績と比較しても持続可能でない水準に達しているとの指摘もあり、それがドルに対する信頼性を急激に損なわせる懸念も存在する $ ^{4} $ （第2-1図）。これら双子の赤字の長期的な維持可能性については様々な解釈が可能であろうが、市場関係者の評価としてドル保有のリスクが表面化するような場合には、長期金利が上昇することによって世界的な資金の流れが滞り、アメリカの資金需要を支えきれなくなるおそれがある。

また、アメリカの長期金利は、政策金利の引上げが続いていたにもかかわらず歴史的には依然として低い水準にあるが、06年に入ってからは上昇傾向となり、4月上旬には2年6か月ぶりに5％を超えた（第2-2図）。その後、長期金利は7月上旬をピークに下降傾向に転じたが、今後、仮に長期金利が急上昇した場合には、双子の赤字を持続不可能なものとし、アメリカ経済の失速を通じて世界経済へ悪影響を与えるおそれがある。
(備考) アメリカ商務省により作成。

第2–2図 主要国の長期金利の動向

(備考) 1．ブルームバーグにより作成。

2．いずれも10年国債金利を使用。
## Chapter 2 Overview of Current Railway Traffic Safety Measures

1 Improvement of Railway Environment

## I mproving Operational Safety Devices

Based on the technical criteria amended with regard to the JR West Fukuchiyama Line train derailment accident, improvement such as ATS is being promoted for curves, turnouts, feed lines, and others that have the risks of causing a serious accident.

## Strengthening of the Earthquake Resistance of Railway Structures

Seismic strengthening of the elevated bridges of the Shinkansen and conventional lines were promoted. Furthermore, in preparation for the next expected large scale earthquake, the emergency implementation of seismic strengthening was also carried out in primary stations that function as bases for emergency personnel transportation.

## 2 Ensuring the Safe Operation of Railways

## I mprovement of Educational Programs for Train Crews and Safety Specialists; Enhancing the Basic Competence of Personnel

In order to ensure the quality of power car operators (hereafter referred to as "conductors"), a power car operator license examination has been carried out. Also, in order to improve the quality of conductors, railroad operators have offered guidance regarding how officer education should function and policies for the improvement of workplace environment. Furthermore, in order to ensure the aptitude of the crew, it has been instructed that aptitude tests should be properly implemented.

## ☑ Improvement of the Management of Train Operations and Crews, etc

In order for the crew to grasp the situation swiftly and act accordingly where an accident occurs, they have been instructed of the improvement of recovery systems, proper information provision for the crew, and ensuring alternative transport methods. Furthermore, railroad operators have given guidance to exert themselves in safety management and grasping of psychosomatic state of crew members of work so that the crew will fulfill their duties and ensure safe operation, while also raising the safety consciousness of the crew.

## I mplementation of Operating Safety Auditing of Railway Companies, etc

For the purpose of ensuring safe railway operation, security auditing has been implemented for railway operators based on railway operation laws. Audits were carried out 75 times in 2008 for 56 operators, and governmental guidance through documents requesting improvement was carried out in 33 cases for 32 operators regarding initiatives for the safety and security of transport, management of facilities and vehicles, operation handling, and education training for crew members.

Based on the “Transport Safety Management System” introduced in October 2006, a safety management system was established by the operators which was taken action by management executives to on-the-site workers as a whole. The country carried out the evaluation for transport safety management to 453 companies by the end of December 2009 to confirm the status of implementation.
# Safety Measures on Train Platforms

○In order to prevent disabled persons, the elderly and other users from falling from the platform, the establishment of platform doors (including mobile platform fences) is promoted.

As of March 31 $ ^{st} $ 2009, platform doors have been set up nationwide on 12 routes and 141 stations, and mobile platform fence have been set up on 25 routes and 291 stations.

Platform Door

Mobile Platform Fence

☐ As a safety measure for preventing accidents of people falling from the platform, governmental guidance has been given for establishing emergency stop buttons or fall detection mats, and setting up shelter spaces beneath platforms for platforms where the speed of passing trains is high, and with heavy operation schedules every hour*.

As of March 31 $ ^{st} $ , 2009, 1,828 (88%) of the targeted 2,074 stations have been installed with emergency stop buttons or fall detection mats, and shelter spaces beneath the platform have been set up in all of the targeted 2,074 stations.

Emergency Stop Button

Steps for Going Up the Platform

Fall Detection Mat

Shelter Space Beneath the Platform

* Platforms with trains entering generally at 60km/h, and where 12 trains pass through or stop every hour are targeted.
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月25日（20時30分現在）からの変更箇所

平成20年7月27日

18時30分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津 波 この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月27日 17:00現在）

震度1以上を観測した余震は1回（最大震度3、マグニチュード5.0）。震度3～4となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。

○気象状況（気象庁情報 7 月27日17:00現在）

・明日（28日）の気象状況

青森県は雨で所により雷を伴う見込み。岩手県は雨で昼過ぎから曇り、夕方まで所により雷を伴う見込み。

降水量は多いところで、1時間に30ミリ、28日18時にかけての24時間で90ミリの見込み。

・明後日（29日）以降の気象状況

29 日は曇り時々雨、その後 8 月 3 日にかけては概ね晴れる見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月27日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	73	1
岩手県	21	65	70
宮城県	2	15	14	1
秋田県	2
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	0	0	32	172	0	0	157	2

### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月27日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

<青森県>（2市町）

がけ崩れ 3 件（八戸市、五戸町）

〈宮城県〉（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等（約1,100箇所）の点検を実施（7月24日～）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月27日 16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月25日 16:00現在）

・青森県八戸市で12件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。