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## 工修業年限

才学生定員、学級数（通信課程にあっては、学生定員）

力養成課程、履修方法

年、学期、休日

ク入学時期

ケ入学資格

コ 入学者の選考

步入学手続

シ 休学、復学、退学

ス 成績考查、卒業

七入学検定料、入学金、授業料、実習費等

ソ 教職員の組織

夕賞罰

## 6 学生に関する事項

（１）学則に定められた学生の定員を厳守すること。

（２）入学志願者に対しては、入学願書に併せて、それぞれ次の書類を提出させること。なお、法第7条第２号に規定する基礎科目（以下「基礎科目」という。）と読替えることが可能な科目の範囲及び指定規則別表第１及び第３に定める科目と読替えることが可能な科目の範囲並びに法第７条４号に規定する指定施設における業務の範囲については別途示す。

## ア 法第7条第2号に該当する者

大学等卒業証明書（学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による基礎科目の履修証明書（以下「基礎科目履修証明書」という。）

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあっては、当該科目の履修証明書

## イ 法第7条第3号に該当する者

大学等卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあっては当該科目の履修証明書

## ウ 法第7条第5号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び様式4による法第7条第4号に規定する指定施設における実務経験証明書（以下「実務経験証明書」という。）
指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあ

## っては当該科目の履修証明書

## 工 法第7条第6号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあ

## っては当該科目の履修証明書

## 才 法第7条第8号に該当する者

短期大学等卒業証明書、基礎科目履修証明書及び実務経験証明書

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあ

## っては当該科目の履修証明書

## 力 法第7条第9号に該当する者

短期大学等卒業証明書及び実務経験証明書

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあ

## っては当該科目の履修証明書

## キ 法第7条第10号に該当する者

実務経験証明書

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあっては当該科目の履修証明書

## ク 法第7条第11号に該当する者

社会福祉士登録証の写し

指定規則別表第1又は別表第3の規定に基づき履修科目の免除を行う場合にあっては当該科目の履修証明書

（３）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこと。

（４）入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

（５）学生の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（6）精神保健福祉援助実習の出席時間数が指定規則に定める時間数の5分の4に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。

（7）指定規則別表第1に掲げる各科目（精神保健福祉援助実習を除く。）の出席時間数がそれぞれ指定規則別表第1に定める時間数の3分の2に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。

（８）入学、卒業、成績、出席状況等学生に関する書類が確実に保存されていること。

（9）健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措置を講ずること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の員数は、指定規則別表第１に定める各科目（以下、単に「各科目」という。）

のうち、精神保健福祉援助演習（基礎）、精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福
祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習（以下「実習演習科目」という。）を除いた科目（通信課程については、指定規則別表第3に定める各科目のうち実習演習科目を除いた科目）を担当するのに適当な数を有していること。

（2）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生20人につき、1人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障がない範囲で教員が学生20人を上限として実習演習科目を複数受け持つことで、延べ数として必要数が確保されていれば足りるものとし、この場合の学生とは、養成施設等において実習演習科目を受講する学生の上限をいうものであること。

また、精神保健福祉援助実習を担当する教員の員数については、精神保健福祉援助実習に係る学生の履修認定等が適切に行える場合に限り、精神保健福祉援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。

（3）原則として、教員は、1の精神保健福祉士養成施設等（1の精神保健福祉士養成施設等に2以上の課程がある場合は、1の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（４）各科目における教員の資格要件については、次のアからクまでの科目ごとにおいて掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

## ア 精神疾患とその治療

（ア）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（イ）精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師

## イ 精神保健の課題と支援

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師

（オ）国の行政機関又は地方公共団体の職務経験を有する者であって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験を有する者

## ウ 精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる
教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

エ 精神保健福祉相談援助の基盤（専門）、精神保健福祉の理論と相談援助の展開

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

オ 精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システム

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）国の行政機関又は地方公共団体の職務経験を有する者であって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験を有する者

（オ）精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

力 精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、精
神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

（ウ）精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（エ）指定規則第5条第1号（4）に規定する講習会（以下「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」という。）を修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者

（オ）学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第7項の助教授の職にあった者は、（ア）から（エ）までの規定の適用については准教授の職にあった者とみなすこと。

キ 共通科目（各科目のうち、上記アからカまでの科目を除いた科目）

（ア）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について（平成20年3月28日厚生労働省社援発第0328001号）」における教員要件に準ずること。

（イ）「地域福祉の理論と方法」、「低所得者に対する支援と生活保護制度」、「福祉行財政と福祉計画」、「保健医療サービス」、「権利擁護と成年後見制度」、「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」については、上記（ア）に関わらず、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者を教員とすることができること。

ク アからキまでの科目共通

平成24年3月31日において、現に科目を担当する教員であって、アからキまでの要件に該当しないものについては、平成27年3月31日までの間、引続き科目を担当することができるものとすること。

（５）通信課程においては、添削指導を担当できる者（以下、「添削指導者」という。）を置くこととすること。また、各科目における添削指導者の資格要件については、上記（４）に掲げる教員に準ずること。

## 8 教育に関する事項

（1）指定規則別表第1及び別表第3に定める教育内容は、別表1で定める内容以上であること。

（２）実習演習科目については、合同授業（精神保健福祉士養成施設等で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は精神保健福祉士養成施設等の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（精神保健福祉士養成施設等と他の
学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

（３）通信課程においては、次の基準を満たしていること。

指定規則別表第3に掲げる各科目（精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習は除く。）ごとに、少なくとも1回以上レポートの提出を求め、学生の評価を行うこと。また、印刷教材による授業の時間数90時間（当該印刷教材による授業の時間数が90時間に満たない場合にあっては、当該時間数）につき1回以上の添削指導を行うこと。

面接授業は、原則として通信課程を行う精神保健福祉士養成施設等が自ら行うこと。ただし、当該精神保健福祉士養成施設等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

（ア）他の精神保健福祉士養成施設等

（イ）精神保健福祉士の養成を行う大学等

## 9 演習に関する事項

精神保健福祉援助演習の実施に当たっては、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

## 10 実習に関する事項

（1）指定規則第3条第1項第10号に規定する実習施設等（以下「実習施設等」という。）は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、指定規則第5条第1号で定める教員のうち、精神保健福祉援助実習（以下「実習」という。）を担当する教員は、週1回以上定期的に巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合については、実習期間中に、原則として1回以上の巡回指導を行うことを前提に、実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に学生が養成施設等において学習する日を設け、指導を行うことも差し支えないこととする。

（２）各実習施設等における実習計画が、当該実習施設等との連携の下に定められていること。

（3）指定規則第5条第1号に規定する実習指導者（以下「実習指導者」という。）は、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者であって、指定規則同号ヲに掲げる基準を満たす講習会（以下「精神保健福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了した者であること。ただし、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者については、平成27年3月31日までの間に、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了した者
は実習指導者とすることができる。

また、以下に示す者については、前述にかかわらず、当分の間実習指導者とすることができる。

ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司

イ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神保健福祉相談員

ウ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所に置かれる

同法15条第1項第1号に規定する所員

工知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司

才 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）に定める社会復帰調整官

（４）実習は、相談援助の一連の過程を網羅的に学習できるよう、学生１人に対し、精神科病院等の医療機関と障害福祉サービス事業を行う施設その他の実習施設等とで実施するなど、機能の異なる２以上の実習施設等で実施するものとする。

（５）実習のうち精神科病院等の医療機関における実習を必須とし、９０時間以上行うことを基本とする。

（6）実習施設等のうち精神科病院及び病院（精神病床を有するものに限る。）については、精神病棟ごとに1施設として取扱うことができるものであること。

（7）実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。

（8）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し確認を行うこと。

（9）実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施すること。

（10）精神保健福祉援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア 実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

## 11 履修科目の免除等に関する事項

（1）指定規則別表第1及び別表第3に定める科目について、学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、職業能力開発促進法第15条の6第1項各号に掲げる施設若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発大学校又は厚生労働大臣の定める学
校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、学生からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該養成施設の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、当該養成施設等で履修すべき総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないものであること。

ただし、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであることから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該養成施設における科目の履修に代えることは認められないものであること。

（２）履修科目の免除を行う場合は、入学志願者に対し、入学願書にあわせて、別に定める指定規則別表第１及び第３に基づく科目の読替えの範囲により認定された科目の履修証明書を提出させること。

（3）指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、入学又は入所する者については、精神保健福祉援助実習の履修を免除するものであること。ただし、施行規則第2条に定める施設のうち、精神科病院等の医療関係施設以外の実務経験をもって実習免除の対象となる学生については、精神科病院等の実習を90時間以上行うことが望ましいものであること。

（4）社会福祉士の「相談援助実習」を履修している学生については、精神保健福祉援助実習のうち、60時間を上限として、精神科病院等の医療機関以外の実習を免除可能とするものであること。この場合においても、機能の異なる2以上の実習施設で実施するものとする。

## 12 情報開示に関する事項

（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。

（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや学生募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 13 運営に関する事項

（１）精神保健福祉士養成施設等の経理が他と明確に区分されていること。

（２）会計帳簿、決算書等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

（３）入学科、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

（４）指定規則第７条の報告は、確実にかつ遅滞なく行うこと。

## 14 経過措置に関する事項
（1）平成24年3月31日において現に存する精神保健福祉士養成施設等（以下「既存養成施設等」という。）において、平成24年4月1日から入学する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、4の（1）に係わらず、平成23年11月30日までに行うこと。

（2）平成24年度中において、既存養成施設等の定員の変更等を行う場合及び精神保健福祉士養成施設等を新規に開設する場合は、3の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

（３）７の（４）のカの（エ）に規定する「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」を修了した者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者には、厚生労働省の委託を受けて、平成２２年度及び平成２３年度に行った「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」を修了した者が含まれること。

（４）１０の（３）に規定する実習指導者について、指定規則の施行日において、現に精神保健福祉援助実習の指導を行っている者は、平成２７年３月３１日までの間は、実習指導者として引き続き指導を行うことができる。

（５）１０の（３）に規定する「精神保健福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の委託を受けて、平成２２年度及び平成２３年度に行った「精神保健福祉士実習指導者講習会」に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（6）平成24年3月31日以前において教歴を有する教員については、7の（4）の規定にかかわらず、指定規則別表第1に定める科目（次表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める改正前の指定規則別表第1に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

(表)

新科目名	旧科目名
精神疾患とその治療	精神医学
精神保健の課題と支援	精神保健学
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)精神保健福祉相談援助の基盤(専門)	精神保健福祉援助技術総論
精神保健福祉の理論と相談援助展開	精神保健福祉援助技術各論精神科リハビリテーション学
精神保健福祉に関する制度とサービス精神障害者の生活支援システム障害者に対する支援と障害者自立支援制度	精神保健福祉論
精神保健福祉援助演習(基礎)精神保健福祉援助演習(専門)	精神保健福祉援助演習
精神保健福祉援助実習指導	精神保健福祉援助実習
精神保健福祉援助実習
## １５ その他

「精神保健福祉士の養成課程における教育内容の見直しについて」（平成22年3月29日精神・障害保健課）において、実習指導者の資格要件に関して、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等における障害者を対象とした相談援助の実習指導については、今後の実習体制の整備状況等を踏まえつつ、将来的に資格要件を満たす精神保健福祉士の実習指導者に加えて、ソーシャルワークとして共通する知識及び技術の体得を目的とする実習の指導者について必要な検討を図ることとしているので、御了知いただきたいこと。

别表 1

科目名	教育内容
ねらい(目標)	教育に含むべき事項(内容)
人体の構造と機能及び疾病	① 心理機能と身体構造及び様々な疾病や障害の概要について、人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえて理解する。② 国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要について理解する。③ リハビリテーションの概要について理解する。※ 精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 人の成長・発達② 心身機能と身体構造の概要③ 国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要④ 健康の捉え方⑤ 疾病と障害の概要⑥ リハビリテーションの概要
心理学理論と心理的支援	① 心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。② 人の成長・発達と心理との関係について理解する。③ 日常生活と心の健康との関係について理解する。④ 心理的支援の方法と実際について理解する。※ 精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 人の心理学的理解② 人の成長・発達と心理③ 日常生活と心の健康④ 心理的支援の方法と実際
容となるよう留意すること。
社会理論と社会システム	① 社会理論による現代社会の捉え方を理解する。② 生活について理解する。③ 人と社会の関係について理解する。④ 社会問題について理解する。※ 精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 現代社会の理解② 生活の理解③ 人と社会の関係④ 社会問題の理解
現代社会と福祉	① 現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解する。② 福祉の原理をめぐる理論と哲学について理解する。③ 福祉政策におけるニーズと資源について理解する。④ 福祉政策の課題について理解する。⑤ 福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について理解する。⑥ 福祉政策と関連政策（教育政策、住宅政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。⑦ 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。	① 現代社会における福祉制度と福祉政策② 福祉の原理をめぐる理論と哲学③ 福祉制度の発達過程④ 福祉政策におけるニーズと資源⑤ 福祉政策の課題⑥ 福祉政策の構成要素⑦ 福祉政策と関連政策⑧ 相談援助活動と福祉政策の関係
地域福祉の理論と方法	① 地域福祉の基本的考え方（人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包括等を含む。）について理解する。② 地域福祉の主体と対象について理解する。	① 地域福祉の基本的考え方② 地域福祉の主体と対象③ 地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民④ 地域福祉の推進方法
③ 地域福祉に係わる組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。④ 地域福祉におけるネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）の意義と方法及びその実際について理解する。⑤ 地域福祉の推進方法（ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステムの構築方法、サービスの評価方法を含む。）について理解する。
社会保障	① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）について理解する。② 社会保障の概念や対象及びその理念等について、その発達過程も含めて理解する。③ 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。④ 社会保障制度の体系と概要について理解する。⑤ 年金保険制度及び医療保険制度の具体的内容について理解する。⑥ 諸外国における社会保障制度の概要について理解する。	① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）② 社会保障の概念や対象及びその理念③ 社会保障の財源と費用④ 社会保险と社会扶助の関係⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係⑥ 社会保障制度の体系⑦ 年金保険制度の具体的内容⑧ 医療保険制度の具体的内容⑨ 諸外国における社会保障制度の概要
低所得者に対する支援と生活保護制度	① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について理解する。② 相談援助活動において必要	① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際② 生活保護制度③ 生活保護制度における組織
となる生活保護制度や生活保護制度に係る他の法制度について理解する。③ 自立支援プログラムの意義とその実際について理解する。	及び団体の役割と実際④ 生活保護制度における専門職の役割と実際⑤ 生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際⑥ 福祉事務所の役割と実際⑦ 自立支援プログラムの意義と実際⑧ 低所得者対策⑨ 低所得者への住宅政策⑩ ホームレス対策
福祉行財政と福祉計画	① 福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む。)について理解する。② 福祉行財政の実際について理解する。③ 福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。	① 福祉行政の実施体制② 福祉行財政の動向③ 福祉計画の意義と目的④ 福祉計画の主体と方法⑤ 福祉計画の実際
保健医療サービス	① 相談援助活動において必要となる医療保険制度(診療報酬に関する内容を含む。)や保健医療サービスについて理解する。② 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際、多職種協働について理解する。	① 医療保険制度② 診療報酬③ 保健医療サービスの概要④ 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際⑤ 保健医療サービス関係者との連携と実際
権利擁護と成年後見制度	① 相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。)との関わりについて理解する。② 相談援助活動において必要となる成年後見制度(後見人	① 相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。)との関わり② 成年後見制度③ 日常生活自立支援事業④ 成年後見制度利用支援事業
等の役割を含む。）について理解する。
③ 成年後見制度の実際について理解する。
④ 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。	⑤ 権利擁護に係る組織、団体の役割と実際
⑥ 権利擁護活動の実際
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢や福祉・介護需要（地域移行や就労の実態を含む。）について理解する。
② 障害者福祉制度の発展過程について理解する。
③ 相談援助活動において必要となる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）や障害者の福祉・介護に係る他の法制度について理解する。	① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要
② 障害者福祉制度の発展過程
③ 障害者総合支援法
④ 障害者総合支援法における組織及び団体の役割と実際
⑤ 障害者総合支援法における専門職の役割と実際
⑥ 障害者総合支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際
⑦ 相談支援事業所の役割と実際
⑧ 身体障害者福祉法
⑨ 知的障害者福祉法
⑩ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
⑪ 発達障害者支援法
⑫ 障害者基本法
⑬ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
⑭ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
⑮ 障害者の雇用の促進等に関する法律
精神疾患とその治療	① 代表的な精神疾患について、成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援といった観点から理解する。
② 精神科病院等における専門治療の内容及び特性について理解する。
③ 精神保健福祉士が、精神科チーム医療の一員として関わる際に担うべき役割について理解する。
④ 精神医療・福祉との連携の重要性と精神保健福祉士がその際に担うべき役割について理解する。	① 精神疾患総論（代表的な精神疾患について、成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む）
② 精神疾患の治療
③ 精神科医療機関の治療構造及び専門病棟
④ 精神科治療における人権擁護
⑤ 精神科病院におけるチーム医療と精神保健福祉士の役割
⑥ 精神医療と福祉及び関連機関との間における連携の重要性
精神保健の課題と支援	① 精神の健康についての基本的考え方と精神保健学の役割について理解する。
② 現代社会における精神保健の諸課題と、精神保健の実際及び精神保健福祉士の役割について理解する。
③ 精神保健を維持、増進するために機能している、専門機関や関係職種の役割と連携について理解する。
④ 国際連合の精神保健活動や他の国々における精神保健の現状と対策について理解する。	① 精神の健康と、精神の健康に関連する要因及び精神保健の概要
② 精神保健の視点から見た家族の課題とアプローチ
③ 精神保健の視点から見た学校教育の課題とアプローチ
④ 精神保健の視点から見た勤労者の課題とアプローチ
⑤ 精神保健の視点から見た現代社会の課題とアプローチ
⑥ 精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割
⑦ 地域精神保健に関する諸活動と精神保健に関する偏見・差別等の課題
⑧ 精神保健に関する専門職種（保健師等）と国、都道府県、市町村、団体等の役割及び連携
⑨ 諸外国の精神保健活動の現状及び対策
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)	① 精神保健福祉士の役割(総合的包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発を含む。)と意義について理解する。② 社会福祉士の役割と意義について理解する。③ 相談援助の概念と範囲について理解する。④ 相談援助の理念について理解する。	① 精神保健福祉士の役割と意義② 社会福祉士の役割と意義③ 相談援助の概念と範囲④ 相談援助の理念
精神保健福祉相談援助の基盤(専門)	① 精神保健福祉士が行う相談援助の対象と相談援助の概要について理解する。② 精神障害者の相談援助に係る専門職の概念と範囲について理解する。③ 精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲について理解する。④ 精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。	① 精神保健福祉士が行う相談援助活動の対象と相談援助の基本的考え方② 相談援助に係わる専門職(精神科病院、精神科診療所を含む)の概念と範囲③ 精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲④ 精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携(チームアプローチを含む)の意義と内容
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	① 精神医療の特性(精神医療の歴史・動向や精神科病院の特性の理解を含む。)と、精神障害者に対する支援の基本的考え方について理解する。② 精神科リハビリテーションの概念と構成及びチーム医療の一員としての精神保健福祉士の役割について理解する。③ 精神科リハビリテーションのプロセスと精神保健福祉士	① 精神保健医療福祉の歴史と動向② 精神障害者に対する支援の基本的な考え方と必要な知識③ 精神科リハビリテーションの概念と構成④ 精神科リハビリテーションのプロセス⑤ 医療機関における精神科リハビリテーション(精神科専門療法を含む)の展開とチー
が行うリハビリテーション(精神科専門療法を含む。)の知識と技術及び活用の方法について理解する。④精神障害者を対象とした相談援助技術(個別援助、集団援助の過程と、相談援助に係る関連援助や精神障害者と家族の調整及び家族支援を含む。)の展開について理解する。⑤精神障害者の地域移行支援及び医療機関と地域の連携に関する基本的な考え方と支援体制の実際について理解する。⑥精神障害者の地域生活の実態とこれらを取り巻く社会情勢及び地域相談援助における基本的な考え方について理解する。⑦地域リハビリテーションの構成と社会資源の活用及びケアマネジメント、コミュニティワーク(地域相談援助に係る組織、団体、関係機関及び専門職との連携についての理解を含む。)の実際について理解する。⑧地域生活を支援する保健・医療・福祉等の包括的な支援(地域精神保健福祉活動)の意義と展開について理解する。	ム医療における精神保健福祉士の役割⑥精神障害者の支援モデル⑦相談援助の過程及び対象者との援助関係⑧相談援助活動のための面接技術⑨相談援助活動の展開(医療施設、社会復帰施設、地域社会を含む。)⑩家族調整・支援の実際と事例分析⑪スーパービジョンとコンサルテーション⑫地域移行の対象及び支援体制⑬地域を基盤にした相談援助の主体と対象(精神障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、医療、福祉の状況を含む。)⑭地域を基盤にしたリハビリテーションの基本的考え方⑮精神障害者のケアマネジメント⑯地域を基盤にした支援とネットワーキング⑰地域生活を支援する包括的な支援(地域精神保健福祉活動)の意義と展開
精神保健福祉に関する制度とサービ	①精神障害者の相談援助活動と法(精神保健福祉法)との	①精神保健福祉法の意義と内容
ス	関わりについて理解する。②精神障害者の支援に関連する制度及び福祉サービスの知識と支援内容について理解する。③精神障害者の支援において係わる施設、団体、関連機関等について理解する。④更生保護制度と医療観察法について理解する。⑤社会資源の調整・開発に係わる社会調査の概要と活用について基礎的な知識を理解する。	②精神障害者の福祉制度の概要と福祉サービス。③精神障害者に関連する社会保障制度の概要④相談援助に係わる組織、団体、関連機関及び専門職や地域住民との協働⑤更生保護制度の概要と精神障害者福祉との関係⑥更生保護制度における関係機関や団体との連携⑦医療観察法の概要⑧医療観察法における精神保健福祉士の専門性と役割⑨社会資源の調整・開発に係わる社会調査の意義、目的、倫理、方法及び活用
精神障害者の生活支援システム	①精神障害者の生活支援の意義と特徴について理解する。②精神障害者の居住支援に関する制度・施策と相談援助活動について理解する。③職業リハビリテーションの概念及び精神障害者の就労支援に関する制度・施策と相談援助活動（その他の日中活動支援を含む。）について理解する。④行政機関における精神保健福祉士の相談援助活動について理解する。	①精神障害者の概念②精神障害者の生活の実際③精神障害者の生活と人権④精神障害者の居住支援⑤精神障害者の就労支援⑥精神障害者の生活支援システム⑦市町村における相談援助⑧その他の行政機関における相談援助
精神保健福祉援助演習（基礎）	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術について、	以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。ア自己覚知
次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。①相談援助に係る基礎的な知識と技術に関する具体的な実技を用いること。②個別指導並びに集団指導を通して、地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談事例を体系的にとりあげること。	基本的なコニュニケーション技術の習得ウ基本的な面接技術の習得エグループダイナミクス活用技術の習得才情報の収集・整理・伝達の技術の習得力課題の発見・分析・解決の技術の習得キ記録の技術の習得ク地域福祉の基盤整備に係る事例を活用し、次に掲げる事柄について実技指導を行うこと。·地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握·地域アセスメント·地域福祉の計画·ネットワーキング·社会資源の活用・調整・開発·サービス評価
精神保健福祉援助演習(専門)	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神障害者の生活や生活上の困難について把握し、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。①総合的かつ包括的な相談援助、医療と協働・連携する相談援助に係る具体的な相談援	①以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。ア次に掲げる具体的な課題別の精神保健福祉援助の事例(集団に対する事例を含む。)を活用し、実現に向けた精神保健福祉課題を理解し、その解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。·社会的排除·退院支援、地域移行、
助事例を体系的にとりあげること。
②個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態により行うこと。	地域生活継続
・ピアサポート
・地域における精神保健（自殺、ひきこもり、児童虐待、薬物・アルコール依存等）
・教育、就労（雇用）
・貧困、低所得、ホームレス
・精神科リハビリテーション
・その他の危機状態にある精神保健福祉
イアに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
・インテーク（受理面接）
・契約
・アセスメント（課題分析）
・プランニング（支援の計画）
・支援の実施
・モニタリング（経過観察）
・効果測定と支援の評価
・終結とアフターケア
ウイの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
・アウトリーチ
・ケアマネジメント
・チームアプローチ
・ネットワーキング
・社会資源の活用・調整・開発②精神保健福祉援助実習後に行うこと・精神保健福祉相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、精神保健福祉援助実習における学生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
精神保健福祉援助実習指導	①精神保健福祉援助実習の意義について理解する。②精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。③精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。④精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。⑤具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	次に掲げる事項について個別指導及び集団指導ア・精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義イ・精神保健医療福祉の現状（利用者理解を含む。）に関する基本的な理解ウ・実際に実習を行う施設・機関・事業者・団体・地域社会等に関する基本的な理解エ・現場体験学習及び見学実習オ・実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解カ・精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責務に関する理解キ・実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解（個人情報保護法の理解を含
む。） ク 実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解 ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成 コ 巡回指導（訪問指導、スーパービジョン） サ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成 シ 実習の評価全体総括会
精神保健福祉援助実習	① 精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。② 精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。③ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。④ 総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 精神科病院等の病院において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。 ア 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助 イ 退院又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助 ウ 多職種や病院外の関係機関との連携を通じた援助 ② 精神科診療所において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。 ア 治療中の患者及びその家族への相談援助 イ 日常生活や社会生活上の問題に関する、患者及びその
の家族への相談援助ウ 地域の精神科病院や関係機関との連携を通じた援助③ 学生は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等や精神科病院等の医療機関の実習を通して、次に掲げる事項をできる限り経験し、実習先の実習指導者による指導を受けるものとする。ア 利用者やその関係者、施設・機関・事業者・団体住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との支援関係の形成エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワーメントを含む。）とその評価オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義務への理解キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の
一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
④ 精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

别表 2

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所及び連絡先
② 法人代表者氏名
③ 精神保健福祉士養成施設以外の実施事業
④ 財務諸表
精神保健福祉士養成施設に関する情報	① 精神保健福祉士養成施設の名称、住所及び連絡先
② 精神保健福祉士養成施設の代表者氏名
③ 精神保健福祉士養成施設の開設年月日
④ 学則
⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要
養成課程に関する情報	① 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）
② 定員③ 入所までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）④ 費用⑤ 科目別シラバス⑥ 教員数、科目別担当教員名（教員の氏名、略歴、保有資格）⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴
実績に関する情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうち就職者数）
その他の情報	その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報
## (様式1)

精神保健福祉士養成施設等設置計画書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1 学年の定員	学級数	1 学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1) 短期養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
(2) 一般養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
6 養成施設の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 その他の教員
10建物	土地面積
m²	教室等の名称
(各室毎に記入すること)	面 積	共用先
(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称
(各室毎に記入すること)	面 積	共用先
(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積
m²	m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名
(法人にあつては名称)	設 置
年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

12整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
13資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）8及び9の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉7－（4）－ア－（ア））

（注3）12の整備に要する経費及び13の資金計画については、地方公共団体が設置する場合は記入不要。
No.

教員に関する調書

養成施設名
氏名	性別	男 女
生年月日	年齢( 蔵)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
教員資格要件	指針該当番号
精神保健福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
教育歷·職歷	名 称	教育内容又は業務內容	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）精神保健福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5日障発0805第4号）を参照のこと。
## 実習指導者に関する調書

実習施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
精神保健福祉士資格取得の有無	有無
資格の取得年月日
実習指導者講習会	1.修了(修了年月:年 月)2.未修了
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区分
職歴	名 称	業 務 内 容	年 月

（注1）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

精神保健福祉士の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ 、

社会復帰調整官等としての実務経験を有する者にあっては②、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③、

それら以外の者にあっては④

をそれぞれ記載すること。

（注 $ ^{3} $ ）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

（注 $ ^{4} $ ）「精神保健福祉士資格取得の有無」欄に有と記載した場合については、精神保健福祉士登録証の写しを添付すること。

（注5）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5日障発0805第4号）を参照のこと。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

(1) 設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 精神保健福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設等の長の履歴、就任承諾書
(2) 設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ
2 建物に関する書類
配置図及び平面図（建築予定の場合は設計図）
3 整備に関する書類
(1) 土地
登記簿謄本（寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの）、寄附確約書、買収又は貸借の場合は契約書
(2) 建物
登記簿謄本（寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの）、寄附確約書、買収又は貸借の場合は契約書
(3) 設備
備品一覧表
4 資金計画に関する書類
(1) 自己資金
金融機関による残高証明書等
(2) 借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写
(3) 寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
5 実習施設の設置者の承諾書及び実習指導者の履歴
6 図書目録（専門分野ごとに分類したもの）
7 学 則
8 実習施設における実習用設備の概要
9 教員の履歴、就任承諾書
10 教育用機械機器及び模型の目録
11 時間割及び授業概要
12 養成施設等にかかる収支予算及び向こう2年間の財政計画
13 実習計画

※通信課程を設ける場合は以下の書類を添付すること

14 通信養成を行う地域

15 添削その他の指導の方法

16 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

17 課程修了の認定方法

18 通信養成に使用する教材
(様式2)

番号

年 月 日

地方厚生（支）局長 殿

申請者印

精神保健福祉士養成施設等指定申請書

標記について、精神保健福祉士法第7条第2号（第3号）の規定に基づき申請します。
精神保健福祉士養成施設等指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1 学年の定員	学級数	1 学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1) 短期養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
(2) 一般養成施設(昼間課程・夜間課程・通信課程)
6 養成施設の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号
10建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名(法人にあつては名称)	設 置年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）8及び9の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉7－（4）－ア－（ア））
教員に関する調書

養成施設名
氏名	性別	男 女
生年月日	年齢( 蔵)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当科目
教員資格要件	指針該当番号
精神保健福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
教育歷·職歷	名 称	教育内容又は業務內容	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）精神保健福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5

日障発 0805 第 4 号）を参照のこと。
実習指導者に関する調書

実習施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
精神保健福祉士資格取得の有無	有無
資格の取得年月日
実習指導者講習会	1.修了(修了年月:年 月)2.未修了
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区分
職歴	名 称	業 務 内 容	年 月

（注1）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

精神保健福祉士の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ 、

社会復帰調整官等としての実務経験を有する者にあっては②、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③、

それら以外の者にあっては④

をそれぞれ記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

（注 $ ^{4} $ ）「精神保健福祉士資格取得の有無」欄に有と記載した場合については、精神保健福祉士登録証の写しを添付すること。

（注 $ ^{5} $ ）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5日障発0805第4号）を参照のこと。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

(1) 設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 精神保健福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 養成施設等の長の履歴、就任承諾書
(2) 設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ
2 建物に関する書類
配置図及び平面図（建築予定の場合は設計図）
3 整備に関する書類

(1) 土地
登記簿謄本（寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの）、寄附確約書、買収又は貸借の場合は契約書
(2) 建物
登記簿謄本（寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの）、寄附確約書、買収の場合は契約書
(3) 設備
備品一覧表
4 資金計画に関する書類

(1) 自己資金
金融機関による残高証明書等
(2) 借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写
## (様式3)

## 精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目履修証明書

フリガナ
氏名
基礎科目	大学等における履修科目
1 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム
2 現代社会と福祉
3 地域福祉の理論と方法
4 社会保障
5 低所得者に対する支援と生活保護制度
6 福祉行財政と福祉計画
7 保健医療サービス
8 権利擁護と成年後見制度
9 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
10 精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)
11 精神保健福祉援助演習(基礎)

上記の者は、当大学等において精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。

年 月 日

所 在 地

大学等・代表者氏名

（注）基礎科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。
## 実務経験証明書

年 月 日

殿

申告者

住所

氏 名 ___ 印

私の相談援助に関する実務経験は、次のとおりですので、所属長等の証明書を添えて申告いたします。

所属していた（している）機関・施設等	職種	期間	証明権者

（注1）所属長の証明事項は、上記本欄の内容と一致すること。

（注2）指針6の(2)のウからカまでに該当する者については、短期大学等卒業後の実務経験に限る。
## 実務経験証明書（個票）

フリガナ	生年月日(年齢)
氏 名
職 種
(1)上記の者は、年 月 日より当施設・機関において勤務している者であることを証明します。
(2)上記の者は、年 月 日より年 月 日まで当施設・機関において勤務していたことを証明します。
年 月 日
所在地
施設・機関名
施設・機関代表者	印
平 成 24 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局
総	合	通	信	局
公	害	等	調	整 委 員 会
消	防	庁 25

## 次