Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 1－33 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況

区別	名称	概 要
移動通信システム	新列幹車線無用線	新幹線列車の運転に必要な運転指令、旅客営業に関する旅客指令、業務通信、電気通信業務の通信を行うため、指令所と乗務員、乗務員と駅等の関係機関、乗客と一般加入電話との間で使用されている。
乗無務線員	列車の運転、保安等に関する情報連絡用。
構無内線	操車場等の構内作業員相互間の業務連絡用。
自無動線車	鉄道の事故、災害時の現場からの情報連絡用。
防護無線	線路等に異常が発生した場合に、車上、踏切又は携帯用の装置から電波を発射し、対向、続行列車を停止させるためのもの。
在車来無線線列	各指令から列車を個別に呼び出し、乗務員に対して直接指示連絡を行うもの。
衛星通信	東日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社では、民間衛星を利用して①新幹線地震検地システム、②非常災害時における地上回線のバックアップ、③被災地・事故現場との回線設定を実施するために、静岡、仙台、新潟及び三浦半島に固定型地球局を、静岡に車載型地球局を配備している。

資料 1－34 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況

区別	概 要
電気事業用通信	電気事業者では、本店、支店、電気所等の間に無線又は有線による通信回線を設置し、電力系統の運用・保護及び給電指令に必要な情報伝送を行っている。また、全国的な電力の需給調整を行うため、中央電力協議会が設置され、同協議会の中央給電連絡指令所と電力各社間に通信回線を設置し、電力融通、需給調整等電力の広域運営に必要な情報伝送を行っている。これらの通信回線で無線を使用するもののうち固定通信系としては、本店と支店間等にマイクロウェーブによる多重無線通信回線網を構成し、移動通信系としては、送電線、配電線等の保守、点検用にVHF帯、UHF帯の移動通信網を構成している。
ガ用ス通事信業	ガ用ス通事信業者では、施設の維持及び緊急時の処理等を行うため、移動通信系の無線局を導管管理事業所、支社等に配置している。
水用道通信事信業	水道事業者は、無線回線(固定通信系及び移動通信系)を設置している。固定通信系は、取水、净水、送配水等の情報伝送に使用されている。
## 1 −3 電波利用

## 1 周波数管理

資料 1－35 電波の周波数帯別の代表的な用途

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3MHz	30MHz	300MHz	3GHz	300MHz	30GHz	300GHz	3THz	3,000GHz
波長	100km	10km	1km	100m	10m	1m	10cm	1cm	1mm	0.1mm
名称	V L 超 長 波	LF 長 波	MF 中 波	HF 短 波	V H F 超 短 波	U H F 極 超 短 波	S H F マイクロ波	E H F ミ リ 波	サブミリ波	光 領 域 周 波 数 带
代表的
な用途	オメガ
(無線航行)	船舶・航空
機用ヒーコン
デッカ
(無線航行)	船舶・航空
機用ヒーコン
ロラシ
(無線航行)	船舶・航空
機通信	航空管制通信	簡易型携带
電話(PHS)	衛星通信	衛星通信
各種レーダー	光通信システム
中波放送
(AMラジオ)	短波放送
国際放送	テレビジョン
放送
FM放送	テレビジョン
放送	衛星放送
船舶通信	無線呼出し
沿岸無線電話	携帯・自動車
電話	電気通信事業・公共業務用
マイクロ波中
継放送番組中継
各種陸上
移動通信	各種陸上
移動通信	無線 LAN
既に広く利用が進んでいる周波数帯
(既利用周波数帯)	利用が進んでいない周波数帯
(未利用周波数帯)

(注) マイクロ波、準マイクロ波、ミリ波、準ミリ波等の周波数帯の呼称については、統一された定義はないが、それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指して用いられることが多い。

準マイクロ波：1～3 GHz マイクロ波：2～10 GHz 準ミリ波：20～30 GHz ミリ波：30 GHz以上

資料 1－36 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表

(6年12月現在)

主管庁名	衛星数	静止衛星軌道位置数
登録数	計画数	計	登録数	計画数	計
米国	55	151	206	36	89	125
ロシア	62	94	156	33	41	74
INTEL SAT	32	74	106	17	28	45
日本	19	22	41	10	11	21
オーストラリア	15	15	30	4	4	8
フランス	8	19	27	5	12	17
ESA (フランス)	0	3	3	0	2	2
イギリス	3	21	24	3	9	12
EUTEL SAT (フランス)	9	4	13	6	4	10
INMAR SAT (イギリス)	2	30	32	2	13	15
ブラジル	2	13	15	2	6	8
主管庁名	衛星数	静止衛星軌道位置数
登録数	計画数	計	登録数	計画数	計
中国	8	14	22	5	14	19
トンガ	2	10	12	2	7	9
カナダ	5	4	9	5	3	8
ドイツ	2	6	8	2	6	8
インド	6	13	19	3	5	8
メキシコ	1	8	9	1	4	5
ASETA(ヴェネズエラ)	0	6	6	0	6	6
ARABSAT(サウディ・アラビア)	2	3	5	2	3	5
1	1	2	1	1	2
イタリア	1	9	10	1	8	9
イラン	3	3	6	3	3	6
パプア・ニューギニア	0	4	4	1	2	3
タイ	0	17	17	0	10	10
トルコ	3	3	6	2	3	5
ベルギー	1	2	3	1	2	3
イラク	0	3	3	0	3	3
INTER-SPOUTNIK(ロシア)	3	0	3	3	0	3
アルゼンティン	0	7	7	0	5	5
サウディ・アラビア	0	6	6	0	6	6
コロンビア	0	2	2	0	2	2
キューバ	0	2	2	0	2	2
インドネシア	4	14	18	4	7	11
イスラエル	0	3	3	0	3	3
韓国	0	2	2	0	2	2
パキスタン	0	2	2	0	2	2
セイシエル	0	2	2	0	2	2
スペイン	1	2	3	1	1	2
アイルランド	0	0	0	0	0	0
NOTELSAT(スウェーデン)	1	0	1	1	0	1
スイス	0	0	0	0	0	0
アラブ首長国連邦	0	4	4	0	4	4
ノールウェー	0	1	1	0	1	1
マルタ	0	2	2	0	2	2
トリニダードトバゴ	0	1	1	0	1	1
ギリシャ	0	1	1	0	1	1
マレイシア	0	3	3	0	3	3
シンガポール	0	6	6	0	6	6
ベラルーシ	0	10	10	0	10	10

合計	251	622	873	156	359	515

RB資料による

（注）登録数はＲＢへの登録数、計画数は事前公表及び調整
## 資料 1－37 静止衛星軌道の利用状況

90E	100E	110E	120E	130E	140E	150E	160E	170E	180E	170W	170W	170W	170W	1
資料 1−38 無線局数の推移

年齢	年齢	年齢	年齢	<nl>
(6年3月末現在)

資料 1—39

利用分野別無線局数

利用分野

[-]は該当する計数が皆無の場合
利用分野	3	17	1	1,339	1	189	-	68	12	2	-	6,182	999	1,325,527	4,562	481	1	391	5,051,460	58,387	1,641,038
配	3	17	1	1,339	1	189	-	13	-	-	-	3	-	-	6	-	-	3,295,851	28,115	28
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	4	-	-	22	-	-	1	394,767	245
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	1	-	-	919	618	872
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	6	-	-	24	3,343	52
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,148	1,542	90
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11,266	5,706	106
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	550	3,841	278
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	13,716	27	153
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	40,027	733	3,853
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,865	6	98
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,479	397	5,343
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,697	591	1,941
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	15,825	362	3,470
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	70,160	38	157,856
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	936	60	1,230
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,928	-	812
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	121,435	435	287,856
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14,436	25	14,293
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,592	-	2,105
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	72,604	3,805	2
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,550	167	2,442
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	578	54	20
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	74,346	426	10
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,131	150	391
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	96	151	134
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	13,366	82	16,730
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24	61	7
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	533	147	3,935
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	126,129	8,395	334
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,076	253	2,428
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	933,369
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
配	3	17	1	1,339	1	189	-	2	-
資料 1—40 用途別混信申告件数

(6年度末現在)

用途年度	電気通信	放送関係	航空	海上関係	警察	消防	防衛	防災行政	官公庁	鉄道	新聞	電気・ガス	各種業務	簡易無線	アマチュア	パリソナル	その他	合計
2	21	23	150	90	10	161	0	33	26	0	15	10	590	-	393	40	209	1,771
3	12	17	169	72	2	183	4	34	25	37	18	7	214	505	588	36	101	2,024
4	17	16	164	63	2	161	5	35	21	19	10	10	202	511	586	37	128	1,987
5	8	17	76	49	5	142	2	32	16	49	4	12	302	514	1,072	53	133	2,486
6	33	27	88	75	6	142	6	19	16	45	12	13	346	520	1,119	48	118	2,633

(注) 1. 地方電気通信監理局(沖縄郵政管理事務所を含む。)への無線通信に関する申告(苦情、相談等を含む。)件数。

2. 2年度「その他」欄は、「簡易無線」を含む。

資料 1—41 重要無線通信妨害申告件数

(6年度末現在)

用途年度	電気通信業務	放送業務	航空関係	海上関係	警
察	消
防	防
災
行
政	官
公
庁	鉄
道	そ
の
他	合
計
海上保安	その他
2	20	23	146	57	19	10	161	0	15	12	0	52
3	12	17	169	54	14	2	183	4	31	18	37	10
4	17	16	164	51	12	2	161	5	32	12	19	29
5	8	16	75	34	15	5	142	2	32	16	49	34
6	20	23	87	44	16	6	142	6	19	16	45	35

(注) 「資料 1−40 用途別混信申告件数」の内数。
資料 1－42 不法無線局の探査及び措置状況

不法無線局の種別	年度区分	元	2	3	4	5	6
総計	確認局数	21,024	26,245	38,408	29,557	30,641	30,899
措置局数	3,384	2,868	3,509	3,329	3,600	3,837
不法市民	確認局数	8,152	9,711	8,567	9,559	10,325	8,664
ラジオ	措置局数	2,072	1,770	2,086	1,597	2,298	2,296
不法アマチュア局	確認局数	3,740	3,960	4,772	3,902	7,124	10,539
措置局数	226	254	315	411	303	293
不法コード	確認局数	1,670	1,542	509	191	1,435	449
レス電話	措置局数	213	107	62	33	11	9
不法パーソ	確認局数	4,250	7,150	22,631	13,754	9,975	9,255
ナル無線	措置局数	257	187	310	615	354	587
その他	確認局数	3,212	3,882	1,929	2,151	1,782	1,992
措置局数	616	550	736	673	634	652

(注) 1. 不法無線局とは、郵政大臣の免許を受けずに不法な電波を発射する無線局である。

2．「確認局数」とは、電波の補そく、視認等で確認された不法無線局であって、同一の日に同一局と推定される局を1局として計上した局数をいう。

3. 「措置局数」とは、郵政省が告発、又は指導を行った不法無線局の局数のことをいう。

资料 1—43 電波障害原因別処理件数

年	度	元	2	3	4	5
建造物	ビ 送 配 電 線 鉄 道 · 道 路 · 橋	ル 継 2,974	12,882 16,328 2,974	15,490 5,046 3,314	16,159 18,956 2,344	12,694 3,084 2,023	13,940 4,918 2,560
小 計	32,184	23,850	37,459	17,801	21,418
無線局	アマチュア無線局 市 民 ラ ジ オ そ の 他	1,443 1,104 762	1,183 1,071 680	1,293 720 462	1,040 585 408	815 473 362
小 計	3,309	2,934	2,475	2,033	1,650
高 周 波 利 用 設 備	183	191	178	138	112
ブ ー ス タ 一	5,262	4,880	5,098	4,409	4,577
電気雑音	送 配 電 線 自 動 車 · 鉄 道 受信機の不要ふく射等 回 転 機 器 接 点 機 器 照 明 機 器 デ ジ タ ル 機 器 そ の 他	5,617 648 87 161 1,166 775 741 376	4,759 403 57 156 883 685 609 364	3,645 281 58 107 779 574 504 729	3,652 213 60 166 726 575 437 372	3,778 210 48 136 670 554 384 351
小 計	9,571	7,916	6,677	6,201	6,131
その 他 の 障 害 源	1,273	1,058	2,314	809	899
原因 不 明	10,669	11,339	10,242	9,502	9,399
合計	62,451	52,168	64,443	40,893	44,186

電波障害防止協議会資料による
資料 1－44 不用電波障害に関する苦情・相談等申告事例

申告事例	申告件数
4年度	5年度	6年度
1 電話に対する障害
内訳(1) 電話機に無線局等からの音声が入る。(2) 電話機に雑音等の障害がある。(3) 電話機の各種機能に障害がある。	550
(374)
(97)
(79)	687
(443)
(173)
(71)	592
(393)
(139)
(60)
2 カラオケ、オーディオ機器等音響機器に音声や雑音がはいる。	135	158	111
3 テレビやラジオに音声や雑音が入る。	300	752	775
4 自動ドアやシャッターが誤動作を起こす。	19	25	15
5 テレビのリモコン等家電機器が誤動作を起こす。	35	94	59
6 漏電遮断機、ブレーカー、ビューズが断になる。	20	30	34
7 コンピューターが誤動作する。	27	40	33
8 無変調波の発射、無線機に対する雑音性の混信。	47	74	88
9 FAX, 無線呼出し機器の誤動作及び障害。	6	17	16
10 その他
内訳(1) 安全にかかわるもの
(医療機器への障害、工作機器の誤動作、電車の速度計の誤動作等)
(2) その他
(測定器への障害、万引き防止装置の誤動作、ワイパーの誤動作等)	41
(13)
(28)	198
(10)
(188)	302
(10)
(292)
総件数	1,180	2,075	2,025

(注) 1. 地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への不要電波障害に関する苦情・相談等申告件数。
資料 1—45 資格別無線從事者国家試験施行狀況

区分	资格	稔 合 無 稔 通 信 士	航空無線	海上無線通 信 士	合計	陸 上 無 稔 技 術 士	特殊無	ア マ チ ユ ア 無 稔 技 士	総計
第一級	第二級	第三級	小 計	通信士	第一級	第二級	第三級	第四級	小 計	第 一 級	第 二 級	小 計	縱技士	第一級	第二級	第三級	第四級	小 計
5	予備	申請者数	1,099	1,086	1,473	3,658	3,740	345	65	325	1,055	1,790	9,188	6,494	4,187	10,681	21,116	3,054	10,803	16,207	192,554	222,618
免 除 者 数	765	775	663	2,203	-	54	61	-	-	115	2,318	3,914	2,132	6,046	-	-	-	-	-	8,354
案 権 者 数	76	19	33	128	-	52	2	-	-	54	182	347	201	548	-	-	-	-	-	730
受 验 者 数 A	258	292	777	1,327	-	239	2	-	-	241	1,568	2,233	1,854	4,087	-	-	-	-	-	5,655
合 格 者 数 B	75	135	187	397	-	50	2	-	-	52	449	920	742	1,662	-	-	-	-	-	2,111
合格率(%) B/A	29.1	46.2	24.1	29.9	-	20.9	100.0	-	-	21.6	28.6	41.2	40.0	40.7	-	-	-	-	-	37.3
年度	本	受 验 有 资格者数	840	910	850	2,600	3,740	104	63	325	1,055	1,547	7,887	4,834	2,874	7,708	21,116	3,054	10,803	16,207	192,554	222,618
案 権 者 数	302	158	183	643	581	69	20	98	190	377	1,601	1,125	611	1,736	2,805	941	3,199	5,952	39,193	49,285
受 验 者 数 C	538	752	667	1,957	3,159	35	43	227	865	1,170	6,286	3,709	2,263	5,972	18,311	2,113	7,604	10,255	153,361	173,333
合 格 者 数 D	72	58	49	179	1,508	11	15	53	479	558	2,245	634	265	899	10,581	612	2,715	4,970	108,753	117,050
合格率(%) D/C	13.4	7.7	7.3	9.1	47.7	31.4	34.9	23.3	55.4	47.7	35.7	17.1	11.7	15.1	57.8	29.0	35.7	48.5	70.9	67.5
全科目免除者数	18	54	64	136	33	4	5	0	1	10	179	9	3	12	-	-	-	-	-	191
6	予備	申請者数	505	540	719	1,764	1,386	97	15	171	367	650	3,800	3,057	1,734	4,791	13,180	2,731	9,699	9,562	120,628	142,620
免 除 者 数	298	321	288	907	-	21	14	-	-	35	942	2,035	958	2,993	-	-	-	-	-	3,935
案 権 者 数	25	13	28	66	-	7	0	-	-	7	73	136	77	213	-	-	-	-	-	286
4	試	受 验 者 数 A	182	206	403	791	-	69	1	-	-	70	861	886	699	1,585	-	-	-	-	-	2,446
月	驗	合 格 者 数 B	66	125	115	306	-	32	1	-	-	33	339	422	287	709	-	-	-	-	-	1,048
1	合	合格率(%) B/A	36.3	60.7	28.5	38.7	-	46.4	100.0	-	-	47.1	39.4	47.6	41.1	44.7	-	-	-	-	-	42.8
12	本	受 验 有 资格者数	364	446	403	1,213	1,386	53	15	171	367	606	3,205	2,457	1,245	3,702	13,180	2,731	9,699	9,562	120,628	142,620
月	驗	合 格 者 数 C	135	45	31	211	171	38	6	43	72	159	541	527	264	791	1,483	797	2,793	3,287	21,581	28,458
受 验 者 数 C	229	401	372	1,002	1,215	15	9	128	295	447	2,664	1,930	981	2,911	11,697	1,934	6,906	6,275	99,047	114,162
合 格 者 数 D	23	13	27	63	580	6	3	40	113	162	805	361	86	447	6,116	616	2,968	2,970	67,731	74,285
合 格率(%) D/C	10.0	3.2	7.3	6.3	47.7	40.0	33.3	31.3	38.3	36.2	30.2	18.7	8.8	15.4	52.3	31.9	43.0	47.3	68.4	65.1
全科目免除者数	1	2	1	4	1	0	1	0	0	1	6	6	0	6	-	-	-	-	-	12

(注) 1 第三級及び第四級海上無線通信士、航空無線通信士、特殊無線技術士並びにアマチュア無線技術士については、予備試験、本試験の区別がない。

2 特殊無線技士については、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士及び国内電信級陸上特殊無線技士を総称したものである。
資料 1－46 資格別無線従事者数の推移

年度	元	2	3	4	5	6(12月末)
無線通信士	第一級総合無線通信士	13,095	13,228	13,320	13,410	13,517	13,592
第二級総合無線通信士	17,004	17,165	17,235	17,325	17,433	17,520
第三級総合無線通信士	28,835	29,083	29,178	29,287	29,447	29,502
第一級海上無線通信士	-	-	3	24	37	53
第二級海上無線通信士	-	-	71	601	1,033	1,191
第三級海上無線通信士	-	-	9	101	145	191
第四級海上無線通信士	45,968	46,591	46,869	47,208	47,685	48,129
航空無線通信士	21,669	22,540	24,126	25,586	27,260	28,633
小計	126,571	128,607	130,811	133,542	136,557	138,811
無線技術士	第一級陸上無線技術士	19,745	20,645	21,405	22,126	22,722	23,308
第二級陸上無線技術士	24,938	25,321	25,514	25,652	25,874	26,004
小計	44,683	45,966	46,919	47,778	48,596	49,312
特殊無線技術	第一級海上特殊無線技術	10,092	11,135	11,992	12,805	13,761	14,369
第二級海上特殊無線技術	243,882	246,975	249,617	252,623	256,133	258,709
第三級海上特殊無線技術	43,580	47,791	51,583	58,093	66,372	78,843
レーダー級海上特殊無線技術	235,375	239,371	242,138	245,542	248,552	249,224
航空特殊無線技術	22,258	24,832	27,909	30,679	33,592	35,781
第一級陸上特殊無線技術	84,775	90,175	94,939	99,877	104,534	109,528
第二級陸上特殊無線技術	730,107	746,335	760,011	774,875	789,434	802,273
第三級陸上特殊無線技術	-	29,031	63,729	97,620	129,422	154,118
国内電信級陸上特殊無線技術	10,433	10,525	10,572	10,642	10,683	10,726
簡易無線電話	295	295	294	294	294	294
陸上無線電信	635	635	634	634	634	634
國際無線電信	221	221	221	221	221	221
小計	1,381,653	1,447,321	1,513,639	1,583,905	1,653,632	1,714,720
アマチュア無線技術士	第一級アマチュア無線技術	13,581	14,003	14,703	15,160	15,771	16,376
第二級アマチュア無線技術	51,775	54,675	57,530	60,416	63,101	65,920
第三級アマチュア無線技術	98,895	114,026	117,952	123,040	128,164	131,865
第四級アマチュア無線技術	1,760,072	1,919,683	2,090,520	2,253,482	2,407,670	2,528,726
小計	1,924,323	2,102,387	2,280,705	2,452,098	2,614,706	2,742,887
合計	3,477,230	3,724,281	3,972,074	4,217,323	4,453,491	4,645,730
資料 1－47 認定学校等の状況

認定学校数	認 定 部 課 数
総 合 無 線 通 信 士	陸上無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備英語通信術	予備英語	予備英語通信術	予備英語	予備英語通信術	予備	予備
114	1	3	9	9	6	20	114	55	217

(6年12月末現在)

資料 1－48 資格別無線従事者養成課程の実施状況

年度資格別	5	6(12月末)
実施件数	修了者数	実施件数	修了者数
航空無線通信士	5	72
第四級海上通信士	2	68
第一級海上特殊無線技士	17	635	13	360
第二級海上特殊無線技士	105	3,110	82	2,321
第三級海上特殊無線技士	209	7,761	309	10,806
レーダー級海上特殊無線技士	101	2,881	7	170
航空特殊無線技士	37	2,082	34	1,334
第一級陸上特殊無線技士	44	2,159	33	1,996
第二級陸上特殊無線技士	237	11,869	285	9,342
第三級陸上特殊無線技士	1,179	32,151	681	23,121
国内電信級陸上特殊無線技士	1	20	1	36
第三級アマチュア無線技士	18	338	23	816
第四級アマチュア無線技士	1,238	51,806	932	39,415
合計	3,186	114,812	2,407	89,857

(注) 航空通信士・第四級海上無線通信士の養成課程については、6年度から実施

資料 1—49 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年 度	元	2	3	4	5	6(12月末)
発給数	10,676	10,744	10,798	10,875	10,968	11,023
## 2 放送

## 2 −1 放送

資料 2－1 放送種類別放送局数の推移（地上系）

年度末	2	3	4	5	6
中波放送	NHK	総合	199	200	201	202	205
教育	140	140	140	140	140
計	339	340	340	342	345
民間放送	217 ( 47 )	225 ( 47 )	233 ( 47 )	236 ( 47 )	240 ( 47 )
計	556	565	574	578	585
短波放送	NHK	2	2	2	2	2
民間放送	2 ( 1 )	2 ( 1 )	2 ( 1 )	2 ( 1 )	2 ( 1 )
計	4	4	4	4	4
超短波放送	NHK	510	512	513	514	514
放送大学学園	2	2	2	2	2
民間放送	( 0 域 )	166 ( 35 )	183 ( 39 )	194 ( 40 )	220 ( 44 )	221 ( 44 )
( 0 域 )	0 ( - )	0 ( - )	1 ( 1 )	6 ( 6 )	18 ( 16 )
計	166	183	195	226	239
計	678	697	710	742	755
標準テレビジョン放送	NHK	総合	3,491	3,497	3,495	3,498	3,492
教育	3,414	3,420	3,418	3,421	3,415
計	6,905	6,917	6,913	6,919	6,907
放送大学学園	3	3	3	3	3
民間放送	6,853 ( 113 )	7,074 ( 115 )	7,307 ( 117 )	7,553 ( 120 )	7,736 ( 121 )
計	13,761	13,994	14,223	14,475	14,646
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	6,905	6,917	6,913	6,919	6,907
民間放送	5,566 ( 99 )	6,350 ( 109 )	6,656 ( 112 )	6,903 ( 115 )	7,194 ( 118 )
計	12,471	13,267	13,569	13,822	14,101
標準テレビジョン文字多重放送	NHK	3,491	3,497	3,495	3,498	3,492
民間放送	5,441 ( 24 )	5,468 ( 24 )	5,508 ( 24 )	5,542 ( 24 )	5,570 ( 24 )
計	8,932	8,965	9,003	9,040	9,062
图短波音声多重放送	民間放送	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )	3 ( 1 )
衛星受け中继放送局	標準テレビジョン放送	NHK	6	6	6	6	6
音声多重放送	NHK	6	6	6	6	6
計	12	12	12	12	12
合計	NHK	18,164	18,197	18,189	18,206	18,179
放送大学学園	5	5	5	5	5
民間放送	18,248 ( 170 )	19,305 ( 176 )	19,904 ( 180 )	20,465 ( 192 )	20,984 ( 205 )
合計	36,417	37,507	38,098	38,676	39,168

注）1．局数には中継局を含む。

2. 民間放送の欄の（）内は社数を示す。

3. NHKの短波放送局には、中継国際放送局を含む。

4. 「衛星受け中継放送局」は放送衛星局を親局とした中継局である。

5. この表からは、受信障害対策中継放送を行う放送局3局舎を除いている。
資料 2－2 放送種類別放送局数の推移（衛星系）

衛星	年度末	4	5	6
区别
放送衛星による放送	標準テレビジョン放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	1	1	1
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	2	2	2
高精細度テレビジョン	NHK	1	1	1
民間放送	6
高精細度テレビジョン音声多重放送	NHK	1	1	1
民間放送	6
通る信放衛送星による	超短波放送	民間放送	2	1	1
標準テレビジョン放送	民間放送	2	2	2
標準テレビジョン音声多重放送	民間放送	2	2	2

(注) 4 年度、5 年度における高精細度テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン音声多重放送は、社団法人による試験放送である。

なお、6年11月25日からは、NHK、民放による実用化試験放送に移行している。
資料 2－3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

区别	5 年度
1 週間当たり平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
中波放送	第1放送	報道教育教養娯楽	時間 80 30 37 39 33 40 43	% 48.9 2.2 24.1 24.8	時間 11 30 31 5 39 49
合計	164 23	100.0	23 29
第2放送	教育教養報道	90 32 22 45 16 20	69.8 17.6 12.6	12 56 3 15 2 20
合計	129 37	100.0	18 31
超短波放送	報教教娯	道育養楽	14 42 13 04 56 35 49 28	10.9 9.8 42.3 37.0	2 06 1 52 8 05 7 04
合計	133 49	100.0	19 07
地上系テレビジョン放送	総ヨンテレビジ	報道教育教養娯楽	60 05 14 42 32 19 26 01	45.1 11.1 24.3 19.5	8 35 2 06 4 37 43
合計	133 07	100.0	19 01
教ヨンテレビジ	教育教養報道娯楽	96 01 26 36 4 05 0	75.8 21.0 3.2	13 43 3 48 35 0
合計	126 42	100.0	18 06
衛星系テレビジョン放送	衛星第1放送	報道教育教養娯楽	91 14 19 43 33 08 16 48	56.8 12.2 20.6 10.4	13 02 2 49 44 24
合計	160 53	100.0	22 59
衛星第2放送	報道教育教養娯楽	29 31 49 49 16 40 57	18.6 31.5 24.1 25.8	4 13 7 07 5 28 51
合計	158 33	100.0	22 39

「放送番組統計」(NHK)による。
資料 2－4 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間

区別	5年	6年
ラジオ	テビジョン	ラジオ	テビジョン
1日当たり平均放送時間	時間分	時間分	時間分	時間分	時間分
最高放送時間	23 9	20 6	23 9	19 57
最低放送時間	24 0	23 12	24 0	23 13
18 0	13 46	18 0	14 34

(10~12月平均)

「番組統計」((社)日本民間放送連盟)により作成。

(注) 中波放送、短波放送及び超短波放送の合計92社（5年は91社）、テレビジョン放送の合計120社（5年は119社）の平均である。

資料 2－5 民間放送の放送種類・放送事項別 1 日当たり放送時間比率

(6年10~12月平均)

区分	ラジオ放送	テレビジョン放送
放送時間	百分率	放送時間	百分率
報道	分177	%12.8	分250	%20.9
教育	48	3.4	142	11.9
教養	209	15.1	294	24.5
娯楽	939	67.6	483	40.3
広告	10	0.7	15	1.3
その他	6	0.4	13	1.1
計	1,389	100.0	1,197	100.0

「番組統計」((社) 日本民間放送連盟) により作成。

(注) 中波放送、短波放送及び超短波放送の合計92社、テレビジョン放送の合計120社の平均である。

資料 2－6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移

(各年11月调查 单位：%)

年別別別	2	3	4	5	6
ラジオ	平日	28	30	31	31	32
日曜	18	19	20	21	19
テレビジョン	平日	91	90	90	90	90
日曜	89	88	88	87	88

「全国視聴率調査」(NHK)による。
資料 2－7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量

区 别	6年11月
時間	分
ラジオ	平日平均	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	181410244
土曜日	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	14118235
日曜日	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	1098128
テレビ	平日平均	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	13	494652330
土曜日	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	13	485054638
日曜日	午前午後夜間深夜1日	5:00～12:0012:00～18:0018:00～24:0024:00～5:005:00～5:00	13	5650223

「全国視聴率調査（NHK）による。

(注) 1. 1日の扱いを午前5時から翌日の午前5時までしている。

2. テレビ衛星放送を含む。
資料 2－8 NHKの放送受信者契約数の推移

区别年度末	普通契约	力ラー契約	衛星力ラー契約	衛星普通契約	特別契約	契約総数
63	1,549,755	31,289,438	-	-	-	32,839,193
元	1,446,803	30,534,930	1,200,362	5,010	1,632	33,188,737
2	1,358,442	29,826,427	2,343,529	11,870	2,433	33,542,701
3	1,270,821	28,855,151	3,785,030	21,882	4,367	33,937,251
4	1,126,167	28,205,722	4,969,729	30,111	12,312	34,344,041
5	1,039,792	27,798,686	5,814,583	34,902	13,045	34,701,008

(注) 普通契約……衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約カラー契約……衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約衛星カラー契約…衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

特別契約……地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または、列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約

資料 2－9 有料放送の加入者数

(单位：千件)

区別年度末	テレビジョン放送	テレビジョン音声多重放送
6年	1,747	86

(注) テレビジョン放送は3年4月1日から、テレビジョン音声多重放送は3年9月1日から有料放送を開始。

資料 2－10 都市受信障害未解消世帯数（推定）の推移

(单位：万世带)

年度末区别	57	61	元	4
都市受信障害未解消世带数	62	67	68	61

(注) NHK資料による。

資料 2－11 民間放送の中継局建設数の推移

年度 区别	2	3	4	5	6
中继局建设数	130	219	231	243	182

(注) NHK資料については、衛星放送により解消することとしている。
資料 2－12 都市受信障害解消世帯数の概要

(5年度末现在)

区分	施設数	障害解消世帯数
都市受信障害解消目的の共同受信施設	33,748	約4,978千世帯

(注) 施設数、世帯数とも、5年度末現在までの累計である。

なお、他にSHFテレビジョン放送局が全国に4施設ある。

資料 2－13 テレビジョン音声多重放送の実施状況

(6年度末现在)

放送事業者項目	NHK	民間放送
地上系・衛星系の別	地上系	衛星系	地上系	衛星系
利用区分	補完利用	補完利用	補完利用	補完利用	独立利用
実施社数	1	1	118	1	1
放送局数(中継局を含む)	6,907	2	7,194	1	1

(注) 独立利用は、同時に行なわれるテレビジョン放送の内容とは別の全く独立した音声番組を放送している。

資料 2－14 文字放送の実施状況

地区	事業形態	事業者数	1日当たりの平均放送番組数の合計(字幕を除く) ( )は字幕番組別掲
全国	日本放送協会	1	22 ( 10 )
関東	テレビジョン兼営社	5	28 ( 10 )
文字放送単営社	5(注1)	346 ( — )
東海	テレビジョン兼営社	2(注2)	118 ( 1 )
文字放送単営社	2(注3)	160 ( — )
北陸	テレビジョン兼営社	1(注4)	0 ( 26 )
近畿	テレビジョン兼営社	5(注5)	96 ( 14 )
文字放送単営社	3(注6)	215 ( — )
九州	テレビジョン兼営社	1(注7)	21 ( 9 )

(注) 1. うち 1 社は、甲信越、東北及び北海道地区を放送区域に含む。

2. うち 1 社の放送区域は中京地区のみ、1 社の放送区域は静岡地区のみ。

3. うち 1 社は北陸地区を放送区域に含む。

4. 放送区域は富山地区のみ。

5. うち 1 社の放送区域は大阪地区のみ。

6. うち 1 社の放送区域は大阪地区のみ、1 社の放送区域は、中国、四国、九州及び沖縄地区を含む。

7. 放送区域は福岡地区のみ。

8．放送番組数については、6年10月～12月までのもの。
資料 2－15 緊急警報放送システムの実施状況

(6年度末现在)

使用する放送メディア	放送事業者数
中波放送	20
テレビジョン放送	36
テレビジョン音声多重放送	36
超短波放送	4
衛星放送	1

(注) 緊急警報放送システムとは、受信者が緊急警報受信機を用意し、あらかじめ待受信の状態にしておけば、放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し、災害に関する放送を受信できるものであり、60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され、同年9月1日からNHK及び一部の一般放送事業者により運用されている。

資料 2−16 放送大学の学生数の推移

(单位：人)

区分	全科 修生	選科 修生	科目 修生	特修生	研究生	特别 聽講 学生	合計
5 年度第1学期	25,784	11,479	7,067	73	88	2,046	46,537
6 年度第1学期	26,050	14,697	8,660	0	59	2,145	51,611

(注) 1．全科履修生とは、6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を修得した場合に卒業が認定され、学士（教養）の学位が授与されるものをいう。

2．選科履修生（期間1年）、科目履修生（期間1学期）とは、卒業を目的と、せず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修するものをいう。

3．特修生とは、全科履修生としての入学資格を得るため、基本科目、基礎科目のうちから、人文、社会、自然の3分野にわたって、16単位以上の修得をするものをいっ。

4．研究生とは、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有するもので、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため一年間にわたり専任教員の指導により研究を行うものをいう。
資料 2−17 国際放送の状況

(6 年度)

放送区域	(地域向け放送)
欧州、北米、中米、アフリカ、中東・北アフリカ、南米、ハワイ
極東ロシア、アジア大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸
(南部)、豪州・ニュー・ジーランド、東南アジア、南西アジア、
比島・インドネシア、東アジア、朝鮮 (17)
(一般向け放送)
全区域
放送時間	(地域向け放送)
1日35時間
(一般向け放送)
1日30時間
使用言語	(地域向け放送)
英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン誤、イタリア語
スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、インドネシア語、
マレー語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム語、ヒンディ語
ウルドゥ語、ベンガル語、アラビア語、スワヒリ語、朝鮮語、ペルシア語
日本語 (22)
(一般向け放送)
日本語、英語 (2)
国内送信所	KDD八俣送信所
300kW×7台
100kW×4台 (計11台)
中継放送	(ガポン・モヤビ送信所、借用により実施)
1日12時間(欧州・中東・北アフリカ向け9.5時間、アフリカ東部向け
0.5時間、アフリカ南部向け2時間)
(カナダ・サックビル送信所、相互交換中継及び借用により実施)
1日8時間(北米東部向け4時間、北米中部・西部向け4時間)
(南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所、相互交換中継により実施)
1日7.5時間(中米向け2時間、南米(東部)向け4時間、
同(西部)向け1.5時間)
(スリ・ランカ・エカラ送信所、借用により実施)
1日10.5時間(南西アジア向け6時間、中東・北アフリカ向け4.5時間)
(イギリス・スケルトン送信所、借用により実施)
1日10時間(欧州向け)
(シンガポール送信所、相互交換中継により実施)
1日8時間(インドシナ半島向け)

(注) 我が国の国際放送は、放送法に基づき、NHKが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は、ニュース等報道番組、国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また、戦争、内乱、クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し、在外法人のために各種情報の提供も行なっている。使用周波数帯は、6、7、9、11、15、17及び21MHz帯である。
資料 2－18 民間放送の営業収入等の推移

(单位：社·百万円)

年度区別	元	2	3	4	5
ラテジレ兼オビジ営ヨン社	社数ラジオ収入テレビジヨン収入営業収入計営業利益	3692,589517,581636,26765,705	3697,709553,730683,93064,645	3697,890551,779688,59946,006	3694,397526,844667,69924,082	3686,946503,584634,59523,486
ラジ単オ営社	社数ラジオ収入営業収入計営業利益	44146,800159,71119,373	47165,126179,88322,362	48167,034183,19020,755	52157,065176,29212,789	55148,038169,0574,460
ラレ単ビジ営ヨン社	社数テレビジヨン収入営業収入計営業利益	701,084,2991,140,985134,646	731,181,5171,242,499139,154	791,248,5481,312,174122,977	811,221,7771,301,62175,927	831,191,2341,271,53257,342

(注) 営業収入には、ラジオ収入、テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。

資料 2－19 有線電気通信設備数の推移

年度末設備区分	元	2	3	4	5
有線テレビジョン放送設備有線ラジオ放送設備一般の有線電気通信設備	47,50711,86211,277	50,48412,29111,287	53,61212,53011,511	56,39312,73511,539	58,95018,43610,857
合計	70,646	74,062	77,653	80,667	88,243

（注）ここでの設備とは、有線電気通信法上の届出数である。
## 2 －2 有線テレビジョン放送

資料 2－20 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区别年度末	許可 施設引込 端子数501以上	届出 施設引込 端子数500-51	小規模 施設引込 端子数50以下	合計
施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数	施設数	受 信契約者数
元	944	1,930,752	26,583	3,761,558	19,810	479,968	47,337	6,172,278
2	1,091	2,322,145	27,869	3,928,064	21,488	517,328	50,448	6,767,537
3	1,261	2,751,117	29,173	4,127,926	23,169	552,239	53,603	7,431,282
4	1,371	3,440,875	30,400	4,322,999	24,666	580,314	56,437	8,344,188
5	1,491	4,132,121	31,599	4,492,512	25,860	604,462	58,950	9,228,095

(注) 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、届出施設に含めた。

資料 2－21 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

都道府県	許施	可設	届施	出設	小規模施設	計
北海道	27	750	1,878	2,655
青森	18	163	158	339
岩手	15	276	229	520
宮城	28	364	332	724
秋田	1	217	172	390
山形	4	196	369	569
福島	17	368	287	672
茨城	17	276	122	415
栃木	19	203	135	357
群馬	6	313	351	670
埼玉	168	1,519	748	2,435
千葉	97	1,223	536	1,856
東京	170	4,622	3,839	8,631
神奈川	128	2,112	1,604	3,844
山梨	20	149	133	302
新潟	8	439	385	832
長野	35	371	447	853
富山	4	87	157	248
石川	7	308	432	747
福井	6	142	281	429
岐阜	35	549	384	968
静岡	45	482	382	909
愛知	100	1,318	1,015	2,433
三重	43	286	179	508

(5年度末现在)

都道府県	許施	可設	届施	出設	小規模施設	計
大阪	161	4,825	2,643	7,629
京都	21	1,101	1,096	2,218
兵庫	97	2,194	1,881	4,172
滋賀	6	374	366	746
奈良	5	412	382	799
和歌山	5	335	319	659
広島	21	752	366	1,139
岡山	18	657	437	1,112
鳥取	4	225	141	370
山口	12	483	254	749
島根	4	332	220	556
愛媛	10	353	438	801
高知	7	281	335	623
香川	11	130	75	216
徳島	23	220	215	458
熊本	1	240	490	731
福岡	19	729	334	1,082
佐賀	16	112	93	221
長崎	10	273	129	412
大分	11	256	546	813
宮崎	2	159	169	330
鹿児島	5	345	257	607
沖縄	4	78	119	201
合計	1,491	31,599	25,860	58,950
資料 2－22 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数

(5年度末現在)

区别	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1001～2,000	2001～3,000	3001～5,000	5001～10,000	10001～20,000	20,001以上
営利法人	131	175	94	89	104	69	117	(52.2)779
任意団体	124	128	30	15	10	3	2	(20.9)312
国・地方公共団体	48	52	19	22	5	2	1	(10.0)149
特殊法人	20	22	6	7	5	-	-	(4.0)60
公益法人	32	41	23	15	12	8	6	(9.2)137
協同・共済組合	3	2	4	3	3	1	-	(1.0)16
個人	2	-	-	-	-	-	-	(0.1)2
その他	15	8	8	3	1	-	1	(2.6)36
合計	375	428	184	154	140	83	127	(100.0)1,491

(注) 1. () 内は、構成比を示す。

2．運営主体の「その他」には、共同設備（運営主体が営利法人と任意団体、HNKと任意団体等）のもの、学校法人及び管理組合法人を掲上した。

資料 2－23 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别
年度末	同時再送信	同時再送信と自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比
元	720	%	223	%	1	%	944	%
2	808	76.3	281	23.6	2	0.1	1,091	100.0
3	914	74.1	345	25.6	2	0.1	1,261	100.0
4	971	72.5	398	27.3	2	0.2	1,371	100.0
5	1,075	70.8	414	29.0	2	0.2	1,491	100.0

(注) 「同時再送信と自主放送」を行う施設には、他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設（以下「チャネルリース」という。）が含まれている。

資料 2－24 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数の推移

区分
年度末	許可施設数	届出施設数	合計
元	224	107	331
2	283	131	414
3	347	143	490
4	400	163	563
5	416	209	625

(注) 1. 自主放送を行うのもとして許可を受け又は届出を行なっているが、現に自主放送を行なっていないものは除いてある。

2. チャンネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。