Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-4-3 他国に類を見ないスピードで進む少子高齢化と社会保障給付費の推移

主要国における65歳以上人口の対総人口比の推移

出典：高齢化率：日本については、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」による。諸外国については、国際連合「World Population Prospects」による。

税金投入が毎年1兆円規模で増加

(注) 1. 2010～2012年は当初予算ベースの値

2. 2025年は厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」より作成。

3. 2012年の国庫負担は年金国庫負担2分の1ベースの値

## 図表1-4-4 社会保障が前提としてきた社会の構造の変化

## 少子高齢化

人口減少社会の到来、

急激な高齢化

高齢化率

7.1% (1970年) → 23.0% (2010年)

合計特殊出生率

2.13% (1970年) → 1.39% (2010年)

家族のあり方の変容

三世代同居の減少、

高齢独居世帯の増加

世帯主65歳以上の単身・夫婦のみ世帯数

96万世帯(1970年)→1081万世帯(2010年)

(全世帯の3%) (全世帯の20%)

## 雇用環境の変化

非正規雇用の増加

非正規の職員・従業員数

604万人(1984年2月)→1756万人(2010年)

(全雇用者*の15%) (全雇用者*の34%)

*役員を除く

## 経済成長の停滞

少子高齢化などによる構造的停滞

実質経済成長率

9.1% → 0.9%

(1956-73年度平均) (1991-2010年度平均)

出所：高齢化率、世帯主65歳以上単身・夫婦のみ世帯数については、総務省「国勢調査」（1970年度、2010年度）、合計特殊出生率については厚生労働省「人口動態統計」、非正規の職員・従業員数については総務省「労働力調査 長期時系列データ」、実質経済成長率については内閣府「国民経済計算」平成10年度確報（1956-73年度平均）、平成21、22年度確報（1991-2010年度平均）

## (日本はどのような社会を目指すのか—国民的議論が必要な時期は、既に到来している)

社会保障制度の改革を進めるに当たっては、高齢化による社会保障給付費の自然増と少子化による支え手（現役世代）の減少が避けられない中で、若者、女性、高齢者、障害者も含めて国民全員が参加する社会をつくるにはどうしたらよいか、職縁による保護が弱い非正規雇用の労働者の生活を将来にわたってどのように支えていくか、子ども・子育て支
援や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するためにどのような政策を実行していくべきか、さらに、まだこの世に生まれてきていない将来世代にできるだけ借金（公的部門の債務）の負担のさらなる先送りをしないために現在何をすべきかなど、様々な視点からの多面的な検討が求められる。本章で社会保障が近現代の社会の中で果たしてきた役割をみてくる中で、社会保障が、国民一人ひとりにとって、そして私たちの社会全体にとって重要な問題であることが、改めて浮かび上がってきた。

「日本はどのような社会を目指すのか」、「日本が目指す社会の中で社会保障にどのような機能を担わせるのか」

——国民的議論が必要な時期は、既に到来している。
# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年10月5日（21時00分現在）からの変更箇所

平成23年10月19日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月19日13:00現在）

（1）概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県 熊 90.5 ミリ 21日 15時05分まで

宮崎県 神門 87.0 ミリ 20日 8時11分まで

香川県 内海 80.0 ミリ 16日22時16分まで

高知県 池川 79.0 ミリ 20日 5時02分まで

愛知県 岡崎 78.0 ミリ 20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月19日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	33	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1	1	62	4	130	106
岩手県	1	2	2	1	5	91	101	1	7
宮城県	2	3	3	202	8	647	2,305	23	27
秋田県	1	2
福島県	3	70	102	1	9
茨城県	14	7	7	17	8
栃木県	1	2	1	37	122
群馬県	1	1
神奈川県	3	7	104	2	347	1
新潟県	2
石川県	2	1	1	1	5	1	10
山梨県	18	36	13
長野県	3
岐阜県	2	1	4	1	1	6	230	309	32
静岡県	3	11	143	2	8	1,446	33	65	122	66
愛知県	3	3	8	1	67	170	1
三重県	3	26	4
京都府	1	1	19	1
兵庫県	1	2	16	3	12	190	441
和歌山県	1	1
鳥取県	1	5
岡山県	4	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	2	1	9	153	856	3	1
香川県	1	1	11	157	63
愛媛県	1	1	26	16	1
高知県	2	1	1
佐賀県	1
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	2	10	97
合計	17	1	29	310	13	280	1,893	1,755	4,976	151	241

## 【主な人的被害】

## <死者(17人)>

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

宮城県（2人）

仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

神奈川県（3人）

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

:横浜市において、強風にあおられ転倒し女性1人が死亡

:葉山町において、男性1人が隣人宅の敷地内に倒れており、その後死亡を確認
岐阜県（2人）

:御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

: 多治見市松坂町において、水路に流され行方不明となった男性1人の死亡を確認

静岡県（3人）

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、潤井川に流され行方不明となった男性1人の死亡を確認

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市の庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

兵庫県（1人）

:香美町において、男性1人が漁港の生けすを確認に行き行方不明となり、その後沖合で遺体が確認される

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(1人)>

岐阜県（1人）

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

※人的被害(内閣府調べ:10月19日20:30現在)

全国計死者19名 行方不明者1名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	19	1	34	392

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月19日 16:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
青森県	0
岩手県	0
福島県	97
栃木県	1	1	1
群馬県	1	4	1	1
神奈川県	1	2	2
三重県	91
奈良県	154	301	6	12	1	2	174
和歌山県	21	33	183
徳島県	0	0	0
合計	176	338	9	16	1	2	548

※台風12号による被害を含む
## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・30道府県の92市町村で188件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
宮城県	1	1	女川町
茨城県	1	1	1	大子町
福島県	4	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	2	16	8	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村、厚木市、愛川町、相模原市
千葉県	1	1	印西市
山梨県	6	4	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	3	1	南砥市
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
静岡県	9	1	37	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
愛知県	1	1	新城市
岐阜県	3	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
和歌山県	1	1	田辺市
鳥取県	3	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	3	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	5	3	高松市、小豆島町、土庄町
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	11	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	10	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	35	21	132	92

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 35都県525市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：１０月１９日１０:００現在）
出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川

3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川

12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風12号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日 16:00現在）

・大分県大分市 復旧済み（9月21日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月5日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	1,310戸	復旧済み
岩手県	487戸	復旧済み
愛知県	50戸	復旧済み
山梨県	836戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（9月26日）
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み（9月22日） （名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった（※多ルートにより通信に影響ない））
KDDI	・ケーブルテレビ電話：三重県で8回線、和歌山県で218回線が使
用不可
・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で18局、三重県で4局、静岡県で1局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で1局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックテレコム	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で12局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○放送関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・福島県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日14時15分から停波していたが、14時36分に復旧

・東京都内のテレビジョン中継局1箇所が受信点からの中継回線断により21日15時36分から停波していたが、22日12時26分に復旧

・福島県内のテレビジョン中継局3箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、20時34分に復旧

・宮城県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、23時57分に復旧

・静岡県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により22日22時40分から停波していたが、23日18時28分に復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：１０月１９日　１０：００現在）※台風第１２号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	20	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	137	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:00	21	20:38
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
子牛田駅～ノ関駅	21	始発	23	17:32
奥羽線	福島駅～山形駅（山形新幹線）	21	始発	22	18:42
大館駅～東能代駅	22	始発	22	13:22
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉駅	21	始発	23	15:13
石巻線	全線	21	始発	24	始発
気仙沼線	全線	21	始発	24	始発
大船渡線	全線	21	15:40	22	10:43
仙石線	矢本駅～石巻駅	21	始発	23	14:00
仙山線	山寺駅～愛子駅	21	始発	23	15:43
米坂線	全線	21	始発	22	10:14
磐越西線	郡山駅～会津若松駅	21	17:12	23	始発
磐越東線	小野新町駅～いわき駅	21	15:49	23	14:09
只見線	会津若松駅～会津宮下駅	21	17:40	22	始発
常磐線	亘理駅～岩沼駅	21	始発	26	6:10
上野駅～いわき駅	21	16:32	21	22:05
水戸線	稲田駅～笠間駅	21	15:11	22	始発
水郡線	常陸大子駅～安積永盛駅	21	15:30	23	14:25
烏山線	全線	21	14:21	23	17:15
上越線	水上駅～越後中里駅	21	15:41	22	6:51
高崎線	全線	21	17:00	21	20:38
吾妻線	川原湯温泉駅～羽根尾駅	21	16:32	22	始発
川越線	川越駅～高麗川駅	21	15:53	22	始発
成田線	全線	21	14:36	21	21:00
鹿島線	全線	21	15:08	22	始発
内房線	君津駅～安房鴨川駅	21	14:34	22	始発
外房線	上総一ノ宮駅～勝浦駅	21	15:30	21	17:00
勝浦駅～安房鴨川駅	21	15:30	21	21:39
武蔵野線	西船橋駅～府中本町駅	21	15:20	21	20:47
総武線	東京駅～千葉駅	21	16:00	22	始発
成東駅～銚子駅	21	16:16	22	始発
京葉線	東京駅～蘇我駅	21	13:00	21	22:38
山手線	全線	21	16:00	21	19:06
埼京線	全線	21	15:50	21	21:05
京浜東北線	蒲田駅～大船駅	21	15:03	21	19:51
中央線	立川駅～小淵沢駅	21	12:18	22	始発
八高線	八王子駅～高麗川駅	21	14:39	22	始発
五日市線	全線	21	14:47	22	始発
青梅線	全線	21	16:22	22	13:40
東海道線	東京駅～熱海駅	21	12:30	21	21:16
横須賀線	東京駅～久里浜駅	21	15:32	21	21:05
横浜線	中山駅～町田駅	21	14:32	21	19:25
相模線	海老名駅～橋本駅	21	15:00	21	15:20
伊東線	全線	21	14:00	22	0:39
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
小海線	小淵沢駅～小海駅	21	13:27	22	6:10
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	21	11:10	22	9:00
東海道線	熱海駅～掛川駅	21	11:07	22	0:37
身延線	西富士宮駅～身延駅	21	4:45	盛土流出
飯田線	豊橋駅～小坂井駅	21	11:07	21	17:08
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて鍛河鉄道	いわて鍛河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀬口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
こどもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
目黒線	全線	21	16:41	21	20:30
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
池上線	全線	21	16:41	21	20:53
東急多摩川線	全線	21	16:41	21	20:45
西武鉄道	池袋線	池袋駅～小手指駅	21	16:53	21	20:05
小手指駅～吾野駅	21	16:53	22	始発
西武秩父線	全線	21	16:53	22	始発
新宿線	全線	21	16:53	21	20:45
西武園線	全線	21	16:53	21	20:45
国分寺線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩湖線	全線	21	16:53	21	20:45
西武有楽町線	全線	21	16:53	22	始発
豊島線	全線	21	16:53	21	20:05
狭山線	全線	21	16:53	21	20:05
拝島線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩川線	全線	21	16:53	21	20:02
山口線	全線	21	16:07	22	始発
東武鉄道	東上本線	全線	21	17:20	21	19:10
越生線	全線	21	17:20	21	19:00
京成電鉄	本線	全線	21	17:22	21	21:00
東成田線	全線	21	17:22	21	21:00
押上線	全線	21	17:22	21	21:00
千葉線	全線	21	17:22	21	21:00
千原線	全線	21	17:22	21	21:00
金町線	全線	21	17:22	21	21:00
京浜急行電鉄	本線	全線	21	17:10	21	20:25
久里浜線	全線	21	15:26	21	20:25
逗子線	全線	21	16:27	21	20:25
小田急電鉄	小田原線	新宿駅～相模大野駅	21	16:15	21	19:45
相模大野駅～小田原駅	21	16:15	21	21:45
江ノ島線	全線	21	16:15	21	19:45
多摩線	全線	21	16:15	21	19:45
相模鉄道	本線	全線	21	16:25	21	18:40
いずみ野線	全線	21	16:25	21	18:40
東京都交通局	東西線	東陽町駅～西船橋駅	21	15:35	21	21:41
日比谷線	恵比寿駅～中目黒駅	21	17:00	21	20:43
千代田線	全線	21	18:06	21	21:38
有楽町線	全線	21	17:11	21	20:48
副都心線	池袋駅～小竹向原駅	21	17:11	21	22:00
銀座線	全線	21	18:42	21	21:13
南北線	目黒駅～市ヶ谷駅	21	17:54	21	20:38
東京都交通局	日暮里・舎人線	全線	21	16:43	21	20:10
浅草線	全線	21	17:24	21	21:11
三田線	全線	21	17:51	21	20:08
新宿線	全線	21	16:57	21	20:35
横浜市交通局	ブルーライン	踊場駅～湘南台駅	21	16:07	21	19:50
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線	全線	21	18:30	22	始発
ひたちなか海浜鉄道	湊線	全線	21	19:10	22	始発
いすみ鉄道	いすみ線	全線	21	14:20	22	始発
小湊鉄道	小湊鉄道線	全線	21	18:30	22	始発
真岡鐵道	真岡線	全線	21	15:30	22	7:50
わたらせ渓谷鉄道	わたらせ渓谷線	神戸駅～間藤駅	21	14:42	22	15:00
上毛電気鉄道	上毛線	全線	21	16:40	21	18:15
秩父鉄道	秩父本線	武州荒木駅～東行田駅	21	16:55	21	18:30
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	21	14:24	22	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
箱根登山鉄道	鉄道線	箱根湯本駅～強羅駅	21	14:00	22	8:00
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鉄道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岨峡温泉駅	21	始発	10/7	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月11日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	36
公立学校施設	845
私立学校施設	35
社会教育・体育、文化施設等	565
文化財等	89
研究施設等
計	1,570

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月18日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	41,650ha	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、
区分	主な被害	被害数	被害地域
福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	7,209箇所	青森県(58箇所)、岩手県(352箇所)、宮城県(99箇所)、秋田県(7箇所)、山形県(11箇所)、福島県(770箇所)、栃木県(232箇所)、千葉県(1箇所)、山梨県(164箇所)、長野県(80箇所)、静岡県(27箇所)、新潟県(41箇所)、富山県(22箇所)、石川県(109箇所)、福井県(12箇所)、岐阜県(210箇所)、愛知県(48箇所)、三重県(1箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(106箇所)、大阪府(6箇所)、兵庫県(3,617箇所)、奈良県(4箇所)、鳥取県(61箇所)、島根県(18箇所)、岡山県(41箇所)、山口県(41箇所)、徳島県(56箇所)、香川県(282箇所)、愛媛県(72箇所)、高知県(41箇所)、福岡県(2箇所)、佐賀県(12箇所)、熊本県(13箇所)、大分県(282箇所)、宮崎県(202箇所)、鹿児島県(96箇所)
農業用施設の損壊	5,786箇所	青森県(33箇所)、岩手県(359箇所)、宮城県(274箇所)、秋田県(8箇所)、山形県(11箇所)、福島県(965箇所)、栃木県(207箇所)、埼玉県(2箇所)、千葉県(1箇所)、山梨県(144箇所)、長野県(82箇所)、静岡県(33箇所)、新潟県(12箇所)、富山県(38箇所)、石川県(131箇所)、福井県(8箇所)、岐阜県(280箇所)、愛知県(27箇所)、三重県(11箇所)、滋賀県(20箇所)、京都府(179箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(1,905箇所)、鳥取県(68箇所)、島根県(19箇所)、岡山県(108箇所)、山口県(36箇所)、徳島県(24箇所)、香川県(213箇所)、愛媛県(95箇所)、高知県(29箇所)、福岡県(3箇所)、佐賀県(5箇所)、熊本県(18箇所)、大分県(176箇所)、宮崎県(161箇所)、鹿児島県(99箇所)
林野関係	林地荒廃	367箇所	北海道(3箇所)、青森県(14箇所)、岩手県(24箇所)、宮城県(2箇所)、秋田県(3箇所)、山形県(1箇所)、福島県(51箇所)、茨城県(19箇所)、栃木県(49箇所)、群馬県(5箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(10箇所)、長野県(3箇所)、静岡県(44箇所)、富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、岐阜県(45箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(13箇所)、奈良県(1箇所)、鳥取県(3箇所)、岡山県(3箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
治山施設	41箇所	山口県(3箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(9箇所)、愛媛県(6箇所)、高知県(6箇所)、熊本県(4箇所)、大分県(9箇所)、宮崎県(17箇所)、鹿児島県(3箇所)
林道被害	2,459箇所	岩手県(4箇所)、秋田県(1箇所)、福島県(1箇所)、栃木県(5箇所)、群馬県(1箇所)、山梨県(5箇所)、静岡県(11箇所)、富山県(1箇所)、岐阜県(2箇所)、滋賀県(5箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、高知県(1箇所)、大分県(1箇所)、鹿児島県(1箇所)
青森県(14箇所)、岩手県(188箇所)、宮城県(218箇所)、秋田県(17箇所)、福島県(270箇所)、茨城県(10箇所)、栃木県(83箇所)、神奈川県(57箇所)、山梨県(190箇所)、長野県(141箇所)、静岡県(212箇所)、新潟県(47箇所)、富山県(36箇所)、石川県(81箇所)、岐阜県(160箇所)、愛知県(37箇所)、三重県(31箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(54箇所)、兵庫県(22箇所)、奈良県(12箇所)、鳥取県(7箇所)、島根県(4箇所)、岡山県(3箇所)、広島県(1箇所)、山口県(18箇所)、徳島県(52箇所)、香川県(10箇所)、愛媛県(110箇所)、高知県(57箇所)、福岡県(4箇所)、佐賀県(7箇所)、熊本県(17箇所)、大分県(129箇所)、宮崎県(131箇所)、鹿児島県(2箇所)
水産関係	漁船	202隻	北海道(9隻)、青森県(3隻)、岩手県(3隻)、福島県(13隻)、千葉県(35隻)、神奈川県(16隻)、静岡県(104隻)、愛知県(12隻)、三重県(5隻)、長崎県(1隻)、熊本県(1隻)
養殖施設	57件	福島県(1件)、静岡県(4件)、三重県(51件)、徳島県(1件)
漁具	42件	北海道(4件)、青森県(2件)、岩手県(16件)、千葉県(2件)、神奈川県(16件)、静岡県(1件)、愛知県(1件)
水産物	170千尾等	岩手県(990kg)、福島県(調査中)、三重県(30千尾)、徳島県(140千尾)
漁港の損壊	14漁港	岩手県(1漁港)、宮城県(2漁港)、千葉県(3漁港)、東京都(1漁港)、神奈川県(2漁港)、高知県(1漁港)、大分県(4漁港)
漁港海岸の損壊	2海岸	東京都(1海岸)、静岡県(1海岸)
共同利用施設	82箇所	北海道(4箇所)、青森県(5箇所)、千葉県(71箇所)、東京都(1箇所)、大分県(1箇所)
（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１０月５日１５：００現在）

- 茨城県 39 施設（床上浸水等）

- 徳島県 3 施設（床上浸水等）

- 三重県 2 施設（雨漏り）

- 埼玉県 42 施設（床上浸水等）

- 徳島県 1 施設（床上浸水）

- 栃木県 1 施設（斜面の崩落）

## （9） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店数	4

## (10) その他

・港湾施設 62 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月19日10:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ:10月19日10:00現在）

・公園施設 55 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月19日10:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月19日10:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に災害救助法を適用（適用決定日：10月3日、適用日：9月21日）

## （４）激甚災害の指定

・「平成23年9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（10月14日閣議決定、10月19日公布）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）
・福島県は、郡山市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月6日、適用日：9月21日）

・岩手県は、二戸市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月18日、適用日：9月22日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 690 名

車両 延べ約 130 両

## O爱知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

## ○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対
応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

・福島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（10月4日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県及び福島県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日及び10月3日）

・青森県及び郡山市に対し、台風15号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月27日及び10月4日）

・青森県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月26日）

介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月26日）

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第 15 号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9 月 14 日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）

・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出
## (9 月 22 日)

·「農林水産省台風第 15 号緊急災害対策本部」を設置（9 月 22 日）

## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（10月19日10:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

・気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

## Oボランティア関係

【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
平成23年度予算のポイント

经济产业省予算

ODA（政府開発援助）

平成22年12月

鑑 水 主 計 官
## 経済産業省予算のポイント

## 23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 新成長戦略を着実に実施する観点から、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、低炭素関連企業の立地促進、電気自動車の導入促進、中小企業の海外展開支援やクールジャパン戦略推進など、雇用と需要の創出効果の高い施策に重点的に予算配分。

2. 地球温暖化対策税の導入に併せ、23年度経済産業省予算においては、予算全体を見直す中、地球温暖化対策の中心的な役割を果たすエネルギー特別会計の省エネルギー促進事業などの諸施策に重点的に予算配分。

3. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、各種補助金等に対する予算を見直したほか、研究開発について民間の受益者負担を導入するなど、予算全般にわたる合理化を実施。また、独立行政法人等の余剩資産を見直し 540 億円の国庫納付を見込む。

(单位: 億円)

項目	22年度	23年度	22'⇒23'增減
全体	9,922	9,568	▲354(▲3.6%)
工ネルギー対策特別会計繰入	5,812	6,062	+250(+4.3%)
上記以外	4,110	3,506	▲604(▲14.7%)

## ◆ 経済産業省予算のポイント

## 1 低炭素社会に向けた取組みの実施による経済成長の推進

新成長戦略を着実に実施するため、「元気な日本復活特別枠」を活用し、我が国の国際競争力を確保する産業分野における投資を促進するとともに、雇用と需要の創出効果の高い施策に重点的に予算配分。

特に、重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減を強力に推進する観点から、23年度には地球温暖化対策税を導入することとした。また、23年度経産省当初予算においては、地球温暖化対策の中心的な役割を果たすエネルギー対策特別会計の省エネルギー促進事業など、以下の諸施策に重点的に予算配分。
① 工ネルギー対策特別会計の諸施策に重点的な予算配分を行うため、一般会計からの繰入を増額

22 年度 23 年度

5,812 億円 6,062 億円 (+4.3%)

② 世界最先端の技術を有する低炭素関連産業における投資を促進し、産業振興や立地促進を通じた国際競争力確保、雇用創出等に寄与

22 年度 23 年度

○ 革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金 - 71.4 億円（新規）

リチウムイオン電池やLED照明等産業の国内立地を促進し、世界のグリーンイノベーション中核拠点を目指す。シーズの国外流出の防止、国内雇用の創出、地域経済活性化等に寄与。

22 年度 23 年度

☐ 工ネルギー使用合理化事業者支援補助金 270.1 億円 445.6 億円 (+65.0%)

革新的な技術を使用した省エネルギー計画を有する事業者に対し、特に「CO2削減効率」、「技術の先端性・普及可能性」、「費用対効果」が高いと認められるものに設備導入補助。

③ 低炭素関連産業にかかる需要を喚起することにより、一層のイノベーションと国際競争力の確保を実現

○ 電気自動車等導入促進事業費 123.7 億円 267.0 億円 (+115.8%)

23 年度は、電気自動車の本格的な普及を目指し、車両コスト低減やインフラ強化を強力に推し進めることにより、同産業の需要を一層喚起し、国際競争力を確保。さらに関連産業による雇用創出に寄与。

④革新的エネルギー技術の加速化等、世界最先端技術の開発を支援

☐ 次世代太陽光発電システム技術開発 40.8 億円 59.8 億円 (+46.6%)

結晶シリコン系の大幅なコスト削減や、次世代発電技術である薄膜系、化合物系の変換効率の向上などの技術開発。

(「エネルギー対策特別会計予算のポイント」参照)

## 2 中小企業対策費

我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化を図るため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、①中小企業の海外展開支援、②中小企業の研究開発支援、③中小企業の資金調達の円滑化等に関する施策に重点的に予算配分。

☐ 中小企業海外展開等支援事業 23.0 億円 25.0 億円 (+ 8.5%)

クールジャパン戦略推進事業 - 11.5 億円（新規）

☐ 戰略的基盤技術高度化支援事業 ·

課題解決型医療機器の開発支援事業 150.1 億円 160.0 億円 (+ 6.6%)

日本政策金融公庫補給金（利差補給等）134.0億円 139.8億円（+4.4%）

☐ 中小企業魅力発信・採用力強化事業 — 3.0 億円（新規）

（「中小企業関係予算のポイント」参照）
## 3 その他

行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、独立行政法人等の余剩資産を見直し、540億円の国庫納付を見込む。

（独）中小企業基盤整備機構 500 億円

- （独）情報処理推進機構 40 億円

また、独立行政法人向け支出についても厳しく見直し、対前年度▲12.8%の削減。

○	独立行政法人向け支出	22年度	23年度
4,524.1億円	3,943.8億円（▲12.8%）
(一般会計及びエネルギー特別会計からの支出。財政投融資等による手当て分を除く。)
うち、	22年度	23年度
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,642.6億円	1,327.3億円（▲19.2%）
(独)情報処理推進機構	469.7億円	403.5億円（▲14.1%）
# 中小企業関係予算のポイント

(財務省、厚生労働省分を含めた全体ベース)

23 年度予算編成の基本的な考え方

○ 我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化を図るため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、①中小企業の海外展開支援、②中小企業の研究開発支援、③中小企業の資金調達の円滑化等に関する施策に重点的に予算配分。

(单位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
中小企業対策費	1,911億円	1,969億円	+58 (+3.0%)

## ◆ 中小企業関係予算のポイント

## 1 中小企業の海外展開支援

「元気な日本復活特別枠」の活用等により、新成長戦略における中小企業の海外展開を支援するための施策を実施。

☐ 中小企業海外展開等支援事業

☐ クールジャパン戦略推進事業

22 年度 23 年度

23.0 億円 ⇒ 25.0 億円 (+ 8.5%)

(新規) 11.5 億円

## 2 中小企業の研究開発支援

我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、中小企業の研究開発を支援するための施策を実施。

22 年度 23 年度

☐ 戦略的基盤技術高度化支援事業・

課題解決型医療機器の開発支援事業 150.1 億円 ⇒ 160.0 億円（+6.6%）

### 3. 中小企業の資金調達の円滑化

「元気な日本復活特別枠」の活用等により、中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化等のための施策を実施。

日本政策金融公庫出資金（信用保險） 617.0 億円 → 771.0 億円 (+25.0%)

日本政策金融公庫補給金（利差補給等） 169.2 億円 → 229.0 億円 (+35.3%)
## 4 中小企業の人材確保

中小企業による新卒者等の人材確保の円滑化を図るため、中小企業の魅力発信や合同説明会の開催を支援するための施策を実施。

22 年度 23 年度

☐ 中小企業魅力発信・採用力強化事業 （新規） ⇒ 3.0億円
その他

(最低賃金引上げに向けた支援、中小企業情報技術の利活用の促進、

温暖化対策等)

平成23年度 中小企業対策費の内訳

株式会社日本政策金融公庫への補給金(利差補給金等)

(单位: 德円, %)

中小企業の地域産業創出等

32 (1.6%)
中小企業対策費の推移
# エネルギー対策特別会計予算のポイント

## 23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 地球温暖化対策税の導入に伴い、地球温暖化対策の中心的な役割を果たすエネルギー対策特別会計のエネルギー需給構造高度化対策を中心とした諸事業に重点的に予算配分。

2. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金などの各種補助金等に対する予算を見直したほか、研究開発及び実証事業について民間の受益者負担を導入するなど、予算全般にわたる合理化を実施。

3．原子力発電施設立地地域の振興対策や、原子力安全・防災対策については、引続き推進。

4. なお、独立行政法人向けの支出を見直し、593.2億円の削減を実現。

【一般会计】

(単位:億円)

項目	22年度	23年度	22'⇒23'增減
エネルギー対策費	8,420	8,559	+139(+1.7%)
うち経産省分	5,812	6,062	+250(+4.3%)

【エネルギー対策特別会計】

(单位: 億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
工本ルギー需給勘定	5,274	5,798	+525(+9.9%)
燃料安定供給対策	2,284	2,337	+53(+2.3%)
工本ルギー需給構造高度化対策	2,990	3,461	+472(+15.8%)
電源開発促進勘定	3,364	3,161	▲202(▲6.0%)
電源立地対策	1,705	1,711	+5(+0.3%)
電源利用対策	1,658	1,451	▲208(▲12.5%)
歳出合計	8,637	8,960	+322(+3.7%)

（注1）歳出合計は、借入金及び周辺地域整備資金からの受入相当額等を控除した金額。（注2）【エネルギー対策特別会計】の計数は、文科省及び環境省分の計数を含む。