Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の
## 崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置(6月14日10:20)

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6月14日～）

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）
· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）

（２）放送関係（総務省調べ：１０月３１日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：１０月３１日 １６：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～H21/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）
## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
## 14 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通保険再保険事業、特殊保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員給与保険再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第13号の規定により設置されたものであり、漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分されている。

## 漁船普通保険勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料—
一般会计より受入	5,685
前年度繰越資金受入	34
雑収入	15
計	5,735

不足金	48,995

(单位 百万円)

歲 出
漁船再保險費及交付金	5,612
予備	費	—

計	5,612

未経過再保険料に相当する額	32
支払備金に相当する額	49,085

## (2) 概說

この勘定は、加入漁船の不慮の事故による損害を復旧するための再保険事業、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止するための再保険事業並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険における加入漁船のうち100トン未満の漁船が義務加入した場合及び20トン未満の漁船が集団加入した場合は、保険料の一部を国庫が負担しているが、その率は次のとおりである。
## 〔普通损害保险〕

(義務加入通常部分及び集団加入通常部分)

区 分	保険価額に対する割合	左に対する純保険料の割合
無 動 力 漁 船	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{60}{100} $ ( $ \frac{30}{100} $ )
動 力 漁 船
5 トン未満	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{60}{100} $ ( $ \frac{30}{100} $ )
5 ~ 20 トン未満	$ \frac{65}{100} $ ( $ \frac{65}{100} $ )	$ \frac{50}{100} $ ( $ \frac{25}{100} $ )
20 ~ 50 トン未満	$ \frac{50}{100} $	$ \frac{45}{100} $
50 ~ 100 トン未満	$ \frac{42.4}{100} $ ~ $ \frac{49.8}{100} $	$ \frac{40}{100} $

(注) （）書は、集団加入通常部分である。

(義務加入異常部分及び集団加入異常部分)

「漁船損害等補償法」第138条の5第1項の規定による異常部分に係る保険料は、義務加入の場合にあっては同法第139条の規定により全額を、集団加入の場合にあっては同法第139条の2の規定により $ \frac{1}{2} $ を国庫が負担している。

〔漁船船主責任保険(基本損害)及び漁船積荷保険]

(義務加入部分及び集団加入部分)

保険金額に対する純保険料の割合

区 分	休験並頼に対する機能保険料の計劃
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
無動力漁船	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
動力漁船
5 トン未満	35/100 (17.5/100)	20/100 (10/100)
5～20トン未満	30/100 (15/100)	20/100 (10/100)
20～50トン未満	20/100	15/100
50～100トン未満	15/100	10/100

(注) （）書は、集団加入部分である。

(亻) 歲 入

を減少した。これは普通損害保険の純保険料率が予定を下回ったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	10	—	△	10	—
一般会計より受入	6,164,127	5,685,788	△	478,339	92
前年度線越資金受入	264,632	34,451	△	230,181	13
雑収入	21,423	15,353	△	6,069	71
計	6,450,192	5,735,592	△	714,599	88

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額 6,317,352 千円

である。

この予算現額に対し

であって、不用額は、漁船再保険費及交付金において普通損害保険の純保険料率及び国庫負担率が予定を下回ったこと等により、漁船保険中央会交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	6,165,352	6,165,352	5,612,752	-	552,599	91
予備費	152,000	152,000	-	-	152,000	-
計	6,317,352	6,317,352	5,612,752	-	704,599	88
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保險金等の支払に必要な経費	75,902	75,902	708	-	75,193	0
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,089,450	6,089,450	5,612,043	-	477,406	92
予備費	152,000	152,000	-	-	152,000	-
計	6,317,352	6,317,352	5,612,752	-	704,599	88
(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
再保険料	135,805	49,687	3,725	-	-
一般会計より受入	6,583,314	7,148,648	6,680,049	5,774,268	5,685,788
前年度線越資金受入	317,893	311,528	491,719	77,316	34,451
雑収入	47,329	79,651	78,134	40,613	15,353
計	7,084,341	7,589,515	7,253,627	5,892,197	5,735,592
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
漁船再保険に必要な経費	822,099	769,870	-	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	292,537	52,490	708
漁船保険振興事業補助に必要な経費	2,535	2,535	-	-	-
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,161,997	6,696,781	6,514,200	5,701,650	5,612,043
計	6,986,631	7,469,187	6,806,737	5,754,140	5,612,752

## (3) 実績

本年度における普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区	分	引	受	计	の	部	事故の部	損害率(%)
在 錯 數 (隻)	加 入率(%)	加 入 數 (隻)	卜数	保険価額	保険金額	保険料	純保険料	件 数	支 払	保険金	(百万円)	保険金	(百万円)
普通損害保険	20 卜未満	287,294	64	186,185	579,046	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	43,855	12,145	94
20 ～ 100 卜未満	557	90	503	34,260	60,658	58,666	1,019	856	229	598	69
100 ～ 1,000 卜未満	1,099	82	909	258,642	240,991	213,383	1,848	1,635	306	1,309	80
計	288,950	64	187,597	871,949	1,071,302	1,004,891	18,897	15,389	44,390	14,053	91
無 動 力 漁 船	8,272	3	289	2,299	584	558	11	9	16	2	26
合 計	297,222	63	187,886	874,248	1,071,886	1,005,449	18,908	15,398	44,406	14,056	91
漁船船主責任保険	297,222	72	214,063	-	-	53,758,783	5,111	3,171	1,692	2,362	74
漁船積荷保険	297,222	0	617	-	-	54,558	145	129	11	56	43
総 計	-	-	-	874,248	1,071,886	54,818,790	24,164	18,698	46,109	16,474	88

(注) 1 加入率は在籍隻数に対する加入隻数の割合であり、損害率は純保険料に対する支払保険金の割合である。

2 トン数については、表示単位未満の端数が生じているため、計と内訳は必ずしも一致しない。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。
区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
普通损害保险	引入	数(隻)	204,101	199,430	195,201	191,580	187,886
引入	数(t)	988,941	965,145	938,690	901,518	874,248
引入	数(t)	1,122,259	1,085,822	1,059,024	1,029,798	1,005,449
引入	数(t)	21,709	21,147	19,733	19,212	18,908
引入	数(t)	54,830	51,218	44,677	45,388	44,406
漁責船任船保主险	引入	数(隻)	230,388	226,157	221,448	217,872	214,063
引入	数(隻)	38,008,158	40,248,447	47,713,691	52,603,234	53,758,783
引入	数(百万円)	6,197	6,201	5,647	5,160	5,111
引入	数(百万円)	2,017	1,957	1,717	1,743	1,692
漁保船積荷险	引入	数(隻)	731	703	657	622	617
引入	数(百万円)	71,787	68,724	64,784	54,881	54,558
引入	数(百万円)	170	174	161	130	145
引入	数(件)	13	21	14	11	11

## 漁船特殊保険勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲入
特 殊 再 保 險 料	13
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	5

(单位 百万円)

歲 出
漁 船 特 殊 再 保 陰 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	18

## (2) 概說

この勘定は、漁船のだ捕、抑留等による事故に対しその損害を補てんするための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は287,434千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

18,947 千円

であって、差引き

268,486 千円

を減少した。これは保険加入隻数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、特殊再保険料が少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特殊再保険料	169,223	13,124	△ 156,098	7
前年度線越資金受入	111,047	333	△ 110,714	0
雑収入	7,164	5,489	△ 1,674	76
計	287,434	18,947	△ 268,486	6

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

269,223 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、特殊再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予 備 費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歲 入 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
特殊再保険料	16,852	17,837	17,282	11,949	13,124
前年度繰越資金受入	533	270,979	618	795	333
雑収入	8,152	12,882	29,197	18,007	5,489
計	25,558	301,698	47,097	30,752	18,947
(支 出 済 歲 出 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
漁船特殊再保険に必要な経費	-	216,000	-	-	-	-
再保険金等の支払に必要な経費	-	-	-	-	-	-
計	-	216,000	-	-	-	-
## （3） 実績

本年度における漁船特殊保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	卜 冏 数(t)	保 險 価額(百万円)	保 險 金額(百万円)	保 險 料(百万円)	純保險料(百万円)
301	28,360	40,136	40,084	15	14

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
引受计	件数(件)	303	318	317	291	301
卜 N	数(t)	25,333	24,033	25,137	23,889
保 险 金	额(百万円)	38,107	38,394	38,285	33,845
事故	件数(件)	—	1	—	—	—
损 害	额(百万円)	—	240	—	—
支 拟 保 险	金(百万円)	—	240	—	—

## 漁船乘組員給与保険勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
給 与 再 保 險 料	0
前 年 度 線 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	1

計	2

(单位 百万円)

歲 出
給 与 再 保 陰 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	2

## (2) 概說

この勘定は、漁船乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成 22 年度における歳入予算額は 42,874 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,366 千円
であって、差引き

40,507 千円

を減少した。これは保険加入件数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、給与再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
給与再保険料	22,520	557	△	21,962	2
前年度繰越資金受入	17,801	22	△	17,779	0
雑収入	2,553	1,786	△	766	69
計	42,874	2,366	△	40,507	5

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

42,520 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、給与再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(事 項 別)	(単位 千円)
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予 備 費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
給与再保險料	2,588	3,044	3,441	827	557
前年度繰越資金受入	136	275	293	237	22
雜收入	1,767	6,788	8,495	5,899	1,786
計	4,492	10,107	12,230	6,964	2,366
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
給与再保險に必要な経費	—	—	—	—	—
再保險金等の支払に必要な経費	—	—	—	—	—
計	—	—	—	—	—

## （3） 実績

本年度における漁船乗組員給与保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	乘組員数(人)	契約金額(百万円)	保險料(百万円)	純保險料(百万円)
193	1,967	699	0	0

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
引受计	件数(件)	180	200	209	197	193
乘 組 員 数(人)	1,757	1,873	1,949	1,859	1,967
契 約 金 額(百万円)	547	597	643	652	699
事故	件数(件)	—	—	—	—	—
乘 組 員 数(人)	—	—	—	—	—
支 払 保 険 金(百万円)	—	—	—	—	—

## 漁業共済保険勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險	料	—
一 般 会 計 より 受 入	7,497
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	216
雑 収	入	—
計	7,714
不 足	金	20,540

## (2) 概說

(单位 百万円)

歲 出
漁業共済保險費及交付金	7,606
予 備 費	—
計	7,606

未経過保険料に相当する額	1,177
支払備金に相当する額	19,470

この勘定は、中小漁業者の営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故による損失を補てんするため
めの漁業共済保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、共済契約者のうち、義務加入した者及び連合加入した一定規模以下の中小漁業者については、純共済掛金の一部を国が補助しているが、その率は次のとおりである。

(漁獲共済)
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
採貝・採そう業	80	65	真 珠 母 貝
漁 船 漁 業	100	100	15 台 未 満	75	55
10 トン未満	80	60	15～30 台 未 満	75	1
10～20トン未満	80	50	30～50 台 未 満	65	1
20～50トン未満	65	45	50～100台 未 満	60	1
50～100トン未満	60	35	ほ た て 貝
小 型 定 置	80	60	145 台 未 満	75	1
大 型 定 置	65	40	145～229台 未 満	65	1
(養殖共済)
区 分	共済価格に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	特 定 か き
か き	50 台 未 満	75	1
50 台未満	75	1	50～80 台 未 満	65	1
50～80 台未満	65	1	80～160台 未 満	60	1
80～160台未満	60	1	(漁業施設共済)
真 珠	(1年貝真珠及び2年貝真珠)
15 台未満	75	55	浮き流し式養殖施設	55
15～30 台未満	75	1	はえ縄式養殖施設
30～50 台未満	65	1	わかめ・こんぶ	55
50～100 台未満	60	1	区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
魚 類	か き
8 台未満	75	1	50 台未満	75	1
8～13 台未満	65	1	50～80 台未満	65	1
13～25 台未満	60	1	80～160台未満	60	1
(特定養殖共済)
区 分	純共済掛金の割合	真 珠
の り 等	55	15 台未満	75	55
わ か め	55	15～30 台未満	75	1
こ ん ぶ	55	30～50 台未満	65	1
こ ん ぶ	55	50～100 台未満	60	1
区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合	区 分 共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
真 珠 母 貝	80～160 台未満	60
15 台未満	75	55	100
15～30 台未満	75	100	1
30～50 台未満	65	1	8
50～100 台未満	60	1	13～25 台未満
ほ た て 貝	(2) 漁 具
145 台未満	75	1	1
145～229台未満	65	1	20 トン未満
229～450 台未満	60	1	20～50 トン未満
特 定 か き	50～100 トン未満	47
50 台未満	75	1	定 置 網
50～80 台未満	65	1	小 型 定 置
100	3	大 型 定 置

(注) 1 漁獲共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入の場合には、加入区内の被共済資格者の2分の1の加入の場合に上記の率の2分の1の割合(漁船漁業20～50トン未満の $ \frac{45}{100} $ については $ \frac{15}{100} $ 、同50～100トン未満の $ \frac{35}{100} $ については $ \frac{10}{100} $ )が適用される。

2 漁獲共済の率のうち採貝・採そう業については、昭和49年10月以降当分の間適用される5％の上積み率が含まれている。

3 養殖共済の魚類は、「1年魚、2年魚及び3年魚はまち」、「1年魚、2年魚及び3年魚たい」、「さけ・ます」、「ふぐ」、「1年魚、2年魚及び3年魚かんぱち」、「ひらめ」、「1年魚及び2年魚すずき」、「2年魚及び3年魚ひらまさ」、「まあじ」、「1年魚及び2年魚しまあじ」、「2年魚、3年魚及び4年魚まはた」、「すぎ」、「まさば」、「2年魚、3年魚及び4年魚くろまぐろ」、「2年魚、3年魚及び4年魚めばる」、「かわはぎ」である。

4 特定養殖共済及び漁業施設共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入（かき、真珠、網いけすを除く。）の場合には、上記の率の2分の1の割合が適用される。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は15,977,261千円である。
この予算額に対し
収納済歳入額は7,714,239千円であって、差引き8,263,021千円

を減少した。これは前年度より繰り越された保険金の支払財源がなかったので、支払備金受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保	険	料	10	—	10
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	8,236,668	7,497,656	△ 739,012	91
前年度繰越資金受入	7,740,563	216,583	△ 7,523,979	2
雑収入	20	—	△ 20	—
計	15,977,261	7,714,239	△ 8,263,021	48

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額	8,425,587 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	7,606,304 千円
不用額は	819,282 千円

であって、不用額は、漁業共済保険費及交付金において漁獲共済の引受共済金額が予定より少なかったこと、純共済掛金率が予定を下回ったこと等により、漁業共済組合連合会交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	8,225,587	8,225,587	7,606,304	—	619,282	92
予備費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	8,425,587	8,425,587	7,606,304	—	819,282	90

(事 項 別)	(単位 千円)
事 項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
保険金等の支払に必 要な経費	2,793,579	2,793,579	2,774,258	—	19,321	99
漁業共済組合連合会 交付金に必要な経費	5,432,008	5,432,008	4,832,046	—	599,961	88
予 備 費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	8,425,587	8,425,587	7,606,304	—	819,282	90

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
一般会計より受入	7,405,896	7,415,660	7,698,182	7,598,196	7,497,656
前年度線越資金受入	673,630	416,529	437,223	363,861	216,583
雑収入	-	-	24	17,110	-
計	8,079,526	7,832,189	8,135,429	7,979,168	7,714,239
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
漁業共済保険に必要な経費	2,778,076	2,528,465	—	—	—
保険金等の支払に必要な経費	—	—	2,703,879	2,739,592	2,774,258
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	4,884,921	4,866,501	5,067,689	5,022,992	4,832,046
計	7,662,997	7,394,966	7,771,568	7,762,584	7,606,304

## (3) 実績

本年度における漁業共済保険事業に係る漁業共済契約の引受け及び漁業共済保険金の支払の実績の概要は、次のとおりである。

区	分	引	受	计	支払保険金
件	数	共済限度額又は共済価額	共済金額	純共済掛金
(件)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
漁獲共済	採貝・採そう業	226	15,824	13,314	859	-
漁船漁業	10,672	270,961	148,139	5,971	-
定置漁業	1,706	88,737	67,219	2,897	1,334
計	12,604	375,523	228,674	9,727	1,334
養殖共済	貝類養殖業	2,711	14,010	6,675	671	-
魚類養殖業	2,678	142,503	87,272	1,608	-
赤潮特約	-	-	-	723	955
計	5,389	156,513	93,948	3,002	955
特定養殖共済	のり等	2,192	70,711	55,862	3,597	-
わかめ・こんぶ	2,299	11,090	8,668	579	-
真珠母貝・ほたて貝・特定かき	2,729	30,872	16,213	606	-
計	7,220	112,673	80,744	4,784	-
漁共業施設済	養殖施設	39,929	11,160	8,941	192	-
漁具	437	14,947	7,587	278	-
計	40,366	26,107	16,529	470	-
合計	65,579	670,818	419,896	17,985	2,290

(注) 引受けについては、全国漁業共済組合連合会の事業報告書による。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における引受け及び漁業共済保険金の支払の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18	年度	19	年度	20	年度	21	年度	22	年度
引受讨	件数(件)	61,932	60,935	58,791	55,839	65,579
共济金額(百万円)	384,397	394,246	398,377	403,335	419,896
純共济掛金(百万円)	16,618	16,960	17,173	17,323	17,985
支	払保險金(百万円)	2,778	2,528	2,703	2,739	2,290
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	821
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	821

(单位 百万円)

嵗	出
業務	取	报	費	821
予	備	費	—
計	821

## (2) 概說

この勘定は、特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業の業務の執行に要する経費の経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は 880,330 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

821,970 千円

であって、差引き

58,359 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	880,289	821,949	△	58,340	93
雑収入	40	21	△	18	53
前年度剰余金受入	1	0	△	0	33
計	880,330	821,970	△	58,359	93

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額

880,330 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

(568)

821,967 千円
2 千円

不用額は

58,359 千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、業務取扱費において超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	879,330	879,330	821,967	2	57,359	93
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	880,330	880,330	821,967	2	58,359	93
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	352,271	352,271	299,487	2	52,781	85
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	527,059	527,059	522,480	-	4,578	99
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	880,330	880,330	821,967	2	58,359	93

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収 納 济 歲 入 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
一般会計より受入	988,708	1,032,864	963,551	851,101	821,949
雑収入	217	53	8	15	21
前年度剩余金受入	0	0	0	0	0
計	988,925	1,032,917	963,560	851,117	821,970
(支 出 济 歲 出 額)	(単位 千円)
事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
漁船再保険及び漁業共済保険等業務取扱いに必要な経費	988,925	1,032,916	-	-	-
業務取扱いに必要な経費	-	-	333,675	316,593	299,487
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	-	-	629,883	534,523	522,480
計	988,925	1,032,916	963,559	851,116	821,967
渔船普通保险勘定损益计算书

损
渔船普通保险勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	22年度末(百万)	比减(百万)	借方	科目	前年度末决算(百万)	22年度末(百万)	比减(百万)	借方	科目	前年度末决算(百万)	22年度末(百万)	比减(百万)
现金	11,032	11,120	88	决算剩余金加增加(万)	支 拟 借 金	0	49,085	49,084	0	49,084	0	49,084	0
本 年 度 损 失	48,995	48,995	48,995	未经过再保资料	33	10,894	32	10,997	103	103	103	103	103
合 计	11,032	60,115	49,083	合 计	11,032	60,115	49,083	49,083	49,083	49,083	49,083	49,083	49,083
渔船特殊保险勘定损益计算书

科目	年 賀	賀	賀

渔船特殊保险勘定贷借对照表

借方
科目	22年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比減(百万円)	借方	科目
现金及非现金资产	4,326	4,344	18	未繊過再保険料	0	4,296	4,326	0	29	11	0	前年度の决算において剩余金が発生したため
未収再保険料	0	0	0	繊越利益本年度利益	29	18	4,326	4,345	18	11	0	前年度の决算において剩余金が発生したため
合計	4,326	4,345	18	合計	4,326	4,345	4,345	18	11	0	0	前年度の决算において剩余金が発生したため
漁船乘組員給与保險勘定損益計算書

损失

渔船乘组员给与保险勘定贷借对照表

借方
科目	22年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比 减 增 额(百万円)	借方	科目
现金及非现金资产	1,294	1,296	2	决算剩余金が増加した	未絵過再保険料	0	0	1,294	0	0	1,294	0
未収再保険料	0	0	0	繰越利益本年度利益	1,287	6	2	1,294	6	6	1,294	4
合計	1,294	1,296	2	合計	1,294	1,296	2	1,294	1,296	2	1,296	2
渔業共济保險勘定貸借对照表

借方
科目	22年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目	22年度末决算(百万円)	比較減額(百万円)	借方	科目
現金預金	216	107	△	支 拟 備 金	5,928	19,470	13,542	未繊過保険料	1,173	1,177	4	東日本大震災に上る産施設等被害に係る多額な未拡保険金相当額を計上したため
繊越損失	27,905	28,952	1,047	支 拟 備 金	12,607	22,067	22,067	支 拟 備 金	1,173	1,177	4	東日本大震災に上る産施設等被害に係る多額な未拡保険金相当額を計上したため
本年度損失	1,047	13,655	12,607	合 计	29,169	42,715	13,546	合 计	29,169	42,715	13,546
# 動物から感染する病気が あることを知っていますか？

## 【げっ歯類】

ネズミ、ハツカネズミ、ハムスター、ウサギなど

ペスト、腎症候性出血熱

野兎病など

【鳥類】

インコ、カナリア、ハトなど

オウム病など

【食肉獣】

イヌ、ネコ、キツネなど

狂犬病

エキノコックス症など

【家畜】

ウシ、ヒッジ、

ニワトリなど

腸管出血性大肠菌

鳥インフルエンザなど

【さる類】

エボラ出血熱、マールブルグ病

Bウイルス病、細菌性赤痢

結核など

野生動物の飼育は控えましょう。

どうぴつゆらいかんせんしょう

動物由来感染症

お問い合わせは最寄りの保健所へ
公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく補助金等の支出についての情報の公開

事業名	補助金交付先名	交付決定額(円)	支出元会計区分	支出元(目)名称	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	(社)デジタル放送推進協会	2,585,085,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年4月6日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	179,445,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年6月29日	特社	国所管
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援	(財)NHKエンジニアリングサービス	10,194,000	一般会計	情報通信利用促進支援事業費補助金	平成24年7月10日	特財	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	47,250,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月18日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	28,350,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月25日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	12,600,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月30日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	12,600,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年8月1日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	1,156,743,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年8月10日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	181,125,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年9月10日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	281,820,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年9月25日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	22,555,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年10月16日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	1,315,332,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年12月18日	特社	国所管
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	△15,750,000(平成24年8月10日交付決定額の一部取消)	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年3月19日	特社	国所管

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	8-27
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	18,267,268	16,344,604	31,345,988	33,151,632	34,057,922

補正予算(千円)	14,480,281	490,350	0	0

線越し等(千円)	5,487,212	5,487,212	△2,835,607

計(千円)	38,234,761	22,322,166	28,510,381

執行額(千円)	25,820,078	19,513,151	25,780,596

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き地域公共交通の維持・活性化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-27	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	30,730,490	31,213,310
●	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	196,351	182,845
●	3	自動車安全特別	空港整備勘定	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	462,690
小計	30,926,841の内数	31,858,845の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	30,926,841の内数	31,858,845の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-27	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし