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## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」(STCW条約)に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図る。

また，船員の資質の向上がヒューマンエラーの防止に重要であることから，船舶の運航に関する学術等の教授や航海実習等を行う各船員教育機関において，新人船員の養成及び船員の再教育を実施し，その教育内容の充実を図る。

さらに，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を図るため，運航労務監理官による監査を行う。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

## (1) 旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化

旅客船事業者及び内航運送業者に対して，運航管理規程の遵守状況を重点に監査を行うとともに，監査の効果を高めるため，監査手法の改善に努め，その充実強化を図る。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，船舶輸送の安全を確保する。

## （２）運航管理者等に対する研修等の充実

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，最新の事故事例の分析結果を活用するなどにより，研修水準の向上を図る。

また，万一の事故に際しての旅客船乗組員，事業者の対応能力の向上を図るため，旅客船事故対応訓練の充実を図る。

## （３）海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシー等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者等に対する監査を強化し，法令の遵守等，安全体制の確保について指導監督を行う。

また，外航旅客船事業についても乗船監査し，法令の遵守等，安全体制の確保について指導監督を行う。

## （４）事故再発防止対策の徹底

旅客船事業等に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，事業者の運航管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対して，広く外部の有識者を交えた検討会を開き，抜本的な再発防止対策を策定させる等，確固たる安全管理体制の再構築を促していくとともに，特に超高速船等社会的影響の大きな同種海難の再発のおそれが大きい場合等においては，国においてもハード及びソフト面から総合的かつ効果的な緊急対策を検討し，速やかに監督体制に反映させるよう努める。

また，事故の状況，様態や発生頻度により必要な場合は，事業者団体を通じて注意喚起を行い，安全意識の啓蒙に努める。

## （５）安全情報公開の推進

旅客船事業に関する安全情報については，旅客船事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客船事業における事故に関する情報等の公開を推進する。

## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5箇年計画）の効率的かつ具体的な実施を図るため，平成18年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止対策を推進するとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策を船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって強力に推進する。
## 4 水先制度の抜本改革

水先制度については，水先人の養成・確保，船舶交通の安全確保，水先業務の効率化・適確化等を内容とする水先法の一部を改正するための法律案（「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案」）を第164回国会に提出した。同法案は，平成18年5月に成立したところであり，19年4月からの新制度移行に向け，所要の措置を講ずることしている。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難の徹底した原因究明と再発防止に向けて，引き続き迅速な調査・審判に努めるとともに，深く掘

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

国際海事機関（IMO）において，平成16年及び17年に海上人命安全条約（SOLAS条約）附属書の改正が行われ，貨物船への最大搭載人員分のイマショーン・スーツの備付け及びバルクキャリアの安全対策について採択された。当該改正規則は18年7月1日から効力を有することから，国内関係法令の整備を行うこととする。また，IMOにおける船舶の安全に関する検討に積極的に参画する。特に，目標指向の新造船構造基準，次世代救命システム，次世代GMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）等のIMOにおける新たな安全基準等の検討に積極的に対応する。

交通バリアフリー法に基づく旅客船のバリアフリー化の義務化に対して，旅客船事業者等が円滑に対応できるよう普及啓発を図るとともに，ユニバーサル・デザインを考慮した更に進んだバリアフリー化を促進させるための環境整備を行う。

## 2 重大海難の再発防止

平成12年の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として，「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業，操船の実施」について漁業り下げた科学的な原因究明を行うための調査・審判体制の充実を図る。また，海難調査の国際協力体制を構築するため，アジア地域において合意された協力体制を軸として，国際海事機関（IMO）等における検討に積極的に対応する。

## 6 外国船舶の監督の推進

STCW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制及び操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等のソフト面に関して的確に外国船舶の監督（PSC）を推進する。

関係者に対し指導するとともに，各種漁船の転覆事故に関する継続的な調査検討を行い，事故再発防止対策に反映する。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため，IMOが定めた国際的な安全基準（IMDGコード，IBCコード等）を国内法令に取り入れる。また，IMOにおける安全基準の策定にあたっては，我が国も積極的に参加し，国際的な海上輸送安全の確保に貢献していく。

## 4 船舶の検査体制の充実

近年の技術革新，海上輸送の多様化等により従来の設計手法とは全く異なる船型等を有する船舶が増加するなど，非常に高度で複雑な検査が必要とされている。こうした状況に対応するため，国際標準化機構（ISO）9001に準拠した厳格な品質管理システムを導入し，船舶検査体制の品質の高度化を図る。

## 5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

海上における人命の安全の観点から，船舶及びそれを管理する会社の総合的な安全管理体制を確立す
## 1 国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」(昭31法114)に基づき作成している。

平成24年度末における国の債権の現在額は241,954,656,627千円であり、その大要は次のとおりである。

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
歲 入	3,313,908,217	5,411,625,658	8,725,533,876
歲 入 外	4,814	132,765	137,580
積 立 金	—	106,742,013,909	106,742,013,909
資 金	8,561,984,599	117,924,986,661	126,486,971,260
計	11,875,897,631	230,078,758,996	241,954,656,627

また、平成20年度から平成24年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
崴 入	9,298,601,219	9,198,267,262	9,139,223,505	8,959,821,301	8,725,533,876
崴 入 外	116,450	115,222	124,228	113,745	137,580
積 立 金	124,983,924,518	121,401,135,836	115,606,939,143	110,456,715,063	106,742,013,909
資 金	158,422,502,536	147,226,305,354	139,255,198,470	132,368,900,274	126,486,971,260
計	292,705,144,724	277,825,823,675	264,001,485,347	251,785,550,384	241,954,656,627

## 2 国の債務に関する計算書

この計算書は、「財政法」(昭22法34)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき作成している。

平成24年度末における国の債務の現在額は1,057,611,054,962千円であり、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	726,181,560,001	283,760,745,425	1,009,942,305,427
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	65,723,025	1,022,941	66,745,966
歳出予算の繰越債務負担額	3,945,651,438	1,108,442,600	5,054,094,038
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	341,922,880	-	341,922,880
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	4,601,745,122	2,077,166,928	6,678,912,050
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	18,185,110	-	18,185,110
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	111,178,553	-	111,178,553
公 債	697,291,525,394	124,239,671,274	821,531,196,669
内 国 債	697,291,458,304	124,239,671,274	821,531,129,578
外 国 債	67,090	-	67,090
区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
英 貨 債	31,237	—	31,237
米 貨 債	35,845	—	35,845
仏 貨 債	7	—	7
借 入 金	14,779,357,608	40,079,976,187	54,859,333,795
政 府 短 期 証 券	—	115,267,660,000	115,267,660,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	5,026,270,868	986,805,492	6,013,076,361
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額	47,668,749,535	—	47,668,749,535
計	773,850,309,537	283,760,745,425	1,057,611,054,962

また、平成20年度から平成24年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	869,267,885,115	903,466,636,139	940,465,391,345	977,053,211,484	1,009,942,305,427
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	41,086,737	262,836,797	238,762,548	184,563,832	66,745,966
歳出予算の繰越債務負担額	4,305,552,494	3,996,114,841	2,685,421,767	3,500,797,434	5,054,094,038
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	345,397,877	379,113,418	409,107,562	344,188,644	341,922,880
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	6,788,710,129	6,438,315,124	5,950,963,952	6,216,564,686	6,678,912,050
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	-	-	-	-	18,185,110
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	290,121,666	149,223,333	8,325,000	223,035,346	111,178,553
公 債	680,509,177,999	720,547,743,823	758,626,762,376	789,399,350,307	821,531,196,669
内 国 債	680,509,121,325	720,547,700,226	758,626,725,560	789,399,316,882	821,531,129,578
外 国 債	56,674	43,596	36,815	33,424	67,090
英 貨 債	56,663	43,587	36,806	33,416	31,237
米 貨 債	-	-	-	-	35,845
仏 貨 債	10	9	8	7	7
借 入 金	57,566,124,088	56,406,342,716	55,005,812,513	53,740,967,215	54,859,333,795
政府短期証券	108,482,630,000	106,028,100,000	110,784,740,000	116,867,290,000	115,267,660,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	10,939,084,123	9,258,846,084	6,755,495,623	6,576,454,017	6,013,076,361
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額	47,497,305,063	49,921,801,663	48,162,446,205	47,350,806,588	47,668,749,535
計	916,765,190,179	953,388,437,803	988,627,837,551	1,024,404,018,073	1,057,611,054,962

(注) 「他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)」の欄の20年度末における現在額は、21年度から24年度末の現在額との比較対照のため、組替えをしている。

## 3 物品増減及び現在額総報告

この報告は、「物品管理法」(昭31法113)に基づき作成している。

平成24年度末における物品の現在額は11,820,741,506千円であり、前年度に比べて184,441,834千円増加しており、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	計
電 気 機 器	29,973,229	37,092,929	67,066,159
通 信 機 器	330,078,164	335,151,947	665,230,111
工 作 機 器	1,511,500	240,582	1,752,082
木 工 機 器	3,522,737	73,084	3,595,821
土 木 機 器	1,352,488	114,833,865	116,186,353
試 驗 及 び 測 定 機 器	391,185,930	103,711,764	494,897,694
荷 役 運 搬 機 器	1,639,875	581,427	2,221,302
産 業 機 器	23,207,436	1,012,944	24,220,380
船 舶 用 機 器	16,004,099	162,888	16,166,987
車 両 及 び 軌 条	662,487,556	67,680,180	730,167,737
医 療 機 器	32,726,286	243,251	32,969,537
特 殊 用 途 機 器	96,080,496	67,842	96,148,339
雑 機 器	179,786,963	94,243,345	274,030,309
防 衛 用 武 器 等	9,263,891,284	—	9,263,891,284
美 術 品	32,077,404	120,000	32,197,404
計	11,065,525,453	755,216,052	11,820,741,506

また、平成20年度から平成24年度までの各年度末における物品の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
電 気 機 器	70,930,485	69,691,620	70,089,463	66,780,184	67,066,159
通 信 機 器	626,799,114	697,329,111	670,460,210	686,130,896	665,230,111
工 作 機 器	1,783,528	1,815,657	1,793,787	1,766,428	1,752,082
木 工 機 器	3,655,543	3,662,352	3,612,750	3,645,560	3,595,821
土 木 機 器	120,193,729	120,157,909	118,982,773	115,975,896	116,186,353
試 驗 及 び 測 定 機 器	415,178,166	445,387,941	437,386,252	464,079,819	494,897,694
荷 役 運 搬 機 器	3,426,196	2,594,885	2,459,331	2,471,939	2,221,302
産 業 機 器	30,046,020	28,761,624	26,537,136	24,714,935	24,220,380
船 舶 用 機 器	16,063,670	12,145,883	13,754,560	14,172,076	16,166,987
車 両 及 び 軌 条	652,165,656	705,668,266	702,082,129	705,797,540	730,167,737
医 療 機 器	101,157,225	100,778,913	36,258,126	33,991,546	32,969,537
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
特 殊 用 途 機 器	89,029,507	96,009,187	95,886,163	96,693,582	96,148,339
雑 機 器	291,966,932	286,175,752	279,326,872	278,276,290	274,030,309
防 衛 用 武 器 等	8,665,658,248	8,999,219,691	9,052,499,760	9,111,244,306	9,263,891,284
美 術 品	—	—	28,374,314	30,558,668	32,197,404
計	11,088,054,025	11,569,398,798	11,539,503,633	11,636,299,672	11,820,741,506

## 4 国有財産増減及び現在額総計算書

この計算書は、「国有財産法」(昭23法73)に基づき作成している。

平成24年度末における国有財産の現在額は105,254,793,040千円であり、前年度に比べて2,400,473,995千円増加しており、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	計
土 地	15,186,909,184	1,637,403,088	16,824,312,272
立 木 竹	40,224,985	6,942,650,783	6,982,875,768
建 物	3,130,587,512	391,556,211	3,522,143,723
工 作 物	1,552,231,538	3,364,085,245	4,916,316,783
機 械 器 具	0	—	0
船 舶	1,384,339,859	19,780,305	1,404,120,165
航 空 機	661,552,845	1,446,945	662,999,791
地 上 権 等	728,521	103,174	831,696
特 許 権 等	1,931,592	22,714	1,954,306
政 府 出 資 等	37,424,950,752	33,489,780,531	70,914,731,284
不動産の信託の受益権	24,507,247	—	24,507,247
計	59,407,964,039	45,846,829,001	105,254,793,040
内 訳	行政財産	16,492,552,729	12,207,673,190	28,700,225,919
普通財産	42,915,411,310	33,639,155,810	76,554,567,120

また、平成20年度から平成24年度までの各年度末における国有財産の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
土 地	19,162,159,849	19,031,838,063	17,964,917,389	17,245,551,523	16,824,312,272
立 木 竹	6,794,975,190	6,859,017,014	6,907,237,202	6,944,480,498	6,982,875,768
建 物	4,519,404,466	4,577,050,801	3,633,577,215	3,583,884,999	3,522,143,723
工 作 物	6,470,774,298	6,681,492,223	5,177,326,740	4,778,664,868	4,916,316,783
機 械 器 具	54,433	53,022	9,994	0	0
船 舶	2,048,124,301	2,199,879,017	1,441,761,632	1,394,887,649	1,404,120,165
航 空 機	2,265,910,081	2,463,778,980	997,336,801	727,619,030	662,999,791
地 上 榷 等	1,018,139	1,067,557	899,187	856,063	831,696
特 許 榷 等	2,920,707	2,993,004	2,802,447	2,561,903	1,954,306
政 府 出 資 等	61,083,960,017	65,533,301,419	65,046,160,196	68,163,998,318	70,914,731,284
不動産の信託の受益権	19,735,462	24,370,262	21,917,671	11,814,190	24,507,247
計	102,369,036,947	107,374,841,368	101,193,946,478	102,854,319,045	105,254,793,040
内 訳	行政財産	34,679,681,118	35,263,444,698	30,189,872,073	28,962,500,104	28,700,225,919
普通財産	67,689,355,828	72,111,396,669	71,004,074,405	73,891,818,940	76,554,567,120
## 5 繼続費決算報告書

この報告書は、「財政法」(昭22法34)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。(防衛省所管)

(单位 千円)

組織	項	繼繞費総額	支出済総額	不 用 額
防衛本省	平成19年度甲型警備艦建造費	74,582,444	74,509,344	73,099
平成20年度甲型警備艦建造費	85,007,561	84,654,909	352,651
平成20年度潜水艦建造費	54,605,568	54,041,689	563,878

## 6 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

この計算書は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」(昭27法43)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

区 分	金 額
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計決算に計上した収入済額	173,306,154
昭和21年度から平成23年度まで整理額	492,836
平成24年度整理額	—
計	173,798,990

(单位 千円)

区 分	金 額
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額	155,397,218
昭和21年度から平成23年度まで整理額	38,155,211
平成24年度整理額	—
計	193,552,430

## 7 国税收纳金整理资金受拟计算书

この計算書は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

区 分	金 額
資 金 へ の 収 納 済 額(A)	54,106,761,765
資 金 か ら の 支 払 命 令 済 額(B)	8,741,806,268
一 般 会 計 等 へ の 組 入 額(C)	44,605,192,581
差 引 残 余 資 金 (A) - (B) - (C)	759,762,915

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。

また、本年度の同資金の受払いのうち、主な税目等に係る資金の受入れ、支払決定及び歳入組入れについて示せば、次のとおりである。
## （1） 歲入組入資金

(单位 千円)

区 分	収 納 済 額(A)	還付金支払決定済額(本年度分)(B)	国稅収納金等歲入組入額(A) — (B)
一般会计組入額	特別会计組入額
各 稅 目 計	(3,199,878,154)50,176,801,726	(3,169,236,572)5,572,283,040	43,156,505,135	1,448,013,550
源 泉 所 得 税	10,778,561,352	1,741,072,518	9,037,488,833	-
源泉所得稅及復興特別所得稅	2,486,422,961	263,186	2,435,024,265	51,135,509
申 告 所 得 税	2,657,949,970	138,139,962	2,519,810,008	-
申告所得稅及復興特別所得稅	167,087	-	163,650	3,436
法 人 稅	10,821,687,369	1,063,376,562	9,758,310,806	-
復興特別法人稅	649,435,387	63,753	-	649,371,633
相 綻 稅	1,556,661,764	52,715,305	1,503,946,459	-
消 費 稅	942,854(3,199,878,154)12,842,289,128	7,422(3,169,236,572)2,492,795,374	10,350,429,186	-
消費稅及地方消費稅	1,351,355,027	1,716,691	1,349,638,335	-
た ば こ 稅	157,641	227	1,017,942,358	157,462,355
たばこ税及たばこ特別稅	1,177,631,835	2,384,536
揮発油稅及地方道路稅	13,587	-	2,621,915,395	1,313
揮発油稅及地方揮発油稅	2,902,442,507	6,541	280,532,844
自動車重量稅	681,058,729	11,760,423	396,893,895	272,404,410
関 稅	898,779,568	1,549,709	897,229,858	-
そ の 他	1,371,244,952	66,430,825	1,267,712,080	37,102,047
滞納処分費等	275,317	-	275,317	-
合 計	(3,199,878,154)50,177,077,043	(3,169,236,572)5,572,283,040	43,156,780,452	1,448,013,550

(注)1 （）書は、特定地方税(地方消費税)で外書である。

2 特定地方税は、収納された時にすべて資金に受け入れ、還付金(都道府県への払込金を含む。)は、資金から支払うこととされており、一般会計又は特別会計の歳入には組み入れられない。

3 特別会計組入額の内訳は、交付税及び議与税配付金特別会計にあっては590,040,615千円、国債整理基金特別会計にあっては157,462,355千円、東日本大震災復興特別会計にあっては700,510,579千円である。

## (2) 歲入組入外資金

(单位 千円)

区 分	収 納 済 額	還付金支払決定
済額(過年度分)	その他の歳入組入額
一般会計組入額	特別会計組入額
各税送金資金返納金	675,611	—	—	—
前年度線越資金	729,130,956	—	—	—
各税還付金	—	286,654	—	—
還付金時効益等	—	—	392,922	5,656

## 8 決算調整資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)に基づき作成しており、その内容は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	金 額
平 成 24 年 7 月 末 資 金 現在 額	—
資 金 增 減 額(減は△)	—
增 減 内 訳
区分	金 额
資 金 增	—
一 般 会 計 より 受 入	—
財 政 融 資 資 金 預 託 利 子 受 入	—
国 債 整 理 基 金 より 受 入	—
資 金 減	—
一 般 会 計 へ 繰 入	—
国 債 整 理 基 金 へ 繰 入	—
平 成 25 年 7 月 末 資 金 現在 額	—

## 9 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平 14 法 42)に基づき作成しており、その内容は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	金 额
国 庫 金
年 度 首 在 高	633,103,466
(受 入)
貨 幣 発 行 高	178,487,072
運 用 益	1,795,052
地 金 壳 执 代	1,848,727
計	182,130,852
(払 出)
貨 幣 回 収 高	180,916,552
計	180,916,552
差 引 現 在 額	634,317,766
回収貨幣及地金
年 度 首 在 高	232,477,898
(受 入)
回 収 貨 幣	15,219,580
計	15,219,580
(払 出)
貨 幣 材 料	3,494,888
地 金 壳 执	2,167,129
之 の 他	145,631
計	5,807,649
差 引 現 在 額	241,889,830
資 金 合 計	876,207,596
# 平成25年度金融庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

金融庁は、これまでも行政効率化の観点から、様々な調達改善の取組を行ってきた。

平成24年度においては、金融庁調達改善計画を策定し、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施するPDCAサイクルを確立することにより、使用期間（ライフサイクル）を通じて「支払に対して最も価値が高い」財・サービスの購入を目的とした取組を行ってきたところである。

こうした調達改善の取組は、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、平成25年度においても、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）に基づき、平成25年度金融庁調達改善計画（以下「計画」という。）を以下のとおり定め、更なる調達改善を図ることとする。

### 2. 当庁の調達の特徴

金融庁の予算の構造は、全体の約7割が人件費、約3割が物件費となっており、また、物件費のうち半分以上が情報システム関係予算となっている。

（参考）平成25年度予算（一般会計）の概要 （単位：百万円、%）

区分	平成25年度概算額	割合
人件費	15,073	68
物件費	7,046	32
検査監督等実施経費	666	3
金融庁行政情報化経費	3,785	17
金融制度等調査・研究等経費	195	1
国際会議等出席経費	355	2
経済協力費	103	0
その他	1,943	9
計	22,120	100

金融庁では、平成23年度において、全体で約46億円規模の調達（決算ベース）を実施したところである。
大きな割合を占めるのが、

①ED I NET（有価証券報告書等電子開示システム）をはじめとする情報システムの開発・運用に要する情報システム関係経費（約29億円・63.5%）及び

②通信費、印刷製本等をはじめとする金融庁の一般事務を行うのに必要な一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等の庁費類）（約11億円・22.4%）である。

※情報システム関係経費と一般事務処理経費の合計は約40億円・85.9%

また、平成23年度における契約締結件数は以下のとおりである。

当該年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）については、41件、約3億円となっており、平成19年度の130件、約30億円から、大幅に減少しているところである。

契約形態	件数(件)	金額(百万円)
一般競争入札	111	3,768
随意契約	94	1,258
競争性のある契約方式	53	914
企画競争	10	435
公募	43	479
競争性のない随意契約	41	344
計	205	5,026

※過年度に締結した複数年度契約、少額随意契約は含まない。

一者応札についても平成23年度は31件、約3億円となっており、平成19年度の36件、約9億円から、改善が図られてきているところである。

公益法人との契約については、平成23年度は6件、約1億円となっており、平成19年度の4件、約1億円とほぼ同水準である。

（※）随意契約、一者応札、公益法人（公益社団・財団法人及び特例民法法人）に関する支出については、いずれも少額随意契約を除く（件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため。）。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

## 3 ．重点的分野の選定（分析）・改善の取組

上記２．のような調達の特徴を踏まえ、当庁における調達改善については、調達金額が大きい等の理由から、改善効果が大きいと見込まれる以下の分野に重点的に取り組むこととする。

①情報システム関係経費

②庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）
## （１）情報システム関係経費

情報システムの経費構造は、他の経費と異なり開発コスト等の算定が複雑である等のため、その仕様及びコストの妥当性等を十分に検証することが重要である。

その調達にあたっては、特に、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、外部有識者（C I O 補佐官等）を交えて政府調達に該当するシステム案件について審議を行い、情報システムの適切な仕様を確定し、計画的、効率的な調達を実施する。

更に、平成25年度計画より、過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証する。

これにより、個々の情報システム調達におけるPDCAサイクルを確保する。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
主なシステムの調達案件	・政府調達に該当するシステム調達の改善の取組について、「情報システム調達会議(※)」において、外部有識者(CIO補佐官等)を交えて、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	・情報システムの適切な仕様を確定・情報システムの計画的、効率的な調達の実施
全てのシステムの調達案件	・全てのシステムを調達する際に作成する仕様書について、システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官)による審査を実施・過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証	・情報システムの適切な仕様を確定・個々の情報システム調達におけるPDCAサイクルを確保
金融庁行政情報化LANシステムの運用	・金融庁行政情報化LANシステムについて、公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、国庫債務負担行為を活用し複数年（25年度から5年間）の一括調達を実施し、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行	・調達の見直しにより経済性・競争性とサービスの質の向上を図る
主なシステムの調達情報の一括提供	・主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載	・競争性の確保による調達費用の削減
主なシステムの調達案件	・主なシステムの運用支援について、SLA（サービスレベルアグリーメント）を仕様書に盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質等に係る事業者側と当庁の認識を一致	・情報システムの運用支援に係る仕様の明確化による品質の確保

※今後調達手続に着手する全てのシステム案件について、情報システムの開発、運用、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討。

（参考）当庁における主なシステムの平成23年度支出額（1億円以上）は以下のとおりである。

主なシステム	総額
(百万円)
1	EDINET
(有価証券報告書等電子開示システム)	1,175
2	金融庁行政情報化LANシステム	495
3	金融庁業務支援統合システム	306
4	情報提供端末	213
5	申請・届出等手続の電子化システム	152
6	モニタリングシステム	134

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）

庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）の調達改善にあたっては、特に事務用消耗品については、適正な在庫数等を把握することとし、無駄な購入を行わないようにするとともに、各部署への効率的な配布を行い、調達費用の削減を図ることとする。

また、携帯電話の通信料については、継続的に契約を行うことにより割引制度の最大限の活用を図るとともに、携帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態を定期的に見直すこととする。
## ①庁費類

予算執行の効率化の要請の強い庁費類のうち、平成24年度に実施した事務用消耗品等の取組項目について、スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減等の取組を実施し、引き続き調達改善に努める。

また、新たにコピー機保守及びコピー用紙等について、入札要件の緩和による調達単価の引下げ等の取組を実施する。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事務用消耗品(28百万円)	・文部科学省、会計検査院との共同調達の実施・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知・適正な在庫数等の把握	・スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減
携帯電話通信料(10百万円)	・使用者の利用状況に応じた契約形態の見直しを定期的に実施	・最も安価と見込まれる料金体系の選択
事務用什器(24百万円)	・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知	・スケールメリット及び競争性の確保
ポスター、パンフレット類の印刷(83百万円)	・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁HPでの周知	・スケールメリット及び競争性の確保
コピー機保守(52百万円)	・仕様書作成の際に、意見招請を実施し、入札の参入要件を緩和	・競争性の確保による調達単価の引下げ
コピー用紙等(32百万円)	・白黒印刷や両面印刷、集約印刷等の活用の励行・機能上可能なプリンターについて、基本設定を「片面印刷」から「両面印刷」に変更・印刷時のトナー使用量を低減化するトナーセーブ機能を基本設定とすることもできるようにした。・各コピー機やプリンターを使用する際の、A4サイズ1枚あたりのコストについて、各機器に明示・各コピー機やプリンターの使用について、把握可能な課室毎の使用量(全枚数、うち両面・集約印刷ごとの枚数等)について、毎月の実績を庁内のポータルサイトに掲載	・印刷方法の効率化によるコピー用紙等の使用量の節減
主な庁費類の調達情報の一括提供	·主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載	·競争性の確保

※金額は平成23年度支出額

## ②共同調達

平成24年度に行った共同調達は、17件（下記参照）となっており、平成23年度の13件より増えてきているところである。平成25年度においても、シュレッダーなどの事務用機器について共同調達を実施し、更に対象拡大できないか引き続き検討していくこととする。

共同調達案件名	相手先省庁
自動車運行管理（深夜バス運行）	財務省、外務省
給与システム（ホスト）の運転	財務省
給与システム（ホスト）の賃貸借（※）	財務省
各種システムのデータ入力等業務（※）	財務省
廃棄物（污泥）収集運搬	文部科学省、会計検査院
廃棄物（污泥）処分	文部科学省、会計検査院
競り下げシステム運用（※）	内閣府本府ほか14省庁
デリバティブ研修	財務省
証券総合システムの機器等の調達（※）	関東財務局ほか
証券総合システムの運用支援	関東財務局ほか
自動車用ガソリン（上・下半期）	文部科学省、会計検査院
事務用消耗品（文具、OA用品、雑貨）	文部科学省、会計検査院
PPC用紙	文部科学省、会計検査院
プリンター用トナー	文部科学省、会計検査院
災害用備蓄品（缶詰）	会計検査院
速記録作成	文部科学省
宅配便	文部科学省、会計検査院

（※）平成24年度限りの調達

## 4 ．随意契約・一者応札・公益法人の分析・改善の取組

## （1） 随意契約

平成23年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）については、41件、約3億円となっており、平成19年度の130件、約30億円から、大幅に減少しているところである。

平成25年度においては、従来、競争性のない随意契約で行っていた金融情報システム等による情報の受信に係る契約（24件）について、競争性確保の観点から、公募への移行を
行い、更なる改善を図ることとする。

また、競争性のない随意契約を行う案件については、個別案件ごとに「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）等に照らして、真にやむを得ないものかどうかの検証を金融庁契約監視委員会において行うこととする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

(参考) 契約の性質に応じた対応として、随意契約によるものとした案件

事業概要	従前の契約状況	随意契約としている理由	有利な条件を引き出す手段
年度	相手方	支出済額
携帯電話の電気通信サービス	H23	(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ	9,985 千円	継続して契約することにより、割引制度を最大限に活用できるため	・割引制度の最大限の活用・携帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態の見直しの定期的な実施
H24	(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ	8,525 千円(4～12月まで)

※ 平成 24 年度については、4 月から 12 月までの支出済額を記載。

## （2） 一者応札

平成19年の随意契約の一層の適正化以降、一般競争入札の機会の拡大を図っているところであるが、平成23年度の一般競争入札のうち、一者応札は、31件、約3億円となっており、平成19年度の36件、約9億円から、改善が図られてきているところである。

一者応札となった案件については、担当部局等において個別案件ごとに、入札説明書を受領したが応札しなかった者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視委員会において審議を行うものとする。

また、平成24年度の一者応札理由の検証結果をもとに、特に一者応札全体の約6割を占める情報システムの分野を中心に、従来からの以下の取組を徹底する。

①応札者にとって更に期間的余裕（公告期間及び入札日から納入期限までの準備期間）を持った調達を実施

②入札参加資格等の応募要件や、調達する物品・役務に係る要件等の契約条件について、競争を事実上制限することがないよう、仕様書等を見直す

上記の取組以外にも、引き続き、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載し、より多くの者が入札に参加できるようにする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難で
あるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

## （3） 公益法人

公益法人（公益社団・財団法人及び特例民法法人）との契約については、平成23年度は6件、約1億円となっており、平成19年度の4件、約1億円とほぼ同水準である。

平成23年度の6件の具体的内容について分析すると、

①2件は、公益財団法人財務会計基準機構との契約であるが、発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行っており、それぞれ2者と3者の応札となっている。25年度以降の契約については、平成24年7月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することとしている。

②公益財団法人国際通貨研究所との契約は、一般競争入札の結果である。なお、本契約は平成23年度限りのものである。

③財団法人国際金融情報センターとの契約は、随意契約である。なお、平成25年度以降の契約形態については、より競争性を持たせるため、公募を実施することとしている。

④残りの2件については霞が関WAN利用料金及び個人認証サービスの利用料金で、契約相手方が明らかに一者（社団法人行政情報システム研究所、財団法人自治体衛星通信機構）しかなく、随意契約によらざるを得ないものである。

今後とも、これらの契約については、全ての情報を金融庁ホームページに公表し透明性を確保するとともに、入札の仕様を精査することにより、引き続き公益法人のみの応札とならないよう注視していくこととする。

（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。

なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

### 5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組等

行政サービスの向上、業務の効率化等につながる取組について積極的に実施することとする。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
人事評価による職員の意識改革	・効率的に業務運営を行った者が適切に評価されるよう、課室長級職員の能力評価における着眼点として、無駄削減	・公共サービスの質の向上、経費・無駄の削減等の推進
の観点を明確化するとともに、業績評価においてもコスト意識や業務改善にも留意した目標を設定するよう周知
調達事務に関する専門性の向上	・計画的な人事運営及びマニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性の向上	・事務効率化等の調達改善全般の推進
出張旅費の効率化	・一部業務の民間への委託・割引制度の最大限の活用・出張パック商品の最大限の活用	・旅費の効率化
内部監査の活用	・調達改善計画の進捗を随時把握し、必要に応じ検証を行い、手法等を改善	・調達改善計画の硬直化の防止
主な調達情報の一括提供	・主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載	・競争性の確保による調達費用の削減
仕様書の模範例の情報提供	・調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するためポータルサイトに掲載	・事務の効率化及び品質確保
少額随意契約の分析	・少額随意契約に該当する案件について、件数、調達金額を集計・分析	・適切な分析を通じた見直しの検討

※ カード決済の国内取引への導入についての検討を行う。

なお、光熱水料の支払については、金融庁の建物は、PFイ事業者のとりまとめによる支払が行われているため、クレジットカードの導入の余地がない。

※ ネットオークションについては、「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続の整備状況を踏まえ検討を行う。

### 6. 競り下げについて

平成24年度において競り下げを実施した試行案件は12件（うち2件は一者しか参加せず不成立）、約25百万円（下記参照）で、平成23年度の3件、約3百万円から大幅に増加しているところである。

このうち9件は、最終価格が開始価格（市場価格を基に決定）より低下している。また、9件は、中小企業が契約締結者となっている。

品目	実施日	参加者数	価格提示回数	開始価格(円)(税抜)	最終価格(円)(税抜)	価格の低下率(%)
非常用洋式便器用袋の購入	H24.7.26	3(3)	64	880,000	606,000	▲31.1
金融庁等の名入封筒の製造	H24.9.7	3(3)	3	649,500	645,500	▲0.6
証券六法の購入	H24.11.8	不成立(一者しか参加せず)
文書裁断機の購入	H24.12.20	4(4)	31	2,730,000	1,750,000	▲35.9
会議用いす・机の購入	H24.12.20	3(3)	26	1,307,600	860,000	▲34.2
防災備蓄品の購入	H24.12.20	2(1)	1	294,000	294,000	0.00
検査資料保存ファイルの購入	H24.2.28	3(3)	20	860,000	600,000	▲30.2
オンデマンド印刷機システム(モノクロ)の購入	H25.3.5	不成立(一者しか参加せず)
オンデマンド印刷機システム(カラー)の購入	H25.3.5	3(2)	2	1,880,000	1,000	▲99.9
事務用什器(事務用机)の購入	H25.3.13	3(3)	10	3,043,805	2,880,000	▲5.4
事務用什器(事務用いす)の購入	H25.3.13	3(3)	4	1,269,990	1,235,000	▲2.8
金融六法(H25年版)の購入	H25.3.22	2(2)	49	11,121,600	8,971,920	▲19.3

※参加者数欄の括弧書は、競り下げシステムにおいて価格を提示した者の数であり内数。

平成 25 年度における競り下げの対象品目については、調達品目の特性や調達環境を踏まえ、調達価格に係る効果を検討するとともに、競り下げに伴うコスト増加要因や中小企業者への影響等に配慮しつつ選定を行う。

また、実施する際は、

①競り下げの実施品目等を随時金融庁HPで周知を行うこと及び

②用途に照らし過度な条件を排除すること等、を含めた仕様の緩和を図ることにより、参加者を最大限に募り、最大限の価格の下落効果を図ることとする。

更に、他府省庁の競り下げの状況を把握し、受注者が創意工夫を行うことにより価格を下げることが可能な、原材料費の割合が低い品目の競り下げを当庁においても行うことが可能かについて随時検討する。
### 7. 調達の推進体制

## （１）推進体制の整備

金融庁行政事業レビュー推進チームが有識者から意見を聴取したうえで、調達改善計画を決定し、その進捗状況等のフォローアップ等を行う。

また、金融庁情報システム調達会議において情報システムに関する個別案件の事前審査による検証を実施し、金融庁契約監視委員会において個別案件の事後審査による検証を実施する。

## （２）外部有識者の活用

外部チェック体制については、問題点の抽出、取組に関する監視、指導、助言等の観点から、行政事業レビューのための外部有識者（大学教授1名、公認会計士1名）及び金融庁契約監視委員会の委員（弁護士1名、大学教授1名、公認会計士1名）に調達の現状及び計画の内容を説明し、様々な意見を聴取し、更なる調達の改善を図ることとする。

## （3） 実務担当者会合

予算経理担当室長・課長補佐、官房各課総括補佐等、各局総務課総括補佐等の実務担当者は、必要に応じて会合を開催し、その結果を適宜、行政事業レビュー推進チームへ報告を行うこととする。

### 8. 進掛把握・管理等

計画の進捗状況については、月毎を基本として随時とりまとめる。なお、見直しの必要が生じた場合等については、計画を改定し、その内容をとりまとめる。

### 9. 自己評価の実施

上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

### 10. その他

## （１）取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。

## （２）計画の見直し

計画の進捗状況等を踏まえ、必要な場合には所要の見直しを行うものとする。

## （３）調達情報の開示

金融庁の調達情報については、透明性の確保を図るためにHPに一元的に情報を公開しており、引き続き適切な開示を行うとともに、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPに掲載するなど、更なる情報の開示に努めていくこととする。