Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—5—21表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目	営業入	営業外収入	計	営業用	営業外費用	計	利益
事業別
中波放送	兼營社	233,276	10,151	243,427	213,299	8,666	221,965	21,462
テレビジョン放送	兼營社	229,605	10,067	239,672	209,520	8,414	217,934	21,738
VHFテレビジョン放送	兼營社(34社)	3,671	84	3,755	3,779	252	4,031	4,276
UHFテレビジョン放送	兼營社(2社)
テレビジョン放送	兼營社	293,362	6,667	300,029	266,768	10,863	277,649	22,380
VHFテレビジョン放送	兼營社(14社)	222,702	5,223	227,925	208,018	6,888	214,906	13,019
UHFテレビジョン放送	兼營社(40社)	70,660	1,444	72,104	58,768	3,975	62,743	9,361
中波放送	单營社	34,121	1,577	35,698	32,221	1,032	33,253	2,445
短波放送	单營社	26,672	1,106	27,778	25,234	957	26,191	1,587
中波放送单營社(12社)	2,400	417	2,817	2,790	46	2,836	419
短波放送单營社(1社)	5,049	54	5,103	4,197	29	4,226	877
超短波放送(4社)
合計(107社)	560,759	18,395	579,154	512,306	20,561	532,867	46,287

(注) 1. 本表は，各民間放送事業者の51年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。

2. ファー・イースト・ブロードキュテュング・カンパニー（中波放送単営社）を除く。

## 第3節 有線放送

## 1 有線ラジオ放送

50年度末における有線ラジオ放送施設は7,552施設であって前年度末に比べ98施設の減となっている。

有線ラジオ放送には，農山漁村において地域の事情や農事関係のニュース
を流すものあるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っているもの，街頭において宜伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るものがある。

農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流している有線ラジオ放送あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っている有線ラジオ放送には，このような業務のみを行っているものと，更にこのような業務のほか電話業務をも行う有線放送電話とがある。50年度末現在，前者は4,339施設であって前年度末に比べ26施設の増，後者は1,219施設であって前年度末に比べ154施設の減となっている。街頭放送を行っているものは，50年度末現在1,500施設であり，前年度末に比べ5施設の減となっている。都市において飲食店等に音楽を流すものは，有線音楽放送と通称され，50年度末現在494施設で前年度末に比べ35施設の増となっている。

有線ラジオ放送の都道府県別施設数は第2—5—22表のとおりである。

## 2 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，30年ごろからテレビジョン放送の共同受信施設として急速に普及し今日に至っているが，48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行されたことにより，施設の規模が引込端子数501以上を有する有線テレビジョン放送施設については，郵政大臣の許可及び業務の開始の届出を，また，引込端子数51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出をすることとなっている。

有線テレビジョン放送の受信者は，許可施設，届出施設及び業務の開始の届出を要しない施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の再送信のみを行うもの）の受信者を合わせると50年度末で約133万と推定される。

50年度未現在の有線テレビジョン放送施設（許可施設，届出施設）の都道府県別施設数は，第2—5—23表のとおりであり，兵庫県，東京都，岐阜県，京都府等が比較的多くなっているが，これらの地域では地形による難視聴の解消，高層建築物等による受信障害の解消等に対する需要が多い結果と考え
第2—5—22表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(50年度末現在)

都道府県別	施設数	都道府県別	施設数	都道府県別	施設数
北海道	220	石川	227	岡山	173
青森	130	福井	44	広島	354
岩手	114	山梨	50	山口	173
宮城	84	長野	247	徳島	63
秋田	32	岐阜	64	香川	89
山形	76	静岡	128	愛媛	434
福島	57	愛知	188	高知	130
茨城	83	三重	287	福岡	277
栃木	62	滋賀	73	佐賀	105
群馬	95	京都	81	長崎	80
埼玉	128	大阪	156	熊本	246
千葉	119	兵庫	252	大分	56
東京	387	奈良	110	宮崎	98
神奈川	242	和歌山	236	鹿児島	509
新潟	101	鳥取	492	沖縄	46
富山	69	鳥根	85	計	7,552

られる。

## (1) 届出施設

50 年度末現在の届出に係る有線テレビジョン放送施設は，8,634 施設であって前年度に比べ 1,120 施設（14.9%）の増となっているが，特に，都市の高層化や宅地開発の進んでいる東京，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。

届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は，そのほとんどが受信者によって構成された法人格のない社団であり，これらの社団のうち43.0％に当たる3,714施設（NHK調べ）は，NHKと地元住民団体が共同で施設を設置運営しているものである。これらの施設の行っている業務は，テレビジョン放送の難視聴解消を目的とする同時再送信が圧倒的多数を占めている。

料金は，NHK辺地共同受信施設においては，契約料（加入金）について
第2—5—23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(50年度末現在)

都道府県別	許可施設	屈出施設	計	都道府県別	許可施設	屈出施設	計
北海道	12	318	330	滋賀	0	146	146
青森	0	73	73	京都	2	350	352
岩手	1	135	136	大阪	2	261	263
宫城	0	94	94	兵庫	12	743	755
秋田	0	132	132	奈良	0	109	109
山形	0	127	127	和歌山	5	259	264
福島	1	183	184	鳥取	0	85	85
茨城	1	125	126	鳥根	1	173	174
栃木	2	58	60	岡山	9	253	262
群馬	3	159	162	広島	3	288	291
埼玉	2	95	97	山口	2	162	164
千葉	3	215	218	徳島	4	112	116
東京	9	535	544	香川	3	28	31
神奈川	9	236	245	愛媛	1	230	231
新潟	0	140	140	高知	1	217	218
富山	0	35	35	福岡	6	203	209
石川	0	97	97	佐賀	3	92	95
福井	0	117	117	長崎	2	191	193
山梨	9	100	109	熊本	0	120	120
長野	5	255	260	大分	3	163	166
岐阜	4	318	322	宮崎	0	108	108
静岡	27	215	242	鹿児島	3	145	148
愛知	14	266	280	沖縄	1	41	42
三重	5	127	132	計	170	8,634	8,804

は5,000円以上1万円までのものが多いのに対し，NHK辺地共同受信施設以外の施設においては，1万円以上2万円までのものが多く，また，利用料については，両者とも月額200円以下のものが多い。

なお，都市において高層建築物等によって生じた受信障害を解消するため，ビルの建築主等原因者によって設置されたいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額50円ないし200円程度としているものが多い。
## (2) 許可施設

50年度末現在の許可施設の数は，170 施設であって前年度末に比べ14施設（9.0%）の増となっている。

その運営主体、施設の規模等は、次のとおりである。

### 7. 運営主体及び規模

運営主体別及び規模別にみた施設数は，第2—5—24表のとおりであるが，運営主体別では任意団体によるものが107施設であって，許可施設総数の62.9％を占め，次いで営利法人，地方公共団体，農協等協同組合の順となっており，施設の規模別では，営利法人によって運営されるものに大規模なものが見受けられ，最大のものは引込端子数1万8,480となっている。

第2—5—24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(50年度末現在)

運 营 主 体	施設の規模(引込端子の数)	計	構成比(%)
1,000以下	1,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
營 利 法 人	11	18	4	2	2	37	21.8
任 意 団 体	79	27	1	107	62.9
地方公共団体	3	4	2	9	5.3
公 益 法 人	2	3	1	1	7	4.1
特 殊 法 人	1	1	0.6
農協等共同組合	3	2	1	6	3.5
そ の 他	2	1	3	1.8
計	101	55	8	4	2	170	100.0

（注）運営主体の「その他」は，個人が設置しているものである。

第2—5—25表 業務別有線テレビジョン放送施設数

(50年度末現在)

区 别	施 設 数	構成比(%)
再 送 信,自 主 放 送	150	88.2
再 送 信,自 主 放 送	18	10.6
自 主 放 送	2	1.2
計	170	100.0
### 1. 業務

業務別にみた施設数は，第2—5—25表のとおりであるが，そのほとんどがテレビジョン放送の再送信を行うものであり，自主放送を行うものは極めてわずかである。

再送信を行うものの目的は，第2—5—26表のとおりで届出施設の場合と同様難視聴解消を目的としているものが多い。

なお，営利法人等による大規模施設は，主として番組の多様化を目的としているものである。

第2—5—26表 再送信業務の目的別施設数

(50年度末現在)

区 别	施 設 数	構 成 比(%)
難 視 聽 解 消	91	54.2
難 視 聽 解 消·番 組 多 樣 化	40	23.8
番 组 多 樣 化	36	21.4
美 観 · 管 理 上	1	0.6
計	168	100.0

（注）1. 難視聴解消を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送エリアとするテレビジョン放送が，山や建物等によって受信が困難となるため，有線テレビジョン放送により再送信するものをいい，いわゆる区域内再送信である。

2. 番組多様化を目的とするものとは，地元のチャンネルが少ないため当該有線テレビジョン放送施設のある区域を放送エリアとしない遠方のテレビジョン放送事業者の放送番組を受信し再送信するものをいい，いわゆる区域外再送信である。

### ウ. 料金

料金は運営主体，設置目的，施設の規模の大小によって異なる傾向を示しているが，契約料については1万円以上2万円までのものが最も多く，次いで2万円以上3万円までのものとなっており，また，利用料については100円以上200円までのものが最も多く，次いで300円以上500円までのものとなっている。
また，料金額の傾向としては，営利事業として番組の多様化のための再送信を行う施設に比較的高額のものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設にあっては，契約料，利用料とも無料ないし比較的低額なものが一般的である。

### 工. 自主放送

有線テレビジョン放送施設者のうち自主放送を行うものは，50年度末現在において20施設となっているが，このうち18施設は，自主放送を再送信と併せ行っているものである。自主放送番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュース等が一般的である。

なお，自主放送について特別の料金を受信者から徴するものは見受けられず，通常の料金のほか広告料等により賄われている。
# 平成 5 年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 132 回 国 会 提 出)
# 平成5年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成5年度における

資金への収納済額は

59,295,967,750,030 円

であって

資金からの支払命令済額は 3,477,166,962,122 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 55,809,991,908,801 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 59,287,158,870,923 円

を差し引くと

8,808,879,107 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
61,346,370,498,833	59,295,967,750,030	74,097,923,898	1,976,304,824,905
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	59,286,231,583,561	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	59,286,172,855,852	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	9,736,166,469
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	58,727,709	合 計	59,295,967,750,030
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,476,471,540,977	9,357,044,829	3,485,828,585,806	3,477,166,962,122	8,661,623,684	55,809,760,042,584	231,866,217	55,809,991,908,801
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,477,166,962,122
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	59,286,231,583,5613,476,471,540,97755,809,760,042,58452,821,739,462,30952,821,680,734,60058,727,709308,989,351,600111,097,294,957197,892,056,643	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入仏一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入仏電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	2,024,478,241,32582,052,987,350572,500,000,000231,866,217231,568,552297,665	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	収 納 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 济 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	61,336,634,332,364	59,286,231,583,561	74,097,923,898	1,976,304,824,905
各 税 受 入 金	61,336,575,604,655	59,286,172,855,852	74,097,923,898	1,976,304,824,905
源 泉 所 得 税 受 入 金	20,281,904,330,242	20,173,032,856,826	9,555,474,749	99,315,998,667
申 告 所 得 税 受 入 金	5,171,674,636,860	5,007,142,384,455	19,828,190,797	144,704,061,608
法 人 税 受 入 金	12,967,672,141,329	12,768,842,147,503	41,239,032,582	157,590,961,244
法 人 特 別 税 受 入 金	288,891,875,476	287,668,110,090	635,200	1,223,130,186
法 人 臨 時 特 別 税 受 入 金	5,095,325,033	5,081,151,129	14,173,904	0
相 続 税 受 入 金	3,912,981,623,230	2,993,091,961,937	283,968,333	919,605,692,960
地 価 税 受 入 金	623,920,138,333	610,213,580,325	0	13,706,558,008
消 費 税 受 入 金	8,516,097,375,688	8,224,436,488,358	431,360,037	291,229,527,293
酒 税 受 入 金	1,953,415,136,211	1,952,940,536,137	10,618,999	463,981,075
た ば こ 税 受 入 金	1,030,723,408,543	1,030,612,758,833	117,400	110,532,310
石 油 税 受 入 金	591,607,672,747	528,250,852,847	0	63,356,819,900
石油税及石油臨時特別税受入金	68,967,572	68,967,572	0	0
物 品 税 受 入 金	2,348,929,796	603,763,977	1,745,165,819	0
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	544,541	544,541	0	0
取 引 所 税 受 入 金	44,411,620,527	44,411,620,527	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	455,208,604,357	455,193,444,624	15,151,500	8,233
入 場 税 受 入 金	38,332,772	555,041	37,777,731	0
旧 税 受 入 金	336,356,145	32,568,445	303,787,700	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	308,989,457,100	308,989,457,100	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,780,992,410,394	2,553,581,309,479	587,810,915	226,823,290,000
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,116,196,792	30,193,836,623	29,111,100	893,249,069
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
自動車重量税受入金	935,008,186,703	935,008,186,703	0	0
航空機燃料税受入金	90,751,584,627	90,749,320,627	128,800	2,135,200
とん税及特別とん税受入金	19,425,951,500	19,425,905,600	0	45,900
関税受入金	1,025,938,731,217	968,953,975,487	1,159,830	56,983,595,900
印紙収入受入金	297,956,066,920	297,646,571,066	14,258,502	295,237,352
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	58,727,709	58,727,709	0	0
歳入組入外資金受入
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	9,736,166,469	9,736,166,469	0	0
合計	61,346,370,498,833	59,295,967,750,030	74,097,923,898	1,976,304,824,905
2支払
款 項 目	支 払 决 定 济 额	支払命令払額(円)	歳 入 組 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	計(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還付金
各税還付金	3,476,471,540,977	9,357,044,829	3,485,828,585,806	8,661,623,684
源泉所得稅還付金	1,267,006,677,100	7,772,064,257	1,274,778,741,357	6,881,193,128
申告所得稅還付金	226,678,542,713	819,116,345	227,497,659,058	879,749,923
法人税還付金	630,952,851,253	313,364,708	631,266,215,961	319,720,330
法人特別税還付金	1,523,248,731	3,046,950	1,526,295,681	7,348,442
法人臨時特別税還付金	449,825,352	8,889,355	458,714,707	451,566,357
相続税還付金	55,439,309,343	100,744,467	55,540,053,810	55,415,873,355
地価税還付金	4,864,081,898	253,300	4,864,335,198	4,862,298,326
消費税還付金	1,241,350,668,151	239,491,583	1,241,590,159,734	1,241,267,821,149
酒税還付金	554,792,029	19,497	554,811,526	554,492,920
たば己税還付金	822,934,957	0	822,934,957	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
砂糖消費税還付金	0	1,861	1,861	0	1,861	-	-	-
石油税還付金	37,619,929,141	0	37,619,929,141	37,619,929,141	0	-	-	-
物品税還付金	1,282,262	2,211,001	3,493,263	1,292,062	2,201,201	-	-	-
有価証券取引税還付金	136,974,358	134,902	137,109,260	136,974,358	134,902	-	-	-
入場税還付金	24,000	16,500	40,500	24,000	16,500	-	-	-
電源開発促進税還付金	105,500	0	105,500	105,500	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	2,721,432	0	2,721,432	2,721,432	0	-	-	-
石油ガス税還付金	1,645,766	10,348	1,656,114	1,653,266	2,848	-	-	-
自動車重量税還付金	8,624,300	182,300	8,806,600	8,635,700	170,900	-	-	-
航空機燃料税還付金	2,079,748	106,012	2,185,760	2,115,348	70,412	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	6,711,100	0	6,711,100	6,711,100	0	-	-	-
関税還付金	6,011,043,344	0	6,011,043,344	6,011,043,344	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,037,468,499	97,391,443	3,134,859,942	3,019,869,573	114,990,369	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	55,809,760,042,584	231,866,217	55,809,991,908,801
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	52,821,680,734,600	-	52,821,680,734,600
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	18,906,026,179,726	-	18,906,026,179,726
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	4,780,463,841,742	-	4,780,463,841,742
法人税組入金	-	-	-	-	-	12,137,889,296,250	-	12,137,889,296,250
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	286,144,861,359	-	286,144,861,359
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	4,631,325,777	-	4,631,325,777
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,937,652,652,594	-	2,937,652,652,594
地価税組入金	-	-	-	-	-	605,349,498,427	-	605,349,498,427
消費税組入金	-	-	-	-	-	5,586,468,656,166	-	5,586,468,656,166
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,952,385,744,108	-	1,952,385,744,108
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,029,789,823,876	-	1,029,789,823,876
石油税組入金	-	-	-	-	-	490,676,902,087	-	490,676,902,087
石油臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	22,989,191	-	22,989,191
物品税組入金	-	-	-	-	-	602,481,715	-	602,481,715
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	544,541	-	544,541
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	44,411,620,527	-	44,411,620,527
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	455,056,470,266	-	455,056,470,266
入場税組入金	-	-	-	-	-	531,041	-	531,041
旧税組入金	-	-	-	-	-	32,568,445	-	32,568,445
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,626,813,052,161	-	1,626,813,052,161
石由ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,096,095,429	-	15,096,095,429
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	701,249,671,803	-	701,249,671,803
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	76,786,126,898	-	76,786,126,898
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,630,753,111	-	8,630,753,111
関税組入金	-	-	-	-	-	880,889,944,793	-	880,889,944,793
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	294,609,102,567	-	294,609,102,567
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	111,097,294,957	-	111,097,294,957
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	197,892,056,643	-	197,892,056,643
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	2,024,478,241,325	-	2,024,478,241,325
消費税組入金	-	-	-	-	-	1,396,617,164,041	-	1,396,617,164,041
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	354,265,535,886	-	354,265,535,886
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,096,095,428	-	15,096,095,428
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	233,749,890,600	-	233,749,890,600
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	13,961,113,981	-	13,961,113,981
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,788,441,389	-	10,788,441,389
石炭並びに石油及びエネルギ-需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	82,052,987,350	-	82,052,987,350
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	572,500,000,000	-	572,500,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	58,727,709	-	58,727,709
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	231,866,217	231,866,217
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	231,568,552	231,568,552
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	297,665	297,665
合 計	3,476,471,540,977	9,357,044,829	3,485,828,585,806	3,477,166,962,122	8,661,623,684	55,809,760,042,584	231,866,217	55,809,991,908,801
● 世界金融危機後、製造業をはじめ総じて経済成長率が低下。(第1図)

● 供給側からみると危機前は、主要国の成長率は、全要素生産性 (TFP)が高い成長要因。危機後は、いずれの要素も鈍化。(第2図)

● 労働投入は、アメリカでは長期失業率が上昇するなど、一部で構造変化が生じた可能性。(第3図)

●資本投入も、危機後は伸びが鈍化しており、ビンテージ (設備年齢)は総じて上昇。(第4図)

● こうした傾向が継続する場合、TFPの伸びの鈍化を主な要因として、潜在成長率がさらに低下する可能性。

(第 5図)

第1図 経済成長率の産業別寄与度 (1)アメリカ (2)ドイツ (3)フインランド

第2図 経済成長率と労働・資本・TFPの寄与 (1)アメリカ (2)ドイツ (3)フィンランド

第 3 図 長期失業率

第4図 ビンテージ (設備年齢)

第 5 図 潜在成長率の推計 (投入要素別) (1) アメリカ (2) ドイツ (3) フィンランド
第2章第2節 各国のイノベーションをめぐる状況とその創出の要件 ①各国のイノベーションの比較とその背景

● イノベーション総合ランキングでは、北欧を中心としたヨーロッパ諸国が上位を占める。(第6～7図)

● イノベーション活動のインプットをめぐる指標をみると、北欧を中心としたヨーロッパ諸国が多くを占めるものの、政府の予算投入やインターネット環境整備等において、韓国の動きが目立つ。(第8～11図)

第6図 主要国のイノベーションのインプット・アウトプットの概観 (2012年)

第8図 政府科学技術予算のGDP比

第10図 ブロードバンド設備の普及

第7図 主要国のイバーションランキング総合及び 構成項目の順位 (2012年)

(順位)
アメリカ	ドイツ	フィンランド	日本
総合	10	15	4	25
インプット	制度環境
(政治・規制等)	17	26	6	23
人的資源及び研究調査
(研究者数・R&D支出等)	22	16	3	19
インプラ設備
(ICTの利活用等)	14	16	5	7
市場洗練度
(ベンチャーキャビタル取引等)	2	24	26	18
ビジネス洗練度
(産学連携等)	9	24	7	21
アウトブット	知識と技術のアウトブット
(特許申請・特許使用料受取等)	11	12	4	15
創造的アウトブット
(無形資産・サービス等)	33	10	17	69

第 9 図 1000人あたりの研究者数

第 11 図 各国のベンチャーキャピタル投資の GDP 比
● アウトプットをめぐる指標をみると 特許使用料受取やブランド力ではアメリカが圧倒的存在感を示している。

(第 12 図、第 13 図)

● アメリカは、保健衛生分野で優位性。政府 R & Dを通じてNH (国立衛生研究所)が基礎研究を実施及び支援、その成果をベンチャー企業が商業化。(第14図、第15図)

● アメリカのベンチャー企業はインターネット・コンテンツ分野もリード。コンピューター・ソフトウェア分野でも世界的に強い競争力。(第16図)

● さらに、アメリカでは、産業構造変化や競争力強化につながるイノベーションの一つとしてシェールガスの採掘が進む。(第17図)

第 12 圈 特許等使用料 (受取)

第 14 図 技術分野別 PCT 特許シェア

第 13図 グローバルブランド(100社)の国際比較

第16図 特許・ライセンス使用料の内訳と推移

第 15図 バイオ関連企業と中小企業

第17図 シェールガスの生産見通し

(備考)1.Interbrand社より作成。

2.起源国以外での売上比率が全体の30％以上等の基準を満たすブランドを対象に、利益のうちブランドの貢献分を試算等による手法でブランド力を評価。
第2章第2節 各国のイノベーションをめぐる状況とその創出の要件 ②主要国のイノベーションをめぐる特徴的事例の概観

● ドイツは、エネルギー分野でのイノベーションを積極的に推進し、再生可能エネルギーの利用は増加。ただし手厚い補償の影響で賦課金が上昇し、電力価格が高騰。(第18図、第19図)

● フィンランドは、産業構造が情報通信関連に特化し、高い競争力を保持していたが、2000年代半ば以降は競争力低下に伴い産業全体が不安定化。(第20図、第21図)

●韓国は、官民一体となった産業政策の推進の下、企業主体の研究開発や巧みなマーケティング戦略で販売販路を拡大。(第22図、第23図)

第18図 ドイツ電気消費総量に占める 再生可能エネルギーの割合

第19図 ドイツ 電力価格の推移

第20図 主要国の I T サービス投資 設備投資 (GDP比 2008年以降)

第21図 フィンランド輸出品目シェア

第22図 韓国 :イバーション関連指標の推移

第 23図 韓国 : 自動車輸出相手国の推移
● 世界金融危機後、主要国は主力産業における資本蓄積の鈍化とともに、TFPの低下により成長率が低下。TFP向上にはイノベーションが力ギ。

● イバーション創出には人的・資金的投入以外の要因も重要。

制度環境やインフラ設備の充実度がイノベーションをより効果的に創出

➢ 産官学やベンチャーのネットワークの深化など、多様な主体の参画がイノベーション創出の好循環を促進

ブランド戦略や販路開拓努力もイノベーションに厚みをもたらす

● 一方で、特定産業に対するインプットの集中は国際的競争力をもつ産業を育てる反面、安定した成長を妨げるリスクにも。
## 1 平成13年の組織改正と法令の制定

平成13年における主な組織改正

機関名	施行年月日
警察庁	監察体制の強化のため,長官官房に監察官2人を置いた。	13.4.1
警察庁	国家公安委員会の管理機能の強化のため,長官官房に国家公安委員会会務官を置き,総務課の所掌事務を改めた。	13.4.1
警察庁	生活安全局生活安全企画課の所掌事務を改めた(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行に関することを加えた)。	13.10.11
警察庁	サイバーテロに対する体制整備のため,情報通信局技術対策課にサイバーテロ対策技術室を置いた。	13.4.1
管区警察局	監察体制の強化のため,関東管区警察局に監察部を,それ以外の管区警察局に総務監察部を置いた。	13.4.1
管区警察局	監察体制の強化のため,管区警察局の監察官を首席監察官に名称変更し,総務監察部(関東管区警察局にあっては,監察部)に監察課を置き,監察課に監察官を置いた。また,警務課及び会計課を総務監察部へ移替し,警務課の所掌事務を改めた。	13.4.1
管区警察局	警察体制の強化のため,管区警察局に広域調整部を置き,広域調整部に広域調整第一課,広域調整第二課及び高速道路管理官を置いた。	13.4.1
管区警察局	危機管理体制の強化等のため,管区警察局に機動通信課,通信施設課及び技術対策課を置いた。	13.4.1
東京都警察通信部	危機管理体制の強化のため,東京都警察通信部に機動通信第一課,機動通信第二課,通信施設課及び通信技術指導官を置いた。	13.4.1
北海道警察通信部	危機管理体制の強化のため,北海道警察通信部に機動通信課,通信施設課及び通信技術指導官を置いた。	13.4.1

平成13年における主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律(平成13年法律第30号)	13.7.1(一部を除く。)	重傷病給付金の創設,遺族給付への被害者負担額の付加及び障害給付金の障害等級の拡大を内容とする犯罪被害給付制度の拡充を図ったほか,警察本部長等による被害者等に対する援助の措置,犯罪被害者等早期援助団体の指定等を定めた。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)	13.10.13	配偶者からの暴力の防止及びその被害者の保護について,国及び地方公共団体の責務,警察官への通報,警察官による被害の防止,関係機関の連携協力,裁判所の保護命令等を定めた。
道路交通法の一部を改正する法律(平成13年法律第51号)	14.6.1	運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備,運転者対策の推進を図るための規定の整備,悪質・危険運転者対策等の強化,交通の安全と円滑を図るための施策の整備を行った。
平成13年の組織改正と法令の制定

法 律 名	施行年月日	要 旨
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)	14.4.1(一部を除く。)	電話異性紹介営業(いわゆるテレホンクラブ営業)に対する規制の整備を行ったほか,映像送信型性風俗特殊営業に関する規制の強化を行うとともに,特定性風俗物品販売等営業に対する規制の整備その他所要の規定の整備を行った。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)	14.6.1	自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し,もって交通の安全及び利用者の保護を図るため,自動車運転代行業を営む者の欠格事由,自動車運転代行業者の都道府県公安委員会による認定,自動車運転代行業者が損害賠償措置を講ずべき旨その他の遵守事項,都道府県公安委員会及び国土交通大臣による監督等の規定を整備した。
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条约の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第121号)	13.12.16	テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条约の締結のため国内法の整備を行うにあたり,本法により,サリン等による人身被害の防止に関する法律他6法の改正を行った。サリン等による人身被害の防止に関する法律において,サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた行為及びその未遂行為を行った者について,日本国外において当該行為を行ったときでも,条約の要請する範囲で同法第5条第1項及び第2項に規定する刑罰を適用し得ることとした。
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律(平成13年法律第152号)	13.12.12	未成年者の喫煙及び飲酒の防止に資するため,販売業者等は,年齢の確認その他の必要な措置を講じるものとすることとした。

平成13年における主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第116号)	13.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に係る給付基礎額を引き上げた。
犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第183号)	13.7.1	重傷病給付金の対象となる重傷病の要件, 障害給付金の対象となる身体上の障害の程度, 重傷病給付金の額の算定方法等を定めるとともに, 生命又は身体を害する犯罪の被害を受けた者の現状にかんがみ, 給付基礎額の算定の際に用いる最高額及び最低額を引上げるなどした。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第368号)	13.11.28	都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官に対し, 特例一時金を支給できることとした。
政令名	施行年月日	要旨
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第418号)	14.4.1	店舗型性風俗特殊営業の営業停止事由である「重大な不正行為」の規定の追加を行うとともに店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業の営業停止事由である「重大な不正行為」として店舗型性風俗特殊営業に係る「重大な不正行為」と同様の規定を新設したほか,店舗型電話異性紹介営業の営業時間の制限に関する条例の基準を制定した。
## 2 平成13年の主な出来事

月 日	事	項
1	2	新年一般参賀に伴う警備(警視庁)
3	旅客機同士のニアミス事故事件発生(警視庁,千葉)
4	右翼団体幹部によるアレフ使用マンションに対するけん銃発砲事件発生,同日検挙(警視庁)
5	宇都宮市内における女性殺人事件発生,1.14検挙(栃木)
6	第93回歯科医師国家試験問題漏えいに係る歯科医師法違反事件検挙(警視庁)
6	都市交通対策課の廃止
6	仙台市内のクリニックにおける薬物使用殺人等事件,1.26検挙(宮城)
8	米子市内における新生児略取事件発生,1.14検挙(鳥取)
9	カンボジア王国における土木建設作業員による児童ポルノ製造事件検挙(大阪)
11	組織的犯罪処罰法を適用したカジノバーにおける賭博事件検挙(大阪)
11	宮城県議会議員による公共工事をめぐる偽計入札妨害事件検挙(宮城)
11～14	全教「2000年度教育研究会全国集会」の開催に伴う警備(青森)
16	暴力団組長による広域的な大規模無許可産業廃棄物処分業等違反事件検挙(京都,滋賀)
17	わいせつ映像をリアルタイムに閲覧させるインターネット利用公然わいせつ事件検挙(大阪)
18	「あおり運転」をした暴走族OBによる死亡ひき逃げ事件発生,6.26傷害致死罪で検挙(埼玉)
21	大門町内における身の代金目的略取等事件発生,5.10検挙(富山)
22	イラン人グループによる両替を装った連続窃盗(チェンジ盗)事件検挙(大阪)
23	千葉県において中核派による新東京国際空港公団幹部宅放火事件発生
23	信用金庫元理事長による背任事件検挙(宮崎)
24	虚偽の在留資格変更を行い中国人の不法就労を助長した行政書士を入管法違反で検挙(警視庁)
25	ガンマニア等によるけん銃密造・所持事件検挙,けん銃9丁等を押収(兵庫)
27	岐阜市内における男性殺人事件発生,4.30検挙(岐阜)
27～30	日教組「第50次教育研究会全国集会」の開催に伴う警備(警視庁)
30	暴力団準構成員による融資補償金等名下の広域詐欺事件検挙(京都)
30～2.1	「銃器管理セミナー・ワークショップ」を開催
30～2.2	東京都において「第6回アジア・太平洋薬物取締会議」開催
31	山口組傘下組織に係る武器庫摘発,けん銃5丁,実包50個を押収(宮城)
31	山口組傘下組織幹部による組織的犯罪処罰法(犯人隠匿)違反事件検挙(大阪)
2	1	右翼団体幹部によるけん銃不法所持事件検挙,5月28日までに延べ38人検挙,けん銃5丁及び実包1,444個押収(埼玉)
1	自動車メーカーによるリコール隠しをめぐる道路運送車両法違反事件検挙(警視庁)
5	フィリピンルート大量大麻密輸入事件検挙(神奈川)
6	遊技機製造業者による回胴式遊技機不正改造事件検挙(和歌山)
6	中国人グループによる刃物使用屋内緊縛強盗致傷事件検挙(警視庁,栃木)
7	地方銀行元頭取らによる商法違反(特別背任)事件検挙(新潟)
13	岐阜市長選挙における公務員の地位利用事件検挙(岐阜)
月 日	事	項
16	革労協反主流派活動家襲擊のため待ち伏せしていた革労協主流派非公然活動家4人を刈器準備集合罪等で検挙(神奈川)
20	山口組傘下組織に係る武器庫摘発,けん銃20丁,実包307個を押収(兵庫)
20	山口組傘下組織幹部らによるけん銃所持事件検挙,けん銃2丁,実包16個を押収(大阪,福岡)
21～23	ボリビアにおいて「第4回国際麻薬統制サミット」開催
26	江南町内における女性殺人・死体遺棄事件発生,6.25検挙(埼玉)
26～27	イタリアにおいてG8司法・内務閣僚級会合開催
28	山口組傘下組織関係者によるけん銃密造事件検挙(愛知)
3	1 ねずみ講組織による大規模詐欺事件検挙(神奈川,新潟)
6	右翼団体の街宣車21台を電波法違反事件により押収,6月18日までに16人検挙(大阪)
6	韓国人グループによる緊縛強盗傷人並びに緊縛強盗事件検挙(警視庁,埼玉)
8	暴力団関係者による高級自動車対象の組織窃盗事件検挙(兵庫,滋賀,熊本,京都)
8	海外輸出目的の高級自動車(主として四輪駆動車)を対象とした広域組織窃盗事件検挙(大阪,奈良,兵庫)
8	暴力団関係者と外国人らが結託した高級自動車対象の組織窃盗事件検挙(神奈川,富山)
8	暴力団員等による海外輸出目的の高級自動車を対象とした組織窃盗事件検挙(愛知,石川,北海道)
9	志摩半島上空における航空機乱降下事故検挙(愛知)
10	元外務省室長による要人外国訪問をめぐる内閣官房報償費詐欺事件検挙(警視庁)
12～16	イタリアにおけるG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
14	愛媛県において,犯罪被害者支援を行う民間団体「被害者こころの支援センターえひめ」設立
16	乳製品による被害者多数の食中毒事件検挙(大阪)
18	千葉県下の複数の暴走族グループ合同による集団暴走事件の発生,9.13検挙(千葉)
20～29	オーストリアにおいて「第44回国連麻薬委員会」開催
21	中国人グループと日本人預金払戻しグループによるピッキング用具使用の広域組織窃盗事件検挙(警視庁)
22	中国人グループによるピッキング用具使用の窃盗(金庫破り)事件検挙(大阪,長崎)
24	安芸灘の深さ約51キロメートルを震源とするマグニチュード6.4の地震が発生,広島県河内町等で震度6弱を観測,2人が死亡,154人が負傷
25	「3.25成田闘争」に伴う警備(千葉)
25～31	国賓ハラルド5世・ノルウェー王国国王来日(東京,千葉,群馬,神奈川,長崎)
27	稲川会傘下組織幹部らによる銃刀法違反事件検挙(神奈川)
27	中目黒駅付近における地下鉄電車脱線衝突事故事件検挙(警視庁)
28	天皇皇后両陛下国賓ハラルド5世・ノルウェー王国国王夫妻御接遇(神奈川県)
29	黒部川河口において北朝鮮工作員が使用したとみられる「水中スクーター」を発見,10.19送致(富山)
30	國粹会傘下組織幹部らによるフィリピンルートのけん銃部品等密輸入事件検挙及び武器庫摘発,けん銃16丁,実包571個等を押収(千葉,神奈川)
4	静岡県中部の深さ約33キロメートルを震源とするマグニチュード5.1の地震が発生し,静岡市で震度5強を観測,6人が負傷
月 日	事	項
5	失業給付金を不正受給したオウム真理教信者を詐欺罪で検挙(警視庁)
9	宇治田原町における女性殺人・死体遺棄事件発生,5.15検挙(京都)
13	無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)の施行状況に関する第二回国会報告
13	極東会及び松葉会の対立抗争事件に伴う事務所使用制限命令の発出(警視庁,栃木)
14	小学校6年生による実母殺人事案発生,同日保護(兵庫)
17	松葉会傘下組織幹部によるけん銃密売事件検挙,けん銃11丁,実包160個を押収(北海道,警視庁,愛知,兵庫)
18	山口組直系組長による観光ホテルに対するけん銃発砲事件検挙(熊本)
18	千葉県において中核派による千葉県企画部理事宅放火事件発生
19	大阪府議会議員による公共工事発注をめぐるあっせん収賄事件検挙(大阪)
20	銃器対策推進本部において「平成13年度銃器対策推進計画」を策定
20	秋田県において,犯罪被害者支援を行う民間団体「秋田被害者支援センター」設立
20	山口組傘下組織幹部による産婦人科院長に対するけん銃使用殺人事件検挙(岐阜)
23～26	天皇皇后両陛下阪神・淡路大震災復興状況御視察(兵庫県)
25	韓国人らによる韓国エステにおける緊縛強盗事件検挙(警視庁)
27	國粹会傘下組織組員による街宣行為及び器物損壊事件に関し,浦和地裁が同組組長の使用者責任を認め,謝罪広告及び損害賠償を容認した原告の全面勝訴の判決(7.31確定)
28	静岡県下の複数の暴走族グループ合同による集団暴走事件の発生,6.27検挙(静岡)
28	有職少年等による地下鉄ホームにおける傷害致死事件発生,5.5検挙(警視庁)
28	羽黒町内における強盗殺人等事件発生,6.28検挙(山形)
28～5.1	「第72回メーデー」に伴う警備(全国)
30	台東区内における女性殺人事件発生,5.10検挙(警視庁)
30	半田市長による公共工事発注をめぐる贈収賄事件検挙(愛知)
5	弘前市内の消費者金融における強盗殺人・放火事件発生,14.3.4検挙(青森)
9	元広島国税局酒類業調整官による酒類販売業者に対する指導監督をめぐる収賄事件検挙(広島)
10	警察庁広域交通管制室の運用開始
10	元高知県副知事による協業組合に対する融資をめぐる背任事件検挙(高知)
11	神奈川県において,犯罪被害者支援を行う民間団体「神奈川被害者支援センター」設立
13	新宿区内における中国人女性被害身の代金目的誘拐事件,5.14検挙(警視庁)
15	鹿町町発注の公共工事をめぐる談合事件検挙(長崎)
16	千葉県において革労協反主流派による革労協主流活動家内ゲバ殺人事件発生
19	高等裁判所裁判官による児童買春事件検挙(警視庁)
19～21	天皇皇后両陛下「第52回全国植樹祭」御臨席及び地方事情御視察(山梨県)
20	住吉会会長による強制執行妨害及び公正証書原本不実記載・同行使事件検挙(警視庁)
22	中核派「伊丹アジト」を摘発し,63.9.21千葉県収用委員会会長襲撃事件で指名手配中の非公然活動家等2人を検挙(兵庫)
22	徳島大学構内における建造物侵入事件で革労協主流派活動家7人を検挙(徳島)
22	元遠洋まぐろ漁船員によるけん銃所持事件検挙,けん銃2丁,実包144個を押収(鹿児島,静岡)
月 日	事	項
23	中国人グループによる広域連続緊縛強盗事件検挙（警視庁，埼玉，茨城）
25	百貨店元会長による強制執行妨害事件検挙（警視庁）
31	稲川会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃5丁，実包127個を押収（山梨）
31	硫酸ピッチ入りドラム缶の不法投棄事件検挙（福島）
6 1～30	暴走族取締り強化期間
6	俟道会傘下組織幹部によるペンシル型けん銃の大量所持事件検挙，けん銃22丁，実包122個を押収（高知）
9	池田市内の小学校における児童・教員被害の多数殺人等事件発生・検挙（大阪）
13	団体規制法に基づく観察処分の取消訴訟でオウム真理教側の請求を棄却（教団側は控訴せず確定）
13	ホームレスの男性と中国人女性の偽装結婚を組織的にあっせんしていた元暴力団幹部らを公正証書原本不実記載等で検挙（警視庁）
13	稲川会傘下組織組長による大量覚せい剤所持事件検挙（警視庁，千葉，神奈川）
15	五代目山口組を指定暴力団として第4回目指定（兵庫県公安委員会）
15	稲川会及び住吉会を指定暴力団として第4回目指定（東京都公安委員会）
16	平鹿町長選挙における現金買収事件検挙（秋田）
19	四代目工藤曾を指定暴力団として第4回目指定（福岡県公安委員会）
19	三代目旭琉会及び沖縄旭琉会を指定暴力団として第4回目指定（沖縄県公安委員会）
19～20	「第7回銃器管理セミナー」開催
22	革マル派「玉川アジト」を摘発し，浦安アジトにおける電波法違反事件で指名手配中の非公然活動家等2人を検挙（神奈川）
22	北賀商社らによる北朝鮮向け中古漁船の不正輸出事件検挙（警視庁）
25	東京都において革労協反主流派による明治大学警備会社長宅脇車両放火事件発生
25	新宿区内における女性強盗殺人事件発生，8.15検挙（警視庁）
30	宇奈月町内における人質立てこもり事件発生，検挙（富山）
30	新宿区内における夫婦強盗殺人事件発生，7.5検挙（警視庁）
7	2 静岡県において，犯罪被害者支援を行う民間団体「静岡犯罪被害者支援センター」を特定非営利活動法人化し，「特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター」設立
3	稲川会傘下組織に係る武器庫摘発，けん銃4丁，実包22個を押収（群馬）
4	海外輸出目的のダンプカー等大型貨物自動車を対象とした広域自動車盗事件検挙（静岡，神奈川，山梨，長野）
5	富士山麓における特別管理産業廃棄物（硫酸ピッチ）大量不法投棄事件検挙（静岡，山梨）
5	元右翼団体構成員による外務省への建造物侵入事件発生，同日検挙（警視庁）
5	全国一斉飲酒運転取締り
6	ゲームソフトを無断複写したオウム真理教信者を業務上横領罪で検挙（警視庁）
6	國粹会の内部抗争事件に伴う事務所使用制限命令の発出（警視庁）
6	風俗営業店におけるフィリピン人女性等に係る不法就労助長事件の検挙（宮崎）
10	福岡県において「全国非行防止大会福岡大会」開催
10	国際組織犯罪等対策推進本部設置
11	東京都議会議員選挙における現金買収事件検挙（警視庁）
12～29	第19回参議院議員通常選挙
16	外務省課長補佐らによるハイヤー雇い上げ契約をめぐる詐欺事件検挙（警視庁）