Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業
平川農業水利事業五所川原幹線用水路第五期建設工事	660,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	平川農業水利事業五所川原幹線用水路の第五期建設工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業水管理施設建設工事	420,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	請戸川農業水利事業水管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業日中ダム放流施設建設工事	250,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 3 箇年度以内	会津北部農業水利事業日中ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要するため
牧之原農業水利事業牧之原揚水機場第三期建設工事	470,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	牧之原農業水利事業牧之原揚水機場の第三期建設工事には、多くの日数を要するため
黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道第二期建設工事	230,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
中勢用水農業水利事業北幹線水路忍田隧道建設工事	360,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	中勢用水農業水利事業北幹線水路忍田隧道の建設工事には、多くの日数を要ため
南紀用水農業水利事業南部幹線水路第4号隧道建設工事	550,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 3 箇年度以内	南紀用水農業水利事業南部幹線水路第4号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業春日支線水路管理用道路建設工事	150,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	南予農業水利事業春日支線水路管理用道路の建設工事には、多くの日数を要ため
南予農業水利事業北幹線水路高浦工区工事用道路建設工事	150,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	南予農業水利事業北幹線水路高浦工区工事用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営農用地開発事業	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	藤沢開拓建設事業農地開発吉高工区その8の造成工事には、多くの日数を要するため
藤沢開拓建設事業農地開発吉高工区その8造成工事	240,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	母畑開拓建設事業第11工区支線用水路その1の建設工事には、多くの日数を要するため
母畑開拓建設事業第11工区支線用水路その1建設工事	90,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	母畑開拓建設事業北幹線用水路第5工区その1の建設工事には、多くの日数を要するため
母畑開拓建設事業北幹線用水路第5工区その1建設工事	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	郡山東部開拓建設事業農地開発第7工区その2の造成工事には、多くの日数を要するため
郡山東部開拓建設事業農地開発第7工区その2造成工事	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	那須野原開拓建設事業遅野沢工区幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要ため
那須野原開拓建設事業遅野沢工区幹線排水路建設工事	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	苗場山麓第二開拓建設事業農地開発倉保原工区その4の造成工事には、多くの日数を要するため
苗場山麓第二開拓建設事業農地開発倉保原工区その4造成工事	120,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	南知多開拓建設事業農地開発大城御用団地その4の造成工事には、多くの日数を要するため
南知多開拓建設事業農地開発大城御用団地その4造成工事	200,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	大和高原北部開拓建設事業都祁第1工区上深川団地その2の区画整理工事には、多くの日数を要するため
大和高原北部開拓建設事業都祁第1工区上深川団地その2区画整理工事	50,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	大和高原北部開拓建設事業都祁第1工区上深川団地その2の区画整理工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
丹後東部開拓建設事業農地開発木子第1団地その2造成工事	220,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	丹後東部開拓建設事業農地開発木子第1団地その2の造成工事には、多くの日数を要するため
丹後西部開拓建設事業農地開発新庄第1団地造成工事	260,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	丹後西部開拓建設事業農地開発新庄第1団地の造成工事には、多くの日数を要するため
広島中部台地開拓建設事業農地開発権現山団地その6造成工事	160,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	広島中部台地開拓建設事業農地開発権現山団地その6の造成工事には、多くの日数を要するため
豊北開拓建設事業農地開発津波敷団地その2造成工事	140,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	豊北開拓建設事業農地開発津波敷団地その2の造成工事には、多くの日数を要するため
豊北開拓建設事業農地開発津波敷団地その1造成工事	110,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	豊北開拓建設事業農地開発津波敷団地その1の造成工事には、多くの日数を要するため
北海道国営かんがい排水事業	550,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	空知中央農業水利事業基線揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業基線揚水機場建設工事	700,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	南美原農業水利事業南美原揚水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
南美原農業水利事業南美原揚水機場第二期建設工事	510,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	篠津中央農業水利事業八幡第一排水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
篠津中央農業水利事業八幡第一排水機場第二期建設工事	600,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	片倉川農業水利事業片倉川排水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	金子農業水利事業金子排水機場建設工事	600,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	金子農業水利事業金子排水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
北島農業水利事業北島排水機場建設工事	500,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	北島農業水利事業北島排水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	600,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	小清水農業水利事業緑ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するため
小清水農業水利事業緑ダム第二期建設工事	650,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	会津北部農業水利事業日中ダム放流施設の建設工事には、多くの日数を要するため
受 託 工 事	650,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度以降 3 箇年度以内	黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業日中ダム放流施設建設工事	70,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
黒部川沿岸農業水利事業黒西隧道第二期建設工事	70,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	横浜港ほか 14 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄港湾改修事業既 定	5,922,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度
追 加	8,895,000	同	同	横浜港ほか 14 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	14,817,000	-	-	横浜港ほか 14 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄港湾改修事業離島港湾改修事業費補助	6,279,0003,660,0009,939,000882,000250,0001,132,000925,0001,470,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度同-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度同-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度同-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
郵政省	空港整備	沖縄直轄港湾改修事業既定追加改定沖縄港湾改修事業費補助空港整備既定追加改定北海道空港整備局舍等施設整備既定追加改定	903,000800,0001,703,000360,00017,578,050199,50017,777,550397,50060,388,4927,718,72868,107,220	昭和62年度同-昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度同-昭和62年度及び昭和63年度昭和62年度以降4箇年度以内昭和62年度及び昭和63年度-昭和62年度及び昭和63年度昭和62年度以降3箇年度以内同-	那覇港ほか3港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため高松空港の整備には、多くの日数を要するため新千歳空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険及郵便年金保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資既 定追 加改 定	6,321,9663,843,00510,164,971	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 簡年度以内昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度-	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労 働 保 険雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資既 定追 加改 定	48,029,89113,360,72561,390,616	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年 度以降 3 簡年度以内昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度-	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改 築事業	100,008,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号沼津高架橋ほか77箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	27,755,000	同	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	-
追 加	127,763,000	-	-
改 定	直轄道路共同溝事業	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号共同溝ほか6箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	5,676,000	同	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	-
追 加	1,850,000	-	-
改 定	7,526,000	-	-
一般国道改修費補助	15,075,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	15,075,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	-
追 加	8,175,000	同	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	-
改 定	23,250,000	-	-
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定北海道地方道改修費補助	15,403,00013,177,00028,580,0006,870,0009,800,00016,670,000920,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北海道街路事業費補助既 定追 加改 定北海道街路事業費補助既 定追 加改 定	3,360,0003,943,0007,303,00037,308,00010,965,00048,273,000567,000315,000882,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島道路事業費補助既 定追 加改 定離島街路事業費補助	253,0001,531,0001,784,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度同-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため一般国道58号比地橋ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業既 定追 加改 定沖縄一般国道改修費補助	69,0001,270,0001,000,0002,270,000357,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度同-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	一般国道58号比地橋ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	1,274,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄土地区画整理事業費補助道路改築附帯工事既 定追 加改 定直轄河川改修事業既 定追 加改 定河川改修費補助既 定追 加改 定	135,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
9,784,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか6箇所の共同溝附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
1,253,000	同	-
11,037,000	-
37,447,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 箇年度以内昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	阿武隈川ほか39河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
11,959,000	同	-
49,406,000	-
3,635,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 箇年度以内昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
2,931,000	同	-
6,566,000	-
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道河川改修費補助	9,241,0004,806,00014,047,00051,00060,000111,0001,605,0003,075,0004,680,000794,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
離島河川改修費補助	85,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	10,485,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 3 箇年度以内	利根川広域導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	10,485,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	利根川広域導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	653,000	同	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	利根川広域導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	11,138,000	-	-	-
河川総合開発事業費補助	15,618,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	15,618,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	485,579	同	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	16,103,579	-	-	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	既 定	13,678,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 箇年度以内昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度-
追 加	161,000	同
改 定	13,839,000	-
北海道河川総合開発事業費補助	109,340	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道治水ダム建設事業費補助	82,500	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 輔 砂 防 事 業	2,499,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度-	最上川水系ほか 17 水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	3,723,000	同
改 定	6,222,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助地すべり対策事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定	1,365,000495,0001,860,0003,061,012198,450464,071662,521294,0001,242,0001,536,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度-昭 和 62
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道砂防事業費補助	183,750	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島砂防事業費補助	249,825	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄砂防事業費補助	185,937	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
多目的ダム建設事業	2,975,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以 降 3 箇年度以内
球磨川川辺川ダム建設工事	2,975,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及 び 昭 和 63 年 度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	756,000	同	-	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	756,000	-	-	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	3,731,000	-	-	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
菊池川竜門ダム建設工事既 定追 加改 定最上川寒河江ダム建設工事既 定追 加改 定相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定	8,100,000415,0008,515,0001,705,0002,085,0003,790,00027,764,0003,404,00031,168,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
櫛田川蓮ダム建設工事既 定追 加改 定	1,851,0002,000,0003,851,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度同-	櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川玉川ダム建設工事既 定追 加改 定	3,196,0001,295,0004,491,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度-	雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定	1,000,000311,0001,311,000	昭 和 62 年 度同-	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度-	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事既 定追 加改 定信濃川三国川ダム建設工事既 定追 加改 定	2,310,0001,337,0003,647,00012,600,0003,886,00016,486,000210,000303,000513,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
大井川長島ダム建設工事既 定追 加改 定太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定黑部川宇奈月ダム建設工事既 定追 加改 定	6,658,0001,762,0008,420,0005,180,000984,0006,164,0006,311,00098,0006,409,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定庄内川小里川ダム建設工事既 定追 加改 定	998,0001,684,0002,682,0001,124,0001,116,0002,240,000710,000746,0001,456,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度同-昭 和
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
吉野川富郷ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川ダム建設工事北海道多目的ダム建設事業十勝川札内川ダム建設工事	357,0001,036,0001,393,0001,347,000259,000	昭 和 62 年 度同-昭 和 62 年 度昭 和 62 年 度昭 和 62
(添 付)

昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	39,827,457,507	528,325,915	△ 220,521,602	307,804,313	40,135,261,820
39,827,457,507	528,325,915	△ 220,521,602	307,804,313	40,135,261,820
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 外国為替資金特別会計より受入	69,905,147	△ 179,890,799	△ 109,985,652
50,471,561	△ 114,690,799	△ 64,219,238	1 国債の利子及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少融通証券の発行割引料の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額の増加
19,337,140	0	19,337,140
52 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	96,446	0	96,446	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-18 郵政事業特別会計より受入	0	△ 65,200,000	△ 65,200,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	△ 40,630,803	△ 40,630,803	「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和61年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	0	△ 40,630,803	△ 40,630,803	前年度の決算上の剩余金見込額のうち、日本電信電話株式の売払収入金に相当する額を計上
0400-00 前年度剩余金受入	458,420,768	0	458,420,768
0401-00 前年度剩余金受入	458,420,768	0	458,420,768
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	420,768	△ 40,630,803	△ 40,210,035	1 国債償還費の増加2「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和61年度に発行した国債のうち昭和62年度に償還期限の到来する国債の償還に充てられる額が減少したことによる国債償還費の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 一般会计へ繰入	国债利子支払に必要な経費	47,300,101	0	47,300,101	国债利子支払の増加
借入金利子支払に必要な経費	96,446	0	96,446	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
短期証券割引料に必要な経費	19,337,140	0	19,337,140	融通証券を発行する際に要する割引料の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	3,171,460	0	3,171,460	証書等製造費、国债事務取扱手数料の増加
不用による既定経費の減少	0	△179,890,799	△179,890,799	既定予算の不用額の修正減少
一般会计へ繰入れに必要な経費	458,000,000	0	458,000,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく一般会计への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他 計 占 1 1 受 入
0101-00 他 計 占 1 1 受 入	22,103,785,160	69,905,147	△179,890,799	△109,985,652	21,993,799,508
0101-01 一般 計 占 1 1 受 入	11,333,530,259	50,471,561	△114,690,799	△64,219,238	11,269,311,021
0101-03 外国為替資金特別会計占11受入	354,947,772	19,337,140	0	19,337,140	374,284,912
0101-14 国営土地改良事業特別会計占11受入	84,986,736	96,446	0	96,446	85,083,182
54 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-18 郵政事業特別会計より受入	208,156,086	0	65,200,000	65,200,000	142,956,086
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外20目	10,122,164,307	0	0	0	10,122,164,307
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	14,000,741,599	0	40,630,803	40,630,803	13,960,110,796
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入	1,867,320,000	0	0	0	1,867,320,000
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	35,050,000	0	0	0	35,050,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	100,496,748	0	0	0	100,496,748
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,720,000,000	458,420,768	0	458,420,768	2,178,420,768
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	64,000	0	0	0	64,000
歳入合計	39,827,457,507	528,325,915	220,521,602	307,804,313	40,135,261,820
歳出
01 国債整理基金支出	39,827,457,507	70,325,915	220,521,602	150,195,687	39,677,261,820
123-09 証書等製造費	1,399,592	54,019	0	54,019	1,453,611
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 55

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
123-09 国債事務取扱手数料	107,996,720	3,117,441	0	3,117,441	111,114,161
959-18 債務償還費	27,518,967,665	420,768	△ 103,330,803	△ 102,910,035	27,416,057,630
919-18 利子及割引料	12,151,442,009	66,733,687	△ 117,190,799	△ 50,457,112	12,100,984,897
129-06 諸謝金外8目	47,651,521	0	0	0	47,651,521
02 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	0	458,000,000	0	458,000,000	458,000,000
歳出合計	39,827,457,507	528,325,915	△ 220,521,602	307,804,313	40,135,261,820
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和60年度(実績)(千円)	昭和61年度(予定)(千円)	昭和62年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	553,316,764	2,447,948,281	2,693,440,613
一般会計負担分	394,489,713	343,189,222	281,086,846
定率・発行差減額分	0	0	0
財政法第6条分	0	0	0
予算繰入分	394,489,713	343,189,222	281,086,846
日本国有鉄道負担分	2,472,097	0	0
株式売払収入	-	1,916,177,753	1,867,320,000
株式管理処分経費	-	15,529,336	40,334,891
配当金収入	-	76,800,000	35,050,000
運用収入	133,879,143	117,981,541	91,897,890
前年度剩余金	22,475,811	9,329,101	458,420,768
借入金	7,606,985,436	7,514,866,286	8,026,106,221
合計	8,160,302,200	9,962,814,567	10,719,546,834
償還額	国債	1,535,317,528	1,889,300,687	2,500,528,058
普通国债	1,302,728,558	1,637,281,819	2,184,210,763
出資国债等	226,441,297	251,967,749	316,264,759
外貨債	6,147,673	51,119	52,536
借入金	7,606,985,436	7,514,866,286	8,026,106,221
合計	9,142,302,964	9,404,166,973	10,526,634,279
一般会計へ繰入	-	-	-	458,000,000
差引基金增△减額	△	982,000,764	558,647,594	△	265,087,445
年度末基金残高	1,345,303,470	1,903,951,064	1,638,863,619
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 57

区分	事項	昭和60年度(実績)(千円)	昭和61年度(予定)(千円)	昭和62年度(予定)(千円)
国債 借 換 額	8,957,270,443	11,488,597,326	15,680,110,796
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	992,499,590	1,719,999,710	0
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額を含む年度末基金残高	2,337,803,060	3,623,950,774	1,638,863,619
(注) 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和60年度末(実績)昭和61年度末(予定)昭和62年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	1,000,000	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	50,000,000	50,000,000
数量(株)	10,400,000	8,450,000
日本電信電話株式会社株券	価格(千円)	520,000,000	422,500,000
昭 和 62 年 度 大 藏 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	755,853,245656,543,972	251,639,39019,337,140	00	251,639,39019,337,140	1,007,492,635675,881,112
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	27,753,917	0	27,753,917	外国為替等の売買差益見込額の增加
223,883,895	0	223,883,895
223,559,754	0	223,559,754	外国為替資金の運用による利子収入の增加
324,141	0	324,141	国際通貨基金からの報酬受入額の增加
60 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	1,578	0	1,578	収入見込額の增加
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	19,337,140	0	19,337,140	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入に必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000	27,753,917	0	27,753,917	157,753,917
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	625,853,135	223,883,895	0	223,883,895	849,737,030
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 利子収入	615,659,343	223,559,754	0	223,559,754	839,219,097
0201-02 国際通貨基金報酬	10,193,792	324,141	0	324,141	10,517,933
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	110	1,578	0	1,578	1,688
0301-01 小切手支払未済金収入	10	0	0	0	10
0301-02 雑入	100	1,578	0	1,578	1,678
歳入合計	755,853,245	251,639,390	0	251,639,390	1,007,492,635
歳出
01 事務取扱費	547,641	0	0	0	547,641
02 諸支出金	1,048,559	0	0	0	1,048,559
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	354,947,772	19,337,140	0	19,337,140	374,284,912
09 予備費	300,000,000	0	0	0	300,000,000
歳出合計	656,543,972	19,337,140	0	19,337,140	675,881,112
昭和 62 年度外国為替資金特別会計補正

予定損益計算書

予止損益計算書
損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
事務取扱費	551,987,000	外国為替等売買差益	157,753,917,000
諸支出金	1,048,559,000	運用収入	849,737,030,000
借入金利子	374,280,566,000	雑収入	1,688,000
予備費	300,000,000,000
本年度利益	331,611,523,000
合計	1,007,492,635,000	合計	1,007,492,635,000
昭和 62 年度外国為替資金特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	4,556,916,963,981	外国為替資金証券	15,693,000,000,000
円 貨 貨 付 金	953,256,865,739	国際通貨基金通貨代用証券	639,536,943,134
外 貨 預 付 金	4,280,766,876,730	特別決済勘定借	1,381,039
外 貨 貨 付 金	38,834,637,000	仮受金	18,842,074
金 地 金	68,343,938,515	資金	378,595,300,977
外 貨 証 券	5,457,219,693,556	特別引出権純累積配分額	162,486,766,027
特別引出権	378,977,728,159	積立金	4,382,851,633,259
国際通貨基金出資	769,584,002,244	本年度利益	331,611,523,000
仮拟金	607,081,362
外国為替等評価損	31,667,657,348
外国為替等線越評価損	5,051,926,944,876
合計	21,588,102,389,510	合計	21,588,102,389,510
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09072 社会資本整備勘定
区 分	昭 和 62 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	0	458,011,781	0	458,011,781	458,011,781
0	458,011,781	0	458,011,781	458,011,781
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 貸付金等財源受入	458,011,781	0	458,011,781
458,000,000	0	458,000,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく一般会計からの受入見込額を計上
66 大藏省所管産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 事務取扱費財源受入	11,781	0	11,781	事務取扱いに要する費用の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく一般会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	42,109,338	0	42,109,338	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため施行する治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	3,327,000	0	3,327,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	10,730,000	0	10,730,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため施行する治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく国有林野事業特別会計への繰入れ
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付け必要な経費	4,535,000	0	4,535,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	115,073,000	0	115,073,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため施行する道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	16,074,000	0	16,074,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため施行する港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	5,308,000	0	5,308,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため施行する空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく空港整備特別会計への繰入れ
68 大藏省所管産業投資特別会計社会資本整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 住宅建設事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	5,955,000	0	5,955,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	5,954,000	0	5,954,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	公園事業資金の貸付けに必要な経費	6,749,000	0	6,749,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	60,940,000	0	60,940,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定される法人が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく都市開発資金融通特別会計への繰入れ