Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## その他メリハリの強化

### 1. 外務省 ODA

アフガニスタン支援について、11月に発表した新戦略に従い「早急に必要とされる約800億円」のうち、国際機関等を通じた500億円の支援を2次補正予算案に計上。更に、早急に必要な事前調査等を行った上、22年度当初からの二国間支援300億円を計上。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金について、2008年に表明した「当面5.6億ドルの拠出」を早期に実現する観点も踏まえ、新規事業に対する約60億円を計上。

国際機関への任意拠出金について、更なるメリハリにより▲47億円を縮減。

平成 21 年度 4,363 億円 → 平成 22 年度 4,134 億円 ( $ \blacktriangle229 $ 億円 ( $ \blacktriangle5.3\% $ )

## 2 ．財務省 ODA

JICA有償勘定出資金について自己資金の調達状況等を勘案し対前年度▲229億円(▲18%)削減するなど、メリハリ付け。

平成 21 年度 1,538 億円 → 平成 22 年度 1,329 億円 ( $ \blacktriangle208 $ 億円 ( $ \blacktriangle13.5\% $ ))

◆ ODA事業量の伸びの確保等

### 1. ODA 事業量見込み

一 国際的な評価にさらされる、平成22(2010)年 ODA 事業量見込みは、一般会計 ODA が ▲534 億円 (▲7.9%) となる中、補正予算、円借款事業量、国際機関向け拠出等を合計し、+2%(グロス)程度の伸びを確保。

(グロス) 平成21年1兆8,770億円 → 平成22年1兆9,100億円程度 (+2%程度)

(約182億ドル) (約203億ドル) (+12%程度)

(ネット) 平成21年 1兆2,487億円 → 平成22年 1兆3,100億円程度 (+5%程度)

(約121億ドル) (約139億ドル) (+15%程度)

※為替レート: 21年度 1 $ ^{k} $ =103円、22年度 1 $ ^{k} $ =94円にて試算。

## 2 ．「鳩山イニシアティブ」における2012年末までの途上国支援

12月のCOP15において、無償資金協力、技術協力、円借款の積極的活用と世銀の気候投資基金(CIF)への拠出等(約8,500億円(概ね72億ドル)、JBIC等の活用による民間部門との密接な連携(約9,000億円(概ね78億ドル))により、2012年末までの約3年間で、官民合わせて1兆7,500億円(概ね150億ドル)規模の支援を表明。

## (参考) 外務省予算の概要

## 平成 21 年度 6,700 億円 → 平成 22 年度 6,572 億円 ( $ \blacktriangle128 $ 億円)

一 事業仕分け結果等を踏まえ、主に以下の経費についてメリハリを強化。

➢ 無償資金協力・JICA 技術協力 ( $ ▲146 $ 億円)

任意抛出金( $ ▲50 $ 億円)

➢ 在勤手当( $ ^{▲} $ 23 億円)

➢ APEC·COP10 等開催経費 (108 億円)

➢ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金 (60 億円) 等
参考资料

(特別會計関係)

(平成22年度政府案)
## 【平成22年度歳入予算】

利子收入 2(▲1)

## 財政投融資特別会計投資勘定

## 【平成22年度歳出予算】

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
1,188(+20)	977(▲164)	977(▲164)

・対象事業の重点化による産業投資支出の減(▲164億円)。

(株)産業革新機構への出資(▲310億円)、預金保険機構への出資(▲100億円)、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構への出資(▲55億円)、(株)日本政策金融公庫への出資(＋318億円)

・産業投資支出の縮減等による一般会計へ繰入の増(+184億円)。
【平成22年度歳入予算】

歲出総額	歲出純計額	特別会計見直し対象経費
20,341(+3,910)	3,318( $ ◊ $ 4)	3,318( $ ◊ $ 4)

## 外国為替資金特別会計

## 【平成22年度歳出予算】

・一般会計へ繰入の皆増 +3,500億円

・外国為替資金証券の発行割引料の増による国債整理基金特別

会計へ繰入の増 +414億円
勘定別	歲出総額	歲出純計額	特別会计見直し対象経費
エネルギー需給勘定	20,299(+279)	6,073(+192)	6,073(+192)
電源開発促進勘定	3,463(▲216)	3,463(▲216)	3,463(▲216)
特別会计全体	23,763(+64)	9,536(▲24)	9,536(▲24)

エネルギー対策特別会計

・独立行政法人運営費交付金、施設整備費等の減(▲60億円)。

·新・省エネルギー対策の推進等によるエネルギー需給構造高度化対策費の増(+139億円)。

エネルギー対策特別会計の22年度政府案の内、石油証券及借入金、備蓄石油売払代及び周辺地域整備資金より受入を除く税収等で対応する政策経費の規模は8,637億円(▲102億円)。
(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
2,005(▲558)	1,513(▲558)	1,513(▲558)

## 貿易再保険特別会計

く主な歳出増減の内訳>

近年、再保険金等の支払額が減少していることから、再保険金の支払見込額を減(▲57億円)。
【平成22年度歳入予算】

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
1,191(▲13)	1,191(▲13)	1,191(▲13)

特許特別会計

【平成22年度歳出予算】

・特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+10億円)。

・特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う減(▲14億円)。

・委託費、タクシー代等の見直しによる事務費の効率化による減(▲6億円)。

・(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲5億円)。
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# 資料編
## 1 電気通信

## 1 －1 電気通信事業等

(1) 第一種電気通信事業

資料 1－1 第一種電気通信事業者の概要

(6年度末现在)

会 社 名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
日本電信電話機電信等	電話 専用・電報電信等	全国	60.4.1
長距離系	第二電電機電話 専用 電話 専用 電話 47都道府県 電話:62.9.4 7/9/9:7.6.30	専用:46都道府県 電話:47都道府県	専用:61.10.24 電話:62.9.4 7/9/9:7.6.30
日本テレコム機電話 専用 電話 専用 電話:47都道府県 電話:62.9.4 JR系:62.4.1 7/9/9:6.11.10	専用:46都道府県 電話:47都道府県	専用:61.8.1 電話:62.9.4 JR系:62.4.1 7/9/9:6.11.10
日本高速通信機電話 専用 電話 専用 電話:47都道府県	専用:46都道府県 電話:47都道府県	専用:61.11.11 電話:62.9.4
衛系星	(株)日本サラライトシステムス 専用 全国	元.4.16	元.4.16
宇宙通信機電用	全国	元.7.8
地域	東京通信ネットワーク機電話 専用 東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡各都県	専用:61.11.1 電話:63.5.1
大阪メディアポート機電用 大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井各府県	62.3.1
中部テレコミュニケーション 専用 テラタル 専用 専用 専用 専用
(6年度末現在)

会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
及携び带無・線自呼動出車し電等話	移動通信網(株)	(携帯・自動車)無線呼出	島根各県
エヌ・テイ・テイ四国移動通信網(株)	電(携帯自動車)無線呼出	香川、愛媛、徳島、高知各県	5.7.1
エヌ・テイテイ九州移動通信網(株)	電(携帯自動車)無線呼出	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	5.7.1
携帯	日本移動通信(株)	電(携帯・自動車等)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重各都県	63.12.15
関西セルラー電話(株)	電(携帯自動車等)	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山各府県	元.7.14
九州セルラー電話(株)	電(携帯・自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	元.12.8
中国セルラー電話(株)	電(携帯自動車)	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	元.12.8
東北セルラー電話(株)	電(携帯自動車)	宮城、山形、福島、新潟、青森、秋田、岩手各県	2.4.18
北海道セルラー電話(株)	電(携帯・自動車)	北海道	2.8.8
北陸セルラー電話(株)	電(携帯自動車)	富山、石川、福井各県	2.9.28
四国セルラー電話(株)	電(携帯・自動車)	香川、愛媛、徳島、高知各県	2.12.7
沖縄セルラー電話(株)	電(携帯自動車)	沖縄県	4.10.20
(株)東京デジタルホン	電話(携帯)	関東1都6県、山梨県、長野県	6.4.1
(株)ツーカーセルラー東京	電(携帯・自動車)	関東1都6県、山梨県、長野県	6.6.1
(株)関西デジタルホン	電(携帯自動車)	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山各府県	6.5.16
(株)ツーカーホン関西	電(携帯・自動車)	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山各府県	6.4.1
(株)東海デジタルホン	電(携帯・自動車)	愛知、静岡、三重、岐阜各県	6.7.26
(株)ツーカーセルラー東海	電(携帯・自動車)	愛知、静岡、三重、岐阜各県	6.7.7
(株)デジタルツーカー中国	電(携帯自動車)	鳥取、島根、岡山、広島、山口、各県	8.10.1
(株)デジタルツーカー九州	電(携帯・自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	8.5.1
簡易携帯型電話システム(PHS)	(株)アステル東北	電(携帯)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	8.4.1
(株)アステル東京	電(携帯)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	7.10.1
(株)アステル中部	電(携帯)	長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県	8.4.1
(株)アステル関西	電(携帯)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	7.10.4
(株)アステル四国	電(携帯)	徳島、香川、愛媛、高知各県	8.3.31
(株)イテイ-7-7-7北海道ポケット電話(株)	電(携帯)	北海道	7.7.31
(株)イテイ7-7-7東北ポケット電話(株)	電(携帯)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	7.10.31
(株)イ-7-77-7東京ポケット電話(株)	電(携帯)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	7.7.31
(株)イ-7-77-7北陸ポケット電話(株)	電(携帯)	富山、石川、福井各県	7.10.31
(株)イ-7-77-7東海ポケット電話(株)	電(携帯)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	7.10.31
(株)イ-7-77-7関西ポケット電話(株)	電(携帯)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、	7.10.31
(6年度末现在)

会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(按統対象地域)	事業開始年月日
簡易携带型電話システム(PHS)	ケット電話(株)	( 携 带 )	和歌山各府県
テ イ テ イ テ イ 中国 求 ケット電話(株)	電( 携 带 話 )	鳥取、島根、岡山、広島、山口、各県	7.10.31
テ イ テ イ テ イ 四 国 求 ケット電話(株)	電( 携 带 話 )	徳島、香川、愛媛、高知各県	7.10.31
テ イ テ イ テ イ 九州 求 ケット電話(株)	電( 携 带 話 )	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 北 海 道 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	北海道	7.7.31
エ ス テ イ テ イ 東 北 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 中央 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡各都県	7.7.31
エ ス テ イ テ イ 北 陸 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	富山、石川、福井各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 東 海 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	岐阜、静岡、愛知、三重各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 関 西 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 中国 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	鳥取、島根、岡山、広島、山口、各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 四 国 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	徳島、香川、愛媛、高知各県	7.10.31
エ ス テ イ テ イ 九州 パ ソ ナ ル 通信網(株)	電( 携 带 話 )	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	7.10.31
簡無易線陸電上話～移CR動P～	十勝テレホンネットワーク(株)	電( 携 带 自動車 )	帯広市及びその周辺	元.11.28
(株) テ レ コ ム 青 森	電( 携 带・自動車 )	青森市、弘前市、五所川原市、黑石市及びその周辺	2.8.30
釧 路 テ レ コ ム 株	電( 携 带・自動車 )	釧路市及びその周辺	2.11.1
山 口 ニ ユ ー メ ティ ア セ ンター(株)	電( 携 带 自動車 )	山口市、防府市、宇部市、新南陽市、德山市等5市3町	2.12.1
(株) テ レ コ ム 八 戸	電( 携 带 自動車 )	八戸市及びその周辺地域	5.7.1
長岡移動電話システム(株)	電( 携 带 自動車 )	長岡市及びその周辺地域	5.7.1
テ レ ネ ット 遠 州 株	電( 携 带・自動車 )	浜松市及びその周辺地域	5.7.1
マリネット電話	瀬 戸 内 マ リ ネ ット 株	電( 携 带・自動車 )	広島湾及びその海岸部	3.4.26
空電港話無線	アビコム ジ ヤ パ ン 株	電( 携 带 自動車 )	羽田空港	5.9.1
関西国際空港情報通信ネットワーク(株)	電( 携 带 自動車 )	関西国際空港	6.4.1
テレターミナル	日本シティメディア	テ ラ タ ル テ ラ タ ル 送( 携 带・自動車 )	東京23区及びその周辺	元.12.20
無線呼	北海道テレメッセージ(株)	無線呼出し	北海道	62.10.1
東北テレメッセージ(株)	無線呼出し	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	62.12.21
栃木テレサービス(株)	無線呼出し	栃木県	元.8.1
茨城テレメッセージ(株)	無線呼出し	茨城県	2.2.28
群馬テレサービス(株)	無線呼出し	群馬県	63.11.1
東京テレメッセージ(株)	無線呼出し	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉各都県	62.10.1
(株) 山 梨 テ レ 通 信 無 線 呼 出 し	山梨県	63.10.13
(株) 新 湯 テレ サービス 無線 呼 出 し	新湯県	63.4.1
(株) 長野テレメッセージ 無線 呼 出 し	長野県	63.4.1
富山ページングサービス(株)	富山県	63.3.17
石川テレメッセージ(株)	石川県	2.9.10
福井テレメッセージ(株)	福井県	63.3.1
静岡テレメッセージ(株)	静岡県	63.3.25
中部テレメッセージ(株)	中部、岐阜、三重各県	62.10.1
関西テレメッセージ(株)	関西、岐阜、三重各県	62.10.1
(6年度末現在)

会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
無線呼出	山陰テレメッセージ(株)無線呼出し鳥取、島根各県	2.8.1
(株)岡山テレメッセージ無線呼出し岡山県	62.10.28
(株)テレメッセージ広島無線呼出し広島県	62.10.28
山口テレメッセージ(株)無線呼出し山口県	63.10.1
(株)徳島テレメッセージ無線呼出し徳島県	2.6.1
香川テレメッセージ(株)無線呼出し香川県	63.12.21
愛媛テレメッセージ(株)無線呼出し愛媛県	63.3.1
高知テレメッセージ(株)無線呼出し高知県	2.7.1
九州テレメッセージ(株)無線呼出し福岡県	63.2.22
佐賀テレメッセージ(株)無線呼出し佐賀県	63.3.1
長崎テレメッセージ(株)無線呼出し長崎県	63.6.1
(株)九州ネットワークシステム無線呼出し熊本県	62.9.1
大分テレメッセージ(株)無線呼出し大分県	2.4.1
(株)宮崎テレメッセージ無線呼出し宮崎県	2.11.1
(株)鹿児島テレコール無線呼出し鹿児島県	63.12.1
(株)沖縄テレメッセージ無線呼出し沖縄県	62.12.25

(注) 1. 業務区域(接続対象地域)には県域の一部のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2. 下線は事業開始予定月日

3. 国際デジタル通信(株)のその他は、ファクシミリ通信。

4．日本通信衛星(株)(事業開始・元年4月16日)及び(株)サテライトジャパンは、5年8月17日合併し、社名を(株)日本サテライトシステムズに変更した。

5．青森テレメッセージ(株)、岩手テレメッセージ(株)、宮城テレメッセージ(株)、秋田テレメッセージ(株)、山形テレメッセージ(株)及び福島テレメッセージは、5年7月合併し、社名を東北テレメッセージとした。

資料 1－2 加入電話契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	元	2	3	4	5	6(9月末)
加入電話合計	52,453,493	54,527,820	56,259,804	57,652,332	58,830,075	59,650,105

(注) 単独電話加入数に新第一種電気通信事業者分を含む。

資料 1－3 加入電話トラヒックの推移

年度区别	元	2	3	4	5
通話回数(百万回)	区域内	49,497	50,030	50,800	50,391	51,282
100kmまで	17,779	18,766	19,561	20,182	21,143
100km超	5,928	6,266	6,511	6,676	7,017
合計	73,204	75,062	76,873	77,250	79,443
通話時間(万時間)	区域内	200,894	206,236	213,019	214,037	218,138
100kmまで	96,308	102,625	108,834	113,268	117,937
100km超	35,102	37,140	39,310	41,263	43,316
合計	332,304	346,001	361,163	368,566	379,391
資料 1－4 加入電話の都道府県間通話の交流状況

総発信量(単位:百万回)	通話の相手先の上位都道府県( )内は各県に着信する回数
1位	2位	3位	4位	5位
(北海道)北海道3,627(東北)	北海道(3,451)	東京(70)	神奈川(14)	大阪(11)	千葉(9)
青森733	青森(650)	宮城(19)	東京(17)	岩手(12)	北海道(6)
岩手665	岩手(565)	宫城(31)	東京(19)	青森(10)	山形(8)
宮城1,446	宮城(1,193)	東京(57)	福島(37)	岩手(30)	山形(25)
秋田624	秋田(546)	東京(17)	宮城(14)	山形(11)	岩手(6)
山形667	山形(580)	東京(27)	東京(20)	神奈川(5)	福島(5)
福島1,127	福島(960)	宮城(47)	東京(43)	神奈川(11)	埼玉(10)
(関東)	茨城(1,182)	東京(118)	千葉(52)	埼玉(36)	栃木(29)
茨城1,497	茨城(1,182)	東京(118)	埼玉(30)	群馬(27)	茨城(27)
栃木1,047	栃木(833)	東京(70)	埼玉(44)	栃木(29)	新潟(15)
群馬1,088	群馬(876)	東京(66)	千葉(70)	神奈川(67)	群馬(48)
埼玉3,272	埼玉(2,272)	東京(600)	埼玉(69)	神奈川(65)	茨城(53)
千葉2,953	千葉(2,160)	東京(461)	埼玉(597)	千葉(466)	大阪(191)
東京12,166	東京(8,941)	神奈川(760)	埼玉(597)	埼玉(66)	静岡(47)
神奈川4,729	神奈川(3,506)	東京(757)	千葉(68)	埼玉(8)	静岡(7)
山梨545	山梨(453)	東京(42)	神奈川(11)	埼玉(8)	神奈川(11)
(信越)	新潟1,295	東京(55)	埼玉(12)	長野(11)	神奈川(12)
長野1,190	長野(1,021)	東京(59)	愛知(17)	新潟(17)	神奈川(12)
(北陸)	富山604	富山(512)	東京(14)	大阪(10)	愛知(8)
富山718	富山川(602)	富山(24)	福井(15)	大阪(15)	愛知(8)
福井496	福井(423)	石川(17)	大阪(14)	東京(8)	愛知(7)
(東海)	岐阜1,117	岐阜(887)	愛知(140)	大阪(15)	三重(6)
岐阜2,208	岐阜(1,898)	東京(93)	愛知(63)	神奈川(47)	三重(6)
愛知4,282	愛知(3,621)	岐阜(131)	東京(107)	大阪(74)	三重(73)
三重956	三重(787)	愛知(77)	大阪(25)	東京(15)	岐阜(7)
(近畿)	滋賀637	滋賀(473)	京都(58)	東京(10)	愛知(7)
京都1,670	京都(1,279)	大阪(173)	滋賀(51)	東京(32)	兵庫(28)
大阪7,668	大阪(6,154)	兵庫(345)	東京(204)	京都(166)	奈良(121)
兵庫2,675	兵庫(2,115)	大阪(332)	東京(47)	京都(28)	山東(16)
奈良685	奈良(489)	大阪(118)	京都(22)	兵庫(9)	奈良(8)
和歌山631	和歌山(527)	大阪(60)	東京(7)	京都(5)	奈良(5)
(中国)	鳥取327	鳥取(267)	大阪(16)	広島(9)	岡山(6)
鳥取396	鳥取(335)	広島(17)	大阪(13)	大阪(8)	岡山(5)
岡山1,193	岡山(1,016)	広島(44)	大阪(36)	東京(17)	兵庫(16)
広島1,846	広島(1,578)	大阪(42)	山口(39)	岡山(38)	東京(32)
山口875	山口(738)	大阪(47)	福岡(30)	大阪(12)	東京(11)
(四国)	徳島454	徳島(391)	大阪(18)	東京(6)	兵庫(4)
徳島620	徳島川(506)	大阪(22)	大阪(19)	東京(14)	東京(11)
徳島871	徳島(763)	大阪(25)	大阪(18)	東京(11)	東京(10)
高知496	高知(445)	大阪(10)	大阪(9)	大阪(7)	東京(5)
(九州)	福岡3,523	福岡(3,029)	東京(60)	熊本(58)	佐賀(48)	大阪(45)
佐賀431	佐賀(345)	福岡(52)	長崎(11)	東京(4)	大阪(3)
長崎882	長崎(773)	福岡(50)	佐賀(11)	東京(10)	大阪(6)
熊本1,098	熊本(961)	福岡(59)	佐賀(12)	鹿児島(10)	大阪(8)
大分781	大分(682)	福岡(45)	熊本(10)	東京(8)	大阪(6)
大分726	大分(643)	福岡(20)	鹿児島(18)	熊本(9)	東京(8)
鹿児島1,076	鹿児島(961)	福岡(28)	宮崎(18)	熊本(15)	東京(13)
沖縄825	沖縄(785)	東京(11)	福岡(8)	大阪(5)	神奈川(3)
資料 1－5 種類別公衆電話数の推移

年度末区别	元	2	3	4	5	6(9月末)
街頭公眾電話	679,929(530,031)	726,343(641,393)	749,022(695,151)	770,363(743,816)	786,123(776,375)	795,827(790,167)
店頭公眾電話	149,536	106,394	82,102	57,045	35,168	11,977
合計	829,465	832,737	831,124	827,408	821,291	807,804

(单位：台

(注)（）内は、カード公衆電話の再掲である。

資料 1－6 船舶電話契約数の推移

年度末区别	元	2	3	4	5	6(9月末)
契约数	19,620(3,043)	21,194(3,613)	22,082(3,916)	22,830(4,334)	23,067(4,652)	23,023(3,966)

(注)（）は、利用休止分の再掲である。

資料 1－7 航空機公衆電話数の推移

(单位：台)

年度末
区别	元	2	3	4	5	6
(9月末)
航空機公眾電話	111	132	149	185	207	214

資料 1－8 一般専用サービス回線数の推移

年度末	元	2	3	4	5	6(9月末)
带域品目	自由利用	3.4kHz	296,061	333,591	356,779	366,889	375,123	379,970
3.4kHz(S)	5,902	7,451	8,294	8,634	8,655	8,623
48kHz	131	-	-	-	-	-
240kHz	12	-	-	-	-	-
目的利用	音声伝送	279,583	293,873	305,237	311,347	306,619	302,927
音楽放送	207	201	202	211	207	198
AM放送	419	448	469	461	422	419
FM放送	32	32	34	32	32	28
その他	1,758	1,699	1,322	959	744	582
小計	584,105	637,295	672,337	688,533	691,802	692,747
符号品目	50b/s	200,815	220,468	239,184	255,949	270,558	275,226
100b/s	391	-	-	-	-	-
200b/s	4,464	-	-	-	-	-
300b/s	120	-	-	-	-	-
1,200b/s	11,274	-	-	-	-	-
2,400b/s	7,523	5,483	5,068	5,420	5,686	5,729
4,800b/s	6,841	7,185	8,747	8,831	8,596	8,632
9,600b/s	17,581	24,847	32,595	38,201	42,925	44,511
その他	146	16,020	16,583	16,029	16,396	16,686
小計	249,155	274,003	302,177	324,430	344,161	350,784
合計	833,260	911,298	974,514	1,012,963	1,035,963	1,043,531

(注) 1. NTTと新事業者との合計値である。

2. エヌ・ティ・ティ・データ通信(株)の分離によりNTTとエヌ・ティ・ティ・データ通信(株)との契約数が含まれている。

3. 48,240kHz及び100~1,200b/sは、2年度から「その他」に含めている。
資料 1－9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移

年度末	元	2	3	4	5	6(9月末)
区别
高速デジタル伝送サービス	64kb/s	1,614	2,645	4,647	7,626	11,770	14,796
128kb/s	-	4	173	516	1,460	2,213
192kb/s	1,240	1,548	1,828	2,231	2,501	2,574
256kb/s	2	8	105	281	590	725
384kb/s	1,745	2,167	2,522	2,850	2,934	2,952
512kb/s	-	8	92	234	434	546
768kb/s	1,936	2,295	2,567	2,704	2,727	2,685
1Mb/s	-	5	52	162	287	412
1.5Mb/s	1,432	1,793	2,117	2,322	2,389	2,409
2Mb/s	-	1	2	1	1	2
3Mb/s	320	474	568	645	657	701
4.5Mb/s	-	5	23	44	79	100
6Mb/s	339	422	499	529	606	681
小計	8,628	11,375	15,195	20,145	26,435	30,796
超高速デジタル伝送サービス	32Mb/s	-	0	1	2	2	3
150Mb/s	-	-	-	-	1	1
衛星デジタル専用線サービス	6.4kb/s	1	0	0	0	0	0
192kb/s	0	4	4	4	2	2
384kb/s	0	0	0	2	2	2
768kb/s	2	0	2	0	0	0
1.5Mb/s	4	4	4	0	0	0
6Mb/s	-	-	-	-	-	-
衛星ビデオ通信サービス	4	2	5	6	6	7
テレビジョン放送中継(端末回線数)	647	680	703	719	734	736
映像伝送サービス	1,408	1,740	2,076	2,419	2,779	2,863
無線専用サービス(契約数)	517	513	501	496	491	489

(注) 1. NTTと新事業者との合計値である。

2. エヌ・ティ・ティ・データ通信(株)の分離によりNTTとエヌ・ティ・ティ・データ通信(株)との契約数が含まれている。

3. 衛星デジタル伝送サービスの6Mb/sは、元年5月1日廃止された。
資料 1－10 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

年度末区別	元	2	3	4	5	6(9月末)
回線交換サ1ビス	200b/s	16	14	14	2	3	2
300b/s	0	0	0	0	0	0
1,200b/s	11	9	7	0	6	6
2,400b/s	112	101	99	67	28	27
4,800b/s	1,614	1,482	1,289	1,081	610	338
9,600b/s	6,428	6,481	6,360	5,934	5,267	5,029
48kb/s	1,280	771	679	443	378	365
合計	9,461	8,858	8,448	7,527	6,292	5,767
パケット交換サ1ビス	200b/s	(97)	(106)	(170)	(247)	(253)	(263)
300b/s	98	107	171	247	253	263
(15,065)	(14,859)	(9,820)	(8,105)	(5,797)	(5,894)
15,134	14,927	9,847	8,113	5,805	5,898
1,200b/s	(123,810)	(174,060)	(276,400)	(329,148)	(363,246)	(385,902)
124,426	174,375	276,626	329,295	363,388	386,042
2,400b/s	(1,021)	(1,306)	(1,798)	(1,908)	(1,537)	(1,715)
9,558	10,339	9,933	8,393	6,678	6,960
4,800b/s	10,058	11,019	8,962	7,277	6,282	6,071
9,600b/s	20,078	25,698	27,317	26,358	24,104	22,472
48kb/s	1,672	2,222	2,843	3,394	4,033	4,186
合計	(139,993)	(190,331)	(288,188)	(339,408)	(370,833)	(393,774)
181,024	238,687	335,699	383,077	410,543	431,892

(注) パケット交換サービスについては、昭和60年4月から電話網接続のサービス（第2種）が開始され、（）内は第2種サービスの再掲である。

資料 1－11 国際電話トラヒックの推移

年度	元	2	3	4	5
区分
通信回数
(百万回)	発信	166.8	206.4	246.4	267.7	291.8
着信	152.6	176.1	198.9	213.7	234.7
通信分数
(百万分)	発信	701.4	937.4	1,160.5	1,288.5	1,411.2
着信	653.9	746.7	836.8	891.5	981.2

資料 1－12 国際専用回線数の推移

年度末区别	元	2	3	4	5
音声級回線	767(54)	645(71)	539(69)	435(64)	328(70)
電信級回線	394	362	300	268	245
中·高速符号伝送用回線	394(83)	625(177)	825(253)	951(308)	1103(337)
合計	1,555(137)	1,632(248)	1664(322)	1654(372)	1676(407)

(注)（）内は新事業者の再掲である。
## (2) 第 2 種電気通信事業

資料 1－13 特別第二種電気通信事業者の概要

会社名	電気通信役務の種類
(株)インテック	音声、画像、データ、複合
沖電気工業(株)	音声、画像、データ
エ・ティ・ティ・インターネット(株)	データ
日本通信ネットワーク(株)	音声、画像、データ
(株)アイネス	データ
エ・ティ・ティ・データ通信(株)	データ、複合
三菱電機情報ネットワーク(株)	音声、画像、データ、複合
日本ニュニス情報ネット(株)	画像、データ、複合
新日鉄情報通信システム(株)	音声、画像、データ、複合
松下電器産業(株)	音声、画像、データ、複合
(株)東芝	データ、複合
(株)豊通テレコム	音声、データ
(株)日立情報システムズ	データ
日本電気(株)	音声、画像、データ、複合
ネットワーク情報サービス(株)	音声、画像、データ
国際ヴァン(株)	画像、データ
日本ニュニス・エイティアント(株)	音声、画像、データ
(株)日立情報ネットワーク	音声、データ、複合
(株)野村総合研究所	データ
(株)日本総合研究所	画像、データ
日本アイ・ビー・エム・サビス(株)	データ
(株)日本経済新聞社	画像、データ
エ・アイ・アント・シー・インターネット(株)	画像、データ
(株)電通国際情報サービス	データ
バイテル・ジャパン(株)	データ
(株)日本スプリント	画像、データ
共同ヴァン(株)	音声、画像、データ、複合
(株)東洋情報システム	画像、データ、複合
富士通(株)	音声、画像、データ、複合
(株)リクルート	音声、画像、データ、複合
(株)大和総研	データ
日本デジタルクイップメント(株)	データ
ファストネット(株)	画像、データ
日本ケーブル・アンド・ワイレスシーエステル(株)	画像、データ
シンコーティア ジャパス(株)	音声、データ
ファックス インターネット ジャパス(株)	画像
(株)ケイティティレサブ	データ
ドイツテレコム(株)	画像、データ
ソエテ・アンルナショル・ド・テレコミュニカシオン・アロノーティク	画像、データ
(株)インターネットイニシアティブ	データ
テルストラ・コーポレーション・リミット	画像
アイ・ティ・ジェー・インテリジュント・テレコム	データ
クラル・ニッセイ(株)	画像
東京インターネット(株)	データ

(注) 平成7年4月1日現在44社（うち国際VAN31社）
資料 1－14 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数

(6年度末現在)

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	合計
企業数	1,273	322	751	192	2,538

(注) 複数役務の届出事業者があるため、合計が事業者数計を超えている。

資料 1－15 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

(6年度末現在)

従来からオンラインの受諾計算サービスなどを行っている情報通信業者	卸売業、倉庫業など流通関係の業務に携わっているもの	宅配貨物などを扱っている運送会社	出版、広告関係の会社	電子機器の製造、販売、ソフトウェアの開発	総合商社	その他	計
384	79	19	32	166	13	1,370	2,063

(注) 外国企業の参入動向については、子会社を通しての参入(出資)、日本企業との合弁、業務提携による参入を行なっている企業が10社程度ある。

資料 1－16 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

(6年度末現在)

小売店と問屋間の受発注データ等の伝送・交換を行うもの(流通業務関係)	287社
宅配貨物の輸配送情報等の伝送・交換を行うもの(運送業務関係)	38社
信販会社と加盟店間の売上データ等の伝送・交換やクレジット会社相互間の資金決済情報の伝送・交換をおこなうもの(金融業務関係)	48社
いわゆるボイスメールサービスを提供するもの	689社
パソコン間を結ぶ電子メール、伝言板サービス等を提供するもの	221社
専用線の単純再販を行うもの	167社
その他	1,068社

(注) 1 社で 2 以上の業務を行なっている場合は、それぞれに計上している。
資料 1－17 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

(6年度末現在)

都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数
北海道	69	石川県	31	岡山県	31
青森県	14	福井県	16	広島県	39
岩手県	10	山梨県	8	山口県	16
宮城県	23	長野県	24	徳島県	7
秋田県	9	岐阜県	33	香川県	18
山形県	9	静岡県	45	愛媛県	20
福島県	26	愛知県	99	高知県	10
茨城県	13	三重県	10	福岡県	77
栃木県	12	滋賀県	6	佐賀県	9
群馬県	21	京都府	52	長崎県	23
埼玉県	50	大阪府	266	熊本県	23
千葉県	41	兵庫県	47	大分県	12
東京都	647	奈良県	14	宮崎県	11
神奈川県	68	和歌山県	14	鹿児島県	21
新潟県	22	鳥取県	6	沖縄県	17
富山県	17	島根県	7	合計	2,063

## (3) 有線放送電話事業

資料 1－18 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

年度末	施設数	端末設備数	利用者数
元	575(2)	1,305,123	124
2	544(2)	1,241,272	118
3	495(3)	1,129,447	107
4	463(1)	1,076,812	102
5	419(3)	994,828	94

(注) 1．有線放送電話は、放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり、農山漁村地域において簡易な情報伝達手段おいて簡易な情報伝達手段として利用されている。

2．施設数中の（）内は、各年度における新施設数の再掲である。

3. 利用者数の単位は万人である。
資料 1—19 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(5年度末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	3	3,153	滋賀	23	71,710
青森	1	1,422	京都	8	11,377
岩手	14	36,208	大阪	1	386
宮城	5	7,637	兵庫	21	59,731
田	2	2,838	奈良	3	3,173
山形	7	15,125	和歌山	12	26,588
福島	12	16,788	鳥取	1	1,922
茨城	4	6,802	鳥根	18	57,622
栃木	2	3,492	岡山	13	20,777
群馬	13	22,070	広島	10	24,146
埼玉	6	6,755	山口	23	36,161
千葉	2	4,757	徳島	11	17,089
東京	2	4,064	香川	12	38,532
神奈川	5	9,232	愛媛	13	22,092
新潟	7	6,829	高知	4	7,329
長野	14	27,139	福岡	3	8,205
富山	62	204,018	佐賀	0	0
石川	2	1,328	長崎	1	492
福井	4	7,431	熊本	6	12,697
岐阜	6	11,901	大分	1	1,096
静岡	14	39,234	嶋島	0	0
愛知	21	68,296	広島	2	3,076
三重	16	41,422	沖縄	2	4,032
7	18,654	合計	419	994,828

(4) 電気通信に関する資格制度

資料 1－20 電気通信主任技術者試験の合格者数

下段は合格率（%）

元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回
第一種伝送交換主任技術者	1,106	1,188	621	477	760	774	694	481	377	639	390	413
19%	21%	14%	11%	21%	20%	19%	13%	12%	21%	14%	14%
第二種伝送交換主任技術者	129	99	92	36	72	66	69	48	52	49	56	30
14%	14%	15%	6%	14%	13%	15%	12%	11%	12%	12%	7%
線路主任技術者	523	393	283	264	197	271	298	168	153	244	143	153
24%	18%	15%	15%	16%	19%	25%	14%	16%	27%	16%	18%
合計	1,758	1,680	996	777	1,029	1,111	1,061	697	582	932	589	596
20%	20%	14%	11%	19%	19%	20%	13%	13%	21%	14%	14%
資料 1－21 工事担任者試験の合格者数

下段は合格率（%）

元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回
アナログ第1種	1,64321%	1,62225%	1,60623%	1,31923%	1,63527%	1,62628%	1,79528%	1,48926%	1,20520%	1,37323%	1,56025%
アナログ第2種	2,31215%	1,70016%	1,65814%	1,37816%	1,37814%	1,44417%	1,45614%	1,16614%	1,20114%	1,07014%	1,96519%
アナログ第3種	4,17718%	4,11922%	3,62516%	3,22518%	2,83515%	3,46221%	3,28619%	2,68817%	2,51916%	2,45116%	3,93725%
デジタル第1種	3,43321%	3,21023%	2,99919%	2,65518%	3,86123%	4,01825%	3,23319%	3,03220%	2,89418%	2,69018%	2,89416%
デジタル第2種	1748%	13810%	14810%	12610%	1037%	17014%	13210%	10610%	1049%	11910%	1379%
合計	11,73918%	10,78921%	10,03617%	8,70318%	9,81218%	10,72023%	9,90219%	8,48119%	7,92317%	7,70317%	10,49320%

## 1 －2 自营電気通信

資料 1－22 航空交通管制業務用自営電気通信の利用状況

区别	概要	国内用	国际(又は洋上)用
移動業務用	地上の管制機関が航行中の航空機に対し、航空機相互間の安全間隔の設定、離着陸及び進入降下の指示、レ-ダによる誘導等を行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の各航空交通管制部、関西広域ターミナルレ-ダシステム並びに各空港の管制機関の設定。	新東京国際空港及び那覇空港の各管制機関に設定。
固定業務用	航空路管制機関が自己の管制空域を飛行する航空機を隣接する管制機関へ移管するため隣接管制機関との間で行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の管制機関相互に設定。	設定なし。
資料 1－23 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供通信の利用状況

区別	概 要	無線局の種別	施設数
5年度末	6年度末
音声系	飛 提 行 供 A 場 用 T 情 通 I 報 信 S	航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速、風向、視程、飛行場の状態、航空保安用施設の運用状況、使用滑走路等の情報を連続して提供するもの。	特別業務の局	22	23
航 提 空 供 A 路 用 E 情 通 I 報 信 S	飛行中の航空機（飛行場に離着陸しようとする航空機を除く。）に対して気象情報等航行の安全に必要な情報を提供するもので、航空機から要求された情報及び当該機に必要と思われる情報を提供し対空送受信を行うものと、連続的に情報の提供のみを行う対空送信（放送）を行うものとがある。	航空局（対空送受信）	25	26
特別業務の局（対空送信）	6	6
データ系	ATISAEIS	上記の飛行場情報・航空路情報を、航空機からの要求に基づいて、データ通信によって提供するもの。	航空局	39	41

(注) 飛行情報業務通信は、航行の過程において必要な気象情報、航空保安施設の運用状況等を得るためのものであり、飛行場情報提供用通信及び航空情報提供用通信がある。

資料 1－24 航空運送事業用通信の利用状況

区别	概 要
固定通信系	定期航空運送事業	国内路線	定期航空運送事業者は、本社、支店、営業所及び旅行代理店の各部門の端末機と計算機センターの大型コンピュータとを専用線で結ぶデータ通信システムを導入し、座席予約、運行情報、フライトブラン、気象情報等の各情報を伝送するほか、資材管理や営業統計の分析等にも利用している。
国際路線	海外の国際路線就航機の乗り入れ地等については、国際電気通信回線又は、SITA（国際航空通信共同体）の回線を利用して、テレタイプ系を含めたデータ通信網が形成されている。
移動通信系	航空運送事業用	航空運送事業者は、国内では、自己の事業用としてそれぞれ航空局、航空機局を開設し、VHF帯の周波数を用いて音声又はデータによる運行管理通信を行っている。また、国際間では外国企業の無線局を介してVHF帯及び短波帯の周波数により行っている。なお、新東京国際空港及び那覇空港においては、航空局の免許を受けた電気通信事業者から通信サービスを受けることにより運行管理通信を行っている。
航空機使等	用事業務用	警察庁、海上保安庁等の国の機関は治安維持、捜索救難等を目的として、また、各種の航空機使用事業者等は広告宣伝、農薬散布、写真撮影、報道取材等を目的としてそれぞれ航空機を運行しており、いずれも航空局及び航空機局を開設し、通信を行っている。
空港内における	陸上移動通信	航空運送事業者や航空関係機関等は、航空機の整備、駐機場の管理、搭乘者の誘導、積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として、管理部門（主として基地局）と作業現場（移動局）との間等で移動通信を行っている。なお、新東京国際空港及び東京国際空港では、マルチ・チャンネル・アクセス方式（MCA）で、また、那覇、大阪、名古屋及び新潟空港等の19空港では、1周波単信方式により電気通信事業者の空港無線電話サービスを受けることによって移動通信を行っている。
衛星系	航空運送事業用	業管理通信	航空運送事業者は、インマルサット衛星を利用して、長距離国際路線の運行管理通信を行っている。なお、この通信は、航空地球局及び航空機地球局の免許を受けた電気通信事業者（KDD）から航空衛星通信サービス（データ通信及び電話サービス）を受けることにより行われている。
資料 1－25 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数

区別	4年度末	5年度末	増減率(%)▲はマイナス
商船(特定船舶局を除く。)	6,101	6,120	0.3
漁船(特定船舶局を除く。)	8,401	7,856	▲ 6.5
特定地球局(マリンVHF局を除く。)	75,917	71,980	▲ 5.2
船 舶 地 球 局	1,342	1,339	▲ 0.2
無線航行移動局	7,812	8,715	11.6
遭難自動通報局	330	262	▲ 20.6
マリンVHF局	199	976	390.5

資料 1－26 海上運送事業用通信の利用状況

区別	概 要
外航海運用通信	外航船舶は、一般に、モールス電信を中心とした無線通信設備、VHF無線電話、インマルサット・システムのほか、レーダ、ファクシミリ受信機等各種の無線設備を備え、航行の安全等の通信を内外の海岸局と行うとともに、気象、海象等必要な情報報を受信している。1992年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し迅速で効果的な捜索援助活動を目指した「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)」が導入されている。
内海航運用信	日本周辺海域を航行する内航船舶は、沿岸無線電話やVHF無線電話により通信を行っている。また、無線設備の設置が強制される義務船舶局等では、GMDSSが導入されている。

資料 1－27 漁業用通信（船舶局）の利用状況

区別	概要
沿岸及漁業	沿岸漁業に従事する小型漁船には、27MHz帯の周波数を使用するDSB(両側波帯通信方式)の無線電話設備が主に設備されている。また、沖合漁業に従事する漁船には、中短波帯から27MHz帯の周波数を使用するSSB(単側波帯通信方式)の無線電話設備が設備されている。
遠洋漁業	遠洋漁業の中・大型漁船には、中波帯からVHF帯までの無線電信・電話が設置され、僚船相互間及び所属海岸局との間で無線通信が行われており、近年はインマルサット・システムを利用するものも増大している。また、義務船舶局では、GMDSSが導入されている。
資料 1－28 警察用自营電気通信の利用状況

区別	概
要
固
定
通
信	警察通信網は、警察庁一管区警察局一都道府県警察本部間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県警察本部一警察署一交番・駐在所間の専用回線等により構成されている。
災害時における通信の確保に万全を期するため、重要回線については2ルート化を行っているほか、通信衛星を利用した回線も使用している。
移
動
通
信	移動通信系には、車載通信系、携帯通信系、署活系等、用途に応じた通信系があり、これらの通信系には、データ通信等に優れたデジタル方式も導入されている。
交
通
情
報
用
信	カーラジオを通じて車両のドライバーに道路交通情報を提供する路側通信システムを、経路選択が可能な特定区間において運用している。
また、交通情報収集用として、マイクロウェーブを利用した高機能な車両感知器を導入している。
国
通
際
警
察
信	国際間の犯罪情報の交換を迅速に行なうため、国際刑事警察機構(ICPO)専用通信網に加入し、短波による自営通信回線及び電気通信事業者の回線を利用して世界中の同機関加盟各国と通信を行っている。
そ
の
他	警察電話は、全国の警察機関の間を結ぶ専用システムであり、警察活動を支える重要な情報連絡手段であることから、交換機の高度化、良好な通話品質の確保、回線網の増強を推進している。

資料 1－29 水防・道路用通信の利用状況

区別	概 要
固定通信系	建設省では、マイクロ波を利用した多重無線通信回線網により建設本省と施設等機関、8地方建設局及び北海道開発局、沖縄総合事務所並びに工事事務所、ダム管理所、出張所、都道府県など約900か所を接続している。このほか、洪水予報、水防警報、道路管理に必要な水位・雨量情報等を伝送・収集するためのテレメータ用無線局及びダムの放流警報を通報するためのテレコントロール用無線局としてVHF・UHF帯により約5,000局を運用している。
衛通信星系	建設省では民間通信衛星を利用することにより、建設本省、6地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務所の固定型地球局、また、9局の可搬型地球局を結んで、多重無線通信回線網のバックアップ及び災害現場からの画像伝送を行っている。
移通信動系	建設省では、約10,000局の移動系無線局を運用しており、新たな移動通信システムとして、MCA方式を採用して多重無線通信回線網と統合的に運用する建設省陸上移動通信システム(K-COSMOS)の整備を進めている。
路通信側信	建設省及び公団等の道路管理者は、路側通信システムを設置・運用し、カーラジオを通じて道路情報を提供している。
その他	建設省では、洪水予報、水防警報及び道路管理に必要な降雨雪状況を広域かつ面的に把握するため、レーダ雨雪量計として5GHz帯の無線局23局を運用している。
(注) 建設省では、河川、ダム及び道路の維持管理や災害に係わる情報を伝送するため、水防・道路用無線局を開設している。

また、通信需要の増加とニーズの多様化に対するため、通信回線のデジタル化を図るとともに、災害時の情報収集や円滑な管理のために画像伝送システムの整備を行っている。
資料 1－30 中央防災無線網の利用状況

区别	概 要
固定通信系	国土庁を中央局とし、指定行政機関、指定公共機関等の関係機関相互間を40GHz帯の周波数を中心として多重無線で構成する固定通信回線であり、非常災害時等における防災情報の収集・伝達手段の確保を目的としている。現在、53の関係機関において、固定局36局に電話及びファクシミリを設置し、運用を行っており、国土庁から関係機関への一斉指令通信、各機関からの電話及びファクシミリによる通信が可能である。
衛通信星系	国土庁災害対策本部、立川災害対策本部予備施設及び地方の指定公共機関に設置した地球局並びに可搬型地球局を通信衛星を介して本通信系を構成しており、電話及びファクシミリによる通信が可能である。また、可搬型地球局からは、災害対策本部へ被災状況の画像を伝送することが可能である。
移通信動系	国土庁と移動中の自動車との電話回線の確保、非常災害対策要員連絡用、固定通信系のバックアップ等の利用を目的とした複信方式の電話であり、東京及びその周辺地域がサービスエリアである。
画伝系像送	近距離被災地からの被害状況を国土庁又は立川災害対策本部予備施設へ画像伝送するものであり、送信設備は専用の車両に搭載されている。

(注) 各通信系は中央防災無線網として有機的に接続されており、固定、衛星及び移動の各通信系に接続された端末装置（電話、ファクシミリ）相互間は、国土庁等に設置された電子交換機を介して電話及びファクシミリが可能となっている。

資料 1－31 消防防災用通信の利用状況

区別	概 要
消防防災無線網	消防庁では、47都道府県との間に地上系の電話及びファクシミリによる通信網を有しており、さらに消防庁と東海地域及び関東地域の8県との間はCS-3を利用した衛星通信網も運用中であるが、同衛星の使用期限が6年度末までのため、これに代わるものとして、全国の地方公共団体により構成される地域衛星通信ネットワークを活用した衛星通信系により行うこととしている。
消防・救急業務用無線網	消防本部、消防署に基地局を設置し、消防及び救急自動車等の移動局との間で消防・救急活動上の指揮・命令並びに情報の収集、伝達を行っている。

資料 1−32 防災行政用無線網の利用状況

年 度 区 别	元	2	3	4	5	6 (9月末)
都道府県防災行政用無線	42	44	45	46	47	47
政令指定都市防災行政用無線	9	10	11	12	12	12
市町村防災行政用無線	2,417	2,502	2,561	2,627	2,677	2,681
地域防災無線システム	15	38	57	78	90	93

(注) 1. 計数は防災行政用無線局を設置している地方公共団体数であり、一部運用中の場合を含む。

2．防災行政用無線には都道府県が解説するもの、政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係業務に利用するのみならず、平常時には一般行政事務に利用することが認められている。

3．地域防災無線システムとは、市町村に置かれる災害対策本部の下に、生活関連機関及び防災関係機関を結ぶ、移動系後高機能通信システムである。

4．都道府県防災行政用無線については、衛星系のみを整備した都道府県も含むものである。