Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方公共団体等が施行する都市施設災害復旧事業等については、23年災274箇所(公園174箇所、都市排水施設等100箇所)、24年災66箇所(公園47箇所、都市排水施設等16箇所、降灰除去3箇所)について、復旧事業を実施した。

## （3） 水資源開発施設災害復旧事業費(実績額1,101,426千円)

東日本大震災により被害を受けた水資源開発施設については、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧工事について、2箇所の復旧事業を実施した。

## （4） 有料道路災害復旧事業(実績額37,449,387千円)

東日本大震災によって被害を受けた有料道路については、東日本高速道路株式会社が施行する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業について、23年災17路線の復旧事業を実施し、完了した。

## （5） 住宅施設災害復旧事業費補助(実績額4,208,111千円)

住宅施設災害復旧事業費補助については、「公営住宅法」(昭26法193)等に基づき、災害により滅失又は著しく損傷した既設の公営住宅等の再建又は補修を行うため、地方公共団体に対して4,208,111千円を補助した。

## （6） 空港等災害復旧事業(実績額7,500,989千円)

空港等災害復旧事業の財源として7,500,989千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（7）航路標識災害復旧事業(実績額387,457千円)

東日本大震災等により、被害を受けた航路標識の復旧整備(灯台等48基)を実施した。

## (環境省所管)

## 廃棄物処理施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業については、23年災28市町村・24年災10市町村に対して復旧事業費の補助を行い、4,853,969千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として、23年災24市町村に対して復旧事業費の補助を行い、4,739,723千円を支出した。

## 2 災害関連事業

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における災害関連事業費の予算現額は127,840,431千円であって、その内訳は

歲出予算額	29,684,717 千円
当初予算額	15,769,000 千円
予算補正追加額	13,919,000 千円
予算補正修正減少額	3,283 千円
前年度線越額	89,320,293 千円
予備費使用額	8,835,421 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため地方公共団体が施行する災害関連緊急砂防等事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、
東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、平成24年に発生した6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨等により災害を受けた道路等について、地方公共団体が施行する災害関連緊急砂防等事業費等の一部を補助する経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

49,515,960 千円

翌年度繰越額は 40,817,229 千円

不用額は

37,507,241 千円

であって、翌年度繰越額は、農林水産省所管の災害関連緊急治山等事業費補助において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、農林水産省所管の東日本大震災復旧・復興農業施設災害関連事業費において、事業規模の縮小、契約価格が予定を下回ったこと等により、農業用施設等災害関連事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
災害関連	<66,053>13,893,137	<159,878>91,500,251	<150,218>33,140,690	<4,885>22,246,976	<4,774>36,112,584	<93>36
災害助成	12,209,000	19,856,064	5,971,192	13,884,871	-	30
災害関連緊急治山等	2,431,000	12,153,596	7,312,527	4,533,102	307,965	60
林地崩壊対策	42,000	156,326	122,660	14,380	19,286	78
森林災害復旧造林	2,000	2,000	-	-	2,000	-
災害関連漁業集落環境	1,580	2,850,302	1,717,816	123,058	1,009,428	60
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策	-	215,892	147,865	14,840	53,186	68
補助率差額	1,106,000	1,106,000	1,103,209	-	2,790	99
計	<66,053>29,684,717	<159,878>127,840,431	<150,218>49,515,960	<4,885>40,817,229	<4,774>37,507,241	<93>38

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
災害関連	<一>	<一>	<一>	<36,045>	<150,218>
30,279,195	23,675,455	10,264,319	22,102,601	33,140,690
災害助成	13,077,975	6,215,693	2,483,776	1,742,269	5,971,192
災害関連緊急治山等	4,862,093	4,252,015	3,753,197	3,932,769	7,312,527
林地崩壊対策	18,028	43,203	82,525	88,501	122,660
森林災害復旧造林	249,410	-	-	-	-
災害関連漁業集落環境	-	-	-	857,732	1,717,816
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策	-	-	-	31,661	147,865
補助率差額	2,174,540	2,117,594	323,000	467,694	1,103,209
計	<一>	<一>	<一>	<36,045>	<150,218>
50,661,243	36,303,962	16,906,819	29,223,229	49,515,960

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
（Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## この経費は

（1）当年発生の風水害、震災等による災害に対処して施行する災害復旧事業に関連して国が施行する河川事業並びに当年発生の風水害及び震災等による災害に対処して国が緊急的に施行する治山事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要した経費

（２）災害を受けた公共土木施設及び農林水産業施設について、その施設の効用を増強して再度災害を防止するための地方公共団体等が災害復旧工事と併せて施行する改良工事に要する事業費について、国がその一部を負担又は補助するために要した経費

（3）当年発生の風水害、山火事等による災害に対処して地方公共団体が緊急的に施行する治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業、急傾斜地崩壊対策特別事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（4）再度災害を防止するために地方公共団体等が隣接する農地等を含めて区画形質を変更する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

（５）再度災害を防止するため災害復旧事業に関連して緊急に地すべり防止工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（6）集落隣接林地の小規模な崩壊等による災害の発生に対処して施行する林地崩壊対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（7）「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づいて、平成22年度及び平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業について補助率差額を交付するために要した経費

（8）農村生活環境施設が被災した場合の復旧事業に要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

（9）災害により被災した漁港等の災害復旧に関連し、漁業集落環境施設を復旧する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

(10) 洪水、台風等により海岸に漂着した大規模な流木等を処理する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費等である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 一般災害関連

（a）直轄農用地災害復旧関連区画整理事業については、23年災1箇所について事業を実施した。

（b）農業用施設災害関連事業については、22年災2箇所、23年災2箇所及び24年災1箇所についてそれぞれ事業を実施し76,811千円を支出した。

（c）農地災害関連区画整備事業については、22年災1箇所及び23年災5箇所についてそれぞれ事業を実施した。

（d）治山施設等災害関連事業については、林道施設等災害関連事業2箇所について事業を実施し7,304千円を支出した。

## (口) 災害関連農村生活環境
災害関連農村生活環境施設復旧事業については、23年災12箇所及び24年災11箇所についてそれぞれ事業を実施し5,784,271千円を支出した。

## (八) 災害関連緊急治山等

（a）直轄治山等災害関連緊急事業については、38箇所について事業を実施し4,981,877千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る治山等災害関連緊急事業については、9箇所について事業を実施し486,308千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、138箇所について事業を実施し6,142,861千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る災害関連緊急治山等事業については、29箇所実施し1,169,666千円を支出した。

## (二) 林地崩壊対策

林地崩壊対策事業については、24年災10箇所についてそれぞれ事業を実施し71,772千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る林地崩壊対策事業については、5箇所実施し50,888千円を支出した。

## (亦) 後進地域特例法適用団体補助率差額

（a）災害関連緊急地すべり対策事業については、島根県に対して1,211千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、北海道ほか21県に対して293,000千円を支出した。

## (∧) 災害関連漁業集落環境

災害関連漁業集落環境整備については、23年災32箇所及び24年災1箇所について復旧事業を実施し1,717,816千円を支出した。このうち、東日本大震災復旧・復興関係経費として23年災32箇所について事業を実施し1,569,044千円を支出した。

## （卜）災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業については、39箇所について事業を実施し147,865千円を支出した。

## (国土交通省所管)

(イ) 河川等大規模災害関連事業(実績額2,301千円)

河川等大規模災害関連事業については、新規に１河川を実施した。

(口) 河川等災害関連事業(実績額 3,156,640 千円)

（a）一般災害関連事業については、22年災を完了したほか、23年災及び24年災についてそれぞれ事業を実施した。

（b）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については、23年災及び24年災について50箇所を実施した。

(八) 河川等災害復旧助成事業(実績額 5,971,192 千円)

河川災害復旧助成事業については、継続施行中の14河川を実施した。

## (二) 災害関連緊急事業(実績額 17,520,126 千円)
（a）直轄事業では河川事業2河川、砂防事業18渓流を実施した。

（b）補助事業では砂防事業97渓流、地すべり対策事業36箇所、急傾斜地崩壊対策事業34箇所、大規模漂着流木等処理事業12箇所を実施した。

## （木）港湾施設災害関連事業（実績額524,507千円）

港湾施設災害関連事業については、環境関連事業23年災9箇所及び24年災2箇所、流木関連事業24年災6箇所及び一般関連事業24年災1箇所についてそれぞれ事業を実施した。

## (∧) 後進地域特例法適用団体等補助率差額(実績額 808,997 千円)

岩手県ほか 16 県に対し平成 22 年度及び平成 23 年度に実施した災害関連事業につき、補助率差額を交付した。
平成 22 年度租税及び印紙収入概算

(单位:億円)

税目	前年度予算额	平成22年度概算额(C)	对前年度增减额
当初(A)	補正後(B)	对当初予算额(C-A)	对補正後予算额(C-B)
源泉所得稅	126,610	102,230	101,540	△ 25,070	△ 690
申告所得稅	29,110	25,410	24,600	△ 4,510	△ 810
(所得稅計)	(155,720)	(127,640)	(126,140)	△ 29,580	△ 1,500
法人稅	105,440	51,750	59,530	△ 45,910	7,780
相続稅	15,220	12,800	12,710	△ 2,510	△ 90
消費稅	101,300	93,810	96,380	△ 4,920	2,570
酒稅	14,200	14,200	13,830	△ 370	△ 370
たば己稅	8,430	8,170	8,270	△ 160	100
揮発油稅	26,280	26,630	25,760	△ 520	△ 870
石油ガス税	130	130	120	△ 10	△ 10
航空機燃料税	830	830	770	△ 60	△ 60
石油石炭税	5,100	4,800	4,800	△ 300	0
電源開発促進税	3,510	3,300	3,300	△ 210	0
自動車重量税	6,460	6,310	4,470	△ 1,990	△ 1,840
関稅	8,460	7,440	7,560	△ 900	120
とん稅	100	100	80	△ 20	△ 20
印紙収入	9,850	10,700	10,240	390	460
一般会計分計	461,030	368,610	373,960	△ 87,070	5,350
# 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の要点

○ 社会保险庁を廃止して新たに日本年金機構を設立。

○ 内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定める。

### 1. 機構の組織体制

☐ 内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革を断行。

☐ IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

☐ 三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

☐ 厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

## 2 ．業務の外部委託推進についての基本的考え方

◇ 既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

◇ 入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

◇ 外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

◇ 委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

☐ 業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

## 3 ．職員採用についての基本的考え方

◇ 職員採用審查会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

◇ 公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

◇ 社会保险庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

◇ 社会保险庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

### 4. 機構の必要人員数

正規職員	有期雇用職員	総 数
機構設立時(2010年1月)	10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)	6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)	17,830人程度
改革完了時(システム刷新後の2年後)	10,770人程度	3,700人程度	14,470人程度

☐ 年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送はNHKと民間放送によって行われており、放送の種類としては、中波放送、短波放送、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，50年度末現在，放送事業者数は，NHKのほか民間放送が108社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は7,523局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局483局，短波放送局3局，超短波放送局461局，テレビジョン放送局6,576局である。また，民間放送108社の内訳は，ラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社54社，ラジオ単営社18社である。

このように，今日我が国の国内放送は目覚ましい普及を遂げているが，辺地にはいまだテレビジョン放送を視聴することができない世帯が残っており，また，最近では高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害が増加しつつある。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して，21の言語で1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの放送及びジュネラル・サービス（全世界向け）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送とに大別される。有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのものや都市において飲食
店等に音楽を流すための告示放送及び街頭において広告宣伝を行う街頭放送などが次第に発達してきた。有線ラジオ放送施設の数は，50年度末現在7,552施設であるが，このうち1,219施設は，電話の普及の遅れている農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。

有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の解消手段としても広く利用されるようになっている。

48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設については，設置について郵政大臣の許可，業務の開始に当たっては届出を要することとなったが，50年度末現在における許可施設の数は170施設である。

また，引込端子数が51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務の開始の届出を要することとされているが，50年度末現在の届出施設の数は8,633施設である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525 kHz から 1,605 kHz までの周波数を使用している。

### 1. 短波放送
NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15及び17 MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，80 MHz 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに一つの放送

② 新潟県，長野県及び静岡県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯 12 ch（第 1～第 12 ch），UHF 帯 50 ch（第 13～第 62 ch）合計 62 ch を使用することとしている。

## (2) 放送局の設置状況

50年度末現在における放送局の設置状況は第2—5—1表のとおりである。なお，50年8月27日(株)テレビ新広島（広島）に，また，50年9月1日(株)東日本放送（仙台）に対し，テレビジョン放送局（UHF）の免許がそれぞれ与えられた。
## 2 放送時間

## (1) NHK

50年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2—5—2表，第2—5—3表及び第2—5—4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波放送及び超短波放送についてはほとんど変化はないが，テレビジョン放送については，番組改定等により若干の変化があった。

第2—5—1表 放送局の設置状況

(50年度末現在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	49	169	483
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	454	4	7	461
テレビジョン放送	総合番組局	2,297	90	2,026	6,576
教育専門局	2,253
計	4,550
合計	5,319	-	2,204	7,523

（注）局数は中継局数を含む。
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区别	放送事项	49 年度	50 年度
1 遇間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 遇間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道	時間分53 49	%	時間分19 04	時間分53 32	%	時間分19 02
教育	3 41	2.8	3 42	2.8
教養	42 30	31.9	41 53	31.4
娯楽	33 25	25.0	34 06	25.6
計	133 25	100.0	133 13	100.0
第2放送	教育	98 58	76.4	18 30	99 06	76.5	18 30
教養	17 42	13.7	17 35	13.6
報道	12 50	9.9	12 51	9.9
計	129 30	100.0	129 32	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	49 年度	50 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道	時間分17 57	%	時間分18 02	時間分17 46	%	時間分18 01
教育	9 51	7.8	9 58	7.9
教養	65 44	52.1	65 24	51.8
娛樂	32 43	25.9	33 01	26.2
計	126 15	100.0	126 09	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送

事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	49 年度	50 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道	時間分	%	(17時間5)	時間分	%	(17時間36)
教育	43 54	36.7	(17時間5)	44 05	35.8	(17時間36)
教養	16 34	13.8	(17時間4分)	16 37	13.5	(17時間35分)
娯楽	32 57	27.6	(17時間4分)	32 54	26.7	(17時間35分)
26 09	21.9	(17時間4分)	29 35	24.0	(17時間35分)
計	119 34	100.0	123 11	100.0
教育専門局	教育	100 38	84.9	(16時間56)	103 10	81.9	(18時間5)
教養	17 42	15.0	(17時間5)	22 03	17.5	(17時間4)
報道	11	0.1	(17時間37分)	47	0.6	(17時間40分)
計	118 31	100.0	(17時間37分)	126 00	100.0	(17時間40分)

「放送番組統計」(NHK)による。

## (2) 民间放送

50年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2—5—5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2—5—6表及び第2—5—7表のとおり

第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間

区別	50年第1期(1月～3月)	51年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分21 47	時間分16 52	時間分21 37	時間分17 01
1日当たり最高放送時間	23 41	20 05	23 54	20 14
1日当たり最低放送時間	17 30	4 51	17 00	5 06

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）50年については，中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社並びにテレビジョン放送の88社全体の平均であり，また51年については，同53社及び同90社の平均である。
第2—5—6表 民间放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	50年第1期(1月～3月)	51年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	13.9	10.4	13.0(5.2)	13.9	10.7	13.0(6.0)
教 育	6.2	3.5	5.5(10.2)	6.3	3.0	5.5(8.7)
教 養	21.1	17.6	20.2(33.3)	21.3	17.1	20.1(33.6)
娛 楽	13.1	16.6	14.0(0.1)	12.5	16.2	13.5
音 楽	42.8	50.7	44.9(50.9)	43.1	51.9	45.5(51.4)
スポーツ	1.6	0.6	1.3	1.6	0.6	1.3
広 告	1.1	0.3	0.9	1.0	0.1	0.7
その 他	0.2	0.3	0.2(0.3)	0.3	0.4	0.4(0.3)
計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	73.6(56.7)	26.4(43.3)	100.0(100.0)	73.1(56.7)	26.9(43.3)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい、「自主番組」とは，その他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。

りである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.6%（前年同期25.7%），テレビジョン放送36.7%（同37.4%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。

なお、広告主の産業種別比率は第2—5—8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	50年第1期(1月～3月)	51年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	10.8	14.1	11.3	10.9	15.6	11.6
教育	11.5	15.6	12.1	11.9	14.5	12.2
教養	25.8	22.2	25.3	25.1	21.2	24.5
娛樂	48.7	42.8	47.8	48.5	42.9	47.8
スポーツ	2.7	2.3	2.7	2.8	2.3	2.7
広告	0.4	0.4	0.4	0.7	0.5	0.7
その他	0.1	2.6	0.4	0.1	3.0	0.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	85.9	14.1	100.0	86.6	13.4	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 50年については，テレビジョン放送の88社の平均であり，また51年については同90社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい「自主番組」とは，その他の番組をいう。

## 3 放送の受信状況

NHKが50年11月に行った全国聴視率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日93%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は1日平均3時間43分に及んでいる。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は平日29%であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時間も少ないが、ラジオ放送は聴取者態様の変化に対応することによって、安定した聴取状況を保っている（第2—5—9表及び第2—5—10表参照）。
第2—5—8表 広告主の業種別放送時間比率

分類	50年第1期(1月～3月)	51年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林漁業	0.1%	0.4%	0.2%	0.3%
鉱業・建設業	1.2	2.2	1.1	2.1
製造業	52.9	63.8	52.6	63.5
調味料品	1.4	3.0	1.0	3.1
飲食料品	4.5	6.8	4.9	6.4
その他の食品	4.5	12.3	5.8	14.1
印刷出版	4.6	0.7	4.8	0.6
繊維紡績その他の製品	1.6	2.3	1.9	2.1
医薬	2.0	6.4	1.3	6.3
石沢ん・化粧品	2.6	12.0	2.3	11.5
肥料その他の化学製品	0.7	1.3	0.6	1.2
レコーキー	6.3	0.1	6.8	0.2
機械器具	17.6	12.0	15.7	12.0
その他の製造品	7.1	6.9	7.5	6.0
商業	25.4	16.7	25.6	16.7
百貨店業	2.5	2.0	2.7	1.8
その他の商業	22.9	14.7	22.9	14.9
金融・保険業	2.6	1.6	2.7	1.8
金融・証券	2.1	0.8	2.1	0.8
保険	0.5	0.8	0.6	1.0
運輸・通信・その他の公益事業	3.6	2.1	3.6	1.8
運輸業	2.1	1.0	1.7	0.8
公益事業	1.2	0.8	1.5	0.8
その他	0.3	0.3	0.4	0.2
サービス業	12.0	6.6	11.4	6.4
映画劇場及び興行教育業	0.9	0.8	1.1	0.8
非営利団理業	1.6	0.3	1.7	0.3
案内代理業	2.5	0.7	3.5	0.6
旅業	1.4	0.6	1.3	0.5
その他	1.3	1.5	1.2	1.5
その他	4.3	2.7	3.6	2.7
公務	1.7	2.7	1.7	3.0
その他の産業	0.5	3.9	1.1	4.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）50年については，中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社並びにテレビジョン放送の88社全体の平均であり，また，51年については，同53社及び同90社の平均である。
第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	48.6	48.11	49.5	49.11	50.6	50.11
テレビ	平日	95%	95%	92%	93%	92%	93%
日曜	93	94	93	96	92	95
ラジオ	平日	31	30	32	29	31	29
日曜	23	21	23	21	22	21

「全国聴視率調査」(NHK)による。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均聴視時間量

(全国，7歳以上の国民)

区 别	調查年月	午 前	午 後	夜 間	一 日
テレビ	平日	49.1150.11	時間分4748	時間分4548	時間分2627	時間分338343
日 曜	49.1150.11	5750	13120	22122	449432
ラジオ	平日	49.1150.11	1516	1313	99	3638
日 曜	49.1150.11	1212	98	66	2726

「全国聴視率調査」(NHK) による。

（注）午前6:00～12:00（ラジオについては午前5:00～12:00），午後12:00～18:00，夜間18:00～24:00
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約	カラー契約	計
契約数	普及率	契約数	普及率	契約数	普及率
45	15,155,931	63.0%	7,662,636	31.8%	22,818,567	94.8%
46	11,725,975	42.1%	11,794,279	42.3%	23,520,254	84.4%
47	8,802,517	31.4%	15,630,946	55.6%	24,433,463	87.0%
48	6,589,370	23.4%	18,335,615	65.3%	24,924,985	88.7%
49	5,209,702	18.6%	20,543,694	73.1%	25,753,396	91.7%
50	4,282,310	13.3%	22,262,448	69.3%	26,544,758	82.6%

(注) 1. 「普通契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

2. 46年度及び50年度において普及率が大幅に低下したのは，普及率の算定に当たり，45年度以前は40年の国勢調査による世帯数を，46年から49年度までは45年の国勢調査による世帯数を，50年度は50年の国勢調査による世帯数を用いたためである。

NHKの受信契約数は第2—5—11表のとおり逐年増加し，50年度末現在普通契約428万2,310件，カラー契約2,226万2,448件，合計2,654万4,758件となっている。

なお，47年3月を境にカラー契約数が普通契約数を上回り，引き続き毎月カラー契約数は増加し，普通契約数は減少の傾向をたどっている。

4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

7. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在，全国的にはほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日，重要な課題となっている。50年度末
現在NHKについては難視聴世帯数は，全国で約83万世帯，民間放送については約213万世帯と推定されている。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が増加している。

第2—5—12図 高層建築物等による受信障害概念図

高架道路等による障害地域

高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建築物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現われたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れたりする。

都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りが悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市受信障害といっている。

50年度末現在，高層建築物等によって生じているテレビジョン放送の受信
障害世帯数は全国で約46万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

辺地の難視聴の解消については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。なお，50年度から極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の置局を始めた。NHK及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第2—5—14表及び第2—5—15表のとおりである。

難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。NHKの場合数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており，高層建築物等による受信障害の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行うなどの措置を講ずるのが通例となっている。

しかしながら，今後辺地の難視聴の解消は，少数世帯を対象とするケースが多くなることもあって，技術的，経営的に種々の困難な問題があると予想される。また高層建設物等による受信障害の解消についても，今後高層建築

第2—5—13図 極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）概念図
物等の増加に伴う受信障害の態様の複雑化により，その解決が困難になると予想される。

一方，最近地方公共団体の中には，中高層建築物の建築に関する指導要網又は環境保全に関する条例を定め，その中で中高層建築物による受信障害について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況にある。

第2—5—14表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局设置地区数	共同受信施设设置数
45	240	800
46	220	1,000
47	220	1,010
48	222	1,010
49	199	900
50	202	800

第2—5—15表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	45	46	47	48	49	50
中继局建设局数	191	170	144	191	199	212

これらの事情にかんがみ，郵政省においては，48年度に学識経験者等から成る「テレビジョン放送難視聴対策調査会」を設置し，同調査会において，これらの難視聴の実態，難視聴解消の技術的方策，難視聴解消の費用負担に関する問題点，難視聴解消に関する法制上の問題点を調査し，その結果が50年8月に取りまとめられ，報告書として提出された。

郵政省は報告書の提出を受けて以来，省内に「難視聴対策委員会」（会長事務次官）を設けるなどして難視聴解消のための各種の効果的方策について
検討を進め，現在までに次の施策を講じてきた。

### 7. 迈地難視聽対策

(7) 極微小電力 テレビジョン放送局（ミニサテ）の免許方針等の策定 (50.12.1)

(イ) 難視聴解消に関し，一般放送事業者及び民放連会長に対する郵政大臣の要望（51.1.21）

### 1. 都市受信障害対策

(7) NHKに対するSHF放送に関する実験局開設の免許（51.2.9）

(1) 高層建築物による受信障害解消についての指導要領の策定(51.3.6)

今後，受信障害の制度的解消，民放が自力で難視聴を解消すべき範囲の設定及び助成措置等，難視聴解消のための抜本的施策について引き続き検討を行う必要があるが，当面これらの施策を講じるための基礎資料を得るため，都市（東京23区）及び辺地における難視聴の実態の調査を行うこととしている。

## 5 放送大学の実施準備

教育に対する国民の強い要望にこたえ，高等教育を受ける機会を広く国民各層に提供するための放送大学の構想について，当省においても文部省と緊密な連絡をとりながら検討を進めてきた。

文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要は，次のとおりである。

（1）この大学は特殊法人とすること。

（２）大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設を持つこと。

（３）放送番組を制作する組織は，学長の統轄のもとに置くこと。

（４）放送番組審議機関を置くこと。

（５）大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政
治的に公平であることが要請される。これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること。

49年度から文部省は「放送大学（仮称）創設準備調査会」を設置し、この基本構想をもととして、更にこの大学の創設に必要な事項について準備調査を進めてきたところ、昨年12月17日この調査結果をとりまとめ、「放送大学の基本計画に関する報告」を発表した。この中で、

（1）全国世帯の約80%をカバーするためには，全国約200の地点にテレビ，ラジオの送信所を段階的に整備していく必要があること。

（２）前記（１）の送信所を設置するためには，約４２０億円の経費（敷地取得費を除く。）が必要であること。

（３）大学創設後の第一期事業の目標として，東京，名古屋，大阪の３広域送信所と，東北，四国に第一次県別送信所を設置すること。

などが述べられている。

51年度から文部省の「大学設置審議会大学基準分科会」に新たに「放送大学特別委員会」が設置され，放送大学の設置主体管理運営方式，教育課程等について，現行の大学制度との関連において検討されている。

当省としては，今後とも文部省における放送大学に関する検討の進ちょく状況をみながら遺憾のないよう対処することとしている。

## 6 多重放送

国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，既存のテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波にその放送とは別の情報を重畳して放送を行う多重放送（テレビジョン放送の音声多重，静止画，文字情報，ファクシミリ等及びFM放送の音声多重，4チャンネルステレオ，ファクシミリ等）の実施について調査研究を行うため，郵政省においては，49年7月に学識経験者11名から成る「多重放送に関する調査研究会議」を設置した。

同調査研究会議は，50年度末まで17回にわたり，多重放送の利用分野，需
要動向，放送局の免許と周波数の占用，多重放送の免許と大衆情報の独占的供給の排除，放送設備の提供の義務づけ，多重放送の免許と放送番組の編集責任等について調査検討を重ねてきた。

今後は多重放送実施者の地位，多重放送の独立的利用等制度上の問題について，引き続き音声多重を中心に議論を進めるとともに，更にファクシミリ固有の問題についても調査検討することとしている。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，一と等報道番組が約64%でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約31%となっている。使用周波数帯は6 MHz～17 MHzである。50年度における国際放送の実施状況の概要は次のとおりである。

## (1) 放送区域 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

このほか全世界向けのジェネラル・サービスがある。

## (2) 放送時間1日延べ37時間

区域別放送（放送区域18）延べ23時間30分，ジェネラル・サービス13時間30分である。

## （3） 使用語（50年度末現在21）

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィエトナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語
## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業收支状况

50年度の収支決算は第2—5—16表のとおりである。これによると、50年度の経常事業収入は、1,314億円であり、前年度に比べ56億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は1,284億円で前年度に比べ59億円増であり、普通受信料収入は154億円、カラー受信料収入は1,130億円となっている。

一方，経常事業支出は，1,493億円であり，前年度に比べ195億円の増加と

第2—5—16表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	49 年 度	50 年 度	增△减
经 常 事 業 収 入	125,786	131,374	5,588
受 信 料	122,474	128,371	5,897
交 付 金 収 入	293	352	59
雜 収 入	3,019	2,651	△368
经 常 事 業 支 出	129,834	149,344	19,510
給 与	49,776	58,208	8,432
国 内 放 送 费	31,074	35,833	4,759
国 際 放 送 费	811	865	54
营 業 费	14,732	18,774	4,042
调 查 研 究 费	1,711	1,803	92
管 理 费	14,305	17,237	2,932
减 価 償 却 费	13,934	12,965	△969
财 務 费	3,491	3,659	168
经 常 事 業 収 支 差 金	△4,048	△17,970	-
特 别 収 入	1,036	593	△443
特 别 支 出	1,011	1,529	518
事 業 収 支 差 金	△4,023	△18,906	-
なっている。この内訳は，給与582億円，国内放送費358億円，国際放送費9億円，営業費188億円，調査研究費18億円，管理費172億円，減価償却費130億円及び財務費36億円である。

この結果，経常事業収支においては，179億円の支出超過となった。

また，経常事業収支の推移は第2—5—17表のとおりであり，これによると，事業収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。

第2—5—17表 NHKの事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度别	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
41	75,230	66,214	9,016
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	17,970

## イ．資産，負債及び資本の状況

50年度末における貸借対照表の概要は第2—5—18表のとおりであり，その資産総額は1,471億円で，前年度末に比べ73億円の減少となっている。このうち，固定資産は1,234億円であり，前年度末に比べ6億円の減少となっている。このほか，流動資産は222億円で，72億円の減，特定資産及び繰延勘定は15億円で，前年度とほほ同額となっている。

負債総額は731億円，資産総額に対し49.7%で，前年度末に比べ116億円
第2—5—18表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	49年度末	50年度末	增减
(資產の部)
流動資產	29,387	22,204	Δ7,183
固定資產	124,030	123,412	Δ618
特定資產	886	1,298	412
繰延資產	114	215	101
資產の部合計	154,417	147,129	Δ7,288
(負債及び資本の部)
流動負債	16,429	17,626	1,197
固定負債	45,091	55,511	10,420
(負債合計)	(61,520)	(73,137)	(11,617)
資本	75,000	75,000	0
積立金	21,920	17,897	Δ4,023
当期事業収支差金	Δ4,023	Δ18,905	Δ14,882
(資本合計)	(92,897)	(73,992)	(Δ18,905)
負債及び資本合計	154,417	147,129	Δ7,288

増加となっている。このうち，放送債券は130億円，長期借入金は378億円である。

また，資本総額は740億円であり，前年度末に比べ189億円の減少となっている。これは当期事業収支差金が189億円の赤字となったためである。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，50年の広告業界は前年に続く長期不況の経済環境の中にあって低迷を続けた。

広告費の国民総生産に占める割合は数年前から1％を割ってきているが、49年に続いて50年も大きく落ち込んだ。広告費のうち、ラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続け50年は38.9％になり、はじめて、テレビの広告費が新聞のそれを上回った。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2—5—19図及び第2—5—20表のとおりである。
50年度の民放各社の収支状況についてみると，全体として49年に引き続く不況の影響を与えて収入は伸び悩み，他方番組制作費や人件費等の諸経費の上昇により，費用の伸びが収入の伸びを上回り，純利益は前年比13%減少した。

民放107社中，広域圏内の県域テレビ局等16社が赤字を計上したが，成長期にあるUHFテレビジョン放送単営社や，FM放送単営社は比較的業績がよく，配当開始したもの，増配したものもある。

なお、50年度の収支状況の概要は第2—5—21表のとおりである。

第2—5—19図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移
年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指數	金額(B)	指數	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	328,137	330	148	113	1,083
41	384,186	386	170	130	1,257
42	452,967	455	202	154	1,532
43	532,882	536	247	189	1,728
44	622,599	626	316	241	2,185
45	730,461	734	398	304	2,660
46	815,770	820	432	330	2,858
47	947,294	952	499	381	3,307
48	1,156,045	1,162	606	463	4,018
49	1,363,393	1,370	666	508	4,413
50	1,490,923	1,498	709	541	4,772

（注）1. 50年度の国民総生産は，経済企画庁が51年6月に発表した推計値であ

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
ラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

収 入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額(D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.05	0.33	0.38
3,591	1,427	860	0.04	0.33	0.37
4,377	1,734	1,045	0.04	0.34	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.37
6,243	2,501	1,507	0.05	0.35	0.40
7,600	3,058	1,842	0.05	0.36	0.42
8,166	3,290	1,982	0.05	0.35	0.40
9,449	3,806	2,293	0.05	0.35	0.40
11,480	4,624	2,786	0.05	0.35	0.40
12,609	5,079	3,060	0.05	0.32	0.37
13,634	5,481	3,302	0.05	0.32	0.37

る。