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## 勘定別の業務費用の明細

## ① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	合算合計
人件費	2,849	61	-	2,911
賞与引当金線入額	191	4	-	195
退職給付引当金線入額	207	-	△ 1	205
退職給付引当金戻入額	-	△ 1	1	-
庁費等	1,113	22	-	1,135
その他の経費	76	0	-	76
公債事務取扱費	1,442	-	-	1,442
減価償却費	974	3	-	977
支払利息	2,331,429	-	△ 127	2,331,301
資産処分損益	0	219	-	219
資産評価損	-	10,125	-	10,125
本年度業務費用合計	2,338,284	10,434	△ 127	2,348,591
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	59	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	6,486	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	41	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	41	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	368	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助に要した経費
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	112	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	2,555	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	2,252	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	142	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	42	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	364	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	51,164	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共济組合年金等交付金	国家公務員共济組合連合会	4,207	(1)「旧令による共济組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共济組合及び外地関係共济組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共济組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共济組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共济組合年金交付金	財団法人日本製鉄八幡共济組合	58	「旧令による共济組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共济組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共济組合に交付するために必要な経費
合計	67,937
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	2,026	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	12	環境净化能力を持った酵素に着目したあたらしいバイオレメディエーション技術に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	株式会社野村総合研究所	35	アジア途上国の金融セクター強化のための技術支援として、我が国の知見を活用して、ラオスの証券市場育成を支援するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	国際関税表刊行事務局	6	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	213	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	15	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準（FATF動告）の履行促進を目的とした金融活動作業部会（FATF:Financial Action Task Force）の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering）の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	4,906	開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等を行うADBに設立された日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	881	アジア開発銀行（ADB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	742	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行（ADB）内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<國際分担金等>
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,163	アジアの持続的成長のために必要な、投資の促進及び省エネルギー等の促進を通じた気候変動への対応という課題に対処するため、アジア開発銀行（ADB）に設立した投資環境整備基金及びアジアクリーンエネルギー基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,865	国際復興開発銀行（IBRD）の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本開発政策・人材育成基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,410	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面（教育、保健、衛生、雇用等）を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	824	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	716	米州開発銀行（IDB）の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	159	IDBに対して資金面での協力のみならず、人的・技術提供面での協力を推進することを目的に、IDBが雇用する日本人コンサルタントを派遣するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	206	アフリカ諸国の民間セクター開発を支援することを通じ、支援対象地域の貧困削減や経済成長の促進を目的に設立されたアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	143	欧州復興開発銀行（EBRD）に設立した日本サステナブル・エナジー・イニシアティブ技術協力基金に対する拠出。気候変動対策として旧ソ連・中東欧諸国のエネルギー効率化のために取り組むサステナブル・エナジー・イニシアティブの下に行う技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	42	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	503	EBRDが行う技術協力等の活動を支援するために設立された「日本・欧州協力基金（JECF：Japan Europe Co-operation Fund）」に対する拠出。EBRDが行う技術援助、指導及び助言サービス・EBRDによる日本人コンサルタントの雇用・EBRDと日本財務省が承認するその他の活動に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<國際分担金等>
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,348	国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	392	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	636	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	244	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	模倣品・海賊版拡散防止拠出金	200	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	290	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	38	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会関係拠出金	29	FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・中小企業育成を行うための拠出に必要な経費（米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	3,187	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
合計	84,931
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,141	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,141

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	819
出資金	1,129,260
合計	1,130,079

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	△529,048,817	2,031	22,947,159	19,307,704	15,849,175	286,867
Ⅱ 本年度業務費用合計	△10,241,849	△66,867	△10,083,981	△2,348,591	△207,245	△32,469
Ⅲ 財源	△27,977,493	67,034	10,169,416	4,082,437	2,933,409	25,942
租稅及印紙収入	38,733,075	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	10,265,330	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△77,319,088	-	-	-	-	-
国债整理基金収入	343,188	-	-	-	-	-
自己収入	-	67,034	152,801	3,861,918	2,933,409	1,346
目的稅等収入	-	-	190,387	-	-	-
他会計からの受入	-	-	9,826,227	220,519	-	24,596
Ⅳ 無償所管換等	△1,147,177	0	△0	66	△7	△3,481
Ⅴ 資産評価差額	533,791	-	961,686	613,025	△1,524,064	-
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	△12,871,276	-
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	△355,495	-	4,154,669	△7,335,000	△2,400,000	-
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	△568,237,042	2,199	28,148,950	14,319,642	1,779,991	276,859
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△22,942,614	△493,598,491
Ⅱ 本年度業務費用合計	10,880,264	△12,100,741
Ⅲ 財源	△20,677,196	△31,376,449
租税及印紙収入	-	38,733,075
その他の主管の財源	△9,735,001	530,329
他省庁への財源の配賦	-	△77,319,088
国債整理基金収入	△343,188	-
自己収入	△763,270	6,253,241
目的税等収入	-	190,387
他会計からの受入	△9,835,736	235,606
Ⅳ 無償所管換等	△9,040	△1,159,639
Ⅴ 資産評価差額	△966,154	△381,715
Ⅵ 為替換算差額	-	△12,871,276
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	5,578,345	△357,480
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△28,136,395	△551,845,794
## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

## ① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,338,284	△10,434	127	△2,348,591
Ⅲ 財源	3,758,952	323,612	△127	4,082,437
自己収入	3,758,952	103,093	△127	3,861,918
他会計からの受入	-	220,519	-	220,519
Ⅳ 無償所管換等	39	27	-	66
Ⅴ 資産評価差額	15,254	597,771	-	613,025
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△7,335,000	-	-	△7,335,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	5,112,959	9,206,683	-	14,319,642
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,913,887
法人税	6,356,406
相続税	1,349,778
消費税	9,807,541
酒税	1,416,755
たばこ税	822,382
揮発油税	2,715,188
石油ガス税	12,323
航空機燃料税	79,265
石油石炭税	486,791
電源開発促進税	329,276
自動車重量税	635,111
関税	731,879
とん税	8,851
地価税	42
旧税	19
小計	37,665,503
印紙収入	印紙収入	1,067,572
小計	1,067,572
合計	38,733,075

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	34,767
配当金收入	10,411
利子收入	2,031
小計	47,210
納付金	日本銀行納付金	348,754
雑納付金	46,056
独立行政法人造幣局納付金	7,586
小計	402,397
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	3,228
許可及手数料	2,808
受託調查試驗及役務收入	10,168
懲罰及沒収金	186
弁償及返納金	2,809
雑入	61,519
小計	80,721
合計	530,329
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,139	-	△ 6,139
国会	127,150	1,602	△ 125,547
裁判所	311,519	21,376	△ 290,142
会計檢查院	16,344	24	△ 16,319
内閣	96,184	1,331	△ 94,852
内閣府	620,169	56,653	△ 563,515
総務省	21,716,861	69,561	△ 21,647,300
法務省	672,707	77,720	△ 594,986
外務省	935,999	10,720	△ 925,279
文部科学省	6,059,554	21,391	△ 6,038,163
厚生労働省	29,057,723	440,711	△ 28,617,011
農林水産省	3,032,457	498,733	△ 2,533,723
経済産業省	2,614,084	73,002	△ 2,541,081
国土交通省	8,104,174	45,280	△ 8,058,893
環境省	501,098	5,251	△ 495,846
防衛省	4,828,055	57,770	△ 4,770,285
合計	78,700,222	1,381,134	△ 77,319,088
④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	53,674
その他の財源	0
合計	53,674
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	282
その他の財源	908
他会計からの受入	小計	1,191
一般会計からの受入	8,063
小計	8,063
合計	9,254
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	3,196,325
その他の財源	26,407
合計	3,222,733
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	54
納付金収入	13,407
配当金収入	89,504
その他財源	0
合計	102,966
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	157,582
運用益	2,562,133
その他の財源	158
合計	2,719,874
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	21,548
運用収入	29,675
その他の財源	101,577
小計	152,801
目的税等収入	たばこ特別税収入	190,387
小計	190,387
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	164,460
エネルギー対策特別会計からの受入	6,054
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,223
年金特別会計からの受入	10,899
食料安定供給特別会計からの受入	667
国有林野事業特別会計からの受入	21,062
社会資本整備事業特別会計からの受入	20,173
小計	227,543
合計	570,731
合計	6,679,234
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣府(一般会計)	694	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	5	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	31	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	46	建物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	19	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	14	工作物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	609	土地	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	731	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	42	建物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	10	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	8	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	3	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	24	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	30	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	47	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	165	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	5	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	41	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	41	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	53	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	2,477	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	44	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	2,904	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	59	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	1,317	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	2,442	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	130	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	652	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	47	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	環境省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
(独)農林水産消費安全技術センター	0	建物	他予算にて施設整備したため
(独)農林水産消費安全技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
沖縄市	0	立木竹	機能補償による取得
沖縄市	6	建物	機能補償による取得
沖縄市	7	工作物	機能補償による取得
下関市	0	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	12,757
減価償却費(受)	総務省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△3	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	建物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△14	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△333	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△23	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△162	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△20	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△411	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△553	工作物	減価償却費分
小計	△1,552
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所	△105	建物	省庁別合築宿舍建設のため
最高裁判所	△24	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
内閣府(一般会計)	△6,011	土地	省庁別宿舍として利用
法務省(一般会計)	△10,645	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△3	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△116	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△1,969	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△33	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△1,392	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△72	建物	省庁別合築宿舍建設のため
厚生労働省(一般会計)	△28	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
農林水産省(一般会計)	△11	建物	省庁別合築宿舍建設のため
農林水産省(一般会計)	△5	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
環境省(一般会計)	△7	建物	省庁別合築宿舍建設のため
環境省(一般会計)	△1	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
小計	△20,433
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	269	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	346	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	31	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	26	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	40	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	33	工作物	減価償却費分
小計	749
実測との差(増)	-	377	土地	実測による増等
-	336	土地	実測による増等
-	2	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	5	工作物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	1	船舶	実測による増等
小計	724
実測との差(減)	-	△115	土地	実測による減等
-	△194	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△6	工作物	実測による減等
小計	△317
誤認訂正等(増)	-	104	土地	誤認訂正等
-	0	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	0	立木竹	誤認訂正等
-	1	立木竹	新規登載
-	4	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	383	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	0	建物	種目変更
-	42	建物	誤認訂正等
-	31	建物	誤認訂正等
-	64	工作物	誤認訂正等
-	31	工作物	誤認訂正等
-	114	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	9	工作物	報告洩
-	96	工作物	種目変更
-	458	工作物	(建物)より種目変更
-	1,986	建設仮勘定	過去の計数の誤りの訂正
小計	3,328
誤認訂正等(減)	-	△1,365	土地	誤認訂正等
-	△55	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	誤認訂正等
-	△83	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告洩
-	△9	建物	誤認訂正等
-	△250	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△1	建物	報告洩
-	△0	建物	種目変更
-	△458	建物	(工作物)へ種目変更
-	△59	工作物	誤認訂正等
-	△153	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△3	工作物	報告洩
-	△96	工作物	種目変更
小計	△2,537
①合計	△7,281
## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	衆議院(一般会計)	3,730	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	12	工作物	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	793	土地	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1,558	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	15	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	34	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	326	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,688	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	7	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	113	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	32	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	131	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	213	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	262	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	703	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1,398	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	632	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	263	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	132	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,470	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	125	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	55	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	23,461	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	149	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	922	工作物	行政財産の用途廃止
地方公共団体	3,414	土地	公共物より編入
地方公共団体	15	工作物	公共物より編入
-	220	土地	帰属
-	84	建物	帰属
小計	41,982
減価償却費(受)	衆議院(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
参議院(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△15	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△17	建物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△26	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△83	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△15	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△183	工作物	減価償却費分
小計	△358
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△771	土地	行政財産として使用
内閣(一般会計)	△876	土地	行政財産として使用
内閣(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△45	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△440	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△1	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△1	工作物	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△862	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△283	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△31	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△66	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△15	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△6	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
環境省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用
地方公共団体	△15,560	土地	譲与
地方公共団体	△3,357	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△13	立木竹	譲与
地方公共団体	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体	△14	建物	譲与
地方公共団体	△266	工作物	譲与
地方公共団体	△1,042	工作物	公共物へ編入
小計	△23,686
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	9	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	10	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	16	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	1	工作物	減価償却費分
小計	38
実測との差(増)	-	0	土地	実測による増等
-	480	土地	実測による増等
-	9	建物	実測による増等
-	4	工作物	実査による増等
-	1	工作物	実測による増等
小計	496
実測との差(減)	-	△680	土地	実測による減等
-	△18	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実査による減等
-	△0	工作物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△699
誤認訂正等(増)	-	1,384	土地	誤認訂正等
-	813	工作物	誤認訂正等
小計	2,197
誤認訂正等(減)	-	△1,902	土地	誤認訂正等
-	△1	建物	誤認訂正等
-	△14	建物	誤認訂正等
-	△8	工作物	誤認訂正等
-	△3	工作物	誤認訂正等
小計	△1,929
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他(増)	-	119	土地	売払解除
-	0	土地	譲与解除
-	4,999	土地	新規登載
-	19	土地	信託取消
-	3,165	土地	信託終了
-	2	建物	信託終了
-	0	工作物	新規登載
-	0	工作物	信託終了
小計	8,305
その他(減)	-	△3	土地	消滅
-	△2,270	土地	喪失
-	△131	土地	出資
-	△0	立木竹	喪失
-	△0	立木竹	出資
-	△213	建物	出資
-	△0	建物	喪失
-	△262	工作物	出資
-	△6	工作物	喪失
小計	△2,889
②合計	23,457
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等
(受)	-	10,423	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	16,447	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	3	株式(市場価格があるもの)	帰属
-	1,538	受益証券(市場価格がないもの)	相続税物納
-	0	受益証券(市場価格がないもの)	新規登載
小計	28,412
<たな卸資産>
財産の交換	その他	238	販売用不動産	土地区画整理法による換地増
その他	△811	販売用不動産	土地区画整理法による換地減
資産の無償譲渡等
(受)	個人	50,034	土地	相続税物納
個人	65	建物	相続税物納
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当
でなくなったため
資産の無償譲渡等
(渡)	地方公共団体	△35	土地	公共物へ編入
地方公共団体	△2	土地	譲与
内閣府(一般会計)	△192	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
実測との差(増)	-	16	土地	実測
-	0	建物	実測
-	2	販売用不動産	実測
-	31	販売用不動産	実測
実測との差(減)	-	△21	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	販売用不動産	実測
-	△2	販売用不動産	実測
誤認訂正等(増)	-	5	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△128	土地	誤認訂正等
その他(増)	-	28	土地	売払解除
小計	49,227
<出資金>
資産の無償譲渡等
(受)	経済産業省(一般会計)	115,200	出資金	資産の交換
厚生労働省(一般会計)	955	出資金	資産の交換
経済産業省(一般会計)	130,392	出資金	資産の交換
農林水産省(一般会計)	136	出資金	資産の交換
資産の無償譲渡等
(渡)	外務省(一般会計)	△127,300	出資金	資産の交換
小計	119,383
<信託受益権>
資産の無償譲渡等
(渡)	-	△3,165	信託受益権	信託終了
-	△19	信託受益権	信託取消
小計	△3,184
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	農林水産省(一般会計)	1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
減価償却費(受)	農林水産省(一般会計)	△1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)、関東公安調査局(一般会計)	△134	物品	他省庁等の業務に物品を活用するため
減価償却費(渡)	文部科学省(一般会計)、関東公安調査局(一般会計)	53	物品	他省庁等の業務に物品を活用するため
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	788	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	独立行政法人日本貿易振興機構	300	現金・預金	他省庁所管の独立行政法人政府出資回収金収入
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
公 債	株式会社日本政策投資銀行	△1,350,000	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の3第1項による株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債の発行
国債保有者	△8,018	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	9	交付国債	発行取消
国債保有者	△4	交付国債	償還済発行取消
誤認訂正等(増)	-	0	電話加入権	誤認訂正等
-	9	未収収益	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	-	△42	物品	誤認訂正等
-	△0	物品	誤認訂正等
-	△0	前払費用	誤認訂正等
-	△4	未払金	誤認訂正等
その他	-	△12,633	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	△16	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	0	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	△1	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	39	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	△1,369,654
③ 合計	△1,175,815
①+②+③ 総合計	△1,159,639
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 4,775,541	4,209,960	△ 565,580
(市場価格のあるもの)	△ 4,607,447	3,080,666	△ 1,526,780	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 168,093	1,129,294	961,200	価格改定
出資金	△ 5,973,861	6,064,991	91,129
(市場価格のあるもの)	△ 3,008,112	3,547,191	539,079	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 2,965,749	2,517,800	△ 447,949	価格改定
公債	-	92,735	92,735	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少及び買入消却に伴う評価差額
合計	△ 10,749,403	10,367,687	△ 381,715

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	13,428,210	△ 26,299,486	△ 12,871,276	為替換算
合計	13,428,210	△ 26,299,486	△ 12,871,276

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 363,434
貨幣回収準備資金	-	59,098
発行資帳額	貨幣保有者	△ 53,016
その他	-	△ 129
合計	△ 357,480
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財産整備特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	38,733,075	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	10,534,199	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△77,319,088	-	-	-	-	-
自己収入	-	66,660	156,663	3,956,224	3,458,327	45,354
目的税等収入	-	-	190,387	-	-	-
他会計からの受入	-	-	38,562,480	220,519	-	3,942
貸付金の回収による収入	-	-	-	78,755,048	-	-
有価証券売却収入	-	-	-	20,102,606	74,587,615	-
前年度剰余金受入	4,510,834	-	16,467,493	1,023,160	31,885,139	119,107
投資財源資金からの受入	-	-	-	0	-	-
その他の収入	-	-	-	11,425	-	-
財源合計	△23,540,979	66,660	55,377,025	104,068,985	109,931,081	168,404
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△693,937	△52	-	△3,397	△336	-
補助金等	△67,937	-	-	-	-	-
委託費等	△28,051	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,141	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△62,143,625	△1,442,257	-
出資による支出	△2,561,332	-	-	△330,565	-	-
庁費等の支出	△206,830	△3	-	△1,593	△1,803	△700
有価証券取得支出	-	-	-	△11,984,698	△79,764,942	-
一般会計への繰入	-	-	-	△7,335,001	△2,400,000	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	△65,278	-	-	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△3,942	-	-	-	-	-
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	△220,519	-	-	-	-	-
その他の支出	△31,220	△1	-	△11,501	△81,697	△55
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,814,913	△58	△65,278	△81,810,383	△83,691,037	△756
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△159	-	-	-	-	△6,981
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△6,340	-	-	-	-	△24,773
工作物に係る支出	△4,540	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△527	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,737	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△13,306	-	-	-	-	△31,754
業務支出合計	△3,828,220	△58	△65,278	△81,810,383	△83,691,037	△32,510
業務収支	△27,369,200	66,602	55,311,746	22,258,602	26,240,044	135,894
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	-	38,733,075
その他の主管の収納済歳入額	△ 9,735,001	799,198
他省庁への財源の配賦	-	△ 77,319,088
自己収入	△ 782,698	6,900,532
目的税等収入	-	190,387
他会計からの受入	△ 38,786,942	-
貸付金の回収による収入	△ 15,374,003	63,381,045
有価証券売却収入	△ 283,253	94,406,969
前年度剩余金受入	△ 20,766,775	33,238,961
投資財源資金からの受入	-	0
その他の収入	-	11,425
財源合計	△ 85,728,672	160,342,505
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△ 697,724
補助金等	-	△ 67,937
委託費等	-	△ 28,051
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,141
貸付けによる支出	-	△ 63,585,883
出資による支出	-	△ 2,891,897
庁費等の支出	0	△ 210,931
有価証券取得支出	-	△ 91,749,640
一般会計への繰入	9,735,001	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	△ 65,278
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,942	-
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	220,519	-
その他の支出	△ 2,637	△ 127,115
業務支出(施設整備支出を除く)合計	9,956,825	△ 159,425,602
(2)施設整備支出
土地に係る支出	54	△ 7,086
立木竹に係る支出	-	△ 1
建物に係る支出	-	△ 31,114
工作物に係る支出	-	△ 4,540
船舶に係る支出	-	△ 527
建設仮勘定に係る支出	-	△ 1,737
施設整備支出合計	54	△ 45,007
業務支出合計	9,956,879	△ 159,470,609
業務収支	△ 75,771,793	871,896
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財産整備特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	51,954,999	-	93,330,258	9,409,999	17,514	-
公債の償還による支出	△9,873,122	-	△116,815,678	△18,209,089	△405,321	-
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	403,541,907	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,612,900	-	△405,187,210	-
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	37,520,458	-	-	-
借入金の返済による支出	△880,692	-	△36,919,362	-	-	△892
利息の支払額	△7,674,460	-	△10,064,669	△1,738,744	△166,810	△33
預託金の受入による収入	-	-	-	27,354,530	-	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	△37,690,032	-	-
預託金利子の支出	-	-	-	△639,608	-	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	8,005,900	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	△4,205,900	-
公債事務取扱に係る支出	△16,705	-	△19,298	△1,442	△644	-
財務収支	33,510,018	-	△34,581,191	△21,514,387	1,599,434	△926

本年度収支	6,140,818	66,602	20,730,554	744,215	27,839,478	134,967
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△66,602	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	-	-	△982,588	-
翌年度歳入繰入	6,140,818	-	20,730,554	744,215	26,856,890	134,967
資金本年度末残高	1,306,316	1,259,945	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	999	-	-	-	-	-
決算調整資金への繰入	-	-	△718,175	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△19,497,946	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,448,134	1,259,945	514,432	744,215	26,856,890	134,967
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	10,156,375	164,869,147
公債の償還による支出	18,209,089	△127,094,122
政府短期証券の発行による収入	-	403,541,907
政府短期証券の償還による支出	-	△406,800,110
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	37,520,458
借入金の返済による支出	16,808,820	△20,992,126
利息の支払額	9,579,891	△10,064,828
預託金の受入による収入	△4,908,898	22,445,631
預託金の払戻による支出	3,882,425	△33,807,606
預託金利子の支出	231,923	△407,684
国庫余裕金の受入による収入	-	8,005,900
国庫余裕金の返還による支出	-	△4,205,900
公債事務取扱に係る支出	18,792	△19,298
財務収支	53,978,419	32,991,367

本年度収支	△21,793,373	33,863,264
資金への繰入（決算処理によるもの）	66,602	-
収支に関する換算差額	-	△982,588
翌年度歳入繰入	△21,726,771	32,880,675
資金本年度末残高	△1,262,457	1,303,804
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	999
決算調整資金への繰入	-	△718,175
余裕金の運用	-	△19,497,946
本年度末現金・預金残高	△22,989,229	13,969,357