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## 付録 2 平成22年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成22年4月1日から23年3月31日までの間に係属した事件68件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
1	北海道
平成22年(調)
第1号事件	申請人は、被申請人が営む水産物加工工場から発生する悪臭と騒音により、体調を崩すなど日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、被申請人水産物加工工場から発生する悪臭及び騒音を防止するための適切な措置を採ること。	22. 1. 6	22. 5. 7	調停しない	調停委員会は、1回の調停期日を開催したが、申請に係る紛争がその性質上調停をするのに適当でないと判断し、調停をしないものとし、本件は終結した。
2	北海道
平成22年(調)
第2号事件	被申請人は、申請人住居の近隣でインドアスケートボード施設を運営している。当該施設から発生する騒音・振動により、申請人は安眠を妨げられるなど日常生活に支障が生じている。よって、被申請人が運営するインドアスケートボード施設から発生する騒音及び振動を防止するための適切な処置を施すこと。	22. 8. 25	23. 2. 21	調停成立	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、同人が経営するスケートボード場の営業に関し、平成23年3月1日より毎週月曜日（祝日を除く。）を定休日とし、また、営業は21時30分で終了するものとする。ただし、木曜日と日曜日については、21時00分で終了する。②①の営業条件について、変更を行う場合は、被申請人は申請人に対し、事前に通知するものとする。③申請人及び被申請人は、①及び②の取り決めによる、被申請人の経営するスケートボード場から出る騒音の問題については、解決するものとする。ただし、前提条件が変更になるなど特段の事情が生じた場合は、別途協議するものとする。④申請人及び被申請人は、本件申請に係る本調停期日までに要した費用について、それぞれ被申請人及び申請人にこれを求めないことを内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
3	北海道
平成23年(調)
第1号事件	被申請人が建設を予定している産業廃棄物施設の稼働による排水が、サケの遡上に悪影響を与える場合、申請人が現在行っている漁獲が困難になり、アイヌ先住権としてのサケ漁獲権が侵害されるおそれがある。よって、被申請人は、①産業廃棄物処理施設から排出されるからゆる物質についての調査結果等が判明するまで、施設の建設を中断すること、②産業廃棄物施設稼動の際は、①で調査することとした物質の排出状況等について、申請人に報告すること。	23. 3. 4
4	山形県
平成19年(調)
第1号事件	被申請人堆肥製造及び養豚事業場からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に講ずること、②①の対策をとらない場合には、1年間の猶予期間	19. 11. 30
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終 結 分	終 結 の 概 要
後、事業所を移転すること。
5	山形県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人が営む養豚施設について、申請人ら 居住地の町長と被申請人が平成13年に締結し た確約書、環境保全協定書、監視委員会設置 要項を被申請人は遵守せず、話合いは決裂状 態となっている。よって、被申請人は、①糞 尿混合処理方式を当初計画していた糞尿分離 処理方式に変えること、②内部立ち入り調査 を認めること、③平成13年に被申請人が町長 と締結した確約書、環境保全協定書、監視委 員会設置要項を遵守すること。それができな ければ、1年以内に現在地から施設を撤去す ること。	21.10.19
6	福島県 平成21年(調) 第1号事件	申請人らは、養豚場操業に向け被申請人らと 公害防止に関する協議を希望しているが、被 申請人らは悪臭発生のおそれなどから養豚場 建設反対の住民会議を組織するなどして、こ れに応じない。よって、①被申請人C、D及 びEは、申請人株式会社A社が申請人株式会 社B社所有の本件建物を賃借してなす養豚場 の経営を妨害しないこと、②本件土地を所有 する被申請人Fは、土地賃貸借契約に従い、 申請人株式会社B社に本件土地を賃貸するこ と。	21.2.19	22.7.23	調停申請 取下げ	調停委員会は、現地調査、 3回の調停期日の開催等手 続を進めたが、申請人ら は、都合により、調停申請 を取り下げたため、本件は 終結した。
7	栃木県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人は金属加工業を営んでいるが、被申 請人工場から金属研磨時に発生する金属の擦 れあう不快な騒音により、申請人は肉体的に も精神的にも被害を受けている。よって、被 申請人は、被申請人工場から発生する騒音の 抑制措置を早急に採ること。	21.10.14
8	栃木県 平成22年(調) 第1号事件	被申請人は申請人所有の別荘兼住宅隣地に大 規模養豚場を造営しようとしており、当該施 設が造営された場合には、広範囲に渡る悪 臭、騒音、汚染水の流出等により、環境破 壊、生活への支障、精神等の健康被害、資産 価値の喪失等が発生することは顕著である。 被申請人は、申請人に対し、移転補償を行う と答えた上で、調査等を行ったにもかかわら ず、その後の交渉を避けたり、事業内容等の 説明を行わずに強行に本件事業を推し進めよ うとしている。よって、被申請人は、①当該 箇所での養豚場の造営を行わないこと、②当 該箇所での養豚場を造営する場合には、申請 人の移転に伴う補償を公平、適正に行うこ と。	22.4.12	22.8.10	調停打切 り	調停委員会は、2回の調停 期日の開催等手続を進めた が、合意が成立する見込み がないと判断し、調停を打 ち切り、本件は終結した。
9	群馬県 平成23年(調) 第1号事件	申請人の居宅周辺で被申請人が行った土地改 良事業の水路工事の埋戻し作業が不十分であ ったこと及び道路舗装工事の既存道路との接 続部に段差が生じ、通行する車両の振動が大 きくなったことなどにより、申請人居宅の塀 にひびが入るなどの被害を生じさせた。よ って、被申請人は、①申請人宅の塀及び擁壁を 損壊させたので、賠償をしなければならな い、②土地改良事業による掘削作業を行い、 埋戻し不良により申請人宅の境界に陥没沈下 を発生させた、正当な埋戻し工事を行わなけ ればならない、③管理する欄の落葉による被 害を解消する措置を講じなければならない。	23.2.15
10	埼玉県	申請人らは、被申請人事業所が行う電気工事	21.11.30	22.12.1	調停成立	調停委員会は、5回の調停
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
平成21年(調)第1号事件	から発生する騒音により、精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることが出来ないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、規制基準内にとどまるよう防音壁を再度設置し直すこと、②現条例基準内の作業を月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前9時から午後5時までとすること、③野外での金属部品の加工や仕分けを行ってはならない、④ディーゼルトラック搭載型クレーンの使用を中止しなければならない、⑤①～④までの措置を採らない場合は、調停が終了した期日から6か月を経過する日までの間に被申請人事業所を移転しなければならない。	期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、埼玉県A市に所在する支店(以下「本件支店」という。)操業に伴う騒音による申請人への影響を低減し、申請人の平穏な生活に最大限配慮するため、次の事項を遵守するものとする、①大きな騒音の発生を伴う作業は、できる限り本件支店以外の作業場等において行う、②本件支店内で大きな騒音の発生を伴う作業を行う際は、本件支店敷地東側に設置した防音壁の防音効果がある場所で行う、また、防音壁については、現在の防音効果を保つよう、適切に維持管理を行う、③本件支店内での電柱や金属パイプ等(以下「資材」という。)の移動等の作業に伴う騒音をできる限り低減するため、次の対策を講じるよう努める、ア 資材を地面・床面に接地する場合は、地面・床面にゴムシート等の吸音材を敷設し作業を行うなどの対策を講ずる、イ 資材を積み重ねる場合は、資材間に吸音材を挟み作業を行うなど、資材のぶつかり合う音を解消する対策を講ずる、ウ 資材を投げ下ろさず、慎重に移動する、エ 資材の組立てや切断作業は慎重に行う、④本件支店内でのトラック車載型クレーンによる作業で騒音が発生しないよう、エンジンの回転数を急激に上げず、できる限りゆっくり作業を行う、また、トラック車載型クレーンの車両を入れ替える際には、低騒音型の車両の導入を検討する、⑤本件支店内での大きな騒音の発生を伴う作業は、できる限り午前8時から午後7時までの間に行う、特に午後5時以降は、大きな騒音を出さないよう、慎重に作業を行う、⑥本件支店内に駐停車する車両のアイドリング時間を短くする、⑦前項までの内容を被申請人の従業員に周知するため、次の対策を講じ
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
る、ア 前項までの内容を盛り込んだ作業要領を作成する、イ アの作業要領に基づき、被申請人の従業員に対する社員教育を行う、ウ 従業員が入れ替わる際には、作業要領の引継ぎを徹底する、エ 作業要領を事務所内に掲示する等の対応を行い、常に作業要領が従業員の目に触れるよう努める、(2)申請人と被申請人は、次の事項を遵守するなど、良好な隣人関係を形成するよう努めるものとする、①被申請人は、申請人から、騒音低減に関する申入れがあった時は、発生原因を申請人に説明するなど情報開示に努め、誠実に対処するものとする、②申請人は、騒音低減に関する申入れを行う際は、相互の立場を理解し、節度ある態度で行動するよう努めるものとする等を内容とする調停案の受諾勧告を行ったところ、当事者双方から受諾しない旨の回答がなかったことから、調停が成立したものとななされ、本件は終結した。
11	埼玉県平成22年(調)第2号事件	金属加工業を営む被申請人工場の集じん機から発生する騒音、粉じん、悪臭等により、申請人は、申請人が営む畑での耕作に支障を来すほどの精神的苦痛を受けている。よって、被申請人らは、①被申請人工場における騒音について、規制基準内にとどまるよう機械装置を入れ替える等の対策を講じること、②被申請人工場における粉じん飛散及び悪臭について、防止ないしは軽減するための措置を採ること、③申請人に対し、連帯して、平成19年1月1日から①及び②の措置を採るまで慰謝料を支払うこと、④①～③の措置を採らない場合は、6か月の猶予期間後、被申請人工場を移転しなければならない。	22.2.1	22.9.21	調停打切り	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
12	埼玉県平成22年(調)第3号事件	申請人らは、被申請人A社(以下「被申請人所有会社」という。)が所有し、被申請人B社(以下「被申請人運営会社」という。)が運営するスポーツ施設からの騒音により、昼夜精神的・肉体的な苦痛を受けている。特に午後10時まで及ぶ営業により、健全な日常生活を送ることが困難なほどの影響を受けている。よって、(1)被申請人所有会社及び被申請人運営会社は、スポーツ施設について、①営業時間を現在の午前10時から午後10時までを、午前10時から午後8時までにすること、②コート数を減少させる工事を行うか、4面全面の同時使用を止め、同時使用を2面まで。	22.6.14
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 の 概 要
に限定し、騒音等を軽減すること、③発生する騒音を埼玉県生活環境保全条例が定める騒音規制に準じ、午前10時から午後7時までは55dB、午後7時から午後10時までは50dB、午後10時以降は45dBを超えないよう軽減すること、④人工芝と衝撃緩衝材として敷き込んだゴムチップから発生する悪臭と熱気を解消させるための対策を講ずること、⑤夜間照明による生活環境の悪化に対する軽減策を講ずること、②被申請人運営会社は、①ジュニアサッカースクールの運営又は貸与に当たり、収容人数を1コート当たり20名以下に制限し、騒音を軽減すること、②スタッフやジュニアサッカースクールのコーチに対して周囲の住環境に配慮するようマナーの向上の措置を講ずること、③常時責任者1名を含む2名以上の監視業務に従事するスタッフをスポーツ施設に配置し、利用者に対する迷惑行為の排除や注意を行うなど、騒音の軽減に努めること、④駐車場利用者による騒音・振動で申請人に迷惑がかからないよう、営業時間終了後30分以内に駐車場から利用者の車両を退散させること、⑤休日等利用者が多い日は公道を通行する一般車両に迷惑・危険が生じないように駐車場の車両出入りについて責任を持って誘導・管理すること、⑥大会等イベントを開催してはならない、⑦特にジュニアサッカースクールにおける青少年の健全育成を重視し、迷惑行為の防止やマナーの向上に努めること、⑧被申請人所有会社は、フットサル場の運営・管理についても責任を持つこと、⑨被申請人が上記(1)①から④及び(2)①のすべての措置を採らない意思表示をした場合は、その意思表示の日から起算して半年の猶予後、スポーツ施設を撤去しなければならない。
13	埼玉県平成22年(調)第4号事件	申請人らは、被申請人Aが所有し、被申請人B社が埼玉県C市で運営する介護施設(ディサービス・ショートスティ・居宅介護支援事業所)等からの騒音、当該施設に設置されているグリストラップ(阻集器)の清掃に伴う悪臭及び騒音により、ストレスによる非感染性上咽頭炎を発症するなど健康被害が生じている。また、上記の騒音被害により寝室以外での睡眠(簡易寝具を用いるもの)を余儀なくされ、これにより頸椎症を発症して通院加療を要するなど日常生活に支障が生じている。よって、(1)介護施設について、①施設に設置されている室外機を申請人宅寝室における騒音測定値が騒音に係る環境基準内(45dB)となる場所へ移設すること、②施設に付帯する駐車場を利用する車両の排気ガスから発生する悪臭、当該車両が発生させるエンジン音及び当該駐車場における介護施設職員の会話等による騒音を、低減すること、③施設に設置されているグリストラップ(阻集器)の清掃を行うバキューム車から発生する騒音及び当該清掃に伴う悪臭を発生させないよう対策を施すこと、④施設内で行われるカラオ	22.10.6
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
ケやイベントの騒音を低減すること、(2)申請人に対し、当該介護施設等から発生する騒音及び悪臭に起因して生ずる精神的、肉体的苦痛並びに健康被害を受け続けた慰謝料として、金100万円を支払うこと、(3)本件調停が成立した日から60日以内に室外機の移転その他低減対策を行うこと。
14	埼玉県平成22年(調)第5号事件	被申請人は、申請人が経営する歯科医院(兼居宅)近隣において、平成21年7月上旬から金属くず等を集荷、処理する作業場を設置している。当該作業場から発生する騒音・振動等により、通常の生活及び歯科業務を営むことができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、防音壁を設置するなどの対策を講ずること、②振動について、これを軽減する措置を採ること、③操業時間を午前9時から午前12時まで及び午後1時から午後5時までとすること、④土曜日、日曜日、祝祭日、お盆(8月12日から8月17日まで)及び年末年始(12月29日から1月4日まで)は作業しないこと、⑤①から④までの措置を採らない場合は、半年の猶予期間後、作業場を移転すること。	22.11.8
15	千葉県平成19年(調)第1号事件	被申請人が建設を進める外環道路計画路線は全体の4分の3にあたる9.1kmが既成の市街地であり、この道路の建設・供用による騒音、振動、大気污染等で沿道住民の健康が脅かされる影響に加え、地域住民に親しまれてきた自然環境や景観が一挙に破壊される。周辺には幼稚園、小、中、高校の教育施設も多数存在するため、子供たちに対する健康被害、登下校時における安全面への影響が特に懸念される。既に道路建設が始められているが、その工事による騒音・振動、土砂や資材などを運搬する工事用車両の通行による騒音・振動など影響は極めて大きく、周辺住民からは生活被害を訴える声が出ている。工事に伴いこれまでの生活用道路が閉鎖になったり、切り回して何度も変更されたりすることで地域が分断され、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。よって、①被申請人のうち外環道路の事業者である国とA株式会社は平成8年の環境影響評価において千葉県環境影響評価審査会の答申を受け、環境影響評価準備書に対し出された知事意見の各項目に沿い、外環道路の環境影響予測評価の見直しを行うこと、②被申請人は環境影響予測評価見直しの条件、手法、結果の詳細を冊子、CD-ROM等の形で公表し、関係住民に説明するとともに意見書提出、公聴会等の形で関係住民に意見反映の機会を設けること、③被申請人のうち千葉県は環境影響予測評価の見直しの結果とそれに対する住民意見を千葉県環境影響評価委員会(以下「委員会」という。)の審査に付し、委員会としての意見を求めること、④千葉県は事業者である国とA株式会社に委員会の意見を尊重し遵守させること、そのために現在、県職員のみで構成され非公開で運営されている「東京外から環状道路連	19.2.6	22.12.16	一部調停打切り一部調停申請取下げ一部調停申請却下調停打切り	調停委員会は、現地調査、15回の調停期日の開催等手続を進め、申請人565名、被申請人国及び被申請人A株式会社に対し、調停案の受諾勧告を行ったが、順次、被申請人国及び被申請人A株式会社から受諾しない旨の回答があったことから、調停が打ち切られたものとなると、本件は終結した。なお、被申請人千葉県に対する請求については、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切った。また、申請人のうち、19名については、都合により調停申請を取り下げ、4名については、合意が成立する見込みがないと判断し、打ち切り、2名については、不適法な調停申請として、却下とした。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
絡協議会・環境保全専門部会」に委員会の委員等の専門家を加え、体制強化を図るとともに審議を公開すること、⑤被申請人らは上記①～④を2008年に行う外環道路の事業再評価までに実施し、その結果に基づき道路計画そのものの見直しを行うこと、環境保全が図られないことが明らかになった場合は事業そのものを中止すること、⑥上記のような過程を経て、道路計画について関係住民が納得できる結論が出るまで工事をストップさせること。
16	千葉県 平成19年(調) 第3号事件 (平成19年 (調) 第1号 事件への参加 申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	19.9.3	22.12.16	一部調停 打切り 一部調停 申請取下 げ 一部調停 申請却下 調停打切り	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。
17	千葉県 平成19年(調) 第4号事件	被申請人の作業所は、申請人宅と隣接し、塀もなく、そこからの90ホン以上の作業音が1km先まで聞こえ、会話やテレビ、ラジオの音が聞き取れない、考え事ができない。健康面では、難聴、不眠、うつなどの症状が出ており、安全で健やかな生活や行動が阻害されている。よって、被申請人は、①午後7時以降、午前7時まで、作業施設を稼働させないこと、②日曜日及び祭日には操業しないこと、③物を乱暴に投げつけたり、たたいたり、攻撃的に操業することにより生じている90ホン以上の騒音を立ててはならない、④慰謝料を払わなければならない、⑤ありもしない暴言、悪口を人に吹聴してはならない、⑥厚さ20mm、高さ5m、長さ6mの塀を建てなければならない。	19.10.19	22.11.8	調停打切り	調停委員会は、現地調査、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
18	千葉県 平成20年(調) 第2号事件 (平成19年 (調) 第1号事件への参加申立て)	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。	20.6.30	22.12.16	一部調停 打切り 一部調停 申請取下 げ 一部調停 申請却下 調停打切り	千葉県平成19年(調)第1号事件と同じ。
19	千葉県 平成22年(調) 第1号事件	被申請人は、申請人宅の隣接地で、フォークリフトやチェーンソーの稼働、鉄棒、木板等を叩くなどの作業をしている。これらの作業により発生する騒音や振動のため、申請人家屋の壁と柱との間に隙間が生じているほか、申請人は騒音による不快感により、精神的疾患等の健康被害を受けている。被申請人の作業は日曜日、祝日に及ぶことも多く、受恐限度を超えている。よって、被申請人は、①申請人の家屋の周辺等で資材を叩くなどの作業を行わないこと、②防音壁を設置すること、③申請人に対し、家屋修理費用及び生活妨害	22.2.10	22.6.24	調停打切り	調停委員会は、現地調査、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を支払うこと。
20	千葉県 平成22年(調) 第2号事件	被申请人が申請人ら宅の近隣で営む新聞販売店から、ほぼ24時間にわたり、新聞、チラシを納品するトラック、配達のバイク、軽自動車等が出入りする音や屋外での作業等による絶え間ない騒音により、申請人らが受ける不快感等は甚だし、不眠症になるなど、生活妨害を受けている。よって、被申请人は、①午前0時以降、午前6時までの間、営業にかかわる作業等を休止すること、②申請人らに相当額の損害賠償を行うこと、③平成22年5月の次回、不動産賃貸契約の更新を行わないこと。	22. 3.16	22. 8.25	調停成立	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、平成23年3月31日までに、別紙(略)物件目録記載の建物から退去し、同建物における営業を完全に停止する、(2)被申请人は、申請人に対し、本調停成立までの慰謝料として金員の支払義務が存在することを確認する、(3)申請人は、被申请人に対して、(2)の慰謝料請求権の行使を平成23年3月31日まで猶予する、(4)被申請人が(1)に定める事項を履行した場合には、申請人は、(2)の慰謝料請求権及び本調停成立日の翌日から平成23年3月31日までの慰謝料請求権を放棄する、(5)被申請人は、申請人に対し、ただちに以下の措置を採るものとする、①屋外に設置してある喫煙所を撤去し、被申請人及びその従業員は屋内で喫煙すること、②被申請人は、被申請人の営業に伴う屋外作業に対し、近隣から苦情等が出ていることを考慮し、屋外作業をなるべく行わないようにすること、③被申請人は、被申請人の従業員に対し、近隣から騒音等の苦情が出ていることを十分説明し、騒音を低減するように周知徹底すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
21	千葉県 平成22年(調) 第3号事件	被申请人は、申請人宅の道路向にある食品加工工場で、冷房及び冷凍庫を稼働させている。この室外機から発生する騒音及び低周波音により、申請人は不快感、いらいら等を感じることが甚だし、生活妨害の被害が生じており、受恐限度を超えている。よって、被申请人は、現状に設置してある冷房用及び冷凍庫用の室外機を申請人が騒音の影響を受けない場所に移設すること。	22. 5.11	22. 11.24	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
22	千葉県 平成23年(調) 第1号事件	申請人の社屋は被申請人の養豚場の近傍に位置するため、風向きによっては同養豚場から発生する家畜養尿の悪臭が社屋内に充満し、従業員が不快感を感じるだけでなく、気分が悪くなり病院に行く等の健康被害を被っている。さらには来客からも苦情が相次いでおり、申請人の業務に多大な支障を生じてい	23. 2.17
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る。このような環境下においては、申請人が所有する本社土地建物の使用が妨げられているだけでなく、資産価値が下落することも明白であり、被申請人の加害行為は申請人の本社土地建物に対する所有権を侵害している。よって、被申請人は、毎週月曜日から土曜日までの午前8時30分から午後6時までの間、コンポスト作業等悪臭の発生を伴う作業を行ってはならない。
23	東京都 平成21年(調) 第2号事件	被申請人飲食店にて焼き鳥を焼く煙の排煙設備は十分でなく、ほとんどが隣接する申請人洋品類店舗に流れ込み、店舗内に収納していた洋品類が煙に污染され、商品としての価値をなくしているほか、申請人が居住している建物にも煙は侵入し、申請人や家族は健康上の不安を抱えている。よって、被申請人は飲食店店舗の排煙設備の改善をすること。	21.11.11	22.7.26	調停成立	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、申請人に対し、飲食店店舗において、以下①から③までの措置を採ることを約する、①午後4時から同8時までの間は、店舗内の道路側にある換気扇に全体を覆うことができる蓋を被せて使用できないようにし、道路に面したコンロで調理する煙が店外に漏れないようにすること。ただし、換気扇とコンロとの距離が、1メートル未満である場合、蓋の素材は不燃性のものにすること、②午後4時から同8時までの間は、道路に面したコンロ前面の窓は、緊急時など止むを得ない場合を除き、原則として開けないこと、③被申請人は、上記①及び②を確実に履行するため、定期的に店員などスタッフに周知徹底を図ること、(2)申請人は、被申請人が上記(1)①及び②の措置を履行している間は、被申請人に対して一切の苦情を言わないこと、また、被申請人の店の窓を叩くなど苦情に類する行為も行わないことを約すること等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
24	東京都 平成22年(調) 第1号事件	被申請人が建設を計画しているタクシー営業所及び立体駐車場用地は住宅密集地に隣接しており、申請人らに①大量のタクシーの排気ガスによる大気污染、喘息等の呼吸器疾患のおそれ、②大量のタクシーの騒音のため、血圧上昇、動悸、睡眠障害等の被害のおそれ、③事業用地が見通しの悪い場所に位置するため、隣接する歩道と道路を常時利用している児童、生徒、高齢者の交通事故の危険度が増し、生命、身体の安全が保障されない、などの被害等が発生するおそれがある。よって、被申請人が計画しているタクシー営業所及び	22.3.25	22.12.21	調停成立	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)下記「確認書」のとおり確認する、(2)申請人ら被申請人は、本件紛争については、上記確認書に記述する事項を遵守することをもって、円満解決とすることを相互に確認すること、(3)調停費用は各自の負担とすることを内容とする調停委員会の
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
立体駐車場建設事業を中止すること。	提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
確認書 (1)本日被申請人（以下「乙」という。）は、申請人（以下「甲」という。）に対し、乙が計画中の東京都A区所在の乙所有地（以下「本件土地」という。）におけるタクシー営業所及びタクシー車両用の立体駐車場建設計画を中止することを約束した、(2)甲は、乙に対し、本件土地において今後乙が企画する事業計画すべてに反対するものではないことを確認した。ただし、乙が本件土地において、新たな事業計画を立てる場合には、下記の甲の要望に十分配慮するものとする、①なるべく、高齢者施設、幼児保育施設、病院・診療所等の公益性の高い施設を建設すること、②住宅・マンション等を計画する場合には、近隣住民の生活環境に著しい迷惑、負荷を及ぼさないものとすること、③新たな事業計画の甲に対する説明は、個別説明方式ではなく、集団説明方式とすること、(3)乙が、本件土地において前項の要望に配慮した新たな事業計画を遂行する場合において、東京都及びA区の条例等行政の指導要綱等に基づき手続を進める時は、甲はこの事業計画に反対しない、ただし、乙はこの確認書の各条項を遵守するものとする。
25	東京都平成22年(調)第2号事件	被申請人は、申請人住居の近隣にあるコンクリート製造工場で、巨大クレーンを稼働させており、申請人は、当該クレーンから発生する騒音により日常生活に支障が生じている。よって、コンクリート製造工場で稼働している巨大クレーンの使用を中止し、小型クレーンを使用すること。	22. 6.21
26	東京都平成22年(調)第3号事件	被申請人は、申請人住居の近隣においてA病院を運営している。申請人は、同病院から発生する騒音により睡眠不足を生じるとともに、これに伴う集中力の低下など健康被害が生じている。また、当該騒音に関する問題が解決しないことにより、申請人が保有する土地等について、その価値が下落するなど財産上の被害を受けるおそれがある。よって、被申請人は、被申請人が運営するA病院について	22. 6.25
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年月日	終 结
年月日	終 结 の 概 要
て、①A病院3号館南側壁面に設置されている空調室外機をすべて屋上に移設し、かつ、移設した当該空調室外機を防音壁で囲むこと、②A病院3号館6階及び地下1階の換気窓に消音器を設置し、かつ、排気が直接、申請人の住宅側に流れ込まないよう防音壁を設けること、③上記空調室外機及び換気窓のほか、A病院から申請人住宅側に向かって騒音を発生する機器に騒音・低周波音対策を十分に行うこと、④A病院2号館南側側面に設置されている排気ダクト（若しくは排気ファン）をすべて屋上に移設し、移設した当該排気ダクト（若しくは排気ファン）を防音壁で囲むこと、又は、排気ダクト（若しくは排気ファン）に消音器を設置するとともに、A病院2号館に設置されている防音壁を1メートル嵩上げし、かつ、A病院3号館まで延伸すること、⑤A病院から発生する騒音・低周波音問題の解決に向け、B本部及びA病院に対し、必要な指導を行うこと。
27	東京都平成22年(調)第4号事件	申請人は、被申請人が施工したA駅高架化事業に伴い増大したB線の鉄道騒音によって、動悸、睡眠不足などの健康被害を生じている。よって、被申請人は、①当該騒音について防音対策を行うこと、②当該騒音被害について補償を行うこと。	22.7.13	23.3.7	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
28	東京都平成22年(調)第5号事件	申請人は、被申請人が運営する介護予防施設からの低周波を含む騒音・振動のために、動悸、睡眠不足等の被害を受けている。よって、被申請人は、①介護予防施設の釣堀用水設備を改善して、騒音・振動の発生、宅地への伝播を低減すること、②釣堀用水設備を夜間自動停止可能に改善し、稼働を午前8時から午後7時までとし、夜間の稼働を行わないこと、③介護予防施設の敷地境界から隣接する宅地への振動の直接伝播を防止する措置を講ずること、④①から③までの措置を採らない場合、平成23年3月31日までに、釣堀用水設備を撤去するか永久停止すること。	22.12.6
29	東京都平成22年(調)第6号事件	申請人は、被申請人古紙リサイクル工場からの騒音及び振動のために、睡眠不足、血压の上昇、動悸及び精神的不穏等の被害を受けている。よって、被申請人は、(1)①扉を閉める、防音壁等を設置するなどして、被申請人の作業所からの騒音を東京都環境確保条例に定める基準値内に速やかに低減すること、②一日数十台のパッカー車が、集荷圧縮したダンボール等を油圧で排出する時の騒音は同条例に定める基準をはるかに超えているので、低減対策を速やかに行うこと、③作業所の操業時間を午前8時30分から午後5時までとし、夜間及び日曜日の操業は一切行わないこと、④①から③までの措置を採らない場合、速やかに作業所を現在地から移転すること、(2)申請人らに対し、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）として金員を支払うこと。	22.12.27
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年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
30	神奈川県
平成21年(調)
第3号事件
(公調委から
の移送事件)	被申請人が建設予定のバイオ研究施設等について、①病原菌や遺伝子組換え実験を行うものであり、大気汚染の被害は関東一円にまで及ぶと予想される。また、動物を飼育し、薬物動態実験等を行うとしており、実験動物焼却の際に発生するダイオキシン類が大気中に放出される危険性が高い、②当該研究施設から出される排水は、動物実験排水など多くのウイルスや遺伝子組換え新生物、微生物を含んだものになることが予想され、危険性は工場排水より高い、③当該研究施設建設予定地は、かつての水田地帯であり、研究や実験で扱うものが危険なため、地盤沈下、隆起の影響が周辺地域に及ばないよう対応策を検討すべき、④かつて被申請人が製薬工場を稼働していた当時に井戸水が飲用に適さないほど土壤が汚染された事実があり、研究施設が完成すれば、近隣への土壤汚染がより一層深刻に進むと危惧される。よって、被申請人は、①当該研究施設から病原体、遺伝子組換え生物、有害物質などを大気中に一切放出しないこと、②感染実験動物の焼却によってダイオキシン類が大気中に放出されるおそれがあるため、大規模な動物飼育・実験施設の建設計画を凍結すること、③施設からの換気について、周辺への大気汚染被害を未然に防ぎ、研究施設からの悪臭を外部に撒き散らさないこと。施設内处理の原則を順守すること、④汚水排水については施設内ですべて浄化処理し、外部に一切放流しないこと、⑤被申請人周辺地域の地盤沈下や隆起を起こさせない対策を講ずること、⑥第三者機関や公的機関による土壤調査を継続的に実施し、安全性を明らかにすること、⑦研究施設完成後、周辺住民に定期的に情報を開示し、研究施設への住民の立ち入り調査権を認めること。なお、調停が成立するまで研究施設等一切の工事を凍結することを求める。	21.3.16	22.11.12	一部調停成立
一部調停
打切り
一部調停
申請取下
げ	調停委員会は、現地調査、8回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、事業活動を行うに当たっては、安全対策等を実施することに努めること等を内容とする調停案の受諾勧告を行ったところ、申請人の一部と被申請人から受諾しない旨の回答がなかったことから、調停が成立したものとなると、申請人の一部からは、受諾しない旨の回答があったことから、調停は打ち切られたものとなると、本件は終結した。なお、申請人の一部については、都合により、調停申請を取り下げた。
31	神奈川県
平成22年(調)
第1号事件	被申請人A社は、被申請人B社が所有するB社の本館及び事務館、駐車場ビル・パーキングタワーの解体工事を連日行っている。この工事に使用されている重機等から発生する騒音及び振動により、申請人は日中、居宅にとどまることが困難になるとともに、当該工事の振動により常時地面が揺れている感覚に襲われるなどの健康被害を生じている。また、当該工事の振動等により、申請人居宅の亀裂や透き間が発生・拡大し、建物が壊れていくのではないかと不安を感じている。よって、被申請人は、①水曜日午前中の重機使用を控えること、②申請人の日々の身体的、精神的苦痛に対する補償として、本調停申立日までの工事につき金員、及び本調停申立日以後の騒音・振動を伴う工事1日につき金員を支払うこと、③工事完了後には、建物が受けた損傷部分につき、回復工事を行うこと。	22.9.14	23.3.7	調停申請
取下げ	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
32	富山県
平成21年(調)
第2号事件	申請人は、被申請人が設置するLPガス充填所からの騒音（作業中の液送ポンプ、ガスコンプレッサーの振動で発生）に長時間さらさ	21.12.2	22.7.14	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立
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年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
れることが大きなストレスとなり、日常的に、作業能率の低下、睡眠妨害、血压上昇による健康面への懸念等の被害を被っている。よって、被申請人は、LPガス充填所について、①防音・防振措置を講じて、騒音及び振動を低減すること。低減の目安は、申請人の住居地に騒音・振動が届かない程度とする。②工場の操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日、祝日の操業は行わないこと。	する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
33	山梨県
平成22年(調)
第1号事件	被申請人は、小学校体育館改築工事を行う予定であり、当該工事において発生する低周波騒音及び振動・騒音によって、申請人は、自宅及び勤務先において耳鳴り・難聴などの健康被害を受ける可能性がある。よって、被申請人は、①被申請人が行う小学校体育館改築工事に伴う低周波騒音及び振動・騒音により、申請人に健康被害等が生じ自宅での居住や就労が不可能となった場合には、当該被害について補償金を支払うこと。②当該工事に伴う低周波騒音及び振動・騒音について、被害防止対策を講ずること。	22.8.5	22.10.5	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
34	山梨県
平成22年(調)
第2号事件	被申請人が開設した屋内テニス場からの生徒の掛け声やボールの打球音等による騒音のため、申請人は長期間にわたり、肉体的及び精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、屋内テニス場から発生する生徒の掛け声やボールの打球音等による騒音を軽減するため、①防音措置を講ずること、②午後9時から午前9時までは営業を控えること。	22.11.8
35	山梨県
平成23年(調)
第1号事件	申請人は、被申請人が経営するミネラルウォーター製造工場内の受電施設等から発生する低周波音を含む騒音や振動により、耳鳴りや睡眠不足などの健康被害を生じている。よって、被申請人は、ミネラルウォーター製造工場内(主に受電施設)から発生する低周波音を含む騒音や振動を軽減するため、防音措置を講じること。	23.2.28
36	静岡県
平成22年(調)
第1号事件	被申請人会社Aから発せられる古紙回收業に伴う騒音により、申請人は安心した生活ができない状態にあるため、被申請人会社Aに適切な措置を求める。また、被申請人会社Aの建物を所有する被申請人会社B及び被申請人Cは、当該建物を貸借する場合、周辺の住環境を侵害しないように注意し、また、それを防止する義務がある。よって、被申請人は、被申請人会社Aの建物及び建物内に設置されている圧縮梱包機に、騒音を防止する適切な設備を設置すること。	22.3.2	23.1.13	一部調停成立一部調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)申請人は、被申請人会社Aが被申請人のD市における工場建物及びその操業につき下記の騒音対策を採ったことを確認する、①工場屋根に設置された大型換気扇3機を撤去し、当該部分を他の屋根部分と同等の資材により塞ぐ工事をしたこと、②大型廃段ボール資材を搬入する際、その投下音を低減させるため、投下方法を工夫し、騒音発生防止に配慮したこと、(2)被申請人会社Aは新聞雑誌等がくはん機の運転を伴う圧縮機の稼働は午前8時から午後4時まで、段ボール古紙について
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
は午前7時30分から午後4時までを原則とすることを確認する。(冬季の暖気運転の開始時間は午前7時以降とする。)また、段ボール古紙の工場持ち込み開始時間は午前7時以降とする。(3)被申請人会社AIは、今後も搬入車両の荷下ろし作業や重機類による搬送作業に関し、必要以上の騒音が発生しないよう配慮し、また、従業員らが作業以外の場面においても必要以上の騒音を発生させないよう指導を徹底し、申請人の生活環境の保全に努める。(4)申請人は、被申請人会社AIの(1)から(3)までの対策の履行により本件騒音に関する紛争はすべて解決したものと認め、以後一切の苦情、請求を行わない。ただし、新たな事実を原因とする騒音その他申請人の生活環境の毀損についてはこの限りではない等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。なお、申請人は、被申請人らのうち、被申請人会社B及び被申請人Cに対する請求については、都合により、調停申請を取り下げた。
37	愛知県平成21年(調)第3号事件	申請人らは、被申請人が経営するアスファルト合材製造工場から発生する悪臭による不快感、粉じんによる洗濯物や家屋等の汚れ、アスファルト合材製造機の改造による騒音拡大などから被害を受けている。被申請人は申請人らとの間で公害防止協定協議を行うことに同意したものの、その延期を求めている。よって、被申請人は、①公害防止協定の締結に向けた早期協議会の開催及び締結を行うこと、②被申請人が示した破碎設備及び防護柵第2期工事の履行及び防じん壁を超える廃材を置かないこと、③悪臭対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、煙突を50m以上の高さにすること、④粉じん対策としてストックやードとの空間部に屋根を付け、建物内作業とすること、⑤騒音対策としてアスファルト合材製造機を屋内に収納し、破碎設備を改善すること。	21.9.7
38	愛知県平成21年(調)第4号事件	被申請人が経営する鋳物製造工場から発生する騒音、振動、粉じん、悪臭により、申請人らは健康被害、精神的被害、財産的被害等を受けている。申請人らは、平成19年度に市役所において被申請人との会合を開き、改善を要望した結果、多少の改善が見られたが、機	21.10.22
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年月日	終 结
年月日	終 结 の 概 要
械から発生する騒音や悪臭は改善されず、また、機械からの低周波音で、たまに家がビリ、ビリと音を立てることもあるほか、工場から鉄粉や油混じりの砂ぼこりが家に入り込む等の被害も受けている。よって、被申請人は、即刻工場を全面移転すること。
39	愛知県平成22年(調)第1号事件	被申請人の産業産薬物処理施設のうち、第1期処分場に埋め立てられた産業産薬物から腐敗臭が発生し、申請人らの家の中まで侵入する。また、被申請人第2期処分場では数台の重機で産業産薬物に強力な転圧をかけており、一日中地響きとともに発生する騒音により、申請人らは仕事等に支障を来している。さらに、第2期処分場では産業産薬物搬入時及び産薬物転圧作業時に発生する粉じんにより、人体への健康被害が生じていることや、処分場の汚染物質の地下浸透により地下水の水質汚濁が認められるほか、観測井戸から重金属類等が検出されており、井戸水を風呂水、洗濯用の水にする使用できなくなるなどの被害を受けている。また、第2期処分場堰堤には産薬物が混入されており、底部に遮水シートも敷かれていないため、重金属その他有害物質の地下浸透が起こり、重大な環境汚染を引き起こすことは明らかである。よって、被申請人は、産業産薬物処理施設について、①悪臭発生防止手段を講じて、悪臭を発生させないこと、②騒音防止装置を講じて、騒音を低減させること、③粉じん防止手段を講じて、粉じんの発生をさせないこと、④水質汚染が認められるため水質の改善手段を講じること、⑤また、同施設場外に違法な堰堤工事が行われていることが判明しているため、堰堤の綿密なボーリング調査を実施し、違法行為を確認の上、堰堤工事を全面的にやり直し、周辺住民に対して環境汚染を起こさないようにすること。	22. 1.14	22.10.26	調停打切り	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
40	愛知県平成22年(調)第2号事件	被申請人Aが所有し、被申請人Bが経営するダンススタジオから発生する騒音・振動により、上階に居住する申請人らは不眠症になるなど正常な生活が乱されている。よって、被申請人らは、①ダンススタジオから発生する騒音・振動について、防音・防振工事、音量の低減等の措置を至急講じ、騒音・振動の低減を図ること、②防音・防振措置をした後も営業時間は原則午後9時までとし、9時以降の営業については防音・防振の効果を確認後に両者で話し合うこととする。	22. 3.15
41	愛知県平成22年(調)第3号事件	被申請人は、平成15年頃約1年間にわたりほぼ毎日、申請人会社の店舗隣地等にてユンボを使用した産業産薬物粉砕作業を行い、受忍限度をはるかに超える振動、騒音を起こした結果、申請人会社店舗、倉庫、敷地、壁、スレートにひび割れや雨漏り、地盤沈下が発生した。よって、被申請人は、①被申請人の操業に伴う振動や騒音により生じた申請人店舗、倉庫、敷地、壁、スレートのひび割れや、雨漏り、地盤沈下等の申請人らが被った損害を賠償すること、②申請人に与えた精神	22. 3.24	22.11.26	調停打切り	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
的苦痛に対する相当額の慰謝料を支払うこと、③今後、受恐限度を超える振動や騒音等が生じる作業を行わないこと。
42	愛知県 平成22年(調) 第4号事件	被申請人の食品加工場及び配送センターから発生する深夜早朝、土日祝日を問わずに出入りするトラックのエンジン音や荷物運搬作業に伴う音、深夜のトラックのヘッドライト等による住環境破壊や被申請人の従業員駐車場から発生する夜勤従業員が出勤する際の深夜の車のエンジン音やヘッドライトによる安眠妨害などにより、申請人の生活リズムが乱され、住環境が破壊された。よって、被申請人は、①食品加工場及び配送センターの操業時間を午前9時から午後5時までとし、夜間及び土日、祝日は使用しないこと、②従業員用の駐車場について、深夜に使用しないこと。	22. 5. 7
43	愛知県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人が所有する資材置き場から発生する貨物の搬出、搬入等に伴う金属部材等の投げ込み、流し込み音等、リフトのエンジン音及び各種車両のドア開閉音等により、申請人らに騒音被害が生じている。よって、被申請人は、①防音措置を講じて、騒音を愛知県条例で定めている規制基準値以下に低減すること、②操業時間を午前8時から午後5時までとし、早朝、夜間及び土日祝日の操業を行わないこと、③資材置き場の乗り入れ口への接近の際のトラックのプレーキ鳴きによる騒音及び出入りの際の荷崩れ、荷の転がり、荷の接触等による騒音を愛知県条例基準値以下に低減、防止すること、④公道上での積下ろし、積込み及び荷の整理等の作業を行わないこと、⑤乗り入れ口付近と、乗り入れ口正面の遮音壁に取り付けられている防犯灯等の照明器具を一つにすること、⑥作業以外でフォークリフトの使用、走行をしないこと。	23. 1. 31
44	三重県 平成22年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人のコンクリートプラントから発生する作業騒音等により、ラジオ、テレビ、電話の音が聞き取れず、不快感を覚え、頭痛や胃痛、不眠症を引き起こしている。また、被申請人コンクリートプラントから発生する砂浄こりのため、家電製品等の故障も目立つようになり、このままでは通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①コンクリートプラントから出る騒音を規制基準値以下にすること、②工場の周りに防音壁を設置すること、③サイロ等の粉じん飛散防止装置を設置すること、④残コンクリート等産業廃棄物の適正な処理施設を設置すること、⑤生活道路にタイヤショベル等を走行させないこと、⑥生活道路に工場敷地内の土砂等を引きずらないこと、⑦コンクリートミキサー等による警笛音の使用頻度を減少させること、⑧骨材搬入ダンプトラックのあおりなど無駄な騒音を禁止させること。	22. 2. 9	22. 9. 8	調停打切り	調停委員会は、現地調査、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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45	三重県 平成22年(調) 第2号事件	被申請人の惣菜工場から発生する騒音により、白髪が目立つ、半ノイローゼ気味になる、PTSDに罹患するなど申請人に健康被害が生じた。同工場から出る騒音等に恐怖心を覚えるなど申請人に精神的被害が生じた。同工場から出る騒音により「はなれ」での睡眠を余儀なくされ、「はなれ」におけるエアコンの使用等により追加的な費用(電気代等)が発生するなど申請人に財産的被害が生じた。よって、被申請人は、①被申請人の惣菜工場に定休日を設けること、②同工場から出る騒音に関する電話対応を夜間も行うこと、③同工場操業時に騒音測定を行うこと、④同工場の騒音防止措置を講じること、⑤同工場から騒音を出していることについて、近隣住民に配慮・気配りを行うこと、⑥申請人を行った防音工事について、防音効果の確認などフォローを行うこと。	22.8.4	22.11.25	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
46	京都府 平成21年(調) 第2号事件	被申請人らが建設を予定している高速道路は、申請人宅のベランダから数メートルのところに建設されることになっており、建設工事中はもとより、工事完成後においても、騒音、振動、大気汚染及び地盤沈下により、申請人は健康、生活環境の悪化(眺望景観を含む。)等の公害被害を受けるおそれがある。よって、被申請人は、①高速道路の建設に当たり、申請人の健康、生活環境を悪化させるなどの被害を生ずることの無いよう、ルートや建設位置の変更等を含む完全な被害防止措置を講ずること、②①の被害防止措置について申請人に十分説明し、その了解を得るとともに、申請人の了解を得るまでは、①の建設工事に着手してはならない。	21.8.28	22.6.8	調停打切り	調停委員会は、現地調査、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
47	京都府 平成21年(調) 第3号事件	申請人ら宅前に、本件府道(平成22年着工)の建設後、発生するおそれのある騒音、振動、大気汚染等の公害が、申請人らの静穏な生活を妨害し、健康被害や財産被害を与える。よって、被申請人は、本件府道の建設後、申請人らが現状の環境を維持するための公害被害防止対策を行うこと。	21.9.8	22.4.28	調停打切り	調停委員会は、現地調査、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
48	京都府 平成22年(調) 第1号事件 (平成21年 (調) 第2号事件への参加申立て)	京都府平成21年(調)第2号事件と同じ。	21.11.26	22.6.8	調停打切り	京都府平成21年(調)第2号事件と同じ。
49	京都府 平成22年(調) 第2号事件	被申請人が経営するフィルム包装の製造工場で使用している臭気物質(酢酸エチル)が申請人宅に流入することにより、申請人は、目や喉の痛み、頭痛など健康被害及びこれに伴う精神的被害を生じている。よって、被申請人が経営するフィルム包装の製造工場について、悪臭防止措置を講ずるまでの間、営業を停止すること。	22.10.1
50	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上	6.12.22
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
の適切な処置を講ずること。
51	大阪府平成15年(調)第3号事件	被申請人らは、実施から長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に浮遊粒子状物質(SPM)が含まれていない等の不十分な環境影響評価に基づき、高速道路等の建設を計画し、近々詳細設計の段階に入ろうとしている。申請人らは、隣接する幹線道路から大気汚染や騒音の被害を現在でも受けており、本件道路が建設されると、被害が悪化するおそれがある。よって、被申請人らは、①本件道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路が建設されることにより、地域分断及び住民の公共施設等への交通の障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	15.5.22
52	大阪府平成15年(調)第6号事件(平成15年(調)第3号事件への参加申立て)	大阪府平成15年(調)第3号事件と同じ。	15.10.30
53	大阪府平成16年(調)第3号事件	本件事業に係る環境影響評価は、実施から既に長期間経過し、かつその対象年度も経過していたり、予測環境要素の中に微細粒子状物質(PM2.5)が含まれていない等の不十分なものであるが、被申請人らは、このような予測評価を前提として、高速道路及びそれに併設する一般道路の建設を進めようとしている。そこで申請人らは、十分な公害防止対策が行われないまま工事が強行され、環境が悪化することを懸念している。また、本件道路建設予定地域には歴史的価値の高い遺跡等が存在しており、工事によってこれらの史跡が破壊されるおそれがある。よって、被申請人らは、①高速道路の環境影響評価手続をやり直し、その際に、申請人らの住所地域を調査地点に追加すること、②①の環境影響評価の結果に基づき、大気汚染、騒音、振動、低周波音などに関する十分な公害防止対策を行うこと、③本件道路建設に当たって、埋蔵文化財の保存に努めるとともに、地域分断及び住民の公共施設等へのアクセス障害が生じないように十分な対策を行うこと、④本調停中は、本件道路の建設工事を強行しないこと。	16.8.27
54	大阪府平成20年(調)第3号事件	被申請人は、住宅地域内の本件調整池の埋立てと、それによる青空駐車場及び建築資材置場の造成工事を計画し、作業に着手しており、これによる住民らの生活への支障、迷惑が既に発生している。よって、被申請人は、①事業により、騒音、振動、大気汚染、地盤沈下等の公害を発生させず、住民への迷惑を最小限にするよう計画し、事前に住民らと公害防止協定を結んだ上で工事を行うこと、②	20.9.25	22.9.7	調停申請取下げ	調停委員会は、現地調査、11回の調停期日の開催等手続を進めたが、申請人らは、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。