Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア．政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は会計年度末における国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

## イ．その他の有価証券

原価法

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

## ア．販売用不動産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

## イ．土地、建物

個別法による原価法

ウ．貨幣材料用地金

移動平均法による原価法

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産については、国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、国債整理基金特別会計における物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっており、法定耐用年数経過後は償却可能限度額の95%まで償却している。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額等とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。
## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、国際通貨基金に対する出資金については、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 ⋯ 勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

従来、「その他の債務等」として表示していた国庫余裕金繰替金については、「国庫余裕金繰替金」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「その他の債務等」が100,000百万円減少し、「国庫余裕金繰替金」が同額増加している。

## 3 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	2,116,000
預金保險機構	3,950,000
銀行等保有株式取得機構	100,000
独立行政法人都市再生機構	1,100,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	16,984,455
独立行政法人住宅金融支援機構	806,600
電源開発株式会社	155,000
関西国際空港株式会社	392,030
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	260,000
首都高速道路株式会社	88,300
中日本高速道路株式会社	370,000
西日本高速道路株式会社	290,400
阪神高速道路株式会社	40,500
株式会社日本政策投資銀行	1,153,000
財団法人民間都市開発推進機構	3,705
中部国際空港株式会社	203,140
地方公共団体金融機構	10,963,620
小計	39,063,313
政府保証借入金	預金保險機構	1,534,700
銀行等保有株式取得機構	250,000
株式会社企業再生支援機構	355,000
独立行政法人農業者年金基金	385,480
独立行政法人農林漁業信用基金	14,166
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	62,610
独立行政法人空港周辺整備機構	184
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	953,468
独立行政法人環境再生保全機構	14,800
生命保険契約者保護機構	34,840
日本環境安全事業株式会社	124,900
財団法人民間都市開発推進機構	58,500
小計	3,788,648
政府保証外債	小計	4,025,840
合計	46,877,801

(注1) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	70	秋田地方裁判所平成21年(ワ)第480号	平成17年10月31日付で売却した国有財産(旧里道)から地下埋設物(排水枡、排水管)が発見され、土地利用上支障が生じ損害を受けたとして、賠償を求められた事件(訴状提出平成21年3月27日)。裁判所から、排水枡に絞って和解解決の方向で検討できないかとの打診があり、和解協議を継続してきた結果、平成22年6月4日国が排水枡を撤去する内容で和解成立。(平成22年7月5日までに排水枡撤去工事完了予定:工事費見込921,900円)
損害賠償請求事件	76	千葉地方裁判所平成19年(ワ)第1050号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	30	東京地方裁判所平成21年(ワ)第2051号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	126	宇都宮地方裁判所平成21年(ワ)第530号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	35	東京地方裁判所平成21年(ワ)第36477号	土壌汚染にかかる損害賠償請求
損害賠償等請求事件(相互信用金庫)	1,861	大阪高等裁判所平成20年(ネ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について同信金の出資者が、国及び同信金に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していたが、平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決があった。その後、10月14日付で原告が控訴しており、金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上している。
損害賠償請求事件	287	平成19年(行ウ)第4号	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適·不適を双方が主張している状況であり、22年度中には判決が出る可能性が高い。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ワ)第310号	国が売却した土地について、購入者が、土地内に通学路及び諫早市の水道管が存在し、また入札当時の国の予定価格が高額で市場価格と乖離していたと主張し、損害賠償請求を提訴したもの。 国は、①通学路としての権利は一切付着していないこと、②水道管敷設部分については土地の買戻し(数万円程度)で補償する旨の意向があること、③自由意志に基づき成立した売買契約において、予定価格の多寡は問題とならないこと等を主張し、現在も係争中。 ※平成20年5月14日調停不成立
損害賠償請求事件	50	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第1500号	納税者に対する調査手続に違法があるとして国家賠償請求したもの平成22年4月28日判決:棄却→平成22年5月14日相手方控訴
不当利得返還請求事件	74	名古屋地方裁判所平成22年(行り)第56号	告知処分に過誤があるとして、不当利得返還請求したもの
相続税更正処分取消等請求事件	42	大阪高等裁判所平成20年(行)第154号	【予備的主張】課税処分に過誤があるとして不当利得返還請求したもの平成22年5月20日判決:棄却→相手方上訴(第一審 大阪地裁平成20年9月19日判決:棄却) 課税処分に過誤があるとして不当利得返還請求したもの
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行)第33号	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、更地評価額に基づき許可すること、②国が応答しなかった14年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うことを求め提訴したもの。(次回期日 平成22年7月27日)
物納許可処分取消等請求事件	56	神戸地方裁判所平成19年(行)第89号	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、課税価格に基づき許可すること、②国が応答しなかった16年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うことを求め提訴したもの。(次回期日 平成22年7月27日)
物納許可処分取消等請求事件	108	神戸地方裁判所平成21年(行)第19号	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、課税価格に基づき許可すること、②国が応答しなかった16年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うことを求め提訴したもの。(次回期日 平成22年7月27日)
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行)第33号	国が不動産公売処分により配当を受けた金銭は、錯誤による無効な申告に基づく国税を徴収するものであるから不当利得に該当するとして、当該不当利得の返還を求め提訴したもの。(次回期日 平成22年6月22日)
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償控訴事件	37	東京高等裁判所平成22年(ネ)第2176号	肺気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」としてJT及び国(財務省・厚生労働省)に対して損害賠償を求めた事件の控訴審。(下級審(横浜):請求棄却、平成22年1月20日判決)
その他 32件 請求金額 127百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	757
特定国有財産整備特別会計	1,333
合計	2,090

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	180,822
地震再保険特別会計	4
国債整理基金特別会計	137
財政投融資特別会計	2,325
外国為替資金特別会計	54
特定国有財産整備特別会計	254,775
合計	438,117

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定）

· 外国為替資金特別会計

· 特定国有財產整備特別会計
## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第 44 条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国債整理基金特別会計	国債整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国債の償還及び発行を円滑に行うために設置。
財政投融資特別会計	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剰余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成22年3月31日現在のものを記載している。

## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有価証券の処分益15百万円、不動産の信託の受益権の売却益305百万円、物品の売却益530百万円等が計上されている。

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額が7百万円計上されている。
## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金を計上している。

・「売掛金」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に一般会計及び特定国有財産整備特別会計における売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、仕掛品を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約4.3兆円計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計の地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、主に財政投融資特別会計の貸付金及び外国為替資金特別会計の外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事及び国有地汚染土掘削除去工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に財政投融資特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計のIMFに対する出資の評価替えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における、当該払込超過額等を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金の期末残高を対象に1．(6)①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価額、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価額から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立竹木」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る、設計・開発費の負担額等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有している
ものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤務手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成21年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計について「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額等を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、外資金庫及び横浜正金銀行（旧臨時軍事費特別会計分）から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。
・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、回収金等収入や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、主に資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。
・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上している。

・「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

・「投資財源資金からの受入」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「その他の収入」には、財政投融資特別会計において「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により、本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から特殊法人等への政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債及び借入金等に係る利子及割引料を計上している。
・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「信託受益権の譲渡による収入」には、財政投融資特別会計における信託受益権の譲渡による収入を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」及び「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」、「決算調整資金への繰入」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險
特別会計	国债整理基金
特別会計	財政投融資
特別会計	外国為替資金
特別会計	特定国有財產
整備特別会計
<資產の部>
現金・預金	7,448,134	1,259,945	514,432	744,215	26,856,890	134,967
売掛金	4,847	-	-	-	-	64
有価証券	40,401	-	17,145,605	3,933,526	81,969,294	-
たな卸資産	737,397	-	-	3,173	-	164,366
金地金	-	-	-	-	113,709	-
未収金	6,783,118	-	-	-	-	0
未収(再)保険料	-	10,912	-	-	-	-
未収収益	240	2,254	683	470,554	745,572	-
前払金	77	-	-	-	-	-
前払費用	129	-	-	-	-	-
貸付金	196,070	-	8,679,082	173,470,468	1,818,043	-
他会計繰戻未収金	829,327	-	1,808,975	-	-	-
その他の債権等	30,479	-	-	-	1,963,478	38,641
貸倒引当金	△148,346	-	-	-	-	-
有形固定資産	7,386,513	-	0	7	2	5
国有財産(公共用財産を除く)	7,375,580	-	-	-	-	-
土地	6,135,354	-	-	-	-	-
立木竹	7,521	-	-	-	-	-
建物	784,608	-	-	-	-	-
工作物	441,540	-	-	-	-	-
機械器具	53	-	-	-	-	-
船舶	4,087	-	-	-	-	-
建設仮勘定	2,416	-	-	-	-	-
物品	10,932	-	0	7	2	5
無形固定資産	59,525	0	169	3,360	6	9
出資金	6,180,988	-	-	9,132,916	1,867,661	-
国债整理基金	28,148,950	-	-	-	-	-
資産合計	57,697,856	1,273,113	28,148,950	187,758,223	115,334,659	338,057
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△22,989,229	13,969,357
売掛金	-	4,911
有価証券	△1,022,898	102,065,930
たな卸資産	-	904,937
金地金	-	113,709
未収金	-	6,783,118
未収(再)保険料	-	10,912
未収収益	△110,405	1,108,900
前払金	-	77
前払費用	-	129
貸付金	△18,365,496	165,798,168
他会計繰戻未収金	△1,644,147	994,155
その他の債権等	△38,113	1,994,487
貸倒引当金	-	△148,346
有形固定資産	-	7,386,529
国有財産(公共用財産を除く)	-	7,375,580
土地	-	6,135,354
立木竹	-	7,521
建物	-	784,608
工作物	-	441,540
機械器具	-	53
船舶	-	4,087
建設仮勘定	-	2,416
物品	-	10,948
無形固定資産	-	63,073
出資金	-	17,181,565
国債整理基金	△28,148,950	-
資産合計	△72,319,240	318,231,619
(单位：百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	財政投融資特別会計	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計
<負債の部>
未払金	774,694	0	-	2	0	31,352
未払費用	1,182,979	-	-	374,430	-	0
保管金等	999	-	-	-	-	-
前受収益	216	-	-	-	-	-
賞与引当金	41,038	3	-	195	19	-
政府短期証券	-	-	-	-	106,383,872	-
責任準備金	-	1,270,858	-	-	-	-
公債	597,753,378	-	-	122,285,314	1,549,188	-
借入金	18,404,516	-	-	-	-	2,401
預託金	-	-	-	50,772,258	-	-
退職給付引当金	1,153,298	52	-	4,473	272	-
他会計繰戻未資金	1,643,696	-	-	450	-	-
国庫余裕金繰替金	-	-	-	-	3,900,000	-
その他の債務等	4,980,080	-	-	1,455	1,721,314	27,442
負債合計	625,934,898	1,270,913	-	173,438,580	113,554,668	61,197
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△568,237,042	2,199	-	14,319,642	1,779,991	276,859
国债整理基金	-	-	28,148,950	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<負債の部>
未払金	-	806,048
未払費用	△ 110,405	1,447,004
保管金等	-	999
前受収益	-	216
賞与引当金	-	41,256
政府短期証券	-	106,383,872
責任準備金	-	1,270,858
公債	△ 1,035,453	720,552,429
借入金	△ 18,365,496	41,421
預託金	△ 22,989,229	27,783,029
退職給付引当金	-	1,158,096
他会計繰戻未資金	△ 1,644,147	-
国庫余裕金繰替金	-	3,900,000
その他の債務等	△ 38,113	6,692,180
負債合計	△ 44,182,845	870,077,413
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	12,554	△ 551,845,794
国债整理基金	△ 28,148,950	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	744,105	68,696	△ 68,587	744,215
有価証券	3,933,526	-	-	3,933,526
たな卸資産	-	3,173	-	3,173
未収収益	470,553	2	△ 1	470,554
貸付金	173,468,518	1,950	-	173,470,468
有形固定資産	7	-	-	7
物品	7	-	-	7
無形固定資産	3,358	2	-	3,360
出資金	-	9,132,916	-	9,132,916
資産合計	178,620,069	9,206,742	△ 68,588	187,758,223
<負債の部>
未払金	1	0	-	2
未払費用	374,432	-	△ 1	374,430
賞与引当金	191	4	-	195
公債	122,285,314	-	-	122,285,314
預託金	50,840,845	-	△ 68,587	50,772,258
退職給付引当金	4,417	55	-	4,473
他会計繰戻未済金	450	-	-	450
その他の債務等	1,455	-	-	1,455
負債合計	173,507,110	59	△ 68,588	173,438,580
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,112,959	9,206,683	-	14,319,642
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	10,598,852
外貨預勁金	3,370,505
合計	13,969,357

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	4,699,441	-	4,700,000	558	-	-
中小企業債券	170,937	-	170,950	12	-	-
株式会社日本政策金融公庫短期社債	199,923	-	200,000	76	-	-
道路債券	1,632,685	-	68,210	556	-	1,565,031
首都高速道路債券	511,491	-	42,409	171	-	469,254
阪神高速道路債券	378,586	-	40,100	121	-	338,608
本州四国連絡橋債券	86,356	-	-	29	-	86,385
新東京国際空港債券	8,531	-	8,533	1	-	-
外国債	140,000	-	-	-	-	140,000
国庫短期証券	3,198,489	11,984,698	14,588,100	4,898	-	599,986
商工組合中央金庫債券	20,000	-	10,000	-	-	10,000
合計	11,046,444	11,984,698	19,828,302	6,427	-	3,209,267

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	4,699,441	-	4,700,000	558	-	-
国庫短期証券	3,198,489	11,984,698	14,588,100	4,898	-	599,986
商工組合中央金庫債券	20,000	-	10,000	-	-	10,000
合計	7,917,931	11,984,698	19,298,100	5,457	-	609,986

(单位：百万円)
## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
中小企業債券	170,937	-	170,950	12	-	-
株式会社日本政策金融公庫短期社債	199,923	-	200,000	76	-	-
道路債券	1,632,685	-	68,210	556	-	1,565,031
首都高速道路債券	511,491	-	42,409	171	-	469,254
阪神高速道路債券	378,586	-	40,100	121	-	338,608
本州四国連絡橋債券	86,356	-	-	29	-	86,385
新東京国際空港債券	8,531	-	8,533	1	-	-
外国債	140,000	-	-	-	-	140,000
合計	3,128,512	-	530,202	970	-	2,599,280

## 工市場価格のある有価証券（満期保有目的）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	599,983	599,940	599,986
商工組合中央金庫債券	10,000	10,045	10,000
合計	609,983	609,985	609,986

## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻人	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	12,382	1,267	26,874	3,026	-	△1	818	36,677
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	1,859	-	1,538	571	-	-	-	2,827
地方債	18	-	-	-	-	-	-	18
出資証券	5	-	-	-	-	△0	-	5
株式会社日本航空株式	0	△0	-	-	-	-	0	-
東京地下鉄株式会社株式	150,524	△89,844	-	-	-	104,582	-	165,262
日本郵政株式会社株式	5,214,153	△78,249	-	-	-	1,024,712	-	6,160,616
政府短期証券	5,879,362	△2,833	-	5,876,528	-	-	-	-
国庫短期証券	7,357,160	△2,000	71,917,421	68,752,345	-	851	-	10,521,087
外貨証券	90,044,375	△4,603,880	79,764,942	74,587,615	△11,728,343	3,079,816	-	81,969,294
合計	108,660,715	△4,775,541	151,710,776	149,220,087	△11,728,343	4,209,960	819	98,856,662

（注）株式会社日本航空は、平成22年1月19日の更生手続開始決定を受け、同年2月20日に同社株式は上場廃止となっている。
## カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	0	△ 0	-	0	-	-	-	-
外貨証券	90,044,375	△ 4,603,880	79,764,942	74,587,615	△ 11,728,343	3,079,816	-	81,969,294
政府短期証券	5,879,362	△ 2,833	-	5,876,528	-	-	-	-
国庫短期証券	7,357,160	△ 2,000	71,917,421	68,752,345	-	851	-	10,521,087
株式	8,052	1,267	10,426	13	-	△ 1	807	18,925
出資証券	5	-	-	-	-	△ 0	-	5
合計	103,288,957	△ 4,607,447	151,692,790	149,216,503	△ 11,728,343	3,080,666	807	92,509,313

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、8,297,653百万円は貸出を行っている。

キ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	-	-	0	-	-	-	0	-
東京地下鉄株式会社株式	150,524	△ 89,844	-	-	-	104,582	-	165,262
日本郵政株式会社株式	5,214,153	△ 78,249	-	-	-	1,024,712	-	6,160,616
株式	4,329	-	16,447	3,012	-	-	11	17,751
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	1,859	-	1,538	571	-	-	-	2,827
地方債	18	-	-	-	-	-	-	18
出資証券	0	-	-	-	-	-	-	0
合計	5,371,758	△ 168,093	17,986	3,584	-	1,129,294	11	6,347,349

## ク 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	10,748,301	10,749,164	10,749,164
外国債	-	56,254,126	58,000,245	58,000,245
外国債以外の外貨証券	-	22,635,351	23,969,049	23,969,049
合計	-	89,637,779	92,718,459	92,718,459

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ヶ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,251,320	923,773	327,547	120,267	60,679	50.45%	165,262	165,262	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,625,504	1,360,180	8,265,323	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,303,682	6,160,616	法定財務諸表
合計	10,876,824	2,283,953	8,592,871	8,124,123	5,196,584	-	5,468,944	6,325,878

（注1）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注2）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

（注）以下の有価証券については、本年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
株式会社日本航空	0	-	0	平成21年度
合計	0	-	0
## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	46,229	39,432	31,679	-	-	53,982
販売用不動産	137,758	74,083	101,457	-	-	110,384
土地	563,789	52,696	75,117	-	-	541,368
建物	5,597	66	482	-	-	5,181
貨幣材料用地金	190,243	11,703	8,015	-	-	193,931
立木竹	0	-	0	-	-	0
工作物	134	0	50	-	-	85
地上権等	3	-	-	-	-	3
合計	943,757	177,983	216,802	-	-	904,937

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産売払収入	個人等	1,400
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,926
利子収入	個人等	473
許可及手数料	法人等	7,427
弁償及返納金	法人等	1,939
雑入	法人等	227
歳入外債権	外国等	1
国稅収納金整理資金未収稅額	納稅者	6,769,647
合計	6,783,118
## ア 国税収納金整理資金未収税額の明細

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	313,913	-	313,913
申告所得稅	413,706	33	413,740
法人稅	261,995	-	261,995
相続稅	290,095	4,328,366	4,618,462
地価稅	1,600	-	1,600
消費稅	22,476	-	22,476
消費稅及地方消費稅	766,775	-	766,775
酒稅	359	-	359
たば二税	1	-	1
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	50,102	-	50,102
旧稅	963	-	963
揮発油稅及地方道路稅	100	-	100
揮発油稅及地方揮発油稅	261,274	-	261,274
石油ガス稅	395	-	395
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	16	-	16
関税	56,503	-	56,503
印紙収入	962	-	962
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,441,247	4,328,400	6,769,647

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収（再）保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	10,912
合計	10,912

## ⑥ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	贷付金利子	381,190
有佃証券利子	727,536
指定預金利子	173
合計	1,108,900
## ⑦ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	-	10,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	9,895	-	1,282	8,613	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	157	-	59	98	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	147	-	53	93	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	4,639	-	697	3,942	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	186,148	-	34,185	151,963	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	579	-	65	513	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	103	-	26	76	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	261	-	28	232	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	264	-	31	232	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	19	-	2	17	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	158	-	19	138	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	29	-	3	25	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	292	-	29	263	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	274	-	25	248	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	394	-	394	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	742	-	59	682	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	40	-	9	31	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	64	-	10	53	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	250	-	19	231	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	5,963	-	649	5,313	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	18	-	0	18	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
エネルギー対策特別会計	167,861	28,374	13,413	182,821	財政融資資金の運用による貸付