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## 地方向け補助金等の整理合理化のポイント

■ 三位一体改革の芽出しとして、国の関与を縮小するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、国庫補助負担金の整理合理化を実施（▲ 5，6 25 億円削減）

■ 義務教育費国庫負担金の負担対象経費の縮減、公共事業の補助負担金の削減、奨励的補助金の削減、統合補助金の対象事業の拡充等

## ◆ 各行政分野にわたる整理合理化

### 1. 文教関係

- 義務教育費国庫負担金について、共済費長期給付等を負担対象経費から除き、一般財源化（平成15年度所要見込額：2,184億円）

- 併せて、学級編成の一層の弾力化、加配教職員に係るメニューの大括り化、定数の柔軟な活用など教職員配置の弾力化等、義務教育に関する地方の自由度を拡大

### 2. 公共事業関係

- 公共事業関係の国庫補助負担金について、2,625億円（▲5.6%）の削減

（注）一般会計、特別会計の合計額（地方道路整備臨時交付金を除く。）

- 市町村道に対する国の補助の原則廃止（広域的効果・合併支援・都市再生等特別な観点から助成するものに限定）

- 各事業分野別に採択基準の引上げ等

(例) ・ 準用河川改修事業（3億円以上→4億円以上）

• 国營造成土地改良施設整備事業（事業費：3億円以上→10億円以上）

## 3 ．農林水産関係

- 農業委員会交付金・協同農業普及事業交付金等の縮減（▲ 4 2 億円）

その他農林水産関係の国庫補助負担金について縮減（2.を含め、▲699億円）

### 4. 中小企業関係

- 中小企業に係る補助金について全国的規模・視点への集中化等による縮減（▲ 103億円）

### 5. 社会保障関係

- 在宅福祉事業費補助金（生きがい活動支援通所事業に係るもののうち人件費相当分）等の補助金の一般財源化（平成15年度所要見込額：160億円）

## ◆ 奨励的補助金の削減

奨励的補助金について、上記の各行政分野にわたる整理合理化を含め、▲7.9％削減（▲1,883億円）

## ◆ 統合補助金の対象事業の拡充

市街地再開発事業など新規の統合補助金（8件 799億円）を創設。この結果、全体の補助金等を縮減する中で、15年度の統合補助金は9,029億円（対前年度+207億円）
## P F I・民間委託推進のポイント

「官から民へ」の考え方に基づき、PFI・民間委託を積極的に活用することにより、

○コスト縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用（事業量の確保）

○民間事業者への新たな事業機会提供

を図ってきたところ。

## ◆ PFIの推進

○補助金交付要綱等の改定等を通じ、PFIの積極的な推進を図ってきたところであり、累積事業数はここ1年で2倍以上に増加。

- 基本方針策定以降に実施方針が公表された事業数累計：13 年 12 月 38 件→14 年 12 月 83 件(6 日現在)

○15 年度予算における PFI 事業例

- 国の事業 【15 年度予算での措置額合計(国庫債務負担行為含む) 2,750 億円程度 (14 年度 710 億円程度)】

・国立学校施設整備等事業【98,175百万円の国庫債務負担行為限度額を設定】

・中央合同庁舎第7号館及び九段第3合同庁舎整備等事業【148,869百万円の国庫債務負担行為限度額を設定】

・収容施設等法務省施設整備への PFI 事業導入に係るアドバイザリー委託 【75 百万を計上】

- 地方の事業【補助金交付要綱の改定(もしくは見込み)等により PFI 事業が補助対象となった事業例】

・老人デイサービスセンター等在宅サービスを提供する施設に対する補助

・起業家育成施設整備に対する補助

・農業集落排水施設整備等に対する補助

## ◆ 民間委託の推進

## ○ 15 年度予算における民間委託の例

- 特許審査の前提となる先行技術文献調査の外注拡大 【予算規模：13,472 百万円】

特許審査の下調査である先行技術文献調査の外注を拡大することにより、審査処理負担を軽減し、特許審査を迅速化(審査処理能力向上による処理件数の増加：14年度4.7万件→15年度約6.7万件)。

- 登記事務の民間委託 【予算規模：3,552 百万円，民間委託による縮減効果：▲ 1,170 百万円】

登記事務のコンピュータ化を推進し、謄抄本作成業務における複写等を端末オペレーター処理に切り替え、これを外部委託することにより、登記事務処理の適正 迅速化を図りつつ、経費を節減。

- 公務員宿舍(合同宿舍)の管理業務の民間委託 【予算規模：667百万円，民間委託による縮減効果：▲51百万円】

- 公務員宿舍 (合同宿舍)の専任管理人の退職等に伴う減員分について、管理業務の民間委託を行うことにより、經費を節減。

- 通信施設・機器の保守業務の民間委託 【予算規模：298 百万円】

警察の情報通信システムを構築する通信施設・機器の修理等について、警察通信の特殊性からセキュリティの確保や障害時の即応性が特に必要とされることに留意しつつ、可能な範囲で民間委託を推進。

- 刑務所等における総務系業務の民間委託【予算規模：229百万円，民間委託による縮減効果：▲113百万円】

刑務所等の総務部門における統計、文書処理、窓口受付等の業務の一部を民間委託し、この人員を過剰収容により不足する施設内警備等の配置ポストに充てて保安警備力を強化することにより、増員を抑制。

- 航空交通管制メンテナンス業務の民間委託【予算規模：149 百万円，民間委託による縮減効果：▲ 58 百万円】

航空交通管制機器等の保守業務について民間委託を行うことにより経費を節減 (大和航空路監視レーダー事務所、加世田航空監視レーダー事務所、福岡航空交通管制部の三郡山航空路監視レーダー施設の3箇所において実施)。

この他、各種の統計事務（集計、データベースの作成・提供、実査等）や公共事業における各種の調査・設計業務等について、民間委託を一層推進。
# 定員関係のポイント

## 国家公務員

国家公務員の定員については、「負担に値する質の高い小さな政府」を実現するとの考え方の下、10年25%純減を目指した定員削減に最大限努力するとの基本方針を踏まえ、徹底した業務の合理化、アウトソーシングなどにより政府全体のスリム化を一層進め、大幅な定員削減を実施する一方、増員を徹底して抑制する中で政府としての重要施策に重点的に定員を配分することにより、メリハリのある定員配置を実現する。

## 14 年度 15 年度

国家公務員純減数

非現業

▲ 1,756人 → ▲ 1,879人

現業

▲ 426人 → ▲ 257人

（注）現業は国有林野事業分である。

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区 分	平成13年度	平成14年度	平成15年度
削 减	增 員	差 引	独法移行	削 减	增 員	差 引	独法移行	削 减	增 員	差 引	独法等移行
非現業	▲4,993	3,123	▲1,870	▲17,713	▲4,995	3,239	▲1,756	▲935	▲4,972	3,093	▲1,879	▲1,409
現 業	▲5,261▲533	1,6990	▲3,562▲533	00	▲7,154▲426	650	▲7,089▲426	00	0▲257	00▲257	00▲257	00▲293,4780
計	▲5,261▲5,526	1,6993,123	▲3,562▲2,403	0▲17,713	▲7,154▲5,421	653,239	▲7,089▲2,182	0▲935	0▲5,229	0▲3,093	0▲2,136	▲293,478▲1,409

（注）現業欄の上段は、郵政事業、印刷局及び造幣局に係る削減数等である。

## 特殊法人等

財務大臣に予算協議がある定員管理対象法人（78 法人）については、国家公務員に準じて厳しく査定するとともに、「特殊法人等改革基本法」、「特殊法人等整理合理化計画」等の趣旨を踏まえ、定員の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区 分	平成 13 年度	平成 14 年度	平成 15 年度
予 算 編 成 時 決 定 分	外▲ 3 6 9▲ 2 0 8	外▲ 1 2 1▲ 2 4 0	外 9 3▲ 3 5 4
予 算 編 成 後 決 定 分	外 3 6 9▲ 4 5 6	▲ 6 1 1	外▲ 9 3
計	▲ 6 6 4	▲ 9 7 2

（注）1．予算編成時決定分の欄の外書きは、13年度はアルコール専売事業特別会計の廃止に伴う、新エネルギー・産業技術総合開発機構（アルコール製造勘定）の予算編成後決定分への振替分、14年度は15年度に日本郵政公社に業務を承継し廃止される簡易保険福祉事業団に係る分、15年度は農畜産業振興事業団の予算編成後決定分からの振替分である。

２．１５年度の予算編成後決定分は、年度末に決定する。

3．予算編成時決定分に係る、15年度中に独立行政法人（30法人）へ移行する定員は▲13,393人である。
## 1 全国の情報流通

## 情報流通量が加速度的に増加

我々は、膨大な量と多様な性質をもった情報が流通する情報環境の中で生活をしている。情報環境は、①放送、新聞、雑誌等のマスメディアによって形成される社会的情報環境と、②通信、郵便、対話などの対人的なパーソナルメディアによって形成される対人的情報環境に大きく分類される。インターネットは、パーソナルメディアとマスメディア的性格を兼ね備えている。

総務省では、情報環境を形成する多様な情報流通量を総合的にかつ定量的に把握するため、「情報流通センサス」調査を行っている。同調査をもとに、過去10年間の我が国における情報流通量の推移において、いずれの情報流通量も一貫して増加しており、とりわけ近年その増加は著しいものとなっている（図表）。過去10年間（平成3年度から13年度）の年平均増加率は、原発信情報量が28.5%、発信情報量が24.2%、選択可能情報量が9.8%、消費可能情報量が8.4%、消費情報量が17.5%となっている。また、過去5年間（平成8年度から13年度）の年平均増加率は、原発信情報量が39.7%、発信情報量が35.4%、選択可能情報量が13.9%、消費可能情報量が11.7%、消費情報量が27.3%となっている。さらに、対前年増加率は、原発信情報量が33.2%、発信情報量が31.3%、選択可能情報量が10.5%、消費可能情報量が9.8%、消費情報量が27.0%となっており、いずれの情報流通量も増加している。これは、情報化、ネットワーク化の進展等に伴い、「専用サービス（データ伝送）」の情報流通量が毎年加速度的に増加していることによる。

図表 我が国における情報流通量の推移

原発信情報量……328.2……349.4……378.2……419.1……545.1……759.2……951.3……1,151.8……2,208.0……3,033.0……4,039.2……28.5%……39.7%……33.2%

発信情報量……484.9……503.2……531.6……574.2……705.9……928.4……1,124.5……1,325.4……2,383.6……3,214.0……4,219.0……24.2%……35.4%……31.3%

選択可能情報量……16,820.8……17,646.9……18,660.1……19,527.5……20,972.5……22,320.9……26,888.8……30,323.5……34,757.2……38,740.6……42,798.0……9.8%……13.9%……10.5%

消費可能情報量……3,573.5……3,726.4……3862.1……3,930.1……4,224.9……4,593.1……4,872.4……5,235.8……6,371.0……7,261.6……7,974.8……8.4%……11.7%……9.8%

消費情報量……964.3……986.3……1,028.7……1,071.3……1,234.9……1,443.0……1,647.9……1,870.6……2,936.8……3,800.8……4,828.0……17.5%……27.3%……27.0%

※様々な種類の情報をビット換算した値

(出典)情報流通センサス調査」
## 2 地域の情報流通

発信情報量に比べ、消費情報量では地域格差は小さい

平成13年度における発信情報量の都道府県別のシェアは、東京都が16.1％と最も大きく、2位の大阪府（6.6%）以下、他の道府県と比較して突出している。また、住民1人当たりの発信情報量では、群馬県（全都道府県平均の1.99倍）、石川県（同1.96倍）、東京都（同1.74倍）、奈良県（同1.63倍）、徳島県（同1.63倍）等が大きくなっている。（図表 $ ^{①} $ ）。

平成13年度における選択可能情報量の都道府県別のシェアは、発信情報量と同様、東京都が13.1％と最も大きく、2位の大阪府（9.0%）以下、他の道府県と比較して突出しているものの、発信情報量と比較するとその突出の程度はやや低い。また、住民1人当たり選択可能情報量では、山梨県（全都道府県平均の1.70倍）、三重県（同1.61倍）、東京都（同1.56倍）、大阪府（同1.47倍）、神奈川県（同1.42倍）、兵庫県（同1.41倍）等が大きい（図表②）。

平成13年度における消費情報量の都道府県別のシェアは、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都（10.8%）が最も大きいが、2位の大阪府（6.8%）との差は選択可能情報量と同程度である。また、住民1人当たり消費情報量では、群馬県（全都道府県平均の1.53倍）、石川県（同1.49倍）、徳島県（同1.32倍）、奈良県（同1.30倍）、岡山県（同1.16倍）などが大きいが、他の発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さい（図表③）。

このように、情報流通における地域格差は、発信の段階で大きいものの、消費の段階では比較的小さい状況にある。

図表① 発信情報量の都道府県別シェアと1人当たり発信情報量の全国平均比

(出典)情報流通センサス調査」
図表② 選択可能情報量の都道府県別シェアと1人当たり選択可能情報量の全国平均比

図表③ 消費情報量の都道府県別シェアと1人当たり消費情報量の全国平均比
# 予算監視・効率化チームに関する指針

平成22年3月31日

内閣官房国家戦略室

## Ⅰ 本指針の目的

本指針は、国民主権の下で編成された予算について、その執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図るため、我が国予算制度におけるPDCAサイクルのうち、特に、「D o（政策目標実現に向けた効果的・効率的な執行）」、「Check（評価・検証）」、「Action（予算への反映）」についての強化を図るべく、以下の枠組みを示すことを目的とする。

① 全府省統一的な推進体制、ガバナンスの枠組み

② 府省間の取組みにばらつきや低迷化が生じることを防ぎ、各府省でのグッド・プラクティスを行政横断的に取り入れていくための枠組み

③ 国民の声を受付け、活かしていく枠組み

なお、本指針は、各府省における取組みのミニマム・スタンダードとしての枠組みを示すものであり、各府省においては予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら取組んでいくことが求められる。

その際、各府省・各職員においては、こうした取組みが予算執行の効率化等を果たすだけでなく、①我が国の予算制度において改善すべき点を見出す機会となり、また、②自らの業務プロセスの変革にも繋がるものであることを強く念頭に置いて取組むことが求められる。

## Ⅱ 各府省における推進体制の整備 一 予算監視・効率化チームの設置

### 1. 推進体制の整備

(1) 各府省における推進体制は以下の構成とし、全府省統一的に「予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）」と呼称する。

チームリーダー：担当副大臣※

チーム事務局長：官房長（官房長のない省庁にあっては同等クラス）※

チームメンバー：チームの果たすべき役割を踏まえ各府省で適切に選任、

参画させる。（会計課長、人事課長、政策課長、政策評
価担当課長、官房総務課長、各局総務課長、各地方支局総務部長等。

(注) 政務官をチームのサブリーダーとすることが出来る。

なお、上記のうち「同等クラス」とは総括審議官等を指す。また、各府省の判断により、チーム事務局長をより上位の職位の者（事務次官、長官等）とすることが出来る。

※ 特段の事由があり上記以外の体制とする場合には、国家戦略室と協議のうえ、定めることとする。

(2) チームには、外部の有識者を参加させる。

（注）外部の有識者とは、企業実務家、学識経験者、弁護士、公認会計士、コンサルタント等であって、財務・会計、内部統制、業務効率化等に識見のある者を各府省において指名するもの。

(3) 外部有識者は、特に、チームや予算監視・効率化推進グループ（後述）が果たすべき予算執行にかかるモニタリング・評価機能や牽制機能、取組みの推進機能等が適切かつ十分に発揮されているか、また、その結果、府省全体として予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上が不断に図られているかといった点に関し、いわばアドバイザーの役割を担う。

(4) 外部有識者は、チームにおいて求められる様々な役割を踏まえて複数名とする。なお、外部有識者の選任やチームの意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。

(5) 外部有識者からの指摘・意見については、必要に応じ、本取組みにかかる各種の情報開示において明示し、公表する。

### 2. 会合の定例化

(1) チームは、チームリーダーの参加の下で少なくとも四半期に1回、定例会合を開く。

(2) 原則として、当該定例会合にはチームの構成員たる外部有識者を参加させる。

### 3. 推進実務体制の整備

(1) チームの下部組織として、取組みの推進機能を十分発揮できる実務組織
（本指針においては、以下「予算監視・効率化推進グループ」という。但し、実際の設置にあたっては名称を問わない。）を設置する。

(2) 予算監視・効率化推進グループは、予算執行計画や各種改善策の案づくり、計画の進捗状況のとりまとめ、チーム会合の設営、事前審査や行政事業レビューに関する事務、国民の声への対応、情報開示にかかる対応等、予算監視・効率化の取組みにかかる幅広い推進実務を担う。

### 4. チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、本指針を踏まえて自ら行うべき業務を他の組織にさせることが出来る。

但し、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を備えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## Ⅲ 各府省における取組みの内容 ー 「予算監視・効率化チーム」の業務

### 1. 予算執行計画の策定

原則として、毎年度開始までに「予算執行計画」を策定し、公表する。

（注）なお、「予算執行計画」については、別紙「平成22年度予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項」を参照。

### 2. 予算執行計画の進捗管理と自己評価の実施

(1) 予算執行計画のうち、支出負担行為又は支出の予定にかかる計画の進捗（実績）状況については、月次で内部的に把握・管理するとともに、適時に公表する。

この際、特に、庁費及び旅費については、年度末に事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張等が行われることを防止するとの観点に十分留意して管理し、適時に公表を行う。

(2) 上記(1)に加え、四半期毎に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価を実施し、併せて公表する。

(3) 年度終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の総合的な自己評価を実施し、実績とともに公表する。
なお、その際には、補助事業等の計画的な執行を促進するための具体的な改善（例えば、補助金等の交付手続の迅速化等）の実績についても盛り込んで公表するものとする。

(4) 自己評価の方法については、適切なものであって、かつ、情報開示の際に国民に理解し易いものとして、各府省の創意工夫によるところとし、チームリーダー会合（後述）においてグッド・プラクティスの共有を図っていくこととする。

### 3. 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

(1) 「公共事業の個所付け」のうち一定のもの、及び「補助金の交付予定」のうち一定のもの、「重要な調達」については、チームによる事前審査を実施することとし（※）、その範囲については各府省で判断のうえ、設定する。

※執行に緊急を要する場合等はチームに対する事後報告で可とする。

(2) 事前審査は、予算執行の「必要性」「有効性」「効率性」等の観点を踏まえたものとする。

## 4 ．行政事業レビュー

予算の支出先や使途の実態を把握し、改善の余地がないか、事後点検を行う（「行政事業レビュー」という。）。詳細については、別途、行政刷新会議より指示することとする。

### 5. 予算執行に関する国民の声の受付け

(1)広く国民から、予算執行に関する声を受付ける体制を整備し、対応する。

(2) 国民からの声のうち、重要なものについては定期的にチームに報告される仕組みを設ける。

(3) 少なくとも年１回は、国民からの声の状況（件数や主な内容）と、これらへの対応・改善結果等をとりまとめ、公表する。

### 6. 外部機関との連携

各府省は、会計検査院、財務省主計局、総務省行政評価局、行政刷新会議等と連携し、それらの行う調査や取組み等に積極的に協力する。
### 7. 予算要求への反映

(1) 予算執行計画等にかかる取組みで得られた結果については、適宜、予算要求へ反映させる。

(2) 会計検査院の決算検査報告における指摘、決算に関する国会の議決、行政評価・監視結果に基づく勧告、財務省の予算執行調査結果等について、改善措置の実施状況をフォローアップし、その結果を適宜、予算要求へ反映させる。

8. 政策達成目標明示制度における進捗管理と自己評価政策達成目標明示制度については別途指針を示す。

## Ⅳ 横断的な推進のために ー 「チームリーダー会合」の実施

(1) 当面の間、四半期ないし半期に一度程度、各府省のチームリーダーの参加会合を開催する。

(2) チームリーダー会合は、予算執行の状況や予算執行・制度にかかる課題認識の共有・解決に向けた意見交換を行うとともに、各府省のグッド・プラクティスを評価しながら、これを行政横断的に取り入れていくことを目的とする。

(3) チームリーダー会合の開催事務局は国家戦略室で担うこととする。

(4) 上記チームリーダー会合とは別途、必要に応じて、各府省横断的な事務レベルでの意見交換等の場を、国家戦略室が主体となって設ける。

## V 補足事項

(1) 本指針に基づく取組みは、平成22年度開始時点から実施することを基本とするが、困難なものは、年度開始後、できるだけ速やかに実施する。

(2) 本指針については、原則として毎年度終了後、さらに必要があれば適時、国家戦略室において見直しの検討を行い、必要に応じ改訂する。

(3) 予算執行に関する情報開示については、「予算執行の情報開示充実に関する指針」を参照のこと。
# 平成22年度予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項

「予算執行計画」は、単に予算の支出時期にかかる予定計画だけでなく、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて各府省自らが取組む内容に力点が置かれたものであって、ミニマム・スタンダードとしての本指針の内容はもとより創意工夫ある取組みも盛り込んで立案する。また、国民に開示していくことを前提にした国民の視点に立ったものである必要がある。

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

（１）予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）の構成、役割

(2) チームに参画させる外部有識者と、その役割

（3）チームの定例会合（参加者、開催頻度）

（４）推進実務を担う組織の設置、構成、役割

### 2. 予算監視・効率化に向けた取組み計画

（１）支出負担行為又は支出に関する計画

各府省が特に重点的に予算執行の効率化等を図ろうとする経費を対象に、予算額、支出負担行為又は支出の予定時期及び予定額を明示したもの。

なお、支出負担行為の予定時期及び予定額とするか、支出の予定時期及び予定額とするかは、当該経費の性質や予算監視・効率化に向けた取組みの必要性等を踏まえ各府省が適切に判断するものとする。

計画を立案する対象の選定については、各府省の判断によるが、本指針を踏まえれば、「補助金等」「庁費及び旅費」については計画が作成されることが望ましい。

その他、国民の視点から、各府省が実施しようとする主要な事業について計画を立案することも考えられる。

（２）支出負担行為又は支出に関する計画の進捗把握・管理等

一 進捗把握の時期

一 管理の方法

年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するための目標と具体的な方法

（3）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

一 実施時期・頻度
一 自己評価の方法

一 四半期毎および年度終了後の自己評価の内容（範囲や深度）

（４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

一 事前審査の対象

一 事前審査を実施する際の観点

「必要性」「有効性」「効率性」等、事前審査実施上の観点を明示

(5) 「行政事業レビュー」の実施

一 行政刷新会議の指示を踏まえ、適宜、計画に追加記載

(6) 国民の声の受付・対応、改善への取組み

一 国民の声を受付ける体制

一 受付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

## (7) 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

【例えば、以下のようなものが考えられる。】

・職員からチームに対する改善等の提案制度

・予算にかかる職員の意識向上を図るための教育・研修

（8）予算執行の情報開示の充実

一 開示すべき事項と、開示の頻度・時期

(9) 補足事項

一 チームが行う業務の委任

一 計画の修正手続き など
## 予算編成等の在り方の改革について（平成21年10月23日閣議決定）抜粋

国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくために、平成22年度予算から、下記の改革を実施する。

(中略)

## 3 ．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除

## (中略)

（2）各府省は、平成22年度開始までに、予算執行監視チームを設置する。予算執行監視チームは、副大臣をトップとし、官房長等を事務局長とする。また、外部の有識者が関与する機会を確保するものとする。

予算執行監視チームは、例えば以下のような、予算執行の効率化へ向けた自律的な取組を行う。予算執行監視チームの詳細については、平成22年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。

① 重要な調達、公共事業等の個所付け、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時にこれらに関する情報を開示する。

②予算執行の状況開示を注視し、年度末に過大な執行が行われているおそれがある場合、担当部局からヒアリングを行う等のチェックを行う。

③予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策について公表する。

（3）年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するため、各府省は、補助金等の交付手続の迅速化、早期交付に努める。各府省は、具体的な改善の実績を、予算執行監視チームによる予算執行効率化の実績と併せて、年度終了後に公表する。
# 池ノ内湖

# （いけのうちこ）

上空から見たため池

ため池と近接する体験・学習施設

高校生等による魚類相変化の調査

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 佐賀県武雄市

## ☐ ため池の特徴

池ノ内湖は、武雄地域で最大の貯水量を持つため池で、一級河川六角川の沖積平野の肥沃な農地156haを潤しており、米・麦・大豆に加え、近年増えている施設園芸作物などの地域の農業に欠かせない存在となっています。

この地域では、地元農業者を中心に湖畔の各施設、地元高校、保育園、水環境団体や行政が参加して総合的水管理が行われています。

特に、武雄高校科学部による生物多様性保全を目標とした魚類相変化の調査や特定外来生物の排除活動は、全国的に高い評価を得ています。

元々、池ノ内湖は、寛永2年 (1625)に武雄領内の耕地 (3町1反)のかんがい用水として築造された小池であり、また武雄領主の御猟場でもありました。

その後、文化5年 (1808) に周囲の新田開発に伴って堤のかさ上げが行われ、また、戦後も食糧増産や干ばつによる用水不足解消のために数度の嵩上げや改修が繰り返され、現在の姿になっています。

## 関連情報
○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等を図る観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずることとし、所要の改正規定を盛り込んだ社会保障庁関連法案を第166回通常国会に提出。

○ 「特別会計に関する法律」により、厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合し年金特別会計を設置。特別会計の統合に伴い両特別会計に設置していた業務勘定を一つに統合。

○ 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の統合については、特別会計見直しの方向性を示すなど改革の方針を明記した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立。

## 【3 改革の進捗状況】

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等の観点から、恒久措置を講ずる。

○ 社会保障庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、国民年金特

## 【2 改革の方針】

○ 制度の公平・的確な運営を図るため国が管掌することが必要であり、保険事業として収支の均衡を図りつつ事業の安定的・適正な運営を行うため他の経理との区分が必要

○ 政府管掌健康保険は、医療保険制度の中で主に中小企業に使用される者を被保険者とし、その業務外の疾病、負傷、死亡及び出産に対して療養の給付等の保険給付を行い、併せてその被扶養者の疾病等について保険給付を行う事業

○ 厚生年金保険事業は、事業所等に使用される被保険者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行う事業

○ 本特別会計は、厚生年金保険事業、政府管掌健康保険事業及び児童手当に関する政府の経理を明確にするため設置

【1 概要】
○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等を図る観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずることとし、所要の改正規定を盛り込んだ社会保险庁関連法案を第166回通常国会に提出。

○ 「特別会計に関する法律」により、厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合し年金特別会計を設置。特別会計の統合に伴い両特別会計に設置していた業務勘定を一つに統合。

○ 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の統合については、特別会計見直しの方向性を示すなど改革の方針を明記した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立。

## 【3 改革の進捗状況】

## 国民年金特別会計の改革の進捗状況

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等の観点から、恒久措置を講ずる。

○ 社会保障庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、厚生保

## 【2 改革の方針】

○ 制度の公平・的確な運営を図るため国が管掌することが必要であり、保険事業として収支の均衡を図りつつ事業の安定的・適正な運営を行うため他の経

国民年金事業は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満を被保険者とし、老齢、障害又は死亡について年金給付を行う事業

○ 本特別会計は、国民年金事業等に関する政府の経

理を明確にするため設置

## 【1 概要】
「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」の成立に伴う 国民年金勘定と福祉年金勘定の統合(平成26年度予算から適用)
# ポストドクター・キャリア開発事業

(旧ポストドクター・インターンシップ推進事業)

## 現状課題

・民間企業におけるポストドクターの採用実績が低く、就職口が少ない。

・ポストドクターの就職支援システムが確立されていない。

※ ポストドクター：博士号取得後、大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、准教授等の職に就いていない者。

## 新成長戦略

(平成22年6月閣議決定)

2020年までに、・・・理工系博士課程修了者の完全雇用を達成することを目指す。

## 第4期科学技术基本计画

(平成23年8月閣議決定)

企業等における長期インターンシップの機会の充実を図るなど、キャリア開発の支援を一層推進する。

## 事業の目的

ポストドクターを対象に、大学教員や独立行政法人研究機関の研究者以外に国内外において多様なキャリアパスが確保できるよう、キャリア開発を組織的に支援するシステムを構築する取組に対し支援する。

これにより、優秀な若者が、将来展望を持って科学の道に進むことを促す。

## 事業の概要

対象機関：大学、独法研究機関等（複数機関の共同申請）

新規選定：6 件程度(H23: 新規6件→H24: 新規6件、繼續6件)

事業期間：5 年間 補助上限額：1 件当たり年間50百万円

支援内容：○ センター機能構築

○ 支援システム構築

・指導教員、ポストドクター、企業への意識啓発

・企業等との交流会、講義等

・企業と人材のマッチング

・長期（３ヶ月以上）インターンシップ経費等に要する経費を支援する。

※ 平成23年度より旧科学技術振興調整費「イバーション創出若手研究人材養成」を本事業に統合

## 採用実績:民間企業におけるポストドクターの採用実績は低い

※ 民間企業の研究活動に関する調査報告 (平成19年度)」(平成21年1月、文部科学省)より作成。有効回答数：924社。

事業のイメージ
平成22年度予算のポイント

経済産業省予算

ODA（政府開発援助）

平成22年1月

鍵 水 主 計 官
## 経済産業省予算のポイント

## 22 年度予算編成の基本的な考え方

1. 経済産業省予算全体を見直す中で現下の喫緊の課題である中小企業対策、地球温暖化対策等の施策に重点的に予算配分。

2. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、各種補助金等に対する予算を見直したほか、研究開発について民間の受益者負担を導入するなど、予算全般にわたる合理化を実施。また、独立行政法人・公益法人の余剩資産を見直し、729億円（うち一般会計594億円）の国庫納付を見込む。

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
全体	10,163	9,922	▲242(▲2.4%)
工本ルギー対策特会繰入	5,882	5,812	▲70(▲1.2%)
上記以外	4,281	4,110	▲172(▲4.0%)

## ◆ 経済産業省予算のポイント

## 1 地球温暖化対策（低炭素社会に向けた取り組み）

我が国は、全ての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意を前提に温室効果ガスの1990年比▲25％を目指しているところ、経済産業省予算においても、全体のメリハリ付け、既存事業の効率化を図ることにより現下の喫緊の課題に対応。

① 研究開発について、経済産業省の研究開発予算全体の合理化を図りつつも地球温暖化対策に係る研究開発は着実に推進。その際、経済・社会への波及効果が大きい研究開発テーマを優先的に実施。

（注）研究開発関係の予算としては、一般会計の科学技術振興費とエネルギー対策特別会計内の研究開発が存在（温暖化対策関連事業は主としてエネルギー特会にて実施）。22年度予算においては、科学技術振興費を▲11.8%（21'1,487 億円⇒22'1,311 億円）とする一方、エネルギー革新技術計画に基づく研究開発（エネルギー特会）を+4.8%（21'789 億円⇒22'826 億円）としている（両者合計で▲6.1%）。なお、研究開発予算については、事業仕分けにおいて、民間の応分の負担を求める観点から、「100%国費を廃止して、基本的に2/3を上限に見直し」との指摘を受けており、既採択分を除き原則民間負担を導入。

② 従来、新・省エネルギー関連機器の導入補助を中心に行ってきたところ、行政
刷新会議において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などとの関連も含め、全体的な戦略について再検討するよう求められた。このため、従来の導入補助を縮減する一方、将来、民間での自立的な取り組みも視野に入れ、リース方式による支援を導入。これにより、支援対象数を抜本的に拡充（支援の公平性確保にも貢献）。必要な財源については、経済産業省予算全体のメリハリの中で捻出。

③ また、22年度以降に本格的に市場投入される電気自動車の普及加速に向けた支援等、足元の喫緊の課題に対して重点的な促進策を措置。

$$ 21\ 年度 \quad\ 22\ 年度 $$

○ エネルギー革新技術計画に基づく研究開発

$$ 788.7 億円 \quad\Rightarrow\quad826.5 億円 (+4.8\%) $$

○ 省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金 80.0 億円（新規）

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等）

$$ 25.5 億円 \quad\Rightarrow\quad123.7 億円 \left(+385.1\%\right) $$

(その他、「エネルギー対策特別会計予算のポイント」参照)

## 2 中小企業対策費

我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化を図るため、①中小企業の資金調達の円滑化、②仕事を創るための研究開発、③中小企業の事業環境整備に資する下請取引の適正化等に関する施策に重点的に予算配分。

行政刷新会議における取組みを踏まえ、執行体制の効率化、過去の執行水準の反映等を行い、効率的で筋肉質な予算に。

21 年度 22 年度

☐ 日本政策金融公庫補給金（利差補給等） 130.1 億円 → 134.0 億円（+3.0%）

☐ 戰略的基盤技術高度化支援事業：

地域イノベーション創出研究開発事業 119.1 億円 → 184.5 億円 (+54.9%)

☐ 下請取引の適正化の推進 7.5 億円 ⇒ 7.7 億円 (+ 3.4%)

(その他、「中小企業関係予算のポイント」参照)

## 3 成長戰略·資源確保関連等

ものづくり中小企業による革新的な研究開発を促進する戦略的基盤技術高度化支援事業や新エネルギーの分野における優秀な新技術を開発するとともに、あわせてベンチャー支援にも資する新エネルギーベンチャー技術革新事業などにより、次世代の産業の芽を育成。

レアメタル等の権益確保を支援するため、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（J OGMEC）の政府保証借入を可能とするなどの制度改正を実施（制度改正に伴う所要額22' 4.5億円）。レアメタル等の確保を通じ、今後成長が見込まれる低炭素産業を支援。

21年度第二次補正予算で措置した低炭素型・環境対応インフラ等包括的実施体制の海外展開支援事業（8億円）などともあいまって、成長産業を強力に支援。

☐ 新エネルギーベンチャー技術革新事業 4.0 億円 ⇒ 16.0 億円 (+300.0%)

☐ 戰略的基盤技術高度化支援事業·

地域イノベーション創出研究開発事業(再掲)119.1億円 ⇒ 184.5億円 (+54.9%)

☐ 探鉱・資産買収等出資事業出資金 57.7 億円 → 100.4 億円 (+74.1%)
## 4 その他

行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、独立行政法人・公益法人の余剩資産を見直した結果、総額729億円（うち一般会計594億円）の基金等の返納を見込む。

(主な例)

(独)日本貿易振興機構 332 億円

（独）情報処理推進機構 信用基金 91 億円

· （社）全国石油協会 環境・安全等対策基金 80 億円

- 全国商店街振興組合連合会 商店街振興基金 51 億円

また、独立行政法人向け支出等についても厳しく見直し。

21 年度 22 年度

- 独立行政法人向け支出(財政融資等による手当分を除く)

4,627 億円 $\Rightarrow$ 4,418 億円 ($\blacktriangle4.5\%$)

※21 年度第一次補正予算の執行停止・国庫返納に伴って必要となった支出(75 億円)や海外からの排出権購入に必要な経費(214 億円)を除けば4,129 億円(▲6.4%)。
## 中小企業関係予算のポイント

## (財務省分を含めた全体ベース)

22 年度予算編成の基本的な考え方

1. 我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化を図るため、①中小企業の資金調達の円滑化、②仕事を創るための研究開発、③中小企業の事業環境整備に資する下請取引の適正化等に関する施策に重点的に予算配分。

2．行政刷新会議における取組みを踏まえ、執行体制の効率化、過去の執行水準の反映等を行い、効率的で筋肉質な予算に。

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
中小企業対策費	1,890億円	1,911億円	+21(+1.1%) (注)(+54(+2.9%))

(注)（）内は、厚生労働省所管の(独)勤労者退職金共済機構運営費交付金（行政刷新会議の事業仕分けの結果、廃止）を除いて21年度と比較した増減を記載。なお、21年度予算における特殊要因除きの対前年度増減率は+2.9%。

## ◆ 中小企業関係予算のポイント

1 中小企業の資金調達の円滑化

— 中小企業の多様な資金需要に応え、資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化等のための施策を実施。

☐ 日本政策金融公庫出資金（信用保險） 523.0 億円 → 617.0 億円 (+18.0%)

日本政策金融公庫補給金（利差補給等） 156.3 億円 → 169.2 億円（+ 8.3%）

## 2 中小企業の研究開発支援

ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、次の仕事創りにつながる中小企業の研究開発、大企業とのマッチングを支援するための施策を実施。

☐ 戦略的基盤技術高度化支援事業・

地域イベント創出研究開発事業 119.1 億円 → 184.5 億円 (+54.9%)

○ 川上・川下ネットワーク構築支援事業 1.9 億円 ⇒ 1.9 億円（－）

(中小企業と大企業のマッチングの促進等)
## 3 下請取引の適正化の推進

一 中小・小規模企業が潜在力を発揮できる事業環境を整備する観点から、下請取引の適正化を推進するため、下請取引の状況調査に係るデータベースシステムを強化。

☐ 下請取引の適正化の推進

21 年度

7.5 億円

⇒ 7.7 億円 (+3.4%)

## 4 中小企業の経営支援

様々な経営課題を抱える中小企業のニーズに応えるため、中小企業の経営力向上や企業再生を支援するため施策を実施。

21年度 22年度

○ 中小企業經營支援体制連携強化事業(※) (新規) 40.2億円

○ 中小企業再生支援協議会事業 45.4億円 $\Rightarrow$ 50.1億円 (+10.3%)

(※) 「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業」（21'予算55億円）についての行政刷新会議の事業仕分けの結果（「予算計上見送り。本当に中小企業に役立つ新たな支援策を決定すべき」）を踏まえ、商工会議所等との役割分担の明確化（商工会議所等は日常的な経営支援、国は高度で専門的な経営支援をサポート）等を行った効率的な執行体制の新事業を創設。

## 5 （独）中小企業基盤整備機構運營費交付金

行政刷新会議の事業仕分けの結果（「見直し（管理費の引下げ・業務の効率化等）」）を踏まえ、管理費、業務経費を縮減。

☐ (独)中小企業基盤整備機構運営費交付金

21年度 22年度

213.0億円 → 202.7億円(▲4.9%)
## 平成22年度 中小企業対策費の内訳

その他

(中小企業産業人材の育成、中小企業情報技術の利活用の促進、温暖化対策等)

独立行政法人

中小企業基盤整備機構の運営費

株式会社日本政策金融公庫への補給金(利差補給金等)

下請取引の適正化の推進

8 (0.4%)

中小企業の海外展開支援

43(2.3%)

中小企業の地域産業創出等

まちづくり・商店街活性化

中小企業の経営支援

(单位: 億円、%)

株式会社日本政策金融公庫への補助金等

中小企業の研究開発支援

信用保証協会連合会等への補助金
注1 計数は各々四捨五入で整理しているため合計に不一致あり。 注2 （独）中小企業基盤整備機構は16年度の設立であるため、15年度までは中小企業総合事業団の事業運営経費を計上。

金融面の支援(信用保険に添る出資金等)

中小企業対策費の推移
# エネルギー対策特別会計予算のポイント

## 22 年度予算編成の基本的な考え方

1. エネルギー対策特別会計の予算全体を見直す中で、現下の喫緊の課題である地球温暖化対策等の施策に重点的に予算配分。

2. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、各種補助金等に対する予算を全面的に見直し。石油・LPG備蓄事業の効率化を継続するほか、石油等の流通合理化対策を抜本的に見直す一方で、地球温暖化対策に係る研究開発等に重点配分。また、新・省エネルギー対策についても支援方法を見直し、従来型の補助を削減する一方、新たにリース方式を導入することにより、支援先数を抜本的に拡充（支援の公平性も確保）。

3. 原子力発電施設立地地域の振興対策や原子力安全・防災対策については引続き推進。

4．なお、独立行政法人、公益法人の余剩資産を見直し、121億円の国庫納付を見込む。

## [一般会计]

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
エネルギー対策費	8,562	8,420	▲142(▲1.7%)
うち経産省分	5,882	5,812	▲70(▲1.2%)

## [エネルギー対策特別会計]

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
工本ルギー需給勘定	5,241	5,274	+33(+0.6%)
燃料安定供給対策	2,415	2,284	▲131(▲5.4%)
エネルギー需給構造高度化対策	2,825	2,990	+164(+5.8%)
電源開発促進勘定	3,499	3,364	▲135(▲3.9%)
電源立地対策	1,775	1,705	▲69(▲3.9%)
電源利用対策	1,724	1,658	▲66(▲3.8%)
蔵出合計	8,739	8,637	▲102(▲1.2%)

(注)歳出合計は、借入金及び周辺地域整備資金からの受入相当額等を控除した金額である。
## エネルギー対策関連予算のポイント

## 1 行政刷新会議を踏まえた既存事業の大幅な見直し

一 石油・天然ガス等流通合理化対策として、ガソリンスタンドの地下タンク撤去・入換に対する補助（21’ 48.1 億円）や都市ガスの経年埋設ガス管の交換に対する補助（21’ 34.0 億円）を行ってきたが、行政刷新会議における結論を踏まえ廃止。廃止に伴い必要となる緊急避難的な措置として新事業を創設。

22 年度

○ 地域エネルギー供給拠点整備事業 21.2 億円（新規）

○ ガス導管劣化検査等支援事業 14.5 億円（新規）

※ 事業仕分けにおいては、土壌汚染環境保全対策事業及び経年埋設内管対策費補助事業については「廃止」との評価結果を得ており、いずれも廃止。地域エネルギー供給拠点整備事業は、給油所撤退における地下タンク等の放置防止や石油製品の供給不安地域における安定供給の維持・確保を図るため、タンクの撤去や安全対策に係る費用を補助するもの。ガス導管劣化検査等支援事業は、ガス漏れの検査費用を支援するもの（ガス管の交換は所有者の負担）。

高効率給湯器等導入促進事業など、補助開始から相当期間が経過し、補助の必要性が低下したものは消費者への周知期間をおいた上で上半期で廃止。

※ 事業仕分けにおいては、高効率給湯器導入促進事業費補助金については「廃止」との評価結果を得ている。

21 年度 22 年度

☐ 高効率給湯器等導入促進事業費 145.1 億円 ⇒ 87.0 億円 ( $ \blacktriangle40.0\% $ )

## 2 予算の重点化

我が国は、全ての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意を前提に温室効果ガスの1990年比▲25％を目指しているところ、エネルギー対策特別会計の歳出改革を継続しつつも地球温暖化対策に資する事業については重点化。

研究開発については、経済産業省の研究開発予算全体について合理化を図りつつも地球温暖化対策に係る研究開発は着実に推進。その際、経済・社会への波及効果が大きい研究開発テーマを優先的に実施。

21 年度 22 年度

☐ 工ネルギー革新技術計画に基づく研究開発

788.7 億円 ⇔ 826.5 億円 (+4.8%)

[個別プロジェクト（例）]

○ 固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発 51.0 億円（新規）

○ 二酸化炭素削減技術開発（CCS） 22.6 億円 → 59.0 億円（+161.1%）

○ 革新型太陽電池国際研究拠点整備事業 15.0 億円 → 19.0 億円（+26.7%）

一 従来、新・省エネルギー関連機器の導入補助を中心に行ってきたところ、行政刷新会議の結論も踏まえ、補助スキームを見直し。従来型の支援を縮減する一方、将来、民間での自立的な取り組みも視野に入れ、リース方式による支援を導入。これにより、支援対象数を抜本的に拡充（支援の公平性確保にも貢献）。そのために必要な財源については、経済産業省予算全体のメリハリの中で捻出。

22 年度

省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金 80.0 億円（新規）
住宅用太陽光発電導入支援に係る補助金については、行政刷新会議における評価結果を踏まえ、全量固定価格買取制度への移行に向けた導入コスト低減促進のための補完的・暫定的な措置として位置づけ直した上で措置。

$$ 21 年度 \quad22 年度 $$

○ 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 200.5 億円 → 401.5 億円 (+100.2%)

※ 事業仕分けにおいては、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金については「予算計上見送り」、「新政権の下、本事業については、12月末までの予算編成過程において、よく議論・精査していただき、必要があれば出し直し」との評価結果を得ている。これを踏まえ、経済産業省においては、住宅用太陽光発電の導入支援を全量固定価格買取制度への移行に向けた導入コスト低減促進のための補完的・暫定的な措置として位置づけ直した上で出し直し。

また、22年度以降に本格的に市場投入される電気自動車の普及加速に向けた支援等、足元の喫緊の課題に対して重点的な促進策を措置。

$$ 21\ 年度 \quad\cdot\ 22\ 年度 $$

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等）

25.5 億円 $\Rightarrow$ 123.7 億円 (+385.1%)

原子力発電施設立地地域の振興対策や原子力安全・防災対策については引続き着実に推進。

☐ 電源立地地域対策交付金 1,192.6 億円 ⇒ 1,172.8 億円 ( $ \Delta $ 1.7%)

## 3 特别会计改革

— 現下の喫緊の課題に対応するために必要な対策に予算を重点化しつつも、事業仕分けの結果の反映やその他のメリハリ付けにより、エネルギー対策特別会計の歳出全体は抑制。

— 独立行政法人や公益法人の余剩資産の見直しを行い、121億円の国庫返納を見込む。

※ エネルギー対策特別会計の歳出は、エネルギー需給勘定のエネルギー需給構造高度化対策（新エネルギー対策等）の増（+164 億円）や電源開発促進勘定の電気自動車普及支援等の増（+98 億円）を盛り込んだ上で、21'8,739 億円⇒22'8,637 億円（▲102 億円）となっている。さらに基金返納に伴う特殊要因増や一般会計も含めて財源を捻出したリース支援事業（単年度限りの予算措置）を除けば約▲240 億円の削減（約▲2.7%）。
17(05)年度

エネルギー特会の歳出の推移(平成22年度(2010)政府案)

(注1)石油備蓄関連事業(燃料安定供給対策)及び周辺地域整備資金受入(電源立地対策)相当額は除く。 (注2)18('06)年度における一般会計への線入額(電源立地対策・電源利用対策)は除く。 (注3)当初予算ベース。

18('06)年度

19(07)年度

20('08)年度

21(09)年度

22('10)年度
# O DA関係予算のポイント

22 年度予算編成の基本的な考え方

1．一般会計 ODA 予算は、極めて厳しい財政状況の下、対前年度約▲340 億円(▲5.1%)の要求に対し、事業仕分け結果を反映し(外務省▲59 億円、財務省▲11 億円、経済産業省▲12 億円)、更に、メリハリを強化した結果、対前年度▲534 億円(▲7.9%)の6,187 億円。

2．国際的な評価にさらされる ODA 事業量は、一般会計 ODA のほか、補正予算、円借款事業量、国際機関向け拠出等を合計し、+2%（グロ）程度の伸びを確保。

(单位：億円)

項目	平成21(2009)年度	平成22(2010)年度要求	平成22(2010)年度政府案	対前年度+増▲減(率%)
一般会計 ODA	6,722	6,381	6,187	▲534(▲7.9%)
外務省 ODA	4,363	4,179	4,134	▲229(▲5.3%)
無償資金協力	1,608	1,572	1,542	▲67(▲4.2%)
JICA 技術協力	1,558	1,509	1,480	▲79(▲5.0%)
財務省 ODA	1,538	1,431	1,329	▲208(▲13.5%)
その他省庁 ODA	821	772	724	▲96(▲11.8%)

※ 上記の計数は概算であるので、今後変動がありうる。

## ◆ 事業仕分け結果等の反映

### 1. 無償資金協力

「コンクリートから人へ」の考え方に基づき、ハコモノ無償資金協力の1/3程度（▲160億円）を縮減した上で、「環境」「人間の安全保障」関連やアジア太平洋諸国との連携強化及びその一環としてのNGO支援等に重点化（130億円）。

平成 21 年度 1,608 億円 → 平成 22 年度 1,542 億円 ( $ \blacktriangle67 $ 億円 ( $ \blacktriangle4.2\% $ ))

### 2 \. JICA 技術協力

JICA運営費交付金について調査研究経費の30％削減や旅費、業務委託費の削減等（▲50億円）を行った上で、アジア太平洋諸国との連携強化及びその一環としてのNGO支援、「環境」等地球規模課題に対応する科学技術協力の強化等の政策経費(21億円)を確保。

平成 21 年度 1,558 億円 → 平成 22 年度 1,480 億円 ( $ \blacktriangle79 $ 億円 ( $ \blacktriangle5.0\% $ )

### 3. その他

世銀等の国際開発金融機関への拠出金 (財務省) について、縮減、計上見送り、廃止など仕分け結果を反映 (▲11 億円)。

(財)海外技術者研修協会(AOTS)の研修事業への補助金(経済産業省)について縮減(▲12億円)。