Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 5－10 国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）の活動状況

(1994年)

会議名	期間	場所	概要
第50回総会	19944.4～4.13	ニューテリー(インド)	ESCAPの最高意思決定機関。ESCAPの役割、地域経済協力、事業計画等について討議。
運輸通信の10年 フェーズⅡに関 する政府間アド ホック会合	199411.9～11.11	バンコック(タイ)	「運輸通信の10年フェーズⅡ」のフォロー アップ、ポスト「運輸通信の10年」について討議。

資料 5－11 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

加盟国は147か国（その他に準加盟国として、香港及びマカオがある）。GMDSSの導入に伴う、無線設備の機能や備付けについての規定の整備等を無線通信小委員会で、無線通信担当職員の資格や訓練に関する規定の整備等についてを訓練・当直基準小委員会でそれぞれ審議。

(1994年度)

資料 5－12 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

(1994年度)

加盟国は180か国。

将来の航空航法に関する特別委員会（FANS）の第2フェーズが行われ、現在の無線管制システムを改善し、将来の航空交通需要の増大に対応できる無線管制システムの構築のための審議を実施。当該システムは、①通信、②航法、③監視の3つの柱について、衛星を利用し、遠く離れた大洋上にいる航空機の位置等の情報を的確に把握することにより、航空機の飛行間隔の短縮に貢献し同一航空路を飛行できる航空機の数を大幅に増やすことができると期待。
資料 5－13 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会の主要活動状況

(1994年)

会議名	期間	概要
中東欧における相互接続及びイコールアクセスに関する作業部会	19941.27～1.28	中東の電気通信の現状及び競争導入の是非、OECD加盟先進国の現状の紹介。
ICCP第25回会合	19943.14～3.16	電気通信政策の新展開について各国からの報告、1995～1996年度の作業計画の策定。情報技術関連活動やTISP活動のフォロー。
DSTI(科学技術産業局)/3委員会合同会合	19943.17～3.18	産業委員会(IND)、科学技術政策委員会(CSTP)、ICCPの合同で、3月のG7雇用サミットからの要請に対して、前向きに対応することを決定。
TISP(電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会)第13回会合	19946.13～6.14	国際通信におけるインフラ競争に関して、各国がプレゼンテーションを行い、競争の利益等について検討。
国際計算料金第2回専門家会合	19946.15～6.16	リファイル及び代替通话手段、国際単純再販等について、計算料金及び収納料金への影響を各国が報告、討議。
技術、生産性及び雇用に関する第1回3委員会合同専門家会合	19946.28～6.29	生産性向上、雇用創出と技術(特に情報技術)の関連について、G7雇用サミットから検討の要請を受け、OECDでの検討を決定。
電気通信インフラ競争に関する作業部会	19949.19～9.20	電気通信市場におけるインフラ競争の成果に対する理解を深めるとともに、インフラ競争を導入する際の政策の留意点を検討。
EDI(電子データ交換)の経済的意味に関する会合	19949.28～9.29	EDIについて、有益な点及び問題点の把握、OECD及び各国の今後の対応について検討。
ICCP第26回会合	199410.24～10.26	1995年4月の情報インフラ特別セッション開催提案、委員会組織改変提案等の検討。我が国よりITU京都全権委員会議の報告。
知識集約化経済における雇用と成長会合	199411.7～11.8	情報技術に代表される新技術の経済(特に雇用面)における影響について分析。「情報インフラ」を含む4つの作業部会で検討。
技術、生産性及び雇用に関する第2回3委員会合同専門家会合	199411.7～11.9	G7雇用サミットの要請を受けた各活動の進捗の報告及び今後の作業予定の討議。
情報インフラにおけるシステム安全性及び個人データ・プライバシー保護に関する専門家会合	199411.30～12.2	情報システム・セキュリティ及び個人データ・プライバシー、知的財産権保護を、情報インフラ運用の視点から検討。暗号化の効用、政府の役割等を議論。
TISP第14回会合	199412.6～12.7	電気通信分野における雇用の問題について、各国からの報告も含めて検討。番号政策や広帯域通信網に関しても議論。
## 5 −2 国際協力

資料 5－14 研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
集团研修	328	323	327	367	354
个别研修	139	218	268	184	175
合计	467	541	595	551	529

資料 5－15 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
アジア・大洋州地域	46	56	55	18	33
中近東・アフリカ地域	19	9	26	9	13
中南米地域	4	0	3	2	2
UNDP/UPU 計画	1	2	2	0	2
APPU職員交換計画	6	11	11	11	11
その他	1	3	1	2	5
合計	77	81	98	42	66

資料 5－16 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
アジア・大洋州地域	100	182	150	147	103
中近東・アフリカ地域	80	68	63	65	74
中南米地域	63	61	70	85	76
国連計画（ＩＴＵほか）	5	0	0	0	0
ＡＰＴ計画	25	29	73	57	82
その他	0	10	23	59	43
合計	273	350	379	413	378

資料 5－17 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
アジア・大洋州地域	66	60	50	49	19
中近東・アフリカ地域	35	20	30	23	31
中南米地域	15	27	24	24	31
国連計画（ＩＴＵほか）	0	1	2	0	0
その他	1	2	12	0	4
合計	117	110	118	96	85
資料 5－18 第三国研修（郵政省関係）の実施状況

(1994年度)

研修開催国	コース名	実施回数	期間	参加国数	参加員数
シンガポール	コンピュータソフトウェア技術	6	1994. 9.30～1994.11.23	15	20
スリ・ランカ	コンピュータ情報処理技術	2	1994.12.12～1995.2.3	8	20
スリ・ランカ	カラーテレビ放送技術	6	1995.1.23～1995.3.3	7	17
タイ	上級電気通信技術	18	1995.2.14～1995.3.31	14	22
フィジー	電気通信	12	1994.8.29～1994.10.28	12	20
フィリピン	通信線路施設技術	2	1995.2.5～1995.3.18	8	13

(注) 第三国研修は、開発途上国が我が国政府の財政及び専門家派遣による技術的支援を受け、近隣諸国の研修生を招請し、地域の事情に適合した技術研修を行うことを目的として実施するものであり、具体的には途上国の実施機関と我が国国際協力事業団が協力して実施している。

資料 5－19 専門家の派遣人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
JICA アジア・大洋州地域	88	62	94	62	74
中近東・アフリカ地域	22	23	18	20	26
中南米地域	39	37	43	47	51
東欧地域	0	0	0	0	2
国際機関等	13	8	9	8	10
UNDP/ITUベース	5	0	0	2	0
APTベース	0	2	3	0	2
UPUベース	1	9	4	1	2
合計	168	141	171	140	167

(注) 1. 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。
資料 5－20 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1990	1991	1992	1993	1994
JICA ベース	アジア・大洋州地域	1	1	3	3
中近東・アフリカ地域	0	0	0	0
中南米地域	0	0	0	0
東欧地域	0	0	0	0
国際機関等	0	0	0	4
UPUベース	1	9	4	1	2
合計	2	10	7	4	7

資料 5－21 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

方式	年度	1990	1991	1992	1993	1994
JICA	アジア・大洋州地域	50	34	54	36	48
中近東・アフリカ地域	19	20	15	15	16
ベース	中南米地域	29	28	24	31	39
東欧地域	0	0	0	0	0
国際機関等	3	3	2	2	5
UNDP/ITUベース	5	0	0	0	2	0
APTベース	0	2	3	0	2	2
合計	106	87	98	86	110

資料 5－22 放送関係専門家の派遣人員の推移

方式	年度	1990	1991	1992	1993	1994
JICA ベース	アジア・大洋洲地域	37	27	37	23	26
中近東・アフリカ地域	3	3	3	5	9
中南米地域	10	9	19	16	12
東欧地域	0	0	0	0	2
国際機関等	10	5	7	6	1
合計	60	44	66	50	50
資料 5−23 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年度
事項	1990	1991	1992	1993	1994
協力中のプロジェクト (件)	11	8	8	6	7
事前調査段階のプロジェクト (件)	3	2	0	2	0
調査団の派遣 (件)	13	10	8	8	3
調査団の派遣 (名)	50	36	20	41	15
専門家の派遣 (名)	88	64	72	51	64
研修員の受入れ (名)	27	28	28	30	22
機材の供与 (百万円)	879	1,075	738	572	310

資料 5－24 プロジェクト方式技術協力の実施状況

国名	プロジェクト名	期間	協力分野
ジョルダン	コンピュータ訓練研究センター	1990. 6.27～1994. 6.26	プログラム言語、OS利用方法、データベースとデータ通信、システム設計
パナマ	電気通信訓練センター	1990. 8.1～1996. 7.31	デジタル伝送、光ファイバケーブル
メキシコ	教育テレビ研修センター	1991. 4.1～1996. 3.31	番組制作技術、テレビカメラ、照明、音響、映像及びVTR技術、編集、機器の保守
タイ	国立コンピュータソフトウェア研修センター	1991. 5.1～1996. 4.30	プログラム言語、オペレーション、データベース、データ通信、システム分析及び設計
パラグアイ	電気通信訓練センター	1992. 4.1～1997. 3.31	デジタル交換、デジタル伝送
チリ	デジタル通信訓練センター	1992. 7.27～1997. 7.26	デジタル交換、光ファイバケーブル、デジタルケーブルPC M、マイクロウェーブ
インドネシア	電話線路建設センター	1994.11.20～1998.11.19	電話線路建設工法、工事監督、検査

(注) プロジェクト方式技術協力とは、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に関連付けて、計画の立案から実施、評価まで計画的かつ総合的に行う技術協力形態である。
資料 5－25 通信・放送分野における開発調査件数の推移

年度	1990	1991	1992	1993	1994
件数	4	5	10	6	5

(注) 開発調査は、開発途上国の電気通信・放送開発計画に関して、現地調査及び国内作業を行い、その開発計画の推進に寄与することを目的としている。

資料 5－26 通信・放送分野における開発調査の実施状況

国名	案件名	概要
ウガンダ	電気通信網長期計画	インテリムレポート提出 1994年5月 ドラフトファイナルレポート提出 1994年8月
キルギス	全国ラジオテレビ放送網整備計画	インテリムレポート提出 1994年7月 ドラフトファイナルレポート提出 1994年11月
カンボディア	プノンペン市電気通信網整備計画	インセプションレポート提出 1994年9月 インテリムレポート提出 1995年1月
スリ・ランカ	全国電気通信網整備計画	事前調査 1994年12月 インセプションレポート提出 1995年3月
シリア	全国電気通信網拡張計画	事前調査 1994年12月 インセプションレポート提出 1995年3月

(1994年度)

資料 5－27 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況

国名	供与先機関	機材名	金額(百万円)
インドネシア	運輸省海運総局・海上安全局	衛星通信機器検査訓練用機材	19.5
タイ	タイ電話公社	IS D N電話機審査用機材	26
西サモア	郵電省郵電庁	電気通信用機材	31
テュニジア	職業訓練雇用省電気技術者訓練センター	電気技術者訓練用機材	41
ケニア	ビデオ教材作成用機材	内務文化省ケニア国立博物館	13
計	5件	130.5

(1994年度)
資料 5－28 技術協力の実施状況（1994年度）
資料 5－29 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

(1994年度末現在)

相 手 国(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
オーストラリア(1980.11.27)	·日豪共同VLBI実験·宇宙天気予報のための国際的データベースの構築·大気汚染監視用レーダの開発と実験·衛星を用いた地球外気圏、磁気圏研究·移動体衛星通信·海洋のマイクロ波リモートセンシングとその応用·宇宙からの降雨観測の研究
カナダ(1986.5.7)	·高精細度テレビジョン放送(HDTV)·超高速通信技術·日加VLBI·オブティカル·ニューラル·ネットワーク·映像レーダによる地球環境モニタリング技術の研究·ミリ波サブミリ波帯分光放射計による上層大気微量ガスの計測に関する研究·ETS-ヌベイロード·COMETS·小型衛星·衛星間通信·60GHz室内伝搬研究·ライダーによる北極へイズの観測研究
中華人民共和国(1980.5.28)	·時刻標準の国際比較と原子標準の高精度化·日中VLBI共同観測·地震前兆電波の日中共同観測·電離層伝搬実験·宇宙天気予報のための日中データ交換システムの構築·中国砂漠地域での大気中砂塵のライダー観測·有機薄膜の作成·評価技術に関する国際共同研究
ドイツ(1974.10.8)(旧西独との合意)	·宇宙技術による地球力学の研究·通信放送衛星·情報ドキュメンテーションのためのデータ通信ネットワーク·高機能ネットワーク·海洋と氷の人工衛星によるマイクロ波リモートセンシングに関する共同研究·ネットワーク·アーキテクチャー分散処理及び画像処理·電離層不規則構造に関する研究·VLBI及びその他の宇宙技術を用いた時刻·周波数比較·生体運動素子驱动原理の解明·静止衛星の共位置制御技術
フランス(1974.7.2)改定(1991.6.5)	·人工衛星·航空機搭载降雨レーダアルゴリズム·宇宙天気予報のための国際的データベースの構築·ミリ秒パルサータイミングの精密計測に関する研究
インド(1985.11.29)	·VLBI技術を用いたインド·ユーラシアブレート間相互移動の測定
イタリア(1988.10.7)	·宇宙技術を用いた地球力学及び電波天文に関する研究·ミリ波帯衛星通信技術
韓国(1985.12.20)	·電波科学技術に関する研究協力·衛星による時刻比較の研究
ロシア(1973.10.10)(旧ソ連との合意)	·地震予知·宇宙技術による地球力学の研究·南極における電離層共同観測·ミリ秒パルサータイミング精密計測に関する研究
相 手 国(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
米国(1979.5.2)改定(1988.6.21)	·地球力学に関する研究·地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究·デジタル電離層観測機による汎世界的電離圈構造の研究観測·地球気候変動に関する大気中エアログルの長期モニタリング·近ヲ波帯超電導薄膜デバイスの研究·ミリ波帯研究分野における協力·文献情報等の交換
イギリス(1994.6.13)	·超高速通信技術·バイオ·知的通信技術·超多元可塑的ネットワークアーキテクチャーの研究開発·オープン·システム·スタンダーズ·宇宙機搭載雲レーダの基礎研究·南極の地上及び衛星観測による磁気圈電波の研究·電離層垂直観測データの交換·電離圈·熱圈ダイナミクスの研究
スウェーデン(1986.9.29/30)貿易、経済協議(科学技術分野)	·VLBI共同実験の調査研究

資料 5−30 資金協力供与額の推移

署名年度区别	1990	1991	1992	1993	1994
甲借款件数	8	6	3	10	2
甲借款供与额	850.96	411.26	204.44	557.19	176.20
无偿资金協力件数	13	11	14	13	6
无偿资金供与额	100.85	80.28	110.11	99.27	33.26

資料 5－31 通信・放送分野における円借款の実施状況

(1994年度署名分)

交換公文
署名年月日	国名	案件名	金額
(億円)	概要
1994.11.29	インドネシア	ジャカルタ首都
圏通信網整備計画(第2期)	137.66	ジャカルタ首都圏の通信ネットワーク(交換機、中継線、加入者線等)の総合的な整備を行い通信事情の改善を図るもの。
1994.11.29	インドネシア	電話局外設備保守センター建設計画(第2期)	38.54	加入者線等の局外設備保守のためのセンターを全国主要都市15か所に建設し、全国レベルでの通信品質の向上を図るもの。
資料 5－32 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

(1994年度署名分)

交換公文署名年月日	国名	案件名	金額(億円)	概要
1994.8.9	西サモア	地方電話網整備計画	6.40	同国の電話網は首都アピアに集中していることから、地方農村部の無電話・電話回線不足地区50村落に電話網を構築するため、TDMA加入者無線方式回線の設備を供与するもの。
1994.8.15	シリア	教育放送拡充機材整備計画(第2期)	4.75	同国東北部は重要な農業地帯であるが、開発が遅れており教育水準も低い状況にあること等から、教育放送の拡充により、農業振興の啓蒙及び教育水準の改善を図るため、新送信所の送信設備及び2か所の既存送信所の送信設備を供与するもの。
1995.1.30	インド	インディラ・ガンジー国立公開大学教材制作センター(第2期)	6.79	老朽化した同大学の視聴覚教材制作施設の更改及び制作能力の向上のため、教材制作センターの建設及び関連機材を供与するもの。
1995.2.2	パキスタン	教育テレビチャンネル拡充計画(第2期)	3.33	教育の地域格差是正、特に、識字教育・衛生教育が必要とされている農村部への放送拡大を行うため、地上再送信設備を供与するもの。
1995.3.22	パキスタン	アラマ・イクバル公開大学機材整備計画	9.74	正規教育を受ける機会に恵まれない国民や教育施設が未整備な地方の児童に対し遠隔地教育を行っている同大学に教材制作用機材を供与するもの。
1995.3.29	ラオス	国際通信設備整備計画	2.25	国際通信回線容量の不足している同国に対し、インテルサット地球局を建設し、また一部既存交換機の容量増大及び機能整備を行うもの。
資料 5－33 資金協力の実施状況（1994年度署名分）
## 5 －3 国際比較

資料 5−34 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名等	利用通数(百万通)	回線数(千回線)	100人当たり普及率(%)	受信契約数(千契約)/受信機台数(千台)	100人当たり普及率(%)
日本	24,475	57,640	46.4	受信契約数	34,920	28.1
英国	16,651	25,595	44.6	20,829	36.0
ドイツ	19,066	35,421	44.0	31,888	39.6
フランス	26,124	29,905	52.1	19,903	34.7
イタリア	6,832	23,709	41.0	15,675	27.6
スイス	(4,296)	4,185	60.7	2,560	37.0
韓国	2,988	15,865	36.3	9,100	20.8
シンガポール	512	1,153	41.0	1,035	36.7
米国	171,222	130,110	51.5	受信機台数	236,300	92.7
カナダ	10,832	16,165	58.9	17,252	62.9
ブラジル	3,947	10,670	6.8	31,400	20.1
香港	953	2,778	47.9	1,600	27.5
フィリピン	801	702	1.1	2,800	4.4
インドネシア	(485)	1,583	0.8	11,000	5.8
タイ	882	1,790	3.1	6,300	10.9
オーストラリア	(3,962)	8,540	48.7	8,330	47.5

(注) 1．郵便の項目は、「郵便業務統計表」(UPU)による1993年(スイス、インドネシア及びオーストラリアは1992年)のデータである。なお、英国は小包郵便物を含まないデータである。

2．電話の項目は、「Yearbook of Common Carrier Telecommunication Statistics」（ITU）による1992年12月末のデータである。なお、英国及び米国は1991年のデータである。

3．テレビジョンの項目は、「世界受信機統計1994/1995」(NHK)による。なお、日本は1994年10月、米国は1993年1月、欧州各国は1993年12月、その他の国等は1991年12月のデータである。
## 6 技術開発

## 6 －1 研究開発機関及び審議会

資料6－1 各研究所の研究者数と予算

(6年度)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信総合研究所	294	83
NTT通信研究所	3,100	3,000※
KDD研究所	134	88
NHK放送技術研究所	275	94
A.T.R研究所	239	84

(注) ATR研究所とは、(株)エイ・ティ・アール通信システム研究所、(株)エイ・ティ・アール音声翻訳通信研究所、(株)エイ・ティ・アール人間情報通信研究所、(株)エイ・ティ・アール光電波通信研究所のことである。

※全社的な研究関係費

※全社的な研究開発費

資料 6－2 電気通信技術審議会答申

答申年月日	答申事項
6.4.25	将来のマルチメディア情報通信技術の展望
6.4.25	周波数有効利用のための技術的諸方策について
6.4.25	公共業務に用いる多方向多重無線通信システムの技術的条件
6.5.23	端末設備としての移動機に求められる技術的な条件のうち「無線呼出受信機及び簡易型携帯電話に求められる技術的な条件」（一部答申）
6.6.27	移動通信システムの将来像と開発の在り方
6.6.27	12.5～12.75GHzを使用する衛星放送に関する技術的条件のうち「データ放送及び文字放送の技術的条件」（一部答申）
6.11.28	電気通信業務用データ系移動通信システムの技術的条件のうち「高速ページャーシステム用無線設備の技術的条件」（一部答申）
7.1.23	テレビジョン放送の画質改善技術のうち「第2世代EDTVの技術的条件」（完結答申）
7.3.27	小電力無線設備の技術的条件のうち「60GHz帯の周波数を利用する小電力ミリ波レーダの技術的条件」（一部答申）
7.3.27	FM放送電波に重畳できる信号の技術的条件のうち「サービス機能拡張及び有料方式に係る技術的条件」（完結答申）

(6年度)
## 6 - 2 研究開発

資料6－3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要

[目標]	[分野]	[研究課題]	[研究の概要]
電気通信の高度化	伝送能力の強化	超高速通信技術	高温超電導体による超高速・高性能通信技術の研究開発(S63-) 超電導体の持つ優れた性質の通信への応用
未開拓電磁波技術の研究開発 (H元-) 超大容量通信の可能性を持つ未開拓電磁波の発生技術
知覚機構モデルによる超高能率符号化技術の研究開発 (S63-) 知覚機構の優れた情報処理機能を利用した情報圧縮技術
通信サービスの高度化・多様化	バイオ・知的通信技術	次世代通信のための高次知的機能の研究開発 (H元-) 人間の高次知的機能の解明・工学的実現によるマンマシンコミュニケーションの高度化
生体機能に関する研究開発 (H3-) 生体を利用した素子の開発や、生体機能に学んだ情報通信系の構築
高度情報通信のための分子素子技術の研究開発 (H5-) 分子レベルの情報通信素子を設計することにより、高度情報通信システムを構築
通信接続の高度化	高機能ネットワーク技術	超多元・可塑的ネットワーク基礎技術の研究開発 (S63-) いつでもどこでも安定・高品質な通信サービスを可能とするネットワーク技術
ネットワーク・ヒューマンインタフェースの研究開発 (H元-) ネットワークの提供する多種多様なサービスをあらゆる人が利用できるためのインタフェース技術
(計画研究)
公募研究(H2-)	計画研究の補完・充実を図るとともに、若手研究者等の独創的・創造的な研究の発掘育成を行い、地域の研究開発能力の向上、地域の活性化を推進する。

()内は各課題の開始年度
资料 6－4 宇宙通信

研究分野	研究目標	主な研究課題
固定衛星通信	固定衛星通信の高機能・多重化	1 高度多重衛星通信技術の研究と超小型地球局の開発（昭和63年度～：CS-3計画）2 衛星による高精度双方向時刻比較等の研究（昭和62年度～）3 ハイビジョン等の大容量衛星通信方式の研究開発（6年度～）
衛星放送	衛星放送の高度化、周波数資源の開発	1 マルチビームアンテナによる地域別衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）2 スタジオ品質HDTV等の21GHz帯大容量デジタル衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 降雨減衰補償のための階層符号化方式の研究開発（3年度～：COMETS計画）
移動体衛星通信	移動体・パーソナル衛星通信の高度化、周波数資源の開発	1 Ka／ミリ波帯アクティブアレーアンテナの研究開発（3年度～：COMETS計画）2 オンボードスイッチング、再生中継技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 小型周回衛星通信システムにおける蓄積転送、ドップラ補償方式等の研究（3年度～）4 移動体のための次世代衛星通信、衛星音声放送システムにおける大規模スイッチング、空間電力合成技術の研究（6年度～）
衛星間通信・データ中継	有人宇宙時代通信の基盤確立	1 Sバンド、ミリ波、光による衛星間通信技術の研究開発（昭和61年度～：ETS-VI計画）2 宇宙データ中継のための大型アンテナ組立技術の研究開発（4年度～：ETS-VII計画、宇宙ステーション）3 衛星間大容量データ伝送のための光先端通信技術の研究（3年度～）4 スペースデブリ検出技術の研究（3年度～）
信頼性向上	宇宙システムの信頼性向上・軌道の有効利用	1 クラスター衛星通信システムのための近接軌道制御、通信制御技術の研究（4年度～）2 長期軌道変化の解析研究（4年度～）
国際貢献	衛星通信の普及促進・国際貢献	1 遠隔医療、遠隔教育、コンピュータ通信等のための汎太平洋情報通信ネットワーク（PARTNERS計画）の実験研究（2年度～：ETS-V計画）
資料 6－5 周波数資源の研究開発動向

項目	概要
6年度の研究動向	7年度以降の研究予定
未利用周波数帯の開発	ミリ波通信技術の研究開発	·B-ISDN対応ミリ波通信技術に関して技術開発動向、利用イメージ及び電波伝搬特性について調査した。·屋内での多重路伝搬特性の測定、伝搬遅延歪み補償方式の研究開発、ミリ波アンテナの研究開発を行った。	·B-ISDN対応ミリ波通信技術に関して引き続き技術開発課題、開発シナリオ等を検討する。·伝搬、高速伝送方式、アンテナなど要素技術研究の継続実施、これを踏まえたモデルシステムの開発を行う。
ミリ波・サブミリ波デバイス技術の研究開発	·薄膜技術を用いたミリ波回路技術の研究を開始した。マイクロマシンの高周波応用の研究に着手した。	·機能素材、デバイス機能の研究開発を継続すると共に、通信デバイスの研究開発を行う。
40GHz以上の電波伝搬研究	·本研究計画の最終年度であり60GHz帯、80GHz帯及び100GHz帯散乱計を用いた反射散乱実験を実施した。
光領域周波数帯の研究開発	·光領域通信システムの高度利用のための高速レーザ本体部の開発等を行った。	·光と電波の共用技術及び光領域通信システム高度化の研究開発を継続する。
既利用周波数帯の再開発	マイクロ波における移動通信技術の研究開発	·多重伝搬特性測定装置（遅延プロファイル測定系）及びマイクロ波帯車載ダイバーシチアンテナを開発した。	·多重路伝搬特性、ソーン構成法、高機能アンテナ、高品質デジタル高帯域伝送方式の研究開発、システム総合評価実験を行う。
周波数有効利用技術の開発	単一周波数中継技術の開発	·室内実験を行い、昨年度試作した高機能干涉補償器の性能を評価した。また、フィールド実験に向け、ルート選定等の予備検討を行った。	·試作高機能干涉補償器を用いてフィールド実験を行い、実用に向け、装置の性能を総合評価する。7年度に最終報告を取りまとめる。
周波数共用技術の開発	·主に、放送と他業務との周波数共用化を図るための技術を開発する。
インテリジェント電波有効利用技術の研究開発	·ソーン構成模擬装置変復調部、送信時間適応制御伝送方式実験装置等を開発した。	·ダイナミックソーン構成、インテリジェント伝送、ダイナミックチャンネル割当技術の研究開発を継続すると共に、システムの総合評価実験を行う。
放送用周波数有効利用技術の研究開発	·FM同期放送に関してデジタル変調器等を開発し、野外実験の実施等を行った。·デジタル圧縮技術の研究開発用動画像記録装置インタフェース部及び高能率符号化装置拡張部並びにデジタル伝送技術の研究開発用広帯域信号伝搬測定装置基本部を開発した。	·FM同期放送に関して、干涉領域受信障害の改善方策のための技術開発を行う。·デジタル圧縮技術の研究開発を継続すると共に、デジタル伝送技術の研究開発も行う。
資料 6–6 宇宙・地球環境

研究分野	研究目標	主な研究課題
電波を用いた地球環境の計測技術の研究開発	電波リモートセンシング技術を用いて、降雨、低層大気、地殻変動、海洋、雪氷、植生、災害等の計測技術の開発及びデータ処理解析技術についての研究を行い、地球環境の電波計測技術の確立を目指すと共に地球環境の科学的及び実用的知見を得る。	·人工衛星（TRMM）、航空機搭载降雨レーダの研究開発と観測実験（昭和63年度～）·低層大気観測用レーダの開発と風・気温の垂直分布の観測（2年度～）·アイスレーダの開発と氷床内部の観測（2年度～）·航空機搭载高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測及び災害監視技術の研究（5年度～）·地球環境に関する画像データ処理技術の研究（3年度～）
光を用いた地球環境の計測技術の研究開発	地球環境、特に大気環境に関して新しい知見を得るための光学計測方式の開発に関する研究及び観測実験を行う。また光学計測システムの開発にあたり必要なレーザや光検出処理技術等の確立を目指す。	·人工衛星搭载を目指したEye-Safety近赤外ライダーの開発（3年度～）·レーザリモートセンシングによる観測実験：①中国砂漠での大気中砂塵粒子の観測（元年度～）②北極域エアロゾルの観測（2年度～）③高層雲の観測（3年度～）④高層大気の組成と運動の観測（3年度～）⑤ピナツポ火山による成層圈火山の観測（3年度）·レーザ高度計の開発と応用に関する研究：①土砂災害発生場に関する前兆的山体変形検出手法の開発（2年度～）②航空機搭载レーザ高度計の開発（3年度～）
電波と光の境界領域の電磁波を用いた地球環境の計測技術の研究開発	短波長ミリ波・サブミリ波を用いたオブン層破壊の原因となる中層大気微量ガス等の最先端計測技術を開発し、地球環境科学に新しい知見をもたらすと共に観測精度の向上を計る。	·短波長ミリ波・サブミリ波帯計測技術の研究（3年度～）①中層大気微量ガス観測用地上設置観測システム（短波長ミリ波帯分光放射計）の開発および観測実験②中層大気微量ガス観測用高度気球搭载サブミリ波帯リムサウンダ分光計の開発、人工衛星によるグローバル観測のための基盤技術の確立
地球環境計測に関する国際共同研究	アラスカ大学との間で中層大気を対象とした国際共同研究を実施する。このため、中層大気観測用の計測機器を開発し、アラスカにおいて米国側の観測実験施設と共に中層大気を総合的に観測研究し、地球環境変動機構の解明を図ると共に地球環境保全技術の開発に資する。	·アラスカ大学との「地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究」の推進（4年度～）①国際共同研究の推進と取りまとめ②中層大気計測機器の開発（イメージングリオメーター、レーリードップラライダ、広帯域ミリ波放射計、ファブリペロー干渉計、分反射レーダ等）·地球環境変動機構の研究（3年度～）太陽風、大気波動等の地球環境変動要因の観測および理論的研究
資料6－7 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概要
6年度の研究動向	7年度以降の研究予定
原子周波数標準の研究	·セシウム一次標準器の改良と確度評価。·原子ビームのレーザ冷却と蓄積およびその原子標準への応用に関する研究。·水素メーザの周波数安定度精密計測。水素メーザ磁気シールドの評価と超伝導シールドの検討。時系の発生開始。·静止衛星双方向精密時刻比較の高確度化の検討を実施。	·セシウム一次標準器の改良と確度評価の継続。·原子のレーザによる運動制御操作と原子泉型周波数標準器に関する研究。·超伝導技術の水素メーザへの応用に関する研究。·静止衛星双方向精密時刻比較の高確度化を実証する。·超高精度周波数/時刻比較法を確立する。·高安定ミリ秒パルサーの時系への応用を目的とした観測装置の開発を実施。·宇宙空間VLBIの実現に向けた衛星への基準信号の伝送システムの開発を実施。·衛星レーザ測距（SLR）の同期レーザ技術、ピコ秒計測技術の推進。·日本標準時、周波数標準の維持及び供給。·電話回線による標準時の供給法の研究。·インターネットによる標準時供給法の研究。·静止衛星双方向精密時刻比較実験。·BSによる精密周波数供給法の研究。
時空計測の研究(1)時間計測
(2)空間計測
周波数·時刻標準の供給及び利用法の研究
## 6 - 3 標準化活動

資料 6－8 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）のITU-T及びITU-Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じてとりまとめ、これらの各機関へ寄与している。

ITU-R：無線通信部門－従来の無線通信主管庁会議（WARC）とCCIR及び国際周波数登録委員会（IFRB）の活動を統合したものであり、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門－従来の国際電信電話諮問委員会(CCITT)と国際無線通信諮問委員会(CCIR)の活動の一部を統合したものであり、電気通信の技術、運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

TTC ：祂電信電話技術委員会

RCR : 財電波システム開発センター

BTA : 放送技術開発協議会

国内の民間標準化機関
資料 6—9 国内標準化活動

電気通信に関する国内標準化は、主として郵政省が行う強制規格の策定と民間を中心に行われる任意の標準規格の策定がある。また、これらの規格については、極力、国際標準に準拠して作成される。

無線・放送分野については、電気通信技術審議会の答申に基づき、郵政省が強制規格を作成する他、RCR、BTA等により民間の標準規格が作成されている。有線を含むその他の電気通信分野については、広く一般に推奨すべき通信方式が、電気通信審議会の答申に基づき推奨通信方式（JUST）として告示されている他、TTCにより民間の標準規格が作成されている。
資料6－10 ITU－T各研究委員会の勧告作成等の状況

(6年度分)

SG1 (サービス)
勧告番号	勧告名
F.69	国際テレックスサービスサービス及びテレックスの宛て先コードとテレックス網の識別コード運用規定(電話機以外の)公衆電話サービスに接続して使用される端末機器
E.117	衛星による国際双方向マルチポイント電気通信サービス

SG2 (網の運用)
勧告番号	勧告名
E.453	伝送品質劣化による走査線エラーにより影響されるファクシミリ画像品質
E.456	ファクシミリ伝送試験のための試験文書
E.800	サービス品質と信頼性を含む網能力に関連する用語と定義

SG3 (料金と会計原則)
勧告番号	勧告名
D.210	ISDNによって提供される国際電気通信業務の一般課金・計算原則
D.232	ISDNの付加サービスに適用される料金及び計算原則

SG4 (網の保守)
勧告番号	勧告名
O.41M.1540M.3000M.3641	電話型回線上で使用される雑音測定器伝送システムの計画的サービス中断についての情報交換TMN勧告の体系化ISDNのDチャンネルにおけるデータリンクとネットワークレイヤの管理のための情報に関する勧告

SG5 (電磁的妨害からの通信施設の防御)
勧告番号	勧告名
(今会期中の今年中の新規又は改訂勧告なし)

SG6 (屋外設備)
勧告番号	勧告名
(今会期中の今年中の新規又は改訂勧告なし)

SG7 (データ通信網とオープン・システム・コミュニケーション)
勧告番号	勧告名
X.144	国際フレームリレー PVCサービスを提供するデータネットワークのためのユーザー情報転送性能パラメータ
X.115 (X.atc)	公衆データ網間におけるアドレス変換能力の定義
X.36	公衆データ網に専用線で接続され、フレームリレーデータ伝送サービスを提供するデータ端末装置 (DTE) とデータ回線終端装置 (DCE) 間のインタフェース
X.37	フレームリレーを含む各種プロトコルのX.25パケットへのエンカプセレーション
X.76	フレームリレーデータ伝達サービスを提供する公衆データネットワーク間の網間インタフェース
X.161	公衆データ網カスタマ網管理サービスの定義
勧告番号	勧告名
X.162	公衆データ網カスタマ網管理サービスのためのCNMcインタフェースで
X.163	用いる管理情報定義
X.701	公衆データ網カスタマ網管理サービスのためのCNMeインタフェースで
X.710	用いる管理情報定義
X.730	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理概要
X.731	CCITTアプリケーションのための共通管理情報サービス
X.732	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：オブジュクト管理機能
X.733	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：状態管理機能
X.734	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：関係表示属性
X.735	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：警報報告機能
X.736	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：ログ制御機能
X.740	リティ警報報告機能
X.741	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－システム管理：セキュリティ監査履歴機能
X.742	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－情報管理：接続制御のためのオブジェクトと属性
X.746	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－情報管理：会計計測機能
X.413	情報技術－メッセージ通信処理システム－メッセージ蓄積：抽象サービス定義
※X.419	情報技術－メッセージ通信処理システム：プロトコル仕様
X.445	MHS：MHS非同期プロトコル仕様－電話網からのMHSへのアクセス
X.460	メッセージ通信処理システム（MHS）管理：モデルとアーキテクチャ
X.290	ITU-Tアプリケーション向けプロトコル勧告のためのOSI適合試験
X.291	方法およびフレームワーク：一般概
X.293	ITU-Tアプリケーション向けプロトコル勧告のためのOSI適合試験
X.294	方法およびフレームワーク：抽象テストスート仕様
X.295	ITU-Tアプリケーション向けプロトコル勧告のためのOSI適合試験
※X.666	方法およびフレームワーク：テスト認識
※X.669	ITU-Tアプリケーション向けプロトコル勧告のためのOSI適合試験
※X.rpma)	方法およびフレームワーク－適合アセスメント処理のための試験及びクライアントへの要求条件
X.295	ITU-Tアプリケーション向けプロトコル勧告のためのOSI適合試験
※X.666	方法およびフレームワーク－プロトコルフロフアイル試験仕様
※X.rpma)	国際組織および多国籍組織名の登録手順
※X.669	OSI登録主官庁のオペレーション手順－ITU-Tと配下アークのため
(X.rpma)	の登録手順
X.811	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－開放型システムのため
X.830	のセキュリティフレームワーク：認証フレームワーク
情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－汎用上位レイヤセキュリティ：概要、モデルおよび表現記述
勧告番号	勧告名
X.831	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－汎用上位レイヤセキュリティ：セキュリティ交換サービス要素（SESE）サービス定義
X.832	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－汎用上位レイヤセキュリティ：セキュリティ交換サービス要素（SESE）プロトコル定義
X.833	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－汎用上位レイヤセキュリティ：保護転送シンタックス仕様
X.217	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－アソシェーション制御サービス要素（ACSE）
X.227	情報技術－OSI－アソシェーション制御サービス要素（ACSE）プロトコル仕様
X.237	アソシェーション制御サービス要素のためのコネクションレスプロトコル仕様：プロトコル仕様
X.257	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクションレスアソシェーション制御サービス要素のためのプロトコル：プロトコル実装適合記述（PICS）プロフォルマ
X.235	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクションレスセッションプロトコル：プロトコル仕様
X.236	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクションレス型プレゼンテーションプロトコル：プロトコル仕様
X.245	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクション型セッションプロトコル：プロトコル実装適合記述（PICS）プロフォルマ
X.255	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクションレスセッションプロトコル：プロトコル実装適合記述（PICS）プロフォルマ
X.256	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－コネクションレスプレゼンテーションプロトコル：プロトコル実装適合記述（PICS）プロフォルマ
X.680	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－抽象的文法表記1（ASN.1）：基本符号化仕様
X.691	情報技術－ASN.1符号化規則－パック化符号規則（PER）
X.213	情報技術－開放型システム間相互接続（OSI）－ネットワークサービス定義
X.233	情報技術－コネクションレス型ネットワークサービスを提供するプロトコル：プロトコル仕様
X.802	下位レイヤセキュリティモデル
X.222	OSIコネクションレス型データリンクサービスに用いるX.25LAPB－互換のデータリンク手順
X.282	OSIデータリンクレイヤ関連管理情報要素

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ は6週間ルールが適用された勧告案

S G 8 (テレマティーク・サービスのための端末装置)
勧告番号	勧告名
T.611	G3,G4ファクシミリ、テレテックス、テレックスのための
T.101	PCI APPLI/COM
T.413	ビデオテックスに対する国際的なインタワーキング
情報管理の技術-ODAと交換フォーマット-ODA文書の操作に対する
理論的なインタフェース
T.421	情報管理の技術-ODAと交換フォーマット-表構造と表のレイアウト
T.42	ファクシミリのための連続調カラー 表現方法
T.4	G3ファクシミリ装置の標準化
T.30	公衆網における文書ファクシミリ伝送手順
T.24	デジタル化された標準試験画像
勧告番号	勧告名
T.105	シンタックスをベースとするビデオテックスのアプリケーションレイヤのプロトコル
T.107	マンマシンインタフェースサービスが拡張されたビデオテックス
T.503	G4ファクシミリ文書交換のためのDAP
Annex B
T.521	セッションサービスをベースとする文書のバルク伝送のための通信アプリケーションプロファイルBTO
T.563	G4ファクシミリ装置の端末特性
T.123	オーディオグラフィックやオーディオビジュアルによる通信会議のためのプロトコルスタック
T.90	ISDNでのテレマティークサービスに適用する端末の特性とプロトコル
T.502	DAP PM-11
T.505	DAP PM-26
T.83	情報に関する技術-コンティニュアストーンの静止画に対するデジタル圧縮とコーディング
Z.105	SDLとASN.1との結合
Z.120	メッセージシーケンスの意味（Z.120へのAnnex B）
Annex B

SG9 (番組伝送)
勧告番号	勧告名
J. 21	15kHz帯域のサウンドプログラム回線の特性
J. 51	高品質サウンドプログラム信号のデジタル伝送に関する一般原則とユーザ
J. 52	1,2,3×64kbpsチャネルを使用した高品質サウンドプログラム信号のデジ
J. 67	MACパケット又はHD-MACのための伝送路のテスト信号及び測定法
J. 91	長距離国際テレビジョン伝送における秘匿性を確保するための技術的手法

SG10
勧告番号	勧告名
(今会期中の今年中の新規又は改訂勧告なし)

S G11 (郵便投票が承認された勧告草案)
勧告番号	勧告名
Q.76	U P T のための機能モデルと情報フロー (ステージ2)
Q.85.6	GV N S ステージ2 記述
Q.512	交換機の加入者アクセスインタフェース
Q.764	1 9 9 3 年度版No.7 信号方式 IS DN ユーザ部の S D L
Annex H
Q.788	国際間 IS DN ユーザ部をとおした UNI 間の試験仕様
Q.923	O S I - C O N S を提供するためのユーザ面と機能面の調整機能
Q.931	I S D N ユーザ・網インタフェースレイヤ3 Q.931 試験仕様
bis
Q.1400	信号プロトコルアーキテクチャへの追記 (コンパチビリティ)
Addendum
Q.2010	B - I S D N 信号方式 C S - 1 リリース 1 の概要
Q.2120	B - I S D N 用メタシグナリング
Q.2140	B - I S D N 用網間インタフェースにおける SAAL 用 S S C F
Q.2610	B - I S D N における理由表示と位置情報の利用
Q.2650	B - I S U P と D S S 2 のインタワーキング仕様
Q.2660	B - I S U P と N - I S U P のインタワーキング仕様
勧告番号	勧告名
Q.2730	No.7信号方式B-I S D N ユーザ部付加サービス手順（N-I SUPとの差分のみ）
Q.2761	No.7信号方式B-I S D N ユーザ部機能記述
Q.2762	No.7信号方式B-I S D N ユーザ部メッセージおよび信号の一般機能
Q.2763	No.7信号方式B-I S D N ユーザ部フォーマットとコード
Q.2764	No.7信号方式B-I S D N ユーザ部基本呼制御手順
Q.2931	B-I S D N ユーザ・網インタフェースレイヤ3（DSS2）仕様
Q.2951.1	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（DDI）
Q.2951.2	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（MSN）
Q.2951.3	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（CLIP）
Q.2951.4	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（CLIR）
Q.2951.5	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（COLP）
Q.2951.6	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（COLR）
Q.2951.8	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（SUB）
Q.2957.1	B-I S D N ユーザ・網インタフェース付加サービス手順（UUS）

S G12
勧告番号	勧告名
G.174P.85P.311P.341	無線パーソナル通信システムの伝送品質音声合成：合成音声の主観品質評価法広帯域ハンドセット電話機の伝送特性広帯域ハンドフリー電話機の伝送特性

S G13
勧告番号	勧告名
I.355	64kb/s系の安定品質
I.376	テレアクションの網機能
G.964	デジタル交換機（LE）におけるV点インタフェース・アクセスネットワークのサポートのためのV5.1インタフェース（2048kbit/sベース）
G.965	デジタル交換機（LE）におけるV点インタフェース・アクセスネットワークのサポートのためのV5.2インターフェイス（2048kbit/sベース）

S G14
勧告番号	勧告名
V.8V.34V.58V.18	電話交換網におけるデータ伝送の開始手順28800bit/sまでのデータ信号速度で動作する電話交換網、及び2線式電話帯域専用線用モデムVシリーズDCEに対する管理情報モデルテキスト電話モードで動作するモデムの動作、及びインタワーキングに対する要求条件

S G15
勧告番号	勧告名
H.234	オーディオビジュアルサービス用の暗号鍵管理と認訂システム
H.KEY	H.221 LSD/HSD/MLPチャネルを用いたシンプレックスアプリ
H.224	ケーションのための実時間制御プロトコル
H.DLL	H.224を用いたテレビ会議用遠端カメラ制御プロトコル
H.281	直線量子化入出力で使われる40,32,24,16kb/s適応差分パルス符号変調の拡張
FECC	直線量子化入出力で使われる5,4,3,2ビット/サンプルハデット適応差分パルス符号変調の拡張
G.726	直線量子化入出力で使われる5,4,3,2ビット/サンプルハデット適応差分パルス符号変調の拡張
Annex	直線量子化入出力で使われる5,4,3,2ビット/サンプルハデット適応差分パルス符号変調の拡張
Annex	直線量子化入出力で使われる5,4,3,2ビット/サンプルハデット適応差分パルス符号変調の拡張
勧告番号	勧告名
G.728AnnexG.775G.780G.958G.774-01G.774-02G.774-03	16ヒット精度の固定小数点演算LOSSAISの発生回復基準SDH用語集SDH準拠光ファイバ伝送システムSDH性能管理情報モデルSDH装置多重化構成変更管理情報モデルSDH装置多重化セクションプロテクション管理情報モデル

資料6-11 ITU-T勧告の概要

勧告シリーズ名	勧告内容
Aシリーズ勧告	ITU-Tの組織や研究体制等をまとめた勧告。寄書の提出や他の国際機関との協力について規定。
Bシリーズ勧告	表現の方法をまとめた勧告。記号の意味、国際単位システムの仕様等を規定。
Cシリーズ勧告	世界の電気通信に関する統計をまとめた勧告。
Dシリーズ勧告	一般的な料金原則を定めた勧告。専用線、データ網、国際回線の各種サービス等の料金原則を規定。
Eシリーズ勧告	国際電話サービスの運用、ネットワーク管理及びトラフィック技術、ヒューマン・ファクターに関する一般原則を規定した勧告。
Fシリーズ勧告	電信やテレマティーク・サービス、メッセージ通信、ディレクトリ・サービスの運用、サービス品質及びサービス定義を規定した勧告。
Gシリーズ勧告	アナログ、デジタル両伝送方式、アナログからデジタルへの移行期に必要となる伝送装置及び伝送媒体等に関する勧告。
Hシリーズ勧告	電話以外の信号の伝送に関する勧告。
Iシリーズ勧告	ISDNに関する勧告。
I.100シリーズ:一般共通事項
I.200シリーズ:サービス関係
I.300シリーズ:ネットワークとルーティング
I.400シリーズ:インタフェース
I.600シリーズ:保守関係
Jシリーズ勧告	放送プログラムとテレビジョン伝送に関する勧告。
Kシリーズ勧告	電磁気的妨害に対する電気通信施設の防御についての勧告。
Lシリーズ勧告	ケーブルなどの屋外電気通信施設の建設、設置、保護に関する勧告。
Mシリーズ勧告	国際伝送路及び回線等の保守に関する勧告。
Nシリーズ勧告	国際音声プログラムとテレビジョンの伝送回路に関する勧告。
Oシリーズ勧告	測定装置に関する勧告。アナログ、デジタルの測定装置の仕様を定義。
Pシリーズ勧告	電話伝送品質の評価法、評価値、及び加入者系等の伝送特性に関する勧告。
Qシリーズ勧告	ISDNと電話網の交換方式及び信号方式に関する勧告。
Rシリーズ勧告	電信伝送に関する勧告。伝送特性、保守条件、TDM等について規定。
Sシリーズ勧告	アルファベット電信端末の端末特性や国際電信符号等に関する勧告。
Tシリーズ勧告	テレマティーク・サービスのためのプロトコルや端末特性を規定した勧告。
Uシリーズ勧告	電信の交換に関する勧告。一般原則、異なる信号方式間の相互接続等を規定。
Vシリーズ勧告	電話網及び電話型専用回線等において、データ通信に使用される諸装置や伝送方式を規定した勧告。
Xシリーズ勧告	データ通信網に関する勧告。
X.200シリーズ:OSI参照モデル
X.500シリーズ:ディレクトリ
X.400シリーズ:MHS
X.700シリーズ:OSI管理
Zシリーズ勧告	通信ソフトウェアに関する勧告。
資料6－12 ITU－R各研究委員会の勧告作成等の状況

(6年度分)

SG1(スペクトラム利用技術)(WPIC分除く)
勧告番号	勧告名
SM.328-8	発射の周波数及び周波数帯幅
SM.669-1	周波数共用の研究に用いる保護比
SM.1055	スペクトル拡散技術の使用
SM.1045	送信機の周波数許容偏差について
SM.1048	基礎的な自動周波数管理システム(BASMS)の設計ガイドライン
SM.1047	国内周波数管理
SM.1046	無線システムにおける周波数利用及び利用効率性
SM.1049	境界エリアにおける地上業務の周波数割当てを支援するための周波数管理方法
SM.1056	工業、科学及び医療用(ISM)機器からの放射許容量

SG1(スペクトラム利用技術)
勧告番号	勧告名
SM.377-3	国際監視のための局における周波数測定の精度
SM.1050	国内的及び国際的業務に監視局の職務
SM.1051	406-406.1MHz帯における電波妨害の識別及び排除の優先度
SM.1052	無線局の自動識別
SM.1053	固定する局におけるHF方向探知精度の改善方法
SM.1054	監視局における宇宙機からの電波監視

SG2 (業務間共用及び両立性)
勧告番号	勧告名
(今年中の新規又は改訂勧告なし)

SG 3 (非電離媒質內電波伝搬)
勧告番号	勧	告 名
PN.310-9	非電離媒質內伝搬に関する用語の定義
PN.311-7	対流圈伝搬研究におけるデータの取得、表示、解析
PN.341-3	無線回線における伝送損失の概念
PN.369-6	屈折に関する基準大気
PN.370-6	30MHz～100MHzの周波数VHF／UHF伝搬曲線（放送業務）
PN.452-6	約0.7GHz以上の周波数における地上局のマイクロ波干涉評価の推定手順
PN.453-4	電波屈折率：その表式と屈折指数データ
PN.525-2	自由空間減衰の計算
PN.526-3	回折による伝搬
PN.530-5	地上見通し回線設計のための伝搬データと推定法
PN.618-3	衛星回線の設計のための伝搬データと推定法
PN.681-1	陸上移動衛星通信方式に必要な伝搬データ
PN.833-1	植生による減衰
PN.834-1	電波伝搬に及ぼす対流圈屈折の影響
PN.835-1	大気ガス減衰のための基準となる標準大気
PN.837-1	伝搬モデル化のための降水の特性
PN.840-1	雲と霧による減衰
PN.1057	電波伝搬モデルングに関係した確率分布
PN.1058	伝搬研究のためのディジタル地形データベース