Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 專修学校(高等課程)進学者

専修学校（高等課程）進学者数は5千人（男子2千5百人，女子2千2百人）で，前年より3百人減少している。

専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は0.3%（男子0.3%，女子0.3%）で，前年と同率となっている。

## (4) 就職狀況（表 22，表 23）

就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は1万5千人（男子1万1千人，女子4千人）で，前年より百人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は1.0%（男子1.5%，女子0.5%）で，前年と同率となっている。

②就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第2次産業（「鉱業」，「建設業」，「製造業」）の8千人（就職者総数の54.3%）で，次いで第3次産業（「電気・ガス・熱供給・水道業」，「運輸・通信業」，「卸売・小売業，飲食店」，「金融・保険業」，「不動産業」，「サービス業」，「公務（他に分類されないもの」）の6千人（同38.2%）等となっている。

③就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は1千3百人（前年より2百人減少）で就職者総数の8.5％を占めており，前年より1.6ポイント低下している。

表 2 3 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率，専修学校（高等課程）進学率及び就職率

区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	就職率(%)	区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	就職率(%)	区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	就職率(%)
北海道	97.7	0.3	0.6	福井山梨長野岐阜	98.2	0.1	0.9	山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本	97.0	0.2	1.1
青森	96.8	0.1	0.9	97.8	0.1	1.3	97.8	0.1	0.7
岩手	97.9	0.0	0.8	97.3	0.1	0.9	96.7	0.0	1.5
宮城	97.3	0.0	0.7	96.3	0.7	1.8	96.7	0.1	1.4
秋田	97.6	0.5	0.3	96.7	0.2	1.7	96.1	0.5	1.3
山形	98.0	0.2	0.6	95.9	0.3	1.9	96.4	0.3	0.9
福島	96.0	0.8	1.1	97.2	0.1	1.3	96.9	0.2	1.2
茨城	96.5	0.3	1.0	97.6	0.1	0.6	97.5	0.1	1.4
栃木	96.6	0.1	1.1	97.7	0.1	0.7	97.3	0.3	0.9
群馬	97.1	0.2	1.1	96.5	0.2	1.5	97.6	0.4	1.1
埼玉	97.2	0.6	0.9	96.9	0.3	1.6	96.1	0.3	1.4
千葉	96.5	0.5	0.9	97.5	0.8	0.7	97.1	0.1	0.9
東京	97.2	0.6	0.7	97.7	0.1	0.8	92.7	0.4	1.0
神奈川	97.0	0.5	0.9	95.2	0.3	1.8
新潟	98.0	0.5	0.4	97.3	0.2	1.7	96.9	0.3	1.0
富山	98.5	0.0	0.5	97.1	0.0	1.0	96.3	0.3	1.5
石川	98.3	0.2	0.6	97.3	0.8	0.7	97.6	0.3	0.5

(注)高等学校等進学率は, 高等学校の通信制課程(本科)への進学者を含む。

## 2 高等学校(全日制課程·定時制課程)卒業者

## (1) 卒業者数 (表 24)

平成13年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は132万7千人（男子66万人，女子66万7千人）で，前年より2千人減少している。
## (2) 卒業者の進路（表24）

卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」59万9千人,「専修学校（専門課程）進学者」23万3千人,「専修学校（一般課程）等入学者」11万5千人,「公共職業能力開発施設等入学者」9千人,「就職者」(大学等進学者,専修学校（専門課程）進学者,専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。)24万人,「左記以外の者」13万人,「死亡・不詳の者」7百人となっている。

表 2 4 進路別卒業者数（高等学校 [全日制課程・定時制課程]）

区 分	卒業者数	A
大学等進学者	B
専修学校
(専門課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
左記以外
の者	G
死亡・
不詳の
者	左記[A],[B],
[C],[D]の
うち就職して
いる者
(再掲)
平成3年度	1,803,221	571,340	570,090	281,995	252,614	607,466	88,736	1,070	13,148
8	1,554,549	605,619	604,571	262,404	202,073	366,858	116,749	846	10,761
9	1,503,748	611,431	610,492	252,998	180,000	343,600	115,013	706	9,363
10	1,441,061	611,841	611,103	236,841	158,157	320,083	113,562	577	7,589
11	1,362,682	602,078	601,396	228,390	124,478	10,687	269,154	127,341	554	6,705
12	1,328,902	599,747	599,120	228,672	115,512	10,192	241,703	132,456	620	5,371
13	1,326,844	598,849	598,202	232,625	115,147	9,496	240,176	129,875	676	4,329

つぎ

区分	大学等
進学率
(%)	亏亏通信教
育部を除く	專修学校
(専門課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成3年度	31.7	31.6	15.6	34.4
8	39.0	38.9	16.9	24.3
9	40.7	40.6	16.8	23.5
10	42.5	42.4	16.4	22.7
11	44.2	44.1	16.8	20.2
12	45.1	45.1	17.2	18.6
13	45.1	45.1	17.5	18.4

(注)1 「大学等進学者」とは, 大学の学部・通信教育部・別科, 短期大学の本科・通信教育部・別科, 高等学校等の専攻科への進学者である。また, 進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは,専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは, 卒業者のうち「E就職者(左記A～Dを除く)」及び「左記A, B, C, Dのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは 家事手伝いをしている者, 外国の大学等に入学した者又はA～Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

## (3) 進路狀況（表 25，図 10）

### ア. 大学等進学者

大学等進学者数は59万9千人（男子28万5千人，女子31万4千人）で，前年より1千人減少している。

このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は59万8千人（男子28万4千人，女子31万4千人）で，前年より1千人減少している。

①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は45.1%（男子43.1%，女子47.1%）で，前年と同率となっている。

②大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は45.1%（男子43.1%，女子47.1%）で，前年と同率となっている。
### 1. 專修学校（專門課程）進学者

専修学校（専門課程）進学者数は23万3千人（男子9万9千人，女子13万4千人）で，前年より4千人増加している。

専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は17.5%（男子15.0%，女子20.1%）で，前年より0.3ポイント上昇している。

## (4) 就職狀況（表 25，図 10，図 11，図 12）

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は24万5千人（男子13万5千人，女子10万9千人）で，前年より3千人減少している。

①就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は18.4%（男子20.5%，女子16.4%）で，前年より0.2ポイント低下している。

②就職者総数を産業別にみると、「製造業」が9万3千人（就職者総数の38.0%）で最も多く、次いで「サービス業」5万6千人（同23.0%），「卸売・小売業，飲食店」4万2千人（同17.3%）等となっている。

③就職者総数を職業別にみると,「生産工程・労務作業者」が10万7千人（就職者総数の43.9%）と最も多く,次いで「サービス職業従事者」4万4千人（同18.1%），「事務従事者」3万2千人（同13.0%），「販売従事者」2万9千人（同12.0%）等となっている。

④就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は4万2千人（前年4万4千人）で，就職者総数の17.3％を占めており，前年より0.4ポイント低下している。

表25 高等学校卒業者の都道府県別現役大学等進学率，専修学校（専門課程）進学率及び就職率

区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)	区分	大学等
進学率
(%)	專修学校
(專門課程)
進学率(%)	就職率
(%)
北海道	35.4	22.2	22.9	福井	49.4	17.0	24.0	山口	41.1	16.1	24.9
青森	32.6	16.9	33.1	山梨	50.4	21.0	17.9	德島	47.4	18.4	21.4
岩手	32.4	20.7	31.9	長野	42.9	23.1	16.8	香川	47.9	16.9	16.4
宮城	34.6	17.8	23.2	岐阜	47.1	16.0	25.5	愛媛	48.3	18.2	22.4
秋田	36.1	18.7	31.9	静岡	47.2	18.6	22.0	高知	41.3	20.2	18.4
山形	35.8	19.7	32.6	愛知	52.4	14.3	18.1	福岡	43.8	17.4	18.5
福島	33.8	19.5	30.4	三重	47.0	16.2	24.5	佐賀	36.6	17.8	33.1
茨城	43.3	18.0	19.8	滋賀	50.2	15.9	17.8	長崎	37.5	16.9	28.5
栃木	45.2	17.7	22.1	京都	55.6	13.4	11.1	熊本	34.9	17.7	28.8
群馬	43.3	21.2	19.9	大阪	49.7	13.4	12.8	大分	42.6	18.6	27.8
埼玉	43.1	19.3	14.5	兵庫	54.6	14.4	13.9	宮崎	36.4	17.8	32.2
千葉	42.4	19.5	12.6	奈良	53.8	14.2	11.0	鹿児島	37.3	18.6	28.1
東京	52.6	15.6	7.5	和歌山	45.7	17.8	18.5	沖縄	31.1	22.3	14.1
神奈川	48.8	16.5	9.8	鳥取	39.5	19.4	28.6	全国	45.1	17.5	18.4
新潟	36.4	26.5	20.7	島根	42.1	20.2	25.3
富山	49.9	19.8	19.5	岡山	48.3	16.1	20.8	男	43.1	15.0	20.5
石川	50.6	13.9	20.6	広島	52.8	16.4	13.1	女	47.1	20.1	16.4

(注)大学等進学率は,大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。
図10 高等学校の卒業者数, 進学率, 就職率の推移

図11 高等学校卒業者の男女別にみた主な産業別就職者数の比率
図12 高等学校卒業者の男女別にみた主な職業別就職者数の比率

## 3 高等学校(通信制課程)卒業者

## (1) 卒業者数

平成12年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は3万人（男子1万7千人，女子1万3千人）で，前年度間より1千人増加している。

## (2) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」4千人,「専修学校（専門課程）進学者」6千人,「専修学校（一般課程）等入学者」7百人,「公共職業能力開発施設等入学者」百人,「就職者」（大学等進学者,専修学校（専門課程）進学者,専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）8千人,「左記以外の者」1万1千人,「死亡・不詳の者」2百人となっている。

## 4 中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者

## 中等教育学校前期課程修了者

## (1) 修了者数

平成13年3月の中等教育学校前期課程修了者は276人（男子140人，女子136人）となっている。

## (2) 修了者の進路

修了者を進路別にみると，「高等学校等進学者」274人等となっている。

## 中等教育学校後期課程卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月の中等教育学校後期課程卒業者は265人（男子131人，女子134人）となっている。

## (2) 卒業者の進路

卒業者を進路別にみると,「大学等進学者」177人,「専修学校（専門課程）進学者」7人,「専修学校（一般課程等入学者」45人,「就職者」(大学等進学者,専修学校（専門課程）進学者,専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）1人等となっている。
## 5 盲学校·聾学校·養護学校（中学部·高等部）卒業者

## 盲学校·龔学校·養護学校（中学部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月の盲・聾・養護学校の各中学部卒業者数は盲学校178人（男子99人，女子79人），聾学校432人（男子234人，女子198人），養護学校6,225人（男子3,915人，女子2,310人）で，前年より盲学校は23人，養護学校は128人それぞれ減少し，聾学校は43人増加している。

## (2) 進學狀況

高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は盲学校176人（全卒業者数に占める比率98.9%），聾学校427人（同98.8%），養護学校5,921人（同95.1%）となっている。

これらの進学者の大部分は，旨・聾・養護学校の高等部へ進学している。

## 盲学校·聾学校·養護学校（高等部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成13年3月の盲・聾・養護学校の各高等部卒業者数は盲学校334人（男子208人，女子126人），聾学校596人（男子324人，女子272人），養護学校10,811人（男子6,690人，女子4,121人）で，前年より盲学校は10人減少し，聾学校は54人，養護学校は474人それぞれ増加している。

## (2) 進學狀況

大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，盲学校152人（全卒業者数に占める比率45.5%），聾学校286人（同48.0%），養護学校130人（同1.2%）となっている。

専修学校（専門課程）進学者数は盲学校1人（全卒業者数に占める比率0.3%），聾学校8人（同1.3%），養護学校39人（同0.4%）となっている。

## (3) 就職狀況

就職者総数は，盲学校42人（全卒業者数に占める比率12.6%），聾学校187人（同31.4%），養護学校2,358人（同21.8%）となっている。

## [不就学学齡児童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 26）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）521人，学齢生徒（12～14歳）233人で，前年度より学齢児童は35人，学齢生徒は20人それぞれ増加している。

## 2 就学猶予者（表 26）

就学猶予者数は学齢児童729人，学齢生徒441人で，前年度より学齢児童は89人増加，学齢生徒は29人減少している。
表 26 就学免除猶予者数

区分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成3年度	1,205	645	560	269	149	120	936	496	440
8	1,589	991	598	470	332	138	1,119	659	460
9	1,561	966	595	495	340	155	1,066	626	440
10	1,711	1,063	648	496	355	141	1,215	708	507
11	1,711	1,050	661	616	427	189	1,095	623	472
12	1,809	1,126	683	699	486	213	1,110	640	470
13	1,924	1,250	674	754	521	233	1,170	729	441

# [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 27）

国立については，小学校，高等学校，幼稚園は前年度より増加し，中学校，専修学校は減少している。公立では，専修学校は前年度より増加し，各種学校は減少している。また，私立については，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，幼稚園，専修学校は前年度より増加し，各種学校は減少している。

## 2 学校建物面積（表 28）

公立については，専修学校，各種学校ともに前年度より減少している。私立では，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，幼稚園，専修学校，各種学校は前年度より増加している。

表27 学校土地面積

区分	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	盲学校	酆学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成3年度	1,462	1,355	1,879	4,093	724	63,004	…	…	13	11	42	17
8	1,637	1,605	1,829	4,700	721	63,210	…	…	13	11	42	17
9	1,596	1,610	1,831	4,926	721	63,867	…	…	13	11	42	11
10	1,584	1,662	1,831	4,843	721	64,559	…	…	13	11	42	12
11	1,594	1,701	1,831	4,946	720	65,539	…	…	13	11	42	12
12	1,602	1,713	1,820	5,132	613	66,477	107	8	13	11	42	12
13	1,620	1,722	1,810	5,897	614	67,817	107	74	13	11	42	12

(つづき)

$ (千m^{2}) $

区分	養護学校	幼稚園	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成3年度	651	298	260	21,916	24	987	20,057	-	519	10,040
8	644	186	273	24,684	6	1,409	18,529	-	273	11,776
9	641	186	226	24,693	6	1,390	18,942	-	276	10,209
10	631	196	226	24,817	6	1,400	19,682	-	269	10,298
11	636	168	226	25,059	6	1,423	19,697	-	260	10,411
12	646	184	226	23,186	5	1,431	19,085	-	208	9,709
13	646	184	227	23,345	-	1,805	19,268	-	201	8,532
表28 学校建物面積

$ (千m^{2}) $

区 分	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	盲学校	聾学校	養護学校	幼稚園	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成 3 年度	642	1,609	15,882	…	2	4	29	8,715	582	6,751	159	2,803
8	725	1,867	16,911	…	2	4	28	8,993	841	7,541	76	2,632
9	738	1,935	17,215	…	2	4	28	9,051	841	7,826	75	2,477
10	738	1,972	17,384	…	2	4	29	9,129	845	8,875	72	2,430
11	759	2,034	17,569	…	2	4	27	9,201	845	8,637	70	2,735
12	765	2,162	17,782	3	3	4	28	8,512	846	8,222	63	2,360
13	785	2,226	17,888	30	3	4	28	8,644	839	8,350	60	3,068
7

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	幼児期の運動促進に関する普及啓発事業	担当部局庁	スポーツ・青少年局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	参事官(体育・青少年スポーツ担当)	参事官
宮内 健二
会計区分	一般会計	政策・施策名	スポーツの振興
XⅡ-1 子どもの体力の向上
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	スポーツ基本法第17条	関係する計画、
通知等	教育振興基本計画(平成20年7月1日 閣議決定)
スポーツ立国戦略(平成22年8月26日)
スポーツ基本計画(平成24年3月30日策定)
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度以
内)	幼児期に必要な多様な動き獲得や体力・運動能力の基礎を培うための実践研究を行い、幼児期運動指針に基づいた様々な遊びを中心とした実践プロ
グラムを策定、普及し、全国的な幼児の基本的な運動能力の向上の一助とする。
事業概要
(5行程度以内。
別添可)	幼児期の運動促進を図るため、幼児期の運動指針を踏まえて、幼稚園等を対象とした地域の実情に応じた遊びを中心とした実践プログラムを策定、実
践するとともに、外部有識者や関係団体、保護者等による幼児期運動指針実践調査研究委員会において検証するなどの実践研究を行う。また、幼稚園
教諭や保護者等を対象に、実践研究の成果等の普及を図るための実践研究協議会を開催する。【委託先:市町村教育委員会】
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・
執行額
(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算
の状
況	当初予算	107.7	102.3
補正予算
線越し等
計	107.7	102.3
執行額	17.4
執行率(%)	16.1
成果目標及び成
果実績
(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値
(25年度)
本事業に取り組む幼稚園等において、各幼稚園等が設
定した目標の達成が図られた幼稚園等(平成25年度か
ら設定)	成果実績	償所	-	-	-	108
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活
動実績
(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業に取り組む幼稚園等	活動実績
(当初見込み)	償所	-	-	41
( - )	-
単位当たり
コスト	0.4百万円(円/幼稚園等)	算出根拠	単位当たりのコスト=平成24年度執行額17.4百万円/本事業に取り組
む幼稚園等41園
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3百万円
職員旅費	0.2百万円
委員等旅費	0.4百万円
庁費	2.1百万円
スポーツ振興事業委託費	99.3百万円

計	102.3百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性人の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	当事業については、スポーツ基本計画において、「幼児期における運動指針をもとに実践研究することを通じて、全国的に幼児期からの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進」と明記されるなど、政策の優先度が極めて高い事業である。よって、自治体との連携を図りながら事業を進めることが重要であり、国が総合的に推進していく必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	支出(委託)先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で、公募(企画競争)の実施をしており、その妥当性や競争性を確保した。また、委託契約の締結に当たっては、事業経費の費目・使途の内容を廠正に審査するなど、その必要性について適切にチェックを行った。不用率が大きい点については、幼児期運動指針を平成24年3月に策定後、指針の趣旨を生かした事業とするため、企画公募要項等を策定する上で関係委員等との諸調整に時間を要したため、公募開始が8月となり、結果として事業期間が短くなったことが挙げられる。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	当事業については、市町村に対して事業の周知徹底や事業計画の審査を踏まえ、適正な事業運営に努めた。事業終了後には、事業報告と併せ精算報告をさせることで、成果物や活動実績について事業の有効性を確認した。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	文部科学省では、スポーツ基本法の規定に基づき、平成24年3月に「スポーツ基本計画」を策定した。本事業は、同計画において、幼児期からの子どもの体力向上方策の推進が掲げられ、その具体的施策展開として位置付けられた「幼児期における運動指針をもとに実践研究すること等を通じて、全国的に幼児期からの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進」を支援する施策として、広く国民の注目及びニーズが高い事業である。しかしながら、公募開始が遅れたことにより応募者が少なかったことを踏まえ、早期の公募及び研究成果の積極的な普及等に努めるとともに、今後の事業の在り方等を検討していく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
○教育振興基本計画について:http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/○スポーツ立国戦略について:http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/rikkoku/1297182.htm○スポーツ基本計画:http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/index.htm
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	平成24年	新24-0035
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.雲南市教育委員会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃金	臨時職員賃金	1.3
借損料	備品借り上げ	1.0
旅費	講師旅費、委員旅費	0.9
印刷製本費	報告書作成	0.6
諸謝金	講師等謝金	0.5
消耗品費	紙代等	0.4
雑役務費	テーブ起こし	0.1
通信運搬費·会議費	郵券料、湯茶	0.04
計	4.9	計
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	雲南市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	4.9	企画競争	-
2	多治見市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	3.7	企画競争	-
3	瀬戸市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	2.2	企画競争	-
4	川西市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	2.1	企画競争	-
5	東郷町教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	2.1	企画競争	-
6	滑川市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	1.0	企画競争	-
7	春日市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	0.8	企画競争	-
8	大阪市教育委員会	幼児期の運動促進に関する普及啓発	0.5	企画競争	-
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、8月11日（16時00分現在）からの変更箇所

平成20年11月19日

16時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（11月18日 11:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象宀情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	407	149	59	10	1	0	0	0	0	626

・最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月17日 13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	2	4	608	2
宮城県	10	8	65	325	31	133	1,562	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	13	10	81	370	33	138	2,181	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	30	避難所数 1 箇所
宮城県	0
秋田県	0
計	43

※最大時（6月15日7:45）、322人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00	7月11日9:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
1	2	10月1日9:00	11月12日15:00
計	58	141

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	11	34	6月14日15:30
11	33	6月14日15:30	8月11日13:00
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45	8月11日13:00
奥州市	3	5	6月23日22:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30	7月25日15:00
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
栗原市	9	27	6月22日10:00
4	16	6月22日10:00	7月8日9:00
10	40	6月22日10:00	7月6日9:00
4	14	6月22日10:00	8月9日9:00
3	5	6月22日10:00	8月26日16:00
58	152	7月5日9:00
計	118	346

※上記のうち、一関市の6月16日20時10分発令の1世帯2名を除き全員避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：１１月１７日 １３：００現在）・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定、７月１９日５時００分解除）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月３０日１１：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 12 件（一閔市、奧州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 5件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

〈福島県〉（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区

(9箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日〜)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)
・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所（沼倉裏沢地区）が一部流出。被害なし（6月21日）

※湯ノ倉温泉地区の天然ダムにおいて越流。被害なし（7月12日、7月25日）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：11月18日 11:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	5戸（宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日 10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	復旧済み
宮城県	3,584	復旧済み
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通であったが、すでに復旧
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波していたが、すでに復旧
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：10月31日 16:00現在）
・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：１１月１８日　１０：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理道路

・9区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:7月18日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 5 6
私立学校施設	2 0
社会教育·体育、文化施設等	1 8 0
文化財等	3 0
計	4 9 1

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月30日12:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	458箇所900箇所1箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	305箇所35箇所986箇所97箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設水産物	7箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月16日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	116
## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月22日14:30現在）

・下水道施設　6 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7 月 30 日 11:30 現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。
·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～7月14日）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)
## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月1日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日	7月10日	7月11日
36戸	6月28日	7月16日	7月17日
19戸	7月8日	7月29日	7月29日
岩手県奥州市	8戸	7月11日	7月31日	8月1日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閣議決定、7月9日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催(7月10日16:00)、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。そ
## の他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了

・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施
## (6月14日～)

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）
・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

## 【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。