Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
国立高度専門医療センター特別会計	176,540	9,384	13,104	172,820	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	17,596	16,926	-	34,523	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	603,691	-	43,827	559,864	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	866,565	118,707	92,192	893,080	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	12,492,890	12,784,784	12,492,890	12,784,784	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	15,183,137	7,944,346	3,647,054	19,480,429	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	817,777	87,300	134,318	770,759	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	3,003,399	129,800	403,029	2,730,170	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	28,075,886	100	3,606,824	24,469,162	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,611,162	428,200	357,075	10,682,286	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	508,550	-	356,450	152,100	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	19,849	-	2,383	17,466	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	668,176	15,400	88,226	595,349	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,659,753	31,800	244,217	1,447,336	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	69,389	-	21,194	48,194	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	5,493	656	875	5,274	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,958,233	218,600	307,327	2,869,506	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	572,109	-	47,242	524,866	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	107	-	107	-	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	171,337	36,300	17,701	189,935	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	886,913	51,395	75,016	863,292	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,716,238	504,500	146,936	3,073,802	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	303,620	6,400	29,743	280,277	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	6,439,664	8,617	840,756	5,607,524	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	336	-	336	-	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	193,302	-	15,052	178,250	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	1,612	-	1,612	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	13,339	-	7,005	6,334	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	5,850,992	300,000	900,055	5,250,937	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうちょう銀行	8,700,000	-	6,700,000	2,000,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	59,006,902	3,188,424	5,673,244	56,522,082	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
有価証券担保貸付金(現先取引)	6,000,154	34,762,794	39,762,715	1,000,233	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	223,727	-	2,102	221,625
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務	29	5	-	34	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務	537	199	-	736	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	546	-	91	455	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	505	-	230	274	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	779	-	484	295	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	408	-	253	154	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
国際通貨基金(IMF)	-	398,443	-	398,443	IMFとの間の融資取極(平成21年2月13日署名)に基づくもの
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定	546,000	873,600	-	1,419,600	外国為替資金の運用によるもの
日本銀行	2,165,231	191,772,942	185,259,091	8,679,082	運用による対日本銀行国債買現先
合計	173,422,004	255,197,229	262,821,065	165,798,168

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金は含んでいない。

（注2）高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

(1) 首都高速道路株式会社

(2) 阪神高速道路株式会社

1,612百万円

7,005百万円
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	828,877	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	165,278	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する繰入額の残高
合計	994,155

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	15,293	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	4,547	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
会計検査院	97	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	23	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	1,642	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	42	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	561	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	68	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	59	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	319	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	131	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	158	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	3,388	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	4,673	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	国際通貨基金	89,016	IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る払込超過額等
特別引出権	国際通貨基金	1,874,462	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
合計	1,994,487
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	5,794	△ 882	4,911	36	△ 12	23	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徴収停止債権	214	5	219	2	0	3
上記以外の債権	5,580	△ 888	4,692	33	△ 13	20
未収金	7,158,255	△ 375,136	6,783,118	158,680	△ 10,359	148,321
徴収停止債権	575	35	610	7	2	9
上記以外の債権	7,157,680	△ 375,172	6,782,508	158,673	△ 10,361	148,311
未収收益	810	△ 570	240	0	△ 0	0
徴収停止債権	1	△ 0	1	0	0	0
上記以外の債権	809	△ 570	238	0	△ 0	0
貸付金	155,452,398	△ 14,440,436	141,011,961	1	△ 0	1
徴収停止債権	11	1	13	0	0	0
上記以外の債権	155,452,387	△ 14,440,438	141,011,948	1	△ 0	1
合計	162,617,259	△ 14,817,027	147,800,232	158,718	△ 10,371	148,346

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,459,901	131,920	139,901	76,339	-	7,375,580
行政財産	2,328,148	56,584	39,910	48,550	-	2,296,270
土地	1,576,798	8,623	28,378	-	-	1,557,042
立木竹	3,958	40	117	-	-	3,881
建物	558,992	27,759	6,343	29,633	-	550,775
工作物	184,086	15,900	3,469	18,432	-	178,085
船舶	4,106	535	87	484	-	4,069
建設仮勘定	205	3,724	1,513	-	-	2,416
普通財産	5,131,753	75,336	99,990	27,789	-	5,079,310
土地	4,601,698	71,449	94,836	-	-	4,578,311
立木竹	3,717	22	99	-	-	3,639
建物	245,883	1,427	2,424	11,053	-	233,833
工作物	280,395	2,403	2,608	16,735	-	263,455
機械器具	54	-	1	-	-	53
船舶	4	32	20	-	-	17
物品	9,588	3,972	610	2,001	-	10,948
小計	7,469,490	135,892	140,511	78,341	-	7,386,529
(無形固定資産)
国有財産	13	-	-	-	-	13
行政財産	7	-	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	0	-	-	-	-	0
普通財産	5	-	-	-	-	5
地上権等	5	-	-	-	-	5
ソフトウェア	56,720	14,252	-	15,038	-	55,934
ソフトウェア仮勘定	6,475	4,410	4,444	-	-	6,442
電話加入権	685	0	2	-	-	683
小計	63,894	18,664	4,447	15,038	-	63,073
合計	7,533,385	154,556	144,958	93,380	-	7,449,602
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	35,475	△35,420	-	-	32,615	-	32,670
日本たばこ産業株式会社	1,309,500	△1,259,500	-	-	1,690,000	-	1,740,000
日本電信電話株式会社	1,978,392	△1,713,192	-	-	1,824,576	-	2,089,776

【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,571	△2,363	-	-	2,365	-	6,573
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	151,160	-	165,155	-	△50,098	-	266,216
(農林水産業者向け業務)	119,143	△1,017	-	-	1,015	-	119,141
(中小企業者向け業務 融
資・証券化支援保証業務勘
定)	57,078	-	6,000	-	12,487	-	75,566
(中小企業者向け業務 証券
化支援買取業務勘定)	23,738	737	-	-	△1,924	-	22,551
(信用保険等業務勘定)	172,003	-	2,051,600	1,119,135	120,083	-	1,224,551
(危機対応円滑化業務勘定)	28,023	3,527	463,960	-	△89,037	-	406,473
(国際協力銀行業務勘定)	1,945,915	△910,415	20,000	-	899,326	-	1,954,826
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	4,817	284	-	-	△319	-	4,782
株式会社日本政策投資銀行	2,075,849	△803,563	181,194	-	846,091	-	2,299,571
株式会社商工組合中央金庫	130,344	△28,744	-	-	34,157	-	135,757
関西国際空港株式会社	45,730	△2,392	-	-	2,400	-	45,738
株式会社産業革新機構	-	-	82,000	-	△1,151	-	80,848
○認可法人
預金保険機構
(企業再生支援勘定)	-	-	10,000	-	△2	-	9,997
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,765	-	-	-	△182	-	6,583
造幣局	77,212	△10,355	-	-	11,043	-	77,900
国立印刷局	334,231	△33,430	-	-	40,781	-	341,581
日本万国博覧会記念機構	64,933	△241	-	-	344	-	65,036
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	93,884	5,615	-	-	△3,616	-	95,883
都市再生機構
(都市再生勘定)	45,303	△31,299	-	-	33,760	-	47,765
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	239,295	△194,195	-	-	194,090	-	239,190
(海事勘定)	-	-	-	-	1,212	-	1,212
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等
勘定)	28,381	△3,679	22,900	-	3,875	-	51,477
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度差生分)	強制評価減	本年度末残高
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	283	-	795	-	-	786	292
(承継勘定)	4,965	148	-	-	△120	-	4,993
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	4,868	803	556	-	△1,142	-	5,085
(特例業務勘定)	1,600	11	-	-	2	-	1,614
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,737	△3,340	-	-	3,036	-	34,433
(工業再配置等業務特別勘
定)	18,622	△17,161	-	-	16,595	-	18,056
(出資承継勘定)	7,016	846	-	-	△1,303	-	6,560
奄美群島振興開発基金	4,850	1,565	200	-	△1,588	-	5,027
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	13,778	-	-	-	96	-	13,874
情報处理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(特定プログラム開発承継勘
定)	-	-	-	-	-	-	-
(地域事業出資業務勘定)	2,942	1,057	-	-	△1,087	-	2,912
新エネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	10,479	4,046	5,500	-	-	9,338	10,687
(鉱工業承継勘定)	17,941	370	-	-	△225	-	18,086
(特定事業活動等促進経過勘
定)	598	△98	-	-	105	-	605
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,497	475	-	-	△519	-	2,452
(基盤技術研究促進勘定)	6,818	-	1,420	-	△1,409	-	6,829
(通信・放送承継勘定)	18,192	673	-	-	△452	-	18,413
○国際機関
国際復興開発銀行	392,387	△231,264	-	1,321	179,326	-	339,127
国際金融公社	127,502	△112,678	-	1,976	88,014	-	100,861
国際開発協会	2,802,409	△302,711	120,898	-	△8,267	-	2,612,328
アジア開発銀行	252,032	△163,011	-	-	117,593	-	206,614
アフリカ開発基金	184,393	57,864	15,831	-	△68,888	-	189,200
米州開発銀行	103,121	△76,133	-	-	67,494	-	94,483
アフリカ開発銀行	35,924	△9,970	-	-	11,369	-	37,322
米州投資公社	2,678	△165	-	335	266	-	2,443
多数国間投資保証機関	5,357	△3,278	-	181	2,933	-	4,830
一次産品共通基金	2,847	224	-	-	△519	-	2,551
欧州復興開発銀行	162,810	△94,026	-	-	55,093	-	123,877
国際通貨基金	1,838,553	-	29,107	-	-	-	1,867,661
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,396	△3,296	-	-	3,334	-	3,434
外資金庫	5,216	△5,166	-	-	5,174	-	5,224
合計	15,042,578	△5,973,861	3,177,118	1,122,949	6,068,805	10,125	17,181,565
## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	32,670	32,670
日本たばこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,740,000	1,740,000
日本電信電話株式会社	530,400,000株	260,000	2,089,776	2,089,776
合計	310,055	3,862,446	3,862,446

## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,095,102	1,021,674	73,428	71,691	6,418	8.95	6,573	6,573	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,200,351	6,934,135	266,216	808,125	808,125	100.00	266,216	266,216	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務)	2,739,242	2,411,044	328,197	325,400	118,126	36.30	119,141	119,141	法定財務諸表
(中小企業者向け業務 融
資・証券化支援保証業務勘
定)	5,969,993	5,598,200	371,792	724,285	147,210	20.32	75,566	75,566	法定財務諸表
(中小企業者向け業務 証
券化支援買取業務勘定)	23,904	1,352	22,551	24,476	24,476	100.00	22,551	22,551	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	2,674,717	1,450,166	1,224,551	2,223,603	2,223,603	100.00	1,224,551	1,224,551	法定財務諸表
(危機対応円消化業務勘
定)	5,159,153	4,752,679	406,473	4,955	4,955	100.00	406,473	406,473	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	11,866,899	9,912,072	1,954,826	1,055,500	1,055,500	100.00	1,954,826	1,954,826	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	15,567,245	13,267,674	2,299,571	1,453,480	1,453,480	100.00	2,299,571	2,299,571	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,056,799	11,213,824	292,163	218,653	101,600	46.46	135,757	135,757	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,946,688	1,348,253	598,434	813,820	62,200	7.64	45,738	45,738	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	90,976	259	90,717	92,010	82,000	89.12	80,848	80,848	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報処理
センター株式会社	22,251	17,468	4,782	5,102	5,102	100.00	4,782	4,782	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(企業再生支援勘定)	19,657	9,660	9,997	10,000	10,000	100.00	9,997	9,997	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,492	908	6,583	9,833	9,833	100.00	6,583	6,583	法定財務諸表
造幣局	113,153	35,252	77,900	66,857	66,857	100.00	77,900	77,900	法定財務諸表
国立印刷局	444,239	102,657	341,581	300,800	300,800	100.00	341,581	341,581	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	130,116	7,489	122,626	121,977	64,692	53.03	64,684	65,036	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	5,441,607	4,763,868	677,739	703,300	99,500	14.14	95,883	95,883	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,237,248	12,479,814	757,434	970,478	61,200	6.30	47,765	47,765	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	7,143,287	6,845,386	297,900	56,169	45,100	80.29	239,190	239,190	法定財務諸表
(海事勘定)	239,169	225,711	13,457	63,267	5,700	9.00	1,212	1,212	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資
源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資
等勘定)	79,713	28,235	51,477	47,601	47,601	100.00	51,477	51,477	法定財務諸表
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	293	0	292	6,173	6,173	100.00	292	292	法定財務諸表
(承継勘定)	5,452	458	4,993	30,626	30,626	100.00	4,993	4,993	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研
究機構
(民間研究促進業務勘定)	8,390	12	8,378	10,259	6,228	60.70	5,085	5,085	法定財務諸表
(特例業務勘定)	1,892	277	1,614	28,113	28,113	100.00	1,614	1,614	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	37,986	3,553	34,433	52,887	52,887	100.00	34,433	34,433	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘
定)	26,685	8,628	18,056	4,360	4,360	100.00	18,056	18,056	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,439	45	7,394	8,863	7,863	88.71	6,560	6,560	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,918	6,203	10,714	15,769	7,400	46.92	5,027	5,027	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
よる算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,676	882	17,794	94,134	73,400	77.97	13,874	13,874	法定財務諸表
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	5,824	-	5,824	8,000	4,000	50.00	2,912	2,912	法定財務諸表
新工ネルギー・産業技術総
合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	10,901	213	10,687	59,237	59,237	100.00	10,687	10,687	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,568	402	18,165	18,392	18,312	99.56	18,086	18,086	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過
勘定)	605	0	605	500	500	100.00	605	605	法定財務諸表
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,454	1	2,452	5,350	5,350	100.00	2,452	2,452	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	7,462	632	6,829	63,011	63,011	100.00	6,829	6,829	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,661	197	18,464	18,918	18,866	99.72	18,413	18,413	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	28,919,100	24,715,215	4,203,885	1,206,555	99,120	8.21	345,138	339,127	公表財務諸表
国際金融公社	5,405,715	3,712,905	1,692,810	248,786	14,823	5.95	100,722	100,861	公表財務諸表
国際開発協会	15,331,050	1,896,300	13,434,750	20,939,410	4,071,577	19.44	2,611,715	2,612,328	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,138,387	6,683,152	1,455,235	390,478	57,385	14.69	213,774	206,614	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,589,035	16,725	1,572,310	2,521,514	303,420	12.03	189,148	189,200	公表財務諸表
米州開発銀行	7,980,570	6,016,540	1,964,030	412,205	20,624	5.00	98,201	94,483	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,471,106	1,789,328	681,777	337,959	17,190	5.08	34,634	37,322	公表財務諸表
米州投資公社	135,278	63,184	72,093	67,060	2,273	3.39	2,443	2,443	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	124,893	30,428	94,465	38,048	1,936	5.09	4,808	4,830	公表財務諸表
一次産品共通基金	18,915	186	18,728	16,655	2,912	17.48	3,273	2,551	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,067,375	2,628,000	1,439,375	649,750	55,875	8.59	123,642	123,877	公表財務諸表
国際通貨基金	32,922,707	252,759	32,669,948	31,777,280	1,946,171	6.12	2,000,842	1,867,661	Annual
Report
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.20	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,935	20,500	3,434	100	100	100.00	3,434	3,434	法定財務諸表
外資金庫	72,036	66,811	5,224	50	50	100.00	5,224	5,224	法定財務諸表
合計	200,657,500	130,341,509	69,765,179	69,203,153	13,784,604	13,465,810	13,319,119

（注2）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

（注3）国際通貨基金の貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額（E）」は一致しない。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,418	6,573	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	808,125	266,216	491,809	平成20年度
(中小企業者向け業務融資・証券化支援保証業務勘定)	147,210	75,566	84,131	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	2,223,603	1,224,551	1,119,135	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,738	18,862	平成13年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,583	3,067	平成20年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	47,765	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	1,212	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,173	292	5,880	平成17年度、18年度、19年度、20年度及び21年度
(承継勘定)	30,626	4,993	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,614	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,887	34,433	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	18,056	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,400	5,027	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	13,874	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	59,237	10,687	48,549	平成15年度、16年度、17年度及び21年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,452	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	63,011	6,829	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
○国際機関
国際開発協会	4,010,092	2,612,328	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	413,006	189,200	154,917	平成18年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
合計	8,078,681	4,574,001	3,565,646

(注1) 省庁別財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	58,787
児童手当	職員等	292
遺族補償年金等	個人	47
国稅収納金整理資金	都道府県等	710,853
恩給に係る未払金	個人等	0
PFI事業	民間企業	36,068
合計	806,048

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,376,599
未払預託金利子	70,405
合計	1,447,004

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	37,899,860	37,899,860	-	-	-
外国為替資金証券	108,046,840	403,541,907	405,187,210	106,401,537	△ 17,665	106,383,872
合計	108,046,840	441,441,767	443,087,070	106,401,537	△ 17,665	106,383,872

（注）前年度末残高は額面金額を記載している。
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	224,912,250	50,165,202	36,732,149	238,345,304	(310,397)	238,655,701
(新規債)	53,719,609	14,990,498	10,214,846	58,495,262	(27,186)	58,522,448
(借換債)	171,192,641	35,174,704	26,517,303	179,850,042	(283,210)	180,133,252
特例国債	297,317,348	86,328,797	52,885,134	330,761,012	(201,697)	330,962,709
(新規債)	153,130,699	36,897,209	28,645,565	161,382,342	(85,093)	161,467,435
(借換債)	144,186,649	49,431,588	24,239,568	169,378,669	(116,603)	169,495,273
減稅特例国債	3,728,540	3,298,410	3,728,540	3,298,410	1,032	3,297,377
(借換債)	3,728,540	3,298,410	3,728,540	3,298,410	1,032	3,297,377
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,685,896	3,188,292	3,194,480	18,679,708	(29,273)	18,708,982
国有林野事業承継債務借換国債	2,420,235	1,870,310	1,923,772	2,366,773	1,380	2,365,393
交付稅及び議与稅配付金承継債務借換国債	873,062	267,270	120,240	1,020,092	(245)	1,020,338
交付国債	526,609	8,008	85,042	449,574	-	449,574
出資国債等	273,517	193,598	249,168	217,946	-	217,946
(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債	-	1,350,000	-	1,350,000	-	1,350,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
財政投融資特別会計国債	131,050,138	9,402,832	18,227,665	122,225,304	(60,010)	122,285,314
国際通貨基金通貨代用証券	1,936,995	17,514	405,321	1,549,188	-	1,549,188
相殺仕訳による調整	△1,551,062	△1,496,874	△2,093,994	△953,942	81,510	△1,035,453
合計	680,898,885	154,593,362	115,457,520	720,034,728	(517,701)	720,552,429

（注1）本年度末残高には、出納整理期間発行分（499,649百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は681,250,783百万円。

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成22年度	32,322,012	64,620,805	3,298,410	3,266,858	2,035,030	267,270
平成23年度	22,848,026	51,720,271	-	2,296,079	145,016	-
平成24年度	17,311,965	31,804,541	-	1,399,446	-	297,196
平成25年度	13,052,089	34,042,085	-	2,416,697	-	378,229
平成26年度	17,628,499	34,464,040	-	-	-	77,395
平成27年度	12,364,072	17,567,646	-	680,400	67,000	-
平成28年度	15,615,795	13,368,835	-	92,000	-	-
平成29年度	18,228,457	13,015,167	-	1,491,503	-	-
平成30年度	17,924,132	11,397,151	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	10,559,937	16,673,826	-	763,662	-	-
平成32年度	5,951,799	4,395,235	-	470,000	-	-
平成33年度	3,438,583	3,501,833	-	548,907	-	-
平成34年度	3,829,226	2,752,036	-	472,082	-	-
平成35年度	4,181,251	1,716,346	-	200,492	-	-
平成36年度	4,054,451	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,038,637	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,325,702	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,445,250	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,287,512	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	4,611,496	5,501,242	-	497,617	-	-
平成42年度	563,170	212,029	-	-	-	-
平成43年度	265,903	43,405	-	-	-	-
平成44年度	882,464	-	-	-	-	-
平成45年度	1,515,346	-	-	-	-	-
平成46年度	803,185	930,990	-	-	-	-
平成47年度	972,783	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,593,161	1,547,020	-	-	-	-
平成49年度	2,321,031	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,092,701	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	2,506,600	-	-	104,399	-	-
平成52年度	-	-	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
合計	238,345,304	330,761,012	3,298,410	18,679,708	2,366,773	1,020,092

（注）出資国債等、(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	財政投融資特別会計国債	合計
平成22年度	85,120	-	12,427,830	118,323,337
平成23年度	85,016	-	19,876,688	96,971,099
平成24年度	84,844	-	12,008,933	62,906,927
平成25年度	84,748	362,024	10,745,971	61,081,847
平成26年度	53,767	363,330	15,702,544	68,289,578
平成27年度	53,750	-	11,044,032	41,776,903
平成28年度	2,208	-	12,013,259	41,092,098
平成29年度	109	-	3,176,826	35,912,064
平成30年度	4	-	2,628,928	33,683,401
平成31年度	4	-	4,784,317	32,781,748
平成32年度	-	-	1,583,465	12,400,500
平成33年度	-	-	1,971,775	9,461,100
平成34年度	-	-	1,607,354	8,660,700
平成35年度	-	-	1,573,409	7,671,500
平成36年度	-	-	1,674,691	8,365,600
平成37年度	-	-	1,368,603	9,838,800
平成38年度	-	-	2,016,289	10,698,700
平成39年度	-	-	1,203,964	10,546,000
平成40年度	-	-	1,202,403	11,595,100
平成41年度	-	-	1,097,544	11,707,900
平成42年度	-	-	-	775,200
平成43年度	-	-	302,291	611,600
平成44年度	-	-	401,935	1,284,400
平成45年度	-	-	405,917	1,921,264
平成46年度	-	-	394,423	2,128,600
平成47年度	-	-	261,025	2,412,100
平成48年度	-	-	437,781	3,577,964
平成49年度	-	-	212,563	2,967,900
平成50年度	-	-	100,529	3,862,300
平成51年度	-	-	-	2,611,000
平成52年度	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	727,700
平成60年度	-	-	-	1,226,600
合計	449,574	725,354	122,225,304	717,871,535

（注）出資国債等、樺日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	41,421	-	-	41,421

(单位：百万円)

## ⑥ 預託金の明細

(单位：百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
郵便貯金資金	8,700,000	-	6,700,000	2,000,000
年金基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
年金基礎年金勘定余裕金	1,586,763	3,707,793	3,398,118	1,896,437
年金国民年金勘定積立金	-	116,481	116,481	-
年金国民年金勘定余裕金	80,000	1,102,000	1,102,000	80,000
年金厚生年金勘定積立金	-	322,459	322,459	-
年金厚生年金勘定余裕金	4,400,000	11,095,700	13,995,700	1,500,000
健康勘定積立金	-	17,610	17,610	-
年金児童手当勘定積立金	103,070	24,000	54,267	72,803
船員保險積立金	129,286	9,989	139,276	-
船員保險余裕金	-	2,200	2,200	-
エネルギー対策電源開発促進勘定余裕金	-	25,500	25,500	-
登記余裕金	-	97,400	97,400	-
交付税及び議与税配付金交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	112,820	112,820	-
国立高度専門医療センター積立金	655	255	910	-
農業共済再保険再保険金支払基金勘定余裕金	21,766	43,814	45,993	19,588
農業共済再保険農業勘定積立金	62,338	8,129	-	70,468
農業共済再保険農業勘定余裕金	-	8,228	8,228	-
農業共済再保険家畜勘定積立金	34,736	2,218	-	36,955
農業共済再保険家畜勘定余裕金	-	13,640	13,640	-
農業共済再保険果樹勘定余裕金	-	4,533	4,533	-
農業共済再保険園芸施設勘定積立金	15,661	1,397	-	17,058
農業共済再保険園芸施設勘定余裕金	-	2,163	2,163	-
森林保険積立金	15,283	597	-	15,880
森林保険余裕金	7,705	-	500	7,205
漁船再保険及び漁業共済保険漁船普通保険勘定積立金	10,524	369	-	10,894
漁船再保険及び漁業共済保険漁船特殊保険勘定積立金	4,249	46	-	4,295
漁船再保険及び漁業共済保険漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,275	11	-	1,287
食料安定供給調整勘定積立金	15,342	-	-	15,342
(单位：百万円)

相手先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
社会資本整備事業治水勘定余裕金	-	55,000	55,000	-
社会資本整備事業道路整備勘定余裕金	-	17,399	17,399	-
社会資本整備事業空港整備勘定余裕金	-	80,000	80,000	-
自動車安全保障勘定積立金	32,000	22,713	28,313	26,400
自動車安全保障勘定余裕金	60,500	-	1,600	58,900
自動車安全自動車檢查登錄勘定余裕金	-	7,000	7,000	-
自動車安全自動車事故対策勘定積立金	247,200	7,957	16,657	238,500
特許余裕金	145,800	160,500	145,800	160,500
貿易再保険積立金	649,907	55,935	-	705,842
貿易再保険余裕金	80,000	-	40,000	40,000
労働保険労災勘定積立金	7,941,318	633,078	377,679	8,196,718
労働保険労災勘定余裕金	-	510,000	510,000	-
労働保険雇用勘定積立金	4,883,165	1,051,126	1,648,910	4,285,381
労働保険雇用勘定余裕金	600,000	-	600,000	-
労働保険徴収勘定余裕金	19,051	14,482	19,051	14,482
雇用安定資金	1,067,853	293,696	561,486	800,063
特別保健福祉事業資金	1,511,937	10,350	1,521,991	296
周辺地域整備資金	-	124,426	124,426	-
独立行政法人福祉医療機構基金	1,375	4	105	1,274
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,740	250	200	12,790
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,600	-	300	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	-	1,200
国家公務員共済組合連合会積立金	4,495,985	-	135,000	4,360,985
地方公務員共済組合連合会積立金	152,571	349	122,602	30,318
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	176,850	-	117,879	58,971
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	1,141,300	2,682,000	1,516,400	2,306,900
株式会社日本政策金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	-	-	6,500
合計	39,145,004	22,445,631	33,807,606	27,783,029
## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	811,279	49,587	79,293	840,985
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,629	201	△ 101	3,326
整理資源に係る引当金	316,180	24,959	22,545	313,766
恩給給付費に係る引当金	20	0	△ 1	17
合計	1,131,109	74,749	101,736	1,158,096

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預り金	国債保有者	19,594
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,891,849
金利スワップ取引に係る評価損	証券会社	47,164
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	363
会計検査院	57
内閣府	679
総務省	152
法務省	3,897
厚生労働省	472
農林水産省	1,076
経済産業省	595
国土交通省	1,752
防衛省	3,210
仮受金	国際通貨基金	11
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	1,721,302
合計	6,692,180
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險特別会计	国债整理基金特別会计	財政投融資特別会计	外国為替資金特別会计	特定国有財產整備特別会计
人件費	574,645	47	-	2,911	306	-
賞与引当金線入額	41,038	3	-	195	19	-
退職給付引当金線入額	88,924	-	-	205	-	-
退職給付引当金戾入額	-	△3	-	-	△3	-
補助金等	67,937	-	-	-	-	-
委託費等	84,931	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,141	-	-	-	-	-
庁費等	187,845	3	-	1,135	1,802	-
その他の経費	30,900	1	-	76	13,682	753
公債事務取扱費	17,137	-	19,233	1,442	644	-
責任準備金線入額	-	66,814	-	-	-	-
減価償却費	92,400	0	77	977	1	1
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	31,679
貸倒引当金線入額	59	-	-	-	-	-
支払利息	7,914,628	-	10,064,669	2,331,301	190,792	33
公債償還損益	△229,691	-	-	-	-	-
資産処分損益	25,535	-	-	219	-	0
資産評価損	1,119,954	-	-	10,125	-	-
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	-	-
財政投融資特別会計投資勘定への線入	220,519	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	10,241,849	66,867	10,083,981	2,348,591	207,245	32,469
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
人件費	-	577,910
賞与引当金線入額	-	41,256
退職給付引当金線入額	△ 6	89,123
退職給付引当金戻入額	6	-
補助金等	-	67,937
委託費等	-	84,931
独立行政法人運営費交付金	-	1,141
庁費等	△ 0	190,786
その他の経費	△ 1	45,413
公債事務取扱費	△ 19,224	19,233
責任準備金線入額	-	66,814
減価償却費	△ 77	93,380
特定国有財産本年度完成工事原価	△ 21,631	10,048
貸倒引当金線入額	-	59
支払利息	△ 10,614,867	9,886,558
公債償還損益	-	△ 229,691
資産処分損益	-	25,756
資産評価損	-	1,130,079
特定国有財産整備特別会計への線入	△ 3,942	-
財政投融資特別会計投資勘定への線入	△ 220,519	-
本年度業務費用合計	△ 10,880,264	12,100,741