Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 内(本)

要求番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	466	466	0	講師謝金	1人 1回 2H @7,200	(11,600)	14(	23)
出席者謝金	1人 1回 5H @7,200	(11,600)	36(	58)
執筆謝金	1人 1回 3H @7,200	(11,600)	22(	35)
計	30枚	(2,000)	54(	60)
1.地方口頭意見陳述聽取	334(	408)
1 0~7級(全国平均)	1人 1回 @48,000	48(	48)
6~3級(全国平均)	1人 1回 @45,200	45(	45)
2.諮問事件に係る实地検分等	280(	280)
1 0~7級(全国平均)	1人 3回 @48,000	144(	144)
6~3級(全国平均)	1人 3回 @45,200	136(	136)
3.審查会答申事例研修会	93(	93)
1 0~7級(全国平均)	1人 1回 @48,000	48(	48)
6~3級(全国平均)	1人 1回 @45,200	45(	45)
計	1.地方口頭意見陳述聽取	466(	466)
指定職(全国平均)	1人 1回 @61,880	62(	62)
2.諮問事件に係る实地検分等
指定職(全国平均)	1人 3回 @61,880	186(	186)
3.参考人等旅費
指定職(全国平均)	1人 2回 @61,880	124(	124)
4.地方在住委員会議出席旅費(全体会、部会)	3,456(	3,456)
指定職(東京-福岡)	1人 42回 @71,620 0.8	2,406(	2,406)
指定職(東京-大阪)	1人 42回 @71,260 0.8	1,050(	1,050)
5.審查会答申事例研修会	110(	110)
講師等(大学教授級)	1人 1回 @48,000	48(	48)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
情報公開
独法·情報公開
個人情報
(2)地方口頭意見陳述聽取	1都市 7人 @00 1.05	2(	2)
5.賃 金	15,546(	15,983)
事務補助(継続採用)	(3)(3,296,374)	15,546(	9,889)
前年度限10の經費(事務補助(新規採用))	(2)(3,046,764)	0(	6,094)
0人 @2,883,948	6.保険料
前年度限10の經費(事務補助(新規採用))	(2)(425,071)	0(	850)
0人 @96,760	7.児童手当拠出金	23(	8)
事務補助(継続採用)	5人 @4,590	23(	0)
前年度限10の經費(事務補助(新規採用))	(2)(4,061)	0(	8)
0人 @4,257	8.雑役務費
行政文書の電子化	1式 @7,321,860	1.05	7,688(	6,636)
計	31,114(	31,355)
## ライフサイエンス分野

## 健康、福祉・介護

## コンビニエント・ストレスセンサーの開発

## キーワード：バイオセンサー技術の成果・基本技術の特許化・市場展開力のある企業とのコラボレーション

## 連携機関

○ 富山大学

○ ニプロ(株)

大学院准教授

総合研究所部長

山口 昌樹

吉田 博

## 【要約】

富山大学 山口准教授はバイオマーカーを用いた生体計測センサー開発の研究を精力的に続けて来た。その成果として、ヒトのストレスの度合に伴って変動する唾液内アミラーゼを測る、ドライケミストリー方式による試験紙を内蔵した使い捨て式の唾液採取・分析用チップを考案した。そのチップを使用しストレスの度合を評価出来る本発明は、従来法に比べ、ストレス度を現場で即座に図れる技術として注目を浴び、携帯可能な装置を企業と共同開発し、市販商品として結実した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・唾液内アミラーゼを本発明による非侵襲性チップを用いることで、簡便に現場でストレス度を測ることが出来るので、従来法に比べ適用分野が広い。

・本研究成果を元に、米国大学と共同研究スキームを構築。同国における研究助成事業に応募し、研究のスパイラルアップを目指す。

## ●市場への貢献

・即時性と簡便性を備えた、ストレス評価装置として実用化し、国内において市販に供している。

・米国特許取得に伴い、米国における販売が計画れている。

## ●社会への貢献

ストレスがあふれ高齢化社会に進む現在、ストレスから来る社会人の自殺・児童の不登校など社会問題化している。

このような社会背景において、職場・教室そして自宅において簡便にストレスを評価することで、ストレスから来る各種の問題を、未然に防ぐ対策を講ずる切っ掛けに役立つ。

山口准教授

## 産学官連携のきっかけ

## 吉田部長

本学研究者らによる、学会・論文・特許出願等の研究成果に対し、企業側が着目し企業側よりアプローチがとられ、共同研究のスキームが出来、発展的に参加企業が増えた。

## ファンディングの推移

共同研究企業との成果の仕上段階において、JSTから次の支援を受けている。

1. H17 JSTシーズ発掘試験

2. H18 JSTデータ補完

## 知的財産保護の経緯

特許取得：海外2件

「アラ-ゼの測定用試薬および測定方法」他特許出願：国内7件、海外6件

「ストレスの判定方法および測定措置、特願2000-364241」他

## (a) テストストリップを口腔に挿入すると約30秒で唾液が採取できる

(b) 市販されたストレス測定器

(ニプロ (株)、COCORO METER、

$ 130 \times 87 \times 40 \, mm^{3} $

唾液アミラーゼ活性を分析して交感神経活性を評価する携帯式交感神経モニタ

## 成功・失敗の分かれ道

○自動車・医療等多面的に市場と接点を有し、販路をもつ企業とのコラボレーションにより、商品化へのスピードが加速した。

〇ストレス社会における、ストレス評価ニーズに対する高まり。
## 健康、福祉・介護

## ライフサイエンス分野

# 色弱を模擬する機能性分光フィルターカラーユニバーサルデザイン支援ツールの開発ー

## キーワード：カラーユニバーサルデザイン・色覚理論と光学薄膜技術の融合

## 連携機関

○ 豊橋技術科學大學 情報工學系

○ 高知工科大学 情報システム工学科

☐ 伊藤光学工業(株)

准教授

教授

取締役

## 【要約】

色弱者の色識別能力を直感的・体験的に理解するためのツールとして、眼鏡型の色弱模擬フィルタの開発に成功。従来のコンピュータシミュレーションに比べ、可搬性、没入感に優れており、かけるだけで色弱者が識別しにくい配色をチェックすることができる。光学フィルタによる色弱シミュレーションは世界初。どのように色が見えるかを予測する色覚理論とそれを修飾するための理論設計、光学薄膜技術という異分野の有機的結合の成果である。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

そもそも色覚研究と光学薄膜技術の間には学術的、技術的に接点は全くなかった。本件は光学薄膜技術（シーズ）とのカラーユニバーサルデザイン（ニーズ）が見事に合致した例である。

## ●社会への貢献

ユニバーサルデザインの重要性が認知されつつあるが、日本人男性の約5%（300万人強）を占めると言われる色弱者への対応が立ち遅れている。その原因はこの問題が十分知られていないこと、色弱者の色彩世界を一般色覚者が直感的に理解しにくいことにある。本技術は極めて簡便に色弱者の色彩世界を体験することができ、様々な公共物や教科書、家電製品の表示等の配色問題に気づかせる極めて有効なツールである。本技術は専門家のみならす行政機関職員や学校教師等も容易に使うことができ、カラーユニバーサルデザインの裾野を格段に広げるものである。

## ●連携体制の特長・波及効果

光学薄膜による分光フィルタが極めて高い設計自由度を持つことは、色覚研究者やカラーユニバーサルデザイン研究者に知られていなかったが、本開発事例をきっかけに視覚科学技術シンポジウムが開催され（平成18年8月、平成19年3月）、色覚研究者の他、カラーユニバーサルデザイン開発企業やデザイナー、眼科医師などをメンバーとする支援ツール開発協力体制（視覚科学技術コンソーシアム）が発足した。

中内 茂樹

篠森 敬三

加藤 裕久

中内准教授

## 産学官連携のきっかけ

設計自由度の高い光学薄膜技術を有する企業が新しいアプリケーションを模索していることを知った中内准教授（豊橋技術科学大学）が色弱模擬フィルタの実現可能性を直感したこと。

## ファンディングの推移

1. 平成17年～18年

経済産業省中部経済産業局 中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業

2. 平成17年～18年

科学研究費補助金 基盤研究(C)

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、海外1件「機能性分光フィルタの作成方法、特願2006-1482861、PCT/JP2007/52561」

篠森教授

加藤取締役

## 色弱模擬フィルタ

メガネ型

Cマウント型

オリジナル画像

フィルタ透過後

【自治体の地震防災マップ】

緑色（一時的な避難所）と薄いオレンジ色（食料等を配る避難所）の区別がつきにくいことが、フィルタを通して観察することで気づく。

## 成功・失敗の分かれ道

○互いの要素技術を知るための徹底的なブレーンストーミング

○異分野融合によって生まれる新技術に対する期待と努力を共有すること

○社会への情報発信は共同作業として取り組むこと
## ライフサイエンス分野

## 健康、福祉・介護

## 低ニコチンタバコの開発・商品化に向けた国際連携

## キーワード：海外企業への研究協力とライセンス・ニコチン生成経路の研究成果の実用化・戦略的特許化

## 連携機関

○ 奈良先端科学技術大学 バイオサイエンス研究科

☐ 奈良先端科学技术大学 知的財產本部

○ 米国ベンチャー企業

教授 橋本 隆

## 【技術移転の概要】

橋本教授

## 【要約】

●技術への貢献 一般に “低ニコチン” “低タール” タバコはフィルターの工夫によって吸い込むニコチンが薄まるだけである。副流煙の問題もあり、タバコから有害物質を実質的に取り除かなくては、根本的な解決にはならない。本技術では、ニコチン生成成系に係わる複数の遺伝子を標的としてニコチンの生成成を制御することができる。ニコチンの生成成を植物体のレベルで低減することができれば、真の「低ニコチン」タバコが実現する。

●社会への貢献 昨今、禁煙志向が強まっているが、未だ相当数の喫煙人口がいる。この技術移転によって、もともとニコチン量の少ないタバコができれば、人体への害が少ないタバコの販売が可能になる。さらに、ニコチン生成の制御の研究も行っていることから、非食用植物にニコチンを生合成あるいは増産させ、防虫効果を増すことで植物の生産性を上げることもできる。

橋本教授は、植物がアルカロイド（ニコチンなど）を作る仕組みについて解明を進めている。この研究に興味を持った米国ベンチャー企業から「低ニコチンタバコの開発」のための研究協力と出願特許ライセンスの希望をうけた。現在、国内で開発されたタバコ植物を米国でフィールドテストするという体制で研究協力を行っている。この企業は既に低ニコチンタバコの開発実績があり、今回の技術移転ではさらにニコチン量を減らしたタバコの開発を目指している。

●連携体制の特長・波及効果 本学知財部では、海外からのライセンスや共同研究の希望を積極的に受入れるため、海外での企業経験や英文契約の知識を有する人材を保有している。また、日頃から研究者との連携を重視している。今回も、米国企業からのオファーに対し研究者と知財部が協力してメール、電話、現地訪問等で交渉を行い、成約にこぎつけた。また、頻繁に学内会議をもって知財部と教員の意思疎通を行うことで、教員の要望を取り入れた契約を締結できた。本件は、国内では土地面積や気象条件等の問題から困難である大規模なフィールドテストを、米国企業の連携先農地で行えるため、得られる成果は研究上及び実用化の面で意義が大きいものである。

## 産学官連携のきっかけ

ニコチン生成遺伝子の研究を行なっていた橋本教授の評判を知り合いの研究者から聞いた米国ベンチャー企業が、橋本教授に直接コンタクトをとってきたこと。

## ファンディングの推移

米国ベンチャー社長

2005年～現在 受託研究事業

研究資金は全て米国ベンチャーから出資

されている。

## 知的財産保護の経緯

出願状況：ニコチン生成系に係わる遺伝子について3件の海外特許出願を行っている。WO/2006/109197、PCT/US2006/35540, US60/866352。

## タバコ植物での ニコチン生成系遺伝子の利用

ニコチン生成系の

遺伝子を複数同定

（橋本教授の研究）

遺伝子の働きがわかれば、

ニコチン量をコントロールできる

減產

低ニコチンタバコの開発

イールドテスト用農地

開発中のタバコ植物

## 成功・失敗の分かれ道

海外との交渉は、タイミングとスピードが重要。人材を揃えて迅速なレスポンスを心がけ、必要とあらば電話会議や現地交渉も行なうことで、機を逃がすことなく、また、信頼関係に基づいた契約を締結できる。
## Health, Welfare and care services

## Life Sciences

One step antimicrobial and deodorized treatment on titanium, glass, ceramics and plastics

Keyword: Immobilized antiseptics, Spray, Immersion, Application

Organizations Involved

○ Hiroki Nikawa, Professor, Faculty of Dentistry, Hiroshima University

☐ Kei Ishihara, President, Hiromite Inc.

## 【Abstract】

We developed a surface treatment agents immobilizing the antibacterial and deodorized agents on the titanium, glass, ceramics and plastics simply by spraying, immersion or application. The patented technology has been transferred to Hiromite Inc. in Oct 2006.

Prof. Nikawa

## Project Background

The patented technology has been transferred to Hiromite Inc. via Hiroshima TLO. And dental companies are introduced to the TLO by Prof. NIKAWA.

## President Ishihara

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

The applications of titanium for medical and dental purposes have been dramatically increased due to its high resistance to corrosion, which contributes to excellent biocompatibility, high strength to weight ratio and low modulus of elasticity $ ^{1} $ , . Commercially pure titanium and its alloy are frequently used for dental implants and more recently, for crowns, bridges and partial or complete denture frameworks, and this has been attributed to the improvement of casting technique in various fields and disciplines.

Clinically, one of the most serious causes of the failure of implants, crowns and/or bridge is reported to be infectious diseases, such as peri-implantitis or secondary caries of the abutment teeth.

Thus we develop a surface treatment agents immobilizing the antibacterial and deodorized agents on the titanium to prevent the microbial biofilm formation on the material. In addition, the agent is also applicable to glass, ceramics and plastic surfaces.

## Funding History

Bursary foundation

## Application by brush or simply splaying Can Easy antimicrobial treatment

## I ntellectual property protection

• Patent Granted: Japan P.1, JP3834655(Title: Antibacterial Material and Method for Manufacturing The Same)

• Patent Application: Japan P.1, JPA2005-212600(Title: Antibacterial Material Solution and Method for Maintaining The Same)

untreated

Green dots Indicating Grown fungi

## Turning point in the Project

OWe cooperate with local company and intend to market the whole country of JAPAN! Please try the easy way to obtain the antimicrobial and deodorized treatment.
## ライフサイエンス分野

## 健康、福祉・介護

## 手軽にできる払ソ・が・ラス・セラッ・プラチク表面の抗菌防臭加工処理剤

## キーワード：固定化抗菌剤・抗菌防臭加工・漬け置き、噴霧処理

## 連携機関

○ 広島大学 歯学部 教授 二川 浩樹

○ (株)ヒロマイト 社長 石原 倣

## 【要約】

塗布或いは浸漬若しくは噴霧するだけで抗菌剤が固定化できる溶液を開発し、平成16年10月に(株)ヒロマイト（広島）に技術移転を行った。基本技術は平成15年12月に出願し、平成18年4月に特許権（第3834655号）が成立している。現在は、歯科技工物の抗菌性処理分野で和田精密(株）（大阪）と連携して展開中である。他の用途についても展開を準備中である。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

歯科臨床で、チタンおよびチタン合金は多くの修復物の製作に使用されている。特に義歯用金属床、歯冠修復、インプラント、矯正用ワイヤーなどである。チタンは生体親和性が高く、またアレルギーの起因性が非常に低いため、医科歯科領域で非常に多く臨床応用されており、今後その使用は増加すると考えられるが、この一方で、他の歯科用材料と比較して、非常に微生物を付着しやすいというデメリットがある。この欠点を改善し、チタン修復物への微生物の付着を阻止することで歯の喪失の2大原因とされるう蝕および歯周病の予防あるいは口腔内感染症さらには口腔内微生物の誤飲・誤嚥による肺炎や全身感染症の予防を目的としてチタンに対する抗菌処理法を開発した。

本発明の、有機ケイ素第四級アンモニウム塩の部分に抗菌性を持つシランカップリング剤であるOctadecyldimethyl（3-trimethoxysilylpropyl）ammonium chloride（オクタデシルジメチル（3-トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド処理を行なった材料表面は、高い抗菌性を示し、微生物のバイオフィルム形成を著明に阻害する。

このため、本剤は歯科用だけでなく、将来的には医療環境用の抗菌コートや家庭用などにも販路を拡大可能である。

## 産学官連携のきっかけ

## ファンディングの推移

特許請願後に広島TLOから(株)ヒロマイトに紹介してマッチング。歯科技工物分野の和田精密(株)については二川教授のチャンネルで開拓。

## 知的財産保護の経緯

奨学寄附金で研究。

特許取得：国内1件

「抗菌性材料及びその製造方法、特許第3834655号」

二川教授

特許出願：国内1件

「抗菌剤水溶液及びその保存方法」

石原社長

筆で塗るだけ・霧吹きするだけの

かんたん 抗菌・防臭加工

未处理

図の緑が増殖した

ばい菌

Si-QAC処理

## 成功・失敗の分かれ道

○連携企業は地元企業、顧客は全国。従って、大学研究者のチャンネルで歯科顧客を紹介し、実用化を推進中。これからの勝負です。抗菌防臭加工入れ歯の登場をお待ちください！
## 健康、福祉・介護

## ライフサイエンス分野

# 下肢の硬さを評価する下肢自動ストレッチ装置の開発

## キーワード：健康志向を考慮した効果的な健康器具・地元企業への技術移転・幅広い利用を見込んだ装置開発戦略

## 連携機関

○ 大分大学総合科学研究支援センター准教授

○ 後藤体器(株)

☐ (有)大分TLO

社長

社長

## 【要約】

大分大学では効果的な福祉機器の研究に取組んでおり、リンク機構を応用して足関節を自動的に底背屈させる自動ストレッチ装置を考案した。装置はストレッチに伴う筋ポンプ作用による血流促進効果に加え、リンクに作用する力をもとに下肢の硬さやバランス能力が評価できる。大分TLOと組んでマッチングを行い、地元企業とのライセンス契約に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・乗っているだけで自動的にふくらはぎがストレッチされる

・足関節の背屈エネルギーより関節硬さが定量的に評価できる

・ペダルトルクの変動より立位バランス能力も評価できる

・下肢の血流が大きく改善されることで血管年齢が若返る

## ●市場への貢献

誰でも簡単に使え、健康増進効果の高い装置開発に成功。

ターゲットとなる市場は

・医療機関（リハビリセンターなど含む）

・空港の待合室

・スポーツジム

・企業の福利厚生施設、一般家庭

## ●社会への貢献

病院などのリハビリの過程でこの装置を利用してもらうことを検討している。他動的に足関節を繰返し底背屈運動を行うことで筋肉の柔軟性が回復し、リンパや血液の流れが改善する。そのため航空機や大地震等の後で問題となる、エコノミークラス症候群などの予防にも効果がある。

今戸 啓二

後藤 芳正

佐藤 末喜

今⾖准教授

新たな事業展開を探していた企業が大分TLOに相談に来られた際、本技術を紹介した。技術に興味を示したことで製品化に向けた共同研究がスタートし、ライセンス契約に結びついた。

## 産学官連携のきっかけ

## ファンディングの推移

1. 平成14年～16年 都市エリア産学

官連携促進事業

2. 平成18年 大分県中小企業技術製品開発支援事業

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、

「下肢自動ストレッチ装置、

特願2006-202615（国内優先）」

後藤社長

佐藤社長

## 下肢自動ストレッチ装置

柔軟度評価

ペダルが揺動し、ふくらはぎをストレッチ。リンクにかかる力から柔軟度を評価。

血流变化状况

足関節背屈

エネルギー

による関節

硬さの評価

とペダルト

ルクのばら

つきを表す

データ

ペダルの揺動に同期して血流量（グラフの赤線）は大きく変化する。静止したペダルではこのような効果はない。

## 成功・失敗の分かれ道

○難解と思われがちな研究者の発明を、企業には丁寧に分かりやすく紹介することが大切である！

○常に相手企業の動向を把握する為に、密にコミュニケーションを取る！
各経費のポイント

- 平成 15 年度予算 -

財務省主計局
## 目次

- 社会保障
- 公共投資
- 地方財政
- 文教
- 科学技術
- 防衛
- ODA
- 農林水産
- 中小企業
- 工ネルギー
- 特殊法人等向け財政支出
- 地方向け補助金等の整理合理化
- PFI・民間委託推進
- 定員関係
- 1
- 3
- 4
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
# 社会保障関係予算のポイント

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、制度の合理化・効率化に取組み、将来にわたり持続可能で、安定的・効率的な制度を構築していく必要がある。こうした考え方のもと、平成15年度社会保障関係費については、年金等の物価スライドの実施、雇用保険制度改革等歳出の削減・合理化を行うこととしている。

項目	14年度	15年度	14' → 15' 增減
社会保障関係費	1 8 2 , 7 6 8 億円	1 8 9 , 9 0 7 億円	+ 7 , 1 3 9 億円 (+ 3 . 9 %)

(注)14年度予算額は組替え後ベース。

## ◆ 雇用保険制度改革

雇用保険制度について、厳しい雇用失業情勢及び保険財政にかんがみ、将来にわたり雇用のセーフティネットとしての安定的運営を確保するため、雇用保険給付の抜本的な制度改革を実施。

◆ 雇用保険国庫負担金

14 年度 15 年度

4,498 億円 → 5,348 億円

## ◆ 年金物価スライドの実施

- 15 年度の年金額等について、14 年の消費者物価の下落（▲ 0.9% ~ ▲ 1.0%程度）に応じた物価スライドを実施。

（平成11年から13年までの3年間の消費者物価の下落分（▲1.7%）については、特例措置を講じ、引下げを行わない。）

## 介護

介護報酬の改定に当たり、賃金・物価の下落傾向、事業者の経営状況等を踏まえ、報酬水準全体を適正に引き下げるとともに、介護保険給付費の適正化対策を推進するほか、PFⅠ等も活用した介護サービス基盤の効率的な整備や介護サービスの質の向上等を推進。

◆ 介護報酬（全体）

☑ 2.3%

○ 在宅サービス分 + 0.1%

○ 施設サービス分 ▲ 4.0%
## ◆ 生活保護

生活保護の扶助基準等については、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を総合的に勘案し、引下げ（▲ 0．9%）を行うものとする。

14 年度 15 年度

○ 生活扶助基準（月額） 163,970 円 162,490 円

(注)1 級地—1 の標準 3 人世帯の場合

## ◆ 食品安全対策の推進

- 食品衛生法の抜本改正等による残留農薬基準の整備等を進めるとともに、輸入食品や健康食品等の安全対策の強化を図る。

14 年度 15 年度

142.6 億円 → 164.6 億円
# 公共投資関係予算のポイント

公共投資全体の規模について、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、都市の再生や地方の活性化など、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化。

項目	14年度	15年度	14' → 15' 增減
公共投資関係費	92,525億円	89,117億円	△ 3,408億円 (△ 3.7%)

## ◆ 4 分野への重点化、メリハリのついた事業別配分

1．4分野（人間力の向上・発揮、魅力ある都市・地域社会、高齢化社会・少子化、循環型社会の構築）該当施策に重点化。

4 分野関連予算伸率 14 年度 67,489 億円 → 15 年度 68,798 億円 (+1.9%)

2．それぞれの社会資本の整備水準・整備の緊急性等を勘案し、海上保安庁巡視船、大都市拠点空港、浄化槽、三大都市環状道路などに重点化。

事業別伸率比較

伸率大の例	伸率小の例
海上保安庁巡視船 + 62.5%	工業用水 △ 18.8%
大都市圈拠点空港 + 34.7%	廃棄物処理等 △ 16.6%
浄化槽 + 33.9%	国土総合開発調整費等 △ 15.8%
三大都市圈環状道路（一般道路） + 11.2%	治山 △ 8.4%
地域イントラネット + 9.6%	航路標識 △ 6.1%
刑務所等 + 2.4%	水道 △ 5.0%
保育所 + 0.2%	水産基盤整備 △ 4.9%
特別養護老人ホーム + 0.1%	農業農村整備 △ 4.9%
:	:

## ◆ 道路特定財源の見直し

厳しい財政事情の下、納税者の理解を得つつ、現行の暫定税率を延長するとともに、特定財源の使途を多様化。

総額で約 3,500 億円を新たな分野に活用（本州四国連絡橋公団の債務処理(2,245 億円)、地方への税源移譲(930 億円)、使途の拡大(400 億円））

## ◆ 国庫補助負担事業の見直し

1．国庫補助負担事業について、「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月30日地方分権改革推進会議）における国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引上げ等の制度的見直しを行うとともに、公共事業関係の国庫補助負担金について、2,625億円（△5.6%）の削減を実施。

2．地方の自主性を活かした事業の推進を図る観点から、新たに市街地再開発事業を統合補助金とするなど7事業について新規の統合補助金を創設。
# 地方財政関係のポイント

■ 15 年度の地方財政の収支見通しについては、「基本方針 2002」等を踏まえ、歳出の合理化・効率化を図ることとし、一般歳出ベースでは対前年度▲2.0%程度となる見通しであり、地方財政の歳出総額は2年連続の減額（▲1.5%程度）となる見込み。

■ 一方、歳入面では昨年に引き続き厳しい状況が続き、15年度の地方財政収支見通しは大幅な財源不足が見込まれる。

通常収支の財源不足対策に関し、国・地方の財源不足対策への責任を明確化し、地方歳出の効率化を図る観点から、13年度より交付税特会借入れを段階的に縮減してきており、15年度においては見直し措置を完了し、国負担分については一般会計からの繰入れ(特例加算)により、地方負担分については臨時財政対策債（「特例地方債」）により補てんすることとし、特会借入れを完全に解消する。

項目	14 年度	15 年度	14' → 15' 增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会(地財計画)ベース)	161,080 億円195,449 億円	163,926 億円180,693 億円	+ 2,846 億円(+1.8%)▲ 14,756 億円(▲7.5%)
地方特例交付金	9,036 億円	10,062 億円	+ 1,026 億円(+11.4%)

(注) 地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、15年度17兆3,988億円(+3,872億円(+2.3%)となる。

## ◆ 地方の歳出の見通し

総額

地方一般歳出

うち投資単独

14'

87 兆 5,666 億円(▲ 1.9%)

71 兆 1,319 億円(▲ 3.3%)

15 兆 7,500 億円(▲ 10.0%)

15'

86 兆 2, 100 億円程度(▲ 1.5%程度)

69 兆 7, 200 億円程度(▲ 2.0%程度)

14 兆 8, 800 億円程度(▲ 5.5%程度)

## ◆ 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

財源不足額	14'	15'
通常収支の財源不足	10 兆 6, 650 億円	13 兆 4, 500 億円 程度
恒久的な減税の影響	3 兆 4, 510 億円	3 兆 2, 437 億円
15 年度税制改正の影響	-	6, 873 億円
国庫補助負担金の見直し等の影響	-	2, 344 億円
平成15年度 恒久的な減税に係る補てん措置

平成15年度税制改正による減収に係る補てん措置
平成15年度 国庫補助負担金の見直し等に伴う財源措置

注．四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。
## 平成15年度地方財政対策の概要 (恒久的な減税影響分を含まず)

通常収支の不足

▲ 134,500億円程度

一般会計における

加算措置 (法定分等)

1,949億円

▲ 110,832億円

地方債 (財源対策債)

18,400億円程度

注 1．☆の臨時財政対策債は、14年度補正対策による特会借入金 (臨財債振替分)

の償還、臨時財政対策債の利払い充当分等である。

2．四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

一般会計加算 (特例加算)

55,416億円

(1/2)

[国負担分]

臨時財政対策債

55,416億円

(1/2)

[地方負担分]

☆臨時財政対策債

(14年度補正対策による

特会借入金償還分等)

3,300億円程度

臨時財政対策債

合計

58,700億円程度
# 文教関係予算のポイント

義務教育費国庫負担金制度の見直しを行う一方、学校施設の耐震化や育英奨学事業の充実、世界最高水準の大学づくりの推進等の施策に重点化。

項目	14年度	15年度	14'→15'增減
文教関係費	55,224億円	52,414億円	△2,809億円(△5.1%)
うち、義務教育費国庫負担金を除く予算額	24,660億円	24,536億円	△124億円(△0.5%)

## ◆ 重点課題への対応

① 教育改革の推進

☐ 義務教育費国庫負担金制度の見直し

一 国の関与を縮小し、地方の自由度を大幅に拡大する観点から、制度的な見直しを進めるとともに、共済費長期給付等（15年度所要見込額 2,184億円）を一般財源化。

☐ 学校施設の耐震化

一公立学校施設の耐震化を重点的に推進。（１，５７０億円（うち耐震関連分１，１４９億円））

☐ 学力向上や英語教育の充実

一 学校教育における学力向上や英語力の向上への取組みを推進。

学力向上アクションプラン（49億円）「英語が使える日本人」育成のための戦略構想（11億円）

② 育英奨学事業の充実（１，１５４億円）

一 貸与人員の拡充等（15年度86.6万人）、貸与月額の引上げ（無利子・大学 2000円増）、入学時奨学金の創設（有利子）

③ 世界最高水準の大学づくりの推進

一 国公私を通じた競争的環境の下で、活力に富み、国際競争力のある大学づくりを支援。

21世紀COEプログラム（334億円）特色ある大学教育支援プログラム（1億円）

④ 大学院の研究施設等の重点的・計画的整備

一 国立学校文教施設整備 1,404 億円（国立学校特別会計歳出ベース）

P F I 事業 982 億円（国庫債務負担行為限度額）

⑤ 文化振興の推進

一「日本文化の魅力」発見・発信プラン（49億円（新規））

## 単価の見直し等による合理化の推進

国立大学等施設整備のコスト縮減等

一 コスト縮減 工事単価の見直し等によりコスト縮減

PFⅠの活用 15年度より13事業（10大学）についてPFⅠの事業化。

（事業費：約19万 $ m^{2} $ 、国庫債務負担行為限度額982億円）

○ 義務教育教科書の定価改定 物価動向等を反映し、初のマイナス改定（△ 0．6%）
# 科学技術関係予算のポイント

我が国の発展の基盤となる科学技術について、「優先順位付け（SABC）」も踏まえて重点化しつつ、その振興を推進。

項目	14年度	15年度	14' → 15' 增減
科学技術振興費	11,832億円	12,298億円	+466億円(+3.9%)

## ◆ 重点課題への対応

① 「優先順位付け（SABC）」を踏まえた科学技術予算の重点化

一 科学技術予算については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（SABC）」を踏まえて重点化

14年度当初予算からの伸率

A : + 3 %

B : ▲ 5 %

<一般会计 + 特別会計>

+ 1 3 %

+ 4 %

▲ 1 %

▲ 2 1 %

(注)過去の国庫債務負担行為の歳出化等を除く。計数は引続き精査中につき、変更する場合がある。

② 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

一 我が国経済を活性化する観点から、実用化を視野に入れた産学官連携による経済活性化のための研究開発プロジェクトを立上げ（72件、719億円(新規））

③ 競争的資金の改革と充実

一 競争的資金の充実

科学研究費補助金 1,765億円（14年度 1,703億円）

科学技术術振興調整費 377億円（14年度 365億円）

一 プログラムディレクター（8人）及びプログラムオフィサー（242人）の導入

④ 知的財産戦略の推進・産学官連携の推進・地域科学技術の振興

— 大学知的財産本部 24 億円（新規）

産学官連携コーディネーター 14 億円（14 年度 9 億円）

知的クラスター 69 億円（14 年度 60 億円）

単価の見直しによる合理化の推進

○ 執行評価の活用

一 独立行政法人防災科学技術研究所の高感度地震観測施設について、直近の契約単価を参考に予算単価を縮減（▲ 12.3%）
## 防衛関係予算のポイント

中期防衛力整備計画（平成13年度～平成17年度）の重要課題（各種事態への対応等）に重点化を図りつつ、物価・賃金動向を適正に反映し効率化に努力して編成。

■ 中期防衛力整備計画（平成 13 年度～平成 17 年度）の重要課題（各種事態への対応等）に重点化を図りつつ、物価・賃金動向を適正に反映し効率化に努力して編成。

平成15年度の防衛関係費は、総額で4兆9,530億円、対前年度▲0.1%。

## 歳出予算額の推移（単位：億円）

項目	13年度	14年度	15年度	14' → 15' 增減
防衛関係費	49,553億円	49,560億円	49,530億円	▲ 30億円（▲ 0.1%）

正面契約（単位：億円、%）

13年度	对前年度	14年度	对前年度	15年度	对前年度
7,670	▲50（▲0.6%）	7,660	▲10（▲0.1%）	7,630	▲30（▲0.4%）

後年度負担（单位：億円、%、除く SACO 関係経費）

項目	13年度	对前年度	14年度	对前年度	15年度	对前年度
後年度負担	29,633	▲0.6%	29,551	▲0.3%	29,421	▲0.4%
新規正面後方	17,477	▲0.2%	17,467	▲0.1%	17,617	+0.9%
7,572	▲0.7%	7,553	▲0.3%	7,523	▲0.4%
9,905	+0.1%	9,914	+0.1%	10,094	+1.8%
既定	12,156	▲1.2%	12,084	▲0.6%	11,804	▲2.3%

## ◆ 正面契約及び後年度負担

- 中期防衛力整備計画の見直しを見据えつつ、後年度負担を抑制する観点から、正面装備品を抑制し、7,630 億円（対前年度▲ 30 億円）。

- 後方予算も加えた後年度負担については、既定分をあわせた全体で2兆9,421億円と3兆円を下回る水準。

## ◆ 主な重点事項

- 各種災害への対応[契約ベース]（455 億円→676 億円）

• 多様な事態（生物兵器攻撃等）への対処能力の強化[契約ベース]（213 億円→318 億円）

- 高度情報通信ネットワークの構築[歳出ベース]（1,237億円→1,578億円）サイバー攻撃に対する対処手法の研究（66百万円）

- 生活関連・勤務環境改善施設の整備 [契約ベース]（667 億円→637 億円）

- 隊舎整備率 91% → 92%

◆ 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第5師団の改編）もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ、3,409人削減。

## 在日米軍駐留経費負担

在日米軍駐留経費負担について、労務費における給与改定に伴う減等により全体として減額。14年度 2,500億円 → 15年度 2,460億円（前年度▲ 40億円減）[歳出ベース]

## ☑ SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 265 億円を計上（対前年度 + 100 億円増）。
## ＯＤＡ関係予算のポイント

国際的責任の十全かつ適切な遂行に必要な規模を確保

■ 援助対象分野等の戦略化・効率化、事業コストの縮減、執行の透明性向上等により事業の無駄を排除

項目	14 年度	15 年度	14' → 15' 增減
ODA	9,106億円	8,578億円	▲ 529億円(▲ 5.8%)

外務省：5，165億円（▲4.2%）

財務省：2，375億円（▲9.5%）

アフガニスタン等現下の国際情勢への対応

1. 一般無償（債務救済無償を除く）及び緊急無償の維持・増額

○ 人間の安全保障分野を中心に一般無償（債務救済無償を除く）を増額

一 草の根・人間の安全保障無償の新設（150億円）

一 水資源無償の新設（160億円）

一麻薬対策無償の新設（10億円）

○ 緊急無償の予算規模を維持（難民支援、復興支援への緊急拠出等）(222 億円→222 億円)

2．国際機関等への出資・拠出の重点的・戦略的実施

○ 重要な国際機関への拠出金は維持・増額

一 UNDP（国連開発計画）への通常拠出金（コアファンド）(106億円→106億円)

— UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）拠出金（90億円→90億円）

— UNICEF拠出金（30億円→30億円）

○ 多額の滞留金を抱える国際機関への拠出金は減額（会計検査院指摘事項）

## ◆ 顔の見える援助の推進

1. NGOとの連携強化・ODAへの国民参画の促進

○ NGO支援無償の増額（20億円→22億円）草の根技術協力の件数増（46件→60件）

シニア海外ボランティア新規派遣（500人を維持）青年海外協力隊員新規派遣（1,380人を維持）

2．留学生対策の強化

○ 留学生支援無償の増額（35億円（延480人）→40億円（延640人））

☐ 国費留学生（新規）5,285人（50人增）私費留学生等學習獎励費11,250人（150人增）

## ◆ 制度や単価の見直しによる事業合理化の推進

1. 債務救済無償制度の廃止

○ 途上国やNGO等の要望に応え、今後は他の主要国と同様に債務免除により救济を実施（廃止に伴う減▲45億円）

2.単価見直し

○ JICA事業単価の見直しや人勧を反映した人件費削減等（減額効果約▲120億円）

— JICA航空賃（▲2億円）コサタト報酬（▲16億円）
# 農林水産関係予算のポイント

農業委員会・普及事業交付金の見直しをはじめとする効率化の結果、農林水産予算については、規模を抑制しつつ、食管赤字を縮小するとともに、地球温暖化防止対策等の課題に重点化。

項目	14年度	15年度	14' → 15' 增減
農林水產関係予算	31,905億円	31,114億円	▲ 791億円 (▲ 2.5%)
公共事業関係費	15,056億円	14,378億円	▲ 678億円 (▲ 4.5%)
食料安定供給関係費	7,297億円	6,875億円	▲ 422億円 (▲ 5.8%)
一般農政費	9,552億円	9,860億円	+ 308億円 (+ 3.2%)

（注）1．NTT—A、NTT－Bタイプを除く。

２．① 食糧庁組織の廃止に伴う食糧事務（定員）の見直しにより、食管繰入（食料安定供給関係費）から人件費（一般農政費）へ 382 億円が振り替えられている。

② 公共事業から施設費へのシフトが 164 億円ある。

3．計数は、それぞれ四捨五入によっており、端数において合計と合致しないものがある。

## ◆ 重点課題への対応

### 1. 食の安全と安心の確保

食品表示ウォッチャー、食品表示 110 番の充実等、不正を見逃さない監視体制の整備を通じて食品表示の信頼性を回復。（3 億円）

国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための、全国及び地域段階の食育活動を推進。（79 億円）

トレーサビリティ・システムについて、牛肉に導入するために必要な体制の整備と青果物等その他の品目への導入を推進。（50 億円（新規））

## 2 ．地球温暖化防止对策

地球温暖化防止に資する観点から、多様で健全な森林の整備・保全を推進。（森林整備（公共）1,816 億円（14年度対比+1.0%増）、森林吸収量報告・検証体制緊急整備対策 13 億円（新規））

（注）14 年度補正予算で、「緑の雇用」事業（95 億円）を措置。

## 3 ．バイオマスの利活用の推進

循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマスを利活用する社会の実現を推進（新たなモデル施設の整備 20 億円（新規）バイオマス利活用システムの構築 18 億円（新規））

## 4 ．水産政策の展開

漁業者への資金供給の円滑化を図るため、担保や保証人なしでも必要な融資を円滑に受けられる仕組みを創設するなど漁業保証保険制度を充実。（8億円（新規））
## 農業委員會交付金・協同農業普及事業交付金等

1．必置規制の廃止又は大幅な緩和、交付金の一般財源化等その交付のあり方等について、制度の根幹から検討が必要であるとの地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、15年度予算では、交付金を削減（▲9.3%）し、その具体的な改革プロセスを着実に推進。

2．農水省の研究会において、必置規制の見直し等について、14年度末を目途に検討が行なわれることから、これに合わせて、さらに検討を進めていく。

## ◆ 米政策の見直し

## 1 ．米政策の見直し

水田農業を取り巻く環境の変化に対応し、農業者・団体の自主的な取組を促しつつ、消費者重視・市場重視の政策に転換を図ることにつき、方向性を取りまとめ。（担い手への重点化等を内容とする助成措置については、16年度以降の予算に反映される。）

一 平成 20 年度に農業者・団体が主役となる需給調整システムを国と連携して構築（18 年度に移行への条件整備等の状況を検証）。

一 消費者ニーズ・市場動向を基にした需給調整方式に転換するとともに、地域の発想で水田農業の構造改革を進める助成体系の構築。

一 担い手の経営安定を図る対策を措置。

2．食糧管理特別会計の健全化

食管特会の赤字解消に道筋をつけるべく、特別会計繰入について重点的に予算措置。

## ◆ 予算の効率化・重点化

1．地方向け補助金については、地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、重点化し縮減。

< 地方分権改革推進会議・意見（14.10.30）>

・・・国の補助金等を受けて農林漁業者等に対する助成等を行う事業に関連し、・・・推進事業費、推進指導費等の補助金が交付される例が多いが、・・・地方公共団体の事務としての同化、定着の状況に応じ、廃止・縮減、一般財源化を図っていくべきである。

2．予算執行調査を反映し、農業担い手育成関連事業について、従来のほ場整備事業（担い手型）を廃止、成果目標をより重視した「経営体育成基盤整備事業」を創設。
# 中小企業関係予算のポイント

厳しい財政事情の下、地方向け補助金を約2割削減するなど既存経費の節減・合理化に努める一方、創業・経営革新などやる気と能力のある中小企業の前向きな自助努力を支援する施策については重点的に配分。

項目	14年度	15年度	14' → 15' 增減
中小企業対策費	1,861億円	1,729億円	▲132億円(▲7.1%)

（参考）国民生活金融公庫収支差補給金 14 年度：220 億円 → 15 年度：0 億円

・上記収支差補給金を除いてみた場合、中小企業対策費は対前年度比 +88 億円、+5.4%。

## ◆創業・経営革新支援の充実

中小企業の構造改革や雇用機会の創出・増大に資する創業・経営革新の推進を積極的に支援するため、専門知識の提供などの人材育成支援に関する施策や研究開発支援などの中小企業の技術力革新に関する施策などに重点配分。

〈開業・創業支援〉 14 年度 15 年度

○創業塾、創業・経営革新講座等による人材育成 21.9億円 → 24.4億円

○ 大学連携型企業家育成施設（インキュベータ）整備（新規） → 20.0億円

〈經營革新〉

○ 中小製造業の基盤的・戦略的分野（金型・ロボット部品）の技術開発支援

(新規) $ \Rightarrow $ 31.9億円

○ 中小・ベンチャー企業の経営者の人材掘り起こし・マッチングの支援

4.0億円 → 11.1億円

## ◆ 中小企業への円滑な資金供給を確保

不良債権処理の加速化に伴い、やる気と能力のある中小企業者が不測の事態に直面することのないよう、中小企業のセーフティネットに万全を期す。

○ 中小企業総合事業団（信用保険部門）への出資金（中小企業信用保険の財務基盤強化）

290 億円 → 380 億円

○ 都道府県等信用保証協会への補助金(各都道府県信用保証協会の財務基盤の強化)

(一般保証分) 42 億円 → 42 億円

(セーフティネット等保証分) (新規) → 12億円
## エネルギー関係予算のポイント

国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給の確保と京都議定書を踏まえた地球温暖化問題への対応を着実に実施。

項目	14年度	15年度	14'→15'增減
一般会計工本ルギー対策費	5,694億円	5,567億円	△127億円（△2.2%）

(14 年度当初 → 15 年度：増減)

(金額には特別会計分を含む)

◆ エネルギーの安定供給の確保

開発・備蓄関係予算について引き続き効率化・縮減を図るとともに、国際的なエネルギー需給動向に配意し、原子力、天然ガス等のエネルギー源の多様化に取り組む。

・開発関係（579 億円→523 億円：△56 億円）

· 備蓄関係（2,768億円→2,633億円：△135億円）

・産油・産ガス国協力（144 億円→156 億円：+12 億円）

· 原子力安全对策（328 億円 → 355 億円：+27 億円）

・天然ガス開発・利用促進（257億円→374億円：+117億円）

◆ 電源立地促進対策交付金制度等の見直し

原子力発電施設の整備促進等の観点から、電源地域のニーズを踏まえ、電源立地促進対策交付金等を整理統合し、交付金の使途を福祉サービス、人材育成、環境保全などに拡大。

(1,574 億円→1,601 億円: +27 億円)

(うち文部科学省 65 億円→78 億円: +13 億円)

◆ 地球温暖化問題への対応

京都議定書による温室効果ガス排出削減目標を見据えつつ、省エネルギー・新エネルギー対策に取り組む。

・省エネ・新エネ対策（1,872億円→2,080億円：+208億円）（うち環境省60億円：新規）

· 燃料電池技術開発 · 実証試験等（220億円 → 307億円：+87億円）

・京都メカニズム利用環境整備（41億円：新規）（うち環境省16億円）
# 特殊法人等向け財政支出のポイント

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく事業の徹底した見直しの成果を予算に反映し、同計画に従い設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を図る。

## ◆ 特殊法人等向け財政支出の縮減・合理化

### 1. 特殊法人等向付財政支出

（１）平成１５年度予算における特殊法人等向け財政支出は、総額で３兆３１４億円。

（２）平成１４年度予算額(４兆１,５６５億円)に対し、１兆１,２５１億円の減額(▲２７.１%)。

（注）このほか、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づく組織形態の見直しにより、平成15年度に設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出は、8,858億円であり、これを合わせると、平成14度予算額に対し、2,393億円の減額（▲5.8%）。

## 2 ．主な法人の平成15年度予算額

(单位：億円)

法人名	14年度予算额	15年度予算额	比較增减额
住宅金融公庫	3,759	3,644	▲115
国際協力銀行	2,191	2,303	112
雇用·能力開発機構(※)	2,449	1,850	▲599
石油公園(※)	1,951	1,813	▲138
新エネルギー·産業技術総合開発機構(※)	2,484	1,430	▲1,055
都市基盤整備公園	772	1,337	565
日本育英会	1,127	1,154	27
核燃料サイクル開発機構	1,192	1,153	▲40
運輸施設整備事業園(※)	1,097	1,075	▲22
宇宙開発事業園(※)	1,994	1,039	▲955
日本学術振興会(※)	1,152	1,011	▲141
農畜産業振興事業園(※)	1,344	984	▲360
日本原子力研究所	969	913	▲57
農林漁業金融公庫	874	809	▲64
国際協力事業園(※)	1,772	728	▲1,044
日本鉄道建設公園	650	650	▲0
中小企業総合事業園	509	618	109
年金資金運用基金	627	607	▲20
日本政策投資銀行	516	598	83
労働福祉事業園	578	578	▲0

（注1）計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、共済組合負担金等を除いている。

(注2)(※)印は、組織見直し後の独立行政法人等に対して財政支出のある法人。

（注 $ ^{3} $ ）国際協力銀行への財政支出については、債務救済無償制度廃止に伴い、同行の債権償却に係る費用の

について「国際協力銀行法」第48条の規定に基づき交付するもの（300億円）を含む。

（注4）基盤整備公団への財政支出については、従来補正予算で措置してきた補給金を当初計上することに伴う増（519億円）を含む。