Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終 结 分	終 结 の 概 要
工事における事業時間を平日午前9時より午後5時までとし、工事現場に出入りする車の安全を確保し、これによる住民の被害防止に万全を期すこと、③完成後の青空駐車場及び建築資材置場への供用は、住宅専用地内にかんがみ、最小限にすること。
55	大阪府 平成21年(調) 第1号事件	申請人らは精密部品の生産業務を営んでいるが、平成14年4月頃プレス加工を主要業務とする被申請人らが申請人ら隣地に入居してからは、昼夜を間わずプレス機械等の騒音及び振動が激しく、申請人らの生産操業や事務処理に支障を来すとともに、社員の休息ができないなど日常生活を損なう侵害も受けている。よって、被申請人らは、①被申請人ら工場の騒音に対し、昼夜を間わず、いかなる状態においても、騒音規制法第4条及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第54条に基づき、防音壁を設置するなどの対策を採ること、②被申請人ら工場の振動に対し、昼夜を間わず、いかなる状態においても、振動規制法第4条及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第54条に基づき、振動を止めるためのものを設置するなどの対策を採ること、③現在使用中のガソリンエンジンを動力とするフォークリフトを使用せず、電動フォークリフト又はバッテリーフォークリフトにより静かに安全走行すること、④上記の措置を採らない場合は、半年の猶予期間後、工場を移転すること。	21. 5.29
56	大阪府 平成22年(調) 第1号事件	申請人は申請人宅において居住するとともに、音楽の研究及び指導を行っている。平成21年3月に隣地にコンビニエンスストアが開業すると、申請人に頭痛、不眠、耳鳴り等の症状が現れ、苦痛に耐えられず、知人宅を借りて寝泊りするようになった。申請人は、このような精神的・身体的苦痛から解放され、従前のように平穏な生活ができることを望む。よって、被申請人は、被申請人が運営するコンビニエンスストアについて、①申請人宅への低周波を軽減し、申請人が受けている身体的・精神的苦痛を取り除き、平稳な生活環境に戻れるよう対策を講じなければならない、②業務用冷蔵庫と空調機のコンプレッサーユニット部及びコンデンサー部を使用してはならない。	22. 4. 2	23. 1.24	調停打切り	調停委員会は、現地調査、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
57	大阪府 平成22年(調) 第2号事件	平成19年1月頃に被申請人A社の敷地内に被申請人B社が車両保管を始めてから、日曜・祝日を含む深夜早朝24時間365日、申請人らの居住地域を通行する大型トラック・大型トレーラーの騒音・振動が激しく、申請人らの安眠を妨げるようになった。また、現在車両が通行しているルートには、宅地と車道の間に歩道がなく、申請人らは身の危険を感じている。よって、被申請人らは、①被申請人A社に出入りする最大積載量1.5t以上の車両が図(略)に示す出入口(以下「本件出入口」という。)を通行する時は最徐行で走行し、交通法規を厳守し、いったん停止、安全確認を行ってから図(略)に示したルート(以下「本件	22. 6. 2	22. 7.28	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終 結 分	終 結 の 概 要
ルート」という。）を通行しなければならない、②被申請人A社は各取引先業者に対し、①の教育・指導を行わなければならない、③被申請人B社は、大型トラック・大型トレーラーについて、本件ルートを午前12時から午前4時までの時間は通行させてはならない、④被申請人A社は、今後借地として敷地を貸すときは、最大積載量1.5t以上の車両が本件出入口を通行するときは、本件ルートを通行させる義務がある、⑤被申請人は申請人らが要望する本件ルートへの変更を平成22年12月31日までに行わなければならない。
58	大阪府 平成22年(調) 第3号事件	鉄道事業等を営む被申請人が新線を開通した直後から、申請人らは列車が通過する際の騒音のためにテレビや電話等の音が聞こえず、また家族の会話も満足にできない状況にある。特に、急行列車の通過時の騒音には耐えがたいものがある。よって、被申請人らは、電車の走行について、①騒音が規制基準内にとどまるよう、防音壁を設置するなどの対策を講ずること、②振動の軽減措置を採ること、③午後9時以降翌朝6時までの電車の走行を停止すること。	22.7.13
59	大阪府 平成22年(調) 第4号事件	被申請人らは、申請人宅の東側に被申請人Aが所有し、被申請人B社が管理する3階建て賃貸住宅を建設し、エアコン室外機を当該賃貸住宅に設置、稼働している。当該エアコン室外機から発生する騒音により、申請人は長期の睡眠障害を起こし、精神的、肉体的苦痛等を生じている。よって、被申請人らは、連帯して、①賃貸住宅に設置したエアコン室外機12機をベランダから撤去すること、②申請人らに対して金員を支払うこと。	22.12.14
60	兵庫県 平成9年(調) 第1号事件	被申請人が計画している都市計画道路が建設されると、申請人らが現在居住地内で受けている自動車通行による健康被害、騒音による生活被害が倍加するおそれがあり、また、景観が破壊されるとともに、地域が分断され、地域住民の連帯や地域社会が崩壊する。よって、(1)申請人ら居住地内等において、大気汚染、騒音、振動等に関する現状調査を行い、その結果を申請人らに公表し、環境基準値を超えている場合は必要な公害対策を行うこと、(2)本件道路に関して、①建設計画の全容を明らかにすること、②市環境影響評価条例に準ずる環境影響評価手続を行うこと、③②の環境影響評価手続において、申請人らの居住地内に対する影響を最小限にするため、中止を含めた複数の代替案の検討を行うこと、とりわけA道周辺における景観保全のために必要な対策の検討を行うこと、④申請人らとの本件協議が整うまで、本件道路建設工事を行わないこと。	9.12.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
61	兵庫県
平成11年(調)
第1号事件
(平成9年
(調)第1号事件への参加申
立て)	兵庫県平成9年(調)第1号事件と同じ。	11.7.28
62	兵庫県
平成22年(調)
第1号事件	被申請人が実施を計画している風力発電事業について、騒音に係る影響の予測評価には多くの問題点が存在し、適正な予測評価をすれば騒音に係る環境基準に違反する結果になるものであるから、被申請人は、本件事業を実施すべきではない。また、住民に対する十分な説明を尽くさないまま、本件事業を実施すべきではない。よって、被申請人は、風力発電事業に係る風力発電設備の建設をしていなかった。	22.1.22	22.9.21	調停打切り	調停委員会は、現地調査、7回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
63	奈良県
平成20年(リ)
第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧告申出	20.9.3
64	和歌山県
平成16年(調)
第1号事件	申請人らは、ワカメ等の海藻類、アワビ等の貝類、イセエビ等の定着性水産物の漁業を行っているが、被申請人が管理するダムからの濁水放流による漁場への濁水流入及び堆積により、アワビ等の貝類のえさとなる海藻が枯死(磯焼け)し、申請人らの水揚額が激減した。また、被申請人と申請人組合は、平成9年3月14日、「港湾整備事業に関する覚書」を取り交わし、濁水対策について具体策を講ずる等の内容の合意をしたにもかかわらず、被申請人は現在まで濁水を軽減するのに有効な対策を採ってこなかっただけでなく、今後の方策も示さないまま先送りを続けている。よって、被申請人は、(1)本件ダムからの放流に伴い大量流入する濁水について、周辺海域の磯に藻場が回復する水準まで流入量を軽減する対策を速やかに講ずること、(2)申請人らの共同漁業権漁場区域内の磯に堆積している泥を漁業に影響を与えない方法で除去すること、(3)(1)及び(2)の実施に当たり、申請人らに事前に十分説明して了解を得るとともに、実施結果及びその効果の詳細な情報を提供すること、(4)平成9年度から15年度の間に生じた採貝水揚額等の損害金を支払うこと、(5)平成16年度以降、採貝水揚額が8年度の額に回復するまでの間、①申請人88人の当年度と8年度水揚額の差額相当額の損害金、②当年度と8年度漁協取扱総水揚額の差額の6%（漁協の手数料収入相当額）の損害金、③当年度のサザエ放流額を、毎年度支払うこと。なお、本件については、平成18年9月22日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っていたが、公害等調整委員会は、平成22年6月1日に、本件申請を棄却するとの裁定を行った。	16.6.30	23.1.17	調停打切り	調停委員会は、現地調査、15回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
65	岡山県
平成23年(調)
第1号事件	申請人は、被申請人が経営する自動車・農機具・建築廃材等の収集・解体事業所から発生する騒音、悪臭等により、生活に支障を来している。よって、被申請人は、①申請人宅の	23.1.12	23.3.24	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
隣地の事業所においては、自動車の解体作業のみを行うこととし、その他の作業は他の事業所ですること、②事業所用地のうち、申請人宅に隣接する部分を4m幅で申請人に売却すること。	ち切り、本件は終結した。
66	福岡県 平成21年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人の工場で使用する木材加工のための機械(粉砕機、裁断機、サイクロン等)から発生する稼働音が気になり、新聞が読めない等日常生活に支障を来している。よって、被申請人は、①工場の機械の作業音について防音措置を講ずるなどして、騒音を低減すること、②①の措置ができない場合、工場の機械の稼働時間を午前8時30分から午後5時30分までとすること、③過去7年以上の損害賠償慰謝料として、金員を支払うこと。	21.12.9	22.7.8	調停成立	調停委員会は、現地調査、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は、被申請人の工場において既に実施したインバーター等の騒音対策装置について、その適切な維持管理に努め、工場操業に伴う騒音による近隣への影響を可能な限り少なくするための努力を、今後も引き続き行う等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
67	長崎県 平成23年(調) 第1号事件 (公調委からの移送事件)	被申請人は、西九州自動車道の建設工事において、6価クロムが含まれている膨大な量の土壌改良剤が使用されていること及び当該土壌改良剤を使用した残骸の産業廃棄物が不法投棄されていることを無視している。これにより、将来にわたり甚大なる人災が発生するおそれがある。よって、被申請人は事実関係を認め、関係物質のすべての撤去とその広報を徹底すること。さらに住民に対し、本件事実に基づき謝罪すること。	23.3.30
68	沖縄県 平成23年(調) 第1号事件	被申請人が行う宮古島海中公園整備事業の工事において、水質汚濁防止膜の適正な設置や適時の維持管理が行われず、その結果、海中掘削時に生じた約1,000トンに及ぶ赤土等を周辺海域に流出させ、岩礁破碎時の衝撃で生じる大量の石灰微粉を周辺海域に拡散させるなどし、数万規模におよぶサンゴ群体の死滅等の被害を生じさせた。サンゴ礁は、経済生活、食生活、防災生活、さらには、住民を癒す文化、歴史、習俗などの精神生活にとって、極めて重要な財産であり、上記工事により、被申請人は申請人に精神的被害等を生じさせた。よって、被申請人は、①申請人が監視する海中公園整備事業の工事に関して、水質汚濁防止膜の適正な設置と維持管理を即時実施すること(基礎工事終了まで)、②申請人が監視する海中公園整備事業の工事に関して、水質汚濁防止膜以外の赤土等流出防止措置を即時実施すること(基礎工事終了まで)、なお、赤土等流出防止施設の構造図などの条例届出書類の全公開を実施すること、③申請人が監視する海中公園整備事業の工事に際して、構造物が安全であることを計算した設計図書を公開すること、④申請人が監視する海中公園工事に関して、工事仕様書や施工計画書を遵守した施工記録を公開すること。なお、本件については、平成23年2月4日に、公害等調整委員会に原因裁定を求める申請を行っている。	23.1.11
我が国経済は、2002年初めに景気回復局面に入り、緩やかながらも長期の経済回復を続けてきたが、2008年に入り回復は足踏みしている。景気は2002年後半以降及び2004年後半以降にみられた短い停滞期間と似た、三度目の踊り場的な状況にある。

経済成長の成果は、今回の景気回復過程において勤労者生活に十分いきわたっていない。このことが、景気の足腰の弱さの一因となっている。今後については、景気回復を着実なものとするよう、経済動向にも細心の注意を払いつつ適切な経済運営に努めながら、経済成長の成果を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランス良く配分することによって、勤労者生活の充実を通じた、持続的な経済発展を実現していくことが求められる。特に、人口減少に転じた我が国は、経済成長の実現のためにも、働く人々の高い意欲の発揮を通じて、より多くの就業参加と労働生産性の向上を追求していかねばならない。限りある貴重な人材が、意欲をもって仕事に取り組み、自らの能力を高め、その力を存分に発揮していくことは、一人ひとりの職業生活の充実とともに、資源の乏しい我が国における企業や社会全体の活性化にとって不可欠である。「平成20年版労働経済の分析」では、「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、働く人々の意識と雇用管理に関する分析を通じて、働きがいのある社会の実現に向けた課題を検討することとした。

## 目次

## 一 働く人の意識と雇用管理の動向一

第1章 労働経済の推移と特徴
第1節 雇用、失業の動向
第2節 賃金、労働時間の動向
第3節 物価、勤労者家計の動向

第2章 働く人の意識と就業行動
第1節 働くことに関する意識とその変化
第2節 世代別にみた意識と就業行動
第3節 働く人の意識と社会の課題

第3章 雇用管理の動向と課題
第1節 産業・職業構造と雇用の動向
第2節 企業経営と雇用管理の動向
第3節 産業・職業構造の変化と今後の課題

まとめ

34
# 服部大池

## (はっとりおおいけ)

全景

取水塔

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 広島県福山市

## □ ため池の特徴

服部大池は、寛永年間に築かれたとされており、現在も200haをかんがいしており、地域農業の貴重な水源となっています。

築造時、寛永20年 (1643年)に人柱に捧げられたとする お糸伝説 が伝えられ、その石像が池の畔に設置されています。

池には、美しい取水塔があり、また周辺に桜が多く植えられていることから、春には花見客も数多く訪れます。

堤体、水面、桜並木、農村の風景がとても美しい景観を創り出しているため池です。

土手や周辺の草刈り等は、水利組合が主体となり地区民とともにため池や周辺の景観を維持するように努めています。

## 関連情報
# 平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成20年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 170 回 国 会（臨時会）提出
## 総目録

## 平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

(添付)

平成20年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成20年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
# 平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成20年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
株式会社日本政策金融公庫	^ -ジ3
補正事業計画及び補正資金計画	3
平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 平成20年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務	借入金	970,000,000千円
社	債	75,000,000
農林水産業者向け業務	借入金	87,845,000
中小企業者向け業務	借入金	404,600,000
危機対応円滑化業務	借入金	60,000,000
66,000,000

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金	1,049,500,000千円
社債	75,000,000
農林水産業者向け業務借入金	87,845,000
中小企業者向け業務借入金	447,600,000
社債	60,000,000
危機対応円滑化業務借入金	66,000,000

に改める。
(添 付)

平成20年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 1,438,100,000 千円、うち普通貸付として 1,211,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 78,000,000 千円、恩給担保貸付として 16,000,000 千円、教育資金貸付として 133,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 12,740,000 千円、財政融資資金からの借入金 1,044,500,000 千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 5,000,000 千円、社債の発行による収入 75,000,000 千円、貸付回収金等 300,860,000 千円、計 1,438,100,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成20年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付	金	1,438,100,000	承 继 现 金 预 付 金 受 入	33,370,982
普 通	贷 付	1,211,000,000	一 般 会 计 出 资 金	12,740,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	贷 付	78,000,000	借 入 金	1,049,500,000
恩 给 担 保 贷 付	贷 付	16,000,000	财 政 融 资 资 金 借 入 金	1,044,500,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	贷 付	100,000	座 业 投 资 借 入 金	5,000,000
教 育 资 金 贷 付	贷 付	133,000,000	社 借	75,000,000
财 政 融 资 资 金 借 入 金 借 还	贷 付	1,048,770,000	贷 付 回 收 金	1,493,124,000
社 借 贷 借 还 金	贷 付	160,000,000	普 通 贷 付 回 收 金	1,286,660,000
固 定 资 库 取 得 费	贷 付	1,692,789	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	78,664,000
4 株式会社日本政策金融公庫

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
事業損金	75,651,277	恩絵担保貸付回収金	15,500,000
その他支出	650,736	教育資金貸付回収金	112,300,000
予備費	723,500	事業益金	91,582,416
期末現金預付金	32,746,733	一般会計より受入	2,521,506
エネルギー対策特別会計より受入	650
受託手数料	54,071
雑収入	441,410
合計	2,758,335,035	合計	2,758,335,035
(備考)1上記の資金計画については、国民生活金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。2上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。3普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額191,000,000千円)が含まれている。4生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額7,000,000千円)が含まれている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 20 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成20年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は６５８,４００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金１,２６０,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金２,５００,０００千円、財政融資資金からの借入金４４３,６００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金４,０００,０００千円、社債の発行による収入６０,０００,０００千円、貸付回収金等１４７,０４０,０００千円、計６５８,４００,０００千円を予定している。

2. 平成20年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）債権の買取り等は、債権買取り25,000,000千円、資産担保証券の取得300,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額50,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得2,600,000千円）、計75,300,000千円を予定している。債務の保証は67,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金４,２００,０００千円、信託受益権の譲渡２３,７００,０００千円、計２７,９００,０００千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	658,400,000	承 継 現 金 預 付 金 受 入	34,752,855
公	庫	貸	付	654,700,000	一 般 会 計 出 資 金	1,260,000
設	備	貸	与 機	3,700,000	産 業 投 資 出 資 金	6,700,000
出	資	金	111,280	借	入	金	447,600,000
6 株式会社日本政策金融公庫

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
買	取	債	権	25,000,000	財	政 融 資 資 金 借 入 金	443,600,000
有	価	証	券	2,900,000	産	業 投 資 借 入 金	4,000,000
信	託	受	益	45,000,000	社	債	60,000,000
財	政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	435,670,000	435,670,000	貨	付	回	収
社	債	債	還	208,859,000	公	庫	貨	付
固	定	資	庠	932,668	設	備	貨	与 機 関 貨 付 回 収 金
補	債	債	金	69,375	信	託	受	益 権 回 収 金
事	業	損	金	51,783,165	求	債	権	回 収 金
国	庫	納	付	333,899	貨	付	債	権 の 信 託 讓 渡
そ	の	他	支	3,744,115	買	取	債	権 の 信 託 讓 渡
予	備	費	費	320,000	信	託	受	益 権 の 譲 渡
期	末	現	金	預	33,944,389	事	業	益 金
補	債	料	収 入
一	般	会	計 リ 受 入
工	ネ	ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 リ 受 入
雑	収	入
合	計	1,467,067,891	合	計	1,467,067,891
(注) 上記の資金計画については、中小企業金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)は、平成20年10月1日に成立することが予定されており、国が承継する資産並びに「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)附則第2条第1項の規定による独立行政法人国際協力機構が承継する権利及び義務を除き、公庫の成立の時において解散する国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の権利及び義務の一切を承継することとされている。

公庫の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、公庫の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産及び負債の価額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。
### 2. 就業収入の状況

在宅の身体障害者（18歳以上）の就業月収を収入別に見ると、3万円未満（7.0%）を含め約30％が11万円未満となっている。この調査における「回答なし」も各障害種類別に20～30％程度ある。

在宅の知的障害者（18歳以上）の家事手伝いや作業所等での就業を含めた就労月収は、月収なしを合わせ約60％が月収3万円以下となっている。このことは、知的障害者の就労の場として福祉施設や作業所が多いことも影響している。

図表1-28 身体障害者の就業月収の状況（在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

☑ 図表1-29 就労知的障害者の給料（在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）