Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表索引

統計3－23 警察が受理した少年相談の状況（平成13年）……376
統計3－24 銃器使用犯罪の検挙件数の推移（平成9～13年）……377
統計3－25 押収けん銃の真正・改造及び真正けん銃の製造国の内訳の推移（平成9～13年）……377
統計3－26 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの（平成9～13年）……378
統計3－27 許可を受けた銃砲刀剣類の数の推移（平成9～13年）……378
統計3－28 銃砲の所持許可の異動状況（平成9～13年）……378
統計3－29 主要銃砲刀剣類不法所持の検挙件数等の推移（平成9～13年）……379
統計3－30 猟銃（空気銃を含む）等による事故の発生状況（平成9～13年）……379
統計3－31 猟銃等の所持許可取消し件数の推移（平成9～13年）……379
統計3－32 指定射撃場の数の推移（平成9～13年）……380
統計3－33 猟銃用火薬類の許可状況（平成13年）……380
統計3－34 火薬類の運搬数量の推移（平成9～13年）……380
統計3－35 覚せい剤，麻薬等，大麻事犯の態様別検挙状況（平成13年）……381
統計3－36 大麻，麻薬等の種類別押収状況（平成9～13年）……381
統計3－37 風俗営業（接待飲食等営業）の法令別検挙状況（平成13年）……382
統計3－38 風俗営業（遊技場営業）の法令別検挙状況（平成13年）……382
統計3－39 深夜飲食店営業の法令別検挙状況

統計3－40 売春事犯被疑者の職業別検挙人員の
推移（平成9～13年） ……383
統計3－41 ノミ行為事犯の検挙状況（平成9～
13年） ……383
統計3－42 風俗営業管理者講習の実施状況（平
成9～13年） ……384
統計3－43 環境犯罪の態様別検挙状況（平成11
～13年） ……384
統計3－44 環境犯罪関係の苦情等の受理件数の
推移（平成9～13年） ……384
統計3－45 廃棄物処理法違反の態様別検挙状況
（平成13年） ……384
統計3－46 産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者
別，動機別内訳（平成13年） ……385
統計3－47 訪問販売等事犯の商品等の種類別内
訳（平成13年） ……385
統計3－48 金融関係事犯の法令別検挙状況（平
成9～13年） ……385
統計3－49 不動産関係事犯の法令別検挙状況
（平成9～13年） ……386
統計3－50 宅地建物取引業法違反の態様別検挙
状況（平成9～13年） ……386
統計3－51 国際経済関係事犯の法令別検挙状況
（平成9～13年） ……386
統計3－52 保健衛生事犯の法令別検挙状況（平
成9～13年） ……387
統計3－53 偽薬に係る薬事法違反事件検挙状況
（平成9～13年） ……387

（第4章）

表4－1 参議院議員通常選挙における罪種別検
挙状況の比較 ……189
図4－1 贈収賄事件検挙件数，検挙人員の推移
（平成4～13年）……188
図4－2 金融・不良債権関連事犯の検挙状況
（平成7年～13年）……190
図4－3 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平
成4～13年）……192
図4－4 カード犯罪の認知・検挙の推移…193
(第5章)

表5－1 暴力団構成員数及び準構成員数の推移
（平成9～13年）……194
表5－2 暴力団組織の解散・壊滅状況の推移
（平成9～13年）……194
表5－3 主要検挙事例（平成13年）……195
表5－4 暴力団構成員及び準構成員に対する組
織的犯罪処罰法の適用状況（平成13年）…196
表5－5 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの
罪種別検挙状況（平成12，13年）……197
表5－6 暴力団等に係る金融・不良債権関連事
犯検挙件数の推移（平成9～13年）……197
表5－7 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成
員及び準構成員の検挙人員の推移（平成9～13
年）……197
表5－8 指定暴力団の指定の状況……198
表5－9 暴力団対策法に基づく中止命令及び再
発防止命令件数（平成9～13年）……199
表5－10 事務所使用制限命令の発出状況…205
表5－11 対立抗争に係る組長の使用者責任を追
及した事案……205
表5－12 暴力団員の声……206
表5－13 来日外国人と暴力団員等との連携によ
る犯罪の傾向と事例……210～211
図5－1 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員
の推移（平成4～12年）……195
図5－2 対立抗争事件，銃器発砲事件の発生状

況の推移（平成4～13年）……196
図5－3 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成4～13年）……196
図5－4 法施行前後における1年当たりの事務所撤去平均件数……202
図5－5 総会屋及び会社ゴロ等勢力の推移（平成4～13年）……202
図5－6 公共工事からの暴力団排除規定整備状況（平成10～13年）……202
図5－7 公共施設からの暴力団排除条項等整備状況（平成10～13年）……203
図5－8 対立抗争事件数の推移（昭和58～平成13年）……204
図5－9 法制定前後の対立抗争事件数（年平均）の比較……204
図5－10 法制定前後の1週間以上継続した対立抗争の事件数（年平均）の比較……204
図5－11 強盗・窃盗（平成4～13年）……206
図5－12 恐喝・脅迫（平成4～13年）……206
図5－13 暴力的要求行為に係る中止命令等の発出等件数（平成4～13年）……207
図5－14 不当要求防止責任者数の推移（平成5～13年）……207
図5－15 暴力団関係相談受理件数の推移（平成4～13年）……207
図5－16 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数の推移（平成4～13年）……208
図5－17 廃棄物処理法違反による暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移（平成3～13年）……209
図5－18 暴力団構成員および準構成員の年齢層別構成比の推移（平成5～13年）……212
図5－19 加入強要，脱退妨害に対する中止命令等の件数の推移（平成4～13年）……213
## 図表索引

図5－20 加入強要関係及び脱退妨害関係の相談
件数の推移（平成5～13年）……213
図5－21 援助措置等により暴力団から離脱させ
た暴力団員数の推移（平成6～13年）……213
図5－22 構成員でなくなった者のうち準構成員
となった者の割合の推移（平成9～13年）
……214
図5－23 企業に要求等を行ってきた者の割合
……215
図5－24 政治活動標ぼうゴロのグループ数及び
社会運動標ぼうゴロの人員の推移（平成4～13
年）……215
図5－25 主要3団体の寡占化比率〈暴力団構成
員及び準構成員の数の割合〉（昭和57～平成13
年）……216
図5－26 全検挙人員に占める主要3団体の比率
（昭和57～平成13年）……217
図5－27 中止命令等の発出件数に占める主要3
団体の比率（平成4～13年）……217
統計5－1 暴力団犯罪の罪種別検挙人員（構成
員及び準構成員）の推移（平成9～13年）
……388
統計5－2 暴力団犯罪の罪種別検挙人員（構成
員）の推移（平成9～13年）……389
統計5－3 相談種別暴力団関係相談受理件数
（平成13年）……390

（第6章）
表6－1 悪質・危険な運転行為等に対する罰則
の引上げ……227
表6－2 取得時講習の実施状況（平成13年）
……235
表6－3 更新時講習の実施状況（平成13年）
……235

表6－4 運転免許の行政処分件数の推移（平成9～13年）……236
表6－5 危険運転者の改善のための教育の状況（平成13年）……236
表6－6 カーナビゲーション装置の出荷台数の推移（平成8年～13年度）……240
表6－7 交通事故死者数に占める歩行者・自転車利用者の割合（平成12年）……242
表6－8 交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合の推移（昭和56～平成13年）…242
表6－9 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況（平成7～12年度）…244
表6－10 道路の種類別の騒音の環境基準の達成状況（平成12年度）……244
表6－11 業務上（重）過失致死傷事件の検挙状況（平成13年）……248
表6－12 法令別検挙状況（平成13年）……251
表6－13 大都市圏における瞬間路上駐車台数（平成13年）……252
表6－14 駐車車両への衝突による交通事故の状況（平成13年）……252
表6－15 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移（平成4～13年）……254
図6－1 車種別車両保有台数の推移（昭和51～平成13年）……220
図6－2 運転免許保有者数の推移（昭和51～平成13年）……221
図6－3 自動車走行キロの推移（昭和51～平成12年）……221
図6－4 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移（昭和41～平成13年）……222
図6－5 一般道における危険認知速度（注）別交通事故件数の推移（指数）一般道路（平成4～13年）……223
図6－6 シートベルト着用有無別致死率及び自動車乗車中の死傷者のシートベルト着用率の推移（平成4～13年）……223
図6－7 状態別交通事故死者数（平成13年）……224
図6－8 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較（平成13年）……224
図6－9 状態別，年齢別死者数（平成13年）……225
図6－10 昼夜別死亡事故件数の推移（平成4～13年）……225
図6－11 免許証の更新に係わる負担軽減…226
図6－12 身体障害者標識……227
図6－13 自動車運転代行業の一般的な業務形態……228
図6－14 代行運転自動車標識……229
図6－15 交通安全教育指針に基づく交通安全教育……230
図6－16 運転者教育の体系……234
図6－17 公共車両優先システムの概略図…239
図6－18 緊急車両の通行支援……239
図6－19 VICS対応型カーナビゲーション装置とその画面表示……241
図6－20 バリアフリー対応型信号機……243
図6－21 歩車分離式信号の運用イメージ…243
図6－22 部門別二酸化炭素排出量（環境省資料による）……244
図6－23 環境対応型交通管理プロジェクト……245
図6－24 主な道路交通法違反の取締状況（平成13年）……246
図6－25 使用者等の検挙状況（平成13年）……247
図6－26 下命容認の内訳……247

図6－27 両罰規定適用の内訳……247
図6－28 教峻・幇助犯の内訳……247
図6－29 交通事故自動記録装置の配置図…249
図6－30 共同危険型・違法競争型別暴走族構成
員の状況（平成13年）……250
図6－31 高速道路における死者数の推移（平成
4～13年）……254
図6－32 交通違反取締件数の割合……255
統計6－1 昼夜別，道路幅員別の死亡事故件数
(平成13年)……391
統計6－2 昼夜別，道路種類別の死亡事故件数
(平成13年)……391
統計6－3 都道府県別の交通事故発生状況（平
成13年）……392
統計6－4 歩行者の年齢層別の交通事故死者数
と負傷者数（平成13年）……394
統計6－5 時間帯別，学齢別の交通事故死者数
と負傷者数（平成13年）……395
統計6－6 第1当事者の違反別死亡事故件数
(平成12，13年)……396
統計6－7 30日以内死者数の月別推移(平成12，
13年)……397
統計6－8 30日以内死者数の都道府県別一覧表
(平成13年)……398
統計6－9 年齢別，男女別運転免許保有者数(平
成13年)……399
統計6－10 種類別運転免許試験の受験者数と合
格者数（平成12，13年）……399
統計6－11 第一種運転免許試験新規合格者に占
める指定教習所卒業者の割合（平成12，13年）
……400
統計6－12 男女別，種類別運転免許保有者数(平
成13年)……400
統計6－13 指定自動車教習所の数の推移（平成
## 図表索引

表 7－1 東京都議会議員選挙における共産党の議席数の推移 ……264
図 7－1 オウム真理教拠点 〜15都府県28施設 〜 ……261
図 7－2 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 ……262
図 7－3 参議院議員選挙における共産党の議席数の推移 ……264
図 7－4 共産党の党員数と機関紙部数の推移

図7－5 「組織拡大・強化第3次3力年計画」の推移 ……265
図7－6 プルサーマルの仕組み ……266
図7－7 「テロ，ゲリラ」事件発生件数の推移（昭和60～平成13年） ……270
図7－8 右翼「テロ，ゲリラ」事件の検挙状況（平成4～13年） ……272
図7－9 右翼関係事件検挙状況の推移（平成9～13年） ……272
図7－10 銃器押収結果（平成9～13年） …273

(第8章)

表8－1 芸予地震による被害状況 ……280
表8－2 自然災害による被害状況（平成13年） ……281
表8－3 台風被害 ……281
表8－4 大雨被害 ……281
表8－5 強風被害 ……281
表8－6 高潮被害 ……281
表8－7 地震被害 ……281
表8－8 その他の被害 ……281
表8－9 水難発生状況の推移（平成9～13年） ……282
表8－10 水難による死者・行方不明者の年齢層別状況（平成12，13年） ……282
表8－11 山岳遭難の発生状況の推移（平成9～13年） ……283
表8－12 レジャースポーツに伴う事故の発生状況（平成13年） ……284
表8－13 雑踏警備実施状況の推移（平成9～13年） ……284
表8－14 公営競技場警備実施状況の推移（平成9～13年） ……285
図8－1 水難による死者・行方不明者の発生場
所別構成比（平成13年）……282
図8－2 水難による死者・行方不明者の行為別
構成比（平成13年）……282
統計8－1 災害事故発生状況（平成9～13年）
……409
統計8－2 警察が取り扱った航空機事故の発生
状況（平成9～13年）……411
統計8－3 警察が取り扱った船舶事故の発生状
況（平成9～13年）……411
統計8－4 警察官が出動した火災の発生状況
（平成9～13年）……411
統計8－5 警察官が出動した爆発事故の発生状
況（平成9～13年）……411

表9－1 来日外国人刑法犯の包括罪種別検挙状況の推移（平成4～13年）……287
表9－2 来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙状況の推移（平成9～13年）……288
表9－3 国籍・地域別の不法残留者数の推移（平成12～14年）……292
表9－4 外国人労働者に係る雇用関係事犯の法令別検挙状況の推移（平成9～13年）……294
表9－5 雇用関係事犯として検挙した事務所等に雇用されていた外国人の国籍・地域別状況（平成9～13年）……294
表9－6 風俗関係事犯において被疑者又は参考人として取り扱った外国人女性の国籍・地域別状況（平成9～13年）……295
表9－7 国際犯罪に関する情報の発信・受信件数の推移（平成4～13年）……300
表9－8 外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数の推移（平成4～13年）……300

表9－9 外国に対して捜査共助を要請した件数の推移（平成4～13年）……300
表9－10 サミットと国際犯罪対策の動向…303
表9－11 マネー・ロングリング対策非協力国・地域……304
表9－12 警察職員が出席した主な国際会議（平成13年）……305
表9－13 警察が主催した主な国際セミナー（平成13年）……308
表9－14 警察がJICAからの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成13年）……309
表9－15 警察がこれまで行った国際緊急援助活動……309
図9－1 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況の推移（平成4～13年）……286
図9－2 検挙からみた来日外国人刑法犯の都道府県別発生件数の推移（平成3，8，13年）……289
図9－3 来日外国人の特別法犯の検挙状況の推移（平成4～13年）……289
図9－4 「蛇頭」による組織的・計画的な密航助長の流れ……290
図9－5 退去強制手続をとった不法入国者数の推移（平成9～13年）……293
図9－6 集団密航事件検挙状況の推移（平成9～13年）……293
図9－7 押収けん銃の製造国別状況（平成13年）……296
図9－8 来日外国人国籍別薬物事犯検挙人員の状況（平成13年）……297
図9－9 国外逃亡被疑者の人員の推移（昭和52年～平成13年）……298
図9－10 ICPOの組織……301
表10－1 苦情申出制度開始後1年の状況 …315
表10－2 警察協議会の開催状況（平成13年）
.....317
表10－3 警察職員の定員（平成14年度） …322
表10－4 主要な警察の情報通信システム …329
表10－5 警察が被害を受けた方等に連絡できる
事項 ……340
表10－6 犯罪被害給付制度の運用状況（昭和56
年（制度発足）～平成13年） ……343
表10－7 民間被害者支援団体の設立状況（全国
被害者支援ネットワーク関係）（平成14年7月現在） ……345
図10－1 公安委員会制度 ……311
図10－2 監察の仕組み ……314
図10－3 苦情申出制度の仕組み ……315
図10－4 我が国の警察組織（平成13年4月1日
現在） ……318
図10－5 都道府県の警察組織（平成13年4月1
日現在） ……319
図10－6 警察の情報通信基盤 ……328
図10－7 災害時の警察情報通信 ……330
図10－8 市民生活を守る警察情報通信 ……331
図10－9 警察庁予算（平成13年度最終補正後）
.....336
図10－10 都道府県警察予算（平成13年度最終補
正後） ……336
図10－11 犯罪被害給付制度の概要（平成13年7
月1日施行の新制度） ……342
図10－12 障害給付金の支給範囲の拡大 ……343
図10－13 犯罪被害者等給付金の引上げ ……343
## 公民館の現状について

○公民館数の推移

○職員数の推移

| 專任 | 兼任 | 非常勤
平2 | 13639 | 12208 | 22875
5 | 13909 | 11819 | 24783
8 | 13751 | 11810 | 26763
11 | 13445 | 12219 | 28625
14 | 12915 | 12148 | 29533
17 | 11982 | 11014 | 29234

○職員数の推移(公民館1館当たり)

○利用者の状況(公民館1館当たり)

○学級講座の開催状況(公民館1館当たり)

○講演会等の開催状況(公民館1館当たり)

（資料）社會教育調查

公民館予算について

(資料)地方教育費調查
# Ⅱ 調査結果の概要

# [学校调查，学校通信教育调查（高等学校）]

## 1 小学校

## (1) 学校数（表 1）

学校数は23,964校（本校23,450校，分校514校）で，前年度より142校減少している。

①国立の学校数は７３校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は23,719校で,前年度より142校減少している。

③私立の学校数は172校で，前年度と同数となっている。

表 1 小学校の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	うち分校	私立
平成3年度	24,798	73	24,557	775	168
8	24,482	73	24,235	625	174
9	24,376	73	24,132	601	171
10	24,295	73	24,051	580	171
11	24,188	73	23,944	549	171
12	24,106	73	23,861	533	172
13	23,964	73	23,719	514	172

## (2) 学級数 (表2)

学級数は270，979学級で，前年度より714学級減少している。

①「単式学級」数は244，853学級で，前年度より1，686学級減少している。

②「複式学級」数は7，080学級で，前年度より65学級減少している。

③「75条の学級」数は19，046学級で，前年度より1，037学級増加している。

（注）「75条の学級」とは，学校教育法第75条第1項各号に該当する児童生徒で編制されている学級（特殊学級）をいう。以下同じ。

表 2 小学校の編制方式別学級数

(学級)

区 分	計	单式学級	複式学級	75条の学級
平成3年度	313,707	291,995	7,309	14,403
8	288,905	266,496	6,898	15,511
9	282,974	260,083	6,909	15,982
10	278,228	254,906	6,993	16,329
11	274,490	250,252	7,078	17,160
12	271,693	246,539	7,145	18,009
13	270,979	244,853	7,080	19,046
## (3) 兒童数（表 3，図 1）

児童数は729万7千人（男子373万4千人，女子356万3千人）で，前年度より6万9千人減少している。

①第1学年の児童数は123万2千人で，前年度より4万人増加している。

②1学級当たりの児童数は26.9人で，前年度より0.2人減少している。

③本務教員1人当たりの児童数は17.9人で，前年度より0.2人減少している。

表 3 小学校の学年別児童数

区分	計	男	女	第1学年	第2学年	第3学年
平成3年度	9,157,429	4,686,074	4,471,355	1,464,220	1,501,615	1,511,532
8	8,105,629	4,148,218	3,957,411	1,237,685	1,299,858	1,325,413
9	7,855,387	4,020,241	3,835,146	1,213,244	1,237,796	1,300,306
10	7,663,533	3,922,314	3,741,219	1,217,059	1,213,505	1,238,453
11	7,500,317	3,839,244	3,661,073	1,203,127	1,216,854	1,213,680
12	7,366,079	3,769,433	3,596,646	1,192,258	1,202,757	1,216,907
13	7,296,920	3,733,685	3,563,235	1,232,206	1,191,878	1,202,727

つぎ

(人)

区 分	第4学年	第5学年	第6学年	1学級当たりの児童数	本務教員1人当たりの児童数
平成3年度	1,510,968	1,545,888	1,623,206	29.2	20.6
8	1,365,999	1,411,110	1,465,564	28.1	19.0
9	1,325,903	1,366,511	1,411,627	27.8	18.7
10	1,300,815	1,326,510	1,367,191	27.5	18.4
11	1,238,667	1,301,029	1,326,960	27.3	18.2
12	1,213,867	1,238,915	1,301,375	27.1	18.1
13	1,216,964	1,213,951	1,239,194	26.9	17.9

(万人)

図1 小学校の児童数の推移
## (4) 教員数 (表 4)

教員数（本務者）は40万8千人（男子15万3千人，女子25万5千人）で，前年度より2百人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.5%で，前年度より0.2ポイント上昇している。

表 4 小学校の教員数（本務者）

(人)

区 分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成3年度	444,903	263,667	59.3
8	425,714	262,237	61.6
9	420,901	261,117	62.0
10	415,680	258,704	62.2
11	411,439	256,218	62.3
12	407,598	253,946	62.3
13	407,829	254,765	62.5

## 2 中学校

## (1) 学校数（表5）

学校数は11,191校（本校11,118校,分校73校）で,前年度より18校減少している。

①国立の学校数は76校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は10,429校で,前年度より24校減少している。

③私立の学校数は686校で，前年度より6校増加している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が13校，連携型が74校で，前年度より併設型は3校，連携型は66校それぞれ増加している。

表 5 中学校の設置者別学校数

(校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
うち分校	併設型 連携型
平成3年度	11,290	78	10,595	92	617	…
8	11,269	78	10,537	77	654	…
9	11,257	78	10,518	72	661	…
10	11,236	78	10,497	69	661	…
11	11,220	78	10,473	67	669	…
12	11,209	76	10,453	69	680	10
13	11,191	76	10,429	73	686	13

## (2) 学級数 (表6)

学級数は124,261学級で,前年度より2,382学級減少している。

①「単式学級」数は115,348学級で,前年度より2,814学級減少している。

②「複式学級」数は２４８学級で，前年度より１４学級増加している。

③「75条の学級」数は8,665学級で,前年度より418学級増加している。

表 6 中学校の編制方式別学級数

(学級)

区 分	計	单式学級	複式学級	75条の学級
平成3年度	152,009	144,838	294	6,877
8	136,047	128,549	238	7,260
9	134,963	127,307	238	7,418
10	132,659	124,846	240	7,573
11	129,587	121,441	239	7,907
12	126,643	118,162	234	8,247
13	124,261	115,348	248	8,665
## (3) 生徒数（表 7，图 2）

生徒数は399万2千人（男子204万2千人，女子195万人）で，前年度より11万2千人減少している。

①第1学年の生徒数は130万人で，前年度より2万6千人減少している。

②1学級当たりの生徒数は32.1人で,前年度より0.3人減少している。

③本務教員1人当たりの生徒数は15.6人で，前年度より0.3人減少している。

表 7 中学校の学年別生徒数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成3年度	5,188,314	2,655,568	2,532,746	1,680,758	1,733,021	1,774,535
8	4,527,400	2,314,237	2,213,163	1,503,043	1,512,565	1,511,792
9	4,481,480	2,289,781	2,191,699	1,465,449	1,503,191	1,512,840
10	4,380,604	2,238,656	2,141,948	1,411,518	1,465,542	1,503,544
11	4,243,762	2,169,485	2,074,277	1,366,599	1,411,450	1,465,713
12	4,103,717	2,099,671	2,004,046	1,325,930	1,366,367	1,411,420
13	3,991,911	2,041,810	1,950,101	1,299,562	1,325,882	1,366,467

区 分	1 学級当たりの生徒数	本務教員1人当たりの生徒数
平成3年度	34.1	18.1
8	33.3	16.7
9	33.2	16.6
10	33.0	16.4
11	32.7	16.2
12	32.4	15.9
13	32.1	15.6

図2 中学校の生徒数の推移

(万人)
## (4) 教員数 (表8)

表 8 中学校の教員数（本務者）

(人)

教員数（本務者）は25万5千人（男子15万2千人，女子10万4千人）で，前年度より2千人減少している。	区 分	教員数（本務者）	うち女子教員	本務教員に占める女子教員の比率（%）
教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は40.6%で，前年度より0.1ポイント上昇している。	平成3年度	286,965	107,031	37.3
8	270,972	107,768	39.8
9	270,229	108,744	40.2
10	266,729	107,972	40.5
11	262,226	106,361	40.6
12	257,605	104,315	40.5
13	255,494	103,780	40.6

## 3 高等学校

## a 全日制課程，定時制課程

## (1) 学校数（表 9）

学校数は5,479校（本校5,345校,分校134校）で,前年度より1校増加している。

①国立の学校数は15校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は4,146校で,前年度より1校増加している。

③私立の学校数は1,318校で,前年度と同数となっている。

④中高一貫教育を行う学校は併設型が13校，連携型が29校で，前年度より併設型は3校，連携型は26校それぞれ増加している。

表 9 高等学校の設置者別学校数

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貴教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成3年度	5,503	17	4,170	1,316	…	…
8	5,496	17	4,164	1,315	…	…
9	5,496	17	4,164	1,315	…	…
10	5,493	17	4,160	1,316	…	…
11	5,481	17	4,148	1,316	…	…
12	5,478	15	4,145	1,318	10	3
13	5,479	15	4,146	1,318	13	29

## (2) 生徒数（表 10, 図 3，図 4）

生徒数は406万2千人（男子204万2千人，女子201万9千人）で，前年度より10万4千人減少している。また，生徒数のうち本科の生徒数は405万4千人，専攻科の生徒数は7千9百人，別科の生徒数は3百人となっている。

①全日制課程（本科）の生徒数は394万2千人で，前年度より10万6千人減少している。

②定時制課程（本科）の生徒数は11万1千人で，前年度より3千人増加している。

③本科の生徒数（405万4千人）を学科別にみると，普通科（296万人）が最も多く，本科の生徒数のうち73.0％を占めており，次いで工業科（35万5千人）8.8%，商業科（33万8千人）8.3%，農業科（11万3千人）2.8%等となっている。

④本務教員1人当たりの生徒数は15.2人で,前年度より0.3人減少している。
表10 高等学校の生徒数

(人)

区 分	計	うち 本 科	本務教員1人
当たりの生徒数
計	全日制	定時制
平成3年度	5,454,929	2,743,957	2,710,972	5,448,374	5,312,489	135,885	19.1
8	4,547,497	2,284,283	2,263,214	4,539,694	4,434,113	105,581	16.3
9	4,371,360	2,193,803	2,177,557	4,363,614	4,262,159	101,455	15.8
10	4,258,385	2,136,116	2,122,269	4,250,518	4,148,811	101,707	15.6
11	4,211,826	2,112,719	2,099,107	4,203,750	4,099,088	104,662	15.5
12	4,165,434	2,090,792	2,074,642	4,157,269	4,048,419	108,850	15.5
13	4,061,756	2,042,452	2,019,304	4,053,627	3,942,227	111,400	15.2

(万人)

図3 高等学校の生徒数の推移

図4 高等学校の学科別生徒数（本科）
## (3) 入学者数 (表 11)

本科の入学者数は134万6千人（男子68万1千人，女子66万5千人）で，前年度より5万4千人減少している。

①全日制課程への入学者数は

１３１万１千人で，前年度よ

り 5 万 4 千人減少している。

②定時制課程への入学者数は3万5千人で，前年度より4百人減少している。

表 1 1 高等学校（本科）の入学者数

区分	計	男	女	全日制	定時制
平成3年度	1,760,619	890,133	870,486	1,723,787	36,832
8	1,478,787	747,127	731,660	1,448,091	30,696
9	1,446,104	729,954	716,150	1,417,572	28,532
10	1,446,090	729,415	716,675	1,415,471	30,619
11	1,436,437	724,595	711,842	1,403,093	33,344
12	1,400,228	707,076	693,152	1,365,216	35,012
13	1,345,838	680,925	664,913	1,311,255	34,583

## (4) 教員数 (表 12)

教員数（本務者）は26万7千人（男子19万7千人，女子7万人）で，前年度より2千人減少している。

①全日制課程の教員数（本務者）は25万4千人で，前年度より3千人減少している。

②定時制課程の教員数（本務者）は1万3千人で，前年度より若干増加している。

③教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は26.1％で，前年度より0.5ポイント上昇している。

表 1 2 高等学校の教員数（本務者）

(人)

区 分	計	全日制	定時制	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成3年度	286,092	272,396	13,696	59,853	20.9
8	278,879	265,791	13,088	66,475	23.8
9	276,108	263,126	12,982	67,013	24.3
10	273,307	260,524	12,783	67,623	24.7
11	271,210	258,588	12,622	68,258	25.2
12	269,027	256,501	12,526	68,847	25.6
13	266,548	253,935	12,613	69,603	26.1

## b 通信制課程

## (1) 学校数

学校数は119校（独立校26校，併置校93校）で，前年度より独立校は1校，併置校は5校増加している。

①公立の学校数は独立校6校，併置校64校，私立の学校数は独立校20校，併置校29校となっている。

②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は362校で，前年度より27校減少している。

## (2) 生徒数

生徒数は19万人（男子10万6千人，女子8万4千人）で，前年度より8千人増加している。

## (3) 入学者数

平成12年度間の入学者数は6万1千人で，前年度間より7千人増加している。

## (4) 教員数

教員数は7千人（本務者2千5百人，兼務者4千9百人）で，前年度より5百人増加している。
## 4 中等教育学校

## (1) 学校数

学校数は7校（国立2校，公立1校，私立4校）で，前年度より3校増加している。

## (2) 生徒数

前期課程の生徒数は1,342人（男子799人，女子543人）となっている。

後期課程（全日制課程・定時制課程）の生徒数は824人（男子410人，女子414人）となっている。

## (3) 教員数

教員数（本務者）は194人（男子134人，女子60人）となっている。

## 5 盲学校·龔学校·養護学校

## (1) 学校数（表13）

学校数は盲学校71校（国立1校，公立68校，私立2校），聾学校107校（国立1校，公立105校，私立1校），養護学校818校（国立43校，公立763校，私立12校）となっている。

①盲学校，聾学校の学校数は前年度と同数となっている。

②養護学校は前年度より4校増加している。

## (2) 在学者数（表 13）

在学者数は盲学校4千人（男子3千人，女子1千人），聾学校7千人（男子4千人，女子3千人），養護学校8万1千人（男子5万2千人，女子3万人）となっている。

①盲学校，聾学校の在学者数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。

②養護学校の在学者数は前年度より2千人増加している。

## (3) 教員数 (表 13)

教員数（本務者）は盲学校3千人（男子2千人，女子2千人），聾学校5千人（男子2千人，女子3千人），養護学校5万人（男子2万1千人，女子2万9千人）となっている。

①盲学校，聾学校の教員数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。

②養護学校の教員数は前年度より1千人増加している。

表 1 3 盲学校・聾学校・養護学校の学校数等

区分	盲学校	聾学校	養護学校
学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数
平成3年度	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)	(校)	(人)	(人)
70	5,228	3,481	107	8,149	4,765	783	78,157	39,147
8	71	4,442	3,523	107	6,999	4,830	797	74,852	44,370
9	71	4,323	3,500	107	6,841	4,861	800	75,280	45,630
10	71	4,199	3,479	107	6,826	4,864	805	76,420	46,913
11	71	4,172	3,467	107	6,824	4,883	810	77,818	48,143
12	71	4,089	3,459	107	6,818	4,877	814	79,197	49,211
13	71	4,001	3,439	107	6,829	4,896	818	81,242	50,282
## 6 幼稚園

## (1) 園数 (表 14)

幼稚園数は14,375園（国立49園，

公立5,883園，私立8,443園）で，

前年度より76園減少している。

表 1 4 幼稚園の設置者別学校数

(校)

区分	計	国立	公立	私立
平成3年度	15,041	48	6,224	8,769
8	14,790	49	6,140	8,601
9	14,690	49	6,085	8,556
10	14,603	49	6,030	8,524
11	14,527	49	5,981	8,497
12	14,451	49	5,923	8,479
13	14,375	49	5,883	8,443

## (2) 学級数 (表 15)

学級数は73，306学級で，前年度より408学級増加している。

## (3) 圜児数（表 15，表 16，図 5）

園児数は175万3千人（男子888万8千人，女子86万5千人）で，前年度より2万人減少している。

①園児数を年齢別にみると，3歳児38万2千人（全園児数の21.8%），4歳児66万5千人（同37.9%），5歳児70万7千人（同40.3%）となっている。

②1学級当たりの園児数は23.9人で,前年度より0.4人減少している。

③本務教員1人当たり園児数は16.4人で，前年度より0.3人減少している。

④小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は60.6%で，前年度より0.5ポイント低下している。

表 1 5 幼稚園の学級数別及び年齢別園児数

区分	学級数	圓	児	数
計	男	女	3歲	比率(%)
平成3年度	73,740	1,977,611	1,005,153	972,458	300,242	15.2
8	72,646	1,798,051	912,111	885,940	346,675	19.3
9	72,721	1,789,523	907,898	881,625	350,401	19.6
10	72,756	1,786,129	905,909	880,220	371,308	20.8
11	72,812	1,778,286	901,018	877,268	358,093	20.1
12	72,898	1,773,682	898,537	875,145	370,237	20.9
13	73,306	1,753,422	887,924	865,498	381,798	21.8

つづき

(人)

区分	園児数	1学級当たり園児数	本務教員1人当たり園児数
4歳	比率(%)	5歳	比率(%)
平成3年度	774,127	39.1	903,242	45.7	26.8	19.5
8	693,668	38.6	757,708	42.1	24.8	17.4
9	682,115	38.1	757,007	42.3	24.6	17.2
10	673,089	37.7	741,732	41.5	24.5	17.1
11	691,828	38.9	728,365	41.0	24.4	16.9
12	656,806	37.0	746,639	42.1	24.3	16.7
13	664,732	37.9	706,892	40.3	23.9	16.4
図5 幼稚園の園児数の推移

表16 都道府県別にみた小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

区分	比率(%)	区分	比率(%)	区分	比率(%)
全国	60.6	富山	33.6	岛根	47.7
北海道	62.6	石川	28.3	岡山	58.4
青森	38.3	福井	43.5	広島	53.3
岩手	51.1	山梨	38.6	山口	53.8
宫城	74.6	長野	26.1	徳島	74.1
秋田	48.4	岐阜	54.4	香川	68.7
山形	50.4	静岡	69.0	愛媛	56.8
福島	73.6	愛知	49.6	高知	28.7
茨城	66.9	三重	57.0	福岡	56.7
栃木	67.0	滋賀	59.7	佐賀	46.6
群馬	53.8	京都	53.8	長崎	55.0
埼玉	73.3	大阪	70.2	熊本	39.9
千葉	70.6	兵庫	70.5	大分	67.6
東京	66.3	奈良	67.7	宮崎	44.1
神奈川	75.4	和歌山	47.8	鹿児島	55.2
新潟	31.2	鳥取	41.2	沖縄	84.2

## (4) 教員数 (表 17)

教員数（本務者）は10万7千人（男子6千人，女子10万人）で，前年度より1千人増加している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は94.0%で，前年度より0.1ポイント低下している。

表 1 7 幼稚園の教員数（本務者）

区 分	教員数
(本務者)	うち
女子教員	本務教員に
占める女子
教員の比率(%)
平成3年度	101,493	95,216	93.8
8	103,518	97,283	94.0
9	103,839	97,624	94.0
10	104,687	98,485	94.1
11	105,048	98,814	94.1
12	106,067	99,785	94.1
13	106,703	100,280	94.0
(校)

## 7 專修学校

## (1) 学校数 (表 18)

学校数は3,495校（国立116校，公立216校，私立3,163校）で，前年度より56校減少している。

学校数のうち，高等課程を置く学校は683校（全学校数の19.5%），専門課程を置く学校は2,980校（同85.3%）となっている。

表 1 8 専修学校の設置者別学校数

区分	計	国立	公立	私立	(再掲)
高等課程を置く学校	専門課程を置く学校
平成3年度	3,370	163	185	3,022	860	2,785
8	3,512	148	223	3,141	805	2,956
9	3,546	147	220	3,179	787	2,981
10	3,573	144	220	3,209	760	3,020
11	3,565	141	218	3,206	731	3,014
12	3,551	139	217	3,195	702	3,003
13	3,495	116	216	3,163	683	2,980

## (2) 生徒数（表 19，図 6，図 7）

生徒数は75万2千人（男子34万3千人，女子41万人）で，前年度より2千人増加している。

①高等課程の生徒数は6万3千人で，前年度より6千人減少している。

②専門課程の生徒数は64万3千人で，前年度より6千人増加している。

③一般課程の生徒数は4万7千人で，前年度より2千人増加している。

④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」20万1千人（全生徒数の26.7%）で，次いで「文化・教養関係」14万5千人（同19.2%），「工業関係」13万3千人（同17.7%），「衛生関係」8万3千人（同11.1%）等となっている。

表 1 9 専修学校の課程別生徒数

(人)

区分	計	男	女	高等課程	專門課程	一般課程
平成3年度	834,713	409,896	424,817	113,294	658,150	63,269
8	799,551	384,352	415,199	87,895	659,057	52,599
9	788,996	378,301	410,695	83,927	652,072	52,997
10	761,049	363,314	397,735	76,367	634,379	50,303
11	753,740	351,538	402,202	72,331	635,369	46,040
12	750,824	344,751	406,073	68,877	637,308	44,639
13	752,420	342,551	409,869	62,552	642,893	46,975
図6 専修学校の生徒数の推移

図7 専修学校の分野別生徒数

## (3) 入学者数 (表 20)

入学者数（平成13年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は38万7千人（男子18万4千人，女子20万2千人）で，前年度より2百人増加している。

①高等課程への入学者数は2万7千人で，前年度より3千人減少している。

②専門課程への入学者数は31万5千人で，前年度より1千人増加している。

このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は22万6千人であり，入学者数に占める割合は71.7％となっている。また，大学等を卒業した者は，2万5千人（大学1万6千人，短期大学8千人，高等専門学校4百人）で，入学者数に占める割合は8.0％となっている。

③一般課程への入学者数は4万5千人で，前年度より2千人増加している。
表20 専修学校の入学者数

(人)

区 分	計	高等課程	うち新規中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者	専門課程	うち新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者	うち大学等卒業者	一般課程
計	大学	短期大学	高等専門学校
平成3年度	465,454	50,999	31,848	354,664	268,695	…	…	…	…	59,791
8	426,538	40,847	18,874	335,590	249,942	…	…	…	…	50,101
9	416,011	38,558	16,740	327,461	242,175	…	…	…	…	49,992
10	397,858	34,003	15,331	315,483	225,639	…	…	…	…	48,372
11	385,424	32,583	14,557	308,815	220,501	19,864	11,068	8,568	228	44,026
12	386,471	30,017	13,389	313,718	222,644	25,000	15,325	9,406	269	42,736
13	386,688	26,867	12,030	314,714	225,660	25,028	16,224	8,435	369	45,107

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成12年4月1日から平成13年3月31日までの1年間の卒業者数）は33万4千人（男子16万1千人，女子17万4千人）で，前年度間より2千人減少している。

①高等課程の卒業者数は2万6千人で，前年度間より5百人減少している。

②専門課程の卒業者数は26万5千人で，前年度間より3千人減少している。

③一般課程の卒業者数は4万3千人で，前年度間より1千人増加している。

## (5) 教員数

教員数は14万7千人 [本務者3万8千人（高等課程4千人，専門課程3万3千人，一般課程1千人），兼務者10万9千人]で，前年度より1千人減少している。

## 8 各種學校

## (1) 学校数（表 21）

学校数は2,164校（国立2校，公立37校，私立2,125校）で，前年度より114校減少している。

## (2) 生徒数（表 21，図 8）

生徒数は20万8千人（男子10万2千人，女子10万6千人）で，前年度より1万5千人減少している。

生徒数を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の5万3千人（全生徒数の25.2%）で，次いで「予備校」5万人（同24.0%）等となっている。

表21 各種学校の学校数及び生徒数

区分	学校数(校)	生徒数(人)
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成3年度	3,309	4	84	3,221	406,599	207,698	198,901
8	2,714	3	55	2,656	306,544	153,738	152,806
9	2,601	2	51	2,548	279,946	137,482	142,464
10	2,482	2	47	2,433	253,093	123,734	129,359
11	2,361	2	45	2,314	230,502	111,687	118,815
12	2,278	2	40	2,236	222,961	108,091	114,870
13	2,164	2	37	2,125	208,254	101,944	106,310
図8 各種学校の生徒数の推移

## (3) 入学者数

入学者数（平成13年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は11万3千人（男子6万2千人，女子5万1千人）で，前年度より4千人減少している。

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成12年4月1日から平成13年3月31日までの1年間の卒業者数）は35万4千人（男子20万2千人，女子15万2千人）で，前年度間より1万7千人減少している。

## (5) 教員数

教員数（本務者）は1万3千人（男子8千人，女子5千人）で，前年度より1千人減少している。

## [卒業後の状況調査]

## 1 中学校卒業者

## (1) 卒業者数 (表 22)

平成13年3月の中学校卒業者数は141万人（男子72万2千人，女子68万9千人）で，前年より5万4千人減少している。

## (2) 卒業者の進路（表22）

卒業者を進路別にみると,「高等学校等進学者」136万7千人,「専修学校（高等課程）進学者」5千人,「専修学校（一般課程）等入学者」3千人,「公共職業能力開発施設等入学者」2千人,「就職者」(高等学校等進学者,専修学校（高等課程）進学者,専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）1万3千人,「左記以外の者」2万人,「死亡・不詳の者」2百人となっている。
表 2 2 進路別卒業者数（中学校）

区 分	卒業者数	A
高等学校等進学者	B
専修学校
(高等課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等入学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	E
就職者
(左記A～
Dを除く)	F
左記以外
の者	G
死亡・
不詳の
者	左記[A],[B],
[C],[D]の
うち就職して
いる者
(再掲)
平成3年度	1,860,300	1,774,056	1,759,455	15,855	19,019	36,011	14,990	369	11,990
8	1,545,270	1,495,998	1,481,580	7,664	8,620	18,061	14,708	219	3,764
9	1,510,994	1,462,242	1,448,422	6,913	7,595	18,299	15,747	198	3,209
10	1,511,845	1,464,128	1,449,150	5,999	6,935	16,962	17,563	258	3,024
11	1,502,711	1,455,445	1,439,880	6,071	3,539	2,729	14,654	20,045	228	2,226
12	1,464,760	1,420,715	1,404,457	5,087	3,186	2,396	13,047	20,101	228	1,856
13	1,410,403	1,367,159	1,351,154	4,761	2,623	2,048	13,168	20,472	172	1,626

区分	高等学校等
進学率
(%)	うち通信制
課程を除く	専修学校
(高等課程)
進学率
(%)	就職率
(%)
平成3年度	95.4	94.6	0.9	2.6
8	96.8	95.9	0.5	1.4
9	96.8	95.9	0.5	1.4
10	96.8	95.9	0.4	1.3
11	96.9	95.8	0.4	1.1
12	97.0	95.9	0.3	1.0
13	96.9	95.8	0.3	1.0

（注）1「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・盲・聾・養護学校高等部の本科，別科，

及び高等専門学校へ進んだものである。また、進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは，専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「就職率」とは，卒業者のうち「E就職者（左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職

している者(再掲)の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは, 家事手伝いをしている者, 外国の高等学校等に入学した者又はA～Eの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。

## (3) 進學狀況（表 22，表 23）

### 7. 高等学校等進学者（図9）

高等学校等進学者数は136万7千人（男子69万5千人，女子67万2千人）で，前年より5万4千人減少している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は135万1千人（男子68万6千人，女子66万6千人）で，前年より5万3千人減少している。

①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は96.9%（男子96.3%，女子97.6%）で，前年より0.1ポイント低下している。

②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は95.8%（男子95.0%，女子96.7%）で，前年より0.1ポイント低下している。

図9 中学校の卒業者数，進学率（通信制課程を含む）の推移