Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
SG 3 (電離媒質内電波伝搬)
勧告番号	勧	告 名
P I .372-6	電波雑音
P I .531-3	宇宙無線系に及ぼす電離圈効果
P I .533-4	HF伝搬予測法
P I .684-1	約500KHz以下の周波数帯における電界強度予測
P I .842-1	HF無線系の信頼性と両立性計算
P I .844-1	VHF-UHF (30MHz-3GHz) 周波数共用に及ぼす電離圈効果
P I .845-1	HF電界強度測定
P I .1059	1605-1705KHz空間波電界強度予測法
P I .1060	HF地上系の周波数共用に及ぼす伝搬要因

SG4(固定衛星業務)
勧告番号	勧告名
S.353-8	固定衛星業務における周波数分割多重電話のための疑似参照回線における許容雑音電力
S.522-5	電話のためのパルス符号変調を用いる固定衛星業務の参照疑似デジタルパスの出力における許容ビット誤り率
S.524-5	6及び14GHz帯で送信する固定衛星業務の地球局からの軸外e.i.r.p.密度の最大許容レベル
S.579-3	衛星回線の稼働率
S.580-5	静止衛星と用いる地球局のアンテナの設計目標としての放射特性
S.614-3	サービス統合デジタル網の国際接続を形成する15GHz以下で運用する固定衛星業務の参照疑似デジタルパスのための許容誤り性能
S.671-3	アナログテレビジョン搬送波から狭帯域SCPC伝送の保護に必要な干渉保護比
S.736-1	固定衛星業務の静止衛星通信網間の干渉計算における偏波識別度評価
S.741-2	固定衛星業務の通信網間の搬送波対干渉比計算方法
S.743-1	わずかに傾斜した静止衛星軌道を用いる衛星通信網間及びそのような通信網と非傾斜静止衛星通信網との間の調整
SNG.770-1	SNGに関する統一運用基準
S.1061	固定衛星業務におけるフェージング対策法及び技術の利用
S.1062	一次群以上で運用する参照疑似デジタルパスのための許容誤り性能
S.1063	BSSフィーダリンクとFSSの地球から宇宙方向又は宇宙から地球方向のリンクとの間の共用基準
S.1064	FSSにおける衛星搭載アンテナの設計目標としての指向精度
S.1065	11.7-12.2GHz帯のBSSに関連して第二地域のFSSに対する[無線通信規則]第14条の適用促進のための電力束密度値
S.1066	12GHz帯周辺の一の地域から他の地域への干涉の軽減方法
S.1067	12GHz帯周辺の隣接周波数利用におけるBSSからFSSへの干涉軽減方法
S.1068	13.75-14GHz帯における固定衛星業務と無線標定及び無線航行業務との周波数共用
S.1069	13.75-14GHz帯における固定衛星業務と宇宙科学業務との両立性
S.1070	アナログ変調方式を用いるSNG及び放送以外のための自動識別信号送信装置

SG4/9 (固定業務と固定衛星業務間の周波数共用)
勧告番号	勧告名
SF.675-3	角度変調された搬送波の最大電力密度（4KHz平均）の計算
SG7 (科学業務)
(文書番号)	勧告名
SA.1071	宇宙科学業務と固定衛星業務の13.75-14.0GHz帯の利用

SG 8 (移動、無線測位、アマチュア及びこれらの衛星業務)
(文書番号)	勧告名
M.1072	25-3000MHzの陸上移動業務における相互変調積による干涉
M.1073	デジタルセルラー陸上移動通信システム
M.1074	公衆移動無線通信システムの統合
M.1075	陸上移動業務における漏洩ケーブルシステム
M.1076	補聴器用無線通信システム
M.1077	疑似同期を利用したアナログスピーチ用マルチ送信システム
M.1078	FPLMTSのセキュリティ原則
M.1079	FPLMTSの通話及びボイスバンドデータの性能要求条件
M.1080	多元装置のためのDSCシステムの拡張
M.1081	海上移動ユーザのための自動HF帯ファクシミリ及びデータシステム
M.1082	DSC信号フォーマットに基づく自動設備を有する国際海上MF／HF無線電話システム
M.1083	船舶用電話システムのインターワーキング
M.1084	海上移動業務の局による156-174MHz帯の使用効率の改善
M.1085	ウインドプロファイラレーダの技術上及び運用上の特性
M.1086	同一周波数帯を共用する静止衛星移動通信網の間の調整の必要性の決定
M.1087	1GHz以下の陸上移動システムとスペクトラム拡散LEO MSSとの間の共用の評価方法
M.1088	無線航行衛星業務に分配された周波数帯で運用する他業務のシステムとの共用に関する考察
M.1089	AMS(R)Sをサポートする移動衛星システム間の調整のための技術考察
M.1090	移動衛星業務における非線形トランスポングを用いる単ーチャンネル単一搬送波(SCPC)の衛星伝送のための周波数計画
M.1901	1～3GHzの周波数範囲の陸上移動業務で運用される移動地球局アンテナのための参照軸外放射パターン
M.539-3	国際無線呼び出しシステムの技術・運用特性
M.818-1	FPLMTSの衛星運用
M.819-1	発展途上国へのFPLMTSの適用
M.493-6	海上移動業務に用いるDSCシステム
M.541-5	海上移動業務におけるDSCの使用に関する運用手順
M.822-1	海上移動業務で使用するDSCの呼び出しチャンネル負荷
M.689-2	DSC信号フォーマットに基づく自動設備を有する国際海上VHF無線電話システム
M.628-3	捜査救助用レーダトランスポング(SART)の技術特性
M.824-1	レーダビーコン(RACON)の技術的パラメータ
M.828-1	移動衛星業務の通信回線の稼働率の定義
M.829-1	1660-1660.5MHz帯における稼働衛星業務と電波天文業務との間の周波数共用
M.632-1	1.6GHz帯の静止衛星を用いた衛星非常用位置指示無線標識(衛星EPRIRB)の伝送特性

SG9(固定業務)
勧告番号	勧告名
F.634-1	ISDNのHigh-grade回線部分を構成する実デジタル無線中継方式に関するエラー品質目標
勧告番号	勧告名
F.1092	27500kmのH.R.Pの国際部分を構成するデジタル無線中継方式により伝送される1次群以上の定ビッドレートデジタルパスに関する品質目標
F.1093	見通し内無線方式の設計と運用におけるマルチパス伝搬の影響
F.1094	他からの発射及び放射干渉によるデジタル無線中継方式の最大許容エラー品質劣化及び稼働率劣化
F.1095	無線中継方式の調整エリアを決定するための手続き
F.1096	地表面散乱による無線中継方式への見通し内干渉の計算方法
F.1097	デジタル無線中継方式とレーダ方式の共存を確保するための干渉軽減対策
F.746-1	無線中継方式のための無線周波数チャンネル配置
F.1098	1900-2300MHz帯の無線周波数チャンネル配置
F.1099	5GHz(4400-5000MHz)帯の大容量無線周波数チャンネル配置
F.385-6	7GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.636-3	15GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.637-2	23GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.748-1	25.26及び28GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.749-1	38GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.1100	55GHz帯で運用している無線中継方式の無線周波数チャンネル配置
F.750-1	SDH網対応無線中継方式のアーキテクチャ及び機能的側面
F.751-1	SDH網対応無線中継方式の伝送特性と品質要求
F.1101	約17GHz帯以下の周波数帯における無線中継方式の特性
F.1102	約17GHz帯以上の周波数帯における無線中継方式の特性
F.699-2	1～40GHz帯における調整検討及び干渉評価に用いる見通し内無線中継システム用アンテナの標準放射パターン
F.752-1	無線中継方式のダイバーシティ技術
F.596-1	デジタル無線中継方式の相互接続
F.700-2	システム・ビットレート接続点におけるデジタル無線中継区間のエラー品質と稼働率の測定アルゴリズム
F.1103	帯域8.9の過疎地域加入者接続用無線中継方式
F.701-1	1.427～2.690GHzの範囲の周波数帯で運用しているアナロキグ及びデジタルP-MP無線方式の無線周波数チャンネル配置
F.755-1	固定業務に使用されるP-MP方式
F.1104	ISDN接続のLocal-grade部分で用いられるP-MP無線方式に対する要求
F.1105	敎済運用のための可搬型固定無線通信設備
F.698-2	見通し外無線中継方式の好ましい周波数帯
F.1106	見通し外無線中継方式の設計と運用における伝搬の影響
F.760-1	20GHz帯付近における放送衛星業務からの干渉に対する地上系見通し内無線中継方式の保護
F.1107	静止軌道を占有する衛星から固定業務に対する干渉の統計的評価法
F.1108	共用周波数帯での非静止衛星軌道宇宙局の放射からの固定業務の保護基準の決定
F.1109	30MHz以下の周波数での固定サービスのシステムに関する再印刷されない勧告文
F.1110	30MHz以下の周波数における適応型無線システム
F.762-1	HF受信、送信局用遠隔制御、監視システムの主要特性
F.1111	HF無線電話回線における改善型リンコンペックシステム
F.1112	30MHz以下のシステムでのデジタル音声伝送
F.436-3	HF無線回線、音声周波数FS電信チャンネルの配列
F.518-1	単一チャンネル単信ARQ電信システム
勧告番号	勧告名
F.763-1F.764-1F.1113	P.S.Kを使用するHF回線データ伝送パケット伝送プロトコルによるHF無線システムの必要基準流星伝搬利用無線システム

S G10(放送業務(音声))
勧告番号	勧告名
BR.777-1	デジタル音声記録の国際交換
BO.789-1	500-3000MHzの周波数帯における放送衛星業務(音声)のための車両、携帯及び固定受信機に対するデジタル音声放送
BO.1130	1000-3000MHzの周波数帯における放送衛星業務(音声)のための車両、携帯及び固定受信機に対するデジタル音声放送のシステム
BS.412-6	VHF帯のFM音声放送のための計画基準
BS.640-2	HF放送のSSBシステム
BS.707-1	多音声地上テレビジョンシステムPALB,G,H及びSECAMLの伝送
BS.774-1	VHF/UHF帯における地上送信機を用いた車両、携帯及び固定受信機に対するデジタル音声放送
BS.775-1	映像を伴う場合と伴わない場合の多チャンネルステレオ音声システム
BS.1115	低ビットレート音声符号化
BS.1116	多チャンネル音声システムを含む音声システムにおける劣化の少ない場合の主観評価法
BS.1114	30-300MHzの周波数帯における車両、携帯及び固定受信機に対する地上デジタル音声放送のシステム

S G11 (放送業務(テレビジョン))
勧告番号	勧告名
BT.656-2	レベルにおいて運用する525及び625テレビジョンシステムにおけるデジタルコンポーネント映像信号のインタフェース
BT.799-1	レベルにおいて運用する525及び625テレビジョンシステムにおけるデジタルコンポーネント映像信号のインタフェース
BT.1120	HDTVスタジオ信号のデジタルインタフェース
BT.1126	衛星テレビジョン放送のデータチャンネルを使用したデータ放送のためのデータ伝送プロトコル及び伝送制御方法
BT.798-1	VHF/UHF周波数帯におけるデジタル地上テレビジョン放送
BT.1125	DTTBシステムの計画及び導入のための基本目標
BT.1123	VHF/UHF帯における625地上テレビジョンのための計画法
BT.1124	テレビジョンにおけるゴースト除去のための基準信号
BT.655-3	AM残留側波帯地上テレビジョンシステムのためのRF保護比
BT.500-6	テレビジョン画像の品質の主観評価のための方法
BT.1129	現行システムの品質又はそれに近いデジタルテレビジョンシステムの主観評価
BT.802-1	勧告ITU-RBT.601に従って作成された信号を伝送するデジタル符号化の主観評価のための試験画像及びシーケンス
BT.811-1	エンハンストPAL及びSECAMシステムの主観評価
BT.800-1	基準に従って定義したデジタルテレビジョン信号の素材伝送及び一次分配ネットワークによる伝送のためのユーザ要求
BT.814-1	ディスプレイの輝度及びコントラストの設定のための仕様及び手順
BT.601-4	スタジオ用デジタルテレビジョンの符号化パラメータ
BT.815-1	ディスプレイのコントラスト比の測定のための信号の仕様
BT.1128	現行テレビジョンシステムの主観評価
BT.1121	デジタルHDTV信号の素材伝送及び一次分配ネットワークによる伝送のためのユーザ要求
勧告番号	勧告名
BT.1122	SDTV、HDTV及び階層符号化のための放送、二次分配のためのユーザ要求
BT.710-2	高精細度テレビジョンの画像品質のための主観評価法
BT.1117	エンハンスト16:9 625テレビジョンシステム(D及びD2-MAC、PALplus、エンハンストSECAM)のためのスタジオフォーマットパラメタ
BT.1119	放送のためのワイドスクリーン信号(ワイドスクリーン及び他のエンハンストテレビジョンパラメタの信号)
BT.1127	テレビジョン放送システムの相対品質要求
BT.1118	現行テレビジョンに基づいた互換性のあるエンハンストワイドスクリーンテレビジョン
BT.797-1	NTSCと互換性のある4:3エンハンストテレビジョンシステムのパラメータ
BR.714-1	高精細度テレビジョンにより電子的に作成された番組の国際交換
BR.782-1	4:3現行テレビジョンシステムのための35mmリリースプリントフィルムの領域
BR.781-1	フィルム番組のHDTVテレシネカラーバランス
BR.783-1	現行解像度16:9テレビジョンシステムのための35mmリリースプリントフィルムの領域
BR.602-3	番組評価のためのテレビジョン記録の交換
BR.778-1	アナログコンポーネントテレビジョンテープ記録
BR.716-2	磁気テープ上に記録されたテレビジョン番組の国際交換のための基準
BO.788-1	HDTVテレシネによって使用される35mm動画フィルムの領域
実質的にスタジオ品質と同等なHDTV放送衛星業務の符号化レート

資料6-13 ITU-R勧告の概要

関係SG	Ｉ Ｔ Ｕ - Ｒ シ リ - ズ
1	ＳＭシリーズ スペクトラム利用技術
2	ＩＳシリーズ 業務間共用及び両立性
3	ＰＮシリーズ 非電離媒質内電波伝播
3	ＰＩシリーズ 電離媒質内電波伝播
4	Ｓシリーズ 固定衛星業務
ＳＮＧシリーズ サテライト・ニュース・ギャザリング(ＳＮＧ)
7	ＴＦシリーズ 報時信号と標準周波数の放射
7	ＳＡシリーズ 宇宙研究
7	ＲＡシリーズ 電波天文
8	Ｍシリーズ 移動、無線測位、アマチュア及びこれらの衛星業務
9	Ｆシリーズ 固定業務
4－9	ＳＦシリーズ 固定業務と固定衛星業務間の周波数共用
10	ＢＳシリーズ 放送業務(音声)
11	ＢＴシリーズ 放送業務(テレビジョン)
10－11	ＢＯシリーズ 衛星放送業務(音声及びテレビジョン)
10－11	ＢＲシリーズ 放送用録音録画
ＣＣＶ	Ｖシリーズ 無線通信研究委員会における用語

(SG2は旧SG12。SG3は旧SG5及びSG6を統合したSG。)
資料 6－14 JUST 委員会の審議の結果、作成された推奨通信方式

推奨通信方式の対象とする電気通信システム	制定時期	告示番号
ファクシミリグループ2型装置	昭54.10月改 昭58.10月	第645号第794号
コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク(リンクレベル通信規約及びパケットレベル通信規約)	昭55.11月改 昭59.3月	第844号第218号
ファクシミリグループ3型装置	昭56.12月改 昭63.12月	第1013号第865号
日本語テレックス装置	昭58.12月改 昭59.10月改 昭60.3月改 昭63.12月	第889号第749号第196号第866号
パーソナル・コンピュータ通信装置	昭59.12月改 昭60.3月	第971号第199号
ファクシミリグループ4型装置	昭60.3月	第197号
ミクストモード通信	昭60.3月	第198号
電子メール通信網間接続	昭62.11月	第886号
電子メール通信端末アクセス	昭62.11月	第887号
オブジェクト識別子	平2.12月	第729号

JUST : Japanese Unified Standards for Telecommunications

資料 6—15 相互接続推進体制
資料 6–16 相互接続試験実施状況

対象システム	相互接続試験実施状況	備 考
元年度以前	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
G 4 ファクシミリ
(ファクシミリ分科会)	□-□-63.11 1.3
ステップ1	□-□-ステップ2	□注1	ステップ1は回線交換モード
ステップ2はバケット交換モード
MHS
(コンピュータ・ターミナル
分科会)	□-□-1.4	□-□-ステップ1
□-□-ステップ2	ステップ1は84年度版
X. 400
ステップ2は84年度版
X. 400を用いたEDI
デジタル電話・ター
ミナルアダブタ
(基本接続分科会)	□-□-1.4 1.9	□-□-1.4 1.9	□-□-1.4 1.9	必要に応じ、引き続き相互接続試験を実施。
PBX
(PBX分科会)	□-□-1.6 1.12	□-□-ステップ1
□-□-ステップ2	□-□-1.6 1.12	ステップ1は回線交換モード
ステップ2はバケット交換モード
ステップ3は共通チャネル形信号方式
アナログテレビ電話
(テレビ電話・会議
分科会)	□-□-1.6 1.12	□-□-1.6 1.12	JJ-40. 10 (第1版)
デジタルテレビ電話・
会議
(テレビ電話・会議分
科会)	(端末)	□-□-1.6 1.12	□-□-注2
ステップ2
(静止面) □-□-1.6 1.12	端末はJT-H 320準规、
ステップ1は通信モード固定、タイプX (基本インタフェース) 及びタイプY (一次群インタフェース)
ステップ2は伝送中にビデオ伝送モードを変更
静止面はJJ-41.10準规多地点はJT-H231、JT-H243準规の装置を対象
LAN間接続装置
(ルータ)
(LAN間接続分科会)	□-□-1.6 1.12	□-□-1.6 1.12	OS1系、TCP/IP系とも
にステップ1はPSPDN
(DDX-P)を用い、ステッ
プ2はISDN/バケット(IN
S-P)を用いたLAN-WAN
-LAN接続
コンピュータ・ター
ミナル
(コンピュータ・ター
ミナル分科会)	□-□-1.6 1.12	ステップ(グループ2)
はOS1階層モデルの下位
3層までを対象とし、
回線交換又はバケット
交換にて実施

(注) 1. 日·EC国際相互接続実験

2. コミュニケーション東京94
資料6－17 相互接続試験を行うまでの手順
## 6 －4 宇宙通信技術

資料 6－18 技術開発及び実用の分野の人工衛星（運用中）

区别	国の宇宙開発計画に基づいて開発された衛星(宇宙開発を挟集)	民間の衛星
商	星	技術試験衛星V型(ETS-V)	技術試験衛星V1型(ETS-V1)	通信衛星3号-a,b(CS-3a,b)(S-3a,b)(Φ)3号-a,b)	故送衛星3号-a,b(BS-3a,b)(Φ)3号-a,b)	BS-3N	アマチュア衛星(JAS-1b)(JAS-1b)	JCSAT-1,2-1-1-1-A,B
日	的	静止三軸衛星パスの基盤技術の確立、次期実用衛星開発に必要な自主技術の落筆、航空機の洋上管制、船舶の通信、航行援助、搜索散躍等のための移動体通信実験	H-Ⅱロケット試験機の性能確認、大型静止三軸衛星パス技術の確立、固定通信及び移動体通信业びに衛星開通信に関する高度の技術開発及びその実験	CS-2による通信サービスの継続、増大する通信需要に対処、通信衛星に関する技術開発	BS-2による放送サービスの継続、増大する移化する放送需要に対処、放送衛星に関する技術開発	BS-3a,bによる放送サービスのバックアップ	JAS-1の後継続としてアマチュア無線技術の向上及びアマチュア無線を通じての国际報告を促進	第一種定気通信事業(衛星通信サービス)受託放送事業(2のみ)
打上げ時期	62.8.27	6.8.28	63.2.19(3a)63.9.16(3b)	2.8.28(3a)3.8.25(3b)	6.7.9	2.2.7	元.3.7(1)2.1.1(2)	4.12.2(A)4.2.27(B)
打上げロケット	H-Ⅱ	H-Ⅱ	H-Ⅰ	H-Ⅰ	7リ74(ESA)	H-Ⅰ	7リ74(ESA)(1)154度(1)154度(2)	158度(A)162度(B)
軌道位置(束絡)	150度	-	132度(3a)136度(3b)	110度	110度	近地点高度約900km、遠地点高度約1,700km、傾斜角約99°の指凹轨道	150度(1)154度(2)	158度(A)162度(B)
軌道上重量	約550kg	約2,000kg	約550kg	約550kg	約630kg	50kg	約1,340kg	約1,660kg(A)約1,550kg(B)
変動制御方式	三軸変動制御方式	三軸変動制御方式	スピン安定方式	三軸変動制御方式	三軸変動制御方式	-	スピン安定方式	三軸変動制御方式
設計寿命	1.5年	約10年	約7年	約7年	7年以上	約3年	約10年	約13年(A)約10年(B)
搭載中鍛器	LパンドCパンド	KaパンドCパンドSパンドOパンド光	Kaパンド(10)Cパンド(2)	Kuパンド(3)	Kuパンド(3)	145MHz/435MHz/50MHz	Kuパンド(32)	Kuパンド(23)Kaパンド(2)

資料 6－19 技術開発及び実用の分野の人工衛星（計画中）

区別	国の宇宙開発計画に基づいて開発される衛星(宇宙開発事業団)	民間の衛星
衛星	通信放送技術衛星(COMETS)	热带降雨観測衛星(TRMM)	技術試験衛星VII型(ETS-VII)	N-STAR a, b	JCSAT-3	BSAT-1 a, b
目的	高度移動体衛星通信技術、衛星間通信及び高度衛星放送の新技術、多周波数帯インテグレーション技術並びに大型静止衛星の高性能化技術の開発及びその実験・実証	全地球的規模のエネルギー収支のメカニズム解明等に不可欠な熱帯降雨の観測等	ランデブ・ドッキング技術、遠隔操作技術等の軌道上実験等、宇宙用ロボットに関する先行的実験	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)	BS-3による放送サービスの継続、新たな放送サービスの開始
打上げ時期	8年度	9年度	9年度	7年2月(a)7年8月(b)	7年8月	9年度(1a)10年度(1b)
打上げロケット	H-Ⅱ	H-Ⅱ	H-Ⅱ	アリアン4(ESA)	アトラスⅡ-AS(米国)	未定
軌道位置(束経)	121度予定.	高度約350km、傾斜角約35°の円軌道	高度約550km、傾斜角約35°の円軌道	132度(a)136度(b)	128度予定	110度予定
軌道上重量	約2,000kg	約3,500kg	約2,600kg	約2,000kg	約1,800kg	未定
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式	未定
設計寿命	約3年	約3年	約1.5年	10年以上	約12年	10年以上
搭載中継器	KaバンドSバンドミリ波	降雨レーダー、可視・赤外観測装置、TRMMマイクロ波観測装置、雲及び地球放射エネルギー観測装置、雷観測装置	Sバンド	Kaバンド(11)Kuバンド(8)Cバンド(6)Sバンド(1)	Kuバンド(28)Cバンド(12)	未定
## 6 －5 放送の技術動向

資料6－20 放送の技術動向

項目	概要
第2世代EDTV	・電気通信技術審議会の答申をふまえ、7年夏頃を目途に第2世代EDTVに関する省令改正等を行う。
衛星によるデータ伝送	・放送衛星によるデータ放送が可能となるよう関係省令等の改正を6年9月に行い、7年春頃には実用化を図る予定である。また、通信衛星によるデータ放送等の技術的条件について電気通信技術審議会から6年6月に一部答申を受け、平成7年春頃を目途に関係省令等の改正を行う。
デジタル放送	・電気通信技術審議会デジタル放送システム委員会において、6年6月より、地上放送、衛星放送、CATVの各メディアについて通信等他のメディアとの整合性を考慮しつつ、デジタル放送方式に係る技術的条件を横断的、総合的に審議中。

## 6 －6 基準認証制度等

資料 6－21 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移

年度末	元	2	3	4	5
区别
通信用 設 備	電力線搬送設備	17,833	17,831	17,763	17,756	16,552
誘導式通信設備	714	758	781	845	856
小 計	18,547	18,589	18,544	18,601	17,408
医 療 用 設 備	14,125	14,426	14,700	14,979	15,352
工 業 用 加 熱 設 備	40,311	40,950	41,470	41,970	42,111
各 種 設 備	108,133	108,920	110,066	111,377	102,286
合 計	181,116	182,885	184,780	186,927	177,157

(注) 許可の対象となる高周波利用設備は、10KHz以上の周波数を使用する通信設備（郵政省令で定めるものを除く）及び、ISM設備（産業用、科学用、医療用、家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で、高周波出力が50Wを越えるもの）である

資料6－22 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数

(累計)

年度末区别	元	2	3	4	5
搬送式インターホン	82	84	85	86	87
電子レンジ	508 (692)	612 (692)	713 (692)	807 (692)	887 (692)
電磁誘導加熱式調理器	156	180	221	255	307
超音波洗浄機、超音波ウェルダー及び超音波加工機	220	253	281	320	373
一般搬送式デジタル伝送装置	100	108	117	119	151
特別搬送式デジタル伝送装置	35	38	44	44	44
合計	1,101 (692)	1,275 (692)	1,461 (692)	1,631 (692)	1,849 (692)

(注)（）内の数字は旧制度における電子レンジの型式指定の件数
資料 6–23 端末機器技術基準等適合認定狀況

(累計)

(累計)
年度末	2	3	4	5	6
区別
技術基準適合認定	7,415	8,552	9,708	10,926	12,328
電話機	2,109	2,285	2,470	2,674	2,908
構內交換機	470	551	636	737	821
ボタン電話機	999	1,232	1,463	1,695	1,904
その他の機器	3,837	4,484	5,139	5,820	6,615
技術的条件適合認定	3,061	3,607	4,144	4,805	5,325
専用回線端末	1,244	1,438	1,613	1,816	1,984
ファクシリ通信端末	2	2	2	2	2
回線交換端末※	1,080	1,119	1,138	1,157	1,162
加入電信端末	88	89	89	89	90
テレビ会議端末	7	7	7	7	7
自動車電話端末	97	116	124	156	159
船舵電話端末	9	11	11	11	11
空港無線電話端末	10	10	10	10	12
Ⅰ S D N	435	720	1,051	1,445	1,768
その他	89	95	99	112	130
総計	10,476	12,159	13,852	15,731	17,653

※ パケット交換端末を含む。

資料6－24 技術基準適合証明の証明数

(累計)

年度末区別	試験申請合格台数	書面申請合格件数
2	3	4	5	6	6
沿岸無線電話	8,623	8,623	8,623	8,623	8,623	2
航空機電話	150	190	210	249	249	0
800MHz帶攜帶·自動車電話	296,084	401,675	460,253	531,055	704,590	144
M C A	206,446	221,205	242,520	260,502	272,287	60
地域防災無線	123	201	273	382	382	0
港湾無線電話	2,880	4,777	5,377	5,577	5,577	2
簡易陸上移動	8,600	8,805	9,315	12,815	13,345	8
テレタミナル	1,159	2,523	3,588	5,655	16,068	0
空港無線電話	1,636	1,991	2,291	4,432	5,392	0
S S B無線電話	162	162	162	162	162	0
デジタル無線	1,537	2,728	3,345	3,965	5,559	20
F 3 E 等	112,449	126,838	143,735	159,277	177,103	6
特定ラジオマイク	567	1,443	2,088	3,011	4,636	0
無線標定	3,075	4,241	5,635	6,929	8,079	0
市民ラジオ	619,798	639,987	658,667	663,816	668,726	10
パーソナル無線	1,756,846	1,788,961	1,802,766	1,817,054	1,831,929	9
50GHz帶簡易無線	2,580	2,958	3,396	3,743	4,137	0
構内無線	37,838	43,374	47,289	50,700	53,686	1
コードレス電話	288,788	315,508	329,088	340,577	349,348	1,410
特定小電力	447,773	1,205,079	1,687,098	2,049,089	2,581,606	120
V S A T	1,513	1,778	2,821	3,417	3,939	0
アマチュア無線	-	0	1,000	1,140	1,190	141
800MHz帶ラジタル攜帶·自動車電話	-	-	2,085	31,158	145,749	22
1,500MHz帶攜帶·自動車電話	-	-	0	8,158	141,416	26
テレメータ用等の固定局	-	-	198	2,095	4,226	0
非常警報固定局用	-	-	2	100	162	0
小電力データ通信システム	-	-	0	3,436	11,253	0
小電力セキュリティシステム	-	-	0	139	9,693	1
陸上移動地球局	-	-	0	99	462	0
移動通信基地局エントランス	-	-	0	32	60	0
デジタルコードレス電話	-	-	-	893	15,833	9
簡易型攜帶電話陸上移動局(PHS)	-	-	-	3,170	15,703	7
デジタルM C A	-	-	-	365	2,854	3
車両感知用無線標定陸上局	-	-	-	10	10	1
合計	3,798,627	4,783,047	5,421,825	5,981,825	7,064,034	2,002
資料6－25 無線機器の型式検定合格機器の件数

(累計)

区 分	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
義務檢定機器	周波数測定装置	253	256	256	256	256
警急自動受信機	48	48	48	48	48
船舶救命用無線機器	41	51	53	58	77
DSC送受信機※	4	25	26	33	37
DSC装置※	4	9	9	12	15
鉄帯域直接印刷電信※	3	4	4	5	5
DSC専用受信機※	4	13	13	17	22
ナブテックス※	4	4	4	5	8
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器	-	-	0	0	0
船舶地球局	-	-	0	0	0
航空機用無線機器	26	28	28	28	28
無線方位測定器	133	133	133	133	134
レーダー	549	616	649	688	738
任意檢定機器	気象援助用無線機器	174	174	177	178	179
ミニサテ用送受信装置	5	5	7	8	9
海上DSB	-	-	1	5	9
公共用トランシーバー	9	9	9	9	9
航空機無線電話	2	2	2	2	2
800MHz帯自動車電話	87	104	123	168	236
1,500MHz帯自動車電話	-	-	0	20	43
MCA	138	157	169	192	213
デジタルMCA	-	-	0	3	6
地域防災用無線機器	9	12	17	21	24
港湾無線電話	8	8	8	8	8
簡易陸上移動無線電話	5	7	11	11	12
テレターミナル	1	3	5	5	7
空港無線電話	2	2	2	5	5
沿岸無線電話	4	4	4	4	4
簡易無線	1,331	1,372	1,398	1,493	1,530
非常用位置指示無線標識	60	60	60	60	60
ラジオ・ブイ	200	205	205	206	213
SSB	517	517	517	519	519
F3E等	2,584	2,690	2,778	2,850	2,947
高周波利用機器	0	0	0	0	0
合計	6,205	6,518	6,716	7,050	7,403

(注) 1. レーダーには、義務検定に該当するものと任意検定に該当するものがある。

2. ※の機器は、4年2月1日より義務検定機器に移行した。

資料6－26 ガット通報件数

年 度	2	3	4	5	6
規 格 · 基 準	4	4	4	6	7
認 证 制 度	2	4	4	3	1

（注）我が国は55年5月にスタンダード協定を受諾した。
# 特殊切手 (平成6年4月～平成7年3月発行)

切手趣味週間(6.4.20)

1994年国際家族年記念（6.5.13）

国土绿化 $ 6.5.20 $

国連防災世界会議記念

(6.5.23)

高速増殖原型炉「もんじゅ」臨界記念（6.5.24）

環境の日制定記念

(6.6.1)

ふみの日(6.7.22)

第10回国際エイズ会議記念（6.8.5）

郵便切手の歩みシリーズ第1集（前島密と竜切手）(6.8.10)

関西国際空港開港記念

(6.9.2)
第12回アジア競技大会広島記念

(6.9.30)

(

士女遊楽図屏風·

双六

國際文通週間（6.10.6）

士女遊楽図屏風・将棋

……

The quick brown fox jumps over the lazy dog

士女遊楽図屏風·

囲碁

第49回国民体育大会

記念 (6.10.28)

平成6年文化人切手（6.11.4）

宫城道雄 速水御舟

第15回国際糖尿病会議記念（6.11.4）

平安建都1200年記念（6.11.8）

修学院離宮 石庭

平安建都1200年記念（6.11.8）

観楓図

平成7年用年賀郵便切手（6.11.15）出雲張子・亥 高山木版手染めぬいぐるみ・亥

平成7年用寄附金付お年玉付郵便切手(6.11.15)
郵便切手の歩みシリーズ第2集（キヨッソーネと小判切手）

(6.11.18)

郵便切手の歩みシリーズ第3集 大婚切手と郵便取扱の図（7.1.25）

世界遺産シリーズ第1集（6.12.14）

姫路城図 姫路城天守閣

日本ブラジル修好100周年記念

(7.3.3)

世界遺産シリーズ第2集（7.2.22）

法隆寺・金堂壁画 法隆寺・金堂

藤原京創都1300年記念

(7.3.28)

近代解剖教育記念

(7.3.31)
## ふるさと切手

黒部峡谷と黒部ダム（富山県）（6.4.25）

一茶のふるさと柏原（長野県）（6.5.2）

出雲の阿国と出雲大社（島根県）（6.5.2）

吹割の滝(群馬県)

(6.6.6)

エゾシカ（北海道）(6.6.7)

辰鼓櫓(しんころう)と

但馬の祭典(兵庫県)

(6.6.23)

和歌浦(わかうら)とマリ

ーナシティ(和歌山県)

(6.7.15)

シロチドリと二見浦

(ふたみうら)(三重県)

(6.7.22)

阿波踊り（徳島県）

(6.8.1)

綱ひき(沖縄県)

(6.8.1)

気比(けひ)の松原(福井県)

(6.9.1)

松島（宮城県）

(6.9.20)

長崎くんち(長崎県)

(6.10.3)

エゾシマリス(北海道)

(7.3.3)
## 索引

## あ

アジア・太平洋経済協力……224
アジア・太平洋地域における標準化の推進に関する調査研究会……332
アジア・太平洋電気通信共同体……228
アジア・太平洋郵便連合……229
アジア・太平洋映像国際放送会議……295

活き活き情報交流サービス……308.309
委託協会国際放送業務……294
一般専用サービス……15.17.25
一般第二種電気通信事業者……59.73.75.177
移動体衛星通信システム……257.282.322
移動通信用鉄塔施設整備事業……86.247
インテリジェント電波利用技術……277
インテリジェントビル……245
インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業……264.291.432
インテリジェント窓口に関する研究会……329
インテルサット……226.227
インマルサット……49.50.226.227

宇宙天気予報システム……256

衛星系新第一種電気通信事業者……71

衛星系民間放送事業者……77.78
衛星通信……
21.140.144.145.146.206.221.229.258.
259.277.321
衛星データ放送……293
衛星放送……
3.27.28.29.136.258.291.293.400.402.
406.430
衛星放送受信対策基金……303
映像国際放送……229.288.292.294.295
(株)エイ・ティ・アール知能映像通信研究所……327
エージェント通信……392.401
遠隔医療……36.188.189.239.371.435
遠隔学習……371.381
遠隔教育……188.239

お
大阪湾臨海地域開発整備法……248
小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業……247
オフトーク通信サービス……23

か
カー・ナビゲーション……281
外国語FM放送……289.299
海事衛星通信サービス……45.49.50
解説放送……301
加入者系光ファイバ網整備特別融資制度……234
簡易型携帯電話システム実用化実験評価
研究会 ……270
簡易陸上移動無線電話サービス ……15
関西文化学術研究都市 ……237.266.306.377.380.384.386.390.397.
398

## 老

ギガビットネットワーク協議会……243
企業通信ネットワークサービス……49
基盤技術研究促進センター……264.291.327

クロスオーナーシップ規制……423

け

携帯・自動車電話サービス……1.2.3.10.25.177.275

携帯情報機器……376.391.392.399.400.401.403.404.408.409.410

ケーブルテレビ……28.34.35.36.87.106.108.110.119.144.167.243.251.288.291.292.314.320.326.342.347.388.398.399.400.403.418.419.423.425.427.428.429

ケーブルテレビ事業者……36.75.76.78.79.201.234.235.259.260.261.264.292.335.336.343.356.397.398.402.408.415.418.421.423.425.427.428.431

ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査

## 1

研究会 ……292

航空衛星通信サービス ……50
航空機公衆電話 ……15
高速衛星通信に関する調査研究会 ……258
高速デジタル伝送サービス ……1.2.3.15.16.25.27
高速ページャーシステム ……279
広帯域ＩＳＤＮ実用化実験 ……238.377.380.381.384.388.397.435
広帯域インタラクティブＣＡＴＶ実験施設…293
高度衛星放送技術 ……322
高度映像技術開発推進会議 ……319
高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発 ……323.324
高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について ……348
高度情報通信社会推進本部 ……214
高度情報通信社会推進に向けた基本方針 214
高度通信システム相互接続推進会議 ……330
高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会 ……253
国際ＩＳＤＮサービス ……45.49.182
国際ＶＡＮサービス ……50.59.225
国際エクスプレスメール ……44
国際海事衛星機構 ……226
国際専用回線サービス ……45.46.47.48.52.72
国際テレックスサービス ……50
国際テレビジョン伝送サービス ……48
国際電気通信衛星機構 ……226
国際電気通信事業者……51.64.191
国際電気通信連合……221
国際電報サービス……50
国際ボランティア貯金……310
国内電気通信事業者……64
国境を越えるテレビ……295
コミュニティ放送……277.288.298
コロケーション裁定……417.428
コンピュータ郵便……305

さ

災害情報緊急伝達システムに関する調査研究会……206
在宅医療支援……371.382.434
在宅勤務……371
サイマル放送……290

し

事業者間接続料金……245
自治体ネットワーク……398
時分割多重伝送……255.301
受託内外放送……294
首都圏広域地殻変動観測施設……207
消費者政策会議……251
情報還流促進センター……235
情報社会に関する関係閣僚会合……214.218.219.224.259.349.434
情報ストック……104.118.119.121
情報通信機器ストック……104.122.123.124.125.127.128
情報通信技術に関する研究開発指針……318

情報通信セキュリティ技術……243
情報通信と環境問題に関する調査研究会 255
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 205
情報流通センサス……104.105.107.114
将来のマルチメディア情報通信技術の展望 335
人材研修事業……264
新時代における放送産業の在り方に関する懇談会……288
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業……84.292
新世代地域ケーブルテレビ……235
新世代通信網パイロットモデル事業……237.306.386.390.398.435
信頼性向上施設設備事業……205

## せ

世界電気通信閣僚会合……218.334
セット・トップ・ボックス……402.403.408.409.410.411.432
選択二部料金制……27
船舶電話……15

## そ

総合無線局監理システム ……287

## た

第一種電気通信事業者 ……
1.3.15.19.58.62.63.64.65.74.75.86.
94.176.178.202.261.268.269.273.430
大地震対応の通信ネットワーク体制に関する
検討会 ……206
第二種電気通信事業者 …… 19.58.63.73.75.177.178.223.430
第2世代EDTV……264.299.300
第二電電(株)……5.18.25.27.68.267
太平洋経済協力会議……229

## ち

地域系新第一種電気通信事業者 … 5.17.69
地域情報化アドバイザー制度 … 249
地域・生活情報通信基盤高度化事業 … 84.235.247.435
地域通信事業者 … 416.417.418.420.423.427.428.429.431
地上系民間放送事業者 … 77
知的活動のネットワーキングに関する研究 … 240
長距離系新第一種電気通信事業者 … 5.68
長距離通信事業者 … 335.415.418.419.421.422.425.426.427.429.431
著作権 … 190
直交周波数分割多重 … 277
通信衛星による放送 … 30
通信産業設備投資等実態調査 … 73.79
通信ネットワーク調査 … 148.150
通信・放送機構 … 264.319.323.324.325.326.327.378.433
通信・放送身体障害者利用円滑化事業 … 253

## て

訂正放送 ……289
データ通信 ……19.167.241.243
デジタル化 ……3.44.146.190.289.290.292.378.399.
402.406
デジタルデータ伝送サービス 3.18.146.182
デジタル・ビデオ・オン・デマンド ……378
デジタル放送……290.291.399.400.406
テレコムタウン構想 ……249
テレコムプラザ ……245
テレコム・リサーチパーク ……245
テレターミナルサービス ……15
テレトピア構想…163.167.172.243.250.251
テレビ会議 ……16.46.49.99.140.141.143.144.188.189.
247.252.255.314.315.331.332.394
テレビジョン音声多重放送 ……28
テレビ電話 154.322.325.331.378.382.390
テレポート ……245
テレワークセンター ……235
電気通信格差是正事業 ……86.246.302.303
電気通信技術審議会 ……241.271.276.279.280.281.287.291.293.
300.318.329.330.331.400
電気通信基盤充実臨時措置法 …205.245.275
電気通信サービスモニター ……251
電気通信事業法 ……333
電気通信の高度化のための番号の在り方に関
する研究会 ……275
電気通信フロンティア ……320
電子会議 ……358.376
電子掲示板 ……149.190.314.358.400
電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会 ……240.436
電子メール ……140.148.149.150.160.279.314.376.383.385.391.392.393.394.400.401.412
電波有効利用指針 ……276
電波利用料制度 ……285
電報サービス ……22

と
統合デジタルカラオケ ……388
統合デジタル放送 ……289
特定市外局番指定の全時間帯通話料金月極割引サービス ……27
特定通信・放送開発事業実施円滑化法 ……265
特別第二種電気通信事業者 ……59.73.75.177
都市型ケーブルテレビ ……1.3.34.35.61.134.135.171.172.311.430
都市受信障害解消事業 ……247.303
トラヒックからみた電話の利用状況 110.164
取消放送 ……289

な
ナブテックスシステム ……283
ナポリ・サミット ……219.349

に
21世紀に向けた通信・放送の融合に関する認談会 ……239.301.434

21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会 ……240
21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラム一 ……231.232.235.250.316.318.320.344
21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について ……319
21世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について 218.434

ね

ネオテレトピア構想 ……250
熱帯降雨観測衛星 ……256

は

バーチャルリアリティ ……376.394
パートナーズ計画 ……259
バイパス事業者 ……417
ハイビジョン・シティモデル都市 ……295.311
ハイビジョン放送 ……28.31.32.290.311
パケット交換サービス ……18.19
パソコン通信 ……36.148.172.190.255.305.314.315.358.
373.376.383.392.400.404
万国郵便連合 ……224
阪神・淡路大震災 ……193.199.203.205.206.255.365.385

ひ

光周波数分割多重伝送 ……398
光伝送技術 ……320.412
光波長分割多重伝送 ……398
光ファイバ……19.87.188.205.232.234.235.237.253.
259.260.261.274.275.325.345.347.348.
349.378.386.397.398.415.417.422.427.
428.431.434

光無線通信……284.285
ビデオ・オン・デマンド……36.237.241.320.347.373.377.380.386.
390.402.403.407.408.425.427.428
ビデオサーバ……378.402.403.408.411
ビデオ・ダイヤルトーン…336.420.423.427
ビデオテックス通信サービス……22

ファクシミリ通信網サービス……10
フルサービス・ネット……36.292
ふるさと小包推進協議会……308
ふるさと融資制度……261
フルネットワーク……318.326.378
フレームリレーサービス……3.18.19.75.267.430

米国連邦緊急事態管理庁……208

ほ

包括周波数指定免許制度……275
放送衛星……178.179.182.258.259.264.290.293
放送大学学園……28
放送のデジタル化に関する研究会……289
放送番組情報データベース……302

放送番組素材利用促進事業……300.301
ボランティア支援に対する省内連絡会議 255

## ま

マイクロ波 ……277
マスメディア集中排除原則 ……288
マリネット電話サービス ……15
マルコーニー ……287
マルチメディア移動通信 ……277.278
マルチメディアOS ……401
マルチメディア化 ……293.333.334.370.377.396.398.414.422.427.428.431.432.433.434
マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会……290
マルチメディア時代の情報通信産業における研究開発の在り方に関する調査研究会 239.433
マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会……239.436
マルチメディア社会におけるセキュリティ技術に関する調査研究会……242
マルチ・メディア・タワー……245
マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会……239.432

## 及

ミリ波 ……256.276.281.321
民活法施設整備事業……167.245
民間放送事業者 75.76.77.79.178.182.201.
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業……86.247.303
民放テレビ放送難視聴解消事業……247.302
## む

無線通信総会……319.329
無線呼出しサービス……1.2.3.14.25.177

ぬ

迷惑電話防止サービス……9.182

も

モザイク……385.389

や

夜間・土日祝限定利用サービス……27

ゆ

郵政行政情報化5か年計画……313.435
郵政省通信総合研究所……276.277.293.318.320.321.322.433.435
郵政省郵政研究所……328
郵政短時間職員……307
有線テレビジョン放送番組充実事業……264.301.302
郵便局モニター……252
郵便処理システムの情報機械化に関する
調査研究会……307
郵便番号自動読取区分機……81.307
郵便利用構造調査……37

よ

翌朝郵便サービス……303

## ら

ラジオ日本 ……53

り

リメーリング ……56

れ

レタックス ……305.306

列車公衆電話 ……15

ワイヤレスカード ……280

ワン・ストップ・ショッピング ……428

ワン・ストップ・ビリング ……428

A

ACTセンター ……293

ADSL ……398

AIC ……229.332

AII ……218.229.258.349.350

APEC ……224.225.226

APPU ……229

APT ……228.229.295.332.350

APT衛星セミナー ……229

AT&T ……212.333.334.335.414.415.426.429.431

ATMフォーラム ……397.407

ATM技術 ……397.432

ATV ……400.406

C

CALS ……370

CAP ……335.415.417.422.425.428.429
CD-ROM……313.317.328.373.381.391
CG ……145.377.378.380.393.395
CISPR ……286.287
COMETS通信·放送実験推進会議…322

D

DAVIC ……403.407.408
DGPT ……343.345
DTI ……340.341.342

E

EDI ……140.150.151.225.370
EMS ……44.54.55.224.229
ETS-VI対策連絡会……321

F

FCC ……

334.335.336.400.415.417.418.420.423.
427.428

FEMA ……208.209.210.211
FM文字多重放送……298.299
FPLMTS ……280

G

G7 ……219.221.223.349
GATS ……223
GATT ……223.226
GII ……218.224.258.259.349
GMDSS ……283
GPS ……391
GUI ……389.392.400

## H

H. 261 ..... 406
HATS 推進会議 ..... 330.331.332
HDSL ..... 398

I

ICカード ..... 280
ISDNサービス ..... 1.2.3.20.182.332
ISDN国際共同研究会 ..... 229.332
ISO ..... 216.319.331.399.405.406
ITS 国際会議 ..... 281
ITU ..... 216.221.222.227.280.281.285.289.291.319.329.330.331.399.405.407.409

K

Kaバンド ..... 321

L

LAN ..... 15.19.284.315.370.397.407

M

M/N コンバータ ..... 32.290
MA ..... 16.110.111.164.165.168
MCA ..... 146.147
MFJ ..... 335.414.424.427
MIDI ..... 190
MPEG-1 ..... 399.406.412
MPEG-2 ..... 289.319.388.399.406.407
MPEG-4 ..... 399
MSO（多施設所有事業者） ..... 292.415.428
N
N-STAR ……282
NII ……337.427
NTIA ……334.337
O
ODA ……227.228.230
OECD ……96.223.224
OFDM ……277.289.291
OFTEL ……340
OSI ……330.331
P
P-SAT ……314
PCM音声放送 ……27.30.31.182
PCS (Personal Communications Service) ……418.421.424.425.428.429
PECC ……229
POS ……17.20.145.151
R
RCR ……271.285.330.406
RHC ……
335.336.415.416.422.423.424.425.427.
428.429.431
S
SIG ……190
SNG ……144
Sバンド ……282.322

T
TAS ……348.349
TTCマーク……331
U
UPU ……56.224.229
V
VAN ……223.370
VICS ……234.281
VSAT ……144
W
WAN ……19.370
WTO ……223
WWW ……316.373.385.389.392