Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 エネルギー対策特別会計歳出の重点化

地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題。我が国では、温室効果ガスの約9割をエネルギー起源C02が占めており、エネルギー基本計画においては、地球温暖化対策等を強力かつ十分に推進することにより、エネルギー起源C02を2030年に1990年比▲30%程度、もしくはそれ以上削減することを見込んでいる。こうした状況に鑑み、23年度には地球温暖化対策税を導入することとし、地球温暖化対策の中心的な役割を果たすエネルギー対策特別会計の省エネルギー促進事業などの、以下の諸施策に重点的に予算配分。

## ① 低炭素社会の実現に向けた省エネ・新エネの推進

【投資促進】

22 年度 23 年度

○ 革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金 - 71.4 億円（新規）

リチウムイオン電池やLED照明等産業の国内立地を促進し、世界のグリーンイノベーション中核拠点を目指す。シーズの国外流出の防止、国内雇用の創出、地域経済活性化等に寄与。

22 年度 23 年度

☐ エネルギー使用合理化事業者支援補助金 270.1 億円 445.6 億円 (+65.0%)

革新的な技術を使用した省エネルギー計画を有する事業者に対し、特に「CO2削減効率」、「技術の先端性・普及可能性」、「費用対効果」が高いと認められるものに設備導入補助。

## 【需要唤起】

22 年度 23 年度

○ 電気自動車等導入促進事業費 123.7 億円 267.0 億円 (+115.8%)

23 年度は、電気自動車の本格的な普及を目指し、車両コスト低減やインフラ強化を強力に推し進めることにより、同産業の需要を一層喚起し、国際競争力を確保。さらに関連産業による雇用創出に寄与。

【革新的エネルギー技術開発の加速化】

☐ 次世代太陽光発電システム技術開発 40.8 億円 59.8 億円 (+46.6%)

結晶シリコン系の大幅なコスト削減や、次世代発電技術である薄膜系、化合物系の変換効率の向上などの技術開発。

## 【次世代低炭素社会システムの構築】

22 年度 23 年度

○ 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金 54.0 億円 149.2 億円 (+176.3%)

大量の再生可能エネルギーを安定的に受入れるためのエネルギーマネジメントシステムを基礎としたスマートコミュニティを構築するため、横浜市、けいはんな学研都市、豊田市、北九州市等において実証事業を実施。

## 【国際展開の推進】

22 年度 23 年度

○ 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 120.0 億円 190.0 億円 (+58.3%)

スマートグリッド等省エネルギー・再生可能エネルギー技術・システムについて相手国政府・企業と協力し実証事業を行い、世界的な普及を図る。
## ② 資源・エネルギーの安定供給確保

O 資源開発支援強化事業 213.9 億円 282.3 億円 (+32.0%)

石油・天然ガス、レアメタル等鉱物資源、メタンハイドレート、海底鉱物資源等の開発を推進。

22 年度 23 年度

○ 石油精製業競争力強化事業 52.8 億円 100.5 億円 (+90.3%)

安定供給確保の基盤としての石油精製業の競争力確保に向け、コンビナート域内の連携強化や、製油所の先進的な取組みを支援。

③ 原子力発電施設立地地域の振興対策、原子力安全・防災対策等

22 年度 23 年度

☐ 電源立地地域対策交付金 1172.8 億円 1188.0 億円 (+1.3%)

## 2 予算の合理化・効率化

## ① 重複の排除、特別会計の効率化

☐ 行政刷新会議における特別会計仕分けの議論等を踏まえ、電力買取制度と支援制度の重複や、環境省など関連各省の支援制度との重複を排除するなど、整理・合理化。

22年度 23年度

・住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 401.5 億円 349.0 億円 (▲13.1%)

・住宅・建築物高効率

エネルギーシステム導入促進事業 76.9 億円 70.0 億円 (▲ 9.0%)

## ② 独立行政法人向け支出の見直し

☐ 行政刷新会議における再仕分けの評価結果を踏まえ、大企業の応分の負担を求めるなどの効率化を図るとともに、NEDO 向け支出である「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」を直執行にする（▲240.1 億円）などの見直しを行い、独立行政法人向け支出を対前年度▲593.2 億円削減。

22 年度 23 年度

4162.9 億円 3569.7 億円 ( $ \blacktriangle14.3\% $ )

③その他の予算の合理化・効率化

・新エネルギー等導入

加速化支援対策費補助金 344.8 億円 130.0 億円 ( $ ▲62.3\% $ )

・グリーン IT プロジェクト 40.0 億円 31.1 億円 ( $ ▲22.3\% $ )

・高効率給湯器導入促進事業費補助金 60.0 億円 0 億円 (皆減)
(注1) 石油備蓄関連事業(燃料安定供給対策)及び周辺地域整備資金受入(電源立地対策)相当額は除く。(注2) 18(06)年度における一般会計への線入額(電源立地対策・電源利用対策)は除く。(注3) 当初予算ベース。

(単位:億円)	9,578(▲11.4%) (電源3,954、需給5,624)	9,159(▲4.4%) (電源3,581、需給5,578)	8,891(▲2.9%) (電源3,514、需給5,377)	8,739(▲1.7%) (電源3,499、需給5,241)	8,637(▲1.2%) (電源3,364、需給5,274)	8,960(3.7%) (電源3,161、需給5,798)
電源利用対策8,300
電源立地対策1,868
エネルギー需給構造高度化対策2,652
燃料安定供給対策2,973
18(06)年度	19(07)年度	20(08)年度	21(09)年度	22(10)年度	23(11)年度
1,278	369	201	129	537

エネルギー特会の歳出の推移(平成23("11)年度政府案)
# O DA関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 一般会計ＯＤＡ予算は、極めて厳しい財政状況の下、対前年度比▲21.8%（「元気な日本復活特別枠」要望を合わせれば＋0.8%）の要求に対し、事業仕分けの評価結果の反映等による歳出の見直しを更に図る一方で、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、新成長戦略の実現やミレニアム開発目標の達成のための国際協力の取組を進めた結果、対前年度約▲460億円（約▲7.4%）の5,727億円。

2. 国際的な評価に晒される ODA 事業量見込み（一般会計 ODA のほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等の合計）は、+1%程度の増。

(単位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
一般会计ODA	6,187	5,727	460（▲7.4%）

※ 上記の計数は概算であるので、今後変動がありうる。

## ◆ 一般会計ＯＤＡ予算のポイント

## 1 外務省ODA

平成 22 年度 4,134 億円 $ \Rightarrow $ 平成 23 年度 4,170 億円 (+36 億円 (+0.9%))

(1) 「元気な日本復活特別枠」の活用等による重点化

一 新成長戦略実現のため、「元気な日本復活特別枠」を活用し、インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援に必要な予算を措置。

(備考)「元気な日本復活特別枠」における「新成長戦略への取組」措置額 175 億円

なお、評価会議における指摘を踏まえ、インフラ整備支援については有償資金の活用を優先。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金について、本年9月に開催されたミレニアム開発目標（MDGs）国連首脳会合における菅総理のコミットメントを踏まえ159億円を計上するなど、保健・教育分野に対して重点的に措置（無償資金協力、技術協力及び任意拠出金）。

(備考)「元気な日本復活特別枠」における「ミレニアム開発目標（MDGs）の達成／人間の安全保障の推進」措置額 197 億円

22 年度 23 年度

○ 無償資金協力 1,542 億円 → 1,519 億円 (▲1.5%)

(うち特別枠措置額 194 億円)

○ JICA 技術協力 1,480 億円 → 1,457 億円 (▲1.6%)

(うち特別枠措置額 190 億円)
## (2) 事業仕分けの評価結果反映等による歳出の見直し

JICA 運営費交付金について、事業仕分け（再仕分け）の評価結果「派遣規模・体制の見直し、JOCA（青年海外協力協会）との契約の見直し」等を反映し、要求から▲14億円削減。

## 2 他省庁 ODA

22年度	23年度
財務省	1,329億円 ⇒ 947億円(▲383億円(▲28.8%))
文部科学省	331億円 ⇒ 287億円(▲44億円(▲13.4%))
経済産業省	231億円 ⇒ 191億円(▲41億円(▲17.5%))
その他省庁	162億円 ⇒ 133億円(▲28億円(▲17.6%))

限られた財政資金を効率的に活用する観点から、要求段階より真に必要な事業に限定する等の努力を行った結果、外務省を除く各省庁の ODA 予算合計は対前年度 ▲496 億円（▲24.2%）の減。

## ODA事業量見込み

平成 22 年 1 兆 9,037 億円 ⇒ 平成 23 年 1 兆 9,300 億円程度 (+1%程度)

一 国際的な評価に晒される平成23（2011）年 ODA 事業量見込み（一般会計 ODA のほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等を合計したもの）は、一般会計 ODA が ▲460 億円となる中、+1% 程度の増。

## (参考) 外務省予算の概要

(単位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
外務省	6,572	6,262	▲310（▲4.7%）

※ 上記の計数は概算であるので、今後変動がありうる。

一 主な増減要因は以下の通り。

● 分担金・義務的拠出金の減 ▲238 億円

無償資金協力・JICA 技術協力の減 ▲ 46 億円

● 庁費、委託費、施設費、旅費の減 ▲140億円

☑ 在勤手当の減

☑ 5 億円

任意拠出金の増 +125 億円

(うち、世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金 +99 億円)
参考资料

(特別會計関係)

(平成23年度政府案)
【平成23年度歳入予算】

## 財政投融資特別會計投資勘定

(単位:億円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
4,617(+3,429)	2,915(+1,938)	2,915(+1,938)

<主な歳出増減の内訳>

・「新成長戦略」の本格実施を図るための産業投資支出の増（+1,938億円）

(株)日本政策金融公庫(国際協力銀行業務)への出資(+1,645億円)

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資(+56億円)

(株)産業革新機構への出資(+310億円)

・NTT株式売却収入等を原資とした一般会計へ繰入の増(+1,491億円)
## 【平成23年度歳入予算】

(単位:億円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
16,049(▲4,292)	3,307(▲10)	3,307(▲10)

## 外国為替資金特別会計

## 【平成23年度歳出予算】

く事業仕分けの評価結果等の予算への反映＞

・ 剩余金の一般会計繰入ルールを策定し、公表。

・ 一般会計へ繰入の減(△1,191億円)

・ 国債整理基金特別会計への繰入の減(△3,091億円)

※ 政府短期証券(為券)発行等限度額を150兆円に引き上げ(前年度145兆円)

諸支出金

298(▲11)

事務取扱費

9(1)

## ()对22当初
## エネルギー対策特別会計

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
エネルギー需給勘定	20,587(+288)	6,602(+529)	6,602(+529)
電源開発促進勘定	3,286( $ ☑ $ 177)	3,286( $ ☑ $ 177)	3,286( $ ☑ $ 177)
特別会計全体	23,874(+111)	9,888(+352)	9,888(+352)

1. 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業(うち家庭用太陽熱利用システムリース支援事業)については、「来年度の予算計上は見送り(ただし、政府全体の環境政策の中で、環境省として行うべき事業を検討し、必要があれば新たな予算要求を検討）」

との評価結果を踏まえ、予算計上を見送り。(一)【▲15億円】

2. 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について、「20%を目処として、予算要求の圧縮を図る」との評価結果を踏まえ、補助単価を見直し削減。(▲52億円)【▲80億円】

3. 原子力・エネルギー教育支援事業交付金について「10%～20%を目途に全体として予算の圧縮を図る」との評価結果を踏まえ、20%程度削減(▲1億円)【▲1億円】等

制度仕分け

「エネルギー需給構造高度化対策については、エネルギー由来CO2削減という政策目的に即した事業に対し、経済産業省と環境省以外の府省も使えるようにする」との評価結果を踏まえ、これまでも他省庁が所管する産業について探拠実績がある「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」について拡充し、他省庁の応募を募ることとする。

<その他の主な歳出増減の内訳>

・電気自動車の本格的な普及に伴う「電気自動車等導入促進事業費」の増(+143億円)

・「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の新規計上に伴う増
## 【平成23年度歳入予算】

## 貿易再保険特別会計

国债整理基金特会へ繰入 0（▲0）

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から圧債償還費、社会保障費等を除いた額
1,712(▲293)	1,712(▲293)	1,712(▲293)

制度仕分け

枠組みのあり方（主体・区分経理）について、特別会計を廃止し（独）日本貿易保険（NEXI）に統合すること。但し、国家の保証等国の関与を確保すること、移行のための適正な経過期間を

また、資金のあり方(積立金、剰余金の取扱い)について、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化、透明化し、なおかつ会計経理の透明化をすることで抜本的見直しをすること

一般会計繰り戻しが22年度限りで終了したことによる減(▲492億円)

※過去、多額の保険金支払いが生じ、財政基盤強化の目的で一般会計から繰入れた繰入金(1,968億円)

について、特別会計法に基づき、平成19年度から平成22年度までの間に、一般会計に繰り戻した。

- 新成長戦略に掲げられているパッケージ型インフラの海外展開を促進するため、保険引受が
## 【平成23年度歳入予算】

## 特許特別会計

【平成23年度歳出予算】

(億円)
巌出総額	巌出純計額	巌出純計額から国億億還費、社会保障費等を除いた額
1,154(▲37)	1,154(▲37)	1,154(▲37)

2. 知的財産教育セミナーについて、評価結果を踏まえ廃止(▲2億円)【▲2億円】

くその他の主な歳出増減の内訳>

・制度改正等の対応に伴う既存システム開発等実施による増(+13億円)

・ 制度改正等の対応に伴う既存システム開発等実施による増(+13億円)

・ 事務費の合理化等による(独)工業所有権情報・研修館運営費の減

(▲32億円) ※特許電子図書館事業の削減を含む
# ホーム上の安全対策

○ 障害者，高齢者をはじめとするすべての利用者のホームからの転落等を防止するため，鉄道駅におけるホームドア（可動式ホーム柵を含む）の設置を推進している。

○ 平成21年3月31日現在，全国でホームドアは12路線141駅，可動式ホーム柵は25路線291駅に設置されている。

ホームドア

可動式ホーム柵

プラットホームからの転落事故防止等に対する安全対策として，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運転本数の多いプラットホーム $ ^{*} $ については，非常停止押しボタン又は転落検知マットの設置及びプラットホーム下の待避スペースを整備するよう行政指導している。

○ 平成21年3月31日現在，非常停止押しボタン又は転落検知マットについては，対象2,074駅のうち1,828駅（88%），プラットホーム下の待避スペース等については，対象2,074駅の全てに整備されている。

非常停止押しボタン

ホームに上がるためのステップ

転落検知マット

ホーム下の待避スペース

※ プラットホームへの列車の進入速度が概ね60km/h，かつ，運転本数が1時間当たり概ね12本の列車が通過又は停車するプラットホームが対象
## 参考文献等

第1章

第1節

(２．構造変化の進む地域経済)

厚生労働省(2005)『労働経済の分析(労働経済白書)』

財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページ（http://www.chord.or.jp/）¹

第2節

（１．産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化）

金森久雄.香西泰.大守隆編(2004)『日本経済読本 第16版』

札幌市ホームページ（http://www.city.sapporo.jp/city/）

(２．高付加価値型産業への転換)

経済産業省（2004）『新産業創造戦略』

特許庁（2005）『地域ブランドの商標法における保護の在り方について』（産業構造審議会 知的財産政策部会）

特許庁（2005）『商標法の一部を改正する法律案について』報道公表資料

江別市（2004）『えべつNOW volume.17』

独立行政法人労働政策研究・研修機構(2005)『コンテンツ産業の雇用と人材育成-アニメーション産業実態調査-』

夕張メロン組合（1990）『創立30周年記念誌 果麗』

桐生市老人クラブ連合会・NPO法人桐生地域情報ネットワーク（2003）『新・あすへの遺産 桐生織物と捻糸用水

車の記憶』

『読売新聞 - 北海道版』2004年10月13~15日

日経リサーチ（2004）『日経リサーチレポート2004-I（特集/「地域ブランド戦略サーベイ」はじまる）』

平松守彦(1993)『わたしの地域おこし地方のCI戦略』 NHK出版

平松守彦（2002）『地方からの変革 地域力と人間力 - グローカルという発想』 角川書店

関満博・長崎利幸編(2003)『市町村合併の時代/中山間地の産業振興』新評論

渡辺博司(2005)『産・学・官の連携による特産品開発-「江別小麦めん」誕生』技術と普及

山本正臣(2004)「加賀野菜を考える」『北陸経済研究』2004年7月号 No.313(財)北陸経済研究所

松下良(2002)「もう途絶えさせぬ地物の味-「加賀野菜」復興奮闘記-」『北國文華』13号 北國文華編集室

石原雄二（2001）「ファッションウィークで織都アピール」『月刊地域づくり』2001年9月号 No.147 （財）地域

活性化センター

経済産業省 コンテンツ産業政策ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/）

香川県観光協会ホームページ（http://www.21kagawa.com/）

夕張市役所ホームページ『めろん教室』（http://www.city.yubari.hokkaido.jp/）

1 ホームページアドレスについては、参考とした時点のものである。
全国市長会ホームページ『市政平成16年3月号-わが市を語る(夕張市長)』(http://www.mayors.or.jp/shi_sei/)

大分県漁業協同組合佐賀関支店ホームページ（http://www.seki.aj.iseki.saba.or.jp/）

金沢市農産物ブランド協会ホームページ（http://www.kanazawa-kagayasai.com/）

桐生織物協同組合ホームページ（http://www.kiryuorimono.or.jp/htm/kumai.htm）

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭ホームページ（http://www.yubarifant.com/）

第2章

(５．地域経済の今後の見通し)

石油連盟ホームページ（http://www.paj.gr.jp/）

おわりに

『産経新聞』05年4月14日朝刊

三浦市ホームページ（http://www.city.miura.kanagawa.jp/）

全体を通して

內閣府『年次経済財政報告』各年版

内閣府『地域経済動向』各期版

内閣府『景気ウォッチャー調査』各月版

各都道府県ホームページ
## 表4-3

平成22年度12月末中間評価 第4期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （中核市別）

平成22年12月末時点

第4期
順位	中核市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
中核市	159,161	91,401	68	207	57.5	57.6
1	函館市	2,794	2,306	3	19	82.6	83.2
2	富山市	3,794	2,920	1	4	77.0	77.1
3	岡崎市	3,772	2,868	0	0	76.0	76.0
4	豊橋市	3,828	2,818	0	3	73.6	73.7
5	前橋市	3,398	2,493	0	3	73.4	73.5
6	高松市	3,971	2,772	1	3	69.8	69.9
7	旭川市	3,197	2,152	0	0	67.3	67.3
8	宮崎市	4,379	2,942	0	0	67.2	67.2
9	秋田市	3,183	2,127	0	4	66.8	66.9
10	金沢市	4,276	2,767	1	5	64.7	64.8
11	久留米市	3,245	2,097	0	1	64.6	64.7
12	豊田市	4,242	2,705	0	0	63.8	63.8
青森市	3,005	1,916	0	0	63.8	63.8
14	倉敷市	4,656	2,898	1	3	62.3	62.3
15	宇都宮市	4,502	2,790	0	1	62.0	62.0
16	姫路市	5,673	3,508	3	2	61.9	61.9
17	岐阜市	3,848	2,369	0	1	61.6	61.6
18	下関市	2,605	1,543	1	0	59.3	59.2
19	松山市	5,087	2,986	10	28	58.9	59.2
20	長崎市	4,622	2,661	4	3	57.7	57.6
21	郡山市	3,615	2,067	0	0	57.2	57.2
22	和歌山市	3,690	2,086	0	0	56.5	56.5
盛岡市	3,098	1,751	0	1	56.5	56.6
24	西宮市	4,142	2,317	1	7	56.0	56.1
25	長野市	3,790	2,120	0	3	55.9	56.0
26	鹿児島市	6,837	3,812	1	3	55.8	55.8
27	高知市	3,348	1,796	6	1	53.8	53.7
28	高槻市	570	296	0	0	51.9	51.9
29	大分市	4,725	2,430	13	24	51.7	51.9
30	いわき市	3,782	1,928	1	1	51.0	51.0
31	柏市	3,714	1,885	3	1	50.8	50.8
32	奈良市	3,591	1,809	0	0	50.4	50.4
33	東大阪市	4,677	2,350	4	0	50.3	50.2
34	大津市	3,449	1,675	0	38	48.6	49.7
35	熊本市	7,628	3,592	2	3	47.1	47.1
36	川越市	3,246	1,523	2	10	47.0	47.2
37	船橋市	4,696	1,959	2	10	41.8	41.9
38	尼崎市	4,011	1,601	2	2	40.0	40.0
39	横須賀市	4,002	1,465	4	20	36.7	37.1
40	福山市	4,473	1,301	2	3	29.1	29.2

※中核市は、地方自治法で指定されている人口30万以上の市
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月23日（17時00分現在）からの変更箇所

平成22年10月24日

15時30分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月24日14:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（18日21時から24日13時まで *印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から24日13時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 801.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 394.0ミリ

(3)今後の見通し

奄美地方は、25日午前中にかけて概ね晴れるが、25日夕方から寒冷前線の影響により強い雨が降るおそれ。

引き続き、土砂災害に厳重に警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月24日 12:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	3	3	8	560	774
計	3	2	3	3	8	560	774

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月24日 12:00現在)

都道府県名	市町村 世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:10月24日 12:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,359	2,809

(3)避難者の数(消防庁調べ:10月24日 12:00現在)

実避難数322人

（内訳）龍郷町77人、奄美市219人（うち奄美体験交流館に147人）、大和村26人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月24日11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月24日 12:00現在）

・鹿児島県の5市町村で17件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	4	1	12	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	4	1	12	5
○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月24日 12:00現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 13:00現在)

区分	管内	延宀停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	現在約200戸が停電（鹿児島県奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町）

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月24日 13:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月23日 16:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,448戸	1,070戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等により住民への給水活動を行っている。

○通信関係の状況(総務省調べ:10月24日 13:00現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○ アナログ電話 711 回線、ISDN32 回線、ADSL135 回線が不通○ 専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線4回線が不通
KDDI	○専用線2回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局20局が停波中
KDDI(au)	○基地局8局が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局5局が停波中

○放送関係の状況(総務省調べ:10月24日 14:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

## (3) 道路(国土交通省調べ:10月24日 11:30現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	4
都道府県道	23	7	被災状況について十分な調査ができていない
有料道路	0	0
(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：10月24日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	17
社会教育·体育、文化施設等	3
計	20

(5)農林水産関係

・調査中。10月22日12時までに把握できているものは以下のとおり。

○農地·農業用施設関係

徳之島 農地4箇所、農業用施設23箇所

○林野関係

奄美大島(龍郷町)林地荒廃2箇所、83百万円

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 10月22日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

(7)その他(国土交通省調べ:10月24日 12:00現在)

空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月24日 12:00現在)

※ すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月24日12:00現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月24日12:00現在)

·公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:10月24日12:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

(2) 自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 170 名(延べ約 660 名)

車両 約 50 両(延べ約 180 両)

航空機 3 機(延べ 18 機)

鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

〔派遣規模〕 人員 約 170 名

車両 約 50 両

航空機 3 機
## (3) 広域応援

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・管区機動隊5人が民間船舶を利用し、孤立集落の奄美市住用町地区に入り、被害状況等の確認を実施(10月22日)

## ②消防関係

・宮崎県防災ヘリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (4) 国としての現地調査

• 東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

## (5) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

③消防庁の対応

·情報収集体制を強化(10月20日13:00)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)
## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(10月21日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

· 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ⑪農林水産省の対応

·災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）
## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制(10月22日)

·緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月24日現在、延べ55人)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月24日現在）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動（10月24日現在）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

(3) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)

(4) その他

・奄美大島内のコミュニティFM1局が24時間体制で災害関連情報を提供
## 第2－2－4図 福島県における有効求人・求職者数のミスマッチの動向

有効求職者数が有効求人数を上回るミスマッチは求人数の増加により解消傾向

（1）有効求人・求職者数の乖離幅の推移

（2）職種別の有効求人・求職者数の乖離幅の推移

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」により作成。常用と常用パートを合計した数値。

2．（1）は福島県合計の季節指数を使用し、季節調整値にしたもの。

3．距離別の動向は、福島県第一原子力発電所から距離で集計。40キロ圈内には平、相双、40～60キロ圈内には郡山、須賀川、二本松、60～80キロ圈内には福島、白河、80キロ以上圈内には会津管内が含まれる。

4．（2）は、サービスの職業等の有効求人数、有効求職者数が、産業計の有効求人数、有効求職者数に占める割合について、有効求人－有効求職者をとったもの。
区では悪影響を及ぼしている可能性がある。

このように、原子力発電所からの距離別で労働需要の動向を見ると、全職種では有効求人倍率の動向に大きな差がないものの、職種別では地域間で差があることが分かる。ただし、福島県では県外への避難者が特に多いため、避難をしている人が戻ってきた場合の雇用動向には留意が必要である。

## ●被災3県の賃金の動向は特に浸水域において厳しい

最後に被災3県の賃金の動向を、厚生労働省「毎月勤労統計調査」で確認しよう。ここでも前節と同様に津波の浸水地域にある事業所（以下、「浸水域」という）とそれ以外（以下、「内陸部」という）に分類して賃金の状況を確認する。また、被災地では復興の進展とともに特に建設業で人手不足が顕在化していると言われている $ ^{18} $ が、建設業の賃金の動向についても併せて確認する（第2－2－5図）。

まず、被災3県全体の現金給与総額の推移であるが、大震災後には前年同月比のマイナス幅が拡大している。前年比のマイナス幅は徐々に縮小してきているものの、2011年12月時点でも未だにマイナス10%程度であり依然として厳しい状況である。ただし、30人以上の事業所を確認すると大震災後も前年比でプラスが続いており、特に小規模事業所において賃金の動向が厳しい。

それでは地域別に分けるとどうだろうか。まず被災3県の浸水域であるが、津波の被害により生産や販売活動が低迷したこともあり、賃金も前年を大きく下回る状況で推移している。2011年末でも前年比20%程度の下落となっており浸水域の賃金の動向の厳しさが分かる。詳細に見ると、内陸部においても所定内給与の低迷を受けて前年比のマイナスが続いており、所得環境は同じく厳しいが、マイナス幅が浸水域に比べると小さいことやマイナス幅が縮小していることから生産や販売の回復とともに内陸部では徐々に賃金の動向が改善してきている。浸水域と内陸部の事業所数はおおむね1：9の割合なので、全体の動きも内陸部の事業所の動向とほぼ同じとなっており、被災3県では特に浸水域が弱い動きである。

次に、労働需要の超過が生じている建設業であるが、被災3県全体で見ると現金給与総額は大震災後にほぼ前年と同じ水準で推移している。ただし、内陸部に限定して見ると所定内給与の継続的な大幅増や12月の特別給与の大幅増などが要因で現金給与総額が前年に比べて高い伸びとなっており、内陸部の建設業では労働需給のひっ迫から賃金が大幅に増加している。

このように、内陸部の建設業など一部では賃金の増加が続いている部分もあるものの、被災3県では浸水域や小規模事業所を中心に賃金の動向が厳しいといえよう。

以上を踏まえると、賃金の動向は依然として厳しい状況であるものの、就職件数の増加や有効求人倍率の上昇など、被災3県の雇用環境は改善してきていると評価できよう。雇用は生産
## （２）被災３県の建設業の動向（現金給与総額）

等に遅行することを踏まえると、前節で見たように生産がおおむね大震災前の水準に戻ってきている中、今後、ミスマッチの動向には注意が必要なものの、被災3県の雇用環境は改善が続くことが期待される。

## 第2－2－5図 被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の賃金動向について

## 被災3県の浸水域を中心に厳しい賃金動向

## （1） 被災3県の現金給与総額の動向

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」の個票データにより作成。数値は事業所規模5人以上。

2．浸水域と内陸部の数値は、サンプル数が少ないこともあり、5～29人規模の事業所のサンプルを入れ替えた影響が大きいため、入れ替え時点で調整を行っている。

3．国土地理院提供の「浸水範囲概況図」と市販のGISソフトを用いて、各事業所の住所情報から立地場所を把握した上で津波の浸水域に所在する事業所と所在しない事業所に分けて、集計を行った。
コラム

## 2 −1 岩手県における就職件数

ここまで、被災3県では高い労働需要を背景に雇用環境が改善しつつあることを確認した。ただし、建設業の労働需要が強いことは女性の雇用状況が相対的に悪い可能性がある。ここでは、岩手県の男女別の就職件数の動向について確認しよう（コラム2－1図）。

まず男女ともに就職件数は、大震災後、高い労働需要を背景に前年比増で推移している。ミスマッチもあり労働需要が完全には雇用に結びついてはいないものの、一定程度は新規の雇用に結びついている。

次に男女別で就職件数の動きを見ると、男性は特に建設業で大幅に増加しているものの、女性は建設業ではほとんど前年と変わっていない。これは、復旧・復興では力を使う現場仕事が中心であるため、男性に比べて女性への雇用面での恩恵が届きにくいことが要因と考えられる。

ただし、被災地における消費の回復や被災したスーパーなどの復旧・再開などに伴い、卸売・小売業における女性の採用が増加しており、今後は女性の雇用者増が期待される。

コラム2－1図 岩手県における男女別就職件数の前年比の寄与度分解

震災直後、男性を中心に建設業への就職が急増

(前年比寄与度、%)
（備考）厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」により作成。数値は常用と常用パートの合計値。

## (2) 被災地における消費の動向

大震災により働く場を失った、又は家屋に大きな被害を受けたなど消費に大きなダメージを与える事象が多く発生した。また、今回の大震災の特徴である津波の被害の有無によって同じ被災3県でも消費の状況は大きく異なることが予想される。ここでは、被災3県の消費が大震災後にどのように推移しているのかを確認する。

## ●被災3県の消費は大震災により急落後、急速に回復

大震災により働く場を失うことや資産に大きな被害を受けることは、短期的には家屋の修理や耐久財の購入などを通じて消費にとってプラスとなり得るものの、中長期的には恒常所得の減少などにより消費にとって大きなマイナスになることも考えられる。

そこで、被災3県の消費を見ると、大震災直後の2011年3月に急落した（第2－2－6図）。これは、前節で見たような雇用・所得環境の悪化や大震災後に店舗の被災などで消費する場所を提供できなくなった供給側の要因があることに加え、消費者マインドが冷え込んだためである $ ^{19} $ 。ただし、消費者マインドの回復とともに、夏以降は急速に回復して「家計消費状況調査」では2011年末には大震災前に比べて約1割高い水準となっており、「家計調査」ではほぼ全国と同水準となっている。サンプル数が多いことから「家計消費状況調査」の方がより信頼性が高いと考えられる $ ^{20} $ が大きな動きは同じであり、被災3県の消費は、大震災後に急落したものの、既に大震災前の水準に戻っていると判断できよう。
## 第2−2−6図 被災地の消費動向

被災3県の消費は震災により他地域と比べて大きく減少したが、その後急速に増加

（1）被災3県および東北・全国の1世帯当たり支出総額（名目・二人以上の世帯・季節調整値）

(2) 被災 3 県および全国の消費者態度指数と景気ウォッチャーの現状 DI

## （3） 被災3県の品目別1世帯当たり支出額（名目・二人以上の世帯）

（備考）1．（1）は総務省「家計消費状況調査」、「家計調査」、被災3県は個票データにより作成。

(2) は内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」、被災3県は個票データにより作成。

(3) は総務省「家計消費状況調査」、被災3県は個票データにより作成。

2.（1）の全国、東北は「家計消費状況調査」、被災3県は「家計消費状況調査」および「家計調査」の値。

3．（1）の季節調整値は内閣府による試算。被災3県の季節調整値は「東北」項の季節指数を用いている。

(2) の消費者態度指数・被災3県の季節調整値は内閣府による試算。

4. （3）の家屋工事関係費は「家屋に関する設備費・工事費・修理費（内装）」、「家屋に関する設備費・工事費・修理費（外装）」、「給排水工事関係費」の合計額。旅行関係費は「宿泊料」、「パック旅行費（国内）」、「パック旅行費（外国）」の合計額。
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 24 年度概算要求定員表 ..... 8
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(項) 010 産業投資支出	2
01-95 産業投資に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	6
(項) 030 一般会計へ線入	7
01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	7
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	7
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	7
(項) 090 予備費	7
01-98 予備費	7
平成24年度概算要求定員表	8
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	461,715,175	461,715,175	0	182,115,740	182,115,740	279,599,435	2
2 投資勘定	0	461,715,175	461,715,175	0	182,115,740	182,115,740	279,599,435	2
010 産業投資支出	0	291,200,000	291,200,000	0	181,806,157	181,806,157	109,393,843	2
01-95 産業投資必要な經費	0	291,200,000	291,200,000	0	181,806,157	181,806,157	109,393,843	2
020 事務取扱費	0	130,012	130,012	0	109,493	109,493	20,519	2
2	01-95 事務取扱必要な經費	0	121,031	121,031	0	100,587	100,587	20,444	2
3	06-95 産業投資の重点化・効率化必要な經費	0	8,981	8,981	0	8,906	8,906	75	6
030 一般会計へ繰入	0	170,185,069	170,185,069	0	0	0	170,185,069	7
4	01-95 一般会計へ繰入必要な經費	0	170,185,069	170,185,069	0	0	0	170,185,069	7
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	94	94	0	90	90	4	7
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な經費	0	94	94	0	90	90	4	7
090 予備費	0	200,000	200,000	0	200,000	200,000	0	7
6	01-98 予備費	0	200,000	200,000	0	200,000	200,000	0	7
会計計	0	461,715,175	461,715,175	0	182,115,740	182,115,740	279,599,435
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求番号	事項	前 年 貿 貿	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	08 財 政 投 融 資
2 投 資 勘 定	461,715,175	182,115,740	279,599,435
010 產 業 投 資 支 出
01-95 產業投資必要な經費	291,200,000	181,806,157	109,393,843	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	44,200,000	32,100,000	(154,500,000)(104,000,000)	382,100,000)(113,800,000)	121,400,000)
決 算 額	31,913,558	9,097,500	120,247,000	330,769,500	107,582,500
翌年度線越額	2,055,000	574,000	24,400,000	12,600,000	5,237,000
不 用 額	11,989,442	24,483,500	10,427,000	63,130,500	21,180,500
95062-9-23-0010 貨 付 金	0	0	0
95062-9-24-0010 出 資 金	291,200,000	0	291,200,000
95062-9-24-9800 產業投資支出	0	181,806,157	181,806,157
020 事 務 取 报 費	130,012	109,493	20,519	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	97,334	92,709	(88,225)(91,862)	134,481)(140,430)	127,753)
決 算 額	85,554	79,948	79,759	90,223	92,444
翌年度線越額	-	-	-	-	1
不 用 額	11,780	12,761	8,466	44,258	35,308
2	01-95 事務取扱いに必要な經費	121,031	100,587	20,444	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	-	-	(78,512)(80,077)	125,612)(131,561)	119,166)
決 算 額	-	-	70,282	84,282	85,548
翌年度線越額	-	-	-	-	1
不 用 額	-	-	8,230	41,330	33,617
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	77,087	77,735	648
95016-1-02-0000 職員基本給	35,835	35,835	0
02-0100 職員俸給	28,925	28,925	0 既定分	28,925(28,925)
02-0200 扶養手当	1,443	1,443	0 既定分	1,443(1,443)
02-0300 地域手当	5,467	5,467	0 既定分	5,467(5,467)
95016-1-03-0000 職員諸手当	17,087	17,087	0
03-0300 通勤手当	1,440	1,440	0 既定分	1,440(1,440)
03-0700 期末手当	8,055	8,055	0 既定分	8,055(8,055)
03-0800 勤勉手当	4,113	4,113	0 既定分	4,113(4,113)