Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	金 額
内 閣 府	12,665,787
国 土 交 通 省	178,430,242
合 計	191,096,029

(单位 千円)

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（二）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する港湾整備事業関係の工事諸費に要した経費等である。

## (2) 空港整備事業

## この経費は

（イ）「特別会計に関する法律」に基づいて、空港整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れるために要した経費であり、76,736,795 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	金 額
内 閣 府	7,366,375
国 土 交 通 省	69,370,419
合 計	76,736,795

## (「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

また、上記のうち、「特別会計に関する法律」附則第53条第1項及び「地方税法」(昭25法226)附則第12条第2項の規定により、一般会計から社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れる航空機燃料税の収入額の9分の7に相当する収入実績額等は、次のとおりである。(償償、千円)

(单位 千円)

収入見込額(A)	収入実績額(B)	(B)—(A)
航空機燃料税の7/9相当額	44,000,000	49,360,149	5,360,149

## (「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（口）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する空港整備事業関係の工事諸費に要した経費である。

## （3） 都市·幹線鉄道整備事業

この経費は、都市機能を支える都市鉄道の整備、地球環境時代に対応した貨物鉄道の整備・防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等のための事業を遂行するために要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## （☑）铁道防災事業費補助

（a）北海道旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る海岸、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するための経費であり、198,613千円を補助した。

（b）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの機能保全のための修繕事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費であり、363,135千円を補助した。
## (☐) 鉄道施設総合安全対策事業費補助

（a）民間事業者が施行する施設の老朽化の状況等に関する詳細評価や対策方法の検討に要する費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、800千円を補助した。

（b）民間事業者が施行する鉄道施設の老朽化対策のために行う鉄道施設老朽化対策事業に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、82,640千円を補助した。

## (八) 幹線鉄道等活性化事業費補助

大阪外環状線の貨物鉄道の旅客線化、隅田川駅の貨物輸送力増強及び連携計画事業を行うことを内容とする幹線鉄道等活性化事業を行うため、民間事業者等に対し工事に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、大阪外環状鉄道株式会社、京葉臨海鉄道株式会社、青森県総合都市交通対策協議会及びJR可部線活性化協議会が行った幹線鉄道等活性化事業の事業費の一部として918,856千円を補助した。

## （二） 都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等の利用者の利便を増進すること等を目的として既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、4,862,999千円を補助した。

## （木）都市铁道整備事業費補助

地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設に充てられた建設費の一部及び大規模改良工事費等の一部を地方公共団体等に対して、直接又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、19,216,624 千円を補助した。

## (∧) 鉄道駅総合改善事業費補助

民間事業者等が鉄道の利用者利便や安全性の向上等を目的として行う鉄道駅総合改善事業に要する事業費の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、338,569 千円を補助した。

## （卜）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う南備讃瀬戸大橋ほか9橋の耐震補強工事に要する資金の一部としての同機構に対する出資金750,000千円を出資した。

## （4） 新幹線鉄道整備事業

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費であり、北海道新幹線(新青森～新函館[仮称]間)、東北新幹線(八戸・新青森間)、北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地)間)及び九州新幹線(博多・新八代間、武雄温泉～長崎間)の新幹線鉄道整備事業の事業費の一部として68,499,554千円を補助した。

## （5） 航路標識整備事業

この経費は、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため、航路標識の新設及び既設航路標識の機能向上・保全等を推進するために要した経費であり、灯台等447件、電波標識73件の改良改修整備を実施し4,578,338千円を支出した。
## 4 住宅都市環境整備事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における住宅都市環境整備事業費の予算現額は

であって、その内訳は

歳出予算額 488,690,835 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 419,742,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 71,224,277 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 2,275,442 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 148,154,078 千円

予備費使用額 7,304,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため民間団体が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路環境整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 479,467,374 千円

翌年度繰越額は 145,748,809 千円

不用額は 18,932,729 千円

であって、翌年度線越額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の道路交通安全対策事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の住宅防災事業費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更があったので、住宅市街地総合整備促進事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
住 宅 対 策	150,082,000	205,198,790	126,893,928	62,050,992	16,253,869	61
公 营 住 宅 等	-	209,788	183,692	-	26,096	87
公的賃貸住宅家賃対策補助	10,089,000	10,089,000	8,378,306	-	1,710,694	83
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	50,403,000	50,403,000	50,403,000	-	-	100
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	89,160,000	144,067,002	67,532,937	62,050,992	14,483,071	46
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他	430,000	430,000	395,992	-	34,007	92
都市環境整備事業	338,608,835	438,950,123	352,573,446	83,697,817	2,678,860	80
市街地再開発事業	5,211,500	5,725,746	5,309,556	399,490	16,700	92
都市再生推進事業等	54,903,700	59,404,775	52,985,700	6,218,493	200,581	89
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	250,451,687	338,318,761	270,464,344	66,189,970	1,664,446	79
都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	4,000,000	4,000,000	-	4,000,000	-	-
都市水環境整備事業	22,015,130	29,426,005	21,900,284	6,846,033	679,687	74
緑地環境整備総合支援事業	52,000	52,000	46,525	-	5,474	89
工事諸費	1,748,018	1,796,036	1,648,240	43,830	103,965	91
その他	226,800	226,800	218,794	-	8,005	96
合計	488,690,835	644,148,913	479,467,374	145,748,809	18,932,729	74

(注) 事項欄の「その他」の内訳については、次の20年度から24年度までの支出済歳出額の事項別表の注意書き参照。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
住宅对策	618,232,619	1,084,080,012	237,413,064	170,439,650	126,893,928
公营住宅等	18,264,938	14,950,379	13,329,324	442,446	183,692
公的賃貸住宅家賃对策補助	-	-	-	8,554,653	8,378,306
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	263,700,000	627,000,000	128,355,000	98,233,000	50,403,000
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	84,563,332	125,860,482	54,687,031	62,631,974	67,532,937
地域住宅交付金等	167,455,786	176,647,491	40,776,602	-	-
独立行政法人都市再生機構補給金等	1,100,000	500,000	-	-	-
改良住宅等	47,905	-	-	-	-
その他	83,100,657	139,121,658	265,106	577,576	395,992
都市環境整備事業	935,857,306	1,565,924,534	621,415,789	284,304,783	352,573,446
市街地再開発事業	39,121,537	52,112,142	21,477,817	4,688,325	5,309,556
都市再生推進事業等	16,967,312	20,713,848	5,639,969	14,529,535	52,985,700
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	-	506,321,201	204,139,868	230,473,848	270,464,344
都市水環境整備事業	45,873,694	46,575,728	35,933,337	23,207,172	21,900,284
緑地環境整備総合支援事業	5,314,967	5,449,675	1,019,362	65,980	46,525
まちづくり交付金	237,447,919	201,390,933	29,432,140	235,018	-
地域自立・活性化交付金	21,774,545	31,622,028	8,944,881	167,486	-
地域活力基盤創造交付金	-	615,816,496	312,642,702	8,958,642	-
工事諸費	1,491,679	1,927,336	1,815,202	1,741,077	1,648,240
民間都市開発推進機構等補給金	123,188	58,814	-	-	-
独立行政法人都市再生機構等出資金	3,600,000	6,600,000	-	-	-
事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	31,591,131	37,807,489	-	-	-
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	480,237,138	39,222,839	-	-	-
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	51,709,190	-	-	-	-
その他	605,000	305,999	370,507	237,697	218,794
合計	1,554,089,926	2,650,004,546	858,828,854	454,744,433	479,467,374

(注) 1 住宅対策の「その他」は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助、地域住宅交付金の事故線越分、住宅建設事業調査費、住宅建設事業調査諸費、居住環境整備事業等交付金(22年度まで)、住宅施設災害復旧費補助(22年度まで)、独立行政法人都市再生機構出資金(21年度まで)、都市開発資金貸付財源社会資本整備事業特別会計へ繰入(21年度まで)及び首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(特定治水分)(20年度まで)の合計額である。

2 都市環境整備事業の「その他」は、後進地域特例法適用団体補助率差額及び都市開発事業調査諸費の合計額である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## (1) 住宅对策

この経費は、災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費等に必要な経費、公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対する補助等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## （イ）公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体が負担する公的賃貸住宅に係る家賃の減額に要する経費に関する地域間の不均衡の調整等を行うため、地方公共団体等に対し8,378,306千円補助した。

## (☐) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金

独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業及び住宅資金融通事業に要する資金としての同機構に対する出資金50,403,000千円を出資した。

## (八) 住宅市街地総合整備促進事業費補助

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、独立行政法人都市再生機構等に対し67,532,937千円を補助した。

## （2） 都市環境整備事業

## （イ）市街地再開発事業(実績額5,309,556千円)

この経費は、「都市再開発法」(昭44法38)等に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業等についての市街地再開発組合等に対する補助に要する経費である。

本年度は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発組合等に対する支援等を実施した。

## (☐) 都市再生推進事業等(実績額 52,985,700 千円)

この経費は、都市の再生・再構築、地球温暖化対策を図るため、戦略的都市整備が必要な
地域において、重点的・先導的に行事業について、一般社団法人環境不動産普及促進機構、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等に対する補助等に要する経費である。

本年度は、民間の資金やノウハウを活用した耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成の促進等を実施した。

その実績額の所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	金 额
国 土 交 通 省	47,985,700
環 境 省	5,000,000
合 計	52,985,700

## (八) 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

道路環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ270,464,344 千円を繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	金 额
内 閣 府	6,245,803
国 土 交 通 省	264,218,541
合 計	270,464,344

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (二) 緑地環境整備総合支援事業(実績額46,525千円)

この経費は、都市域における緑地環境整備を推進するため、都市公園の整備を推進する地方公共団体に対する補助に要した経費であり、本年度は、川崎市北部丘陵地区(神奈川県川崎市)ほか1地区を実施した。

## 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における公園水道廃棄物処理等施設整備費の予算現額は

233,692,036 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	187,255,445 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	126,846,000 千円 60,644,009 千円 234,564 千円
前年度繰越額	38,836,591 千円
予備費使用額	7,600,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一
環として防災対策の推進を図るため地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための国営公園事業工事諸費に必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢等に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部を補助する経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

140,503,043 千円

翌年度繰越額は

80,928,160 千円

不用額は

12,260,832 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の水道施設整備費補助において、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路の選択に当たり地元との調整に不測の日数を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、環境省所管の東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費において、地元関係者との調整が不調となったことによる事業の中止及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により東日本大震災復旧・復興に係る循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
下水道事業	5,903,000	6,842,430	5,082,355	1,548,624	211,450	74
下水道事業	2,180,000	2,532,230	1,519,296	1,009,146	3,787	59
下水道防災事業	379,000	966,200	426,722	539,477	-	44
その他	3,344,000	3,344,000	3,136,336	-	207,663	93
水道施設整備事業	<2,000>61,760,892	<2,000>77,102,189	<1,833>35,429,647	<166>39,647,450	<91>2,025,090	45
簡易水道等施設	32,356,801	39,860,778	19,261,020	19,402,573	1,197,184	48
水道水源開発等施設	29,321,344	37,041,169	15,977,502	20,244,187	819,479	43
その他	82,747	200,242	191,124	690	8,427	95
廃棄物処理施設整備事業	71,970,000	93,623,225	60,986,650	25,051,323	7,585,251	65
廃棄物処理施設
ごみ処理施設	12,988,300	13,392,279	8,953,685	4,395,233	43,361	66
循環型社会形成推進交付金	58,895,700	80,136,456	51,983,281	20,656,090	7,497,084	64
その他	86,000	94,490	49,684	-	44,805	52
工業用水道事業	1,924,014	2,103,606	355,799	1,542,746	205,060	16
国营公園等事業	<2,011,863>32,514,310	<2,071,736>36,333,316	<1,767,582>29,440,875	<89,867>5,718,703	<214,286>1,173,737	<85>81
国营公園	28,359,535	32,034,591	25,386,776	5,625,963	1,021,851	79
都市公園等	3,813,000	3,956,950	3,725,150	92,740	139,059	94
古都及緑地保全	45,000	45,000	44,666	-	334	99
その他	296,775	296,775	284,283	-	12,491	95
自然公園等事業	<482,244>13,183,229	<483,370>17,687,269	<371,750>9,207,713	<48,000>7,419,313	<63,619>1,060,242	<76>52
国立公園等	10,619,137	13,315,035	6,024,116	6,651,988	638,929	45
国民公園	2,540,091	4,191,789	3,008,472	767,325	415,992	71
自然環境整備交付金	-	156,444	154,145	-	2,298	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他	24,000	24,000	20,979	—	3,021	87
計	<2,496,107>187,255,445	<2,557,106>233,692,036	<2,141,167>140,503,043	<137,867>80,928,160	<278,071>12,260,832	<83>60

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 事項欄の「その他」の内訳については、次の20年度から24年度までの支出済歳出額の事項別表の注書き参照。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
下水道事業	617,091,849	608,205,347	192,097,630	19,495,252	5,082,355
下水道事業	480,591,971	462,319,246	138,582,072	13,451,489	1,519,296
下水道防災事業	135,401,674	145,152,831	52,933,033	2,595,911	426,722
その他	1,098,204	733,269	582,524	3,447,852	3,136,336
水道施設整備事業	<一>98,435,289	<一>96,528,532	<一>83,333,058	<1,725>58,391,988	<1,833>35,429,647
簡易水道等施設	24,274,143	21,642,986	21,694,919	22,019,735	19,261,020
水道水源開発等施設	73,676,116	74,548,387	61,188,459	36,226,948	15,977,502
その他	485,030	337,157	449,679	145,303	191,124
廃棄物処理施設整備事業	56,494,763	62,141,551	72,697,789	70,758,654	60,986,650
廃棄物処理施設	23,131,661	18,394,890	8,424,517	15,220,341	8,953,685
循環型社会形成推進交付金	33,082,997	43,644,693	64,190,632	55,479,567	51,983,281
廃棄物処理施設災害復旧費補助	187,908	26,293	7,987	1,018	-
その他	92,197	75,675	74,653	57,727	49,684
工業用水道事業	3,979,228	2,270,105	2,268,345	1,144,632	355,799
国營公園等事業	<一>-	<一>-	<1,825,511>45,553,634	<1,800,706>31,164,515	<1,767,582>29,440,875
国營公園	-	-	26,553,929	26,902,495	25,386,776
都市公園等	-	-	18,421,150	3,739,260	3,725,150
古都及緑地保全	-	-	455,788	361,166	44,666
その他	-	-	122,766	161,593	284,283
都市公園事業	<1,822,568>105,999,752	<2,189,532>116,551,742	<一>-	<一>-	<一>-
国營公園	34,859,568	34,569,133	-	-	-
都市公園等	66,225,742	77,276,999	-	-	-
古都及緑地保全	4,532,658	4,386,426	-	-	-
その他	381,782	319,183	-	-	-
自然公園等事業	<506,641>9,720,973	<471,791>11,796,794	<437,140>12,217,821	<437,833>9,853,405	<371,750>9,207,713
国立公園等	6,540,014	8,658,900	8,158,293	6,752,942	6,024,116
国民公園	2,060,797	2,144,789	3,009,083	2,423,060	3,008,472
自然環境整備交付金	1,074,546	966,558	1,025,217	653,798	154,145
その他	45,615	26,546	25,227	23,604	20,979
情報通信格差是正事業	2,267,886	1,657,870	6,416,923	-	-
計	<2,329,209>893,989,743	<2,661,323>899,151,943	<2,262,651>414,585,203	<2,240,265>190,808,448	<2,141,167>140,503,043

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 下水道事業の「その他」は、下水道事業調査費、過疎地域事業補助率差額(下水道分)、下水道緊急整備事業助成補助及び下水道事業調査諸費の合計額である。
3 水道施設整備事業の「その他」は、水道施設整備事業調査費、指導監督事務費、北方領土隣接地域振興等事業補助率差額、水道施設災害復旧費(平成23年度まで)及び水道施設整備事業調査諸費の合計額である。

4 廃棄物処理施設整備事業の「その他」は、廃棄物処理施設整備事業調査費及び北方領土隣接地域振興等事業補助率差額である。

5 国営公園等事業の「その他」は、国営公園等事業調査費、明日香村事業補助率差額及び国営公園等事業調査諸費の合計額である。

6 都市公園事業の「その他」は、都市公園事業調査費、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(公園分)及び都市公園事業調査諸費の合計額である。

7 自然公園等事業の「その他」は、自然公園等事業調査費である。

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 下水道事業

この経費は、「都市計画法」(昭43法100)、「下水道法」(昭33法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路等の事業に対する補助等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

下水道事業(実績額1,519,296千円)

（イ）公共下水道事業

愛知県清須市公共下水道ほか13箇所を実施した。

## (☐) 流域下水道事業

東京都多摩川流域下水道ほか4箇所を実施した。

## (八) 下水道事業調査

下水道革新的技術実証事業、下水污泥のエネルギー利用等下水道におけるグリーンイノベーションの推進に関する調査、下水道における安全・安心なまちづくりに関する調査等を実施した。

(注) なお、上記のほか、「その他の事項経費」として、「日本下水道事業団法」(昭47法41)に基づき、日本下水道事業団に対し219,889千円を補助した。

上記に述べた下水道事業の実施状況を示せば、次のとおりである。

(单位 ___ 窗所)

区 分	継 綜	新 規	計
予 定	実 施	予 定	実 施	予 定	実 施
公 共 下 水 道	6	14	—	—	6	14
流 域 下 水 道	5	5	—	—	5	5
計	11	19	—	—	11	19

## （2） 水道施設整備事業

この経費は、「水道法」(昭32法177)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づいて、簡易水道等施設及び水道水源開発等施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## （イ）簡易水道等施設(実績額19,261,020千円)

（a）簡易水道施設については、578箇所の整備事業に対し補助し、このほかに沖縄県における上水道19箇所、簡易水道11箇所の整備事業に対して補助した。

(b) 水道未普及地域解消事業については、125箇所の整備事業に対して補助した。
## (口) 水道水源開発等施設(実績額 15,977,502 千円)

（a） 水道水源開発施設については、32箇所の整備事業に対して補助し、このほかに独立行政法人水資源機構の建設する10箇所の整備事業に対して補助した。

（b）水道広域化施設については、31箇所の整備事業、広域的水道整備計画に基づく上水道事業の新設又は拡張事業については、17箇所の整備事業に対して補助した。

(c) 水道水源自動監視施設等については、8箇所の整備事業に対して補助した。

(d) 高度浄水施設については、58箇所の整備事業に対して補助した。

（e）配水池等を整備する緊急時給水拠点確保等事業については、37箇所の整備事業に対して補助した。

（f）老朽管の更新等の水道管路耐震化等推進事業については、42箇所の整備事業に対して補助した。

## （3） 廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## (イ) 廃棄物処理施設(実績額 51,314,497 千円)

(a) 廃棄物処理施設整備費補助において財団法人三重県環境保全事業団(三重県廃棄物処理センター)ほか14施設(前年度からの継続分)の整備事業に対して補助した。

（b）循環型社会形成推進交付金において平塚市ほか286事業主体の整備等事業に対して交付した。

## (口) 净化槽(実績額 9,622,469 千円)

循環型社会形成推進交付金において高松市ほか1,036事業主体の浄化槽設置整備事業及び大崎市ほか145事業主体の浄化槽市町村整備推進事業に対して交付した。

## （4） 工業用水道事業

この経費は、「工業用水道事業法」(昭33法84)に基づいて工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と産業基盤の整備を目的として布設される工業用水道の事業費の補助に要した経費等及び「水資源開発促進法」(昭36法217)に基づいて水資源の総合的開発と利用の合理化の促進を目的として布設される工業用水道の事業費の補助に要した経費であり、地方公共団体において実施した大阪広域水道企業団工業用水道改築事業ほか26箇所の工事に対して254,723千円を補助した。また、独立行政法人水資源機構において実施した木曽川水系連絡導水路事業ほか3箇所の工事に対して101,076千円を補助した。

## (5) 国营公園等事業

## この経費は

(イ) 国が施行する国営昭和記念公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園等の諸施設の整備等

(口) 「都市計画法」、「都市公園法」(昭31法79)、「沖縄振興特別措置法」、「都市緑地法」(昭48法72)等に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園等の事業及び特別緑地保全地区の保全のための土地の買入れに対する補助
（ハ）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する国営公園事業関係の工事諸費等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

（a） 国営公園事業(実績額 23,619,193 千円)

この経費は、国が施行する次の国営公園の諸施設の整備及び維持管理に要した経費である。

（i）国営武蔵丘陵森林公園(面積約304ヘクタール)については、昭和43年10月18日に明治百年記念事業として、国営武蔵丘陵森林公園を設置することが閣議で決定されたことに基づき、昭和43年度より事業に着手したものであり、本年度は、老朽化遊具の更新及び園路整備等を実施した。

（ii）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園については、昭和45年12月18日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」、昭和51年10月29日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」及び平成13年3月16日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良県高市郡明日香村において国営飛鳥歴史公園飛鳥区域(祝戸地区、石舞台地区、甘樫丘地区、高松塚周辺地区及びキトラ古墳周辺地区)(面積約60ヘクタール)を、また、平成20年10月28日「我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、奈良県奈良市において、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域(面積約122ヘクタール)を整備することとされたもので、本年度は、飛鳥区域キトラ古墳周辺地区の園路整備及び平城宮跡区域の敷地造成等を実施した。

（iii）淀川河川公園(面積約1,216ヘクタール)については、木津川、宇治川及び桂川の三川合流点より淀川大橋までの区域において、河川事業の進展とあわせて近畿圏における広域的な利用に供する公園として、昭和47年度より事業に着手したものであり、本年度は、植栽工事及び建築物の実施設計等を実施した。

(iv) 海の中道海浜公園(面積約539ヘクタール)については、九州地方における広域的な利用に供する公園として、博多湾と玄海灘にはさまれた半島、通称「海の中道」の中央部において、昭和50年度より事業に着手したものであり、本年度は、子供の広場の再整備及び森の池エリアの敷地造成等を実施した。

（v） 国営沖縄記念公園(面積約82ヘクタール)については、昭和50年7月15日沖縄県国頭郡本部町において開催された沖縄国際海洋博覧会を記念する公園を設置することが、閣議決定されたことに基づき、昭和50年度より事業に着手、また、昭和61年11月28日に沖縄復帰記念事業として那覇市首里城跡地を「首里城地区」として整備することが閣議決定されたことに基づき、昭和61年度より事業に着手したものであり、本年度は、海洋博覧会地区の海洋文化館施設整備及び旧水族館跡地整備並びに首里城地区の黄金御殿、寄満及び近習詰所の復元整備等を実施した。

(vi) 国営昭和記念公園(面積約180ヘクタール)については、昭和54年11月30日の閣議決定に基づき、立川基地跡地(東京都立川市、昭島市)の一部において、昭和天皇御在位五十年記念事業として昭和53年度より事業に着手したものであり、本年度は、こもれびの里の建築物の外構整備及び防災活動拠点の整備等を実施した。
(vii) 滝野すずらん丘陵公園(面積約396ヘクタール)については、札幌市街地から南へ約18キロメートルに位置し、札幌市の外郭を形成する山系と石狩平野との中間の丘陵地の公園として、昭和53年度より事業に着手したものであり、本年度は、老朽化遊具の修繕等を実施した。

(viii) 国営常陸海浜公園(面積約350ヘクタール)については、関東地方における広域的な利用に供する公園として、水戸市東方の水戸射爆撃場跡地の一部において、昭和54年度より事業に着手したものであり、本年度は、みはらしエリアの園路整備並びに樹林エリアの園路整備及び管理施設の改修等を実施した。

(ix) 国営木曽三川公園(面積約6,088ヘクタール)については、我が国を代表する河川である木曽川、長良川、揖斐川の三川流域の良好な自然条件、社会条件を生かし、東海地方における広域的な利用に供する公園として、昭和55年度より事業に着手したものであり、本年度は、ワイルドネイチャープラザの広場整備及び各務原アウトドアフィールドの園路整備等を実施した。

(x) 国営みちのく杜の湖畔公園(面積約647ヘクタール)については、仙台市南西約20キロメートルに位置する釜房湖(釜房ダムによる人造湖)及びその周辺の区域において、東北地方における広域的な利用に供する公園として、昭和56年度より事業に着手したものであり、本年度は、森と環境ゾーンの管理施設の整備及び園路整備等を実施した。

(xi) 国営備北丘陵公園(面積約340ヘクタール)については、中国地方のほぼ中央、中国縦貫自動車道庄原インターチェンジの至近に位置し、中国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和57年度より事業に着手したものであり、本年度は、園路の修繕等を実施した。

(xii) 国営讃岐まんのう公園(面積約350ヘクタール)については、高松市南西約30キロメートルに位置した満濃池に隣接する丘陵地帯に位置し、四国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和59年度より事業に着手したものであり、本年度は、自然活用ゾーンの休憩施設の整備及びため池の改修等を実施した。

(xiii) 国営越後丘陵公園(面積約399ヘクタール)については、新潟県長岡市に位置し、北陸地域における広域的な利用に供する公園として、平成元年度より事業に着手したものであり、本年度は、健康ゾーンの修景施設の改修及び野生ゾーンの園路拡幅等を実施した。

(xiv) 国営アルプスあづみの公園(面積約356ヘクタール)については、長野県北西部に位置し、長野県内をはじめとする三大都市圏における広域的な利用に供する公園として、平成2年度より事業に着手したものであり、本年度は、堀金・穂高地区の園路広場の整備及び大町・松川地区の管理施設の整備等を実施した。

(xv) 国営吉野ヶ里歴史公園(面積約54ヘクタール)については、平成4年10月27日「我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町、神埼市において平成4年度より事業に着手したものであり、本年度は、古代の森のゾーンの園路整備及び遺跡の復元整備等を実施した。
(xvi) 国営明石海峡公園(面積約330ヘクタール)については、近畿圏における広域的な利用に供する公園として、兵庫県神戸市及び淡路市において、平成5年度より事業に着手したものであり、本年度は、神戸地区の園路整備及び管理施設整備等を実施した。

(xvii) 国営東京臨海広域防災公園(面積約6.7ヘクタール)については、都市再生プロジェクト第一次決定を受けて整備した東京都江東区における基幹的広域防災拠点であり、本年度は、公園施設の適正な維持管理を実施した。

## (b) 都市公園整備事業(実績額3,725,150千円)

この経費は、「都市公園法」に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園事業に対する補助に要した経費であり、本年度は、東京都新川防災公園等継続23箇所、新規3箇所、計26箇所で実施した。

## (c) 古都及緑地保全(実績額44,666千円)

この経費は、「都市緑地法」に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れに対する補助に要した経費であり、本年度は、特別緑地保全地区の1地区で実施した。

## (d) 国营公園等事業調査(実績額254,530千円)

この経費は、都市公園事業を推進する上での技術的諸問題を解決するとともに、社会情勢の変化を鑑み、適正かつ効率的に事業を実施するために必要な調査を行うものであり、本年度は、国営公園等の整備及び管理に関する調査、都市緑化推進に関する調査及び緑化推進技術に関する調査を実施した。

## (6) 自然公園等事業

この経費は、国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備及び地方公共団体が施行する国定公園等の施設整備に必要な経費に対する交付金等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## （イ）国立公園等(実績額6,024,116千円)

## （a）国立公園等整備費

本年度は、全国29の国立公園及び国指定鳥獣保護区において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対応するため、園地や野営場、登山道や公衆便所等の施設の整備を実施した。

また、安心・安全の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、陸中海岸国立公園の利用拠点において、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を実施した。

## (b) 自然環境整備交付金

本年度は、16都府県において地方公共団体が実施する国定公園の整備事業に対して交付金を交付した。

## (c) 自然公園等事業調査

自然公園等の整備を適正かつ効率的に実施するため、国立公園等の整備及び管理に関する調査並びに自然再生事業の推進に関する調査を実施した。

## (口) 国民公園(実績額3,008,472千円)

皇居外苑(95.8ヘクタール)、京都御苑(63.6ヘクタール)及び新宿御苑(58.3ヘクタール)については、昭和22年12月27日「旧皇室苑地の運営に関する件」の閣議決定に基づき、また、千鳥ケ淵戦没者墓苑(1.6ヘクタール)については、昭和28年12月11日「無名戦没者の墓に
関する件」並びに北の丸公園(19.3ヘクタール)については、昭和38年5月21日「皇居周辺北の丸地区の整備について」の閣議決定に基づき、それぞれ設置され、各公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静寂を保持しながら整備等を実施してきている。本年度は、樹木剪定、芝の保守等の園地整備等を実施した。

## 6 農林水産基盤整備事業費

(Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における農林水産基盤整備事業費の予算現額は

1,042,592,693 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	850,113,506 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	408,926,000 千円 444,236,862 千円 3,049,356 千円
前年度線越額	131,479,187 千円
予備費使用額	61,000,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行するかんがい排水事業、農用地再編整備事業及び総合農地防災事業に要する経費並びに地方公共団体が施行する農地・農業水利施設の基盤整備事業に要する事業費の一部を補助する経費並びに独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤保全管理・整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助する経費に使用したものである。

支出済歳出額は

471,737,070 千円

翌年度繰越額は 530,922,536 千円

不用額は

39,933,086 千円

であって、翌年度繰越額は、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農林水産省所管の水産基盤整備費において、事業計画を年度途中に急ぎ上歯見直すことになったことで当初予定していた事業行程が大きく変更されたことから事業実施に至らなかったこと、現場調査、他事業及び関係者との調整において一部の事業で規模が縮小されたこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
農業農村整備事業	<26,663,266>374,683,251	<27,438,427>472,344,572	<26,039,805>227,540,187	<296,033>229,685,548	<1,102,588>15,118,836	<94>48
かんがい排水	96,930,241	130,051,797	72,725,916	49,522,923	7,802,957	55
土地改良施設管理	14,045,397	14,690,396	13,813,543	828,234	48,619	94
農用地再編整備	11,093,085	22,855,354	9,785,134	13,064,626	5,594	42
総合農地防災等	78,538,967	93,192,754	23,830,142	67,582,507	1,780,105	25
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	32,555,196	58,044,594	35,756,194	20,706,238	1,582,161	61
特定中山間保全等整備	2,423,262	2,992,059	2,789,069	202,988	1	93
水資源開発	7,264,824	8,632,031	5,823,347	2,798,303	10,381	67
食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入	34,907,955	42,132,793	28,844,154	11,268,118	2,020,521	68
補助率差額等	33,548,323	36,360,941	34,156,835	335,610	1,868,495	93
その他	63,376,000	63,391,849	15,849	63,376,000	-	0
森林整備事業	183,376,624	217,877,469	151,826,088	62,303,807	3,747,574	69
水産基盤整備事業	<1,243,161>117,439,631	<1,297,167>160,769,174	<1,146,282>70,954,406	<50,594>69,542,517	<100,290>20,272,250	<88>44
農山漁村地域整備事業	174,614,000	191,601,477	21,416,388	169,390,663	794,425	11
計	<27,906,427>850,113,506	<28,735,594>1,042,592,693	<27,186,088>471,737,070	<346,627>530,922,536	<1,202,878>39,933,086	<94>45

(注) < >内の数字は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
農業農村整備事業	<23,364,757>577,607,413	<26,470,583>590,599,465	<26,291,922>374,100,637	<27,456,190>253,268,325	<26,039,805>227,540,187
かんがい排水	115,564,483	111,829,089	72,442,874	74,686,311	72,725,916
土地改良施設管理	14,234,898	15,204,367	12,956,224	14,261,136	13,813,543
農用地再編整備	9,135,193	16,175,806	12,751,721	10,017,643	9,785,134
総合農地防災等	61,256,903	71,743,781	42,862,122	21,059,357	23,830,142
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	-	-	-	23,280,660	35,756,194
特定中山間保全等整備	13,336,028	11,886,877	6,839,508	3,651,213	2,789,069
水資源開発	11,690,975	9,952,965	8,593,107	7,748,658	5,823,347
食料安定供給特別会計	51,691,709	74,713,233	37,920,865	30,964,671	28,844,154
国营土地改良事業勘定へ繰入	61,157,672	52,007,766	43,727,802	41,256,115	34,156,835
補助率差額等	-	-	-	-	15,849
その他	-	-	-	-	-
畑地帯総合農地整備	43,589,809	42,057,851	24,909,319	6,729,714	-
補助かんがい排水	32,047,161	31,972,015	20,948,971	6,341,712	-
経営体育成	63,378,935	64,724,445	42,656,784	8,963,367	-
農村振興整備等	76,067,297	63,918,243	35,880,927	4,255,666	-
農道整備	24,456,345	24,413,021	11,610,407	52,096	-
森林整備事業	174,923,774	208,795,121	159,847,850	138,545,390	151,826,088
水産基盤整備事業	<978,292>128,163,737	<1,338,189>139,253,389	<1,300,505>97,831,511	<1,198,733>77,968,639	<1,146,282>70,954,406
農山漁村地域整備事業	-	-	108,240,656	91,847,958	21,416,388
計	<24,343,049>880,694,925	<27,808,773>938,647,975	<27,592,428>740,020,655	<28,654,923>561,630,314	<27,186,088>471,737,070
(注) 1 < > 内の数字は、工事諸費の金額を示し内書である。

220年度及び21年度の各年度における支出済歳出額は、22年度から24年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備に要した経費である。

以下、事業別の内容について説明する。

（1）農業農村整備事業(実績額227,540,187千円)

この経費は、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農業競争力強化基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を図る事業で

(イ) 「土地改良法」(昭24法195)等に基づき、国が施行するかんがい排水事業、国営造成施設管理、農用地再編整備事業、地すべり対策事業、総合農地防災事業、除塩事業及び土地改良事業(かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等)に関する調査等

（口）「土地改良法」等に基づき、地方公共団体等が施行する国営造成施設管理及び土地改良施設維持管理適正化事業の土地改良施設管理費、地すべり対策事業、公害防除特別土地改良事業、除塩事業、震災対策農業水利施設整備事業、農村地域防災減災事業、諸土地改良事業、かんがい排水事業、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業等の補助

(ハ) 「独立行政法人森林総合研究所法」(平11法198)に基づき、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全等整備事業としての農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業の補助

(二) 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭36法112)に基づき、交付する適用団体に対する補助率差額

(ホ) 「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)等に基づき、独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業及び施設管理の補助

（へ）「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計で施行する国営土地改良事業（かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等）に要する経費の財源の繰入れ

等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (a) 直 辖 事 業

かんがい排水事業111地区(北海道36地区、離島8地区、沖縄4地区、その他63地区)、国営造成施設管理914地区(北海道418地区、沖縄6地区、その他490地区)、除塩事業1地区(その他1地区)、農用地再編整備事業15地区(北海道13地区、その他2地区)、地すべり対策事業4地区(その他4地区)及び総合農地防災事業17地区(北海道7地区、その他10地区)を実施し、このうちかんがい排水事業9地区(北海道4地区、離島1地区、その他4地区)、国営造成施設管理812地区(北海道405地区、沖縄4地区、その他403地区)、農用地再編整備事業5地区(北海道5地区)及び総合農地防災事業1地区(北海道1地区)を完了した。

## (b) 補 助 事 業