Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 2－25 自主放送を行う大規模ケーブルテレビの状況

(5年度末現在)

施設者	施設の所在地	受信契約者数
1	(株)日本ネットワークサービス	山梨県甲府市	106,607
2	エルシープイ(株)	長野県諏訪市	63,396
3	ケーブルテレビジョン四日市(株)	三重県四日市市	56,458
4	大阪セントラルケーブルネットワーク(株)	大阪市都島区、城東区、中央区、東成区、鶴見区、旭区、北区、淀川区、東淀川区	52,746
5	関東ケーブルテレビジョン(株)	埼玉県和光市、朝霧市、他	46,000
6	(財)研究学園都市コミュニティ-ケ-ブル-ビ-ス	茨城県つくば市	40,657
7	(株)テレビ松本ケーブルビジョン	長野県松本市	37,253
8	(財)神戸市開発管理事業団	神戸市垂水区、須磨区、西区、明石市	31,648
9	佐世保ケーブルビジョン(株)	長野県佐世保市	30,654
10	札幌ケーブルビジョン(株)	北海道札幌市	30,089
11	長崎ケーブルジョン(株)	長崎県長崎市	30,076
12	(株)上田ケーブルビジョン	長野県上田氏	29,462
13	大分ケーブルテレビ放送(株)	大分県大分市	29,200
14	(株)ケーブルネットワーク千葉	千葉県千葉市中央区、他	28,505
15	セントラルケーブルテレビ(株)	愛知県名古屋市	24,043
16	名古屋ケーブルネットワーク(株)	名古屋市東区、中区	22,592
17	(株)嶺南ケーブルネットワーク	福井県敦賀市	22,039
18	(株)インフメ-ヨン-ネットワ-ク-コミニティ-	長野県長野市	20,111
19	ひまわりネットワーク(株)	愛知県豊田市	20,108
20	(株)東急ケーブルテレビジョン	東京都世田谷区	19,859
21	(株)テレビ岸和田	大阪府岸和田市	19,841
22	生活共同組合唐津ケーブルテレビジョン	佐賀県唐津市	19,662
23	(株)ケーブルテレビネリマ	東京都練馬区	19,283
24	(株)神戸市開発管理事業団	兵庫県神戸市垂水区、須磨区	18,930
25	(株)シティウェ-ブおおさか	大阪市西区、福島区、西淀川区、港区、此花区、大正区、住之江区、浪速区、西成区	18,183
26	(株)東急ケーブルテレビジョン	東京都目黒区	17,644
27	(株)東急ケーブルテレビジョン	神奈川県横浜市緑区	17,449
28	横浜ケーブルビジョン(株)	神奈川県横浜市旭区、泉区、戸塚区	17,431
29	沖縄ケーブルネットワーク(株)	沖縄県那薌市	16,977
30	(株)東京ケーブルネットワーク	東京都文京区	16,900
31	(株)東関東ケーブルテレビニ九六	千葉県佐倉市	16,872
32	高知ケーブルレビ(株)	高知県高知市	16,672
33	(株)ケーブルビジョン二十一	福岡県福岡市	16,512
34	近鉄ケーブルネットワーク(株)	奈良県奈良市、生駒市	16,464
35	碧海キャッチネットワーク(株)	愛知県刈谷市、安城市、高浜市、碧南市、知立市	16,000
36	(財)福岡ケーブルビジョン	福岡県福岡市	15,961
37	(株)中国ケーブルテレビジョン	広島県中区	15,345
38	上越ケーブルビジョン(株)	新潟県上越市	15,019
39	(株)志木ケーブルメディア	埼玉県志木市	15,000
40	シーエーティーフィー愛知(株)	愛知県半田市	14,391
41	(株)帯広シティ-ケーブル	北海道帯広市	13,895
42	(株)愛媛シーエーティーヴィ	愛知県松山市	13,777
43	マイテレビ(株)	東京都立川市	13,672
44	(株)CATV富士五湖	山梨県富士吉田市	13,575
45	(株)神戸市開発管理事業団	兵庫県神戸市西区	13,431
施設者数	施設の所在地	受信契約者数
46	洛西ケーブルテレビジョン(株)	京都市西京区	13,313
47	(株)ケーブルコミュニケーション長良川	岐阜県岐阜市	13,223
48	宮城ネットワーク(株)	宮城県仙台市青葉区	13,026
49	(株)チャンネルウェーブあまがさき	兵庫県尼崎市	12,962
50	(株)東急ケーブルテレビジョン	東京都大田区	12,634
51	多摩ケーブルネットワーク(株)	東京都青梅市、福生市	12,100
52	さくらケーブルテレビ(株)	東京都墨田区	12,067
53	熊本ケーブルテレビネットワーク(株)	熊本県熊本市	12,038
54	浦和ケーブルネットワーク(株)	埼玉県浦和市	11,967
55	ケーブルテレビ徳島(株)	徳島県徳島市	11,747
56	仙台シーエーティーブイ(株)	宮城県仙台市青葉区	11,386
57	(株)ニューメディア米沢	山形県米沢市	11,242
58	(株)東急ケーブルテレビジョン	東京都渋谷区	10,889
59	東名ケーブルテレビ(株)	愛知県名古屋市緑区	10,882
60	福井ケーブルテレビ(株)	福井県福井市	10,632

資料 2－26 都市型ケーブルテレビの許可状況

(6年度許可分)

施設者名	施設区域	許可年月	開始年月
(株)シティテレビ中野	東京都中野区	6.6	7.4
(株)小田急情報サービス(世田谷区・狛江市)	東京都世田谷区・狛江市	6.9	7.12
狭山ケーブルテレビ(株)	埼玉県狭山市	6.11	7.3
(株)ケーブルテレビ若狭小浜	福井県小浜市	6.11	9.4
(株)京都ケーブルコミュニケーションズ	京都府京都市右京区	6.11	8.4
ケーブルテレビ東葛企画(株)	千葉県柏市	7.2	7.12
ケーブルテレビ西東京企画(株)	東京都小平市・田無市・保谷市・東久留米市	7.2	7.12
(株)ケーブルテレビ富山	富山県富山市	7.2	8.5
ニラベケーブルテレビ(株)	兵庫県神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区	7.2	7.12
泉大津ケーブルテレビ(株)	大阪府泉大津市	7.2	8.10

(注) 都市型ケーブルテレビとは引込端子1万以上、自主放送5チャンネル以上で、中継増幅器が双方向機能を有するケーブルテレビである。

## 2 －3 有線ラジオ放送

資料 2−27 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末 区别	元	2	3	4	5
施設数	12,214	12,390	12,549	12,682	12,875

資料 2－28 業務內容別有線ラジオ放送施設及び構成比

業務別	施設数	構成比
共同聴取業務	1,620	%
告知放送業務	①農村漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの②①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③②の電話業務を併せて行うもの④有線音楽放送を行うもの	7,227	56.1
1,076	8.4
462	3.6
915	7.1
小計	9,680	75.2
街頭放送業務	1,575	12.2
合計	12,875	100.0
資料 3－1 引受郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度区别	2	3	4	5	6
総計	22,814,889	23,945,723	24,395,419	24,479,048	24,036,024
国内	22,689,479	23,814,654	24,263,783	24,350,534	23,911,544
通常	22,338,045	23,406,536	23,837,788	23,949,999	23,534,035
普通	18,107,080	18,951,057	19,398,138	19,498,118	19,237,694
特殊	707,452	727,725	722,319	722,705	701,410
年賀	3,509,852	3,658,707	3,699,309	3,687,419	3,580,766
選挙	13,661	69,047	18,022	41,757	14,165
小包	351,434	408,118	425,995	400,535	377,509
普通	338,776	394,396	412,367	387,474	365,348
書留	4,233	4,696	4,651	4,557	4,269
速達等	8,425	9,026	8,977	8,504	7,892
国際(差立)	125,410	131,069	131,636	128,514	124,480
通常	120,099	125,085	124,972	121,451	117,041
小包	2,770	2,929	3,100	3,008	2,942
EMS	2,541	3,055	3,564	4,055	4,497
(到着)	183,060	196,550	202,905	217,276	241,480
通常	179,609	192,797	198,792	212,497	235,868
小包	2,275	2,342	2,391	2,670	3,033
EMS	1,176	1,411	1,722	2,109	2,579

(注) 総計は、国内と国際の差立の合計である。

EMS：国際エクスプレスメール
资料 3−2 引受郵便物数

(单位：千通(个))

区别	6年度
計	料金別・後納	その他
物数	増減率	物数	増減率	物数	増減率
総計	24,036,024	%	12,351,354	%	11,684,670	%
内 国	23,911,544	△1.8	12,351,354	△0.3	11,560,190	△3.4
通 常	23,534,035	△1.7	12,083,041	△0.1	11,450,994	△3.4
普通第一種	19,237,694	△1.3	11,922,705	△0.1	7,314,989	△3.3
定形	11,763,513	△3.1	7,043,692	△3.1	4,719,821	△3.2
定形外	10,580,379	△3.5	6,486,633	△3.5	4,093,746	△3.5
第二種	1,183,134	△0.2	557,059	1.5	626,075	△1.7
第三種	6,142,692	3.9	3,627,418	9.6	2,515,274	△3.5
第四種	1,292,321	△7.6	1,222,015	△7.9	70,306	△0.6
特殊	39,168	△0.3	29,580	1.2	9,588	△4.6
書留	701,410	△2.9	160,336	△0.7	541,074	△3.6
速達等	351,884	△0.3	112,760	△0.2	239,124	△0.3
年賀	349,526	△5.5	47,576	△1.7	301,950	△6.1
選挙	3,580,766	△2.9	-	-	3,580,766	△2.9
14,165	△66.1	-	-	14,165	△66.1
小包	377,509	△5.7	268,313	△6.8	109,196	△3.2
普通書留速達等(一般)(書籍)(カタログ)	365,348	△5.7	263,638	△6.8	101,710	△2.8
4,269	△6.3	1,092	1.1	3,177	△8.6
7,892	△7.2	3,583	△7.4	4,309	△7.0
142,890	△4.5	73,750	△6.5	69,140	△2.4
116,457	△9.7	76,401	△12.2	40,056	△4.5
118,162	△3.1	118,162	△3.1	-	-
国際差立到	124,480	△3.1	-	-	124,480	△3.1
241,480	11.1	-	-	241,480	11.1

(注) 1. 小包（一般）、（書籍）及び（カタログ）は再掲である。

2. △印は減少率を示す。

3. 総計は、内国と国際の差立の合計である。

資料 3－3 電子郵便物数の推移

年 度	2	3	4	5	6
取报通数	14,447	15,591	15,774	16,225	16,321

(单位：千通)

資料 3－4 広告郵便物数

(单俪：千通、件)

年度区分	2	3	4	5	6
引受物数	1,887,351	2,190,390	2,557,092	2,769,078	2,830,591
引受件数	80,536	89,883	100,047	109,916	129,718
資料 3－5 小包郵便物、宅配便取扱個数の推移

(单位：千個、%)

年度
便名(事業者名)	元	2	3	4	5
小包郵便物	取扱個数	297,598	351,434	408,118	425,995	400,535
增減率	26.6	18.1	16.1	4.4	△6.0
シェア	22.4	24.2	26.6	26.4	24.3
全宅配便	取扱個数	1,028,540	1,100,500	1,124,950	1,189,000	1,244,600
増減率	12.9	7.0	2.2	5.7	4.7
シェア	77.6	75.8	73.4	73.6	75.7
合計	取扱個数	1,326,138	1,451,934	1,533,068	1,614,995	1,645,135
増減率	15.7	9.5	5.6	5.3	1.9
主要宅配便5	宅急便(ヤマト運輸(株))	取扱個数	415,560	451,810	478,770	515,200	547,850
増減率	17.8	8.7	6.0	7.6	6.3
シェア	31.3	31.1	31.2	31.9	33.3
ペリカン便(日本通運(株))	取扱個数	289,910	309,290	316,090	318,890	324,180
増減率	10.3	6.7	2.2	0.9	1.7
シェア	21.9	21.3	20.6	19.7	19.7
フットワーク(フットワークスパス(株))	取扱個数	94,770	105,970	106,740	107,660	108,180
増減率	12.0	11.8	0.7	0.9	0.5
シェア	7.1	7.3	7.0	6.7	6.6
カンガルー便(西濃運輸(株))	取扱個数	76,400	82,200	76,120	88,750	105,760
増減率	8.7	7.6	△7.4	16.6	19.2
シェア	5.8	5.7	5.0	5.5	6.4
便5	フクツー宅配便(福山通運(株))	取扱個数	49,020	52,570	58,670	67,360	73,380
増減率	8.2	7.2	11.6	14.8	8.9
シェア	3.7	3.6	3.8	4.2	4.5

(注) 1. 取极個数の単位は千個、増減率及びシェアは%である。

2. シェアは合計に対するものである。

3. 宅配便取扱個数は、同一便名ごとにその便名を扱っている各事業者の取扱実績を集計したものである。(運輸省調べ)

4. 航空宅配便の取扱個数は全宅配便の取扱個数欄に含まれる。ただし、各宅配便ごとの取扱個数が公表されていないため主要宅配便5便の取扱個数には含まれていない。

資料 3－6 ふるさと小包取扱数の推移

年度	2	3	4	5
取极个数（万个）	1,762	1,865	1,910	1,913
取极数目数（个）	8,500	8,000	8,100	7,900

資料 3－7 ふるさと小包取扱ベスト10

(5年度)

順位	品目	取扱個数(万個)	産地
第1位	鮭	120	北海道
2	信州りんご	84	長野
3	宇治茶	68	京都
4	静岡茶	56	静岡
5	さくらんぼ	48	山形
6	アスパラガス	39	北海道
7	メロン	37	北海道
8	ぶどう	34	山梨
9	せんべい	27	福岡
10	じゃがいも	24	北海道
資料 3－8 国際郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度	2	3	4	5	6
区别
差
立
一
外国
一	通
常	航空
便
船
工
厂
-航空	109,237
10,357	113,539
10,983	113,158
11,316	109,519
11,200	103,918
12,143
小
计	505	563	498	732	980
120,099	125,085	124,972	121,451	117,041
小
包	航空
便
船
工
厂
-航空	1,733
643	1,819
683	1,835
806	1,725
819	1,638
845
小
计	394	427	459	464	458
2,770	2,929	3,100	3,008	2,942
E M S	2,541	3,055	3,564	4,055	4,497
计	航空
便
船
E M S	110,970
11,000
2,541	115,358
11,666
3,055	114,993
12,122
3,564	111,244
12,019
4,055	105,556
12,988
4,497
工
厂
-航空	899	990	957	1,196	1,438
合
计	125,410	131,069	131,636	128,514	124,480
到
着
一
外国
一	通
常	航空
便
船
工
厂
-航空	144,779
34,830	153,246
39,551	161,747
37,045	167,664
18,179	182,883
18,051
小
计	179,609	192,797	198,792	212,497	235,868
小
包	航空
便
船
工
厂
-航空	1,278
997	1,369
973	1,404
987	1,638
853	1,913
937
小
计	2,275	2,342	2,391	2,670	3,033
E M S	1,176	1,411	1,722	2,109	2,579
计	航空
便
船
E M S	146,057
35,827
1,176	154,615
40,524
1,411	163,151
38,032
1,722	169,302
19,032
2,109	184,796
18,988
2,579
工
厂
-航空	183,060	196,550	202,905	217,276	35,118
合
计	241,480

(注) EMS : 国際エクスプレスメール

資料 3－9 国際郵便物の地域別構成比

区别	差立	到着
通常	小包	EMS	通常	小包	EMS
アジア	30.6	38.2	58.0	26.4	34.0	78.0
アメリカ	32.9	31.1	20.3	36.4	40.2	15.7
欧州	22.0	15.7	16.2	30.8	20.0	2.6
中南米	6.0	8.7	1.7	2.2	1.2	1.7
オセアニア	6.3	5.0	2.6	3.8	4.3	1.2
アフリカ	2.2	1.2	1.2	0.4	0.3	0.8
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
資料 3－10 国際郵便物の国（地域）別差立・到着（上位10か国）

国(地域)名	差立	割合(%)
米国	37,788	29.4
英国	7,806	6.1
韓国	6,764	5.3
中国	5,890	4.6
ドイツ	5,514	4.3
台湾	5,284	4.1
オーストラリア	4,584	3.6
香港	4,014	3.1
カナダ	3,736	2.9
フランス	3,731	2.9

国（地域）名	到着	割合（%）
米国	73,950	34.0
英国	23,157	10.7
香港	16,593	7.6
台湾	9,299	4.3
ドイツ	9,011	4.1
オランダ	8,556	3.9
タイ	7,802	3.6
オーストラリア	6,998	3.2
中国	5,374	2.5
韓国	5,340	2.5

## 3 −2 郵便事業

資料 3－11 郵便事業の財政状況の推移

年度区别	元	2	3	4	5
收益	16,991	18,026	18,750	18,950	19,611
费用	16,825	17,901	18,923	19,631	20,443
利益又は欠損	166	125	△173	△681	△832
同上累計	559	684	511	△170	△1,002

資料 3－12 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别
年度	郵便物数	郵便事業定員
百万通(個)	指数	人	指数
2	22,815	100	141,759	100.0
3	23,946	105	142,121	100.3
4	24,395	107	142,880	100.8
5	24,479	107	143,331	101.1
6	24,036	105	142,712	100.7

## 3 −3 郵便施設等

資料 3−13 郵便局数の推移

年度末
区别	2	3	4	5	6
普通郵便局	集 配 局
無 集 配 局
集中 局
輸送郵便局
鉄道郵便局
船內郵便局	1,239
51
3
3
-
3	1,245
51
3
3
-
3	1,255
51
3
3
-
3	1,268
51
3
3
-
3	1,267
53
2
2
-
3
小 計	1,299	1,305	1,315	1,328	1,327
特 郵
定 便
局	集 配 局
無 集 配 局
小 計	3,922
14,319	3,840
14,475	3,769
14,622	3,721
14,754	3,697
14,878
簡 易 郵 便局	4,567	4,570	4,597	4,616	4,619
合 計	24,107	24,190	24,303	24,419	24,521
資料 3－14 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	元	2	3	4	5
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数	119,639	119,997	120,563	121,261	124,329

資料 3−15 ゆうパック取次所数の推移

年度末	元	2	3	4	5
ゆうパック取次所数	81,157	82,709	82,966	81,153	77,279

資料 3－16 郵便ポストの設置数の推移

年度末	元	2	3	4	5
郵便ポストの数	158,392	160,952	161,620	163,067	164,409

資料 3−17 郵便輸送施設の推移

機関別
年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
元	1日延べキロ程(km)	13,097	488,353	616,349	12,377	215	1,130,391
構成比(%)	1.2	43.2	54.5	1.1	0.0	100.0
2	1日延べキロ程(km)	39,305	532,624	618,447	12,192	218	1,202,786
構成比(%)	3.3	44.3	51.4	1.0	0.0	100.0
3	1日延べキロ程(km)	50,457	536,839	778,610	11,923	216	1,378,045
構成比(%)	3.7	38.9	56.5	0.9	0.0	100.0
4	1日延べキロ程(km)	50,527	567,086	797,437	13,890	240	1,429,180
構成比(%)	3.5	39.7	55.8	1.0	0.0	100.0
5	1日延べキロ程(km)	51,902	564,140	803,179	11,983	180	1,431,384
構成比(%)	3.6	39.4	56.1	0.8	0.0	100.0

(注) 「その他」欄は、自転車、徒歩等による輸送である。

資料 3—18 主要郵便機械配備狀況

機械名	局数	台数	備考
郵便番号自動読取区分機	局	台	うち77局99台は、郵便物の選別
郵便物あて名自動読取区分機	126	165	から取りそろえ、押印、区分ま
郵便物自動選別取りそろえ押印機	157	160	でを一貫して自動処理する連動
選別台付自動取りそろえ押印機	121	144	システムとなっている。
小包区分装置	130	130
49	55

(6年度末現在)
資料 3—19 寄附金付お年玉付き郵便葉書・郵便切手及び寄附金付広告付葉書の発行による寄附金配分事業

配分团体	3年用	4年用	5年用	6年用	7年用
团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額
①社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体	団体201	百万円(40.3)507.1	団体167	百万円(27.3)368.5	団体205	百万円(29.5)465.2	団体217	百万円(29.9)480.2	団体218	百万円(28.0)463.6
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う団体	1	(4.9)61.3	1	(6.7)90.7	1	(4.6)72.6	1	(4.6)74.3	1	(14.2)235
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う団体	13	(15.3)192.7	16	(23.8)321.1	15	(20.6)324.0	16	(19.0)304.4	18	(19.3)318.6
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体	2	(2.9)36.5	2	(6.2)83.2	2	(3.0)47.3	2	(4.9)79.2	2	(5.0)83.1
⑤交通事故の発生もしくは水難に際して人命の応急的な援助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う団体	4	(5.4)67.9	3	(3.2)43.8	1	(1.9)30.0	4	(1.8)27.7	4	(1.0)16.2
⑥文化財の保護を行う団体	5	(5.4)68.0	6	(5.8)78.1	4	(3.3)52.7	5	(4.8)76.2	10	(7.0)115.8
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体	18	(15.4)193.9	19	(17.9)241.6	21	(13.9)219.7	29	(19.2)308.2	19	(11.7)192.9
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興のための事業を行う団体	6	(3.7)46.9	6	(3.7)49.5	8	(4.0)62.3	6	(3.3)52.6	5	(1.1)18.7
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援助を行う団体	4	(6.7)84.3	4	(5.4)73.6	5	(4.3)68.5	5	(2.9)46.4	5	(3.2)53.5
⑩地球環境の保全を図るための事業を行う団体	34	(14.9)235.1	40	(9.6)154.5	39	(9.5)156.0
計	251	(100)1,258.6	222	(100)1,350.0	294	(100)1,577.3	323	(100)1,603.6	319	(100.0)1,653.4

3. 配分額欄上段（）内は配分額に対する割合(%)である。

(注) 1. 団体数については、複数分野の事業で配分しているため、各事業分野ごとの団体数の合計と総合計は異なる。

2. 7年用の②の配分額には、「阪神・淡路大震災」の被災者救助のために配分した200百万円が含まれる。
## 4 通信產業等

## 4 －1 通信產業

資料 4−1 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	5年度 実績額	6年度 計画額
通信産業全体	10,948,426 (739)	11,369,747 (739)
電気通信事業	8,294,759 (370)	8,690,966 (370)
放送事業(含セNHK)	2,653,667 (369)	2,678,781 (369)

<電気通信事業>

区 分	5年度実績額	6年度計画額
第一種電気通信事業	7,645,677 ( 78 )	8,007,153 ( 78 )
NTT等	6,618,567 ( 11 )	6,715,754 ( 11 )
NCC	1,027,110 ( 67 )	1,291,399 ( 67 )
第二種電気通信事業	649,082 ( 292 )	683,813 ( 292 )
特別第二種	498,068 ( 8 )	524,115 ( 8 )
一般第二種	151,014 ( 284 )	159,698 ( 284 )
合計	8,294,759 ( 370 )	8,690,966 ( 370 )
NTT等を除く	1,676,192 ( 359 )	1,975,212 ( 359 )

(注) NTT等とは、NTT、KDD及びNTTDoCoMo(株)他8社

<放送事業>

区 分	5年度実績額	6年度計画額
放送事業(民放)	2,032,040 (191)	2,030,742 (191)
ケーブルテレビ事業	67,961 (177)	81,381 (177)
合計	2,100,001 (368)	2,112,123 (368)

<参考>

区 分	5年度 実績額	6年度 計画額
日本放送協会	553,666	566,658

(注) 1.（）内は回答事業者数

2. 通信産業実態調査（総務庁承認統計）により作成
資料 4－2 事業別取得設備投資額推移

分	63年度实績額	元年度实績額	2年度实績額	3年度实績額	4年度实績額	5年度实績額	6年度修正計画額
言產業全体	2,224,273 (632)	2,493,622 (665)	2,681,494 (768)	2,797,495 (879)	2,911,069 (945)	3,056,170 (960)	3,128,345 (960)
通信事業	2,107,533 (468)	2,255,685 (379)	2,436,658 (443)	2,542,284 (498)	2,663,136 (558)	2,797,740 (557)	2,911,917 (557)
事業(含NHK)	116,740 (164)	237,937 (286)	244,836 (325)	255,211 (381)	247,933 (387)	258,430 (403)	216,428 (403)

(单位：百万円、社)

配气通信事业>

分	63年度实績額	元年度实績額	2年度实績額	3年度实績額	4年度实績額	5年度实績額	6年度修正計画額
一種電気通信事業	1,970,092 (59)	2,101,730 (68)	2,246,692 (69)	2,371,037 (80)	2,489,680 (84)	2,611,017 (85)	2,653,849 (85)
TT等	1,769,713 (2)	1,791,026 (2)	1,882,121 (2)	1,945,557 (3)	2,079,039 (11)	2,171,065 (11)	2,151,239 (11)
CC	200,379 (57)	310,704 (66)	364,571 (67)	425,480 (77)	410,641 (73)	439,952 (74)	502,610 (74)
二種電気通信事業	137,441 (409)	153,955 (311)	189,966 (374)	171,247 (418)	173,456 (474)	186,723 (472)	258,068 (472)
訓第二種	92,667 (21)	106,316 (13)	146,527 (30)	145,633 (30)	154,974 (32)	168,642 (35)	236,782 (35)
皮第二種	44,774 (388)	47,639 (298)	43,439 (344)	25,614 (388)	18,482 (442)	18,081 (437)	21,286 (437)
計	2,107,533 (468)	2,255,685 (379)	2,436,658 (443)	2,542,284 (498)	2,663,136 (558)	2,797,740 (557)	2,911,917 (557)
TT等を除く	337,820 (466)	464,659 (377)	554,537 (441)	596,727 (495)	584,097 (547)	626,675 (546)	760,678 (546)

NTT等とは、NTT、KDD及びNTTDoCoMo(株)他8社

放送事業>

分	63年度 実績額	元年度 実績額	2年度 実績額	3年度 実績額	4年度 実績額	5年度 実績額	6年度 修正計画額
巻事業(民放)	57,066 (109)	149,404 (165)	135,337 (172)	136,523 (193)	108,175 (198)	132,883 (205)	107,259
-ブルテレビ事業	16,222 (54)	42,860 (120)	51,227 (152)	62,231 (187)	70,435 (188)	66,781 (197)	49,169
計	73,288 (163)	192,264 (285)	186,564 (324)	198,754 (380)	178,610 (386)	199,664 (402)	156,428

参考>

分	63年度実績額	元年度実績額	2年度実績額	3年度実績額	4年度実績額	5年度実績額	6年度修正計画額
本放送協会	43,452	45,673	58,272	56,457	69,323	58,766	60,000

1.（）内は回答事業者数

2. 通信産業設備投資等実態調査（総務庁統計）により作成

## 4 －2 通信関連業

資料 4−3 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	5年度実績額	6年度計画額
放送番組制作業	135,121[548,651] (250)	[532,420] (250)
電気通信工事業	502,541[890,826] (41)	[923,766] (41)
有線テレビジョン放送設備設置工事業	94,192[6,785,066] (158)	[6,933,621] (158)

(注) 1. 当該事業の売上高

2. [ ] 内は、当該事業を含む会社全体の売上高

3. ( ) 内は回答事業者数

4. 郵政関連事業実態調査（総務庁承認統計）により作成
## 5 国際関係

## 5 —1 国際協調

資料 5－1 万国郵便連合（UPU）の活動状況

(1994年度)

会議名	期間	場所	概要
第21回万国郵便大会議	1994
8.22～9.14	ソウル
(韓国)	UPUの組織・機能の見直し、新条約類、「UPU戦略計画」及び「ソウル郵便戦略」の採択、連合予算の最高限度額の決定、到着料制度の見直し、リメーリング対策、郵便の品質管理活動の強化、サービス改善。国際事務局長及び同次長選挙、管理理事会及び郵便業務理事会理事国選挙。
郵便業務理事会(POC)	1995
1.30～2.17	ベルン
(スイス)	新条約類に対応した、新たな施行規則の策定、「UPU戦略計画」に基づく、今後5年間のPOCの作業計画及び財務計画の採択、到着料作業部会、EMS作業部会等の作業部会の創設。

資料 5－2 アジア・太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

(1994年度)

会議名	期間	場所	概要
執行理事会年次会合及びAPPTC運営理事会会合	19946.29～7.5	クイーンズラント(オーストラリア)	「郵便マーケティングセンター」の設立の決定、域内におけるEMSの強化に関する決議の採択、「UPU・EDIプロジェクト」を支援する決議の採択、APPU中央事務局長及びAPPTC研修部長の選出、1995年度予算の決定、第21回万国郵便大会議の主要議案についての域内郵政庁の意見調整。

資料 5－3 国際電気通信連合（ITU）の主要会議

会議名	期間	場所	概要
1994年次理事会	19945.2～5.17	ジュネージ（スイス）	連合の年間活動計画、予算及び決算、職員問題、戦略政策及び計画等の審議。
全権委員会議	19949.19～10.14	京都（日本）	世界電気通信政策フォーラムの設置、民間セクターのITU活動への参加拡大、1995～1999年のシーリング等の決定、各種選挙職及び理事国の改選。

(1994年度)
資料 5－4 ITU 無線通信部門（ITU－R）の活動状況

(1994年)

会議名	期間	場所	概要
SG 1(スペクトラム利用技術)	19943.9～3.11	ジュネーヴ(スイス)	スペクトル拡散(SS)技術の与干渉・被干渉に関する評価、送信機の周波数許容偏差、ISM装置からの許容値等、周波数管理技術に関する新勧告案12件及び改訂勧告案3件の承認。
SG 4(固定衛星業務)	19943.15～3.18	ジュネーヴ(スイス)	13.75～14GHz帯における固定衛星業務と無線標定及び無線航行業務との共用基準等の勧告案、固定衛星システムにおける国際デジタル伝送路の品質目標等の研究課題等の取りまとめ。
SG 5(非電離媒質内電波伝搬)	19943.7～3.9	ジュネーヴ(スイス)	地上固定中継回線、衛星回線、陸上移動体衛星通信、地上放送、干渉調整等に関する伝搬推定法、電波気象等に関する勧告案19件の承認。SG 6と統合したSG 3発足に向け、本会合を最後に活動を終了。
SG 6(電離媒質内電波伝搬)	19943.10～3.11	ジュネーヴ(スイス)	短波帯電搬推定法、1,600kHz帯空間電界強度推定法、電波雑音、30MHz～3GHz帯における周波数共用に及ぼす電離圈効果等に関する勧告案9件を承認。SG 5と統合したSG 3発足に向け、本会合を最後に活動を終了。
SG 7(科学業務)	19943.16～3.17	ジュネーヴ(スイス)	宇宙科学業務と固定衛星業務の13.75～14GHz帯の利用の勧告案、衛星搭載能動センサーと無線航行、無線測位業務システムの共用可能性の研究課題の取りまとめ。
SG 8(移動、無線測位、アマチュア及びこれらの衛星業務)	19943.21～3.25	ジュネーヴ(スイス)	FPLMTSの無線インタフェースの要求条件、1GHz以下の低軌道衛星と他業務との周波数共用等の新勧告案20件及び勧告改訂案12件の承認。WRC－95に向けたSG 8所掌業務に関する議題を審議するためのタスクグループ(TG 8／3)の設置。
SG 9(固定業務)	19943.15～3.18	ジュネーヴ(スイス)	1992年11月及び1993年9月のWP会合にて作成された勧告案44件(新勧告案22件、勧告修正案22件)について審議。承認後、加速手続(郵便投票)適用の承認(全て郵便投票により承認済)。WPの構成の見直し(旧WP9CをWP9Bに吸収、旧WP9Eを新たにWP9Cに改称)。TG 2／2研究課題の審議を行うアドホック9D設置の決定及び審議。
SG 10(音声放送)	19942.28～3.3	ジュネーヴ(スイス)	地上及び衛星デジタル音声放送方式の勧告化手続、低ビットレート音声符号化等の勧告案13件の承認。知覚モデルに基づく客観的品質評価法及びHF放送のプランニング手続をそれぞれ研究するタスクグループの設立。
## 5 国際関係

会議名	期間	場所	概要
SG11(テレビジョン放送)	19942.28～3.4	ジュネージ(スイス)	HDTVスタジオ信号用デジタルインタフェース、DTTB(デジタル地上テレビジョン放送)プランニングと実用化のための基本目標、テレビジョンのゴースト除去のための基準信号等の勧告案37件の承認。
SG4/9(固定業務と衛星業務との周波数共用)	19943.16	ジュネージ(スイス)	角度変調された搬送波の最大電力密度の計算(勧告675-2)に関する修正案の審議、承認後、加速手続(郵便投票)適用の承認(郵便投票により承認済)。WRC-93で採択されたRes.No.[COM4/1](1995年のWRCの議題)の項目中、SG4及びSG9で取り扱うべき議題について審議、FSとMSSのフィーダリングの干渉検討結果を第2回CPM(1995年3月～4月)へレポートの形でまとめることを承認後、このためのラボ-タグループの設立が提案され承認。
RAG(優先順位、戦略等)	19944.12～4.15	ジュネージ(スイス)	知的所有権に関するガイドライン、京全権委員会議にむけた戦略、SGの構成等について検討。TSAGとの合同会合を開催し、研究課題の分担、検討スケジュール等について合意。
資料 5－5 ITU電気通信標準化部門（ITU－T）の活動状況

(1994年)

会議名	期間	場所	概要
SG1
第2回会合	1994
1.18～1.28	ジュネージ
(スイス)	B-IS D Nサービスにより提供可能
となる新IS D Nサービス(音声、非
音声、マルチメディア、付加サービス
等)、ユニバーサルパーソナル通信(
UPT)の勧告案F.851(UPTサービス・セ
ット1)、F.115(FPLMTSのサービス原
則及び運用原則)等の審議。勧告案F.
141(衛星による国際双方向マルチポ
イント電気通信サービス)他2勧告案
について、勧告化手続の適用を承認。
SG1
第3回会合	1994
9.27～10.7	ジュネージ
(スイス)	テレファックス3と4を統合するジェ
ネリックなファクシミリ勧告案F.FAX、
国際フリーフォンサービス、IS D N
新サービス等の審議。
(注)F.FAXについては、ユーザーから
みて異なるテレファックス3と4
のサービスの統合には問題ありと
の我が国の意見により廃案。
F.851、F.115他13件の勧告案について
勧告化手続の適用を承認。
SG2
第2回会合	1994
3.22～3.31	ジュネージ
(スイス)	3件の勧告案採択のための郵便投票手
続開始。①勧告案E.453(伝送品質劣化
による走査線エラーにより影響される
ファクシミリ画像品質:新規)、②勧
告案E.456(ファクシミリ伝送試験のた
めの試験文書:新規)及び③勧告案E.
800(サービス品質と信頼性を含む網能
力に関連する用語と定義:修正)
国際フリーフォンサービスの番号、タ
イムTの周知、UPTルーティング、
B-IS D Nのトラピック等について
検討。なお、課題14(N-IS D Nの
トラピック工学)は、次会合で寄書が
なければ機能を停止することを確認。
SG2
第3回会合	1994
11.29～12.9	ジュネージ
(スイス)	4件の勧告案採択のための郵便投票手
続開始。①勧告案E.162(タイムT以降
の国際E.164番号の7桁分析能力:新規)、
②勧告案E.174(UPTのルーティング
原則及び指針:新規)、③勧告案E.527
(マルチスロット・ベアラサービス及
びオーバーフローがある場合の回線群
設計:新規)及び④勧告案E.743(No.7
共通線信号網の回線設計と通話量測定
:新規)。ダイナミックルーティング
に関する検討を開始(課題6、9、12、13)。
また、代替通話手段(コールバックサ
ービス等)の網運用に与える影響につ
いて検討を開始。
会議名	期間	場所	概要
SG3第2回会合	19945.31～6.9	ジュネージ(スイス)	勧告D.140(国際電話サービスの計算料金原則)の付録A(国際計算料金設定/改定時に考慮すべきコスト要素の指針:今次会合で最終案を完成)及び付録C(国際計算料金の二国間交渉に関する指針:継続審議)、海上移動業務、MHS料金原則等について審議。ISDNサービスに関する2件の勧告案について、勧告化手続の適用を承認。
SG3第3回会合	199412.12～12.15	ジュネージ(スイス)	勧告D.140の付録Cの最終案を完成し、次回会合(1995年6月)で勧告化手続の適用を審議予定。そのほか移動体端末経由で提供される電気通信の一般料金原則についても審議。勧告D.140の付録Aほか、計15件の勧告化手続の適用を承認。
SG3TAS会合	199410.18～10.20	オーケラド(ニュージーラド)	TAS(アジア・大洋州地域料金グループ)において使用される直通関係における着信IDDサービスのコストモデルの完成。今後の作業計画の優先順位の決定。
SG4第2回会合	19946.20～7.1	ジュネージ(スイス)	勧告案4件(0.41、M.1540、M.3000、M.3641)を郵便投票にかけることを承認。SG4における勧告の分類が不十分として、次回JCG-TMN会合で議論の予定。FPLMTS、UPT等の新サービスについても検討予定。
SG5第2回会合	19943.15～3.18	ジュネージ(スイス)	WP1(高周波のEMC)では、K.1(ISDN基本アクセスインタフェースにおけるエミッション規制と試験方法)、K.cla(通信装置の電磁環境の分類)等の審議。WP2(電力からの誘導)では、K.10(通信装置の不平衡)、K.ALIGN(人体安全に関する誘導電圧許容値)の審議。WP3(雷、接地)では、K.C(遠隔通信サイトの接地)、通信センタービルにおけるLEMPに対する防護、新勧告等の審議。
SG5ラポータ会合	19949.5～9.9	ローマ(イリア)	本会合の検討を踏まえ勧告草案K.E(静電気放電イミュニティの試験方法)、K.15(伝送装置の防護)の修正。次会合における勧告化への承認手続の決定。勧告草案K.mit(EMCの対策方法)、K.C(遠隔通信サイトの接地)、K.sel(防護素子の協調)がラポータから提出。本会合の討議結果を反映したホワイト寄書の次会合への提出が決定。
会議名	期間	場所	概要
SG6第2回会合	19944.25～4.29	ジュネージ(スイス)	WP1の議長の選出。Q.8(光ファイバケーブルの保守)、Q.12(公衆網における光加入者アクセス系の構築法)、Q.2(建物に対する防火対策)等8件の勧告案の勧告化が了承。Q.13(海底中継器を用いない浅海海底システム用光ファイバケーブル)等3件の課題の1996年におけるハンドブック化が了承。
SG6ラポータ会合	199410.31～11.3	ストックルム(スイーデン)	第2回全体会合にてハンドブック化を了承した「海底中継器を用いない浅海海底システム用光ファイバケーブル」について各国から提出された寄書を議論、次回全体会合に向けたハンドブック草案の提出及び今後の作業方針の決定。
SG7第2回会合	19942.7～2.18	ジュネージ(スイス)	PADやOSI関連の勧告案27件を郵便投票にかけることを承認。標準化活動を行っているフォーラム等との協調関係について審議、ガイドラインを作成するようT S A Gに対しリエゾンを送付。これに関連しSG7の研究に関係のある国際団体のリストを作成。
SG7第3回会合	199410.31～11.11	ソウル(韓国)	データ通信に関する勧告案54件を郵便投票にかけることを承認。内3件(MHS及びオブジェクト識別子関連)は投票を6週間留保。電話番号の拡張を目指したタイムTへの対応、多国籍組織へのIDの付与、ISOとの協調、技術的間違い訂正の迅速化のT S A Gへの要望等を審議。フレームリレー関連では、公衆データ通信網のための勧告案X.36のPVC部分についての郵便投票が行われ、次回にはSVC部分についても勧告化される予定。MHSについては文字コード関連勧告の変更を受けた改定を試みたが、旧勧告との相互接続性の確保を図るため、今回の勧告化を見送り。
SG8第3回会合	19946.21～6.30	ジュネージ(スイス)	G3、G4フアクシミリのマルチカラー化対応に向けたJPEGの適用に関する勧告化手続の了承。フアクシミリの高速モデムへの適用に関し、V.8(電話網におけるデータ伝送の開始手順)は合意には至らなかたものの、V.34(28.8kb/sまでのデータ信号速度で動作する電話交換網及び2線式電話帯域専用線用モラ)のG3フアクシミリへの適用方式は、半二重手順の必須化、全二重手順のオブジョン化で合意。SG1からのリエゾンにより質問されていたG4フアクシミリのクラス構造の削除は合意したが、廃止に伴うクラス1機能とオブジョン機能との標準解像度/プロトコルスタックの相違について、サービス面の考え方を問うリエゾンを返送。
## 5 国際関係

会議名	期間	場所	概要
SG9第1回会合	19942.28～3.4	ジュネージ(スイス)	I T U - T 移行後の初会合。今後の進め方の整理を主に議論。研究課題を整理し、新設したWP1/9（画像関連）とWP2/9（音声関連）に振り分け。1、2、3×64kb/sチャンネルを用いた高品質サウンドプログラム信号のデジタル伝送等の勧告案5件の承認。
SG10第2回会合	199410.19～10.27	ジュネージ(スイス)	勧告案2件（Z.105、Z.120）を郵便投票にかけることを承認。課題1～3の課題11、12への再編、課題5の廃止を承認。
SG11第3回会合	19943.17	ジュネージ(スイス)	B - I S D N の信号方式に関する勧告案3件（Q.2100、Q.2110、Q.2130）を郵便投票にかけることを承認。（本会合は勧告化の促進を図るために特別に開催、勧告案の承認のみを検討。）
SG11第4回会合	19949.5～9.23	ジュネージ(スイス)	UPT、B - I S D N、N - I S D N、GV N S に関連する勧告案26件の郵便投票の開始の承認（B - I S D N については、公衆網接続を行うための信号方式の勧告が出揃う）。IN 関連勧告については、次回会合で能力セット1の改版の郵便投票を承認予定。IN については、データベースへのオープンアクセスの検討のため、アドホックグループを作りT S A G とも協力して意見交換を行っていく予定。
SG12第2回会合	19942.15～2.25	ジュネージ(スイス)	規則合成音を用いた音声合成システムの主観評価法に関する勧告及び無線通信システムの伝送品質に関する勧告を郵便投票にかけることを承認。端末機器特性測定用試験信号、オーディオビジュアルの双方向品質評価法、広帯域電話、符号化音声の客観評価法、低ビットレートコーディックの主観評価に用いるレファレンス信号等に関し審議。
SG12第3回会合	199411.28～12.8	ジュネージ(スイス)	端末機器の特性測定に用いる試験信号、簡易化擬似耳介を用いた端末の特性、音声品質の客観評価尺度に関する検討、ドフリー電話機の特性に関する勧告、映像品質評価に関するレファレンス信号に関する勧告案、4kb/s、8kb/s、16kb/sの音声符号化方式に関する品質評価に関する審議。
SG13第2回会合	19943.7～3.18	ジュネージ(スイス)	既存網とのインターワーキング、AT M網にアプリケーションとしてH.262/MPEG-2の接続を想定した場合の検討、トラビック制御におけるピクセルレートの規定。SDH網のアプリケーション関係ではポイントーマルチポイント構成内容を追加する規定の審議、品質関係では通信系が1：n時の呼処理品質に重点。
会議名	期間	場所	概要
SG13第3回会合	199411.14～11.25	ジュネージ(スイス)	B-IS D N関連では64kb/s I S D Nとのインターワーキング及びV O Dに焦点を当てた検討、そのほかプライベートVSATとIS D Nのインターワーキングの検討、O AM関連勧告及びリソース管理関連勧告の凍結化、伝送網機能アーキテクチャの検討。
SG14第2回会合	19946.1～6.9	ジュネージ(スイス)	V.34及びV.8に関する勧告化手続の了承。 テキスト電話モードで動作するモデム及びインターワーキングにおける要求条件に関する規定及びVシリーズDCEに対する管理情報モデルの勧告に対しても勧告化手続が了承。
SG15第2回会合	19945.16～5.27	ジュネージ(スイス)	オーディオビジュアル関連で、広帯域映像符号化(H.262/MPEG-2)、N-IS D Nオーディオビジュアルシステム用伝送フレーム構成等に関する草案が完成、次会合での加速勧告化手続が決定。チェンネルアグリゲーション関連で、ISOでの標準化作業との整合性を保ちつつ次会合で加速勧告化手続の承認を審議する方針。新課題としてモービルサテライトの新設が了承。音声符号化、信号処理関連で、LD-CE LPの可変ビットレート、エンベデット、オペレーション、フレーム消失対応のアルゴリズム要求条件が決定。光ファイバ及び光伝送システムでは、ポイントーマルチポイント構成による光分配網を対象とした光アクセスシステム勧告の必要性の確認及び議論の推進の決定。
TSAG第3回会合	19944.14～4.20	ジュネージ(スイス)	ITU-Tの戦略及び優先事項、他の標準化機関との協力と協調、SG別及び標準化分野別の作業計画、知的所有権の取扱い等について検討。RAGとの合同会合により、研究課題の分担、検討スケジュール等について合意。
資料 5－6 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の活動状況

(1994年度)

サ-ビスの概要	太平洋・インド洋・大西洋・アジアの4地区に計19機の衛星を配置。総回線容量は、延べ電話34万5千回線+TV82回線となっており、134の加盟国のほか多くの国が利用。
収支	1994年度決算において、収入7億9百万ドル、支出4億3千2百万ドル程度になるものと推定。
最近の動き	① 第19回締約国総会（1994年10月）において、協定改正の発効要件である「締約国総会がこれを承認した日の18箇月を経過した後は、効力を生じない」との部分を削除する旨の協定改正を採択。② 競争環境への対応として、さらに協定改正発効要件の緩和、複数署名当事者制の導入、その他の改革について検討中。③ 今までのような大洋を東西に横断し大陸間を接続するサービスの他に、南北アメリカ大陸やアジア太平洋といった陸地を主体にカバーするサービス（ランドマスサービス）を開始する予定。

資料 5－7 国際海事衛星機構（INMARSAT）の活動状況

(1994年度)

サービスの概要	太平洋・インド洋・大西洋東・大西洋西の4地区に計11機の衛星（内3機はインテルサット衛星を共用）を配置。75の加盟国のほか多くの国で、船舶・航空機等の各地球局（計2万9千局）が利用。
収支	1994年度決算において、収入3億2千7百万ドル、支出2億1千7百万ドル程度になるものと推定。
最近の動き	① 第10回臨時総会（1994年12月）において、Pサービスを提供する新会社（インマルサットP会社：仮称）の設立を承認。② 第10回臨時総会（1994年12月）において、機構の名称を‘International Maritime Satellite Organization’から‘International Mobile Satellite Organization’に変更するとの内容の条約改正を採択。なお、略称は‘Inmarsat’への変更を採択。③ 航空通信の拡充のため、次世代（第三世代）衛星に高い精度で航空機等の位置の測定が行えるナビゲーションペイロード（GPSを補完するための装置）の搭載等新たなサービスの提供について検討中。
資料 5－8 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

(1994年)

会議名	期間	場所
APT衛星セミナー	19944.12～4.15	東京(日本)
ネットワークの計画及び開発に関するサブ・リージョナル会合(東アジア)	19945.4～5.6	ハノイ(ヴィエトナム)
電気通信によるサービス貿易支援セミナー	19945.14～5.17	マレ(モルディヴ)
地域標準化協力会議	19945.25～5.27	プーケット(タイ)
ネットワークの計画及び開発に関するサブ・リージョナル会合(南アジア)	19946.8～6.10	コロンボ(スリ・ランカ)
アマチュア無線セミナー	19946.14～6.17	東京(日本)
リストラに関するAPT/世界銀行共催セミナー	19948.4～8.6	バンコック(タイ)
AIIに関する臨時会合	19948.8	バンコック(タイ)
APT研究委員会第14回会合	19949.6～9.13	クアランプール(マレイシア)
APT第18回管理委員会	199411.15～11.23	バンコック(タイ)
ルーラル通信セミナー	199412.8～12.12	クライストチャーチ(ニュー・ジーランド)

資料 5－9 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況

会議名	期間	場所	概要
第10回電気通信専門家会合	19948.1～8.3	チェンライ(タイ)	国際VANサービスと電気通信機器の認証に関するガイドライン案の採択、APEC/OECD共催シンポジウム開催の合意等。
第4回高級事務レベル会合	199411.8～11.10	ジャカルタ(インド)	電気通信専門家会合からの報告書の承認。
第6回閣僚会議	199411.11～11.12	ジャカルタ(インド)	閣僚声明の採択、閣僚宣言、公共的・商業的インフラ整備のための協力。

(1994年)