Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 財(投)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	1,215	1,215	0	既定分	1,215(	1,215)
03-1200 单身赴任手当	984	984	0	既定分	984(	984)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,280	1,280	0	既定分	1,280(	1,280)
95016- 1-04-0100 超過勤務手当	11,694	12,135	441	既定分	12,135(	11,694)
95016- 5-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	12,471	12,678	207	1. 長期負担金	5,341(	4,884)
2. 短期負担金	2,295(	2,146)
3. 介護負担金	42(	47)
4. 公經濟負担金(長期)	2,474(	2,354)
5. 整理資源	2,485(	3,009)
6. 事務費	41(	31)
(1)長期(連合会分)	25(	22)
(2)短期	16(	9)
(1. 通常事務費	7(	4)
口.標準共济システム関係經費	9(	5)
計	12,678(	12,471)
011 一般 運 營 經 費	43,944	22,852	4	21,092
95089- 1-05-2100 子 匕 毛 手 当	1,235	1,200	4	35
95016- 2-08-2010 職 員 旅 費	54	40	4	14
95016- 3-09-1010 庁 費	3,845	4,472	627	1 備品費
(1)雑備品費	50(	50)
2 消耗品費	290(	260)
(1)新聞	139(	139)
(2)雑誌	81(	81)
(3)執務參考図書	61(	27)
(4)雑消耗品費	9(	9)
(5)法定帳簿(前年度限10の經費)	0(	4)
3 印刷製本費	310(	445)
(1)特別会計財務書類購入費	70(	70)
(2)事務參考資料	90(	225)
(3)雑印刷製本費	150(	150)
4 通信運搬費
(1)雑通信運搬費	50(	10)
5 光熱水料	769(	769)
(1)電気料	396(	407)
(2)水道料	252(	247)
財(投) 4

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	3,051	4,661	1,610	1. 上水道	146(143)
口.下水道	106(104)
(3) ガス料	121(115)
イ.一般分	43(43)
口.冷暖房用ガス	78(72)
6 借料及び損料	1,722(1,564)
(1) 深夜自動車借上料	(7,045)(222)
@,819円 200台	1,564(1,564)
(2) 複写機借上料
イ.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	158(0)
7 雑役務費	1,245(695)
(1) ファクシリ保守料	12(12)
(2) 複写機保守料	642(504)
イ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化	378(504)
口.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	264(0)
(3) 株式の大量保有報告にかかる経費	13(13)
(4) 翻訳料	72(72)
(5) 雑雑役務費	94(94)
(6) 研修等参加費(新規)	412(0)
8 職員厚生経費	36(52)
計	4,472(3,845)
1. 借料及び損料	1,539(1,422)
(1) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	1,295(1,194)
イ.本省定員割(9人/1,848人)	1,270(1,172)
(イ) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	851(1,134)
(口) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	1(1)
(八) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	2(2)
(二) 平成23年度国庫債務負担行為歳出化	25(35)
(亦) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	391(0)
口.本省·財務局定員割(9人/6,553人)	25(22)
(イ) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	19(22)
(口) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	6(0)
(2) 人事·給与関係業務情報システム経費	10(8)
イ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化	3(3)
口.平成22年度国庫債務負担行為歳出化	5(5)
ハ.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(0)
5 財(投)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)国有財産総合情報管理システム経費
イ.平成20年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(4)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ.平成24年度単年度要求(新規)
ロ.平成23年度単年度歳出化(前年度限10の経費)
(5)政府共通プラットフォーム経費(分担金)
イ.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
2.雑役務費
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.本省定員割(9人/1,848人)
(イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(ロ)平成21年度国庫債務負担行為歳出化
(ハ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(二)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(ホ)その他
ロ.本省・財務局定員割(9人/6,553人)
(イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(ロ)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(ハ)その他(新規)
(2)人事・給与関係業務情報システム経費
イ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化
二.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
ホ.平成24年度単年度要求(新規)
ヘ.平成23年度単年度歳出化(前年度限10の経費)
(3)国有財産総合情報管理システム経費
イ.平成24年度単年度要求(新規)
ロ.平成23年度単年度歳出化(前年度限10の経費)
(4)電子調達システム経費
イ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(5)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ.平成23年度単年度歳出化(前年度限10の経費)
計	216(213)
17(17)
60(60)
139(136)
11(7)
11(0)
0(7)
7(0)
3,122(1,629)
2,869(1,033)
2,824(1,020)
622(829)
3(3)
5(34)
2,040(0)
154(154)
45(13)
11(13)
33(0)
1(0)
0(0)
61(26)
2(2)
7(8)
10(11)
2(0)
40(0)
0(5)
180(560)
0(0)
560(6)
12(6)
0(4)
4,661(3,051)
7 財(投)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	030 一般会計へ繰入01-95 一般会計へ繰入に必要な経費	170,185,069	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	120,200,000	79,400,000	51,600,000	-	21,087,760
決算額	120,200,000	79,400,000	51,600,000	-	21,087,760
不用額	0	0	0	-	0
「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	94	90	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	120	125	124	116	107
決算額	0	0	0	0	0
不用額	120	125	124	116	107
「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
1.外貨債事務取扱費繰入
(1)財務代理人支払実費	90(	94)
イ.弁護士費用	81(	85)
口.通信費(国際電話)	6(	6)
ハ.証券の償却費用	2(	2)
二.貨幣交換差減補填金	1(	1)
6	090 予備費01-98 予備費	200,000	200,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	500,000	400,000	200,000	200,000	200,000
決算額	0	0	0	0	0
不用額	500,000	400,000	200,000	200,000	200,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
9808 財政投融資特別會計(投資勘定)
## むすび

最後に、各章の分析結果を要約し、日本経済の当面の先行きについて考えてみたい。

## (弱い動きとなった日本経済)

2012 年の日本経済は、復興需要やエコカー補助金の効果の発現により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたが、その後、世界景気の減速等を背景として、弱い動きとなっていった。

復興需要による下支えがあったにもかかわらず、2010年末にかけての足踏み局面と比べて景気がはっきりと下向きに転じたのは、エコカ一補助金の効果が一巡するタイミングで輸出の減少が生じたためである。こうしたことから生産が減少し、企業部門では、特に製造業において収益が弱含んでおり、景気の先行き不透明感の強まりなどから設備投資が弱い動きとなっている。家計部門でも、乗用車販売に下げ止まりの兆しが見られ、個人消費は横ばいとなっているものの、雇用・所得環境の改善が止まってしまっている。

復興需要を背景として、公共投資が景気を下支えしており、住宅建設も高めの水準で底堅く推移しているといった面もあるが、最近では景気の弱さが鮮明になっている。景気がすでに後退局面に入っている可能性も否定できない。

## (先行きのメインシナリオとリスク)

しばらくは、輸出の低迷が続き、景気は、当面、弱さが残ると見られる。もっとも、乗用車販売の反動減の影響が一段と薄れ、海外経済の状況が改善に向かうに連れて、輸出の持ち直しを背景として、景気は弱い動きを脱し、緩やかながらも回復に向かうと期待される。また、復興需要の景気押上げ効果が徐々に減衰するなかで、11月30日に策定された「日本再生加速プログラム」も景気を下支えすると期待される。

こうしたメインシナリオの下方リスクは大きく不透明感は強い。最大のリスクは海外景気の下振れである。中国経済は、公共投資をはじめとする景気対策の効果が顕在化するにつれて緩やかな拡大傾向となることが期待されるが、不確実性は高く、輸出や不動産価格の動向に留意する必要がある。尖闊問題を巡る状況が日本経済に及ぼす影響にも注意が必要である。米国経済は、家計のバランスシート調整の進展等を背景に緩やかながらも回復していくと期待されるが、いわゆる「財政の崖」を含む財政緊縮の影響や雇用環境の改善の遅れ等が懸念される。欧州の景気は弱い動きとなることが見込まれるなかで、一部の国の財政の先行きに対する根強い不安を背景に、金融資本市場に変動が生じるリスクは引き続き大きい。また、財政緊縮の影響や高失業率の継続等にも留意する必要がある。

国内経済についても、今後の在庫調整圧力の高まりには注意が必要である。在庫は、過去の局面を上回るスピードで増加してきている。当初は「意図的な在庫積み増し」が行われて
いたが、結果として「意図せざる在庫」となってしまった側面もある。また、収益や所得が弱まる中で、設備投資や消費などの調整圧力が高まるリスクにも警戒が必要である。海外景気の改善が遅れれば、こうした景気の累積的な下方圧力が高まり、調整局面が長引くことになる。

円高が持続するなかで、特に製造業は、厳しい競争圧力にさらされており、生産体制や雇用配置の見直しを迫られている。こうした構造的な要因も、日本経済の足かせとなりかねない。後述するように、円高で価格競争力が低下した企業は、利潤を削って価格を引き下げざるを得ず、デフレが持続する要因となっている。また、急激な海外生産移転が生じれば、雇用や所得が減少する恐れがある。

## (被災地の現状と復興の課題)

被災地に目を転じると、企業や家計の経済活動のうち、投資関連には引き続き牽引力がある。しかし、最近では、全国と同様に生産は減少している。また、復旧・復興需要の牽引力にも陰りが見られ、消費は頭打ちとなり、全国に先がけて雇用情勢の改善にも一服感が見られている。

被災地の復旧・復興には依然として課題が残っている。例えば、沿岸部に存在する海岸、港湾、漁港や公立学校など、ストック面の復旧・復興は道半ばである。また、がれき処理や住宅復興など、復旧・復興の進捗には被災地内でも差があり、県単位や被災地域合計の統計だけでは把握しきれない実情にも目を向ける必要がある。さらに、雇用環境の男女差や一部職種に雇用のミスマッチが見られることにも留意が必要である。

## (進む「付加価値デフレ」)

最近の物価動向を振り返ってみると、2012年年央を過ぎた頃から、物価の下落テンポ緩和の動きに足踏みがみられている。マクロ的なデフレ現象は続いており、個別品目の下落幅は小さいものの、広範な財・サービスの価格に弱さが残っている。その背景には、需給ギャップの改善が足踏みしていることがある。また、企業の価格設定においても、特に非製造業を中心として根強いデフレ期待が観察されている。需給ギャップの動向やデフレ期待の定着などを踏まえると、物価は、当面、弱い動きとなることが示唆される。

こうしたデフレ状況下においてGDPデフレーターも低下してきており、名目付加価値が圧迫される「付加価値デフレ」が生じている。これは単位労働コスト(ULC:Unit Labor Cost)の引下げによって企業がデフレに対峙してきた結果である。しかしながら、リーマンショック後の円高期においては状況が変化しており、製造業を中心に企業がULCの切下げよりも利潤を圧縮することでGDPデフレーターが低下している。こうした変化の背景には、輸出価格の低下による交易条件の悪化がある。円高の下で厳しい価格競争に直面した企業は、輸出価格を引き下げざるをえず、結果として交易条件が悪化している。特に電気・電子機器等
の交易条件へのマイナス寄与が大きい。円高期において輸出価格の低下や交易条件の悪化を防ぐためには、企業の販売価格を邦貨建てで維持することが必要となるが、海外事業展開を進めることは交易条件の安定化／改善に資するものである。

GDPデフレーターの下落要因であるULCの低下をさらに詳しく見ると、その三分の二程度は労働生産性の上昇による費用節約であるが、残りの三分の一は名目賃金の切下げによるものである。こうした名目賃金の切下げを実現する方策の一つが、パート等の非正規雇用者比率を高めることである。2000年代前半には卸売業や小売業においてパート労働者比率が急速に高まり、全体のパート労働者比率も上昇したが、最近は、医療・福祉や教育、学習支援といった他業種においても上昇基調が目立っている。その結果、雇用の調整速度も高まっている。他方、高齢化を背景として、パートのみならず契約社員や嘱託という形態で働く者も増えており、平均賃金が下押しされている。当面は、パート化の動きや、より一般的には高齢化に伴う非正規雇用の増加傾向が続くことから、労働需給は締まった動きになりつつも、平均賃金は伸び悩むという状況が見込まれる。

「付加価値デフレ」の解消は、企業経営、ひいては所得形成を中心とした日本経済の好循環を実現するために重要である。そのためには、需要の創出や金融面の対応だけでなく、交易条件を改善するための競争力の強化が求められる。

## (生産の海外シフトと雇用)

海外への生産拠点の移転を進めるなかで、国内の製造業は雇用を削減しつつも、生産性を高めることによって生産水準を維持してきた。しかし、最近では、「空洞化」の懸念が再び高まっている。最近の海外生産移転の特徴を見ると、生産コストの削減・逆輸入を企図した国内生産代替型から、現地需要の取り込み・シェア拡大を企図した現地市場獲得型にシフトしている。そうした中で、現地進出企業は、部品等の現地調達と製品の現地販売を拡大している。また、現地市場獲得を専らの目標として海外生産移転した企業は、国内生産代替型の企業よりも、相対的に企業規模が大きいにも関わらず、海外生産移転後に国内での売上高や経常利益、生産性の伸びが大きいという特徴がある。こうした点は「攻めの海外生産移転」が我が国の国内における企業活動の活発化に繋がることを示唆している。一方で、非製造業の海外進出にも期待が高まっている。

海外生産移転が進む背景となっている内外環境の変化を見ると、日本企業は、リスクは大きいが高い成長を見込める海外市場に活路を見出そうとしている。こうした流れの中で、急激な円高とその後の歴史的な円高水準の長期化は、輸出関連企業の収益を悪化させ、その海外生産移転を後押ししている。競合関係の強い韓国などの新興国通貨が割安になっていることも円高の影響を強めている。また、新興国の技術水準が向上していることは、円高と相まって、我が国製造業の海外移転を一層促す要因となっている。

海外生産移転が国内の雇用や生産の調整に与える影響を見ると、大手弱電を対象としたケ
一スステディによれば、雇用の調整は配置転換や希望退職によって行われているため、直接的な雇用への影響は大きくないと考えられるが、下請け企業や工場が撤退した地域の産業への影響まで含めると楽観はできない。製造業の縮小は我が国のみならず先進国に共通する傾向であるが、一般的には、海外生産移転によって製造業が縮小しても、雇用調整が円滑に進めば雇用や賃金に与える影響はある程度限定されると考えられる。しかし、大企業製造業を中心として終身雇用制度と年功賃金制度の特徴が残っているため、転職コストは引き続き大きく、雇用調整が急激に行われれば、所得の減少を通じて経済に大きな影響を与える可能性がある。また、産業集積がない地域から大企業製造業が撤退する場合にも、当該地域で所得の減少が生じる可能性がある。

世界的に比較優位や需要の構造が大きく変化する中で、特に製造業は厳しい調整を強いられている。内に閉じこもっていては活路を開くことはできない。海外生産の拡大を通じて、海外のリソースを活用しつつグローバルな需要を取り込み、我が国の成長に繋げていくことが重要である。その際、地域の雇用の受け皿となる生産性の高い産業が育つ環境を整え、そうした分野に円滑に労働が移動するようにしていく必要がある。
ンターによってITUCタイ評議会が結成されるといった動きが見られる。

## c 使用者团体

使用者団体の協議会は、2008年1月現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ経営者連盟(ECOT:Employer's Confederation of Thailand)、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟(ECONTHAI:Employers' Confederation of Thai Trade and Industry)がある。

## d 労働争議の発生件数等

2007年の労働争議の発生件数は75件、うちストライキ1件、ロックアウト2件となっており、これまで労使関係は比較的安定してきたが、2009年末の賃金改定・ボーナスに関する交渉においては、日系企業においても多くの企業で労使紛争が広範に発生したとされている。その手法は、残業拒否などの合法的なものに加え、法定の手続きを経ないスト、生産妨害など違法なものも多く見られ、手法が過激化しているといわれる。

(注1) 労働省に属する機関で、日本のハローワークにあたる。

(注2) タイ海外雇用センター(Thailand Overseas Employment Association: TOEA)という組織が労働省雇用局に設けられている。

## フィリピン

## 1 経済情勢

経済成長の牽引役は、需要面から見ると堅調な個人消費・輸出であり、供給面から見るとGDPの約半分を占めるサービス業が中心。2007年の実質GDP成長率は7.1％と、過去31年間で最高となったが、2008年の経済危機を受け成長率は大幅に鈍化しており、2008年の実質GDP成長率は3.8％に減速した。2009年に入っても第1四半期の実質GDP成長率は対前年同期比0.6%、第2四半期、第3四半期は共に0.8％と低迷が続いている。

また、2008年12月の輸出額は前年同月比40.4%も減少し、9月の44億3,865万ドルから26億7,235万ドルになった輸出の急激な落ち込みを受け、国内では失業者対策が緊急課題となっている。

経済危機は国内にとどまらず、海外で働くフィリピン人の失業にもつながった。海外で働くフィリピン人は海外雇用庁(POEA)の推計によれば2007年末には870万人いるとされるが、海外雇用庁によれば、2008年10月から2009年2月の間に少なくても5,700人が解雇された。

〈表2-86〉フィリピンの実質GDP成長率

年	2006	2007	2008	2009
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	5.3	7.1	3.8	3.9	4.2	4.6	2.9	0.6	0.8

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきた。1998年以降は300万人台で推移するようになった。新基準(表2-87(注2)参照)に移行後は300万人を割りこみ、2007年には225万人になった後、経済危機を受け直近は300万人弱まで再び増加傾向にある。

失業率は、新基準に移行後の2005年には8％台だったが、2007年には6.3％まで低下した。その後経済危機を受け失業率は7％台で推移している。
〈表2-87〉フィリピンの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2006	2007	2008	2009
1月	4月	7月	10月
就業者数	32,886	33,672	34,533	34,258	34,993	35,509	35,477
労働力率	63.8	63.2	63.7	63.3	64.0	64.6	64.0
失業者数	2,620	2,246	2,525	2,855	2,830	2,922	2,719
失業率	7.4	6.3	6.8	7.7	7.5	7.6	7.1

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labour Force Survey”

（注1）2008年までの数値は各年10月の数値。

（注2）失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。

失業者の定義は、①職に就いておらず、かつ②職を探している、③職が見つかればすぐに就くことができる、を満たす者

## (2) 雇用・失業対策の概要

フィリピンにおける公共職業安定機関(Public Employment Service Office: PESO)は、1999年PESO法に基づき設立・認可された機関であって、就職の提供やカウンセリング等雇用サービスを無料で提供するものとされている。これらは、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省やその地方事務所はこれらPESOと連携しており、PESOの技術指導も行い、これら全体で国の雇用サービスネットを形成している。

## (3) 失業者の救济制度

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はない。ただし労働雇用省による国内および海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム(Phil-JobNet)による雇用促進サービスがある。

## （4） 職業能力開発対策

アロヨ政権は年間100万人の雇用創出を優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は増加を続けており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。このため、人的資源を育て上げ、国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

職業訓練教育と技能開発を所管している技術教育技能開発庁 (TESDA) は、2005年から2009年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示した。

## (5) 若年者劳働対策

原則として15歳未満の児童は就労できない。また、労働法により、使用者は年齢による差別をしてはならないと規定している。貧困等によって就学していない児童数は中等学校生 $ ^{注1} $ で全体の4割近くに達している。彼らは生活費を稼ぐために違法就労したり、場合によっては人身取引に巻き込まれるケースがある。政府は、貧困家庭の若年者（15-25歳、生徒、退学者含む）に対し、教育費の支払いが可能となり、就学できるようにするため、夏休み等を利用して収入を得る機会の提供や提携した企業内での技能の取得（OJT）を支援する施策等を講じている。

## (6) 海外出稼ぎ労働者

## a 概要

フィリピン中央銀行 (BSP) によると、2008年の海外フィリピン人労働者 (Overseas Filipino workers: OFW) からの送金額は、2007年 (144.5億ドル) より13.7% 増加し164億3千万ドルとなった。但し、経済危機を受けて2009年1月～8月までの送金額は113億4千万ドルと、対前年同期比で3.7% 増に留まっている。OFWに関する政策を所管するフィリピン海外雇用庁 (POEA) によると、2008年のOFW派遣数は前年比14.7% 増の123万6千人で、うち船員を除く新規就業者 (New Hires) は前年比20.3% 増の37万7千人であった。教育を受け高い技術を有する専門職 (エンジニア、看護師等) や船員の多くが海外へ派遣されている。2008年における船員を除くOFWの渡航先の上位はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、香港、シンガポールである。

## b 背景

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている(GDPの13％前後)。海外出稼労働者からの送金の大部分は、アメリカ、サウジアラビア、カナダ、イタリア、英国、日本、香港、アラブ首長国連邦からであ
る $ ^{注2} $ 。

## c 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁(POEA)によると、フィリピンから新たに海外へ渡った看護師は2008年で11,495人、介護士は10,109人であり、高止まりの傾向にある。

フィリピン国内では看護師や介護士の志望者が多く、国内市場が供給過剰状態になっており、それが原因で給料の低下がみられる。こうした中、高給を求めて国外に出る看護師・介護士の数は増加傾向にある。医療従事者の海外流出が進むと、国内市場の需給バランスが保たれるとし、労働雇用省は海外派遣を推し進める考えを示している。これに対し、保健省は、優秀な看護師等の海外流出は国内の医療体制の崩壊を招くと危機感を表明している。

## d 海外出稼ぎ労働者に関するリスク

看護師のような高い技能を持ったOFWの他に、メイド等のドメスティック・ワーカーといわれるOFWも多数国外にいる。彼らは使用人の自宅内で就労しているため、時には使用人から暴行を受けたり、内戦等でOFW自身に危険が及ぶような場合には、帰国を余儀なくされる等、常にリスクと隣り合わせとなっている。

## 3 労働条件対策

## (1) 労働時間の動向

法定労働時間（適用除外を含む $ ^{(注3)} $ ）は、1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされている。

〈表2-88〉フィリピンの週当たり労働時間の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
週労働時間	40.9	40.8	41.1	41.2	41.6	41.1	41.4

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局(Bureau of Labor and Employment Statistics) “Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## (2) 労働災害の動向

労働災害発生件数の約6割が就労を休まなくてもよい軽微なものである。死亡事故は、170件(2003年)となっている。

〈表2-89〉フィリピンの労働災害発生件数の推移

(件)

年	2001	2002	2003	2004	2005
労働災害発生件数	—	57,752	58,720	—	—

資料出所 勞動雇用省 “Integrated Survey”

（注）20人以上の事業所

## (3) 賃金制度

## a 最低賃金制度

最低賃金額は地域により異なり、非農業部門で1日当たり382ペソ(2008年6月、マニラ首都圏、緊急生活手当を含む。)で、2009年は最低賃金額の引き上げは見送られる見通しである。農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

政労使からなる地方三者賃金生産性委員会が改定を行う。不服のある関係団体は、政労使からなる国家生産性委員会に不服申立てが可能である。

## b 所定外賃金

所定外の就労時には通常賃金の25％以上、夜間（22時～6時）の就労には通常賃金の10％を支払わなければならない。

## 4 劳使関係施策

フィリピンは、アメリカ統治の影響もあり、アジアの中で最も民主主義が定着している国の一つである。

1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使三者体制が制度化されていった。かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

2007年に労働組合法の改正(R.A.9481)があり、改正前に比べて労働組合が容易に設立できるようになっ
た。

## (1) 労働団体

a 労働組合員数

〈表2-90〉フィリピンの組合数・組合員数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007
組 合 数	15,444	16,091	16,723	17,132	16,778	17,021
組 合 員 数	1,469	1,517	1,572	1,910	1,855	1,918

労働雇用省雇用労働統計局(Bureau of Labor and Employment Statistics)“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

（注）2007年の数値は速報値。

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議(Trade Union Congress of the Philippines: TUCP)、労働者詰問協議評議会(Labor Advisory Consultative Council: LACC)、5月1日運動(Kilusang Mayo Uno: KMU)、自由労働者連盟(Federation of Free Workers: FFW)等がある。

## (2) 使用者团体

唯一の全国的な組織として、フィリピン経営者連盟(Employers Confederation of the Philippines: ECOP)がある。現在会員には、大手企業や各国商工会議所等、500件以上が登録されている。

## (3) ストライキ／ロックアウト件数の動向

件数は年々減少傾向にある。要因の一つとしては、行政に訴える前に当事者間で問題解決にあたる「代替争議解決方法」により、ストライキやロックアウトまで問題が拡大しなくなったことが挙げられる。

〈表2-91〉フィリピンのストライキ／ロックアウト件数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007
通告件数	752	606	558	465	353	340
実際に実施された件数	36	38	25	26	12	6

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局(Bureau of Labor and Employment Statistics)“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## (4) 労働協約(CBA)件数の動向

〈表2-92〉フィリピンの労働協約件数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007
件 数	588	415	399	459	536	318

資料出所 労働雇用省雇用労働統計局(Bureau of Labor and Employment Statistics) “Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

（注） 2007年の数値は速報値。

(注1) フィリピンの中等学校は4年制を取っており、日本の中学1年から高校1年にあたる。

(注2) 但し中央銀行は、海外出稼ぎ者が利用する海外各都市の送金センターは主に在米の提携先銀行を経由して送金するのが慣例のため、統計は実際の送金元を示すものではないと説明している。

（注3）労働法87条に規定されており、政府部门の被雇用者、管理職、現場保守要員及びこれらに従属する者、家内労働者、個人に雇用される者、該当する規則において労働雇用省長官が監督する出来高払いの労働者が法定時間適用から除外されている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
北海道	札幌市	食育	消費者への地域の情報発信や交流に取り組む生産者グループ	砥山農業クラブは、砥山地区でわずか8戸となっていた専業農家により設立された。農業、農村、食育等の学習の場として「砥山農業小学校」を開校し、小学生等を対象に、果樹園の見学、農作業体験、収穫体験、加工体験などの授業を、年6回程度実施している。エコファーマー認定の全戸取得を目指しているほか、近隣のホテルの残さを、たい肥化し使用する一方で、生産した果実をホテルに納入し、地産地消や循環型社会の推進を積極的に行っている。また、ボランティア団体と連携して、消費者交流や情報発信を行っている。
北海道	札幌市	食育	企業共同機構による「食育講座」	北海道内のスーパーマーケット10社が加盟し、物流コストの低減と商品力の強化を目指す共同仕入機構は、「食の安全と健康と心豊かな暮らしに貢献する」という基本理念のもと、食育事業を積極的に実施している。取引先の食品メーカーや卸売業者、行政、NPO団体などと連携した「食育講座」を年6回程度行っている。親子で体験してもらうことで絆を深めてもらうため、料理教室や食品製造加工場への見学などは、親子参加を呼びかけている。
北海道	富良野市	食育	高校生による食育	富良野緑峰高校園芸科家庭科班は、地元農産物や特産品を活かし、お菓子やカレーライス等により町おこしや食育の推進を地域と連携して取り組んでいる。特に「カレーライス」のPRは、「食のトライアングル研究会」から「カレンジャー娘」を任命され、道内外に地元食材の魅力を発信。また、食育推進のため、学校給食センターと協力し、給食メニュー作りを手掛け、子供達の食べ残し減らすため、地元産玉ねぎと豚肉の魅力を活かしたカレーライスや、富良野産ニンジンを使ったおかずなど、一日分のメニューを考案するなど成果を上げている。
北海道	旭川市	食育	地元食材を使ったカレーサミットの開催	2008年6月に、地域間での情報交換・交流等を通じて、地産地消、連携、環境保全に取り組むことを目的に、「北海道カレーサミット(C8)」を開催し、地元食材によるご当地カレーでまちおこしを展開している道内8地域のご当地カレーが集結した。同年7月に行われた「北海道洞爺湖サミット(G8)」を記念して行われたイベントであるが、翌2009年にも同様の内容で開催し、ご当地カレー等を通じて、地産地消などのPRを行っている。
秋田県	横手市	食育	農業体験交流と給食での食育の実践	横手市では、小学生が種まきから稲刈りまでの農業体験交流学習で育てたお米や地場産の農産物を給食に使用。小学生は、地産地消の意味、「生きているものの命をいただくという感謝の気持ち」から「いただきます」のあいさつをするということを食事作法とともに学んだ。小学生と、先生役を務めた高校生、参加した大人がグループとなり1つのテーブルを囲み、給食を食べながら農業体験や給食のメニュー、箸の使い方などについて話をすることで異世代交流を行われ、「食」と「農」の大切さを学んだ。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
山形県	上川町	食育	酪農家による酪農出前授業	上川町の酪農家は、2007年中央酪農会議の酪農教育ファーム研修会に参加し認証牧場となったことをきっかけに、次世代の子ども達に食の大切さを理解してもらうため、地元の小学校で毎年酪農の出前授業を行っている。子ども達が理解しやすいように、紙芝居や乳牛の等身大の幕を使って、(1)乳牛のからだの特徴やその一生、(2)酪農家の仕事、(3)牛乳からできるさまざまな製品等について話をする。また「子ども農山村漁村交流プロジェクト」の受入地域協議会の一つである「蔵王教育ファーム協議会」のメンバーになるなど、畜産業と食育の連携を目指している。
福島県	会津若松市	食育	会津若松市版食事バランスガイド	会津若松市では、多くの市民に食事バランスガイドに親しんでもらおうと独自のバランスガイドを作成。通常のバランスガイドに「そばがき」や「高速そば」、「ぜんまいの煮物」、「豆かずのこ」、「いなごの甘煮」など会津の代表的な郷土料理を追加。市民の食事の特徴や食生活の注意点、地場農産物を使った料理の調理方法やSV(サービング:各料理1回についての標準的な量を大まかに示した単位)数なども掲載し、より地域に適したわかりやすいものとした。
栃木県	高根沢町	食育	「高根沢町ハートごはん条例」の制定による食育地産地消の推進	高根沢町では、食育・地産地消プロジェクトの一環として「ハートごはん条例」を制定。「まごころ(ハート)を込めて育てた農産物を」、「愛情(ハート)を込めて料理し」、「感謝の気持ち(ハート)をもってごはんをいただく」をキーワードに、町、町民、生産者、商工業者のそれぞれの役割を明記。その後、22人からなる「食育地産地消推進委員会」を設置し、行動計画を策定し、これまで取り組んできた循環型農業の取組等と連携しながら、積極的に食育・地産地消に取り組んでいる。
群馬県	玉村町	食育	関係機関連携による学校給食での食育	玉村町は、地元で生産される農作物に興味・関心をもち、食の生産に関わる人々に感謝する心を育むことなどを目的に、6月19日を玉村カレーの日と設定。町立芝根小学校の児童が収穫したばれいしょとたまねぎを使った「玉村カレー」を、町内の幼稚園・保育園・小学校・中学校など14か所の給食に提供。同町農業委員会の協力を得て、同小の5、6年生が共同で定植・収穫を行い、6年生の給食には、農業委員の11人も招かれた。
新潟県	新潟市	食育	にいがた流食生活の実践に向けた協議会の取組	新潟市内の生産、販売、教育等様々な関係者から構成されている新潟市食育推進協議会が、それぞれの場で、「子ども、子育て世代」を中心として日本型食生活の実践を目指して取組を実施。交通広告や広報紙の活用や、農業体験や学校での農家との交流、食事バランスガイドを活用したスーパーマーケット、外食店での調理体験、旬の食材とご飯を中心とした給食の実施等を行っている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
富山県	砺波市	食育	田んぼに浮かび上がる絵を通じて稲作に興味を持ってもらう取組	たんぼにおえかき実行委員会は、地区の園児たちに農業体験をさせるとともに、田んぼに浮かび上がる絵を園の遊戲室から視覚的に楽しんでもらい、年間をとおして稲作に興味をもってもらうほか、わら細工、田んぼの生き物調査、田祭り等田んぼにかかわる行事をとおして農村文化を体験させるとともに、地域の世代間交流の場を提供する取組を行っている。
石川県	金沢市	食育	子育ての拠点と農業の連携をテーマとした活動	2008年から、地域子育て支援拠点「子育てひろば」を中心に公募を行い、子育て中の親子がいっしょに農作業体験ができるように、地元の農業者やNPO団体、ボランティア等と連携し、「子育て農業応援団」として農業体験を実施している。金沢市の中山間地の耕作放棄地を開墾し、成育、収穫、調理までの工程を体験するとともに、県内外で子育て支援や農業体験に取り組む様々な団体とのネットワークを築き、情報の受発信やフォーラムを開催するなど交流を図っている。
愛知県	稲沢市	食育	食品関連企業による食育の推進	食育をサポートする企業グループは、2007年10月、健全な食生活の実現と豊かで活力ある社会づくりを目指す県発祥の食品関連企業により結成。現在9社が、県と連携をとりつつ自主的に食育を推進。毎月第3日曜日に、朝食の重要性や家族・友人と楽しく食事をすること等を啓発するイベントを実施。食育月間の6月に地元食材を活用したオリジナル料理のレシピを募集し、「みんなでごはん！レシピコンテスト」を実施。夏休みに県と「親子食育教室」を開催。11月には県等が実施する「ふるさと農林水産フェア」に出展。
三重県	伊賀市・名張市	食育	農村女性の食育劇を通じて農業や食の大切さを伝える活動	伊賀地区農村女性アドバイザー(24人)は、自分たちで作ったす劇を演じることで、地域の子どもたちに食の大切さや農業の苦労・喜びなどを伝える活動を行っている。カエルのケロちゃんが、子どもの目線で問いかける素朴な疑問に対して、アドバイザーが日々の農作業や暮らしの経験を基に答える手法が楽しく、小学校などから出前授業の要請があるなど、食育の推進に寄与している。地域のイベントでも上演し、学校教育関係者のほか地域住民に農業の現状や食育の重要性を伝えている。現在、第三作を創作中。
滋賀県	彦根市	食育	食の流通面から食育活動の展開	スーパーマーケット等を展開する小売業者は、「食の取り組み」5つの宣言により食育活動を進めるとともに、「食育活動推進委員会」を組織。バランスの良い食事の指導、生産地と協力した収穫体験、食事で「食」への知識や技術を身につけていくことを目的とし、(1)「ファイブ・ア・ディ」活動(2)「食に関する情報提供」活動(3)「地産地消」活動(4)「伝統食文化の啓発」活動を実施。近畿農政局と連携した店頭での食育活動も実施。流通企業の社会的責任として、食の大切さを伝えている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
京都府	舞鶴市	食育	スローライフ、ロハス実践の場の提供	舞鶴市の農園は、自ら農業生産、加工、販売することを通じて、安心・安全の農と食のあり方を考えてもらう取組を実施。体験教室は、「見る」、「食べる」、「体験する」を通じ、『農』と触れ合えることが最大の魅力。「わんぱく農村体験学校」では、一年を通じて野菜作りを体験しながらこどもたちの「学びの種」を蒔き、育てている。「土のいのちを人のいのちへ」いのちあるものをいただくということを学んでいる。地元産の安心・安全な食材を利用した60種類以上の自然食メニューをビュッフェ形式で提供。
兵庫県	神戸市	食育	健康創造企業を目指して食育への取組	食品の製造販売を行う企業は、安全で安心できる食品を製造・販売することを第一に、残留農薬などの検査システムを確立している。あわせて、食育を推進するため、豆と昆布を主原料とした、不足しがちな栄養素を食事で補える食品を開発するとともに創業当時からの「健康創造企業をめざす」一端として料理教室や収穫体験等の企画、オリジナル食育ツールの開発・提案など、ユーザーに楽しみながら学んでいただける食育活動を展開。
鳥取県	鳥取市	食育	農業体験等から農業の本質の理解にむけた取組	JA鳥取いなばは、県東部居住の小学生を対象に農業教室を実施。広報誌やマスコミを通じて募集し、管内の農家の協力を得て、やまのいもや野菜、なしの栽培、牛とのふれあい、調理体験等を行っている。農業体験のない多くの子ども達は、新鮮な野菜等を身近に感じることができるとともに、他校や協力者との交流も貴重な体験となっている。今後は、は種から収穫まで一貫して携わることで、農業の本質を理解してもらえるような内容にしていきたいとしている。
鳥取県	倉吉市	食育	小学生を対象としたあぐりキッズスクール	JA鳥取中央は、2004年から「あぐりキッズスクール」を実施。対象者は小学校3～6年生で、指導はJA職員が行い、地元農業高校の生徒も補助員として協力。カリキュラムは、それぞれに取り組む農産物を決め(第6期は全クラス米作りに挑戦)、定植、管理、収穫等の農作業やしめ縄づくり、もちつき体験など年間11回行われる。参加希望者は年々増加し、食と農に対する関心も高まってきている。子ども達が体験したことを家庭に持ち帰ることで、親の世代にも食と農の大切さを伝えることができればと期待。
鳥取県	日南町	食育	小学校児童たちのもちろづくりを通した地域との交流	日南町立日南小学校5年生は、郷土に対する愛着や地域の支えに対する感謝の気持ちを持つきっかけとするため、近くの水田(約50a)を借り入れ、所有者を講師に招き、もちろづくりに取り組んでいる。児童は、稲の生長に関心をもって観察を続け、疑問点を進んで調べるなど意欲的に活動している。年間の作業体験をとおして働くことの苦労と収穫の喜びを感じ取ることができている。また、収穫したもちろは、学校給食に食材として使われ、全校児童が味わって食べている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
広島県	世羅町	食育	牧場による教育ファームの取組	世羅町の牧場は、酪農、アイスクリーム製造・販売を行うとともに教育ファームを行っている。座学のほかに、乳搾り、アイスクリームづくり、ふりふりハターづくり、乗馬体験などを実施。参加者は、小学生から大学生まで多岐にわたり、中学生などの職場体験も受け入れている。また、環境に配慮した施設整備等も行っている。参加者は、2006年度の800人から2008年度には1,000人を超える。JAや学校からのオファーも多く、今後も利用者のニーズを反映させた取組を行うこととしている。
高知県	四万十町	食育	小学生を対象としたあぐりスクール	JALまんとは、2004年度から、自然、食料、農業に関する理解を促進し、心豊かな子どもを育成するため、小学生を対象に農産物の種まきや収穫、加工等を行う農業体験教室「あぐりスクール」に取り組んでいる。2009年度は食をテーマに、学校、学年の違う仲間づくりをしながら、農業体験、料理体験等を行った。回を重ねるごとに、子ども達の表情が変わっていき、自然や食料、農業それぞれの重さや大切さを理解できたと感じている。毎年、継続して参加する子どももいるので、同じ取組内容にならないような工夫している。
# 平成24年度

# 海上保安庁関係予算配分概要 (航路標識整備事業)

## 目次

Ⅰ．平成24年度航路標識整備事業予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成24年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．管区本部別等配分額 …… 5

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

平成24年4月
## I ．平成24年度航路標識整備事業予算配分方針

平成24年度航路標識整備事業予算については、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）の考え方に沿って航路標識の防災対策を図るほか、新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化等、安全・安心で効率的な海上交通の実現を図るための事業に重点的に配分する。

## （1） 航路標識の防災対策＜全国防災＞

地震や台風などの自然災害及びこれに伴う停電に影響されず標識機能を確保するため、航路標識の耐震・耐波浪補強及び自立型電源化（太陽電池化）を実施する。

## （２）新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

近年の船舶がふくそうする海域における重大な海難の発生や船舶の大型化の進展、船舶自動識別装置の搭載義務化、「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」の施行（平成22年7月）を踏まえ、海上交通センターのレーダー機能の強化、国際VHFの二重化などを実施する。

## （３）航路標識の省エネ・エコロジー化（白熱電球の解消）

二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するため白熱電球の使用は世界的に控える動向にあり、航路標識用白熱電球の製造は平成22年度末で中止となったことから、航路標識の光源を白熱電球からLEDへ改良し省電力化を図る。
## Ⅱ．平成24年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	配分对象额	倍 率
(B/A)	配分额	未計画額	備 考
前年度(A)	24年度(B)
通常分	全国防災(等)	通常分	全国防災(等)
航路標識整備事業	3,901	3,804	3,521	283	0.975	3,804	3,521	283	0
直 輔	3,901	3,804	3,521	283	0.975	3,804	3,521	283	0
補 助	-	-	-	-	-	-	-	-	-
太陽光発電

## Ⅲ．事業別概要

航路標識整備事業

## 264 箇所 事業費 3,804 百万円

## （１）航路標識の防災対策＜全国防災＞

## ○航路標識の耐震補強・耐波浪補強

自然災害に耐える改修を行うことにより、標識機能を確保する。

## <耐震補強>

▲ 補強前

▲鉄筋コンクリートを用い建物及び基礎の補強を実施

▲補強後

<耐波浪補強>

▲航路標識の基礎を補強▲

## ☐航路標識電源の自立型電源化(太陽電池化)

災害時において停電や配電線が損傷した場合、航路標識が運用できなくなることから、電源を太陽電池化することにより、標識機能を確保する。

ソーラーパネル

▲航路標識の電源を太陽電池に変更

▲災害の発生

配電線の切断

▲配電線の切断等による

停電時も運用が可能
## ○レーダー機能の強化（備讃瀬戸海上交通センター）

瀬戸内海に多い島の影響により航路内に存在するレーダーの不感地帯を解消するため、レーダー局を増設する。

## 〇国際VHFの二重化（関門海峡海上交通センター）

船舶への情報提供に必要不可欠な国際VHF（無線電話）について、バックアップ設備を整備し信頼性を強化する。

## （３）航路標識の省エネ・エコロジー化

## ○白熱電球の解消

二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するため白熱電球の使用は世界的に控える動向にあり、航路標識用白熱電球の製造は平成22年度末で中止となったことから、航路標識の光源を白熱電球からLEDへ改良し省電力化を図る。
### I V. 管区海上保安本部別配分額

[直轄事業]

区分	事業箇所数(箇所)	通常分	全国防災	航路標識整備事業(百万円)	通常分	全国防災
第一管区海上保安本部	24	16	8	341	303	38
第二管区海上保安本部	10	4	6	125	107	18
第三管区海上保安本部	16	11	5	711	691	20
第四管区海上保安本部	19	17	2	302	290	12
第五管区海上保安本部	31	21	10	307	223	84
第六管区海上保安本部	70	56	14	902	822	80
第七管区海上保安本部	53	45	8	445	421	24
第八管区海上保安本部	9	9	0	154	154	0
第九管区海上保安本部	3	3	0	90	90	0
第十管区海上保安本部	20	18	2	179	172	7
第十一管区海上保安本部	9	9	0	248	248	0
合计	264	209	55	3,804	3,521	283

※補助事業はなし
## V ．配分箇所の具体事例

1. 航路標識の防災対策＜全国防災＞

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道(根室市)兵庫県(洲本市)	緩島航路標識整備事業	百万円6	事業内容等規模・緩島灯台航路標識の耐震補強・洲本港南防波堤灯台航路標識の自立型電源化(太陽電池化)完成時期平成24年度末緊急性地震や台風などの自然災害及びこれに伴う停電により、航路標識の倒壊や消灯などの標識機能の滅失の恐れがある。効果耐震補強や自立型電源化(太陽電池化)などの航路標識の防災対策を図ることにより、安定した船舶航行環境を確保できる。
2．新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
香川県(綾歌郡宇多津町)福岡県(北九州市)	備讃瀬戸南航路航路標識整備事業関門港航路標識整備事業	百万円3949	事業内容等規模・備讃瀬戸海上交通センターレーダー機能の強化・関門海峡海上交通センター国際VHFの二重化完成時期平成24年度末緊急性近年のふくそう海域における重大海難の発生や船舶の大型化等を踏まえ、海上交通センターの機能・信頼性を向上させることにより、海難の未然防止を図ることが急務である。効果船舶がふくそうする海域において、情報提供を実施する海上交通センターの機能・信頼性を向上し、安全・安心で効率的な海上交通の実現を図る。
3．航路標識の省エネ・エコロジー化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
島根県(松江市)長崎県(南松浦郡新上五島町)	七類港九島航路標識整備事業五島棹崎航路標識整備事業	百万円55	事業内容等規模·七類港九島灯台白熱電球の解消·五島棹崎灯台白熱電球の解消完成時期平成24年度末緊急性二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するため白熱電球の使用は世界的に控える傾向にあり、航路標識用白熱電球の製造も平成22年度末で中止となった。効果航路標識の光源を白熱電球からLEDへ改良することにより、省電力化を図り、また、安定した船舶航行環境を確保できる。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(情報公開・個人情報保護審查会事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費051 情報公開・個人情報保護審查会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	46,749	45,377	1,372	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	(63,411) (63,411)	59,246) (61,215)	49,200) (49,200)	49,182) (49,182)	48,303) (48,303)
(要 旨)行政機関等の保有する情報の公開・個人情報保護に関する法律に基づき設置された情報公開・個人情報保護審查会で不服申立てに対する調査審議を行うために必要な経費。(情報公開・個人情報保護審查会設置法(平成15年5月30日法律第60号・平成17年4月1日施行))
10,582	9,525	1,057	1 . 全体会	1,360(	1,511)
情報公開	6人	7回	@4,300	0.8	816(	907)
独法・情報公開	2人	7回	@4,300	0.8	272(	302)
個人情報	2人	7回	@4,300	0.8	272(	302)
2 . 部 会	8,165(	9,071)
情報公開	6人	42回	@4,300	0.8	4,899(	5,443)
独法・情報公開	2人	42回	@4,300	0.8	1,633(	1,814)
個人情報	2人	42回	@4,300	0.8	1,633(	1,814)
計	9,525(	10,582)
1 . 参考人等謝金	208(	232)
情報公開	10人	1H	@10,400	104(	116)
独法・情報公開	5人	1H	@10,400	52(	58)
個人情報	5人	1H	@10,400	52(	58)
2 . 審查会答申事例研修会	126(	176)