Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事をまじめにしているときは生活のリズムがちゃんとしているので，社会復帰後の仕事に役立つ資格取得が必要だと思っています。」等）が最も高く，「家族の存在」（例：「家族のために頑張る。」，「自分のことを思ってくれている人間がいること。誰にも必要とされていなければ，自分の中で頑張る理由がわからなくなる。」等），「就職援助，資格取得指導，職業訓練」（例：「技術を身に付け，人並みの生活を送れるようにすること。職を探す手助けと，それまでの資金援助，又は資格取得の援助。」等），「意志の問題」（例：「援助はいらない。自分の意志の問題だと思う。」，「必要なことは，自分自身が変化することだと思います。援助とかがあると，それに甘える気持ちが出て，結果的に自分自身で解決するという知恵や知識が身に付かず，また，人任せになって何も解決にならないと思う。」等），「不良交友の断絶」（例：「悪い友人，知人との関係をうまく整理できる方法を教えて欲しい。」，「組織からの離脱の協力をお願いしたい。」等）の順であった。
3－5－1表 今後の生活や立ち直りに必要なことの認識（非行少年・若年犯罪者別）

領域	項目	総数[1,102]	非行少年[730]	若年犯罪者[372]
家族	家族の存在	215	(19.5)	150	(20.5)	65	(17.5)
家族との良好な関係	48	(4.4)	35	(4.8)	13	(3.5)
学校	学校に行く,勉強する	61	(5.5)	61	(8.4)	-
就労	就労,資格取得,資格取得のための勉強をする就職援助,資格取得指導,職業訓練	241	(21.9)	173	(23.7)	68	(18.3)
63	(5.7)	10	(1.4)	53	(14.2)
交友関係	不良交友の断絶	146	(13.2)	115	(15.8)	31	(8.3)
友人・知人又は交際相手の存在	55	(5.0)	37	(5.1)	18	(4.8)
充実又は信頼ある人間関係を築く	13	(1.2)	6	(0.8)	7	(1.9)
薬物等	アルコールからの離脱	7	(0.6)	4	(0.5)	3	(0.8)
薬物からの離脱	2	(0.2)	-	2	(0.5)
余暇	ボランティア活動等	23	(2.1)	16	(2.2)	7	(1.9)
暇な時間を作らない	21	(1.9)	17	(2.3)	4	(1.1)
ギャンブルからの離脱	4	(0.4)	-	4	(1.1)
生活	健全又は健康な生活	103	(9.3)	79	(10.8)	24	(6.5)
将来の生活設計・夢・目標を持つ	55	(5.0)	44	(6.0)	11	(3.0)
生活環境を変える・整える	20	(1.8)	10	(1.4)	10	(2.7)
健全なお金の使い方	13	(1.2)	5	(0.7)	8	(2.2)
性格	我慢・忍耐力	22	(2.0)	9	(1.2)	13	(3.5)
感情をコントロールする	12	(1.1)	5	(0.7)	7	(1.9)
態度	他人の気持ちを考える	68	(6.2)	45	(6.2)	23	(6.2)
物事をよく考えてから行動する	44	(4.0)	26	(3.6)	18	(4.8)
被害者のことを考える	26	(2.4)	16	(2.2)	10	(2.7)
法律やルールを守る	17	(1.5)	5	(0.7)	12	(3.2)
善悪を判断する	13	(1.2)	11	(1.5)	2	(0.5)
人の話を聞く	9	(0.8)	5	(0.7)	4	(1.1)
自己の問題	意志の問題	145	(13.2)	94	(12.9)	51	(13.7)
自分自身のことを考える	23	(2.1)	17	(2.3)	6	(1.6)
努力する	22	(2.0)	12	(1.6)	10	(2.7)
自分に自信を持つ	13	(1.2)	3	(0.4)	10	(2.7)
反省	今回の処分を忘れない	21	(1.9)	15	(2.1)	6	(1.6)
反省する	15	(1.4)	14	(1.9)	1	(0.3)
自己の犯した犯罪や非行を考える	14	(1.3)	7	(1.0)	7	(1.9)
支援者等	相談相手	65	(5.9)	35	(4.8)	30	(8.1)
注意又は指導監督をしてくれる者	39	(3.5)	29	(4.0)	10	(2.7)
理解・受容	33	(3.0)	25	(3.4)	8	(2.2)
大切な人の存在	22	(2.0)	14	(1.9)	8	(2.2)
その他	生活支援	20	(1.8)	3	(0.4)	17	(4.6)
刑事施設等における処遇等の充実	16	(1.5)	2	(0.3)	14	(3.8)
その他	42	(3.8)	29	(4.0)	13	(3.5)
特になし	180	(16.3)	114	(15.6)	66	(17.7)

注 1 自由記述回答による。

2 回答が複数の項目にわたる場合，それぞれの項目に計上している。

3 「家族の存在」は，家族からの支援及び家族のために頑張ることを含む。

4 「不良交友の断絶」は，不良集団からの離脱及び健全な交友関係の構築を含む。

5 「友人・知人又は交際相手の存在」は，友人知人又は交際相手からの支援及び友人知人又は交際相手のために頑張ることを含む。

6 「ボランティア活動等」は，社会や人のために行動することを含む。

7 「暇な時間を作らない」は，趣味やクラブ活動に打ち込む等，時間を有意義に過ごすことを含む。

8 「健全又は健康な生活」は，規則正しい生活を送ることを含む。

9 「他人の気持ちを考える」は，他人を含めた周囲への迷惑や気持ちを考えることを含む。

10 「法律やルールを守る」は，法律を勉強することを含む。

11 「意志の問題」は，強い気持ちを持つ，自分を律する，自分自身を変える等を含む。

12 「努力する」は，具体的な目的語はなく，漠然と「努力する」，「頑張る」，「真面目になる」と記載していたものである。

13 「自分に自信を持つ」は，前向きになることを含む。

14 「今回の処分を忘れない」は、逮捕されたことを忘れない及び施設での生活を今後に生かすことを含む。

15 「反省する」は，具体的な目的語はなく，漠然と「反省する」と記載していたものである。

16 「相談相手」は，カウンセラー等の具体的な相談相手の存在のほか，誰かに相談する行為そのものを含む。

18 「理解・受容」は，自分を見守ってくれる存在や環境があることを含む。

19 「大切な人の存在」は，具体的な対象は不明だが大切な人と記載してあったもののほか，自分を思ってくれる人の存在を含む。

20 「特になし」は、無回答を含む。

21 （）内は，総数，非行少年及び若年犯罪者の各調査対象人員に占める各項目記載者の比率（記載率）である。

22 ☐ 内は，実人員である。
非行少年と若年犯罪者で記載率に有意差のあった項目を見ると，非行少年が若年犯罪者より記載率が高かったのは，「学校に行く，勉強する」 $ (\chi^{2}(1)=32.91^{*}) $ ，「就労，資格取得，資格取得のための勉強をする」 $ (\chi^{2}(1)=4.24^{*}) $ ，「不良交友の断絶」 $ (\chi^{2}(1)=11.81^{*}) $ ，「健全又は健康な生活」 $ (\chi^{2}(1)=5.56^{*}) $ ，「将来の生活設計・夢・目標を持つ」 $ (\chi^{2}(1)=4.90^{*}) $ 及び「反省する」 $ (\chi^{2}(1)=4.99^{*}) $ であった。一方，若年犯罪者が非行少年より記載率が高かったのは，「就職援助，資格取得指導，職業訓練」 $ (\chi^{2}(1)=75.81^{*}) $ ，「薬物からの離脱」 $ (\chi^{2}(1)=3.93^{*}) $ ，「ギャンブルからの離脱」 $ (\chi^{2}(1)=7.88^{**}) $ ，「健全なお金の使い方」 $ (\chi^{2}(1)=4.54^{*}) $ ，「我慢・忍耐力」 $ (\chi^{2}(1)=6.44^{*}) $ ，「法律やルールを守る」 $ (\chi^{2}(1)=10.48^{**}) $ ，「自分に自信を持つ」 $ (\chi^{2}(1)=10.96^{**}) $ ，「相談相手」 $ (\chi^{2}(1)=4.75^{*}) $ ，「生活支援（生活費・住居等）」 $ (\chi^{2}(1)=23.92^{**}) $ 及び「刑事施設等における処遇の充実」 $ (\chi^{2}(1)=20.97^{**}) $ であり，若年犯罪者の方が，生活上必要な，より具体的な支援等を望んでいることがうかがえる。

男女別に見ると，非行少年では，「就労・資格取得・そのための勉強」において男子（643人）の記載率が25.0%（161人）であったのに対し，女子（87人）では13.8%（12人）と，男子の方が高かった（ $ \chi^{2}(1)=5.36^{*} $ ）。若年犯罪者では，「相談できる人」において，男性（350人）の記載率が6.6%（23人）であったのに対し，女性（22人）の記載率は31.8%（7人）と高く（ $ \chi^{2}(1)=17.80^{**} $ ），また，「生活支援（生活費・住居等）」においても，男性の記載率が3.7%（13人）であるのに比して，女性の記載率は18.2%であった。

## （2） 初入・再入別

初入・再入別の記載率を見ると，非行少年では，「今回の逮捕・入所を忘れない・施設での生活を生かす」（初入者2.8%（14人），再入者0.5%（1人））において，初入者（509人）が再入者（221人）より記載率が高く，「就労，資格取得，資格取得のための勉強をする」（初入者20.8%（106人），再入者30.3%（67人）， $ \chi^{2}(1)=7.68^{**} $ ）及び「注意・指導・監督する人」（初入者2.8%（14人），再入者6.8%（15人））においては，再入者が初入者より記載率が高かった。一方，若年犯罪者では，「生活支援（生活費・住居等）」において，初入者（313人）より再入者（59人）の記載率が高かった（初入者3.5%（11人），再入者10.2%（6人））。
## 公共事業関係費

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、公園水道廃棄物処理等施設整備費、農林水産基盤整備事業費、社会資本総合整備事業費、推進費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別され、内閣府所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管に予算計上されたものである。

平成24年度における公共事業関係費の予算現額は	10,146,908,912千円
であって、その内訳は
歳出予算額	6,997,764,030千円
当初予算額	4,573,396,000千円
予算補正追加額	2,444,342,259千円
予算補正修正減少額	19,974,229千円
前年度繰越額	2,956,031,911千円
予備費使用額	193,112,971千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	5,775,966,883千円
翌年度繰越額は	3,774,660,088千円
不用額は	596,281,939千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
治山治水対策	1,018,995,890	1,265,101,658	753,059,444	491,315,405	20,726,808	59
治水	865,254,882	1,059,029,657	611,710,634	429,833,919	17,485,103	57
治山	117,234,032	156,699,877	111,298,594	42,642,220	2,759,061	71
海岸	36,506,976	49,372,123	30,050,214	18,839,265	482,642	60
道路整備	1,439,254,454	1,815,402,492	1,102,832,115	689,684,542	22,885,834	60
港湾空港鉄道等整備	428,644,093	529,068,763	379,864,790	143,802,414	5,401,559	71
港湾整備	223,883,698	264,458,159	202,002,932	61,160,357	1,294,869	76
空港整備	95,675,668	113,019,791	77,148,913	32,223,864	3,647,012	68
都市・幹線鉄道整備	31,027,137	48,926,484	27,635,051	20,864,347	427,084	56
新幹線鉄道整備	70,600,000	94,518,011	68,499,554	26,018,457	-	72
航路標識整備	7,457,590	8,146,318	4,578,338	3,535,387	32,592	56
住宅都市環境整備	488,690,835	644,148,913	479,467,374	145,748,809	18,932,729	74
住宅対策	150,082,000	205,198,790	126,893,928	62,050,992	16,253,869	61
都市環境整備	338,608,835	438,950,123	352,573,446	83,697,817	2,678,860	80
公園水道廃棄物処理等	187,255,445	233,692,036	140,503,043	80,928,160	12,260,832	60
下水道	5,903,000	6,842,430	5,082,355	1,548,624	211,450	74
水道施設整備	61,760,892	77,102,189	35,429,647	39,647,450	2,025,090	45
廃棄物処理施設整備	71,970,000	93,623,225	60,986,650	25,051,323	7,585,251	65
工業用水道	1,924,014	2,103,606	355,799	1,542,746	205,060	16
国營公園等	32,514,310	36,333,316	29,440,875	5,718,703	1,173,737	81
自然公園等	13,183,229	17,687,269	9,207,713	7,419,313	1,060,242	52
事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
農林水産基盤整備	850,113,506	1,042,592,693	471,737,070	530,922,536	39,933,086	45
農業農村整備	374,683,251	472,344,572	227,540,187	229,685,548	15,118,836	48
森林整備	183,376,624	217,877,469	151,826,088	62,303,807	3,747,574	69
水産基盤整備	117,439,631	160,769,174	70,954,406	69,542,517	20,272,250	44
農山漁村地域整備	174,614,000	191,601,477	21,416,388	169,390,663	794,425	11
社会資本総合整備	2,235,822,000	2,841,104,898	1,651,699,487	1,174,844,946	14,560,464	58
推進費等	102,056,000	129,910,546	80,885,332	42,762,133	6,263,080	62
推進費	32,756,000	40,969,297	22,805,616	13,222,696	4,940,985	55
地域再生推進	69,300,000	88,941,248	58,079,715	29,539,437	1,322,095	65
小計	6,750,832,223	8,501,022,004	5,060,048,658	3,300,008,950	140,964,395	59
災害復旧等	246,931,807	1,645,886,908	715,918,225	474,651,138	455,317,544	43
災害復旧	217,247,090	1,518,046,476	666,402,264	433,833,909	417,810,302	43
災害関連	29,684,717	127,840,431	49,515,960	40,817,229	37,507,241	38
合計	<72,960,759>6,997,764,030	<77,467,349>10,146,908,912	<71,645,183>5,775,966,883	<2,056,726>3,774,660,088	<3,765,439>596,281,939	<92>56

(注）＜＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
治山治水対策	<10,014,921>1,010,638,707	<14,982,631>1,318,603,639	<14,615,321>668,382,266	<14,102,464>672,496,803	<14,262,230>753,059,444
治水	<8,704,351>810,967,637	<12,342,629>1,098,314,212	<13,375,339>538,267,274	<11,538,678>567,548,757	<11,296,797>611,710,634
治山	125,093,951	133,164,717	80,938,336	77,453,113	111,298,594
海岸	<1,310,570>74,577,118	<2,640,002>87,124,709	<1,239,981>49,176,654	<2,563,785>27,494,931	<2,965,432>30,050,214
道路整備	<18,168,457>1,665,663,542	<21,627,678>1,642,460,115	<20,368,026>884,532,878	<20,185,673>1,079,982,638	<19,484,784>1,102,832,115
港湾空港鉄道等整備	<5,115,590>534,570,747	<5,884,570>644,871,508	<5,642,459>501,097,024	<5,328,587>349,920,380	<4,969,530>379,864,790
港湾整備	<4,166,963>241,731,995	<4,822,320>302,446,602	<4,625,789>233,732,217	<4,352,516>167,131,937	<4,057,193>202,002,932
空港整備	<390,859>164,843,962	<505,062>186,244,768	<476,000>130,581,934	<445,800>72,902,449	<412,118>77,148,913
都市・幹線鉄道整備	41,499,565	39,985,608	30,000,829	30,053,874	27,635,051
新幹線鉄道整備	79,895,061	105,591,440	101,839,833	75,017,052	68,499,554
航路標識整備	<557,767>6,600,163	<557,187>10,603,088	<540,669>4,942,211	<530,270>4,815,066	<500,217>4,578,338
住宅都市環境整備	<—>	<—>	<1,815,202>858,828,854	<1,761,807>454,744,433	<1,648,240>479,467,374
住宅対策	—	—	237,413,064	170,439,650	126,893,928
都市環境整備	<—>	<—>	<1,815,202>621,415,789	<1,761,807>284,304,783	<1,648,240>352,573,446
公園水道廃棄物処理等	<—>	<—>	<2,262,651>414,585,203	<2,240,265>190,808,448	<2,141,167>140,503,043
下水道	—	—	192,097,630	19,495,252	5,082,355
水道施設整備	—	—	83,333,058	<1,725>58,391,988	<1,833>35,429,647
廃棄物処理施設整備	—	—	72,697,789	70,758,654	60,986,650
工業用水道	—	—	2,268,345	1,144,632	355,799
国营公園等	<—>	<—>	<1,825,511>45,553,634	<1,800,706>31,164,515	<1,767,582>29,440,875
自然公園等	<—>	<—>	<437,140>12,217,821	<437,833>9,853,405	<371,750>9,207,713
情報通信格差是正	—	—	6,416,923	—	—
事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
農林水產基盤整備	<一>	<一>	<27,592,428>	<28,654,923>	<27,186,088>
-	-	740,020,655	561,630,314	471,737,070
農業農村整備	<一>	<一>	<26,291,922>	<27,456,190>	<26,039,805>
-	-	374,100,637	253,268,325	227,540,187
森林整備	-	-	159,847,850	138,545,390	151,826,088
水產基盤整備	<一>	<一>	<1,300,505>	<1,198,733>	<1,146,282>
-	-	97,831,511	77,968,639	70,954,406
農山漁村地域整備	-	-	108,240,656	91,847,958	21,416,388
社会資本総合整備	-	-	1,534,758,438	2,067,521,298	1,651,699,487
推進費等	-	-	91,800,808	85,982,707	80,885,332
推進費	-	-	16,132,545	17,267,126	22,805,616
地域再生推進費	-	-	75,668,263	68,715,581	58,079,715
住宅都市地域環境整備	<1,491,679>	<1,927,336>	<一>	<一>	<一>
1,554,089,926	2,650,004,546	-	-	-
住宅対策	618,232,619	1,084,080,012	-	-	-
都市地域環境整備	<1,491,679>	<1,927,336>	<一>	<一>	<一>
935,857,306	1,565,924,534	-	-	-
下水道水道廃棄物処理等	<2,329,209>	<2,661,323>	<一>	<一>	<一>
893,989,743	899,151,943	-	-	-
下水道	617,091,849	608,205,347	-	-	-
水道施設整備	98,435,289	96,528,532	-	-	-
廃棄物処理施設整備	56,494,763	62,141,551	-	-	-
工業用水道	3,979,228	2,270,105	-	-	-
都市公園	<1,822,568>	<2,189,532>	<一>	<一>	<一>
105,999,752	116,551,742	-	-	-
自然公園等	<506,641>	<471,791>	<一>	<一>	<一>
9,720,973	11,796,794	-	-	-
情報通信格差是正	2,267,886	1,657,870	-	-	-
農業農村整備	<23,364,757>	<26,470,583>	<一>	<一>	<一>
577,607,413	590,599,465	-	-	-
森林水產基盤整備	<978,292>	<1,338,189>	<一>	<一>	<一>
303,087,511	348,048,510	-	-	-
森林整備	174,923,774	208,795,121	-	-	-
水產基盤整備	<978,292>	<1,338,189>	<一>	<一>	<一>
128,163,737	139,253,389	-	-	-
調整費等	173,236,459	140,842,242	-	-	-
調整費等	46,472,001	30,108,842	-	-	-
地域再生推進費	126,764,458	110,733,399	-	-	-
小計	<61,462,909>	<74,892,313>	<72,296,090>	<72,273,722>	<69,692,041>
6,712,884,051	8,234,581,971	5,694,006,130	5,463,087,025	5,060,048,658
災害復旧等	<442,373>	<81,877>	<219,673>	<859,307>	<1,953,141>
208,024,676	118,612,967	108,755,800	451,675,613	715,918,225
災害復旧	<308,571>	<65,834>	<157,466>	<823,261>	<1,802,923>
157,363,432	82,309,004	91,848,981	422,452,383	666,402,264
災害関連	<133,802>	<16,042>	<62,206>	<36,045>	<150,218>
50,661,243	36,303,962	16,906,819	29,223,229	49,515,960
合計	<61,905,283>	<74,974,191>	<72,515,763>	<73,133,030>	<71,645,183>
6,920,908,727	8,353,194,938	5,802,761,930	5,914,762,639	5,775,966,883

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	巌出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
内 閣 府	75,561,433	89,572,809	64,151,820	23,356,985	2,064,004	71
厚 生 労 働 省	62,110,892	116,896,917	44,470,016	42,190,430	30,236,470	38
農 林 水 産 省	1,039,869,340	1,837,644,369	781,434,556	787,525,417	268,684,395	42
経 済 産 業 省	1,924,014	5,086,826	2,902,157	1,630,271	554,397	57
国 土 交 通 省	5,726,168,248	7,973,911,904	4,801,333,702	2,887,407,634	285,170,567	60
所 管	嵐出予算額	嵐出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	嵐出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
環境省	92,130,103	123,796,084	81,674,629	32,549,350	9,572,104	65
合計	6,997,764,030	10,146,908,912	5,775,966,883	3,774,660,088	596,281,939	56

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 圈 府	130,464,361	127,681,753	67,849,196	67,449,538	64,151,820
総 務 省	2,267,886	1,657,870	6,416,923	-	-
厚 生 劳 働 省	98,660,563	96,641,508	83,333,058	66,674,330	44,470,016
農 林 水 產 省	1,094,985,591	1,132,649,394	865,094,242	740,557,771	781,434,556
経 济 産 業 省	3,979,228	2,270,105	2,268,345	1,958,349	2,902,157
国 土 交 通 省	5,519,969,671	6,914,939,662	4,690,522,519	4,951,705,380	4,801,333,702
環 境 省	70,581,424	77,354,644	87,277,645	86,417,269	81,674,629
合 計	6,920,908,727	8,353,194,938	5,802,761,930	5,914,762,639	5,775,966,883

## 1 治山治水対策事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における治山治水対策事業費の予算現額は1,265,101,658千円であって、その内訳は

歲出予算額	1,018,995,890 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	659,555,000 千円
前年度線越額	197,640,768 千円
予備費使用額	48,465,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する河川事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する河川事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れる経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 753,059,444 千円

翌年度繰越額は 491,315,405 千円

不用額は 20,726,808 千円

であって、翌年度繰越額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定の河川整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の治水事業等財源社
会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入において、社会資本整備事業特別会計治水勘定における治水事業が予定を下回ったので、治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出歳予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
治水	<11,758,728>865,254,882	<11,937,666>1,059,029,657	<11,296,797>611,710,634	<223,621>429,833,919	<417,247>17,485,103	<94>57
治山	117,234,032	156,699,877	111,298,594	42,642,220	2,759,061	71
海岸	<3,200,380>36,506,976	<3,370,135>49,372,123	<2,965,432>30,050,214	<232,315>18,839,265	<172,387>482,642	<87>60
計	<14,959,108>1,018,995,890	<15,307,801>1,265,101,658	<14,262,230>753,059,444	<455,936>491,315,405	<589,634>20,726,808	<93>59

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
治水	<8,704,351>810,967,637	<12,342,629>1,098,314,212	<13,375,339>538,267,274	<111,538,678>567,548,757	<11,296,797>611,710,634
治山	125,093,951	133,164,717	80,938,336	77,453,113	111,298,594
海岸	<1,310,570>74,577,118	<2,640,002>87,124,709	<1,239,981>49,176,654	<2,563,785>27,494,931	<2,965,432>30,050,214
計	<10,014,921>1,010,638,707	<14,982,631>1,318,603,639	<14,615,321>668,382,266	<14,102,464>672,496,803	<14,262,230>753,059,444

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

(1) 治 水 事 業

この経費は

（イ）「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づいて、治水事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費であり、600,102,847千円を繰り入れた。その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	金 额
内 閣 府	3,153,015
国 土 交 通 省	596,949,831
合 計	600,102,847

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（口）独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する経費の財源を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れるために要した経費

(ハ) 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業費の一部を補助するために要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。
急傾斜地崩壞対策事業費補助(実績額259,468千円)

急傾斜地崩壊対策事業については、山形県ほか５県において１２箇所を実施した。

（二）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する治水事業関係の工事諸費に要した経費等である。

## (2) 治 山 事 業

## この経費は

(イ) 「森林法」(昭26法249)及び「地すべり等防止法」(昭33法30)等に基づき、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るために地方公共団体が施行する治山事業の一部を負担又は補助するために要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (a) 治山事業調査費(実績額 57,246 千円)

（i）山地保全調査等を計画的に推進するとともに、レーザープロファイラによる測量結果を用い流域における崩壊危険度の判定等を行い、効果的・効率的な治山対策の推進に資することを目的とした「流域山地災害等未然防止対策調査」等を実施した。

（ii）航空写真等により被災状況を広域に把握・分析し、海岸部の保安林の復旧・整備等の具体的な方策を検討することを目的とした「震災復旧対策緊急調査」を実施した。

## (b) 北海道(実績額3,517,559千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助については、114箇所、全国防災対策に係る山地治山総合対策事業費補助については、7箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、148箇所、全国防災対策に係る水源地域等保安林整備事業費補助については、1箇所実施した。

## (c) 離島(実績額 723,924 千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助については、28箇所、全国防災対策に係る山地治山総合対策事業費補助については、1箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、19箇所実施した。

## (d) 奄美(実績額 48,644 千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助については、4箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、2箇所実施した。

## (e) 沖縄 (実績額 462,411 千円)

（i）治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助については、23箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、15箇所実施した。

## (f) その他 (実績額 28,293,255 千円)

（i）治山事業費補助のうち治山等激甚災害対策特別緊急事業費補助については、5箇所実施した。

（ii）治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助については、762箇所、全国防災対策に係る山地治山総合対策事業費補助については、42箇所、被災地対策に係る山
地治山総合対策事業費補助については、108箇所実施した。

（iii） 治山事業費補助のうち水源地域等保安林整備事業費補助については、929箇所、全国防災対策に係る山地治山総合対策事業費補助については、8箇所、被災地対策に係る水源地域等保安林整備事業費補助については、66箇所実施した。

(iv) 後進地域特例法適用団体補助率差額については、北海道ほか24県に支出した。

（ロ）「特別会計に関する法律」に基づいて、民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計へ繰入れるために要した経費であり、民有林直轄治山事業及び国有林野内直轄治山事業の財源として78,188,206千円を国有林野事業特別会計へ繰入した。

その繰入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	金 額
内 閣 府	20,000
農 林 水 產 省	68,688,026
国 土 交 通 省	9,480,179
合 計	78,188,206

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (3) 海岸事業

## この経費は

(イ) 「海岸法」(昭31法101)、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)等に基づいて、海岸保全施設の整備を図るため、海岸保全施設の新設、改良等を国が施行するために要した経費及び海岸管理者等が施行する海岸保全施設の新設、改良等に要する事業費の一部を負担又は補助するために要した経費

（口）海岸保全区域において国土保全との調和を図りつつ、国民の休養の場としてその利用に供するため、地方公共団体が施行する海岸環境の整備に要する事業費の一部を補助するために要した経費

等であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

(a) 直轄海岸事業(実績額3,076,421千円)

福岡県有明海東部、佐賀県福富及び熊本県玉名横島の各地区について事業を実施した。

## (b) 海岸事業調査(実績額13,513千円)

海岸事業の実施計画、設計に必要な現地調査を実施及び耐震性能設計や津波対策に係る設計課題等について調査を実施した。

## (c) 補 助 事 業(実績額 404,510 千円)

海岸保全施設整備

静岡県焼津漁港海岸、三重県大淀漁港海岸、猟師漁港海岸及び高知県野見漁港海岸の計4地区において高潮対策事業を実施し、このうち1地区を完了した。
(国土交通省所管)

(a) 直轄海岸事業(実績額 23,337,586 千円)

胆振海岸、新潟港等の各地区について事業を実施した。

(b) 海岸事業調査(実績額121,750千円)

海岸事業の実施計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

等である。

## 2 道路整備事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における道路整備事業費の予算現額は 1,815,402,492 千円であって、その内訳は

歳出予算額 1,439,254,454 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 1,020,249,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 424,497,715 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 5,492,261 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 355,587,038 千円

予備費使用額 20,561,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進等を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する道路整備事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する道路整備事業に要する事業費の一部を補助するための財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 1,102,832,115 千円

翌年度線越額は 689,684,542 千円

不用額は 22,885,834 千円

であって、翌年度繰越額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の地域連携道路事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入において、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路整備事業が予定を下回ったので、道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
所 管	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
内 閣 府	<1,345,986>29,054,986	<1,410,522>37,878,484	<1,229,240>29,641,754	<59,405>8,038,412	<121,876>198,317	<87>78
国 土 交 通 省	<18,820,188>1,410,199,468	<19,842,169>1,777,524,007	<18,255,543>1,073,190,360	<835,767>681,646,129	<750,858>22,687,517	<92>60
計	<20,166,174>1,439,254,454	<21,252,691>1,815,402,492	<19,484,783>1,102,832,115	<895,172>689,684,542	<872,734>22,885,834	<91>60

(单位 千円)

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示した内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 閣 府	<914,079>69,691,857	<1,246,018>69,486,042	<1,264,872>28,397,792	<1,228,712>28,881,520	<1,229,240>29,641,754
国 土 交 通 省	<17,254,378>1,595,971,685	<20,381,659>1,572,974,073	<19,103,154>856,135,086	<18,956,961>1,051,101,118	<18,255,543>1,073,190,360
計	<18,168,457>1,665,663,542	<21,627,678>1,642,460,115	<20,368,026>884,532,878	<20,185,673>1,079,982,638	<19,484,783>1,102,832,115

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示した内書である。

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## この経費は

（1）「特別会計に関する法律」に基づいて、道路整備事業に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れるために要した経費であり、1,083,347,331千円を繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	金 额
内 閣 府	28,412,514
国 土 交 通 省	1,054,934,817
合 計	1,083,347,331

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（２）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する道路整備事業関係の工事諸費に要した経費等である。

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における港湾空港鉄道等整備事業費の予算現額は

529,068,763 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	428,644,093 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	336,943,000 千円 93,383,154 千円 1,682,061 千円
前年度線越額	95,058,670 千円
予備費使用額

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国が施行する港湾事業に要する経費の財源及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費を一部補助するための財源として社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れる経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

379,864,790 千円

翌年度線越額は

143,802,414 千円

不用額は

5,401,559 千円

であって、翌年度繰越額は、社会資本整備事業特別会計港湾勘定の港湾事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の港湾整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の東日本大震災復旧・復興空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入において、社会資本整備事業特別会計空港整備勘定における東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業が予定を下回ったので、空港整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
港湾整備	<4,364,987>223,883,698	<4,403,077>264,458,159	<4,057,193>202,002,932	<79,186>61,160,357	<266,697>1,294,869	<92>76
空港整備	<447,919>95,675,668	<447,919>113,019,791	<412,118>77,148,913	<12,651>32,223,864	<23,149>3,647,012	<92>68
都市・幹線鉄道整備	31,027,137	48,926,484	27,635,051	20,864,347	427,084	56
鉄道防災事業費補助	810,469	2,632,135	1,464,562	1,166,000	1,573	55
鉄道施設総合安全対策事業費補助	1,507,000	1,507,000	83,440	1,189,882	233,677	5
幹線鉄道等活性化事業費補助	1,550,000	1,901,196	918,856	844,233	138,106	48
都市鉄道利便増進事業費補助	9,328,668	9,811,667	4,862,999	4,948,668	-	49
都市鉄道整備事業費補助	16,781,000	31,892,624	19,216,624	12,627,564	48,435	60
鉄道駅総合改善事業費補助	300,000	431,861	338,569	88,000	5,291	78
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金	750,000	750,000	750,000	-	-	100
新幹線鉄道整備	70,600,000	94,518,011	68,499,554	26,018,457	-	72
事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
航路標識整備	<516,885>7,457,590	<520,503>8,146,318	<500,217>4,578,338	<240>3,535,387	<20,045>32,592	<96>56
計	<5,329,791>428,644,093	<5,371,499>529,068,763	<4,969,530>379,864,790	<92,077>143,802,414	<309,891>5,401,559	<92>71

(单位 千円)

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
港湾整備	<4,166,963>241,731,995	<4,822,320>302,446,602	<4,625,789>233,732,217	<4,352,516>167,131,937	<4,057,193>202,002,932
空港整備	<390,859>164,843,962	<505,062>186,244,768	<476,000>130,581,934	<445,800>72,902,449	<412,118>77,148,913
都市·幹線鉄道整備	41,499,565	39,985,608	30,000,829	30,053,874	27,635,051
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	2,369,542	1,792,644	832,897	226,926	-
鉄道防災事業費補助	920,689	1,343,038	1,034,246	1,210,057	1,464,562
鉄道施設総合安全対策事業費補助	2,455,342	1,162,659	1,012,866	266,426	83,440
幹線鉄道等活性化事業費補助	1,308,852	853,838	2,248,612	1,050,673	918,856
都市鉄道利便増進事業費補助	1,462,384	2,285,895	4,557,700	4,485,000	4,862,999
都市鉄道整備事業費補助	32,125,885	30,964,091	19,730,788	22,609,841	19,216,624
鉄道駅総合改善事業費補助	856,868	1,583,440	583,718	204,949	338,569
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資金	-	-	-	-	750,000
新幹線鉄道整備	79,895,061	105,591,440	101,839,833	75,017,052	68,499,554
航路標識整備	<557,767>6,600,163	<557,187>10,603,088	<540,669>4,942,211	<530,270>4,815,066	<500,217>4,578,338
計	<5,115,590>534,570,747	<5,884,570>644,871,508	<5,642,459>501,097,024	<5,328,587>349,920,380	<4,969,530>379,864,790

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

(1) 港湾整備事業

この経費は

（イ）国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定のために要した経費であり、川崎港等を実施し435,966千円を支出した。

（口）国が施行する南鳥島等の特定離島港湾施設の建設工事等のために要した経費であり、南鳥島等を実施し6,413,742千円を支出した。

（ハ）「特別会計に関する法律」に基づいて、港湾整備事業等に要する経費の財源を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れるために要した経費であり、191,096,029 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

その繰り入れた所管別内訳は、次のとおりである。