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### 3.3 Rを通じた持続可能な資源循環

## （1） 新循環型社会形成推進基本計画に基づく循環型の地域づくり（「地域循環圏」の推進）

## （ア）地域循環圏の基盤整備の推進

①循環型の地域づくりの核となる地方自治体、NPO や事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指し、先進事例の紹介やシンポジウムの開催を行うとともに、地域における循環型社会に資するモデル的な事業や循環型地域ビジョンづくりの支援を行います。

②廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速するとともに、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築を目指します。

③「もったいない」の気持ちを活かしながら、国民一人ひとりのライフスタイルの変革を進めるため、3 R、不法投棄防止、容器包装削減の取組に関する国民運動を展開します。

【主な予算措置】百万円

・(新)地域からの循環型社会づくり支援事業 60(0)

· 廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共） 79, 649 (84, 261)

・食品リサイクル推進事業費 30(19)

・(新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 334 (0)

・(新)新循環基本計画の策定を受けた3 Rの国民運動の展開 20(0)

・(新)不法投棄撲滅運動の展開 13(0)

・容器包装に係る3R推進事業費 58(52)

## （イ）家電リサイクル法、建設リサイクル法等の強化による資源の有効活用の促進

①家電リサイクル制度の見直しを行い、普及・啓発を実施して使用済家電の適正なリサイクルを推進するとともに、2011年のアナログ放送停波へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄や使用済家電の適正処理に対する技術的支援等を行います。

②建設リサイクル制度の見直しを行い、建設廃棄物の確実な再資源化を確保するとともに、同法の規制対象外である廃石膏ボードなどの再資源化を促進します。

③容器包装リサイクル法に基づく質の高いプラスチック製容器包装の分別収集・再商品化の推進を図ります。

【主な予算措置】百万円

・家電リサイクル推進事業費 52(43)

・建設リサイクル推進事業費 33(3)

・改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費 82（73）

## （２）３Ｒを通じた国際的な循環型社会構築の推進

## （ア）3Rイニシアティブの国際的な推進

①北海道洞爺湖サミットやG8環境大臣会合に向け、「資源生産性」を中心とした「3Rイニシアティブ」を一層推進するとともに、「ゴミゼロ国際化行動計画」を改定します。

②東アジアにおける3 R政策対話の場として「アジアにおける廃棄物・3 R作業部会」をUNEP及びWHOの協力の下、議長国として運営します。また、途上国における3 R事業の形成を促進するため、我が国技術の活用可能性等の調査を行います。

③東アジアでの循環型社会の構築に向けた基本的な考え方や目標を示す「東アジア循環型社会ビジョン」に関する調査を行います。

④UNEPが設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」のテーマである資源の効率的利用による経済成長と、経済成長に伴う環境負荷低減に関し我が国の知見を議論に反映するとともに、パネルに対し財政的に支援します。
【主な予算措置】百万円

・3Rイニシアティブ国際推進費 123 (120)

一(新)ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施 7(0)

一(新)アジアにおける廃棄物・3R作業部会の運営 13(0)

一(新)アジア3R事業化推進基礎調査 10(0)

一 (新) 東アジア循環型社会ビジョン調査費 13(0)

・(新) UNEP 「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援 19(0)

## （イ）廃棄物等の不法輸出入防止対策

①廃棄物等の輸出入について、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策を強化するとともに、途上国向けの有害廃棄物の輸出入を禁止するバーゼル条約 95 年改正への我が国の対応について検討します。

②アジア各国のバーゼル条約担当部局と連携し、各国の実施体制や規制に関する情報の共有を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 国際的環境問題対策費 59 (48)

ーバーゼル条約対策費 10(12)

一(新)バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討 14(0)

ーアジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35 (35)

## （３）適正処理と不法投棄対策の推進

①「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の設定を始め、支援チームの現場派遣や IT の活用による事案等の情報収集・整理など、不法投棄撲滅に向けた取組の一層の推進を図ります。

②バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する廃棄物処理技術開発を推進します。

③優良な処理事業者の育成・支援のため、排出事業者も含めた普及啓発講習会や処理事業者の研修・講習を実施する講師の養成を行います。

④循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用割合を平成22年度に50％へ拡大することを目指し、説明会やWeb版マニフェストの作成を通じて、中小事業者の利用を促進します。

【主な予算措置】百万円

· 産業廃棄物適正処理推進費 60 (51)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,135 (1,261)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 50 (56)

・IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事業 155 (90)

## （４）浄化槽の普及促進

①効率的な生活排水対策の推進に向けて、「循環型社会形成推進交付金」や「地域再生基盤強化交付金」を活用して浄化槽の整備推進を図ります。特に、河川や湖沼等の水質改善を図るため、窒素・燐を除去する高度処理型浄化槽の整備を進めます。

②浄化槽について地震等の災害時の応急措置、復旧方法等についてマニュアルを作成します。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）（公共） 13,040 (13,296)

・(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成 6(0)
4. アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化－環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開－

## （１）パートナーシップによる越境汚染対策の推進

①東アジア共通の課題となっている酸性雨及び黄砂について、モニタリングネットワークの確立、データ共有のための政策対話、技術協力・人材育成などを進めます。

②光化学スモッグ問題に対処するため、途上国でも導入可能なオゾン簡易測定法の普及を図り、モデル計算によるオゾンの広域汚染の解明、アジアの大気環境管理能力の強化等を進めます。

③途上国のフロンガスの回収・破壊等を進めるため、ネットワーク会合開催等を通じた途上国の体制整備等を進めます。

④漂流・漂着ゴミを削減するため、漂流・漂着ルートの解明等を通じて関係国と協力するとともに、国内のモデル地域において効果的な国内削減手法の検討を行います。

【主な予算措置】百万円

・東アジア広域環境政策形成推進事業費 27 (11)

· 黄砂对策推進費 37 (25)

・アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費（再掲） 20（9）

・漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 350 ( 350)

## （２）水環境保全など日本の智慧を活かした国際協力の展開

①日本の環境技術を活用し、途上国の公害対策等と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット事業を推進します。

②2007年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明において、水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受けて、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽などの水管理技術に係る適用可能モデル事業を行い、現地に合った水環境管理体系を構築する日中水環境パートナーシップを推進します。

③日中韓三カ国における化学物質に係る基盤整備の協働実施や、審査規制制度の調和を推進するため、産学官の参加による「化学物質政策ダイアログ」を展開し、情報交換を進めます。

④水銀等有害金属の排出削減・物質代替など化学物質に関する日本の優れた技術を含む「利用可能な優良技術（BAT:Best Available Technology）ガイドライン」や排出インベントリー等を作成し、国際削減戦略の構築を目指します。

⑤エコツーリズム分野におけるモンゴルとの協力を進めます。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット

実現支援等事業(エネ特会)(再掲) 1,270 (970)

・日中水環境パートナーシップ 191 (33)

· 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 22 (15)

・水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業 74（19）

・(新)モンゴルにおける環境協力推進事業 10(0)
## （３）途上国で活躍する日本人専門家及び途上国の環境リーダーの養成

①アジア諸国の技術者の指導を含め、環境政策の基本となるモニタリングや公害対策について、日本の官民の技術者から成る環境調査・協力団の結成・派遣を検討します。

②途上国の環境問題に関し、公害対策に第一線で活躍してきた団塊世代が、環境協力専門家やボランティアとして活躍するための研修を行うとともに、現場で活躍するNGOネットワークの構築による経験の共有と連携強化を進めます。

③途上国の環境政策立案と着実な実施に係る能力開発に貢献するため、政策決定を直接に支援する研究機関に対して日本の経験や知見を活かした環境政策の策定支援システム構築を進めます。

④アジアの環境系大学院間のネットワークや官民連携コンソーシアム等を通じ、アジアにおいて企業、行政等の幅広い分野で活躍する環境リーダー育成のためのプログラムを開発します。

【主な予算措置】百万円

・(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討 11(0)

・国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 9(5)

・(新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの

導入支援費

10(0)

・(新)持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業 75（0）
### 5. 環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋

## （1） 環境技術の展開と経済のグリーン化による環境と経済の好循環

## （ア）環境技術の戦略的な開発・普及

①ナノテクノロジー等急速に発展している環境技術について、早期の実用化を図るための研究開発を進めます。

②我が国の環境研究・技術開発について、ホームページ等により国民へのわかりやすい情報の提供と世界への戦略的な発信を進めます。

【主な予算措置】百万円

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 453 (453)

・(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業 9(0)

·環境技術開発等推進費[競争的資金] 836 (881)

## （イ）グリーン購入やグリーン契約等を通じた環境配慮型経済への転換

①消費市場や資本市場における環境に配慮した行動を促進するため、消費者や投資家に企業や製品の環境負荷に関する情報を的確に提供します。また、金融を通じて環境保全への国民の意欲を環境ビジネスに結びつけるための取組を引き続き推進します。

②グリーン契約法に基づき、国等の取組の推進と地方での取組拡大を図ります。

③建て替え時期となっている中古の集合住宅やオフィスビルにおいて、LCA(ライフサイクルアセスメント）を活用した評価を行い、省エネ改築・改修と建築物の長期利用を促進します。

④気候変動等の長期的環境変動を展望し、その影響と必要な対応を明らかにするとともに、経済活動と環境の関わりについての状況及び動向を継続的に調査分析し、発信します。

【主な予算措置】百万円

·（新）環境関連商品購入促進方法調査事業 13（0）

・(新)国等における環境配慮契約等推進経費 28(0)

·(新)建築物等エコ化可能性評価促進事業 8(0)

・(新)経済活動と環境に関する調査分析 24(0)

## （２）自然の恵みを活かした活力ある地域づくり

## （ア）多様な主体の参加と協働による地域づくり

①我が国を代表する自然であるとともに地域の観光資源ともなる魅力的な国立公園づくりのため、国、地方自治体、地域住民、民間企業、NGO等広範な関係者が協働して公園管理やモニタリングを行う仕組みづくりや、必要な施設整備を進めます。

②美しい自然、歴史、文化が一体となった魅力ある温泉地づくりを進めます。また、国民が安心して温泉を利用することができるよう、温泉施設等の安全対策や適正な情報の提供を進めます。

③エコツーリズム推進法の制定を受けて、地域の取組の推進や人材育成、普及啓発等によりエコツーリズムの定着・発展を図ります。

④光やかおり、音などの人の感覚を重視した街作りのための検討の推進、情報発信を行います。

⑤地域コミュニティを構成する多様な主体が参加して地域の活性化にも資する環境保全活動を
進める場合において、コミュニティ・ファンドを通じた支援を行います。

⑥地域における環境影響評価に係る体制の構築・強化や事業者への効果的な環境情報の整理提供手法の検討等を進め、平成19年に策定されたガイドラインを踏まえた実効ある戦略的環境アセスメントを推進するとともに、環境影響評価制度の見直しを引き続き進めます。

⑦地域特性に応じた総合的な施策展開に向け、地域環境政策ビジョンの策定を進めます。

【主な予算措置】百万円

・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 32（18）

· 自然公園等事業費（公共）（再揭）

11,401(11,767)

・温泉の保護及び安全・適正利用推進費 29 (25)

・エコツーリズム総合推進事業費 134 (129)

・(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査 10(0)

・コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・エネ特会) 99(111)

・(新)戦略的環境アセスメント導入促進費 12(0)

・環境影響評価体制強化モデル事業 11(1)

・地域環境政策ビジョン策定推進費 15 (20)

## （イ）水辺地や水生生物も含めた豊かな水辺づくり

①様々な魚介類等が生息し、人々がその恵みを将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな海(里海)を創生するため、先端的なモデル地域での取組支援等を行います。

②赤潮の発生や魚介類の減少が深刻化している有明海・八代海において、底質環境の定期調査や環境悪化が進んでいる区域の重点調査を進め、再生方策の実施に役立てます。

【主な予算措置】百万円

·（新）里海創生支援事業 25（0）

・(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査費 50(0)

## （３）環境を感じ、考え、行動する人づくり

①「21 世紀環境教育プラン〜いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン〜」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育・環境学習の機会の多様化を図ります。

② 持続可能な開発のための教育(ESD: Education for Sustainable Development)について、地域における取組の推進、大学での環境教育プログラムの開発等、高等教育機関における展開を図ります。

③国立公園や農山漁村での子ども宿泊自然体験プランをとりまとめ、情報提供するなど、五感で自然を感じる原体験を推進し、自然の恩恵や人との関わりなどを次世代に伝えます。

④地域のアイデアを掘り起こし、NPO、市民等との協働による環境政策づくりを進めていきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)21 世紀環境教育 AAA プラン推進事業 55(0)

(新)持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業（再掲）75（0）

・(新）「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト(再掲) 26(0)
### 6. 安全を確保できる生活環境行政の推進

## （1） 大気・水・土壌環境保全対策

①排出基準の超過や測定データの改ざん等の事例発生を受け、公害防止管理の適切な組織体制の整備、事業場における公害防止に向けた適切な取組等について調査を行います。

②微小粒子状物質の健康影響、環境濃度将来予測、排出実態、排出抑制施策に関する調査及び広域的なモニタリングの試行を行います。

③自動車 NOx・PM 法の改正を踏まえ、流入車対策及び交差点周辺等の局地汚染対策を着実に実施し、併せて運輸部門からの CO_{2} 削減を図ります。

④光化学オキシダントについて、濃度の上昇や注意報発令地域の広域化の原因究明を緊急に実施します。

⑤日本まで到達する黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集を行うとともに、花粉症問題についてより国民にとって利用しやすい花粉飛散予測を行います。

⑥フッ素や硝酸性窒素など排水処理の結果生成する物質のリサイクルも視野に入れた排水処理技術開発を進めます。

⑦地下水について、硝酸性窒素等に関し、効率的に汚染対策を実施するための方策について検討するとともに、地下水汚染が生活環境等に与える影響について調査します。また、地盤沈下を生じさせずに地下水の有効利用が図れる新たな地下水管理制度について検討を行います。

⑧土壤汚染問題について、未然防止や土地利用用途に応じた対策の実施など総合的な土壤汚染対策の検討を進めます。

【主な予算措置】百万円

・効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査 3(3)

・微小粒子状物質(PM2.5)に関する取組の強化 359 (276)

・都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費 233（193）

・(新)光化学オキシダント動向等調査費 19(0)

・大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究 30 (20)

・(新)3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査 20(0)

·（新）硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查11（0）

・(新)新たな地下水の総合的管理制度検討調査 10(0)

・(新) 土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査 10(0)

・(新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費 44 (0)

## （２）総合的な化学物質環境対策の推進

①平成 21 年の化学物質審査規制法の見直し時期に向け、EU で導入された REACH（化学物質の登録・評価・認可・制限に関する制度）等の国際的な動向を踏まえつつ、総合的な化学物質審査規制制度の導入について検討します。

②PRTR（化学物質排出・移動量届出制度）を推進するため、化学物質の代替を評価するためのガイドラインの策定や排出量の推計対象の範囲の拡充及び地図上にデータを表示するシステムの構築を行います。

③企業における自主的な化学物質管理の取組へのインセンティブを与えるとともに、取組の遅れている企業の底上げを図るため、先進的な取組を行っている企業（トップランナー企業）の優良事例を収集・発信します。

④有害化学物質を含有しているおそれのある製品や諸外国で規制されている製品について、製
造・流通・廃棄動向を把握し、体系的なモニタリングを実施します。

⑤小児を取り巻く環境中の化学物質が小児の発育に与える影響を明らかにするための疫学調査をはじめとする調査研究を実施します。

⑥ナノテクノロジーの環境影響について調査検討を行います。

⑦農薬による陸域生態系へのリスク評価・管理の導入に向け、手法を確立します。

⑧市街地等での農薬の使用に関し、農薬の飛散状況調査等を行い、リスク削減のためのマニュアルを作成します。

【主な予算措置】百万円

・総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査 23 (13)

· PRTR 制度運用・データ活用事業 212 (200)

・(新)化学物質管理トップランナー支援事業 8(0)

・製品中の有害化学物質モニタリング調査 21 (17)

・水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業(再掲) 74（19）

・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 146 (83)

· (新)環境ナノ粒子環境影響調査 3(0)

・(新)農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査 46(0)

・農薬飛散リスク評価手法等確立調査 23(18)

## （３）水俣病対策を始めとする公害健康被害対策

①与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病被害者の救済策についての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け必要な措置を講じます。また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進します。さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信します。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救済の着実な推進を図るとともに、ぜん息患者の健康回復・自立を支援するため、健康被害の予防事業を拡充します。また、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 水俣病総合対策関係経費等 9,529 (8,522)

·（新）自立支援型公害健康被害予防事業推進費 200（0）

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 651（593）

## （4） 石綿健康被害対策

①石綿健康被害救済制度に基づく被害者の迅速な救済のため、必要な医学的情報の収集、整理及び解析を行います。また、石綿による健康被害の実態解明のため、石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握等の調査を行います。

②石綿の飛散防止対策の適切な実施を図るため、アスベストを使用した建築物の解体時の石綿の飛散状況の把握、環境モニタリング等を行います。

③石綿含有産業廃棄物に関し、廃棄物の最終処分場の逼迫を踏まえ、埋め立て処分に代わる有効な処理方策を確立し、人の健康及び生活環境に係る被害を未然に防止します。

④アジア諸国における石綿対策を支援するため、我が国の経験についての資料の作成、専門家
派遣による現地調査、石綿モニタリング研修等を行います。

【主な予算措置】百万円
・被認定者に関する医学的所見等の解析調査 22(12)
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 73(68)
・アスベスト対策調査 47(51)
・石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費 32(15)
・アジア諸国における石綿対策技術支援費 10(13)

## （５）毒ガス弾等による被害の未然防止対策

○国内における毒ガス弾等の問題については、平成15年6月の閣議了解や同年12月の閣議決定に基づき、関係省庁と連携して、茨城県神棲市における有機ヒ素汚染源周辺の高濃度汚染対策や健康影響に係る緊急措置事業等の対策を実施するとともに、必要な調査研究を推進します。

【主な予算措置】百万円
・(新)有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 234(0)
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 112(112)
・(新)ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査 138(0)
## 平成20年度概算決定におけるエネルギー対策特別会計によるCO2排出抑制対策

## 合計402億円（337億円）

新京都議定書目標達成計画に基づく6％削減約束の確実な達成

○ 6％削減目標達成に確実を期すため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図ります。具体的には、省エネ製品への買換え促進や国民一人ひとりの環境行動を促す「エコポイント」、「CO2見える化」、「カーボン・オフセット」等の取組の普及拡大、高断熱化等による低炭素型住宅の普及促進など家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化を図ります。

## 【主な予算措置】

·(新)省工不製品買換元促進事業 300 (0)

・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会) 360(0)

・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業 50(0)

・(新)カーボン・オフセット推進事業 50(0)

·(新)工コ住宅普及促進事業 100 (0)

· 地域協議会民生用機器導入促進事業 280 (280)

○国民一人ひとりに身近な行動によるCO₂削減を促すため、1人1日1kgCO₂削減をモットーに国民運動の更なる展開を図ります。さらに、地域における情報提供及び普及啓発を強化します。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化防止「国民運動」推進事業 2,700 (3,000)

·（新）1人1日1kgCO₂削減国民運動推進事業 300（0）

○産業・業務部門について、モデル性の高い率先的な取組への支援等を行い、自主行動計画の拡大・強化を図るとともに、欧米における制度の導入状況等も見つつ国内排出量取引を総合的に検討します。

【主な予算措置】百万円

· 業務部門対策技術率先導入補助事業

1,900 ( 1,670)

· 国内排出量取引推進事業 250 (250)

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 3,000（3,000）

○運輸部門については、地方自治体等の低公害車や燃費基準達成車の導入を支援するとともに、船舶の省CO2対策を検討します。

【主な予算措置】百万円

· 低公害車普及事業

117 (85)

·自動車省 CO₂ 対策推進事業 130 (130)

・（新）船舶の省CO2対策の推進に向けたモデル事業 75（0）

○再生可能エネルギー導入拡大のため、燃料用バイオエタノールについて、E3 の大規模実証実験を通じた普及拡大を図るとともに、地方自治体との協力による太陽光発電等の再生可能
エネルギーを利用した低炭素型住宅の普及支援を行います。また、廃棄物処理に当たっても、3 Rの推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】百万円

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,300 (2,780)

・エコ燃料利用促進補助事業 800（800）

・再生可能エネルギー導入加速化事業 500（750）

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,117（2,117）

・(新)廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 50 (0)

京都メカニズムクレジットの確実な取得

○京都議定書の一6％削減約束を確実なものとするため、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会) 16,081（7,326）

温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力の実現

○途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策により、クレジットの確実な取得を図ります。

【主な予算措置】百万円

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策の

コベネフィット実現支援等事業 1,270(970)

低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革

○低炭素社会への転換を目指し、様々な角度から都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策を進めます。具体的には、コンパクトなまちづくり、公共交通の活用など効率的で環境負荷の小さな移動システム、ヒートアイランド対策なども含めた水と緑溢れるまちづくりなどモデルをつくり、その普及に努めます。

【主な予算措置】百万円

・低炭素地域づくり面的対策推進事業 400 (250)

・低炭素社会モデル街区形成促進事業 1,100 (1,300)

低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

○地域に即したバイオマス資源総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術の技術開発を推進します。

○二酸化炭素海底下地層貯留技術（CCS）の環境影響評価やモニタリング手法の高度化に関する技術開発等を行います。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化对策技術開発事業[競争的資金] 3,709 (3,302)

·（新）二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費 200（0）
(参考)

# 環境省における重点施策推進要望の結果について

成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等、「基本方針2007」に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について、要望し、認められたもの

合計 61 億円

## <環境立国戦略（温暖化）>

(百万円、() 内は 19 年度予算)

〇次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 137（100）

我が国及び世界全体での将来排出見通しの把握や各国間の排出量の分析などにより、主要排出国が参加する実効ある次期枠組みの構築において、G8議長国としてのリーダーシップを発揮します。

## ○(新)低炭素社会関係予算(地球環境研究総合推進費［競争的資金］の一部) 350（0）

CO2 排出量の少ないまちづくり、交通システム形成、自然共生等の多様な視点で今後必要な取組についてのシミュレーション等による政策研究を行い、低炭素社会の姿をわかりやすく提示します。

## <環境立国戦略（温暖化、3R）、地域活性化>

○(新)廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 3 3 4 （0）

生ゴミや下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様な廃棄物系バイオマスの利活用について、メタン化、飼料化等地域特性に応じたソフト面からの収集運搬システムの実証等を行います。

## <環境立国戦略（温暖化、都市対策）>

都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費 233（193）

交差点周辺等の局地汚染対策及び流入車対策を着実に実施し、併せて CO_{2} 削減を図ります。

## <環境立国戦略（温暖化、国際協力）>

〇日中水環境パートナーシップ 191（33）

「日中環境保護協力の強化に関する共同声明」を受けて、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽等の水管理技術に係る適用可能モデル事業を行い、現地に合った水環境管理体系を構築するための協力を行います。

## <環境立国（溫暖化、國際協力、環境技術）>

O(新)環境技術開発等推進費（戰略指定領域）[競爭的資金] 240(0)

公害対策と温暖化対策の相乗的・一体的な対策(コベネフィット対策)等に関する技術開発を推進します。

## ＜環境立国戦略（温暖化、人づくり）、教育再生＞

〇(新)地球と共生する人づくりのための環境教育事業 130（0）

「21 世紀環境教育プラン〜いつでも、どこでも、誰でも環境教育 AAA プラン〜」に基づき、家庭、学校、地域、企業等における質の高い環境教育を提供し、温暖化を始めとする環境保全への意欲、智慧、行動力溢れる人材を育てます。

## <環境立国戦略（生物多様性）、地域活性化>

〇(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50 (0)

生物多様性の保全活動について、民間団体の参加や地方版生物多様性戦略の策定促進等を進めます。

○(新)SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 126(0)

地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策を検討するとともに、世界の自然共生の智慧や伝統等を、日本の取組と合わせて、地球全体での自然共生社会実現のために活用することを「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案します。

○自然公園等事業（国立公園等整備費）の一部 5 1 4（一）

我が国を代表する優れた自然景観を有する歩道を対象として、安全対策事業、展望地点整備、景観修復事業等を行うとともに、国民保養温泉地の健全な発展・活性化を図るため施設整備を実施します。

## <環境立国戦略（3R）、地域活性化>

OITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 155（90）

循環型地域形成の基盤となる電子マニフェストの利用拡大のため、中小事業者の利用を促進します。

## ○廃棄物処理施設整備費の一部

廃棄物のリサイクル、焼却に伴うエネルギー回収等のための施設及びバイオマスエネルギーの利活用のための施設整備等を支援し、循環型の地域づくりを推進します。
➢ 一定の省エネ改修工事（※3）を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額（120 m^{2}相当分を限度）から3分の1を減額する。

(※1) ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がることとなると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの。

(※2) ※1 で定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの。

（※3）上記①から④までの工事のうち、①を含む工事で、それぞれの部位がエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅に係る現行の省エネ基準にそれぞれ新たに適合することとなるもののうち、費用が30万円以上のもの。

（４）自動車の低公害化、低燃費化の推進

① 自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)

[自動車税]

自動車の保有に係る自動車税の特例措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

<重課>現行措置どおり

車齢 11 年超のディーゼル車	概ね 10%重課
車齢 13 年超のガソリン車 (LPG 自動車含む)	概ね 10%重課

※低公害車及び一般乗合バスを除く。

<軽課>

【現行措置】電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車	概ね50%軽減
【見直し後】電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車(3.5t以下:☆☆☆☆、3.5t超:重量車☆)	概ね50%軽減
【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車	概ね50%軽減
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車	概ね50%軽減
【現行措置】☆☆☆☆かつ燃費基準+10%達成車	概ね25%軽減
【見直し後】☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車	概ね25%軽減

※ ☆☆☆☆：平成17年排出ガス基準値（新長期規制）より、有害物質を75%以

低減させた自動車

※ 重量車☆：平成17年排出ガス基準値より、NOx又はPMを10％以上低減させた重
量車

※ 燃費基準＋〇%:省エネ法に基づく平成22年度燃費基準よりも〇%以上燃費性能を向上させた自動車

## ② 低燃費かつ低排出ガス認定車に係る自動車取得税の課税標準の軽減措置

[自動車取得稅]

低燃費かつ低排出ガス認定車を取得した場合、自動車取得税の課税標準を軽減する措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

【現行措置】	☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車	30万円控除
【見直し後】	☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車	30万円控除
【現行措置】	☆☆☆☆かつ燃費基準+10%達成車	15万円控除
【見直し後】	☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車	15万円控除

③ ディーゼル重量車に係る自動車取得税の特例措置 [自動車取得税]

ディーゼル重量車を取得した場合、自動車取得税を軽減する措置について、以下のとおり見直しを行った上で、適用期限を2年延長。

【現行措置】
·重量車☆かつ重量車燃費基準達成車	2.0%輕減
·平成17年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車	1.0%輕減
【見直し後】
·平成21年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車 注)	2.0%輕減

注）12 t 超の自動車のうち規制開始後（平成21年10月1日～）：1.0%軽減重量車燃費基準達成車：平成27年度重量車燃費基準達成した自動車

## ④ 最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置 [自動車取得税]

最新の排出ガス規制（平成21年排出ガス基準）を満たすディーゼル乗用車について、以下のとおり、自動車取得税の軽減措置を講ずる。

【創設された軽減措置（期間：平成20年4月1日～平成22年3月31日）】

【新設】·平成21年排出ガス基準適合車 注）	1.0%軽減

注）规制開始後（平成21年10月1日～）：0.5%軽減
勞働者災害補償保險制度

## 適用事業場数約264万事業場

(19年度末)

## 適用労働者数約5,131万人

(19年度末)

# 資料編 ④勞動条件·勞使関係

財源

保険料 (賃金総額×保険料率)

保険料率

事業の種類により

$$

\frac{3}{1000} \sim \frac{103}{1000}

$$

全額事業主負担 (一部国庫補助)

(21年度予算額)

保険料収入8,971億円

(19年度)

新規受給者数607,348人

特别加入

(19年度末)

年金受給者数223,735人

中小事業主等、一人親方等

特定作業従事者、海外派遣者

(注)1. 給付基礎日額とは、原則として被災前直前3か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額（最低保障額4,060円）である。

2. 年金給付及び長期（1年6か月経過）療養者の休業補償給付に係る給付基礎日額については、年齢階層ごとに最低・最高限度額が設定されている。

3. 個々の事業の労災保険の収支に応じて、保険率（保険料の額）を増減させるメリット制あり（継続事業及び有期事業（一括有期事業を含む）である建設の事業 ±40%、有期事業（一括有期事業を含む）である立木の伐採の事業 ±35%
## 詳細データ

労災保険の財政状況

(単位：億円)

区 分	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
① 收入	16,136	14,095	14,080	13,969	13,777	14,327
うち保険料収納額	12,185	10,407	10,442	10,514	10,319	10,853
うち利子収入	1,410	1,229	1,097	1,056	1,054	1,085
② 支出	14,174	13,676	13,372	13,205	13,303	13,143
うち保険給付費	7,942	7,870	7,773	7,723	7,806	7,761
うち特別支給金	1,243	1,226	1,192	1,185	1,205	1,175
うち社会復帰促進等事業費(注1)	1,512	1,310	1,143	1,098	1,044	957
決算上の収支(①-②)	1,961	419	707	764	475	1,184
積立金累計額	75,863	76,283	76,990	77,754	78,229	79,413

(注) 1 平成18年度以前は「労働福祉事業費」である。

2 労災保険の積立金は、労災年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

3 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。
# 平成 16 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成16年4月1日

变更 平成17年1月11日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）（以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

ア 公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用

(ア) 独占禁止法違反行為に対する措置

(イ) 企業結合に関する措置

(り) 下請法違反行為に対する措置

(I) 景品表示法違反行為に対する措置

(オ) 独占禁止法に基づく審判手続

イ 公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止

独占禁止法等の広報活動

ウ電子政府構築の推進

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については,以下の項目を明らかにし,計画的に事後評価を実施することとする。(計画内容は別紙参照)
(1) 評価対象

(2) 目的·目標

(3) 具体的内容

施策の趣旨，関連する法制等を記す。

(4) 評価対象期間

(5) 評価の実施時期

評価対象期間終了後，評価作業を行う時期を記す。

(6) 評価の方法

ア評価の方式（実績評価，総合評価，事業評価の別）

イ 指標・分析の方法

## (7) 担当課等

評価対象を所管する課等が複数にわたるときは,取りまとめ課等を記す。
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
-独占禁止法違反行為に対する措置—
目的・目標
独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,
公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められ
た場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また,価格力ルテル,入札談
合等については,課徴金の納付を命ずる。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法に違反する行為に対する措置について,事件処理件数,処理期間等の事件処
理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたか,改
善すべき課題はないかなどの観点から,評価を実施する。
(担当課等)
審査局管理企画課
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
-企業結合に関する措置-
目的・目標
一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
一定規模以上の企業結合行為(株式所有,合併,営業譲渡等)について,報告,届出の義務を課す。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
届出・報告等のあった企業結合行為について,処理件数,企業結合計画の詳細審査の期間等の企業結合審査状況を指標とし,これらの処理が適切に行われているか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価を実施する。
(担当課等)
経済取引局企業結合課
評価対象公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用一下請法違反行為に対する措置—
目的・目標親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ積極的に対処し,これらの行為を取りやめさせることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容下請法違反行為を発見するために所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為を取りやめさせるために必要な措置を講ずる。
評価対象期間平成15年度	評価の実施時期平成16年6月
評価の方法【評価の方式】実績評価【指標・分析の方法】下請法違反行為に対する措置について,定期調査の状況,事件処理件数等の事件処理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたか,改善すべき課題はないかなどの観点から,評価を実施する。
(担当課等)経済取引局取引部下請取引調査室
評価対象公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用一景品表示法違反行為に対する措置一
目的・目標 景品表示法に違反する不当表示・過大景品付販売に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。
具体的内容 景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。
評価対象期間 平成15年度	評価の実施時期平成16年6月
評価の方法【評価の方式】実績評価【指標・分析の方法】 景品表示法に違反する行為に対する措置について,事件処理件数,排除命令を行った事件の処理期間等の事件処理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価する。
(担当課等) 経済取引局取引部景品表示監視室
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
—独占禁止法に基づく審判手続—
目的・目標
独占禁止法に違反するカルテル,談合や不公正な取引方法に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,独占禁止法違反行為を無くし,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講じ,また,価格力ルテル,入札談合等については,課徴金の納付を命ずるが,これらに不服がある旨の申し出があった場合には審判を行う。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法に基づく審判手続について,審判件数,処理期間等の審判の処理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価する。
(担当課等)
官房総務課審決訟務室
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止
—独占禁止法等の広報活動—
目的・目標
独占禁止法等を国民に周知することにより，違反行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため，独占禁止法等や公正取引委員会の活動について，広く国民に周知する。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
事業評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法等の広報活動について，広報の受け手側の独占禁止法等に対する理解度，新聞報道量等の広報活動状況を指標とし，これらの措置が適正に行われたか，有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価する。
(担当課等)
官房総務課
評価対象
電子政府構築の推進
目的・目標
電子政府の構築により,国民の利便性の向上と行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性の向上を図る。
具体的内容
公正取引委員会電子政府構築に定めた施策の着実な実施
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成17年1月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
電子政府構築の推進について,電子政府構築に係る各施策について,国民や社会のニーズに照らして妥当か,各施策により,国民の利便性の向上又は行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性の向上が図られているかなどの観点から評価する。
(担当課等)
官房総務課
平成 21 年度

財務省 省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 18

参考情報
1. 財務省の所掌する業務の概要 …… 79
2. 組織及び予算定員 …… 80
3. 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 82
4. 平成21年度歳入歳出決算の概要 …… 83
5. 公債関連情報 …… 84

財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 87
連結業務費用計算書 …… 88
連結資産・負債差額増減計算書 …… 89
連結区分別収支計算書 …… 90
注記 …… 93
附属明細書 …… 102
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,691,852	13,969,357	未払金
売掛金	5,794	4,911	未払費用
有価証券	119,707,160	102,065,930	保管金等
たな卸資産	943,757	904,937	前受収益
金地金	99,317	113,709	賞与引当金
未収金	7,158,255	6,783,118	政府短期証券
未収(再)保険料	10,700	10,912	責任準備金
未収收益	1,360,014	1,108,900	公債
前払金	0	77	借入金
前払費用	154	129	預託金
貸付金	173,422,004	165,798,168	退職給付引当金
他会計繰戻未収金	1,023,726	994,155	国庫余裕金繰替金
その他の債権等	709,492	1,994,487	その他の債務等
貸倒引当金	△158,718	△148,346
有形固定資産	7,469,490	7,386,529
国有財産(公共用
財産を除く)	7,459,901	7,375,580
土地	6,178,497	6,135,354
立木竹	7,675	7,521
建物	804,875	784,608
工作物	464,482	441,540
機械器具	54	53
船舶	4,111	4,087	負債合計838,147,967
建設仮勘定	205	2,416	<資産・負債差額の部>
物品	9,588	10,948	資産・負債差額△493,598,491△551,845,794
無形固定資産	63,894	63,073	(うち為替換算差損益)(△13,428,210)(△26,299,486)
出資金	15,042,578	17,181,565
資産合計	344,549,476	318,231,619	負債及び資産・負債差額合計344,549,476318,231,619
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(至
平成22年3月31日)
人件費	580,856	577,910
賞与引当金線入額	45,062	41,256
退職給付引当金線入額	71,824	89,123
補助金等	50,488	67,937
委託費等	36,401	84,931
独立行政法人運営費交付金	1,170	1,141
庁費等	198,314	190,786
その他の経費	53,298	45,413
公債事務取扱費	41,771	19,233
責任準備金線入額	65,434	66,814
減価償却費	88,782	93,380
特定国有財産本年度完成工事原価	3,110	10,048
貸倒引当金線入額	93	59
支払利息	10,486,625	9,886,558
公債償還損益	62,002	△ 229,691
資産処分損益	△ 20,692	25,756
資産評価損	1,935,299	1,130,079
本年度業務費用合計	13,699,843	12,100,741
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 456,074,478	△ 493,598,491
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,699,843	△ 12,100,741
Ⅲ	財源	△ 8,633,720	△ 31,376,449
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の財源	490,122	530,329
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
自己収入	8,010,505	6,253,241
目的税等収入	196,977	190,387
他会計からの受入	350,584	235,606
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,326,901	△ 1,159,639
Ⅴ	資産評価差額	△ 1,318,838	△ 381,715
Ⅵ	為替換算差額	△ 10,170,315	△ 12,871,276
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 374,394	△ 357,480
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 493,598,491	△ 551,845,794
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
(自(至 平成20年4月1日) (自 平成21年3月31日) (至 平成22年3月31日)
1 財源
租税及印紙収入	44,267,303	38,733,075
その他の主管の収納済歳入額	745,233	799,198
他省庁への財源の配賦	△ 61,949,214	△ 77,319,088
自己収入	8,348,479	6,900,532
目的税等収入	196,977	190,387
出資金の回収による収入	26,934	-
貸付金の回収による収入	72,606,827	63,381,045
有価証券売却収入	115,679,196	94,406,969
前年度剩余金受入	49,762,792	33,238,961
決算調整資金からの受入	718,175	-
投資財源資金からの受入	-	0
その他の収入	14,178	11,425
財源合計	230,416,885	160,342,505
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 705,797	△ 697,724
補助金等	△ 50,488	△ 67,937
委託費等	△ 26,726	△ 28,051
独立行政法人運営費交付金	△ 1,170	△ 1,141
貸付けによる支出	△ 62,590,404	△ 63,585,883
出資による支出	△ 1,121,777	△ 2,891,897
庁費等の支出	△ 224,691	△ 210,931
有価証券取得支出	△ 116,762,246	△ 91,749,640
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 100,000	△ 65,278
その他の支出	△ 222,249	△ 127,115
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 181,805,551	△ 159,425,602
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 20,739	△ 7,086
立木竹に係る支出	△ 4	△ 1
建物に係る支出	△ 27,536	△ 31,114
工作物に係る支出	△ 3,657	△ 4,540
船舶に係る支出	△462	△527
建設仮勘定に係る支出	△204	△1,737
施設整備支出合計	△52,604	△45,007
業務支出合計	△181,858,156	△159,470,609
業務収支	48,558,729	871,896
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	123,917,812	164,869,147
公債の償還による支出	△119,864,046	△127,094,122
政府短期証券の発行による収入	403,569,170	403,541,907
政府短期証券の償還による支出	△402,321,184	△406,800,110
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	37,839,740	37,520,458
借入金の返済による支出	△21,821,860	△20,992,126
利息の支払額	△9,677,793	△10,064,828
預託金の受入による収入	48,222,968	22,445,631
預託金の払戻による支出	△73,414,350	△33,807,606
預託金利子の支出	△655,518	△407,684
国庫余裕金の受入による収入	24,540,500	8,005,900
国庫余裕金の返還による支出	△24,440,500	△4,205,900
公債事務取扱に係る支出	△41,845	△19,298
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-
財務収支	△14,047,180	32,991,367
本年度収支	34,511,548	33,863,264
収支に関する換算差額	△1,272,587	△982,588
翌年度歳入繰入	33,238,961	32,880,675
資金本年度末残高	474,716	1,303,804
その他歳計外現金・預金本年度末残高	320	999
決算調整資金への繰入	-	△718,175
余裕金の運用	△16,022,146	△19,497,946
本年度末現金・預金残高	17,691,852	13,969,357