Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Japan's international cooperation policy in the Oceanian Region

Table III-14	Japan's Assistance in the Oceanian Region

Rank	Country or region	Grants	Total	Loan aid	Total	Total
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered
1	Samoa	17.27	—	3.81	21.08	5.94	—	5.94	27.02
2	Tonga	19.81	—	3.95	23.77	—	—	—	23.77
3	Papua New Guinea	31.03	—	10.36	41.39	0.01	19.19	−19.18	22.21
4	Fiji	12.76	10.65	7.64	20.41	—	1.38	−1.38	19.02
5	Micronesia	13.24	—	3.09	16.34	—	—	—	16.34
6	Solomon Islands	11.55	—	4.78	16.33	—	—	—	16.33
7	Vanuatu	11.81	—	3.81	15.61	—	—	—	15.61
8	Marshall Islands	10.19	—	2.40	12.59	—	—	—	12.59
9	Palau	5.78	—	3.80	9.58	—	—	—	9.58
10	Tuvalu	3.31	—	1.22	4.54	—	—	—	4.54
11	Kiribati	1.60	—	1.87	3.47	—	—	—	3.47
12	Nauru	1.33	—	0.31	1.64	—	—	—	1.64
13	Cook	0.00	—	0.09	0.09	—	—	—	0.09
14	[Niue]	0.00	—	0.05	0.05	—	—	—	0.05
Multiple countries in Oceania	0.43	0.43	3.62	4.04	—	—	—	4.04
Oceanian region total	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	−14.62	176.29

$ ^{*} $ 1 Region classifications are determined by MOFA. Brackets indicate names of regions.

$ ^{*} $ 2 Including graduated countries in total.

$ ^{*} $ 3 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 4 “Multiple countries” refers to assistance encompassing multiple countries such as dispatch of study teams and seminars.
## 目 次

## はじめに

第1章 世界経済の変動と日本経済
第1節 景気の現局面 ..... 5
第2節 世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済 ..... 20
1 資金の流れの変化とサブプライム住宅ローン問題の影響 ..... 20
2 サブプライム住宅ローン問題と日本経済 ..... 28
3 世界貿易の拡大とアメリカ経済減速の影響 ..... 41
第3節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金 ..... 55
1 原油・原材料価格高騰、円高の影響 ..... 55
2 伸び悩む賃金 ..... 66
3 緩やかな上昇となった消費者物価 ..... 85
4 政府の対応 ..... 91
第4節 財政金融政策の運営 ..... 94
1 財政健全化に向けた取組 ..... 94
2 金融政策の動向 ..... 97
第5節 まとめ ..... 100

第2章 企業・家計のリスク対応力 ..... 103
第1節 国際的にみた日本企業のリスクテイク ..... 105
第2節 日本企業のリスクヘッジ能力 ..... 110
第3節 日本企業のリスクティク能力 ..... 117
1 事業ポートフォリオの「選択と集中」 ..... 117
2 研究開発投資 ..... 123
3 M&Aに対する姿勢 ..... 126
4 ベンチャー企業 ..... 130
第4節 日本型企業システムの変化とリスクティク ..... 135
第5節 リスクマネーの供給と家計・金融機関のリスク対応力 ..... 142
1 企業活動へのリスクマネー供給のルート ..... 142
2 家計のリスク資産投資割合が低い要因 ..... 146
3 機関投資家の役割 ..... 155
4 銀行のリスクティク能力 ..... 165
第6節 まとめ ..... 170
第3章 高齢化・人口減少と財政の課題 173

第1節 高齢化・人口減少の経済への影響 175
1 経済成長への影響 176
2 経済構造への影響 184

第2節 高齢化・人口減少と社会保障財政 189

第3節 高齢化・人口減少と歳入構造 200
1 我が国の歳入構造の現状 200
2 個人所得課税・法人所得課税 202
3 消費課税 208

第4節 高齢化・人口減少と地方財政 214
1 高齢化と地方への所得移転 215
2 人口、都市・行政機能の集積と地方財政 221

第5節 まとめ 226

むすび 229

図・代表 233

付注 253

参考文献一覧 263

図表索引 图表索引-1
## 目次

## コラム

1 経済財政諮問会議 …… 2
2 経済の先行きについての見方 …… 19
3 外国為替証拠金取引 …… 34
4 中国における賃金・物価と為替レート …… 45
5 中国からの食料品輸入の減少 …… 48
6 ガソリンの暫定税率適用期限切れの影響 …… 57
7 労働分配率の定義 …… 68
8 企業規模別にみた労働分配率の動き …… 74
9 日米ベビーブーマーの比較 …… 84
10 日本の一人当たり GDP の順位が低下してきた要因 …… 93
11 既存住宅取引市場の現状 …… 154
12 日本とアメリカの大学における資産運用 …… 164
13 人口減少下での経済成長 …… 183
# 地域差指数(入院)の新たな3要素分解

一 推計新規入院発生率、推計平均在院日数、1日当たり医療費による寄与分析 —

平成25(2013)年1月

厚生労働省保険局調査課
## 〈本分析の趣旨〉

○ 医療費は、(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々な要因によって地域差が生じる。

上記(1)の人口の年齢構成の相違を補正したものを指数化し（全国平均を1とする）、「地域差指数」として公表している。公表資料においては、ある地域の地域差指数について、診療種類別（入院＋食事・生活療養、入院外＋調剤、歯科）の「受診率」（加入者1人当たり受診件数）、「1件当たり日数」、「1日当たり医療費」による影響をみるため、それぞれの要素の地域差指数への寄与の度合いを数値化する3要素分解（寄与分析）が従来より行われている。

しかしながら、たとえば入院受診率が高いことが、新規入院発生率が高いからなのか、入院期間が長いからなのか、直ちにはわからない。

※ 医療費の地域差分析 （http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/index.html）

○ そこで、今回の分析は、平成22年度の1人当たり入院医療費に係る地域差について、新たに、「推計新規入院発生率」（加入者1人当たり推計新規入院件数）、「推計平均在院日数」、「1日当たり医療費」を3つの要素として、地域差指数への寄与の度合いを数値化するものである。なお、寄与度の計算方法は従来の公表資料と同様である（別紙参照）。

この寄与分析によって、都道府県単位で、地域差の大きい（小さい）ことの要因として、「新規入院発生率が高い（低い）ことによる」のか、「入院期間が長い（短い）ことによる」のか、あるいは「1日当たり医療費が高い（低い）ことによる」のか等、明示的に理解されることとなる。

$$ \begin{array}{rcl}1 人当たり入院医療費 &=1 人当たり入院受診延日数 \\&= 受診率 &\times\quad1 件当たり日数 \\&= 推計新規入院発生率 &\times\quad 推計平均在院日数 \\\end{array} $$

× 1日当たり入院医療費

× 1日当たり入院医療費 （従来の分析）

✗ 1日当たり入院医療費 （新たな分析）

※ 推計新規入院件数、推計平均在院日数については下記参照。

「平成23年度 医療費の動向 -MEDIAS-」（13ページ）（http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/11/index.html）「推計平均在院日数の数理分析（平成24年9月）」、「推計平均在院日数の数理分析（Ⅱ）（平成25年1月）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/sankou.html）

## <分析結果>

地域差指数の高い都道府県について三要素別寄与度をみると、市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度で多少の違いがあるものの、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、新規入院発生率・平均在院日数の寄与度は概ねプラスとなっている。また、新規入院発生率と平均在院日数の寄与度の大小は都道府県によって違いがあり、例えば、大分県や岡山県では、新規入院発生率の寄与の方が大きく、また例えば、徳島県や山口県では、平均在院日数の寄与の方が大きくなっている。
2. 地域差指数(入院)の三要素別寄与度(後期高齢者医療制度)～新たな分析～
3. 地域差指数(入院)の三要素別寄与度(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)～新たな分析～
(参考3)地域差指数(入院)の三要素別寄与度(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)～従来の分析～
## （別紙）地域差指数（入院）の新たな三要素別寄与度について

都道府県別地域差指数（入院）の新たな三要素別寄与度（地域差指数の全国平均との差の分解）は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。

$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の被保険者数

$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の 1 人当たり入院医療費

$ x_{i}, X_{i} $ : 年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1 \text{ 人当たり入院受診延日数}}{\text{推計平均在院日数}} \right) $

$ y_{i}, Y_{i} $ : 年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left( \text{入院の 1 件当たり日数} \right) \times \left( \frac{\frac{365}{12} - 1}{\frac{365}{12} - \text{入院の 1 件あたり日数}} \right) \right) $

$ z_{i}, Z_{i} $ : 年齢階級 i の 1 日当たり医療費

このとき、1 人当たり医療費と三要素の関係は、

$ a_{i} = x_{i} \times y_{i} \times z_{i} $

$ A_{i} = X_{i} \times Y_{i} \times Z_{i} $

と表される。地域差指数について、

地域差指数 - 1 = $ \frac{\sum_{i} P_{i} a_{i}}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} - 1 $ = $ \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} $ = 各要素の寄与度 $ \left( = \frac{\text{各要素の寄与分}}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} \right) $ の合計

となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。

$ \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) \frac{\log \left( \frac{x_{i}}{X_{i}} \right)}{\log \left( \frac{x_{i}}{X_{i}} \right) + \log \left( \frac{y_{i}}{Y_{i}} \right) + \log \left( \frac{z_{i}}{Z_{i}} \right)} + \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) \frac{\log \left( \frac{y_{i}}{Y_{i}} \right)}{\log \left( \frac{x_{i}}{X_{i}} \right) + \log \left( \frac{y_{i}}{Y_{i}} \right) + \log \left( \frac{z_{i}}{Z_{i}} \right)} + \sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) \frac{\log \left( \frac{z_{i}}{Z_{i}} \right)}{\log \left( \frac{x_{i}}{X_{i}} \right) + \log \left( \frac{y_{i}}{Y_{i}} \right) + \log \left( \frac{z_{i}}{Z_{i}} \right)} $

推計新規入院発生率の寄与分

推計平均在院日数の寄与分

1 日当たり医療費の寄与分

（注） $ \log \left( \frac{x_{i}}{X_{i}} \right) + \log \left( \frac{y_{i}}{Y_{i}} \right) + \log \left( \frac{z_{i}}{Z_{i}} \right) = \log \left( \frac{a_{i}}{A_{i}} \right) $ である。
(注1)ODAは▲ 5.8%

## 平成１５年度予算（財務省原案）「歳出改革加速」のポイント

活力ある経済社会の構築：措置額の2割増の要望を受け付け、重点配分へ

経済活性化に向けて

減税の先行実施

公共投資の重点配分

我が国産業の競争力強化、次世代への資産移転の円滑化、「貯蓄から投資へ」の改革促進、土地の有効利用の促進等のため、1.8兆円の減税を先行実施

都市の再生や地方の活性化など、

民間活力の顕在化、雇用創出に資する分野に重点化

大都市圈拠点空港 + 34.7%

三大都市圈環状道路 + 11.2%

都市環境整備 + 5.6% 等

万全のセーフティネット

早期再就職に向けた取組の推進

中小企業向け信用保証の強化

産業再生機構に対し、10兆円の政府保証を付与

## 将来の発展につながる分野への重点配分

○ 「活力ある社会・経済の実現に向けた新重点4分野」

① 人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT

② 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

③ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

○ 科学技术術予算への大胆な再配分

「優先順位づけ」(S ABC)を踏まえた重点化

④ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

対前年度伸率

S: +15%程度

一般会計ベース

現段階での概数

A: $ \pm $ 0%程度

B: ▲ 5%程度

C: ▲ 75%程度

## ○ メリハリの効いた予算配分（主要経費の対前年度比伸率）

※ 計数は今後異動があり得る。

(注2)中小企業対策費は、国民生活金融公庫収支差補給金(▲ 220 億円)を除くと + 4.5%の増。

## 歳出の構造改革：無駄を徹底して排除し、持続可能な財政構造へ（「制度・政策改革集中審議」による取組など）

## 国・地方の三位一体改革の芽出し

(▲ 5,500 億円程度の削減見込み（精査中）)

義務教育費国庫負担金の一般財源化▲ 2,200 億円程度

公共事業の補助負担金について公共事業全体の削減率

を上回る削減

奨励的補助金の削減（▲ 5%目標）

- 地方財政計画歳出の計画的抑制

地方歳出の徹底した見直し → 約▲ 1.4 兆円減

通常収支財源不足対策の交付税特会借入を完全解消

多額の増要因の中で地方交付税総額の伸びを抑制

(173, 988 億円、 + 2.3%)

• 税源移譲を含む税源配分の見直し

自動車重量税の地方譲与割合の増加(1/4⇒1/3)

平年度 930 億円（初年度 730 億円）

○ 雇用保険制度の抜本的見直し

- 制度の安定的運営の確保を目指し、保険給付を徹底して重点化・合理化

- 予算執行調査の結果等を活用した、徹底した単価の見直し

• 官庁営繕、公務員宿舍等の建築単価を

▲ 2.4% ~ ▲ 2.8%削減

• 電子計算機等借料単価、警察車両単価、糧食費等、個別に▲ 2% ~ ▲ 30%削減

• 人事院勧告を反映し、公務員給与は約

▲ 2%減

・ 年金物価スライドの実施

(▲ 0.9%~▲ 1.0%程度)

介護報酬について、賃金・物価の下落傾向、事業者の経営状況等を踏まえ

▲ 2.3% | 下げ

## 15 年度予算の姿

義務的経費の大胆な削減

要求(336, 843 億円)から 5,000 億円近い削減

15 年度予算における目標

(「平成15年度予算編成の基本方針」より)

公共投資関係費

对前年度▲ 3.7%

一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制

・平成14年度の「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、国債発行額を極力抑制する

裁量的経費 政策手段の見直しに伴う財源シフトを除き、▲2％近い削減の見込み

一般歲出 475,922 億円 (+0.1%)

一般会計 817,891 億円 (+0.7%)

⇒ やむを得ない増要因を除き、実質的に 14 年度を下回る水準

国債発行額 36.4 兆円（公債依存度 44.6%）

→減税先行分(15,440億円)を除けば、14年度補正後（349,680億円）を下回る、349,010億円（公債依存度42.7%）
## 第 5 章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

エンロンやワールドコム等、諸外国における一連の企業会計不正事件を契機として、監査監督の重要性が高まり、監査の品質の確保・向上のために世界各国で監査業界から独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、相互の情報交換等を目的として各国の監査監督機関が非公式に集まり、平成16年9月に第1回監査人監督機関会議（参加9カ国）が開催された。その後、平成18年9月の第5回監査人監督会議において、常設の監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が正式に承認され、平成19年3月、審査会の主催により第1回会合（加盟22カ国）が東京で開かれた。平成22年3月までに7回の本会合が開催されているが、平成22年3月末現在で加盟国数は35カ国・地域へと拡大した。審査会からは会長及び常勤委員等が会合に出席している。

このほか、審査会は、各国の監査監督機関等と個別に会合等を実施するなど、国際的な監査の品質の確保・向上に向け、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。

## 2 ．監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

## （1） 組織等

① 目的

IFIAR の目的は、以下のとおりである。

i 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

ii 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

iii 監査の品質に関心を有する他の組織との対話の場を提供すること。

## ② 組織

IFIARは、平成22年3月末現在で、35カ国・地域が加盟しており、議長・副議長の下、6つのワーキング・グループ（WG）等下部組織（6大監査ネットワークWG、基準調整グループ、検査ワークショップWG、国際協力WG、投資家との対話WG、最近の市場動向タスク・フォース
## (TF) が置かれている。

また、議長・副議長への支援及び助言を行う諮問委員会（アドバイザリー・カウンシル）が置かれ、審査会は、米国、ドイツ、フランス、ノルウェー、シンガポールとともにそのメンバーに選出されている。

## （2） 活動狀況

## ① 本会合

## イ 第 5 回会合

平成21年4月27日から29日まで、スイス連邦監査監督庁（FAOA）の主催により、バーゼルにて開催され、審査会からは金子会長及び脇田委員等が出席した。

会合には、30 カ国・地域の監査監督機関が出席したほか、7 国際機関がオブザーバーとして参加した。

会合では、国際的な6大監査ネットワークの代表が参加し、最近の経済状況に関する問題とそれに対する対応、及び監査人に影響を与える一連の他の問題について意見交換が行われた。

次期議長にスティーブン・マイヨール蘭金融市場庁（AFM）事務局長、副議長にポール・ボイル英財務報告評議会（FRC）CEOが選出された。

また、IFIAR の管理・組織上必要とされる中核業務のためにメンバーによる分担金の拠出を開始することに原則合意した(P143 資料 4－1、P144 資料 4－2 参照)。
## ☐ 第6回会合

平成21年9月14日から16日まで、シンガポール会計企業規制機関（ACRA）の主催により、シンガポールにて開催され、審査会からは脇田常勤委員等が出席した。

会合には、29 カ国・地域の監査監督機関が出席したほか、証券監督者国際機構（IOSCO）ほか、5 国際機関がオブザーバーとして参加した。

また、IFIAR の財源の確保について話し合いが行われたほか、現在の市場の状況が監査の品質に与える影響についての意見交換や投資家との対話が行われた（P146 資料 4－3、P147 資料 4－4 参照）。

## 八 第7回会合

平成22年3月22日から24日まで、アブダビ会計説明責任庁(ADAA)の主催により、アブダビにて開催された。

会合には、30 カ国・地域の監査監督機関が出席したほか、6 国際機関がオブザーバーとして参加した。

また、IFIAR の活動計画の議論、財源の管理のための法人の設立手続が行われたほか、グローバル監査ネットワークとの対話が行われた（P149 資料 4－5、P150 資料 4－6 参照）。

## 《これまでの監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）開催実績》

第1回 平成19年3月22・23日 東京

第2回 平成19年9月24・25日 トロント

第3回 平成20年4月9～11日 オスロ

・ 第4回 平成20年9月22～24日 ケープタウン

・ 第5回 平成21年4月27～29日 バーゼル

第6回 平成21年9月14～16日 シンガポール

・ 第7回 平成22年3月22～24日 アブダビ

## ② 検査ワークショップ

監査に対する検査に係る事項は、IFIARの中核を成す活動であることから、検査の技術及び経験について共有する機会を提供するため、IFIARメンバーの検査官を中心とした会合である検査ワークショップが開催されている。

平成 22 年 2 月にパリにおいて第 4 回会合が開催され、31 カ国・地域の監査監督機関が参加した。
当会合では、世界金融危機に対する監査事務所の対応やその対応が監査の品質に与えた影響についての全体討議のほか、ゴーイング・コンサーン、公正価値測定・減損等の個別テーマに沿った意見交換が行われた。審査会からも検査官等を派遣し、世界金融危機の影響による日本における監査の品質の現状について紹介した。

《これまでのIFIAR検査ワークショップ開催実績》

・ 第1回 平成19年5月30・31日 アムステルダム

第2回 平成20年1月29・30日 ベルリン

第3回 平成21年2月11～13日 ストックホルム

第4回 平成22年2月9～12日 パリ

### 3. その他

審査会は、IFIAR以外でも二国間ベースで各国の監査監督機関等との意見交換等を随時行い、積極的な情報交換に努めている。

特に、平成20年4月から改正公認会計士法が施行されたことを踏まえ、外国監査法人等への検査に係る具体的な実施手続等、新制度の実施のあり方について、金融庁とともに、各国当局と意見交換を実施している（P14第2章の3.外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針等参照）。
# 災害復旧林業信用保証事業（新規）

# 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）441,600千円】 【（うち復興庁計上分）441,600千円】

## - 対策のポイント

被災した林業者・木材産業者の災害復旧・復興に必要な資金について、保証料の負担軽減等を図ります。

## <背景／課題>

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者が、災害復旧・復興に取り組むための資金の円滑な調達を支援する必要があります。

## 政策目標

災害復旧・復興に必要な資金の融通の円滑化

## <内容>

被災林業者・木材産業者の災害復旧・復興関係資金の調達に係る保証について、保証利用者の負担軽減を図るために保証料の助成を行います。

復旧事業を行う林業者・木材産業者の事業の再建が困難となり、独立行政法人農林漁業信用基金による代位弁済が急増することにより保証利用者の負担が増加しないよう、代位弁済費の補てんを行います。

<交付率>

定額

<事業実施主体>

独立行政法人農林漁業信用基金

<事業実施期間> 平成24年度

【担当課：林野庁企画課】
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

### 1.2 調查內容

平成18年1月1日から6月30日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを収録するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図１ 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、樽原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行なうが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。
# 平成 20 年度 環境省重点施策

平成19年12月

環境省

みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス6％
# 平成20年度環境省重点施策～環境立国・日本の創造・発信～

## くはじめに>

○平成20年度は、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）がいよいよ始まるなど我々人類にとって大きな節目の年です。地球という大きな生態系の一部として、自然と共生し、人間社会における炭素も含めた物質循環を健全なものとし、健やかで豊かな生活を確保する持続可能な社会経済システムの構築に向けた本格的な取組が始まります。

○こうした人類史を画する時期に、我が国はＧ８サミットの議長国となり、人類の新しい歴史を先頭に立って切り開いていく役割を担うことになりました。

○このため、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日閣議決定)に基づき、「低炭素社会」、「自然共生社会」及び「循環型社会」の構築に向けた統合的な取組を、世界から地域まで広い視野の下に、強力に展開します。また、我が国の環境技術、公害克服の経験と智慧、豊富な人材を活かして、「環境立国」を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努めます。さらに、G8環境大臣会合を開催し、北海道洞鈴湖サミットにおける議論に貢献します。

○地球温暖化問題については、京都議定書6％削減約束を確実に達成するため、平成19年度中に「京都議定書目標達成計画」を見直し、地球温暖化対策の推進に関する法律の見直し等により、業務・家庭部門を始めとするあらゆる分野で温暖化対策を加速します。また、中長期的な観点も踏まえ、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル及びビジネススタイルの変革を促す取組を強化します。

2013 年以降の国際的な枠組みについては、気候変動枠組条約締約国会合（COP13）（インドネシア・バリ）において決定された「バリ・ロードマップ」に沿って交渉を進め、2009年までに合意を得ることとされました。世界全体で削減に取り組む実効的な枠組みの構築に向け、北海道洞爺湖サミットを始めとするあらゆる機会において国際的な議論をリードするとともに、温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策を進めます。

これらを踏まえ、「2050年半減」の長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりを推進します。

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関して、2007年11月に閣議決定された「第三次生物多様性国家戦略」に基づき、国民的な関心を呼び起こしつつ多面的に対策を展開します。また、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議を開催すべく、我が国が立候補していることを踏まえ、生物多様性分野の主要な議論をリードするとともに、各国や民間との連携を強化します。

○ 3 Rを通じた循環型社会の構築に向けては、平成19年度の「循環型社会形成推進基本計画」の見直し・改訂を踏まえ、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保を図り、我が国がG8の先頭に立って内外の3Rの推進に取り組みます。

○経済発展著しいアジアにおいて環境保全・脱公害の取組を進め、持続可能な発展に向けた環境国際協力を展開します。さらに、環境の智慧や技術を育む地域や社会づくりを進めるとともに大気・水・土壌環境対策や化学物質対策など安全を確保できる生活環境行政を推進します。また、水俣病対策や石綿健康被害対策を着実に進めるとともに沿道等の局地的大気汚染による健康影響の調査研究や小児環境保健痙歩調査を進めます。

○以上により、アジアそして世界の発展と繁栄に貢献する「環境立国・日本」を創造・発信します。
## 平成 20 年度環境省重点施策

## ～環境立国・日本の創造・発信～

## 「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日 閣議決定）

自然との共生を図る智慧と伝統を現代に活用

車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化

アジア、そして

世界とともに

発展する日本

### 1. 低炭素社会づくりへの取組本格化

○京都議定書 6％削減約束の確実な達成

世界全体の一層実効ある取組を引き出す新たな枠組みづくり

○北海道洞爺湖サミット及びG8環境大臣会合における日本の仁シティの発揮

○温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコーポリト対策による国際協力

○ 「2050 年半減」に向けた低炭素社会づくり

「新京都議定書目標達成計画(H19年度中策定予定)」

### 2. 生物多様性保全を通じた自然共生社会づくり

○生物多様性への国民の理解と保全活動の促進

里山の保全・再生等人と自然が創るよりよい関係

〇国立公園等の重要地域の保全

○生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10) に向けたリーダーシップの発揮

第三次生物多様性国家戦略

(H19年11月策定)

### 3. 3Rを通じた持続可能な資源循環

○循環型の地域づくり＝「地域循環圏」の推進

○3R イシティが推進によるアジアを中心とした循環型社会構築

○適正処理と不法投棄対策

〇浄化槽の普及促進

新循環型社会形成推進基本計画(H19年度中策定予定)

## 4 ．アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連

携・協力の強化

O酸性雨や光化学払ダリ等の越境汚染対策

### 5. 環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋

〇環境技術開発と経済のゲリン化

○中国、アジアにおける水環境協力等の展開

○自然の恵みを活かした地域づくり

○日本の智慧と技術を活かした国際協力

○環境を感じ、考え、行動する人づくり

### 6. 安全を確保できる生活環境行政の推進

○大気・水・土壤環境保全対策

○総合的な化学物質環境対策

○水俣病を始めとする公害健康被害対策　○石綿健康被害対策　○毒ガス弾等による被害の未然防止

参加と協働

地方自治体

産業界

NGO/NPO

国民 等

持続可能な社会に向けた統合的取組の展開
## 平成 20 年度環境省重点施策〔目次〕

Ⅰ．平成20年度環境省概算要求・要望の概要
1．低炭素社会づくりへの取組本格化・
・(新)省エネ製品買換え促進事業(エネ特会)　(1)(7)②
・(新)エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会)　(1)(7)②
・(新)エコ住宅普及促進事業（エネ特会）　(1)(7)②
・(新)1人1日1kgC02削減国民運動推進事業(エネ特会)　(1)(7)③
・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会)　(1)(イ)
・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費　(2)
・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会)　(3)
・環境技術開発等推進費（戦略指定領域）[競争的資金]　(3)
・(新)低炭素で成長する日本モデルの構築事業　(4)(7)
・(新)低炭素社会関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）(4)(イ)
2．生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり・
・(新）「いきものにぎわいプロジェクト」推進費　(1)
・(新)SATOYAMAイニシアティブ推進事業費　(2)(7)
・重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)（4)(イ)
3．3Rを通じた持続可能な資源循環・
・(新)地域からの循環型社会づくり支援事業　(1)(7)
・(新）廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業　(1)(7)
・ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業　(3)
4．アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化－環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開－
・東アジア広域環境政策形成推進事業費　(1)
・日中水環境パートナーシップ　(2)
・(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討　(3)
5．環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋・
・(新)国等における環境配慮契約等推進経費(1)
・(新）21世紀環境教育AAAプラン推進事業(3)
6．安全を確保できる生活環境行政の推進・
・微小粒子状物質(PM2.5)に関する取組の強化　(1)
・都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費　(1)
・(新)土壌汚染の未然防止等対策の促進に関する調査　(1)
・総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査　(2)
（参考）平成20年度概算決定におけるエネづー対策特別会計によるC02排出抑制対策・17（参考）環境省における重点施策推進要望の結果について・
Ⅱ．平成20年度環境省財政投融資の概要
Ⅲ．平成20年度環境省税制改正の概要
## Ⅰ．平成20年度環境省予算(案)の概要

平成20年度予算（案）合計

一般会計(非公共 + 公共) + 特別会計 2,240 億円

(対前年度 25 億円増 1.1%増)

[一般会計]

平 成 19 年 度予 算 額	平 成 20 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	916	925	101.0
工利ルギー特会繰入	321	360	112.1
計	1,237	1,285	103.9
(公共)
廃 棄 物	845	799	94.5
自然公園	118	114	96.9
計	963	913	94.8
合 計	2,199	2,197	99.9

[特別会計]

平 成 19 年 度予 算 額	平 成 20 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
工木ルギー特会	億円3 37	億円4 02	%1 19 . 5

合計

平 成 19 年 度予 算 額	平 成 20 年 度予 算 ( 案 ) 額	対前年度比
一般会計 + 特別会計(除:工有礼一特会繰入)	億円2,215	億円2,240	%101.1

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※ 2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、奄美、沖縄、離島）として、52億円が他府省に計上されている。

※ 3 エネルギー特会の平成20年度予算（案）額402億円は、一般会計の繰入額（360億円）と剩余金等（42億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
### 1. 低炭素社会づくりへの取組本格化

## （１）新京都議定書目標達成計画に基づく６％削減約束の確実な達成

## （ア）あらゆる部門における温暖化国内対策の加速化

①6％削減目標達成に確実を期すため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、地球温暖化対策の推進に関する法律の見直し等により、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図ります。

②省エネ製品への買換え促進や国民一人ひとりの環境行動を促す「エコポイント」、「CO2見える化」、「カーボン・オフセット」等の取組の普及拡大、高断熱化等による低炭素型住宅の普及促進など家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化を図ります。

【主な予算措置】百万円

·(新)省工不製品買換元促進事業(工不特会) 300 (0)

・(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会) 360(0)

・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業(エネ特会) 50(0)

・(新)カーボン・オフセット推進事業（エネ特会） 50(0)

·（新）エコ住宅普及促進事業（エネ特会）100（0）

· 地域協議会民生用機器導入促進事業 (エネ特会) 280 (280)

③国民一人ひとりに身近な行動による CO₂ 削減を促すため、1 人 1 日 1kg CO₂ 削減をモットーに国民運動の更なる展開を図ります。

さらに都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの人材育成を行うなど、情報提供及び普及啓発を強化します。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化防止「国民運動」推進事業(工両特会) 2,700 (3,000)

·（新）1人1日1kgCO₂削減国民運動推進事業（エネ特会）300（0）

④産業・業務部門について、モデル性の高い率先的な取組への支援等を行い、自主行動計画の拡大・強化を図るとともに、欧米における制度の導入状況等も見つつ国内排出量取引を総合的に検討します。運輸部門については、地方自治体等の低公害車や燃費基準達成車の導入を支援します。廃棄物処理に当たっても、発生抑制、再使用、再生利用の推進を図りつつ、廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用を進めます。

【主な予算措置】百万円

・(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業(エネ特会)（再掲）50（0）

· 業務部門対策技術率先導入補助事業 (エネ特会) 1,900 (1,670)

· 国内排出量取引推進事業（エネ特会） 250（250）

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(エネ特会) 3,000 (3,000)

· 低公害車普及事業(エネ特会) 117 (85)

·自動車省 CO₂ 対策推進事業(エネ特会) 130 ( 130)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会) 2,117（2,117）
⑤再生可能エネルギー導入拡大のため、燃料用バイオエタノールについて、E3 の大規模実証実験を通じた普及拡大を図ります。

集中的に複数の再生可能エネルギーを導入するモデル事業の実施、地方自治体との協力による太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用した低炭素型住宅の普及支援を行います。

【主な予算措置】百万円

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費(エネ特会) 2,300 (2,780)

・エコ燃料利用促進補助事業(エネ特会) 800 (800)

・再生可能エネルギー導入加速化事業(エネ特会) 500（750）

## （イ）京都メカニズムクレジットの確実な取得

○京都議定書の6％削減約束を確実なものとするため、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

【主な予算措置】

・京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会) 16,081（7,326）

## （ウ）フロン対策の推進

①オゾン層保護及び地球温暖化防止対策として改正フロン回収・破壊法に基づき、フロンの回収を徹底するとともに、早期に対策効果が見込める液体PFCの破壊手法の確立を図ります。

②大型小売店舗や物流拠点等へ温室効果ガス削減効果の高い省エネ型の自然冷媒冷凍装置を導入する場合に支援を行います。

## 【主な予算措置】

·（新）液体 PFC 等排出抑制对策推進事業費 16（0）

·(新)省工不自然冷媒冷凍装置導入促進事業(工不特会) 300 (0)

## （２）世界全体の一層実効ある取組を引き出す新たな枠組みづくり

①京都議定書第1約束期間後(2013年以降)の次期枠組みについては、「Cool Earth50」に基づき、世界全体の一層実効ある取組を引き出すため、我が国及び世界全体での将来排出見通しを把握するとともに、各国間の排出量についても分析を行うなど、米国、中国、インドなどの主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築に貢献し、G8議長国としてのリーダーシップを発揮します。

②2008年3月に日本で開催される主要排出国20カ国での対話(G20対話)に続き、2008年5月のG8環境大臣会合においても、地球温暖化等の環境問題について、主要排出国も含めて議論を行い、北海道洞爺湖サミットでの成果につなげます。また、会議開催に当たっては、カーボンオフセットなど環境配慮の徹底や我が国の環境技術等の発信を行います。さらに北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえた次のプロセスに向けて、フォローアップを行います。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 137 (100)

·(新)G8環境大臣会合開催経費 143(0)
## （３）温暖化対策と公害対策等を一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力の実現

①途上国等の公害対策等と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策により、クレジットの確実な取得を図ります。

②アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指し、南アジアへの展開や国別戦略プランの策定等を進めます。

③アジア諸国で取組が進んでいないフロンの生産量及び消費量の削減に向けた取組やフロンの回収・破壊等の取組について日本の技術・経験を生かして人材育成や体制整備に関する協力を行い、オゾン層保護と温暖化防止を同時に達成します。

④コベネフィット対策に資する環境技術の開発を推進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査 10(0)

実現支援等事業(エネ特会) 1,270 (970)

・アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費 20（9）

·環境技術開発等推進費（戦略指定領域） [競争的資金] 240（0）

## （４）「2050年半減」の長期目標の実現に向けた日本発の低炭素社会づくり

## （ア）「低炭素で成長する日本モデル」の構築と世界への発信

○世界全体の排出量を現状に比して 2050 年までに半減するため、低炭素社会づくりに向けた長期ビジョンをとりまとめ、北海道洞爺湖サミットに向けて我が国から提案します。さらに、ビジョンを実現するため、低炭素で成長する日本モデルを構築し、発信します。

【主な予算措置】百万円

・(新)低炭素で成長する日本モデルの構築等事業 24(0)

## （イ）低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革

①低炭素社会への転換を目指し、様々な角度から都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策を進めます。具体的には、コンパクトなまちづくり、公共交通の活用など効率的で環境負荷の小さな移動システム、ヒートアイランド対策等も含めた水と緑あふれるまちづくりなど日本の様々な地域に応用できるモデルをつくり、その普及に努めます。

ア）環境負荷の低いコンパクトシティの実現に向けて、効率的な土地利用、交通需要対策、未利用エネルギーの活用などのシミュレーションに基づき実効的な計画策定を行う地域を支援します。

イ）公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化、歩行者・自転車対策等を統合した環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域でのモデル事業を関係省庁と連携して行います。

ウ）モデル地域の街区全体や複数の建物全体で CO₂ 排出量の削減を見込める対策事業を実施するとともに、ヒートアイランド現象を緩和するため、屋上・壁面緑化、保水性建材、高反射性塗装、地下水・地中熱の利用など複数の対策を組み合わせた事業を実施します。

②低炭素社会に向けて、今後必要な取組についてのシミュレーション等により、CO $ _{2} $ 排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、社会変革を進める研究を行います。
【主な予算措置】百万円

・低炭素地域づくり面的対策推進事業(エネ特会) 400（250）

・環境的に持続可能な交通（EST）の実現に向けたモデル事業（エネ特会）100（93）

・低炭素社会モデル街区形成促進事業(エネ特会) 1,100 (1,300)

・(新)低炭素社会関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）350（0）

## （ウ）低炭素社会を支える革新的技術開発の推進

①地域に即したバイオマス資源の総合利活用システムの構築や、省エネルギー対策及びE10の活用等再生可能エネルギー等の地球温暖化対策技術について開発を推進します。

②二酸化炭素海底下地層貯留（CCS：Carbon Dioxide Capture and Storage）の環境影響評価やモニタリング手法の高度化に関する技術開発等を行います。

【主な予算措置】百万円

·地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)[競争的資金] 3,709（3,302）

・(新)廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネ特会) 50 (0)

·(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費(エネ特会) 200 (0)

## （エ）地球温暖化への適応に関する研究の推進

○気候変動への適応に焦点を当て、国内研究として、温暖化による不可避の影響を最小化するための適応対策について、詳細な影響予測、脆弱性の高い地域・分野の抽出評価、効果的なリスク分散手法、効率的な事業の実施方法について研究を実施します。

【主な予算措置】百万円

・(新)適応対策関係予算（地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部）150（0）
### 2. 生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり

## （1） 生物多様性への国民の理解と保全活動の促進

①各地域において、民間団体等が行う、希少な動植物種の保護増殖、鳥獣の保護管理等の積極的な取組を支援・推進し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進します。

②生物多様性の重要性について国民の理解を深め、参加を促すため、官民パートナーシップ組織の設立による民間参画の推進、地方版生物多様性戦略の手引き・企業活動ガイドラインの策定等の「いきものにぎわいプロジェクト」を実施します。さらに、子どもたちの自然体験をより一層推進します

【主な予算措置】百万円

·(新)生物多樣性保全推進支援事業 100 (0)

・(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50(0)

・(新)「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト 26(0)

## （２）人と地域の自然が創るよりよい関係

## （ア）里地里山の保全再生

○未来に引き継ぎたい重要な里地里山の選定を進め、バイオマスや環境教育など地域の資源の新たな利活用、希少種の保護などへの多様な主体の参加促進を通じ、地域の自律的な取組が進む仕組みを再構築することにより、里地里山の保全再生を全国に展開していきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)SATOYAMA イニシアティブ推進事業費 126 (0)

## （イ）鳥獣との軋轢の解消に向けた取組の強化

①広域的な鳥獣保護管理を強化するとともに、大型獣による国立公園等の風致景観・生態系への悪影響を防止するため、保護管理対策を進めます。また、農林水産業や生態系等に大きな影響を及ぼすような鳥類及び哺乳類を対象として、生息状況等の把握調査を行います。

②鳥獣保護管理の担い手の確保のため、研修の実施、猟区での狩猟者の育成を図ります。

③鳥インフルエンザについて、感染経路の究明に資するため、渡り鳥の飛来経路を調査するとともに渡り鳥の飛来状況等に関するリアルタイムの情報提供システムを構築します。

【主な予算措置】百万円

· 広域分布型鳥獣保護管理対策事業 56 (54)

・国立公園等における大型獣との共生推進費 44 (22)

· 自然環境保全基礎調查費 332 (298)

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 50（34）

・渡り鳥の飛来経路の解明事業費 25（19）

・(新)渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費 10(0)

## （ウ）多様な生きものと共生する空間づくり

○ヤンバルクイナやトキ、ツシマヤマネコについて野生復帰や保護の取組を強化するとともに、島嶼における希少種の保護増殖を図ります。また、カエルツボカビの実態把握など外来種対策を進めます。さらに、ペットの安全確保など飼養動物の愛護と管理の取組を進めます。

【主な予算措置】百万円

· 希少野生動物野生順化特別事業費 80 (82)

・(新)絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備 35 (0)

·(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業 18(0)

·(新)外来生物戦略調査事業費 9(0)

・(新)飼養動物の安全・健康保持推進事業 10(0)
## （３）生物多様性保全のために重要な地域の総合的な保全

①人と自然が共生する国土の構築に向けて、生物多様性保全の観点も踏まえた国立・国定公園の指定地域の総点検と適切な保全、自然再生の取組の推進等を通じた生態系ネットワークの形成促進を図ります。

②海洋基本法を受けて、我が国の海洋生物多様性の情報の収集・整備及び保全戦略の策定を行うとともに、自然公園内における海域の保全管理の強化に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

· 国立 · 国定公園総点検事業費 44 (31)

・(新)海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費 20(0)

・(新)海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 10(0)

· 自然公園等事業費（公共）

11,401 (11,767)

## （４）生物多様性条約第１０回締約国会議(COP10)に向けたリーダーシップの発揮

## （ア）次期世界目標の設定に向けたイニシアティブの強化

①2010年のCOP10の日本への招致活動を強化するとともに、日本のイニシアティブで効果的な次期世界目標が合意されることを目指し、主要議題に関する会合の開催等により国際的な議論をリードします。

②自然共生社会を地球全体で実現するため、世界各地の自然共生の智慧と伝統を再興し、発展させて活用することを「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に提案します。

【主な予算措置】百万円

・(新)生物多様性国際イニシアティブ推進調査費 17(0)

・(新)国際機関への生物多様性専門家派遣経費 20 (0)

・(新)SATOYAMA イニシアティブ推進事業費（再掲） 126（0）

## （イ）国内での先駆的な取組の実施

①COP10 を契機として、世界に先駆け、我が国の生物多様性の状況に関する総合評価を社会経済的側面も踏まえた上で実施します。

②地球温暖化も含めた様々な人為的要因による生態系変化を迅速に把握し、予防的対策を進めるため、生態系総合監視システムを構築します。

【主な予算措置】百万円

·（新）生物多様性総合評価推進費 24（0）

重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）280（270）

## （ウ）アジア太平洋諸国とのパートナーシップの強化

①アジア太平洋地域を中心にサンゴ礁や渡り鳥保全のネットワークを構築します。特に2008年に15年ぶりにアジア（韓国）で開催されるラムサール条約第10回締約国会議に併せて、アジア地域の渡り鳥・湿地を保全するための取組を推進します。

②アジア太平洋諸国及び国際機関と連携の下、生物多様性保全の基盤情報の整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

・アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業 60（49）

・(新)アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費 10(0)