Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
補助事業として都道府県営事業については、2,955 地区 (北海道 350 地区、離島 74 地区、沖縄 55 地区、その他 2,476 地区) を実施し、このうち 408 地区 (北海道 92 地区、離島 16 地区、沖縄 6 地区、その他 294 地区) を完了した。また、団体営事業については、1,577 地区 (北海道 111 地区、離島 13 地区、沖縄 35 地区、その他 1,418 地区) を実施し、このうち 747 地区 (北海道 35 地区、沖縄 10 地区、その他 702 地区) を完了した。

（c）特定中山間保全等整備事業として農用地総合整備事業については、1 地区(その他1 地区)を実施し、このうち1 地区(その他1 地区)を完了した。また、特定中山間保全整備事業については、2 地区(北海道1 地区、その他1 地区)を実施し、このうち1 地区(北海道1 地区)を完了した。

(d) 水資源機構営事業としてかんがい排水事業については、19 地区(その他 19 地区)を実施した。

## （2） 森林整備事業(実績額151,826,088千円)

この経費は「森林法」、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、地方公共団体等が施行する適切な森林整備、山村の生活環境の整備、居住地周辺の森林整備等の森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の補助に要した経費及び水源林造成事業を行うための出資等に要した経費、国有林野の森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に必要な経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れに要した経費等であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (イ) 北海 道(実績額 6,896,273 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業61,628 ha、復興支援森林整備緊急対策に係る森林環境保全直接支援事業については、造林事業1,682 ha実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち林業専用道整備事業については、林道事業12 km実施した。

（c）美しい森林づくり基盤整備交付金については、14市町実施した。

## (口) 離島(実績額 391,877 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業1,673 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業613 ha 実施した。

(c) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、1市実施した。

## (八) 奄美(実績額 132,879 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業550 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業850 ha実施した。

## (二) 沖縄 (実績額 268,612 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業800 ha 実施した。
（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業249 ha 実施した。

(ホ) そ その 他(実績額 56,550,005 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業112,646 ha、復興支援森林整備緊急対策に係る森林環境保全直接支援事業については、造林事業24,682 ha実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち林業専用道整備事業については、林道事業22 km、復興支援森林整備緊急対策に係る林業専用道整備事業については、林道事業11 km実施した。

（c）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業16,009ha、被害森林緊急復旧対策に係る環境林整備事業については、造林事業511ha実施した。

(d) 森林居住環境整備事業補助については、45 地区実施した。

（e）独立行政法人森林総合研究所が行う水源林造成事業については、30,314 ha、独立行政法人森林総合研究所が行う復興支援森林整備緊急対策に係る水源林造成事業については、7,149 ha 実施した。

（ｆ）美しい森林づくり基盤整備交付金については、154市町村実施した。

(へ) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績額 87,578,446 千円)

森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

（3）水產基盤整備事業(実績額70,954,406千円)

この経費は、「漁港漁場整備法」(昭25法137)に基づく漁港漁場整備長期計画等により、防波堤、岸壁及び船揚場等の施設の整備、魚礁の設置、増養殖場の造成、漁場環境の維持保全事業等を地方公共団体等が行うのに必要な事業費の一部を負担又は補助するために要した経費並びに国が漁港、漁場の整備を行うために必要な経費等であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 北海 道(実績額 23,482,976 千円)

（a）特定漁港漁場整備事業については、登別漁港ほか41漁港につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として大津漁港ほか8漁港につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、猿払地区ほか8地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として尾岱沼地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、釧路地区ほか32地区につき事業を実施した。

（d）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、臼谷地区ほか14地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として冬島地区ほか8地区につき事業を実施した。

(e) 水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、北海道津軽海域地
区ほか11 地区につき事業を実施した。

（ｆ）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、松前江良地区ほか17地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として砂原地区ほか1地区につき事業を実施した。

(口) 離島(実績額 14,045,935 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、両津地区ほか5地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として島野浦地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、飛鳥地区ほか48地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、北秋地区ほか9地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として宮城県地区につき事業を実施した。

(d) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道整備事業については、桃取地区ほか1 地区につき事業を実施した。

（e）水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、佐渡前浜地区ほか13 地区につき事業を実施した。

（f）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、水津地区ほか

51 地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として新島地区ほか 8 地区につき事業を実施した。

(八) 沖縄 (実績額 4,026,353 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、糸満地区ほか2地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、沖縄地区ほか16地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、宜名真地区ほか1地区につき事業を実施した。

(d) 水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、琉球地区ほか2地区につき事業を実施した。

（e）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、南大東地区ほか8地区につき事業を実施した。

(二) その他 (実績額 28,301,312 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、白糠地区ほか83地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として白糠地区ほか11地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、下北地区ほか156地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、東青地区ほか26地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として青森
県地区ほか8地区につき事業を実施した。

(d) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道整備事業については、有喜地区ほか3 地区につき事業を実施した。

（ｅ）水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、赤石・風合瀬地区ほか61地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として下北地区ほか7地区につき事業を実施した。

（f）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、十三地区ほか65地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として稲取地区ほか6地区につき事業を実施した。

## （4） 農山漁村地域整備事業(実績額21,416,388千円)

この経費は「土地改良法」、「森林法」、「漁港漁場整備法」、「海岸法」等に基づき、自治体が農山漁村地域ニーズにあった計画を自ら策定し、農業農村基盤整備、森林基盤整備、水産基盤整備及び海岸保全施設整備に要した経費であり、農山漁村地域整備交付金として、46都道府県、62市町村実施した。

## 7 社会資本総合整備事業費

(Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における社会資本総合整備事業費の予算現額は

2,841,104,898 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,235,822,000 千円
$$ \begin{cases} \text{当初予算額} & 1,439,530,000 千円 \\ \text{予算補正追加額} & 796,292,000 千円 \end{cases} $$
前年度線越額	575,214,570 千円
予備費使用額	30,068,328 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金等を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金として交付する経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,651,699,487 千円

翌年度繰越額は

1,174,844,946 千円

不用額は

14,560,464 千円

であって、翌年度線越額は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の社会資本総合整備事業費において、事業内容の見直
しによる事業計画の変更、契約額が予定を下回ったことにより、社会資本整備総合交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援するための経費である。

本年度は、治水、海岸、道路、港湾、住宅、住環境整備、市街地整備、広域連携、都市公園、下水道等の基幹事業及び関連事業の一部に対して交付した。

## 8 推進費等

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における推進費等の予算現額は129,910,546千円であって、その内訳は

歳出予算額102,056,000千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 88556000 \text{千円} \\

\text{予算補正追加額} & 13500000 \text{千円}

\end{cases}

$$

前年度繰越額27,854,546千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため施行する「地域再生法」(平17法24)第13条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 80,885,332 千円

翌年度繰越額は 42,762,133 千円

不用額は 6,263,080 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の地域再生基盤強化交付金において補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の災害対策等緊急事業推進費において推進を要する事業が少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
内閣府
推進費	2,120,892	3,231,798	1,487,978	318,837	1,424,982	46
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	1,110,906	1,084,794	-	26,112	97
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,120,892	2,120,892	403,184	318,837	1,398,870	19
農林水産省	36,530,768	48,011,324	31,184,067	16,077,036	750,221	64
推進費	2,310,000	3,382,114	2,958,706	284,119	139,289	87
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虧出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額
に対する支出
済虧出額の割
合(%)
災害対策等緊急
事業推進費	30,000	742,147	715,917	17,700	8,530	96
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	100,000	100,000	100,000	-	-	100
北海道特定地域
連携事業推進費	2,180,000	2,252,082	1,957,797	266,419	27,865	86
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	-	287,885	184,991	-	102,894	64
地域再生推進費	34,220,768	44,629,209	28,225,360	15,792,917	610,932	63
經 济 產 業 省
推 進 費
災害対策等緊急
事業推進費	-	15,600	13,500	-	2,100	86
国 土 交 通 省	61,597,466	76,844,229	46,573,490	26,326,269	3,944,468	60
推 進 費	28,325,108	34,339,784	18,345,431	12,619,739	3,374,613	53
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	-	357,110	334,647	-	22,462	93
沖縄北部連携促
進特別振興対策
特定開発事業推
進費	379,108	379,108	13,371	365,736	-	3
災害対策等緊急
事業推進費	21,270,000	26,264,316	11,578,756	11,962,425	2,723,134	44
官民連携基盤整
備推進調查費	727,000	727,000	144,439	8,500	574,060	19
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	500,000	617,500	617,500	-	-	100
北海道特定地域
連携事業推進費	5,449,000	5,994,749	5,656,716	283,077	54,955	94
地域再生推進費	33,272,358	42,504,444	28,228,059	13,706,530	569,855	66
環境省
地域再生推進費	1,806,874	1,807,594	1,626,295	39,990	141,308	89
合計	102,056,000	129,910,546	80,885,332	42,762,133	6,263,080	62
推進費	32,756,000	40,969,297	22,805,616	13,222,696	4,940,985	55
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	-	1,755,902	1,604,433	-	151,468	91
沖縄北部連携促
進特別振興対策
特定開発事業推
進費	2,500,000	2,500,000	416,555	684,574	1,398,870	16
災害対策等緊急
事業推進費	21,300,000	27,022,064	12,308,174	11,980,125	2,733,765	45
官民連携基盤整
備推進調查費	727,000	727,000	144,439	8,500	574,060	19
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	600,000	717,500	717,500	-	-	100
北海道特定地域
連携事業推進費	7,629,000	8,246,831	7,614,513	549,496	82,820	92
地域再生推進費	69,300,000	88,941,248	58,079,715	29,539,437	1,322,095	65

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
內閣府
推進費	-	-	1,393,271	1,762,084	1,487,978
沖縄北部活性化特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	739,743	1,762,084	1,084,794
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	637,043	-	-
沖縄特定開発事業推進費	-	-	16,485	-	-
沖縄北部連携促進特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	-	403,184
調整費等	3,563,294	2,398,653	-	-	-
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	3,531,832	2,388,398	-	-	-
沖縄特定開発事業推進費	31,462	10,255	-	-	-
厚生労働省
調整費等
奄害对策等緊急事業推進費	225,274	112,976	-	-	-
農林水産省	46,635,181	45,363,382	31,759,465	34,816,344	31,184,067
推進費	-	-	3,656,704	3,288,226	2,958,706
奄害对策等緊急事業推進費	-	-	374,627	307,552	715,917
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	260,000	272,500	100,000
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	2,587,937	2,269,840	1,957,797
沖縄北部活性化特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	322,720	438,334	184,991
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	111,420	-	-
地域再生推進費	44,420,560	38,664,529	28,102,761	31,528,117	28,225,360
調整費等	2,214,620	6,698,853	-	-	-
奄害对策等緊急事業推進費	595,157	1,363,557	-	-	-
国土·景觀形成事業推進調整費	-	22,782	-	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	759,899	4,869,024	-	-	-
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	821,575	443,489	-	-	-
国土形成事業調整費	37,989	-	-	-	-
経済産業省
推進費
奄害对策等緊急事業推進費	-	-	-	-	13,500
国土交通省	118,447,022	89,550,932	56,286,037	47,763,866	46,573,490
推進費	-	-	11,082,569	12,216,815	18,345,431
沖縄北部活性化特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	53,559	429,522	334,647
沖縄北部連携促進特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	-	13,371
奄害对策等緊急事業推進費	-	-	3,320,561	5,996,224	11,578,756
事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
官民連携基盤整備推進調查費	-	-	-	174,917	144,439
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	340,000	210,000	617,500
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	6,258,999	5,406,152	5,656,716
国土·景観形成事業推進調整費	-	-	27,750	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	1,081,700	-	-
地域再生推進費	77,999,853	68,652,572	45,203,468	35,547,050	28,228,059
調整費等	40,447,169	20,898,360	-	-	-
災害対策等緊急事業推進費	10,096,113	3,666,377	-	-	-
国土·景観形成事業推進調整費	-	6,349,744	-	-	-
北海道特定開発事業推進調查費	108,079	34,133	-	-	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,579,800	2,580,000	-	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	6,190,967	7,479,470	-	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,264,959	788,634	-	-	-
景観形成事業推進費	1,640,834	-	-	-	-
国土形成事業調整費	18,253,867	-	-	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	312,548	-	-	-	-
環境	省	4,365,687	3,416,298	2,362,034	1,640,413	1,626,295
地域再生推進費	4,344,044	3,416,298	2,362,034	1,640,413	1,626,295
調整費等
国土形成事業調整費	21,643	-	-	-	-
合計	173,236,459	140,842,242	91,800,808	85,982,707	80,885,332
推進費	-	-	16,132,545	17,267,126	22,805,616
災害対策等緊急事業推進費	-	-	3,695,189	6,303,776	12,308,174
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	600,000	482,500	717,500
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	8,846,936	7,675,992	7,614,513
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	1,116,022	2,629,940	1,604,433
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	-	-	416,555
国土·景観形成事業推進調整費	-	-	27,750	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	1,830,163	-	-
沖縄特定開発事業推進費	-	-	16,485	-	-
官民連携基盤整備推進調查費	-	-	-	174,917	144,439
地域再生推進費	126,764,458	110,733,399	75,668,263	68,715,581	58,079,715
調整費等	46,472,001	30,108,842	-	-	-
災害対策等緊急事業推進費	10,916,544	5,142,911	-	-	-
国土·景観形成事業推進調整費	-	6,372,526	-	-	-
事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
北海道特定開発事業推進調査費	108,079	34,133	-	-	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,579,800	2,580,000	-	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	6,950,866	12,348,494	-	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,618,366	3,620,521	-	-	-
沖縄特定開発事業推進費	31,462	10,255	-	-	-
景観形成事業推進費	1,640,834	-	-	-	-
国土形成事業調整費	18,313,500	-	-	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	312,548	-	-	-	-

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## （1） 推進費等

## この経費は

（イ）災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図るための災害対策等緊急事業推進費

（口）「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るための北海道特定特別総合開発事業推進費

(ハ) 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進等を図るための北海道特定地域連携事業推進費

（二）「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等を図るための沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費

（ホ）地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部を補助するための官民連携基盤整備推進調査費

であり、これらに関する事業又は調査を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (内閣府所管)

（a）沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(実績額1,084,794千円)

特定の振興開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ985,906千円、同特別会計港湾勘定へ98,888千円を、それぞれ繰り入れた。

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

（b）沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費(実績額403,184千円)

特定の振興開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ143,184千円、同特別会計港湾勘定へ260,000千円を、それぞれ繰り入れた。

(「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (農林水産省所管)

## (a) 災害対策等緊急事業推進費

(i) 農業関係(実績額243,128千円)

農業農村整備事業2箇所及び農業農村整備事業費補助3箇所を実施した。

(ii) 治 山 関 係(実績額 27,819 千円)

治山事業 2 箇所を実施した。
(iii) 水産関係(実績額444,969千円)

水産基盤整備事業費補助4箇所を実施した。

(b) 北海道特定特別総合開発事業推進費

農業関係(実績額100,000千円)

農用地再編整備事業１地区を実施した。

(c) 北海道特定地域連携事業推進費

(i) 農業関係(実績額 871,162 千円)

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業23地区を実施した。

(ii) 林業関係(実績額1,064,040千円)

森林環境保全直接支援事業のうち造林事業 13,027 ha を実施した。

(iii) 水産関係(実績額22,594千円)

水産基盤整備事業1地区を実施した。

(d) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

農業関係(実績額184,991千円)

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業4地区を実施した。

## （经济産業省所管）

災害対策等緊急事業推進費(工業用水道関係)(実績額13,500千円)

工業用水道事業費補助１箇所を実施した。

## (国土交通省所管)

（a）沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

(i) 海 岸 事 業(実績額 235,055 千円)

平良海岸・仲田港海岸において、護岸等の海岸保全施設の整備を実施した。

(ii) 公當住宅整備事業(実績額 99,592 千円)

村営仲宗根団地等において社会福祉の向上、定住促進を図るため、公営住宅の整備を実施した。

(b) 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費

## 海岸事業(実績額8,826千円)

仲田港海岸において、突堤等の海岸保全施設の整備を実施した。

## (c) 災害対策等緊急事業推進費

## (i) 治 水 事 業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ6,611,850千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (ii) 道路整備事業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ4,395,578千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (iii) 海岸事業(実績額 559,694 千円)

海岸保全施設整備事業1箇所、海岸保全施設整備事業費補助2箇所、海岸事業費補助4箇所を実施した。

## (iv) 国営公園等事業(実績額 11,634 千円)
都市公園災害対策事業費補助1箇所を実施した。

## (d) 官民連携基盤整備推進調查費(実績額 144,439 千円)

地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助について16箇所実施した。

## (e) 北海道特定特別総合開発事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の特別総合開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ100,000千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (ii) 港湾事業

特定の特別総合開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ517,500千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## （f）北海道特定地域連携事業推進費

(i) 治 水 事 業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ2,465,094千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (ii) 道路整備事業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ2,650,252千円を繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (iii) 海岸事業(実績額 541,370 千円)

補助事業として、羅臼海岸ほか5箇所について、地方の自主性、裁量性を高めてより効率的・効果的な社会資本整備の推進を図ることを目的として、高潮対策及び侵食対策整備の推進を図った。

## （2） 地域再生推進費

この経費は、「地域再生法」に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金を交付するために要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

(イ) 農業関係(実績額14,419,473千円)

農道整備 51 計画及び集落排水施設整備 57 計画を実施した。

## (口) 林業関係(実績額11,606,251千円)

地域再生基盤強化交付金については、林道事業106 kmを実施した。

## (八) 水産関係(実績額2,199,635千円)

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備交付金3地区及び港整備交付金36地区を実施した。

## (国土交通省所管)

地域再生基盤強化交付金(実績額28,228,059千円)

（イ）地域の重要なインフラである道路・農道・林道の一体的整備により地域再生を図るものとして、市町村道事業としては、163箇所を実施した。
（口）公共下水道事業として、佐賀県白石町ほか87箇所を実施した。

(ハ) 地方港湾の施設整備として、鹿児島県宮之浦港ほか40箇所を実施した。

## (環境省所管)

浄化槽(実績額1,626,295千円)

浄化槽設置整備推進事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、岡山市ほか122事業主体に対して助成を行った。

## 9 災害復旧等事業費

平成24年度における災害復旧等事業費の予算現額は1,645,886,908千円であって、その内訳は

歳出予算額 246,931,807 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 73,049,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 173,892,000 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 9,193 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 1,386,206,458 千円

予備費使用額 12,748,643 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 715,918,225 千円

翌年度線越額は 474,651,138 千円

不用額は 455,317,544 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
厚生労働省
災害復旧事業費	350,000	39,794,728	9,040,368	2,542,980	28,211,379	22
農林水産省	<1,796>64,899,952	<100,642>620,893,975	<20,510>194,685,480	<—>199,995,122	<80,132>226,213,372	<20>31
災害復旧事業費	<1,380>58,798,952	<100,226>553,870,711	<20,510>173,303,504	<—>189,147,800	<79,716>191,419,407	<20>31
災害関連事業費	<416>6,101,000	<416>67,023,264	<—>21,381,976	<—>10,847,322	<416>34,793,965	<—>31
経済産業省
災害復旧事業費	—	2,967,620	2,532,858	87,525	347,237	85
国土交通省	<353,338>181,511,855	<2,345,978>976,552,587	<1,932,631>504,805,549	<85,216>271,986,786	<328,130>199,760,251	<82>51
災害復旧事業費	<287,701>157,928,138	<2,186,516>915,735,420	<1,782,413>476,671,564	<80,331>242,016,880	<323,771>197,046,974	<81>52
災害関連事業費	<65,637>23,583,717	<159,462>60,817,167	<150,218>28,133,984	<4,885>29,969,906	<4,358>2,713,276	<94>46
環境省
災害復旧事業費	170,000	5,677,996	4,853,969	38,724	785,303	85
合計	<355,134>246,931,807	<2,446,621>1,645,886,908	<1,953,141>715,918,225	<85,216>474,651,138	<408,262>455,317,544	<79>43
災害復旧事業費	<289,081>217,247,090	<2,286,743>1,518,046,476	<1,802,923>666,402,264	<80,331>433,833,909	<403,487>417,810,302	<78>43
災害関連事業費	<66,053>29,684,717	<159,878>127,840,431	<150,218>49,515,960	<4,885>40,817,229	<4,774>37,507,241	<93>38

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。
また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
厚生労働省
災害復旧事業費	-	-	-	8,282,341	9,040,368
農林水産省	<6,213>61,486,454	<45,757>41,798,963	<30,194>36,604,274	<30,844>90,964,873	<20,510>194,685,480
災害復旧事業費	<6,213>41,287,822	<29,714>27,117,783	<28,375>29,650,946	<30,844>75,459,433	<20,510>173,303,504
災害関連事業費	<1>20,198,632	<16,042>14,681,179	<1,818>6,953,328	<1>15,505,440	<1>21,381,976
経済産業省
災害復旧事業費	-	-	-	813,717	2,532,858
国土交通省	<436,159>146,538,221	<36,120>76,814,004	<189,478>72,151,525	<828,463>347,449,884	<1,932,631>504,805,549
災害復旧事業費	<302,357>116,075,610	<36,120>55,191,221	<129,090>62,198,034	<792,417>333,732,095	<1,782,413>476,671,564
災害関連事業費	<133,802>30,462,611	<1>21,622,783	<60,388>9,953,490	<36,045>13,717,788	<150,218>28,133,984
環境省
災害復旧事業費	-	-	-	4,164,797	4,853,969
合計	<442,373>208,024,676	<81,877>118,612,967	<219,673>108,755,800	<859,307>451,675,613	<1,953,141>715,918,225
災害復旧事業費	<308,571>157,363,432	<65,834>82,309,004	<157,466>91,848,981	<823,261>422,452,383	<1,802,923>666,402,264
災害関連事業費	<133,802>50,661,243	<16,042>36,303,962	<62,206>16,906,819	<36,045>29,223,229	<150,218>49,515,960

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## 1 災害復旧事業

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における災害復旧事業費の予算現額は1,518,046,476千円であって、その内訳は

歲出予算額	217,247,090 千円
$$ \left\{ \begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array} \right. $$	57,280,000 千円 159,973,000 千円 5,910 千円
前年度線越額	1,296,886,164 千円
予備費使用額	3,913,222 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため、地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額等であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、平成24年に発生した6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨等により災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業費等に使用したものである。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	666,402,264 千円
翌年度線越額は	433,833,909 千円
不用額は	417,810,302 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の河川等災害復旧事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農林水産省所管の東日本大震災復旧・復興漁港施設災害復旧事業費において、地元との調整が難航したこと及び事業の見直しに伴い漁港施設災害復旧事業が予定を下回ったことにより、漁港施設災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
(公共土木施設)	<273,411>163,860,107	<2,179,239>1,137,471,712	<1,776,555>485,255,424	<78,895>349,051,281	<323,788>303,165,006	<81>42
海岸	142,000	21,007,749	8,844,248	8,099,320	4,064,179	42
治山	2,312,000	35,983,009	11,930,700	8,694,183	15,358,126	33
漁港	<—>4,772,969	<1,302>237,109,101	<1,286>44,575,744	<—>93,950,116	<16>98,583,240	<98>18
港湾	<14,290>4,341,178	<608,172>198,510,536	<307,710>79,961,040	<2,755>57,599,074	<297,707>60,950,421	<50>40
河川等	<273,411>152,291,960	<1,569,764>644,861,315	<1,467,559>339,943,689	<76,140>180,708,587	<26,064>124,209,038	<93>52
(農林漁業施設)	<1,380>51,571,983	<98,924>259,770,851	<19,224>107,952,809	<—>78,404,180	<79,699>73,413,861	<19>41
農地	15,165,000	107,488,140	29,845,197	24,365,730	53,277,212	27
農業用施設	<1,380>21,311,504	<98,924>119,827,719	<19,224>57,080,025	<—>44,608,148	<79,699>18,139,545	<19>47
林道	15,038,000	29,564,045	20,035,071	8,053,059	1,475,915	67
漁業用施設	57,479	2,890,946	992,516	1,377,242	521,188	34
(工業用水道施設)	—	2,967,620	2,532,858	87,525	347,237	85
(都市施設等)	1,066,000	10,891,932	6,119,463	2,078,610	2,693,858	56
(水資源開発施設)	—	1,101,426	1,101,426	—	—	100
(有料道路)	—	37,449,387	37,449,387	—	—	100
(住宅施設)	229,000	12,003,928	4,208,111	1,488,242	6,307,575	35
(空港施設)	—	9,025,584	7,500,989	—	1,524,594	83
(航路標識)	<—>—	<8,580>1,891,310	<7,144>387,457	<1,435>142,366	<—>1,361,486	<83>20
(環境衛生施設)
水道施設	350,000	39,794,728	9,040,368	2,542,980	28,211,379	22
(廃棄物処理施設)	170,000	5,677,996	4,853,969	38,724	785,303	85
計	<289,081>217,247,090	<2,286,743>1,518,046,476	<1,802,923>666,402,264	<80,331>433,833,909	<403,487>417,810,302	<78>43

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2＜＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
(公共土木施設)	<301,326>121,802,826	<36,120>61,126,884	<128,818>67,122,166	<787,046>282,861,368	<1,776,555>485,255,424
海岸	285,796	39,881	100,098	1,802,804	8,844,248
治山	6,471,552	2,784,625	1,340,571	3,606,875	11,930,700
漁港	<—>9,131,973	<—>3,816,447	<—>3,926,603	<203,990>20,954,729	<1,286>44,575,744
港湾	<20,027>3,205,381	<2,826>1,122,754	<—>1,748,423	<8,911>49,298,365	<307,710>79,961,040
河川等	<281,298>102,708,122	<33,294>53,363,174	<128,818>60,006,468	<574,144>207,198,593	<1,467,559>339,943,689
(農林漁業施設)	<6,213>25,398,798	<29,714>20,476,828	<28,647>24,283,944	<30,744>49,298,914	<19,224>107,952,809
農地	4,901,850	3,872,249	5,323,755	9,890,651	29,845,197
農業用施設	<6,213>10,572,979	<29,714>10,318,204	<28,647>14,069,488	<30,744>28,357,197	<19,224>57,080,025
林道	9,923,969	6,286,374	4,890,699	10,959,076	20,035,071
漁業用施設	—	—	—	91,988	992,516
(工業用水道施設)	—	—	—	813,717	2,532,858
(都市施設等)	4,352,338	705,291	442,870	47,850,497	6,119,463
(水資源開発施設)	31,079	—	—	426,574	1,101,426
(有料道路)	5,673,000	—	—	12,303,004	37,449,387
(住宅施設)	—	—	—	4,570,695	4,208,111
(空港施設)	—	—	—	10,800,647	7,500,989
(航路標識)	<1,030>105,389	<—>—	<—>—	<5,471>1,079,828	<7,144>387,457
(環境衛生施設)
水道施設	—	—	—	8,282,341	9,040,368
(廃棄物処理施設)	—	—	—	4,164,797	4,853,969
計	<308,571>157,363,432	<65,834>82,309,004	<157,466>91,848,981	<823,261>422,452,383	<1,802,923>666,402,264

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、地震、暴風、豪雨等の異常な天然現象による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業を国が施行するために要した経費及びこれらの事業を地方公共団体等が施行するために必要な事業費について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭25法169。以下「暫定措置法」という。)、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」(昭26法97。以下「国庫負担法」という。)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)及び「沖縄振興特別措置法」等に基づいて国がその一部を負担又は補助するために要した経費等である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (厚生労働省所管)

## 環境衛生施設

## 水道施設等災害復旧事業

地方公共団体が施行する水道施設災害復旧事業については、22年災1箇所、23年災144箇所及び24年災19箇所について復旧事業を実施し9,040,368千円を支出した。

## (農林水産省所管)

## (1) 公共土木施設

## （イ）海岸保全施設等災害復旧事業
## (a) 直 辖 事 業

海岸保全施設等の直轄事業については、23年災1箇所について復旧事業を実施し3,707,268千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する海岸保全施設等の災害復旧事業については、23年災7箇所及び24年災6箇所について復旧事業を実施し5,136,979千円を支出した。

## (口) 治山施設災害復旧事業

## (a) 直 轄 事 業

治山施設の直轄事業については、23年災1箇所及び24年災7箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し1,100,038千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る治山施設の直轄事業については、22箇所について復旧事業を実施し6,674,769千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧事業については、23年災7箇所及び24年災55箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し1,229,735千円を支出した。

地方公共団体が施行する東日本大震災復旧・復興に係る治山施設の災害復旧事業については、54箇所について復旧事業を実施し2,913,107千円を支出した。

## (八) 漁港施設災害復旧事業

## (a) 直 轄 事 業

漁港施設等の直轄事業については、23年災5箇所について復旧事業を実施し3,540,810千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として、23年災4箇所について復旧事業を実施し3,535,150千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧事業については、22年災1箇所及び23年災2,156箇所及び24年災175箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し41,034,934千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として23年災1,897箇所について復旧事業を実施し32,576,712千円を支出した。

## (二) 国有林治山施設災害復旧事業

国有林治山施設災害復旧事業の財源として 13,051 千円を国有林野事業特別会計へ繰入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (2) 農林漁業施設

## (イ) 農地及び農業用施設災害復旧事業

## (a) 直 辖 事 業

農業用施設災害復旧事業の直轄事業については、23年災11箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し17,380,939千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体等が施行する農地及び農業用施設の災害復旧事業については、暫定措置法等に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、22年災145箇所、23年災
9,102 箇所及び 24 年災 9,383 箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し 69,544,282 千円を支出した。

## (☐) 林道施設災害復旧事業

地方公共団体等が施行する林道施設の災害復旧事業については、21年災2箇所、22年災11箇所、23年災2,511箇所及び24年災618箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し16,023,761千円を支出した。

地方公共団体が施行する東日本大震災復旧・復興に係る林道施設の災害復旧事業については、237箇所を実施し1,364,167千円を支出した。

## (八) 国有林林道施設災害復旧事業

国有林林道施設災害復旧事業の財源として2,647,143千円を国有林野事業特別会計へ繰入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## （二） 漁業用施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する漁業用施設の災害復旧事業については、23年災37箇所及び24年災7箇所について復旧事業を実施し、992,516千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興関係経費として、23年災37箇所について復旧事業を実施し813,465千円を支出した。

## （经济産業省所管）

## 工業用水道施設災害復旧事業

地方公共団体において実施した仙塩工業用水道事業ほか13箇所の工事に対して2,532,858千円を補助した。

## （国土交通省所管）

## （1） 公共土木施設

## （イ）港湾施設災害復旧事業

## (a) 直 轄 事 業(実績額 53,400,429 千円)

港湾施設の直轄事業については、23年災4箇所及び24年災3箇所について復旧事業を実施した。

## (b) 補 助 事 業(実績額 26,252,901 千円)

地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧事業については、国庫負担法に基づいて3箇年で完了する方針のもとに、対象の23年災329箇所及び24年災18箇所についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (口) 河川等災害復旧事業

## (a) 直 轄 事 業(実績額 79,115,715 千円)

河川等の直轄事業については、23年災及び24年災について復旧事業を実施した。

## (b) 補 助 事 業(実績額 259,360,414 千円)

地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業については、国庫負担法に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、22年災についてはこれを完了し、23年災及び24年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## （2） 都市災害復旧事業等(実績額6,119,463千円)