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# 国際協力銀行

海外経済協力勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)	平成12年度予定額(円)
経 常 費 用	106,327,632,138	199,735,972,273	経 常 費 益	136,859,354,230	274,322,550,566
借 入 金 利 息	92,317,303,654	178,823,548,452	貸 付 金 利 息	127,819,523,985	265,854,773,977
債 券 利 息	371,789,895	740,000,000	受 入 手 数 料	559,075,000	919,081,000
事 務 費	4,875,071,000	9,810,357,000	有 価 証 券 益	6,234,000	14,180,000
20動産不動産減価償却費	127,256,000	329,455,000	雑 益	1,053,003,523	26,566,000
支 払 手 数 料	1,048,746,000	2,171,724,000	貸 倒 等 引 当 金 戻 入	7,421,517,722	7,507,949,589
債 券 発 行 差 金 償 却	2,500,000	5,000,000
雑 損	6,716,000	73,330,115
貸 倒 引 当 金 繰 入	7,507,949,589	7,641,957,706
予 備 費	70,300,000	140,600,000
当 年 度 利 益 金	30,531,722,092	74,586,578,293
合 計	136,859,354,230	274,322,550,566	合 計	136,859,354,230	274,322,550,566
(注) 平成11年度予定額には、海外経済協力基金から平成11年10月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
## 国際協力銀行

海外経済協力勘定

貨 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	設立時現在額(円)	平成11年度未予定額(円)	平成12年度未予定額(円)	科目	設立時現在額(円)	平成11年度未予定額(円)	平成12年度未予定額(円)
貸付金	10,031,349,494,235	10,450,182,814,573	11,038,399,087,751	借入金	4,656,289,530,000	4,841,238,045,000	5,051,012,087,000
出資金	154,392,843,401	159,379,843,401	164,479,843,401	資金運用部借入金	4,490,195,530,000	4,679,408,045,000	4,884,358,087,000
有価証券	0	12,678,409,812	16,223,213,712	簡易生命保険借入金	166,094,000,000	161,830,000,000	166,654,000,000
現金預付金	18,445,260,288	1,408,712,201	1,802,579,301	債券	25,000,000,000	25,000,000,000	25,000,000,000
未收収益	未払費用	15,423,320,484	16,521,317,033	16,179,497,485
未收貸付金利息	94,172,819,485	74,649,405,407	67,212,313,091	未払借入金利息	15,402,990,814	16,480,322,468	16,149,262,920
雑勘定	459,071,029	459,071,029	459,071,029	未払債券利息	20,329,670	22,119,565	22,119,565
仮払金	122,471,856	122,471,856	122,471,856	その他未払費用	0	18,875,000	8,115,000
その他雑勘定	336,599,173	336,599,173	336,599,173	雑勘定
20動産不動産	6,752,917,584	7,274,149,584	7,914,106,584	仮受金	1,127,116,884	19,951,361	19,951,361
繰延勘定	貸倒等引当金	7,421,517,722	7,507,949,589	7,641,957,706
債券発行差金	32,500,000	30,000,000	25,000,000	(負債合計)	4,705,261,485,090	4,890,287,262,983	5,099,853,493,552
資本金	5,509,544,477,516	5,694,444,477,516	6,000,744,477,516
積立金	90,798,943,416	90,798,943,416	121,330,665,508
当年度利益金	-	30,531,722,092	74,586,578,293
(資本合計)	5,600,343,420,932	5,815,775,143,024	6,196,661,721,317
資産合計	10,305,604,906,022	10,706,062,406,007	11,296,515,214,869	負債・資本合計	10,305,604,906,022	10,706,062,406,007	11,296,515,214,869
(注)1設立時現在額は、「国際協力銀行法」附則第7条第1項の規定により、海外経済協力基金から平成11年10月1日に承継した権利及び義務を整理した額である。
2 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

設立時現在額

(円)

3,449,551,556

平成11年度末予定額(円)3,576,807,556

平成12年度末予定額(円)3,906,262,556
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

（２）各政府関係機関の収入の款項目区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公庁	2100	沖縄振興開発金融公庁
2020	住宅金融公庁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2030	農林漁業金融公庁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公庁	3040	国際協力銀行
2060	公營企業金融公庁

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成12年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	349,327,525	318,169,125	31,158,400
1-01 役員給	194,105	186,537	7,568
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 平成 21 検査事務年度検査基本方針

## Ⅰ．はじめに（金融検査の目的とベター・レギュレーション）

金融庁においては、金融システムの安定や利用者保護の徹底はもとより、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指した取組みを鋭意進めている。

我が国の経済は、厳しい状況の中でも持ち直しの動きがみられるが、今後の一年を展望すれば、世界的な金融危機の影響や世界経済の下振れ懸念などから、経済活動の基盤を支える金融機関において金融仲介機能を十全に発揮することが一層求められる一方で、金融機関が直面するリスクが拡大する可能性があることも念頭に置く必要がある。

したがって、金融検査においては、金融機関に対して、①金融仲介機能の十全なる発揮、②より強固で包括的なリスク管理の徹底、③利用者目線に対応した適切な顧客対応を促すことを基本とする。

また、そのための検査運営については、従前にも増して、リスクに対する感応を高めながら、問題を先取りし、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、早期の改善に繋げていくことが必要である。このため、ベター・レギュレーションを恒久的な運営指針として位置づけ、その実践強化・進化に向けた取組み（アクションプランⅡ）を加速する。

なお、本基本方針は、21年8月時点の金融機関を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。

## Ⅱ．基本的な取組姿勢

### 1. 検査マニュアル前文五原則の実践強化

日々の検査運営にあたっては、一人ひとりの検査官が、以下の諸点を基本に据え、双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努める。

## （1） 重要なリスクに焦点をあてた検証

個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する情報に基づき、リスクの所在を的確に分析し、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検証に努める。

## （２）問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向の議論による深度ある原因分析・解明に努める。

（３）問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証
金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実態についても十分検証する。

## （4） 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示すとともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努める。あわせて、より高い評定段階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努める。

## (5) 検証結果に対する真の理解(「納得感」)

上記（1）～（4）に述べた事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向けた取組みを促す。

## 2 ．ベター・レギュレーションの進化に向けた組織的取組み（アクションプランⅡ）

今後の金融検査においては、金融機関の自主改善に一層役立つ検査を目指す必要がある。そのためには、既存施策の継続・強化に加え、検査官一人ひとりのレベルアップを図る必要がある。かかる観点から策定した総合的な対応策（アクションプランⅡ、別添）では、①ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化、②金融機関等との対話の充実・情報発信の強化、に加え、今後の中心的課題として、③検査力の向上、④人材の育成・充実を掲げている。本検査事務年度以降、ベター・レギュレーションの進化（第2ステージへのステップアップ）に向け、このアクションプランⅡの諸施策を持続的計画的に遂行する。

## Ⅲ．各種検査の基本的枠組み

本検査事務年度は、アクションプランⅡに記したように、以下のような新たな検査の枠組みの構築を目指すことで、金融検査の実効性向上と金融機関の検査負担軽減を一段と進めていく。

### 1. オン・オフ一体的なモニタリング

企画・情報分析室(検査局)スタッフの監督局併任、リスク分析参事官室(監督局)スタッフの検査局併任等、検査局・監督局の連携強化により、オン・オフ一体的なモニタリングを実施する。

その際、まずは個別金融機関のリスクをより的確に特定する。その上で、金融システムそのものについて持続的かつ安定的に健全な発展が見込めるかというマクロ的視点からの洞察に努める。

### 2. 主要行検査

担当主任検査官の複数年担当制(日本版 Examiner in Charge、以下 EiC)機能を拡充するため、EiC 補佐官を企画・情報分析室に設置し、EiC が担当金融機関について深度ある分析をする際の各種サポートを行う。
主要行に対しては、ターゲット検査を基本に、必要に応じ特定のテーマに絞った各行横断的検査(テーマ別横串検査)も実施する。

### 3. 地域金融機関検査

・ターゲット検査をさらに積極的に実施する。

・ 職域・業域信組等小規模先に対しては、簡易検査をさらに積極的に実施する。

### 4. 保険検査

企画・情報分析室に情報分析官を設置し、事前情報分析機能の充実を図る。

・監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。

・保険検査マニュアルの全面改定に向けた作業を開始する。

### 5. 外銀検査

企画・情報分析室に情報分析官を設置し、事前情報分析機能の充実を図る。

・監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。

小規模先に対しては、簡易検査をさらに積極的に実施する。

6．大手金融グループ（国内・外資）に対するコングロマリット検査

・ グループ全体としての経営管理態勢やリスク管理態勢を検証する。

その際、証券取引等監視委員会と連携し、銀行・証券会社に対して一体的な検査を導入する。

7. 金融機関のグローバルベースのビジネス展開への対応

主要行等の海外拠点の業務及び外資系金融機関の在日拠点の業務に関し、海外当局との連携をさらに強化する。

海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、グローバルなリスクの早期把握に努める。

### I V. 検査重点事項

### 1. 経営管理態勢の整備

経営管理においては、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。したがって、金融検査においては、経営陣との対話等を通じ、以下の点を重点的に検証する。

経営方針に基づく戦略目標(収益、費用、資本政策等)について、中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われているか。

金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理方針とが整合的であるか。

リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外の拠点も含め、強固なガバナンスが構築され、機能しているか。

内部監査の有効性について、その品質(リスクフォーカス、フォワード・ルッキングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、)が確保されているか、その牽制監視機能が経営に活用されているか等。
あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役が、取締役会において実質的議論を行い、業務執行の意思決定及び業務執行の監督の職責を果たしているかについても検証する。

### 2. リスク管理態勢の整備

## （１）統合的なリスク管理

金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、特に、複雑なリスク・プロファイルを有する金融機関においては、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、リスク管理態勢を整備する必要がある。したがって、本検査事務年度は、特に、各リスクカテゴリー横断的な視野を踏まえた統合的なリスク管理態勢が整備されているかを重点的に検証する。

また、今般の金融・資本市場の混乱の経験・教訓を踏まえ、金融機関が、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施・活用すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢が整備されているか、等についても重点的に検証する。

その際、特に、原資産の信用リスク、カウンターパーティリスク、資金・市場流動性リスク等、多様なリスクを内包する金融商品のリスク管理に際しては、それらリスクを総合的に考慮しているか、についても検証する。

## （２）信用リスク管理

金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信などについて、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか、等について、重点的に検証する。

また、海外経済の急速な悪化に伴い、非日系与信のリスク管理の重要性が高まっていることから、金融機関が、非日系与信のリスク管理について、海外拠点を含めて総合的なリスク管理態勢が整備されているかについても、海外拠点への立入調査を活用しつつ、重点的に検証する。

あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切に運営しているか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても検証する。

## （３）金融グループ全体としてのリスク管理

金融のコングロマリット化が進展していることに伴い、大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・縦割り化に伴い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。こうした中、ファイアーウォール規制の緩和を契機に、大手金融グループにおける銀・証一体経営がさらに進展することが想定される。したがって、大手金融グループの検査にあたっては、本検査事務年度は、必要に応じて証券取引等監視委員会とも連携しつつ、グループ全体として、総合的なリスク管理態勢が整備されているか、ファイアーウォール規制の緩和の趣旨に則り、利益相反の管理や顧客情報の取扱い等に関し、経営陣が主体性をもって、適切な内部管理態勢を整備しているか、
等について、重点的に検証する。

## （４）保険会社におけるリスク管理態勢

保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況や、統合リスク管理やストレス・テストの実施等に関する保険会社向けの総合的な監督指針及び保険検査マニュアルの改定の趣旨を踏まえ、保険会社の検査にあたっては、本検査事務年度は、引き続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証するとともに、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証する。

## （５）システムリスク管理

金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。したがって、本検査事務年度は、以下の点を重点的に検証する。

経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミットしているか。

重要な業務インフラとして、ITの戦略的な活用を検討しているか。

システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理などの管理態勢を整備しているか。

システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロジェクト管理を適切に行っているか。

顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的に洗い出して、対策を講じているか。

システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが策定されているか等。

## 3 ．円滑な金融仲介機能の発揮

## （１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する円滑な金融仲介への対応

中小企業及び個人に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つである。最近の厳しい経済・雇用情勢により、中小企業及び個人金融をめぐる環境は引き続き厳しい状況にある。こうした中、金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリスクテイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、十全なる金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。

昨検査事務年度は、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業及び個人の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているか、の検証を検査重点事項とし、本年4～6月には、金融仲介機能が十分に発揮されているか、貸し渋り・貸し剥しが行われていないかについて、中堅・大企業向け融資を含めて検証したところである。こうした点について、本事務年度においても、引き続き重点的に検証していく。その際、特に、以下の点に着目する。
## ① 中小企業向付融資

中小企業向け融資については、債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨（赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえた融資態勢が整備されているかを重点的に検証する。

あわせて、貸出条件緩和債権の要件の見直しを受けて、営業現場を含めた態勢整備や顧客相談・説明が十分に図られているか、緊急保証制度の創設を受けて旧債振替等不適切な取扱いを防止する態勢が整備されているか、顧客からの申し出への対応や謝絶時の顧客説明等に係る態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。

## ② 住宅ローン

住宅ローンについては、返済条件の見直し等を含め、債務者の経済状況や生活状況を十分踏まえたきめ細かな対応を行うための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

## （２）中小企業にふさわしい金融手法の提供

金融機関には、中小企業に対し、そのライフサイクルに応じた適切な経営支援を行うことを通じて借り手の成長・改善を促すことが求められる。こうした観点から、本検査事務年度は、金融業に本来期待される役割とも言うべき情報生産機能を強化することによって、ビジネスマッチングやM&Aに関する情報等、企業の付加価値向上に資する多面的な機能・サービスを提供していくための創意工夫を凝らしているか、関係先と連携した継続指導等による事業再生に向けた取組みが行われているか、等に着目する。さらに、事業再生等に向けた優れた取組みや創意工夫が認められる場合には、検査において積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させるとともに、金融検査指摘事例集により広く周知を図る。

## （３）中小企業等の債務者に対するきめ細かい実態把握と適切なリスク管理

金融機関においては、中小企業等の債務者に対して、きめ細かい実態把握を行うとともに、適切なリスク管理が求められる。したがって、本検査事務年度は、審査・与信管理の過程で、中小企業等の実態や特性等（景気の影響を受けやすいため一時的に赤字に陥りやすい、自己資本が小さいため一時的に債務超過に陥りやすい等）を踏まえて債務者の経営・財務状況等の実態をきめ細かく把握し、債務者に必要な助言・指導等が行われているか、信用リスクを適切に管理する態勢が整備されているか、償却・引当が適切に行われているか、等について、重点的に検証する。

## 4 ．顧客保護・利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。したがって、本検
查事務年度は、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを重点的に検証する。

## （1） 顧客保護等

金融サービスが多様化・複雑化する中で、金融機関においては、顧客保護を図る態勢を整備する必要がある。従来より、預金者、保険契約者、有価証券の投資者、ローンの借り手等の保護を担っている金融庁では、顧客保護等に関して、顧客情報を厳格に管理する態勢や優越的地位の濫用を防止する態勢が整備されているか、利益相反を管理する態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、といった点に加え、以下の点を重点的に検証する。その際、必要に応じて、消費者行政を一元的に推進する役割を果たすことが期待されている消費者庁とも適宜協力していく。

## ① 適正かつ安全な金融取引の確保

顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点から、いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を講じているか、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバンキングに関する金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策を含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

また、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連携し反社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。

## ② 相談・苦情等への適切な対応

顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップが適切に行われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行われるための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

## ③ 顧客に対する適切な説明

金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク性商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスクの所在を的確に説明することが求められるが、本検査事務年度も、金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、適切且つ柔軟な顧客対応を行っているか、実質的な面に着目して重点的に検証する。その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけていないかといった点についても十分留意する。

また、ローンの契約や取引関係の見直しにあたっては、契約の内容を正確に借り手に説明することが求められるが、本検査事務年度は、貸金業者向けの総合的な監督指針の改正等を踏まえ、貸金業者において、借り手等の知識、経験、財産の状況を踏まえた説明態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。
## （２）利用者利便の向上

金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関においては、利用者ニーズの掘り起こしや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上といった利用者利便の向上に向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、本検査事務年度は、金融機関の利用者利便の向上に向けた取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価する。
## 金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み(アクションプランⅡ)

1 ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化

（1）重要な問題に焦点をあてる検査（マニュアル5原則の（1）及び（2））

①主任検査官と経営陣との早期対話、双方向の議論の充実(継続)

② Examiner in Charge に対応した主要行班の編成・検査運営（モニタリング頻度の向上、監督部局との連携、総合・部分検査とテーマ別横串検査の併用、EiC のスタッフの充実）（継続・強化）

③ 財務局版 Examiner in Charge の設置の検討(財務局版 EiC 通じた情報集積機能の強化、監督部局・本庁との連携、コア人材の育成)(継続・強化)

④ 地方銀行の部分検査の推進(継続)

⑤ 職域・業域信組、小規模外資に対する簡易検査の推進・省力化(継続)

⑥ 中間報告の運用改善・充実(継続・強化)

(2) 金融機関の自主的な経営改善につながる検査(マニュアル5原則の(3)及び(4))

① 検査通知内容伝達の明確化(リスクカテゴリーとしての重要度、改善の方向性の明示)(継続・強化)

② 評定制度のあり方について検討（B・C 目線の一層の明確化、動態的評価の加重、規模・特性を考慮した尺度等）（新規）

③ 優れた取組事例の情報提供(新規)

(3) 納得感の高い検査（マニュアル5原則の(5)）

① オンサイト・オフサイト検査モニターの全件実施（含むクロスモニター）（継続）

② 意見申出制度の拡充(外部専門委員の増員(10名)、意見申出期限の延長(2週間以内))(新規)

(4) ベター・レギュレーション推進のヘッドクウォーター、外部評価の強化

① 財務局長会議・理財部長会議・検査監理官会議での BR に関する討議・周知徹底（継続）

② 外部有識者によるベター・レギュレーション実施状況評価委員会(仮称)の設置の検討(新規)

## 2 金融機関等との対話の充実・情報発信の強化

① 指摘事例集・評定事例集の充実(「中小企業に対する金融の円滑化」の独立カテゴリー化、事例数の充実・年2回の公表)(継続・強化)

② 地域銀行への訪問・トップヒアリング（リスクフォーカス、フォーワードルッキング～経営上の課題の把握）（継続・強化）

③ 財務局と金融業界団体とのネットワークの充実・意見交換会の実施(特に信金・信組や実務レベル)(継続・強化)

④ 外資系金融業界団体との意見交換会の実施(定例化について検討)(継続)

⑤ 公認会計士協会・4大監査法人との意見交換会の実施(定例化について検討)(継続)

⑥ 中小企業経営者等に対する「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」説明会の実施(継続)

⑦ 商工会議所・商工会を通じた検査実施情報の発信、貸し渋り・貸し剥がし情報等の収集強化(継続)

## 3 検査力の向上～第2ステップの中心的課題

（1）事前分析の充実・強化

① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実(主要行海外拠点、保険、外資)(継続・強化)

② 財務局実施の地銀検査について本庁分析資料の還元(継続・強化)

③ 保険・外資の定期的ヒアリング(監督局と連携)の検討等(新規)

④システムリスク検査指導室の強化(システム統合等の情報収集・多年度検査計画の策定)(新規)

(2) 検査ノウハウのデータベース化(情報蓄積・共有・活用・研修素材)(2012 年稼働の新システムに向けた措置、それまでの暫定措置の検討)(新規)

(3) 新しい検査手法・検査体制の構築

① 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実(新規)

② 貸出条件緩和債権に関する検証手法の充実(新規)

③ 小規模金融機関の市場リスク管理・統合的リスク管理の情報分析手法の整備・充実(継続・強化)

④ 専門検査班による横断的な検査の実施の検討(特定のテーマにターゲットを絞った横断的検査の実施について検討・実施(主として主要行))(新規)

⑤ プリンシプルベース検査等についての検討(新規)

⑥ 保険検査マニュアル、信託検査マニュアルの改定等についての検討(新規)

⑦ 海外における規制見直し等を踏まえた検査のあり方について検討(新規)

## （4） 検査指導の充実・強化

① 検査応援・クロス検査(継続)

(5) 監督部局・関係機関との連携の強化

① 監督局との連携(検査局企画・情報分析室と監督局リスク分析参事官室との連携の強化（リスク評価の共同実施、カレッジ対象機関の情報収集・共有等）（新規）

② 証券取引等監視委員会との連携(検査協力(金融コングロマリット・国内大手証券会社等)のあり方等について、証券取引等監視委員会と協議・実施)(新規)

③ 日本銀行との連携(継続)

④ 海外当局との連携・強化(海外当局(FRB、OCC、UKFSA、HKMA等)とのチャネルの充実、海外拠点への検査官の出張派遣・海外駐在員の活用等を通じた海外当局との連携等)(新規)

## 4 人材の育成・充実～第2ステップの中心的課題

（1）実践的研修の強化

① 優秀検査事例のとりまとめ・研修等を通じた周知（継続）

② 指摘事例をベースとした実践的な研修(事例研修)の拡充(継続)

③ 保険部門、外資部門の研修の強化(新規)

④ 証券取引等監視委員会との合同研修の検討(新規)

⑤ 外部の専門研修の受講(システム、リスク管理等)、教養講話(継続・強化)

⑥ 金融庁・財務局の共同研修の実施(継続・強化)

⑦ 財務局からのトレーニー受入れ拡大(システム、市場リスク)(継続)

⑧ 研修教材の多様化・高度化、内製化、簡素化・統合化(継続・強化)

(2) 人材の確保・強化

① 貸出担当検査官の育成(新規)

② 保険検査、外資検査強化のための人材育成・人員の配置（民間保険会社経験者・海外での金融業務経験者の採用等）（新規）

③ 人事配置・ローテーションの長期化（長期的視野にたったキャリアパスの検討、ローテーションの長期化、専門家の積極的な登用等）（継続・強化）

④ 専門人材の確保(システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等)(継続)

⑤ 証券取引等監視委員会等との人事交流(新規)

（3）人材の適切な評価、モチベーションの向上

① 優秀な検査の表彰・周知、人事考課への反映(継続・強化)

② ベター・レギュレーションの実践度を踏まえた人事評価・配置への反映(継続・強化)
## 平成21検査事務年度検査基本計画

実施予定数
預金等受入金融機関計	銀行	100
信用金庫・信用組合	170
労働金庫、信農・漁連	15
保険会社	285
その他の金融機関計	貸金業者	100
前払式証票発行者	165
その他	25
その他の金融機関計	290

(参考)20検査事務年度
実施予定数	実施件数
95	104
175	168
15	13
285	285
20	19
120	121
155	154
10	6
285	281

（注1）上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。

（注2）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成21検査事務年度における検査計画及びその実績

計画	実績
預金等受入金融機関計	銀行	100	85
信用金庫・信用組合	170	199
労働金庫、信農・漁連	15	6
保険会社	285	290
貸金業者	100	101
前払式証票発行者	165	183
その他の金融機関計	25	30
290	314

（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
（本邦金融機関等）

(平成22年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
信	金	中	央	金	庫	21.	8.	18	21.	9.	1
し	ん	き	ん	信	託	銀行	21.	8.	18	21.	9.

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
農	林	中	央	金	庫	21.	8.	27	21.	9.	10
農	中	信	託	銀	行	21.	8.	27	21.	9.	10

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
足 利 木 一 ル デ イ ン グ ス 足 利 銀 行	21.	11.	10	21.	11.	27	22.	1.	27	22.	5.
21.	11.	10	21.	11.	27	22.	1.	27	22.	5.

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
福	岡	銀	行	22.	5.	10	22.	5.	21	22.	6.
親	和	銀	行	22.	5.	10	22.	5.	21	22.	6.
熊	本	フ	ミ	リ	一	銀	行	22.	3.	12	22.

（保険会社等）

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
三井住友海上グループホールディングス	21. 11. 6	21. 11. 24	22. 2. 22	22. 6. 15
三井住友海上きらめき生命保険	21. 11. 6	21. 11. 20	22. 1. 21	22. 5. 17
三井住友海上メットライフ生命保険	22. 2. 2	22. 2. 16	22. 3. 29	22. 7. 8
あ い お い 生 命 保 険	22. 2. 10	22. 2. 26	22. 4. 12
ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険	21. 10. 30	21. 11. 16	22. 1. 20	22. 4. 26
あ い お い 損 害 保 険	21. 11. 6	21. 11. 24	22. 1. 29	22. 4. 26
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険	21. 11. 6	21. 11. 24	22. 2. 22	22. 6. 15
三 井 ダ イ レ ク ト 損 害 保 険	22. 2. 10	22. 2. 25	22. 4. 7	22. 7. 8

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
エイアイジー・スター生命保険	22. 4. 16	22. 5. 14	22. 6. 21
A I G エ ジ ソ ン 生命保険	22. 4. 21	22. 5. 19	22. 6. 24
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー	22. 5. 10	22. 5. 21	22. 7. 1
(外国金融機関等)

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー東京支店アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	21. 8. 18 21. 8. 18 21. 8. 18	21. 8. 25 21. 8. 25 21. 10. 9 21. 10. 9	22. 2. 22 22. 2. 22

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
香港上海銀行在日支店	21. 10. 23	21. 11. 9	21. 12. 14	22. 3. 12
エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	21. 10. 23	21. 11. 9	21. 12. 14	22. 3. 2

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
クレディ・アグリコル銀行 東京支店	22. 2. 24	22. 3. 9	22. 5. 19
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ	22. 2. 24	22. 3. 9	22. 5. 19

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシャフト東京支店ドイツ証券	22. 4. 9	22. 4. 22	22. 6. 18
22. 4. 9	22. 4. 22	22. 6. 18

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

（立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照）
(平成22年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	検査区分／方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
三井住友フィナンシャルグループ(通年・専担検査の内訳)	通年・専担部分	21. 8. 1822. 2. 17	必要に応じて随時立入(注1)22. 3. 3	22. 4. 14	22. 6. 24
三井住友銀行(注2)(通年・専担検査の内訳)	通年・専担部分	21. 8. 1822. 4. 21	必要に応じて随時立入(注1)22. 5. 13	-

金 融 機 関 等 名	検査区分/方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
みずほフィナンシャルグループ(通年・専担検査の内訳)	通年・専担総合	21. 8. 1821. 11. 13	必要に応じて随時立入(注1)21. 11. 30	22. 2. 16	-22. 5. 11
みずほ銀行(通年・専担検査の内訳)	通年・専担部分	21. 8. 1822. 5. 10	必要に応じて随時立入(注1)22. 5. 28	-
みずほコーポレート銀行(注2)(通年・専担検査の内訳)	通年・専担部分	21. 8. 1822. 2. 15	必要に応じて随時立入(注1)22. 2. 24	22. 4. 15	-22. 6. 25
みずほ信託銀行(通年・専担検査の内訳)	通年・専担-	21. 8. 18-	必要に応じて随時立入(注1)-	-	-

金 融 機 関 等 名	検査区分／方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
三菱UFJフィナンシャル・グループ
(通年・専担検査の内訳)	通年・専担
部 分	21. 8. 18
22. 4. 22	必要に応じて随時立入(注1)
22. 5. 21	22. 6. 22	-
三菱東京UFJ銀行
(通年・専担検査の内訳)	通年・専担
-	21. 8. 18
-	必要に応じて随時立入(注1)
-	-	-
三菱UFJ信託銀行
(通年・専担検査の内訳)	通年・専担
-	21. 8. 18
-	必要に応じて随時立入(注1)
-	-	-

金 融 機 関 等 名	検査区分/方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
り そ な ホ 一 ル デ イ ン グ ス (通 年・専 担 検査 の 内 訳 )	通 年・専 担 一	21. 8. 18 一	必要に応じて随時立入 (注 1 ) 一	一	一
り そ な 銀 行 (通 年・専 担 検査 の 内 訳 )	通 年・専 担 一	21. 8. 18 一	必要に応じて随時立入 (注 1 ) 一	一	一
金 融 機 関 等 名	検査区分／方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
住 友 信 託 銀 行 (通 年 · 専 担 検査 の 内 訳 )	通 年 · 専 担 部 分	21. 8. 18 21. 11. 11	必要に応じて随時立入 (注 1) 21. 11. 30 22. 2. 15	一 22. 5. 11

金 融 機 関 等 名	検査区分／方式	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
中央三井トラスト・ホールディングス
(通年・専担検査の内訳)	通年・専担
-	21. 8. 18
-	必要に応じて随時立入(注1)
-	-	-
中央三井信託銀行
(通年・専担検査の内訳)	通年・専担
-	21. 8. 18
-	必要に応じて随時立入(注1)
-	-	-

（注1）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で主要行に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。

（注2）三井住友銀行及びみずほコーポレート銀行については、本店の検査実施と併せて海外拠点に対する実態把握を行っている。

（注3）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照)
(平成22年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ふくおかフィナンシャルグループ	21. 8. 18	21. 9. 2	21. 10. 16	21. 11. 9
福 岡 銀 行	21. 8. 18	21. 9. 2	21. 10. 16	21. 11. 9
親 和 銀 行	21. 8. 18	21. 9. 2	21. 10. 16	21. 11. 9

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
野	村	信	託	銀	行	22.	4.	7	22.	4.	21
N	C	T	信	託	銀	行	22.	4.	7	22.	4.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照)
銀行持株会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成22年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	検 查 方 式	予 告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
三 共 住 友 フ イ ナ ン シ ヤ ル グ ル 一 プ	通 年・専 担 部 分	21.	8.	18	必要に応じて随時立入(注1)	一
22.	2.	17	22.	3.	3	22.	4.	14	22. 6. 24
中 央 三 井 ト ラ ス ト ス ホ 一 ル デ イ ラ ス グ ス	通 年・専 担	21.	8.	18	必要に応じて随時立入(注1)	一
み ず イ ナ ン シ ヤ ル グ ル 一 ほ プ 総	通 年・専 担	21.	8.	18	必要に応じて随時立入(注1)	一
21.	11.	13	21.	11.	30	22.	2.	16	22. 5. 11
三 菱 U F フ イ ナ ン シ ヤ ル・ グ ル 一 プ	通 年・専 担 部 分	21.	8.	18	必要に応じて随時立入(注1)	一
22.	4.	22	22.	5.	21	22.	6.	22
り そ な 木 一 ル デ イ ン グ ス	通 年・専 担	21.	8.	18	必要に応じて随時立入(注1)	一
札 幌 北 洋 木 一 ル デ イ ン グ ス	総 合	21.	8.	18	21.	9.	3	21.	10.	23	22. 1. 22
ふくおか フ イ ナ ン シ ヤ ル グ ル 一 プ	システム統合リスク	21.	8.	18	21.	9.	2	21.	10.	16	21. 11. 9
足 利 木 一 ル デ イ ン グ ス	総 合	21.	11.	10	21.	11.	27	22.	1.	27	22. 5. 6

【財務局檢查】

(平成22年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	検	查	方	式	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
紀	陽	木	一	ル	デ	イ	ン	グ	ス	総	合	22.	2.	8	22.	2.	22	22.	4.	9

（注1）一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で、持株会社に対して実施した主な検査実施状況を内訳のとおり表記している。

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照)
（平成22年6月30日現在）

【金融厅検査】

金 融 機 関 等 名 検 查 方 式 予 告 日 立入検査開始日 立入検査終了日 検査結果通知日
三 井 住 友 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
住 友 信 託 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
中 央 三 井 信 託 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
み ず ほ 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
み ず ほ 信 託 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
三 菱 東 京 U F J 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
三 菱 U F J 信 託 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
り そ な 銀 行 通 年・専 担 21. 8. 18 必要に応じて随時立入(注1)
し ん き ん 信 託 銀 行 部 分 21. 8. 18 21. 9. 1 21. 10. 13 22. 1. 12
中央三井アセット信託銀行部 分 21. 8. 27 21. 9. 10 21. 10. 27 22. 1. 25
農 中 信 託 銀 行 部 分 21. 8. 27 21. 9. 10 21. 10. 30 22. 1. 29
新 生 銀 行 部 分 21. 11. 6 21. 11. 20 22. 2. 18 22. 4. 14
あ お ぞ ら 銀 行 部 分 21. 11. 6 21. 11. 20 22. 2. 17 22. 4. 14
住 信 S B I ネ ット 銀 行 部 分 21. 11. 9 21. 11. 24 22. 1. 22 22. 3. 26
み ず ほ 証 券 部 分 21. 11. 13 21. 11. 24 22. 2. 16 22. 5. 11
野 村 信 託 銀 行 システム統合リスク 22. 4. 7 22. 4. 21 22. 6. 4 22. 6. 22
N C T 信 託 銀 行 システム統合リスク 22. 4. 7 22. 4. 21 22. 6. 4 22. 6. 22

（注1）以下において、一年を通じて同一の主要行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する通年・専担検査の枠組みの中で主要行グループの銀行持株会社に対して実施した主な検査実施状況を参考のとおり表記している。

【参考：主な検査実施状況】

(平成22年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名 検 查 方 式 予 告 日 立入検査開始日 立入検査終了日 検査結果通知日
三 井 住 友 銀 行 部 分 21. 4. 21 21. 5. 13 住 友 信 託 銀 行 部 分 21. 11. 11 21. 11. 30 22. 2. 15 22. 5. 11 み ず ほ 銀 行 部 分 22. 5. 10 22. 5. 28 み ず ほ コーポレート 銀 行 部 分 22. 2. 15 22. 2. 24 22. 4. 15 22. 6. 25

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－21を参照)
地方銀行・第二地方銀行に対する検査の実施状況

【金融厅検査：地方銀行】

(平成22年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
福 岡 銀 行(注1)	21.	8.	18	21.	9.	2	21.	10.	16	21.	11.	9
22.	5.	10	22.	5.	21	22.	6.	22
親 和 銀 行(注2)	21.	8.	18	21.	9.	2	21.	10.	16	21.	11.	9
22.	5.	10	22.	5.	21	22.	6.	21
関 東 つ く ば 銀 行(注3)	21.	10.	30	21.	11.	25	22.	1.	21	22.	4.	16
足 利 銀 行	21.	11.	10	21.	11.	27	22.	1.	27	22.	5.	6
池 田 銀 行	21.	11.	12	21.	12.	1	22.	1.	26	22.	3.	3
泉 州 銀 行	21.	11.	12	21.	12.	1	22.	1.	27	22.	3.	3
百 五 銀 行	22.	2.	4	22.	2.	23	22.	4.	8	22.	6.	29
百 十 四 銀 行	22.	2.	5	22.	2.	24	22.	4.	8
北 越 銀 行	22.	2.	8	22.	2.	26	22.	4.	13	22.	6.	30
北 國 銀 行	22.	2.	16	22.	3.	4	22.	4.	16	22.	6.	29
滋 賀 銀 行	22.	2.	22	22.	3.	5	22.	4.	9
山 口 銀 行	22.	3.	1	22.	3.	12	22.	4.	15	22.	6.	24
第 四 銀 行	22.	3.	1	22.	3.	11	22.	4.	16	22.	6.	30
千 葉 興 業 銀 行	22.	5.	11	22.	5.	26	22.	6.	24
清 水 銀 行	22.	5.	11	22.	5.	28	22.	6.	28
福 井 銀 行	22.	5.	11	22.	5.	25	22.	6.	23
宫 崎 銀 行	22.	5.	11	22.	5.	25	22.	6.	23

【金融厅検査：第二地方銀行】

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
北 洋 銀 行	21. 8. 18	21. 9. 3	21. 10. 23	21. 1. 22
愛 知 銀 行	21. 8. 18	21. 9. 1	21. 10. 20	22. 1. 7
神 奈 川 銀 行	21. 8. 18	21. 8. 31	21. 11. 6	22. 2. 3
沖 縄 海 邦 銀 行	22. 2. 5	22. 2. 24	22. 4. 9
仙 台 銀 行	22. 2. 8	22. 2. 25	22. 4. 8
熊 本 フ ミ リ 一 銀 行	22. 3. 1	22. 3. 12	22. 4. 16	22. 6. 28
き ら や か 銀 行	22. 4. 20	22. 5. 20	22. 6. 24
西 京 銀 行	22. 4. 21	22. 5. 21
静 岡 中 央 銀 行	22. 5. 11	22. 5. 28	22. 6. 25

（注1）及び（注2）のH21年8月18日予告分については、システム統合リスク検査

（注３）一部については、平成22年２月25日に検査結果通知済み。

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。