Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 16 表 雇用形態別雇用者数

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
パート・アルバイト	派遣社員,契約社員・嘱託その他	うち派遣社員
1995年	4780	3779 (79.1)	1001 (20.9)	825 (17.3)	176 (3.7)	-	-
96	4843	3800 (78.5)	1043 (21.5)	870 (18.0)	173 (3.6)	-	-
97	4963	3812 (76.8)	1152 (23.2)	945 (19.0)	207 (4.2)	-	-
98	4967	3794 (76.4)	1173 (23.6)	986 (19.9)	187 (3.8)	-	-
99	4913	3688 (75.1)	1225 (24.9)	1024 (20.8)	201 (4.1)	-	-
2000	4903	3630 (74.0)	1273 (26.0)	1078 (22.0)	195 (4.0)	33 (0.7)
01	4999	3640 (72.8)	1360 (27.2)	1152 (23.0)	208 (4.2)	45 (0.9)
02	4940	3489 (70.6)	1451 (29.4)	1053 (21.3)	398 (8.1)	43 (0.9)
03	4948	3444 (69.6)	1504 (30.4)	1089 (22.0)	415 (8.4)	50 (1.0)
03 I	4941	3444 (69.7)	1496 (30.3)	1092 (22.1)	404 (8.2)	46 (0.9)
II	4929	3445 (69.9)	1483 (30.1)	1069 (21.7)	414 (8.4)	46 (0.9)
III	4987	3480 (69.8)	1508 (30.2)	1094 (21.9)	414 (8.3)	53 (1.1)
IV	4936	3407 (69.0)	1528 (31.0)	1103 (22.3)	425 (8.6)	53 (1.1)
04 I	4934	3380 (68.5)	1555 (31.5)	1106 (22.4)	449 (9.1)	62 (1.3)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)(1995年～2001年)「労働力調査(詳細集計)」(2002～2003年)(注)1)( )内は役員を除く雇用者総数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「派遣社員，契約社員・嘱託，その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細集計）」の調査票が以前の「労働力調査特別調査」と異なっており、2001年まで「パート」又は「アルバイト」と回答していたような人が、2002年には「契約社員・嘱託」と回答している可能性がある。

## (自営業主・家族従業者は依然として減少)

自営業主・家族従業者は前年同期比で減少傾向が続いている。自営業主数は2000年4～6月期より連続して前年同期比で減少しているが、2003年に入り減少幅が縮小し、2004年1～3月期はわずかな減少（前年同期比3万人減）となった。また、家族従業者数は1998年4～6月期より前年同期比で減少傾向が続いている。2003年平均では、自営業主は660万人（前年差10万人減）と6年連続して減少し、家族従業者は296万人（前年差9万人減）と16年連続して減少となったが、いずれも前年より減少幅は縮小した。

## (直近では労働力率が低下傾向)

労働力率の季節調整値の推移をみると、1990年代後半より落ち込みが続いており、2004年3月では60.6％となっている（第17図）。2003年平均では60.8%（前年差0.4％ポイント低下）と6年続けて低下している。

この要因をみるために、労働力人口の前年差を要因分解してみると、2001年頃から年齢構成変化要因の労働力人口の減少への寄与が大きくなっており、高齢化による人口構成の変化の影響が強まる傾向にある。また、1990年代後半からそれぞれの年齢層での労働力率の低下が労働力人口を減少させる要因となる傾向がある（第18図）。

## （求職意欲喪失者は依然として高水準）

非労働力人口のうち「適当な仕事がありそうにない」ことを非求職理由とする者（求職意欲喪失者）の数は、2004年1～3月期で205万人（前年同期比2万人減）と減少しているものの依然として高水準になっている。求職意欲喪失者の非求職理由を詳しくみると、「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」(34.1%)「近くに仕事がありそうにない」(21.0%)
第17図 労働力率（季節調整値）の推移

（注）1）労働政策担当参事官室にて季節調整。2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第 18 図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年同期からの増減に対する各要因の影響の度合いを示したもの。

N：労働力人口 α：労働力率 X：15歳以上人口

（は、労働力率、15歳以上人口それぞれの年齢計、添字iは、年齢区分）
とする者が多くなっている。一方で「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者も全体の13.7%存在しており、就職環境の厳しさから労働市場から退出する層も少なからず存在する。また、求職意欲喪失者のうち仕事につけるとする人の割合が62.9%と多いのに対し、実際にこの1ヶ月間に求職活動を行った人の割合は17.6%と小さくなっている（第19表）。また、求職意欲喪失者の男女の構成比をみると、男性が28.8%、女性が71.2%と女性が多く、そのうち女性が希望する就業形態はパート・アルバイトが72.6%を占めている。

第 19 表 非求職理由，就業可能時期・求職活動狀況別非労働力人口

非求職理由	総数	つける	その他	うちこの1か月に求職活動あり	つける	その他
すぐつける	すぐつける
適当な仕事がありそうにない	205	129	78	76	36	29	19	7
100.0	62.9	38.0	37.1	17.6	14.1	9.3	3.4
近くに仕事がありそうにない	43	30	20	13	6	6	4	0
21.0	(69.8)	(46.5)	(30.2)	(14.0)	(14.0)	(9.3)	0.0
自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない	23	16	10	7	3	3	2	0
11.2	(69.6)	(43.5)	(30.4)	(13.0)	(13.0)	(8.7)	0.0
勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない	70	41	22	29	13	11	7	2
34.1	(58.6)	(31.4)	(41.4)	(18.6)	(15.7)	(10.0)	(2.9)
今の景気や季節では仕事がありそうにない	28	21	14	7	5	4	3	1
13.7	(75.0)	(50.0)	(25.0)	(17.9)	(14.3)	(10.7)	(3.6)
その他	40	20	12	20	7	5	3	2
19.5	(50.0)	(30.0)	(50.0)	(17.5)	(12.5)	(7.5)	(5.0)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」(2004年1～3月)

（注）（）内はそれぞれの非求職理由を100％にしたときの、就業可能時期、求職活動状況の割合。

## (高水準ながらも減少傾向にある完全失業者数)

完全失業者数（季節調整値）は、2002年7～9月期に四半期値で過去最高の364万人（単月値の過去最高は2002年8月の369万人）を記録した後、2003年に入り減少傾向で推移し、2004年1～3月期には326万人となっている。なお、2003年平均では、350万人（前年差9万人減）と13年ぶりに減少した。

完全失業者を求職理由別にみると、非自発的理由による離職者が2002年4～6月期には過去最高の155万人（前年同期差53万人増）を記録した後も高水準で推移していたが、2003年4～6月期以降減少傾向で推移し、2003年平均では146万人（前年差5万人減）と6年ぶりに減少し、2004年1～3月期には124万人（前年同期差24万人減）となっている（第20図）。

これを男女別にみると、男性の非自発的理由による離職者数は2002年に入ってから増加が続いていたが、2003年7～9月期には103万人（前年同期差5万人減）、10～12月期には94万人（前年同期差18万人減）となり2003年平均では106万人（前年差3万人減）と減少し、2004年1～3月期には93万人（前年同期差20万人減）と減少が続いている（第21図）。女性についても2003年に入ってからは、非自発的理由による離職者は7～9月期を除き、1～3月期、4～6月期、10～12月期と前年同期差で減少し、2003年平均では40万人（前年差2万人減）と減少し、2004年1～3月期には35万人（前年同期差7万人減）となっている（第22図）。さらに、性、年齢別にみると、2003年平均では男性が35～44歳層、45～54歳層、60～64歳層、女性では15～24歳層、25～34歳層、45～54歳層で減少している（附属統計表第1表）。

自発的理由による離職者は2003年1～3月期、4～6月期と増加したが、7～9月期以降は
第20図 完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

第 21 図 完全失業者の求職理由別内訳（男性計・前年同期差）

第22図 完全失業者の求職理由別内訳（女性計・前年同期差）
減少傾向で推移し、2003年平均では113万人（前年差2万人減）と2年連続で減少し、2004年1～3月期107万人（前年同期差7万人減）となっている。

学卒未就職者については、2003年1～3月期以降増加傾向で推移し、2003年7～9月期には19万人（前年同期差2万人増）と前年より増加した後、10～12月期には14万人（前年同期同水準）、2003年平均では20万人（前年差2万人増）となったが、2004年1～3月期には18万人（前年同期差2万人減）となっている。

「労働力調査」により、フローデータを用いて失業頻度と失業継続期間を試算すると、2003年には男女とも失業頻度は低下したものの、失業継続期間は特に男性で長期化している（付属統計表第2表）。これは、リストラが一巡したことなどにより新たな完全失業者の発生は減少しつつあるものの、再就職については特に男性で引き続き困難となっていることを表していると考えられる。

## （長期失業・世帯主失業は依然として高水準）

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によると、2004年1～3月期で失業期間1年以上の完全失業者（長期失業者）は、完全失業者329万人のうち112万人（前年同期同水準。完全失業者全体の34.0%）となっており、失業期間の長期化傾向がみられる。また、長期失業者の労働力人口に対する比率（長期失業率）は、2004年1～3月期で1.7％となっている（第23図）。景気が回復しているものの、求人と求職のミスマッチが存在することなどから失業者が滞留し、長期失業率が高い水準になっている。

また、世帯主失業者は、2001年7～9月期以降7四半期連続して前年同期比で増加していたが、2003年4～6月期から4四半期連続して減少し、2004年1～3月期では87万人（前年同期

第 23 図 完全失業率と長期失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(1977年～2001年)「労働力調査(詳細集計)」(2002年～2004年)

（注）1）長期失業率＝失業期間1年以上の完全失業者／労働力人口

2）1982年以前は各年3月、1983年から2001年までは各年2月、2002年は年平均、2003年は1～3月、4～6月、7～9月、10～12月、2004年は1～3月の値（原数値）である。
差15万人減）となっている。世帯主失業者の約9割が男性であり、約6割が非自発的理由により失業者となっている。なお、2003年平均では95万人（前年差4万人減）と12年ぶりに減少した。

## （完全失業率は高水準で推移）

完全失業率（季節調整値）は、2002年4～6月期から2003年4～6月期にかけて四半期値で過去最高水準の5.4%（単月値の過去最高は2002年8月及び2003年1月の5.5%）で推移した後、2003年7～9月期には5.2%、2003年10～12月期には5.1%、2004年1～3月期には4.9%と低下している（第24図）。男女別の完全失業率は、2004年1～3月期には男性の完全失業率5.2%、女性の完全失業率4.5%となり、男性に比べて女性が相対的に良い傾向が続き1999年頃からその格差が拡大している。

年齢別に完全失業率（原数値）をみると、10歳台や20歳台の若年層や60歳台前半層で特に高水準となっている。2002年と2003年で比較すると、20～24歳層、35～39歳層、65歳以上層で上昇、55～59歳層で横ばいとなったが、その他の年齢層では低下した（付属統計表第3表）。

第 24 図 男女別完全失業率の推移

（注）1）データは四半期・季節調整値である。2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 2 ）求人と求職のミスマッチ

完全失業率が高水準ながら2003年に入り低下傾向で推移している背景として、構造的・摩擦的失業率と需要不足失業率の動きをみると、2003年に入り景気が持ち直す中で、需要不足失業率は高水準ながら緩やかに低下し、構造的・摩擦的失業率も上昇テンポが次第に緩やかになり、ほぼ横ばいとなっている（第25図）。

構造的・摩擦的失業は年齢、賃金や労働時間などの労働条件、職業能力等の求人と求職のミスマッチや転職の増加等が原因である。このうちミスマッチの要因について、総務省統計局
第25図 構造的・摩擦的失業率、需要不足失業率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省働政策担当参事官室にて推計

厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）構造的・摩擦的失業率の推計方法は付注1参照。

2）需要不足失業率 = 完全失業率 - 構造的·摩擦的失業率で算出。

3）構造的・摩擦的失業率については経済状況の変動の影響も受けるなど、推計上の限界があり留意が必要である（「平成14年版 労働経済の分析」を参照）

「労働力調査（詳細集計）」により2004年1～3月期の完全失業者の「仕事につけない理由」をみると、完全失業者329万人のうち、「希望する職種・内容の仕事がない」とする人が109万人（完全失業者全体の33.1%）次いで「求人の年齢と自分の年齢があわない」とする人が74万人（完全失業者全体の22.5%）を占めている（第26表）。

特に、45歳以上の各年齢階級では仕事につけない理由として「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合となっている。一方で、44歳以下の各年齢階級では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合となっており、比較的年齢が若い層において、労働者の仕事内容に対する選好によるミスマッチが発生していると考えられる。

また、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」という回答は少ないものの、年齢が低いほど割合が高い傾向となっており、若年者にとっては企業が求める職業能力に対して自己の能力が十分ではないことが就職する上での阻害要因の一つになっていると考えられる。

さらに、厚生労働省「労働経済動向調査」により、職種別に雇用過剰感（労働者過不足判断D.I.）をみると、専門・技術職や販売職、サービス職で不足感が高く、技能工も生産の動きを反映して、2003年7～9月期以降不足感が急速に高まっている。事務や管理では過剰感が弱まっているものの、依然として過剰となっている（第27図）。

## 3 ）若年層・新規学卒をめぐる厳しい雇用情勢

年齢階級別に常用雇用（原数値）の動きをみると、2001年後半より特に20～29歳層で減少が
第26表 仕事につけない理由，年齢階級別完全失業者数

(单位 万人·%)

仕事につけない理由	完全失業者
総数	15～24歳	25～34	35～44	45～54	55～64	65歳以上
総数	329
(100.0)	65
(100.0)	89
(100.0)	54
(100.0)	54
(100.0)	55
(100.0)	12
(100.0)
賃金・給料が希望とあわない	23
(7.0)	5
(7.7)	9
(10.1)	5
(9.3)	2
(3.7)	2
(3.6)	0
(0.0)
勤務時間・休日などが希望とあわない	23
(7.0)	6
(9.2)	6
(6.7)	7
(13.0)	2
(3.7)	1
(1.8)	0
(0.0)
求人の年齢と自分の年齢とがあわない	74
(22.5)	3
(4.6)	2
(2.2)	11
(20.4)	22
(40.7)	29
(52.7)	6
(50.0)
自分の技術や技能が求人要件に満たない	20
(6.1)	7
(10.8)	8
(9.0)	2
(3.7)	2
(3.7)	1
(1.8)	0
(0.0)
希望する種類・内容の仕事がない	109
(33.1)	28
(43.1)	40
(44.9)	15
(27.8)	14
(25.9)	10
(18.2)	2
(16.7)
条件にこだわらないが仕事がない	39
(11.9)	7
(10.8)	9
(10.1)	6
(11.1)	7
(13.0)	7
(12.7)	2
(16.7)
その他	40
(12.2)	10
(15.4)	13
(14.6)	7
(13.0)	4
(7.4)	5
(9.1)	1
(8.3)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2004年1～3月）

（注）（）内は各年齢層の失業者総計に対する割合である。

第 27 図 職種別労働者過不足判断 D.I. の推移

（注）1）労働者過不足判断D I ≡「不足と回答した事業所の割合」 - 「過剰と回答した事業所の割合」

2）1998年11月調査までは、5産業計（建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、サービス業）である。

大きくなっており、2003年に入り減少幅が若干縮小しているものの、依然として厳しい状況にある。40～49歳層と50～59歳層については、2003年に入りリストラが一段落したことから減少幅が縮小している（第28図）。

また、2004年3月の新規学卒者の就職率（2004年4月1日時点）は、大卒では93.1%（前年比0.3%ポイント上昇）短大卒で89.5%（前年比0.1%ポイント低下）となっている。また、高卒の内定率（2004年3月末日時点）は92.1%（前年比2.1%ポイント上昇）となり、依然として低い水準にあるものの、前年より改善している（第29表）。
(单位%)

第28図 年齢階級別常雇（非農林業）の推移（前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第29表 新規学卒就職率の推移

卒業年	中卒	高校卒	專修学校卒	高専	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
(64.3)	(90.0)
2004	-	-	90.3	100.0	89.5	93.1
(61.9)	(92.1)

資料出所　厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合である。

２）中卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、当年６月末日現在の状況。

3）専修学校卒、短大卒、大学卒の就職率は、当年4月1日現在の状況。

4）（）内は就職内定率で、当年3月末現在。

5）短大卒は女子学生のみ。

## 第3節

## 今後の雇用失業情勢の展望

我が国の経済は、輸出の増加や設備投資の増加等を背景として、2003年秋以降は景気の回復は着実さを増している。景気の先行きについても、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから回復が続くと見込まれている。雇用情勢も、完全失業率が高水準で推移しているが、2003年平均では13年ぶりに低下がみられるなど低下傾向にあり、有効求人倍率も上昇傾向にあるなど、改善している。

しかし、今回の景気回復が輸出の増加を契機としたものであることなどを背景にして、雇用
の回復については、先にみたとおり従業員規模別では大規模企業中心となっており（前掲第15図）また、産業集積の違いなどにより地域間で差が生じている。そこで、本節では地域プロックごとの雇用情勢に注目し、2003年の雇用失業情勢を概観しつつ、今後、雇用が順調に回復していくかを探る。

## 1 ）地域の雇用失業情勢

(改善の動きがみられる完全失業率と有効求人倍率)

総務省統計局「労働力調査」により、2003年の地域ブロック別の完全失業率をみると、全国

第 30 図 ブロック別失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）各プロックは以下のとおり。

①北海道:北海道、②東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、③南関東:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

④北関東·甲信:茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、⑤北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県

⑥東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、⑦近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

⑧中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、⑨四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

⑩九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
平均の5.3％に対し、北海道で6.7%、近畿で6.6％と6％後半となっている。一方で、失業率の低いプロックは、北陸、東海で4.0％のほか、北関東・甲信、中国及び四国で5％未満となっている。全国平均が13年ぶりに0.1％ポイントの低下となる中で、前年に比べ、大幅な上昇となった北海道、若干上昇した北関東・甲信以外の他の地域では横ばい又は低下している（第30図）。また、地域プロック別の失業期間の動向をみると、2002年から2003年にかけて、東北や四国、南関東等多くの地域では失業期間が1年以上の長期失業者の割合が高まっている一方、

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）各プロックは第30図と同じ。
中国や東海では長期失業者の割合が低下している（付属統計表第4表）。さらに、完全失業者の失業理由をみると、東北や北陸では非自発的理由の割合が高く、その中でも勤め先や事業の都合の割合が高いが、東海、四国、九州では自発的理由の割合が高くなっている（付属統計表第5表）。

有効求人倍率についてみると、2003年は全国平均で0.10ポイントの上昇となっている中で、東海で0.16ポイント上昇し0.90倍となり、最も低い九州でも0.08ポイント上昇し0.49倍となるなど、全ブロックで上昇しているが、北海道では0.02ポイントの上昇などブロック間で上昇テンポに差がみられる（第31図）。

この結果、雇用が改善する動きの中で、完全失業率と有効求人倍率の地域間のばらつきをみると拡大しており、雇用失業情勢の格差は拡大している。これは、地域間での雇用失業情勢の改善のテンポが異なっているためであると考えられる（付属統計表第6表）。

## 2 ）地域経済と雇用の回復

## （今回の景気回復の特徴）

今回の景気回復は、輸出の増加等によるものであるが、具体的にはどのような産業が景気回復に寄与しているのであろうか。製造業について経済産業省「鉱工業生産指数」の推移をみると、2003年に入り、電子部品・デバイス工業が大きく伸びているほか、輸送機械工業も高水準で推移している（第32図）。また、第3次産業について同省「第3次産業活動指数」をみると、

全体では横ばいが続く中で、情報通信業において大きく伸びている（第33図）。

今回の景気回復では、こういった輸出競争力を持った機械関連や、情報化に対応した分野での好調が景気を牽引していると考えられる。

では、このような産業別の景況と地域経済とはどのような関係にあるのだろうか。以下では電子部品・デバイス製造業や輸送用機械器具製造業、情報通信産業に着目し、地域間の産業集積の特徴をみつつ考えてみよう。
第 34 図 輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、情報サービス・調査業の事業所集積

資料出所 経済産業省「工業統計表」（2002年）、総務省統計局「事業所・企業統計調査」（2001年）（注）各プロックは第30図と同じ。

（輸送用機械器具製造業の集積が進む東海、電子部品・デバイス製造業の集積が進む南関東、北関東・甲信）

経済産業省「工業統計表」（2002年）によると、輸送用機械器具製造業では30％を超える事業所が東海に集中しており、また、電子部品・デバイス製造業では約25％が南関東、約20％が
北関東・甲信など関東に全国の半分が集中している。また、総務省統計局「事業所・企業統計調査」(2001年)によると、情報サービス・調査業は約45%が南関東に集中している（第34図）。これらの地域は、九州を除けば、2003年に前年比で雇用者数が増加した地域と符合しており、このような産業が好調であることが地域経済を潤し、雇用失業情勢の改善に結びついているものと考えられる（付属統計表第7表）。なお、有効求人倍率については同地域では2003年は前年比で0.2ポイントを超える上昇となっており、完全失業率についても2003年は失業者数の増加が大きかった栃木県の影響を受けた北関東・甲信以外は低下しており、全国平均を下回っている。

## （完全失業率が低下したものの高水準で推移している近畿）

一方で、完全失業率が低下したものの依然として高水準で推移している近畿では電子部品・デバイス製造業や輸送用機械器具製造業の集積が進んでいない。「工業統計表」により全国の事業所数に占める割合をみると、輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業ともに全国の10%程度となっている（前掲第34図）。

## （公共事業の減少の影響が強い北海道、東北、北陸、四国）

内閣府「県民経済計算」によると、北海道、東北、北陸、四国は、県内総生産に占める建設業の比率が約10％と高い地域となっている（第35図）。東北では福島県や宮城県で電子部品・デバイス製造業の事業所の集積が進んでいるものの、近年の公共事業の減少の影響を強く受け雇用失業情勢の改善が遅れている（第36図）。北海道、北陸、四国では電子部品・デバイス製造業や輸送用機械器具製造業の事業所の立地が少なく、2003年は雇用者数が増加していない。

第 35 図 地域ブロック別の産業別付加価値額構成比（2001 年度）

資料出所 内閣府「県民経済計算」（2001年度）

（注）1）各ブロックは第30図と同じ。

2）名目ベース
特に北海道では完全失業率が2003年に前年差で0.7%ポイント上昇しており、雇用失業情勢が厳しい地域となっている。

資料出所 内閣府「県民経済計算」

（注）1）各ブロックは第30図と同じ。

2）実質ベース

## (今後の展望)

今回の景気回復の内容をみると、外需や設備投資等の企業部門を中心としたものとなっており、雇用失業情勢は改善の動きがみられるものの、完全失業率が依然として高水準となっている。また、従業員規模別にみると、中小企業では依然として厳しい状況にある。地域プロック別にみても、景気回復を牽引している産業が集積している地域においては雇用失業情勢は改善
がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられるなど、地域によって格差がある。

雇用失業情勢が本格的に改善していくためには、まず景気回復が続き、それが消費などに結びつくとともに、地域における中小企業などを含めたすそ野の広い回復につながっていくことが重要である。

そのためには、今後、地域における雇用機会の創出や中小企業の活性化などによって着実な景気の回復を持続させていくことが必要である。
## 平成24年度援護関係予算（案）の主要事項

【23年度予算】【24年度予算案】

42，340百万円→38，222百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 29,025百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,196百万円

1 援護年金

(受給人員 27,060百万円 → 23,370百万円

14,531人 → 12,463人)

2 戦没者慰霊事業等の推進 2,291百万円 → 2,154百万円

うち、旧ソ連地域の慰霊事業等 141百万円 → 260百万円

$ ^{*} $ 遺骨帰還関係経費55百万円→111百万円、身元特定作業経費58百万円→109百万円、慰霊巡拝関係経費17百万円→18百万円、慰霊碑維持管理等経費11百万円→22百万円

うち、平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 1,160百万円 → 982百万円

※遺骨帰還関係経費1,110百万円→932百万円、慰霊巡拝関係経費50百万円→50百万円

（1）遺骨帰還等 1,766百万円 → 1,567百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 283百万円 → 283百万円

（3）全国戦没者追悼式举行経費 1 3 3 百万円 → 1 3 5 百万円

3 中国残留邦人等の援護等 11, 235百万円 → 11, 190百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 11,038百万円 → 10,924百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費23百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 197 百万円 → 265 百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
Introduction

A “ZEST FOR LIVING”

AND A SOUND MIND AND BODY
awareness among parents about fostering good lifestyle habits in their children—and imbalanced nutritional intake and reduced sleep time are signs that a growing number of children have not learned basic lifestyle habits.

## Diagram ♦ 1 Correlation of Experiential Activities and the Development of Moral Faculty

The more experiences of nature children enjoy, the more cultivated their moral values and sense of justice. When the extent of natural experiences (e.g., catching butterflies, dragonflies, grasshoppers and other insects) and the level of moral values and a sense of justice (e.g., a willingness to stop a friend doing something wrong) are converted into points and cross tabulated, it becomes apparent that children with more experiences in nature are more likely to have acquired a moral outlook and a sense of justice.

## ☑ The more everyday-life experiences of children enjoy, the more cultivated their moral values and sense of justice

When the extent of everyday-life experiences (e.g., playing with small children and giving them piggyback rides) and the level of moral values and a sense of justice (e.g., a willingness to stop a friend doing something wrong) are converted into points and cross tabulated, it becomes apparent that children with more everyday-life experiences are more likely to have acquired a moral outlook and a sense of justice.

(Source) “Questionnaire Survey on Children’s Experiential Activities (excerpt)”, March 1999 survey requested by MEXT
According to the “Physical Fitness and Athletic Ability Survey” conducted by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) each year since 1964, child fitness is on a downtrend despite the fact that their physiques are improving vis-à-vis their parents’ generation (Diagram 2).

## Diagram ♦ 2 Declining Physical Fitness, Improving Physiques

Comparison with parents' generation (30 years ago)

FY1973 FY2003

(Source) "Physical Fitness and Athletic Ability Survey" by MEXT

These problems involving children are thought to be reflections of the significant impact that the rapid changes in today’s society have had on the minds and bodies of children. To overcome these problems, it is essential that each and every member of the public be aware of the existence of these mental and physical problems from childhood and cultivate the practical skills needed for their own sound mental and physical development over their lifetimes.

Sound mental and physical development requires not only that an individual’s physical and mental condition be good but also that their community and environment be healthy, i.e., that their society as a whole be positive and vigorous and offer people enjoyment and motivation for living. To that end, further efforts are needed toward community building that incorporates such quality-of-life improvements.

As the average lifespan approaches 80 years, enhancing quality of life is a matter of common interest for the entire nation. This will require developing new lifestyles and new ways of thinking that address the issue of cultivating minds and bodies from childhood.
## Part 3 Nurturing Sound Minds and Bodies in Children

Physically and mentally sound children evolve through organized and planned learning in schools and, in families and communities, through parent-child interaction, playing with friends, contact with local residents and other activities, and balanced cooperation between communities, schools, and families and the learning that takes place in these contexts enrich the growth progress. Here are presented the issues being addressed by MEXT to nurture mentally and physically sound children.

## ☑ Improving Child Fitness (in connection with Chapter 1, Part 1)

Physical fitness comprises physical abilities that form the foundations for running, jumping, throwing and other exercises (active physical fitness) and physical abilities such as body temperature adjustment, immunity to disease and resistance to stress (defensive physical fitness). Both are absolutely essential to sound mental and physical development.

However, the long-term decline in the physical fitness of children (Diagram 3) should cause concern. Deterioration of child fitness will lead in future to deterioration of the physical fitness of the nation as a whole, spurring an increase in the number of people uneasy about their health as more begin to suffer from lifestyle diseases and lowered resistance to stress; this poses the risk of society as a whole losing its vigor.

Together with encouraging in children the habit, desire and ability to actively participate in sports through the cooperation of communities, schools, and families, greater emphasis must be given to ensuring that children acquire the knowledge and habits necessary to do so.

Diagram ♦ 3 Yearly Changes in Endurance Running and Softball Throwing

(Source) "Physical Fitness and Athletic Ability Survey" by MEXT
## 2 Maintaining and Promoting the Health of Children (in connection with Chapter 1, Part 2)

The changes over recent years in the social environment connected with eating habits have disrupted the eating habits of children and produced diet-related health problems. These health problems could lead to diabetes and other lifestyle diseases in future (Diagram 4). Irregular eating habits are not only detrimental to maintaining health but could also adversely impact physical fitness, the very basis for human activity, and prove harmful to mental health through lowered energy and desire and a lack of concentration.

Diagram ♦ 4 Percentage of Children with a Tendency Towards Obesity

(Note) Children tending toward obesity: children whose body weight is more than 1.2 times the average body weight for their sex and age

(Source) “School Health Statistical Survey,” by MEXT.

The “Three Principles of Health”—a balanced diet, appropriate exercise, and sufficient relaxation/sleep—must be fully incorporated into the overall lifestyle habits of children for sound growth.

Sound eating habits are a crucial and fundamental mechanism. Therefore active steps by schools and communities must complement approaches adopted by families.

Illnesses stemming from stress as well as problems affecting mental and physical health such as drug abuse and communicable diseases have been noted, and health management appropriately tailored to the health problems of individual children and efforts to foster sound bodies and well-rounded minds must be pursued through cooperation among communities, schools and families.

## 3 Creating a Nurturing and Protective Environment for Children (in connection with Chapter 1, Parts 3, 4, and 5)

Communities, schools and families must work in cooperation to establish an educational environment suitable for nurturing children. In recent years, misconduct and crimes by children have become a frequent occurrence, and incidents/accidents threatening the safety of children both in and out of school are on the rise, as is the number of children slow to achieve social independence or isolating themselves from society.

To combat these problems, communities, schools, and families must come together as one to create an environment to protect children. Given the decline in the educational functions of communities and families, efforts must be made to support the development of environments in communities and families to “nurture and protect” children.

MEXT is implementing measures to address the aforementioned problems from the perspective of promoting education and sports; Chapter 1 will offer a more detailed introduction to the status and success of these approaches.
## 主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA)議会予算局(CBO)商務省センサス局労働省統計局(BLS)連邦準備制度理事会(FRB)財務省財務管理局(FMS)	http://www.bea.gov/http://www.cbo.gov/http://www.census.gov/http://www.bls.gov/http://www.federalreserve.gov/http://fms.treas.gov/
カナダ	統計局中央銀行財務省	http://www.statcan.gc.ca/http://www.bank-banque-canada.ca/http://www.fin.gc.ca/
ブラジル	国家統計局中央銀行	http://www.ibge.gov.br/home/http://www.bcb.gov.br/
中国	国家統計局中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計厅韓国銀行企画財政部	http://kostat.go.kr/portal/korea/index.actionhttp://www.bok.or.kr/index.jsp
台湾	行政院主計処財政部中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/http://www.mof.gov.tw/http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計処香港金融管理局	http://www.censtat.gov.hk/http://www.hkma.gov.hk/eng/index.shtml
シンガポール	統計庁貿易産業省通貨庁人材省	http://www.singstat.gov.sg/http://app.mti.gov.sg/http://www.mas.gov.sg/http://www.mom.gov.sg/Pages/default.aspx
インドネシア	統計局中央銀行	http://www.bps.go.id/http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会中央銀行	http://www.nesdb.go.th/http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局中央銀行	http://www.statistics.gov.my/http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局財務省商工省インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asphttp://finmin.nic.in/http://dipp.nic.in/English/Policies/Policy.aspxhttp://www.rbi.org.in/home.aspx
ユーロ圈	欧州委員会経済金融総局ユーロスタット	http://ec.europa.eu/economy_finance/index_en.htmhttp://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home
ドイツ	欧州中央銀行(ECB)	http://www.ecb.int/home/html/index.en.html
ドイツ	連邦統計庁経済技術省財務省連邦銀行	http://www.destatis.de/http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/root.htmlhttp://www.bundesfinanzministerium.de/Web/DE/Home/home.htmlhttp://www.bundesbank.de/Navigation/EN/Home/home_node.html
フランス	国立統計経済研究所(INSEE)経済・財政・産業省交通・住宅省フランス銀行	http://www.insee.fr/http://www.economic.gouv.fr/http://www.development-durable.gouv.fr/http://www.banque-france.fr/home.htm
イタリア	経済財政省国家統計局中央銀行	http://www.mef.gov.it/http://www.f.stat.it/http://www.bancaditalia.it/
スペイン	スペイン政府	http://www.la-moncloa.es/home.htm
英国	国立統計局財務省イングランド銀行(BOE)	http://www.ons.gov.uk/ons/index.htmlhttp://www.hm-treasury.gov.uk/http://www.bankofengland.co.uk/
日本	内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部総務省統計局	http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.htmlhttp://www.stat.go.jp/
国際機関	資料名	URL
IMF:InternationalMonetary Fund	World Economic Outlook DatabasesDOT:Direction of Trade Statistics	http://www.imf.org/
OECD:Organisation for EconomicCo-operation and Development	Economic Outlook	http://www.oecd.org/
ADB:Asian Development Bank	Asian Development OutlookKey Indicators	http://www.adb.org/
The World Bank	WDI:World Development IndicatorsWGI:Worldwide Governance Indicators	http://www.worldbank.org/
United Nations	World Urbanization ProspectsNational Accounts Main Aggregates Database	http://esa.un.org/http://unstats.un.org/unsd/snaama/introduction.asp
Unesco	Unesco Institute for Statistics	http://www.uis.unesco.org/ev_en.php?ID=2867_201&ID=DO_TOPIC
## 第 2 部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成4年に1,177件であったものが，平成24年の運転事故件数は820件となった。

② 運転事故による死傷者数は741人（うち死亡者309人）で前年比1.2%減となった。

③ 踏切事故は302件で前年比6.5%減であり，運転事故の36.8%を占めた。また，死傷者数は200人で前年比3.8%減となった。

④ 平成24年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）は，9月24日に京浜急行電鉄の本線追浜駅～京急田浦駅間において，列車脱線事故が発生し55人が負傷するなど，3件発生した。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。
## 第1－3－19図 アメリカの景況関連指標

## (1) ISM総合景況指数の推移

製造業の景況感は改善

（備考）ISM “Manufacturing Report On Business”、アメリカ商務省 “Manufactures' Shipments, Inventories, and Orders” により作成。

## (2) 消費者信頼感指数の推移

消費者マインドは改善

（備考）The Conference Board “Consumer Confidence Index”、Reuters/University of Michigan “Surveys of Consumers” により作成。

えられる。大幅に悪化していた個人消費についても、下げ止まりつつある。

海外におけるこうした動きが景気の持ち直しにつながれば、我が国からの輸出も持続的な回復が可能となろう。

## リスク要因

今後の景気を展望するに当たってのリスク要因として、以下では①大幅な雇用調整、②デフレ、③海外における景気の下振れ、といった可能性に関して、現状をどう評価するかを見ていこう。