Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5－2－1 表 社会内で行われる各種処分と電子監視措置の関わり $ ^{12} $

処 分
【根 拠】13	概 要
(未決段階)
公判前監督指導
Pretrial Supervision
Bail Supervision Program
【CCRF 11条 (e)
CCC 515条14】	·裁判時一時釈放(保釈,Judicial Interim Release)の制度により,裁判所の決定で誓約等により保釈された者には,保護観察官のもとへの出頭,外出禁止等の保釈条件が付されることがある。この場合,当該条件の履行,公判への出頭確保,所在不明防止等のため保護観察官等による監督指導が実施される。半数を超える州で本制度が実施されており,うち一部州で在宅状況や外出禁止等の確認,公判への出頭確保,特定人物との接触禁止等を担保するための付加的条件として,裁判所の決定により電子監視が利用されている。
(確定後:拘禁前段階)
プロベーション
Probation
【CCC 731条】	·プロベーションは,単独処分として科される場合,各種刑罰(執行猶予,条件付免責)の条件として義務付けられる場合,及び各種刑罰に併科される場合(罰金,条件付拘禁刑,2年未満の拘禁刑)がある。実施期間は3年が上限とされている。
·プロベーションの遵守条件には,一般遵守条件(善行保持,裁判所出頭,氏名·住所変更の事前届出義務,転職時通知)及び特別遵守条件(社会奉仕,処遇プログラム参加,損害賠償,外出禁止等)があり,特別遵守条件として設定された外出禁止等条件の履行を担保するための付加的条件として電子監視が行われる場合がある。電子監視利用の要否は,保護観察官による判決前調査等に基づき,裁判所が決定する。
条件付拘禁刑
Conditional Sentence of
Imprisonment
【CCC 742条】	·条件付拘禁刑は,拘禁刑の回避·過剰収容緩和施策として1996年量刑改革法により導入された中間的制裁。下限刑期の定めのある犯罪で有罪が確定した者で,裁判所が2年未満の拘禁刑を科し,かつ,社会内で刑に服することが地域社会の安全を脅かさないと認められるものを対象とする。
·条件付拘禁刑では,一般遵守条件として監督者のもとへの出頭義務と善行保持が求められ,特別遵守条件として,武器携行禁止,禁酒·断薬,外出禁止,特定人物との接触禁止等の条件が科される。裁判所は,特別遵守条件の一条項として必要な外出以外は在宅拘禁に付す又は夜間等の外出禁止時間を設定し外出禁止の措置を執ることができ,その履行状況は保護観察官及び警察が監視する。これを担保する付加的条件として電子監視が利用される。
·カナダ最高裁判例(R v Proulx, 2000)は,条件付拘禁刑は,プロベーションよりも対象者の自由について制限的であるべきであり,在宅拘禁を原則的に要件とすべき旨判示している。
(拘禁刑執行中の措置)
一時帰休15
Temporary Absence
【Prisons and Reformatories Act
7条, CCRA 17, 115条】	・一時帰休プログラムは,家族との接触や社会奉仕,医療上の理由等の理由で許可される外出措置であり,職員同行による戒護付のもの(escorted temporary absence)と職員戒護なしのもの(unescorted temporary absence)とがあり,本人の申請に基づき審査する。期間や戒護の有無により,施設長権限,矯正保護庁長官権限,パロール委員会による決定の許可権限区分が設けられている。
・職員の戒護のない一時帰休について,一部の州の一部受刑者(例,短期拘禁刑で断続的拘禁刑(週末等拘禁)となった者等)が電子監視の対象とされることがある。
外部通勤16
Work Release
【CCRA 18条】	・この制度は,中警備又は軽警備の連邦刑務所に収容中の者で,地域社会に対するリスクが低いものに職員等の監督者下で有償労働又はボランティア労働を行わせる制度である。外部通勤の期間は最長60日と定められており,刑期の6分の1又は6月の刑期に服した後,本人の申請に基づき審査が行われ,施設長の権限でその可否が決定される。
・外部通勤対象者の電子監視に実施例はないが,CCRA法改正法案(注13)には外部通勤を電子監視の適用対象とできる旨の規定が設けられている。
条件付釈放
① デイパロール
(昼間仮釈放)
Day Parole
【CCRA 119, 122条等】	・フルパロールの準備期間として使用することを目的とした全国パロール委員会決定による裁量的釈放。昼間は外出,夜間は連邦刑務所又は連邦が運営する社会内矯正センター(Community Correctional Center)に帰所し生活する。実施期間は6月以内(更新可)。資格取得時期は,刑期2年以上3年未満の有期刑の場合は6月服役後,3年以上の有期刑の場合は,フルパロールの資格取得日の6月前,不定期刑の場合は,フルパロールの資格取得日の3年前以降に,本人によるディパロール申請が可能となる。
・連邦試行中間報告では,社会内矯正センター利用の代替として電子監視利用の場合の費用対効果試算が行われている(後記)。
② フルパロール
(全面的仮釈放)
Full Parole
【CCRA 120条,
CCC 743.6条等】	・資格取得期間経過後に本人申請に基づきパロール委員会決定により行う裁量的釈放。大部分の者は刑期の3分の1を服役後,申請資格を得ることができるが,重い薬物事犯,対人暴力犯,組織・テロ犯罪の関係者の場合,裁判官は刑期の2分の1又は10年(いずれかの短い方の)時点をフルパロールの選考資格時期に設定できる。また,第1級殺人による不定期刑の場合は25年,第2級殺人による不定期刑の場合は10～25年(判決言渡し時に裁判官が指定)の申請資格取得時期の区分が設けられている。
・連邦電子監視の試行プロジェクトではフルパロールとなった者も対象者とした。
③ 法定釈放
Statutory Release
【CCRA 127条】	・刑期の3分の2を服役した時点で行われる義務的釈放。終身刑・不定期刑の者に法定釈放は適用されない。また,一定の暴力犯罪や性犯罪等の受刑者で特定犯罪(致死傷を伴う犯罪や児童に対する性犯罪など)の再犯のおそれがあるときや,それら以外の犯罪による受刑者で上記特定犯罪の再犯のおそれがあるときは,法定釈放日の6月前までに連邦矯正保護庁は全国パロール委員会に対象者のファイルを付託し,全国パロール委員会は,法定釈放の許可条件として居住条件指定(民間団体の運営による社会内居住施設Community Residential Facilityへの入所)等による法定釈放に付すか,法的釈放によらず刑期満了まで収容継続(CCRA 129条)するかを決定する。
・連邦の電子監視の試行では法定釈放の者も対象とした。
(予防的措置) 17
危険犯罪者指定18Dangerous OffenderDesignation【CCC 753条】	・将来暴力犯罪や性犯罪に及ぶおそれのある高リスク者に対してなされる指定であり，裁判所は，刑務所への不定期収容，長期監督命令を併科した定期刑，又は定期刑のいずれかを科す。不定期収容となった者でも，長期監督命令の遵守条件違反や重大な対人的危害を与える犯罪の再犯があった場合は，不定期刑が科される。この指定の申請をするかどうかは，検察官が判断し，その必要がある場合には，精神科医等専門家による鑑定19の申請（CCC 752.1条）を行い（専門家は裁判所が指定する），裁判所において危険性の判断が行われる。・2008年の刑法改正により，刑期2年以上の指定犯罪20前科を2回有し，刑期2年以上の指定暴力犯罪又は指定性犯罪で3度目の有罪が確定した者は，危険犯罪者に指定されることとなった。・危険犯罪者の釈放後監督措置として電子監視が利用されることがある。
長期監督命令21Long-term SupervisionOrder【CCC 753.1条】	・重大な対人的危害を与える犯罪により2年以上の拘禁刑を言い渡された高リスクの犯罪者について，パロール期間を含む拘禁刑の期間満了後，10年までの長期監督を行う命令（危険犯罪者指定にならない者で再犯のおそれの高い者の監督措置を強化する趣旨で設けられた命令）。・危険犯罪者の申請時と同様に，申請は検察官が行い，専門家による対象者の鑑定報告書で，重大な対人的危害を与えるおそれが高いことを裁判所に示さなければならない。同命令が下された者の監督条件は，全国パロール委員会が指定し，矯正保護庁が監督する。・CCRA法改正法案にはこの区分の対象者への電子監視適用の規定が設けられている。
刑法810条22
(平穏誓約)命令
Section 810
(Peace Bond)
orders
【CCC 810.01,
810.1, 810.2条】	·組織犯罪やテロリズム, 16歳未満の児童に対する性犯罪や重大な対人的危害を与える暴力犯罪等を行うおそれがあると裁判所が認めた高リスク者に対する監督指導措置。法定釈放に付されない満期出所者の再犯防止の手段としてしばしば用いられる。この命令の申立はは, 法文上は誰でもできるが, 通常は, 警察がその捜査の過程や, 連邦刑務所からの刑期満了前の連絡を受けて, 申立対象者を選定している。申立てには危害のおそれの根拠となる証拠を示す必要があり, 裁判所の判断により同命令が下される。対象者が同命令へ署名せず, 同命令に服すことを拒絶した場合は, 12月以内の収監措置が執られる。この対象者に対する社会内の監督指導は警察等が行う。
·児童に対する性犯罪によりこの措置の対象となった者については, 12月以内(16歳未満の者を対象とした性犯罪前科のある者の場合は2年以内), 16歳未満の児童との接触禁止, 16歳未満の児童が集まる公園, プール, 学校等近接地域の立入禁止, 治療プログラムへの参加, 居住地域指定, 外出時間制限, アルコールや薬物の摂取制限, 行動監視等の各種特別遵守条件が必要に応じ命令される。
·一部の州では, 条件履行を担保する付加的条件として裁判所の決定に基づき, 自動電話方式等による電子監視を利用している。

## 3 各州実施状況の概要

次頁の5－2－2表は，電子監視技術を利用しているカナダ各州の状況を一覧表にまとめたものである。同表に見るとおり，一部法域では，特定犯罪類型の者に焦点付けた位置情報確認の試行プロジェクトを小規模実施しているが $ ^{23} $ ，全般的に見ると，対象者を特定罪種で分け一律に電子監視を行うような運用はなされておらず，裁判所等の権限を有する機関が，判決前調査等の資料をもとに，対象者の問題性等を個別的に勘案の上，電子監視の要否や適格性を判断し，位置情報の確認が行われている。

位置情報確認を行う措置の内容，期間，実施体制，実績，実施効果等は，統一的な制度がないカナダでは，全容の詳細把握は困難であり，現地調査を実施したオンタリオ州，ノバスコシア州，連邦の3法域における実務例を以下に紹介する。
5－2－2表 カナダの刑事司法機関における位置情報確認機器の利用状況等一覧

法域	開始年	実施状況	確認方式	実施状況概要・実績等
RF	GPS
連邦	2008	試行	×	○	・詳細は本文参照。
アルバータ州	2005	制度化	○	・2005年以降，週末拘禁刑に付された低リスク者を一時帰休制度により釈放する際に外出禁止時間の履行状況確認のため在宅確認型のRF方式を利用している。一時帰休制度の対象者は，昼間は更生プログラム（アンガーマネジメント，薬物し癖意識啓発）受講及び監督付社会奉仕作業が義務付けられ，外出許可時間以外は在宅拘禁とされる。また，プロベーション等の社会内処遇対象者で外出禁止に服する者に対しては，対象者の犯罪歴や外出禁止の遵守の困難性等を勘案の上，在宅確認型の電子監視の要否が決定される。平均実施人員は50人前後。・GPS方式は，2009年から中高リスクの対象者（成人及び少年）に小規模試行中。・カルガリー大が政府と共同の評価研究を2010年から開始。実施効果の評価プロジェクトは3年計画で実施中。
BC州	1987	制度化	○	×	・カナダで最初に無線電波（RF）方式による在宅確認型の電子監視を実施。導入当初は，刑務所の過剰収容対策として，早期釈放推進の一助として一時帰休制度の枠組みで比較的低リスクの者を対象に電子監視を実施していた。・現在は，条件付拘禁刑対象者の外出禁止の履行状況確認のため電子監視を利用。平均実施人員160人程度。同州は，アルバータ州の電子監視実務を支援している。
マニトバ州	2008	試行段階	×	○	・少年自動車銃盗犯のうち高リスクの者を対象に集中的監督指導強化プロジェクトを2008年から試行中。おおむね20人に実施（少年対象者の約3分の1の対象者が足環を破壊したという。）。・プロベーション，条件付拘禁刑，刑法810条命令対象者の夜間外出禁止の履行状況確認のため，自動電話方式の在宅確認型電子監視（個人識別のため10個の質問に回答させる方式）を120人程度の者に実施。
ニューファンドランド州	1994	制度化	○	×	・罰金未払者の滞納留置等による矯正施設の過剰収容を緩和するため導入。導入当初は，認知行動療法プログラム受講を併科する形で外出禁止措置の履行を電子監視機器で確認。現在は，条件付拘禁刑に付された者のうち，比較的リスクの高い者を常時35人程度監視。
ノバスコシア州	2006	制度化	○	○	・詳細は本文参照（電話による声紋認証方式の在宅確認も利用）。
オンタリオ州	1996	制度化	○	×	・詳細は本文参照。
サスカチュアン州	1990	制度化	○	×	・当初は，裁判所が決定するプロベーション処分の外出禁止条件の履行状況確認のため，在宅確認型RF方式を導入。現在は，プロベーション，条件付拘禁刑及び監督付保釈制度の釈放の一条件として電子監視を実施。・年間実績は160人程度。GPS方式も導入を検討する動きあり。

等から作成。カナダの電子監視の実施状況の全容は把握できていないため、他にも同国内で電子監視が利用されている可能性はあり得る点に留意されたい。
## 第3 オンタリオ州地域安全・矯正サービス省の位置情報確認実務:在宅確認型無線電波（R

## F）方式の位置情報確認例

## 1 概况

オンタリオ州は，州都トロント，連邦首都オタワを擁する人口約1,321万人の州（カナダ全土13州・準州中で最大，カナダ総人口の約39％が居住）である。同州は，社会内処遇に付された犯罪者の監督指導の一条件とされた在宅拘禁や外出時間制限の管理のため，対象者の居宅に設置された無線電波装置を利用し，在宅確認型RF方式の電子監視を実施している州の一つである。所管官庁は，オンタリオ州地域安全矯正サービス省であり，大トロントエリア郊外にあるミシサガプロベーション・パロール事務所の一画に州の電子監督指導モニタリングセンターを併設し，州内の電子監督指導プログラムを管理している。

5－3－1表は，オンタリオ州の施設内処遇及び社会内処遇（成人）の対象人員（一日平均）の推移を見たものである。州矯正施設収容人員は2009年に約8,800人であり，近年漸増傾向にある（同年の被収容者の収容区分別内訳では，未決被収容者が65%，既決受刑者が32%を占め，収容人員の増加は未決被収容者の増加に負う部分が大きい）。一方，社会内処遇の対象人員は，2009年では約5万9,000人の水準にあり，やはり増加傾向にある（同年の区分別内訳では，プロベーションが93%，条件付拘禁刑が6.5%，州パロールは0.3%であり，州パロールの運用はかなり謙抑的であることがうかがえる。）。

5－3－1表 オンタリオ州における施設内・社会内処遇対象人員（一日平均）の推移

区 分	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
施設内収容総数	8,115	8,589	8,798	8,855	8,757
確定受刑者	2,796	2,940	2,928	2,802	2,809
未決被収容者	5,125	5,415	5,616	5,809	5,718
その他	193	235	254	244	229
拘禁率
(人口10万人当たり)	83.3	86.9	87.7	86.9	84.7
社会内監督指導総数	56,267	56,554	56,824	57,327	58,750
プロベーション	52,228	52,652	53,012	53,354	54,730
条件付拘禁刑	3,887	3,760	3,607	3,756	3,827
州パロール	152	142	205	217	194
保護観察率
(人口10万人当たり)	536.0	532.7	528.6	523.7	529.3

注 1 Adult correctional services, average counts of offenders（カナダ統計局）による。

2 拘禁率は，人口10万人当たりの刑務所収容人員をいう。

3 人員は，一日平均の数値である。
## 2 電子監督指導プログラム（Electronic Supervision Program, ESP）

## （1） 導入経緯等

前記のように，オンタリオ州では，BC州の在宅確認型の電子監視導入にならって1989年に試行がなされたが，当時の機器の価格等が比較的高額であったことなどから本格的導入は見送られた。

同州が改めて導入に踏み切ったのは1996年であり，1996年から2003年までは，施設内処遇対象者の一時帰休制度（Temporary Absence Program）の中で，早期釈放推進の一助として一部施設で在宅確認型の電子監視を実施してきた。2003年，在宅確認型の無線電波（RF）方式の電子監視は，条件付拘禁刑，州パロール対象者の社会内処遇にも拡張され，これに伴いキリスト教系民間協力団体である救世軍（Salvation Army）の矯正保護部門が運営するハーフウェイハウス（州成人犯罪者用中間処遇施設）（当時600床あつた）は，電子監視の同州内全域導入に伴い，コスト削減のためサービス打切りとされた $ ^{24} $ 。当時，機器のリース，保守，管理，警報時の連絡等は民間業者が5年契約で担当していたが，プログラム実施コストが割高であること，民間業者には州の犯罪者情報データベースの閲覧権限に制約が設けられていたことなど，政府側と機器提供企業との連絡調整等にも各種の問題があった。こうした問題を打開するため，同省は，プログラムのコスト削減と機能効率向上のため，2008年に政府職員が常駐するオンタリオモニタリングセンターをミシサガプロベーション・パロール事務所内に開設した。同年以降は，監視業務の管理は政府職員が担当し，機器提供はSerco社が，監視機器の施用や電源トラブル等の対象者対応は各地域の救世軍が請負う方式の新たな電子監視プログラム実施方式により，犯罪者の位置情報の管理が行われている。

## （２）プログラムの対象者

以下の3類型の成人犯罪者で，居宅における電話通信条件等の実施適合性に問題がなく，対象者の同意が得られた者の中から決定権者（裁判官，州パロール委員会）の判断により実施対象者を選択する。

① 条件付拘禁刑の対象者

② 州パロールの対象者

③ 一時帰休制度の対象者

## （３）オンタリオ州における犯罪者の電子監視の位置付け・目的等

電子監視は，上記区分の対象者の特別遵守条件として定められた在宅拘禁や外出禁止の遵守状況確認のために付加される条件であり，独立した処分ではない。ESPで用いられる装置やシステムは,遵守状況の検出の道具という位置付けがなされており,オンタリオ州の場合再犯防止，被害者保護や対象者の再犯リスク管理は主目的としていない。また，ESPは,外出禁止や在宅拘禁に付された者の遵守状況確認を行う際の担当官の負担を減らし，刑罰と
して科された遵守条件に適正に服しているかを客観的に確認することにより，対象者の責任を増進させることにつながると考えられているが，保護観察官の監督指導にとって代わるものとは考えられていない。さらに，財政的には，前記のように中間処遇施設であるハーフウェイハウス利用を廃止し，施設内処遇から社会内処遇の移行期の中間的処遇の代わりに，電子監視により行動制限や監督指導を強化することにより，施設収容コストを削減する目的も担っているという。

## （４）電子監視導入に伴う法改正等

同州では，外出禁止やこれに伴う電子監視による在宅確認を，既存の関係法令の特別遵守条件中，裁判所等の決定権者が付加できるその他の指定条件の一つと位置付けて運用しており，後述するノバスコシア州のように州法に電子監視に関する明文の規定を置く扱いは採っていない。

## （5） 实施担当職員等

プログラム実施を担当するオンタリオ州地域安全・矯正サービス省の社会内処遇部門を中心に以下の職員等がプログラム実施に関わっている。

【オンタリオモニタリングセンター職員 (Ontario Monitoring Centre Officer)】

2008年10月にミシサガプロベーション・パロール事務所の一角にオンタリオモニタリングセンターが開設され、同センターはプログラムの全般的な管理（プログラム対象者の登録、外出制限等各種情報入力、関係電話連絡、夜間早朝の正規の勤務時間後の警報や違反に対応し、担当官や警察との連絡調整に当たる警報等の一次処理等）を担当している。本センター職員は8人であり、24時間体制で勤務している。

## 【ＥＳＰＰＯＤラム専従職員（Electronic Supervision Resource Officer，ERSO）】

電子監視業務を州内各地で専従的に行う専門職員である。ＥＳＲＯが配置されているプロベーション・パロール事務所は州内に12あり，各地域を管理している。同職員は，勤務時間中に警報や規則違反が起こった場合，警報対応プロトコル（犯罪の重大性に応じて対象者をあらかじめ4段階に分け，警報内容に応じて警察通報等を行う対応手順書）に沿って必要な対応を採る。また，プログラムの対象候補者の居宅の電話通信状況等を評価するＥＳＰ技術報告書を作成するほか，プログラム実施中の警報内容を調査し，警報内容別の対応手順に従い，対象者の監督指導の担当官である保護観察官に通知する。さらに，同職員は，一時帰休プログラム対象者の監督指導も担当している。

【機器提供業者（Serco Geografix Ltd.）】

2008年からSerco社が3年契約で在宅確認のためのソフトウェアや機器管理，システムサポート等を担当している。

【救世軍矯正部門職員（Salvation Army Correctional Service Division）】

機器の施用・起動，メンテナンスの連絡，調査票管理等を担当する。
対象者宅への1訪問当たり70ドル（約6,000円） $ ^{25} $ で同省とサービス契約している。このように民間団体へ業務を委託するのは，電子監視実施に伴う職員負担を軽減する目的と，公務員の正規職員を増員せず業務遂行するための措置という。

## （6） 对象地域

現在は，オンタリオ州の9割程度の地域に対応できているが，通信事情の悪い州辺境の遠隔地は，電子監視の実施に対応不能である。

## （7） 使用機器等 $ ^{26} $

・在宅確認型RF方式のみを採用（固定電話及び携帯電話の双方に対応可能）。

・ホームモニタリングユニット（受信機，上写真）：

固定電話の場合，対象者宅の固定電話機と電話線ジャック間に接続して使用。足環から発信される電波信号を検知し，足環が在宅エリア内にあるか否かをモニタリングセンターに，自動連絡する。

同ユニットには，内部メモリーがあり，停電時も記録可能である（停電が長引く場合，人的手段による所在確認等の緊急対応手順が定められており，これに従い対応する。）。携帯

無線電波方式機器 (上：受信機 下：足環)

電話型モニタリングユニット使用の場合，携帯電話使用可能地域に住所があれば，自宅に固定電話が敷設されていなくても使用できる。

・アンクレット（足環，下写真）：防水・破壊防止の措置（ベルト内に光ファイバーが入っており，切断を検出）が施されている。内蔵のバッテリーは平均1年程度持続使用可能。なお腕に装着しないのは，手首だと抜けてしまうことが多いためである。

・位置情報確認ソフトウェア $ ^{27} $ ：対象者の在宅・外出状態の情報確認や外出禁止時間等の設定は，機器提供業者が使用機器とともに供与するコンピュータソフトウェアで管理されている。関係者間の情報交換は，インターネットを介した暗号化情報によって行われる。データは，停電や自然災害に備え，モニタリングセンターのほか，バックアップ情報を遠隔地のデータバックアップセンターで別途保存している。
## （8） 实施手続 $ ^{28} $

条件付拘禁刑の場合，有罪が確定し，社会内処遇が考慮される対象者について，裁判官は，処分言渡しを10日間延期し，ESP技術適合性報告書をESP専従職員に請求する。請求を受けたESP職員は，候補者宅への電話連絡により，候補者・家族や居宅の所持者・賃貸者，電話会社に連絡し，ESP技術適合性報告書を作成の上，所轄裁判所あて送付する。同報告書には，対象者の同意，住居があること，電話会社がESP技術と競合しないこと（例，コンピュータ電話には対応しない）などの適合性がチェックされて示される。ESP専従職員は，ESP適合性報告書でESP実施が適当と考えられる場合，在宅拘禁又は外出禁止条件が遵守されるように実施説明・同意書を対象者から取る。ESP技術報告書は，保護観察官が行う判決前調査において，対象者の再犯リスク評価等のプログラム実施適格性の評価とは独立に行われる調査に基づき作成されるものであり，ESP技術報告書では対象者の住所で電子監視が実施可能かどうかだけに主眼を置いて判定が行われる。ESP職員は，ESP技術報告書作成や対象者向け説明・同意手続を済ませた後，受理面接を行い，同意書，対象者情報パッケージ（プログラムの実施条件等の説明等を網羅した書類一式）を対象者に交付する。その後，住居所持者の同意書や電話会社の同意書が別途徴収され，全ての条件がそろった時点で，裁判所は，ESPを一条件とする処分を決定する。

また，施設拘禁処分後の場合は，州パロール委員会が事前調査を行い，同様な手続きにより適合性を判定している。

## （9） 実施期間，対象者の義務等

実施期間は平均8か月程度という。電子監視の実施期間は，裁判所等の決定の際に，あらかじめ全期間とするか，処分の開始時から何日・何か月という形で定められ，告知される。また，外出禁止と在宅拘禁の違いに関しては，外出禁止は「○時～○時まで」という設定がなされ，一方，在宅拘禁の場合は，通勤・通学，医療，宗教行事，法的義務等により外出する必要がある場合を除き在宅が求められる。

さらに，在宅確認等のためランダムに行われる電話連絡に応答する義務，ＥＳＰ関係職員や警察が家庭訪問した際に自宅で所在を明らかにする義務も課されるほか，各種プログラムの受講条件等が追加されることもある。

## (10) 違反時の対応

外出許可時間外の不在等の規則違反，機器の破壊，通信・電気の阻害等，各種トラブルについては，あらかじめ定められたプロトコル（対応手順書）に従い，モニタリングセンター職員が初期対応する。対象者の監督指導に当たっている保護観察官が勤務時間外で，センター職員も対応できない違反への対応は，警察の応援を要請する。違反に対する不良措置は，その内容に応じて，不処分，追加遵守条件の変更，残刑の一部又は全部の拘禁等の措置が執られる。
## (11) 対象者の参加費用

一時帰休プログラムの場合のみ，12ドル/日（約1,000円）の対象者支払義務が定められている（他の区分による場合は無償，なお，一時帰休プログラムの費用支払不能者への制裁措置は特に行っていないという。）。

## (12) 实施実績 $ ^{29} $

2010年11月15日現在，在宅確認固定電話無線電波（RF）方式340件，在宅確認攜帶電話無線電波（RF）方式8件，合計348件（男子275件，女子73件）を実施していた。

2009年度の一日平均件数は，289件であり，うち条件付拘禁刑271件（電子監視総人員の約94%，条件付拘禁刑対象者の約7%），一時帰休プログラム約7件（同2%，一時帰休認可人員中の約20%^{30}），パロール約11件（同4%，パロール認可人員中の約6%）であった。つまり，オンタリオ州の場合，電子監視実施対象者中，大部分は，条件付拘禁刑の在宅拘禁条件の管理目的で電子監視が利用されている。

（13）実施コスト日額の概算（人件費を含む対象者一人当たり概算） $ ^{31} $

通常の社会内処遇……10 ドル（約850円）

在宅確認型RF方式電子監視……26 ドル（約2,200円）

刑事施設収容……170 ドル（約1万4,000円）。

## (14) その他

・モニタリングセンターが管理する対象者の情報は，監督指導措置終了後も消去されずコンピュータに保存されているが，捜査等の理由による当該情報の外部からの照会に対しては，法的根拠がなければ開示しない扱いとしている。

・再犯抑止効果等についての評価研究は、同州では実施していない。

## 第4 ノバスコシア州司法省の位置情報確認実務：GPS方式等多様な確認方式の利用例

## 1 概况

ノバスコシア州（州都ハリファクス）は，カナダ東部大西洋に面した人口約94万人の小規模州（カナダ総人口の2.8%）である。犯罪者の位置情報確認の業務は同州司法省矯正保護サービス部が所管しており，2006年にカナダで初めてGPS方式の追跡型位置情報確認制度を導入した。条件付拘禁刑等の既決受刑者及び公判前釈放プログラムの未決被告人にもGPS方式等各種電子監視機器を用いた位置情報確認を行い，連邦パイロットプログラムでも機器のリース等に協力するなど，カナダ国内のGPS方式位置情報確認の先行モデルとなっている。
5－4－1表は，ノバスコシア州の施設内処遇及び社会内処遇（成人）の対象人員（一日平均）の推移を見たものである。州矯正施設収容人員は2009年に431人であり，近年漸増傾向にある（同年の区分別内訳では，未決被収容者が58.5%，既決受刑者が35.5%を占め，収容人員の増加は未決被収容者の増加に負う部分が大きい。）。一方，社会内処遇の対象人員は，統計報告のある2005年の実績でみると，プロベーションが88.9%，条件付拘禁刑が11.1%の構成となっている。

5－4－1表 ノバスコシア州における施設内・社会内処遇対象人員(一日平均)の推移

区 分	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
施設内収容総数	341	379	425	449	431
確定受刑者	184	188	173	180	153
未決被収容者	136	171	224	240	252
その他	21	21	29	29	26
拘禁率
(人口10万人当たり)	45.6	50.5	56.5	59.3	56.5
社会内監督指導総数	4,481	…	…	…	…
プロベーション	3,983	…	…	…	…
条件付拘禁刑	498	…	…	…	…
保護観察率
(人口10万人当たり)	532.7	…	…	…	…

注 1 Adult correctional services, average counts of offenders(カナダ統計局) による。

２ 拘禁率は，人口10万人当たりの刑務所収容人員をいう。

3 人員は一日平均の数値である。

4 社会内監督指導の「…」は連邦統計局へのデータ報告がないことを示す。

5 同州では、州パロールは実施していない。

## 2 ノバスコシア州のGPS方式等による電子監視

## （1） 導入経緯等

同州の実務では，条件付拘禁刑対象者の外出禁止等の時間条件の管理が非常に煩雑で，しかも比較的高リスクの対象者の監督指導は，担当官の直接的な接触が危険を伴うこともあるなどの問題があった。そこで，同州では，既に在宅確認型の電子監視を実施していたカナダ国内各州や，GPS方式を広範に利用する米国の実務及び関連機器の情報収集を行って検討作業を進め，2005年州矯正サービス法（Correctional Services Act）により電子監視を監督指導の一内容として明文の規定を設け，2006年5月1日からカナダ初のGPS方式による電子監視を開始した。

カナダの他州が導入していた在宅確認型RF方式を全面的に採用せず，GPS方式を導入したのは，導入前にコスト比較をしたところ，GPS方式がRF方式より若干割高となるものの，条件付拘禁刑対象者の外出禁止等遵守条件設定に広く対応でき，対象者に課された遵守条件の履行状況を客観的に把握することにより，対象者の責任増進につながると考えられたためである。同州は，刑事施設の収容能力には特に問題はなく，施設の過剰収容の軽減は主な目的としておらず，GPS方式の使用は，比較的高リスク者の管理に重点的な目的があるという。

## （2） 对象者
電子監視機器の導入当初は, 在宅拘禁条件の設定された比較的高リスクの条件付拘禁刑対象者を対象とした。2008年からは, 公判前釈放プログラムの対象者が追加された。なお, 同州では, 一時帰休制度の対象者は, 電子監視の対象とされていない $ ^{32} $ 。現在の対象者は, 通信事情が良好なハリファクス首都圏近辺を中心に, 実施適合性に問題がなく, 対象者の同意が得られた者の中から, 裁判官の裁量的判断により対象者が選択されている。

① 条件付拘禁刑の条件の一つとして電子監視の条件が課されている者

② 保釈監督指導プログラム (成人・少年双方) の中で電子監視が特に必要と認められる者 (詳細は 5－4－2 表参照)。

実施人員は，①及び②を含め，おおむねー時期に50人程度まで可能という。

## （３）ノバスコシア州における犯罪者の電子監視の位置付け・目的等

電子監視は，上記区分の対象者の特別遵守条件として定められた在宅拘禁や外出禁止の遵守条件履行確認のための付加条件であり，独立した処分ではない。電子監視は，生活状況の確認を要する者のうち，主に比較的高リスクの者の監督指導を強化する目的で用いられている $ ^{33} $ 。
5－4－2表 ノバスコシア州の保釈監督指導プログラム

対象者	ハリファクス首都圏内に居住する被告人(成人及び少年)
実施目的	1 保釈条件の遵守を増進させること。2 州内矯正施設の未決被収容者人口を減少させること。
根拠	1 カナダ刑法515条, カナダ青少年刑事司法法157(b)条: 被告人の裁判時一時釈放(保釈)権限は, 裁判官が有する。2 州矯正サービス法3(1)条: 保釈監督指導プログラムは, 同法に基づく。
選考条件(成人の場合)	·裁判時一時釈放(保釈)審問前の者で勾留中の被告人。·2年以内に社会内監督指導命令の条件不遵守があった者は除外。·ハリファクス首都圏に居住し, 同地域の裁判所に係属していること。·プログラム参加及び同プログラムの規則に服すことに同意すること。·適切な住居があり同住居に居住できることが確認できていること。·当該住居に固定電話回線があること。·プログラムの参加人員の上限に達しておらず, 参加の余地があること。
プログラムの実施条件	·プログラムに参加し, 無事終了させること。·地元矯正サービス事務所に釈放後出頭すること。·裁判所が指定する住所に居住すること。·裁判所が指定する外出禁止又は在宅拘禁に服すること。·条件履行確認の電話連絡に対応すること。·保護観察官があらかじめ指定した日時に事務所へ出頭すること。·保護観察官があらかじめ指定した日時に電話連絡を入れること。·外出禁止確認のための家庭訪問に応ずること。·保護観察官が指定する電子監視(声紋認証を含む。)に参加すること。

注 ノバスコシア州矯正サービス施策・手順書保釈監督指導プログラムから抜粋。

## （４）電子監視導入に伴う法改正等

ノバスコシア州では，2005年制定の州矯正サービス法に電子監視実施の根拠規定を設けた。同法2条で，用語の定義として「電子監視（Electronic Monitoring）」という文言を盛り込み，「電子監視とは，犯罪者の位置，活動，又は通信を監視する機器又はシステムをいう。」と定義づけている。また，同法3条により司法大臣の権限として，矯正施設の運営等とともに，電子監視や在宅拘禁・外出禁止の監督業務等を列挙し，その手続規程は，同法の施行規則や通達水準の施策及び手順書（Policy&Procedures）に定める扱いとしている。

## （5） 实施担当職員等

ノバスコシア州の場合，オンタリオ州や連邦政府のように独自にモニタリングセンターを開設し，集中監視業務を行う方式は採らず，以下のような業務分担により電子監視を実施している。
## 【司法省矯正保護サービス部職員】

職員は，対象者の通常の監督指導に当たる保護観察官と，在宅確認の遵守状況等のチェックに当たる電子監視専従職員とペアで監督指導に当たっている。

## 【機器業者のモニタリングセンター職員】

契約企業の犯罪者モニタリングセンター（米国ジョージア州アトランタに所在）で同企業同州担当職員が24時間体制で監視に当たっている。同州で州独自の公設モニタリングセンターを開設しないのは、対象者数が比較的少ないため、プロベーション事務所の電子監視担当職員のコンピュータ端末上で対応が可能であり、独自にモニタリングセンターを立ち上げる方式とすると予算が莫大にかかるためだという $ ^{34} $ 。

## （6） 对象地域

ほぼ州内全域をカバーするが，保釈監督指導プログラムの場合は，ハリファクス広域首都圏に限定して実施している。

## （7） 使用機器と監視の方式 $ ^{35} $

同州で利用している現行使用機器の種別は以下のとおりであり，対象者の再犯リスク水準に応じて使用機器を使い分ける扱いとしている。

① 能動型GPS（Active GPS） $ ^{36} $ ：行動の追跡的把握が必要なリスクの高い対象者に使用する（全体の9割程度に使用）。現行使用機種は，発信機・受信機一体型GPS装置（足環にGPS信号の受信機能とモニタリングセンターへの通信機能が付いたもの）を使用。

② 在宅確認型RF方式：外出禁止命令や在宅拘禁措置の対象者に限定的に使用。

③ 音声による在宅確認型（Voice Verification）：コンピュータによる電話連絡方式で事前登録した本人の声紋を生体認証技術により確認し, 位置は固定電話の番号で確認する。低コストで実施できる。再犯リスクが低く, 行状面の問題が少ない者の所在確認に限定的に使用。

なお，2006年の導入当初使用したGPS機器は，人工衛星信号のみを測位に用いていたため測位エラーも多く，充電に4時間も要するなどの問題があったが，現在使用している機種は受信・送信一体型機器 $ ^{37} $ で携帯電話の基地局信号による測位も併用しているため，従前よ
りはエラーが少なく，充電も90分以内で完了する。機器更新の際には，ハイブリッド機種（通常は，位置情報データを蓄積し事後確認する受動型GPSモードで使用し，警報発生等の場合に能動型のほぼリアルタイムの追跡方式の切り替えができる機種）にする予定もあるという（以上，州担当者説明による。）。

## （8） 实施手続

対象者のリスク水準は，公判前釈放調査や判決前調査の際に，再犯リスク評価ツールLS／CMI（Level of Service Case Management Inventory）により評価しており，犯罪の重大性，重大暴力の履歴，住居の安定性，被害者や職員の安全に関わる要因等を総合的に査定し適合性を判定し，裁判所に監視条件に関する処遇意見を提出している。

裁判所は，条件付拘禁刑又は保釈監督指導プログラムの決定の際に，特別遵守条件として電子監視措置を一条件として加えている。決定後は，司法省矯正保護サービス部の職員が前記（5）の役割分担により監督指導に当たる。

## （9） 实施期間等

平均2か月程度という。対象者の義務等については，オンタリオ州の記述とほぼ同様である。

## (10) 違反時の対応

遵守事項違反の場合は，口頭・文書による警告（軽度の違反の場合），又は，公式違反処理（命令に定められた遵守条件違反が明白で，特段の理由なく対象者が遵守事項に服さない場合で違反内容も軽微なものでない場合）を行う。

職員は，あらかじめ定められた対応プロトコル（違反時対応手順書）に従い対応するが，この際に警察が関与するかどうかは事案の性質による。違反があったことが確認され，公式の対応を行う場合，裁判所に遵守条件違反の申立てを警察官又は保護観察官が行う。

## (11) 対象者の参加費用

対象者から参加費用は徴収していない。

## (12) 实施実績

導入当初は，首都近郊地域で25人までモニターする形で電子監視機器による位置情報確認が進められた。現在は，最大で70人まで対応可能という。約5年間の実績では，成人では電子監視機器の破壊等の問題はごくわずかだが，少年対象者の15％が足環切断等機器破壊の問題を起した(担当者によれば,少年は衝動的に行動するので電子監視に適していないという。)。5年間の累計実施実績は約600件であり,条件付拘禁刑や公判前釈放プログラムの対象者の一部に限定的に電子監視を利用している。

## （13） 実施コスト日額の概算

GPS方式（能動型）……15ドル（約1,280円）

在宅確認型RF方式……9ドル（約770円）

電話による声紋認証方式……90セント（約75円）

刑事施設内処遇……189ドル（約1万6,000円）。
## (14) その他

・導入のメリット等：煩雑な条件付拘禁刑の外出禁止等の各種条件設定とその管理が誤りなく効率的に行えるようになった。対象者自身も施設収容になるよりは電子監視の方がましだととらえている。電子監視機器の導入は，これまでの保護観察官の執務の考え方を変える対応であり，職員も増員しなければ適切なモニタリングは実施できない。対象者を拘禁措置に付したと仮定した場合と比較すればコストは減るが，電子監視機器の導入が人員削減に結びつくという考えは成り立たないという。

・犯罪捜査への情報供与：令状があれば捜査関係の証拠として位置情報データを開示している。

・施行後の評価：電子監視導入後の実績等報告書を，同州は2010年度中に刊行する予定であったが，未公開である。

## 第5 連邦矯正保護庁の位置情報確認実務：GPS電子監視パイロットプロジェクト

## 1 概况

前述のとおり，連邦は刑期2年以上の者の施設内処遇及び連邦の行う施設内処遇後の社会内処遇を担当しており，その業務は首都オタワにある連邦矯正保護庁が担当している。連邦政府は，社会内処遇に付される受刑者の監督指導を強化すべく，2008年9月から連邦パロール対象者を対象にGPSによる位置情報確認のパイロットプログラムを開始し，2009年に中間報告に当たる評価報告書が刊行されている。

次頁の5－5－1表は，連邦の施設内処遇及び社会内処遇の一日平均の対象人員の推移を見たものである。連邦矯正施設収容人員は，2009年に約1万3,000人であり，近年漸増傾向にある。一方，社会内処遇の対象人員（連邦の場合，条件付釈放に付されている者に限られる。）は，2009年では約7,300人の水準にあり，増加傾向にある。連邦法域では，施設内処遇及び社会内処遇の双方で一日平均約2万500人を処遇している $ ^{38} $ 。
5－5－1表 連邦における施設内・社会内処遇対象人員(一日平均)の推移

区 分	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
施設内収容総数(確定受刑者の人員)	12,582	12,935	13,304	13,343	13,209
拘禁率(人口10万人当たり)	49.9	50.6	51.3	50.6	49.3
社会内監督指導総数(条件付积极の人員)	6,797	6,804	7,036	7,166	7,335

注 1 Adult correctional services, average counts of offenders(カナダ統計局) による。

２ 拘禁率は，人口10万人当たりの刑務所収容人員をいう。

3 人員は，一日平均の数値である。

4 条件付釈放は，デイパロール，フルパロール，法定釈放の3種をいう。

## 2 GPS方式による連邦電子監視パイロットプログラム

## （１）パイロットプログラムの実施経緯

連邦の電子監視パイロットプログラム（Electronic Monitoring Program Pilot, EMP P）は，2008年8月にカナダ公共安全省ストックウェル・デイ大臣（当時）が，地域社会を保護し，カナダ矯正保護庁や警察が再犯を防止する付加的手段として，連邦犯罪者の電子監視のパイロットプロジェクトの実施を宣言したことに始まる。これに先立ち，2007年12月には，同プログラムの主管官庁であるカナダ連邦矯正保護庁は，大臣諮問を受けた独立レビューパネル（矯正保護行政に関する独立監査委員会）により，以下のような指摘や勧告を受けており $ ^{39} $ ，これらの動きが，矯正及び条件付釈放法（CCRA法）への電子監視規定導入の法案作り $ ^{40} $ や犯罪者の管理への電子監視機器利用による試行プロジェクト実施を推進させたものと考えられる。

・独立監査委員会は，費用対効果及び実施効果を考えた場合，条件付釈放となる連邦受刑者全てを対象とした電子監視までは必須だとは考えてないが，再犯リスクが高く，再犯防止上の処遇ニーズも高い特定犯罪者に対し，電子監視を実施する必要性がある旨指摘したこと。

・連邦矯正保護庁が，電子監視技術の利用要件を定めるため，同技術の利用経験を有する他の法域について調査し，検討を進めるべきこと。

・CCRA 法改正案の改正点として, 釈放の条件として電子監視の使用を明示的に可能にするとともに, カナダ刑法810条命令対象者には, 特に電子監視と居住地制限ができる旨の規定の拡張を検討すべきこと（同委員会勧告第73及び75）。

## （２）EMPPの目的

GPS監視技術から得られた情報を，連邦矯正保護庁が管理する能力を検証することを主
目的として，施策の枠組みや問題発生時の対処プロトコル（手順書）の適切性，職員の対応準備性の評価，全国展開した場合に必要とされる条件の特定等の検討を行うこととした。

## （３）プロジェクト実施期間 $ ^{41} $

2008年9月から3か年計画。

## （４）対象者とその属性

オンタリオ州居住の連邦受刑者で，試行に自発的な協力意思を示したパロール（フルパロール及び法定釈放）の対象者 $ ^{42} $ 。中間報告書の分析期間内（2008年9月～2009年6月15日まで）には通算46人の受刑者に試行した。

参加受刑者积放時年齡：22歲～63歲（平均34.0歲）

积故事由：フルパロール9％，法定釈放91％，長期監督命令対象者0％

平均刑期：5.1年（うち施設受刑期間平均4.5年）

罪名別該当率（重複計上）：殺人7%，性犯罪7%，暴行26%，薬物28%，不法侵入28%，強盜30%，武器関連35%，その他72%。

再犯リスクの評定 $ ^{43} $ ：高リスク52%，中リスク43%，低リスク4%

処遇ニーズ評定：高ニーズ80%，中ニーズ17%，低ニーズ2%

更生動機づけ評定：高13%，中70%，低17%

再統合（更生）可能性の評定：高15%，中41%，低43%

連邦パロール委員会の釈放時遵守条件（該当率を重複計上）：

特定人物との接触禁止93%，薬物乱用の禁止87%，

アルコール摂取禁止65%，治療計画に服すこと61%，

特定場所への接近禁止35%，心理力ウンセリング受講24%，

その他70%。

## （５）試行に伴う法改正等

試行開始時点で連邦矯正保護の基本法であるCCRA法には，連邦受刑者の電子監視使用に係る明文の規定がなかったため，パイロットプログラム期間中は,現行CCRA法134条（1）項の規定によるパロール委員会委員等の指示事項の一つとして電子監視の条件を加え，試行が実施された。

なお, 2010年に国会に提出された C C R A 法改正法案では, 連邦矯正保護庁は, 一時帰休, 外部通勤, パロール及び法定釈放, 又は, 特定人物との接近制限を受けるか特定の地理的区域に居住を義務付けられた長期監督指導の対象者に, 確認装置（monitoring device）の装着を義務付けることができる旨の規定が置かれている（C C R A 法等改正法案14条による C C
RA法57.1条の新設） $ ^{44} $ 。

## （6） 担当職員等

パイロットプロジェクトであることから，連邦矯正保護庁部内に特設実施委員会を開設し，関係機関（ノバスコシア州政府，矯正監査室，犯罪被害者連邦オンブズマンオフィス，連邦パロール事務所，オンタリオ地域警察）を意見聴取等の対象とした。

なお，連邦では，独自のモニタリングセンターを連邦矯正保護庁内に開設し，同センター運営に専従職員6人を充てる扱いとし，センター職員及び対象者の監督指導に当たる連邦パロール事務所の主任保護観察官が対象者の電子監視に従事した $ ^{45} $ 。

## （7） 使用機器等

競争入札による時間や手間を回避するため，試行プロジェクトでは，ノバスコシア州政府と政府間協定を取り交わし，同州で使用しているOmnilink社製の能動型（Active）GPS電子監視機器（足環にGPS受信機・携帯回線位置情報送信機が内蔵された一体型機器，能動型機器は，ほぼリアルタイムで対象者の位置情報を追跡確認する方式である）をリースで使用することとした。

位置確認や在宅時間，立入禁止区域設定等を行うためのソフトウェアも同社のものを使用している。

GPS機器（一体型）

モニタリングセンター

ソフトウェア画面例

## （８）中間評価報告までの試行の経過

## ア 試行第一期（2008年8月）：

ＣＳＣの職員ボランティア15人に2週間機器を装着させ，想定シナリオに沿って電子監視条件違反（例，装置破壊，立入禁止区域侵入，外出禁止違反）をやらせ，違反対処手順やプロジェクト実施の準備がどの程度整っているかを検討した。これにより，プロジェクト試行時のガイドラインを修正した。
## イ 試行第二期（2008年9月～12月）：

オンタリオ州中央部（大トロントエリア）で次の条件に合致する受刑者の自発参加を求めた。この間の試行実施人員は9人であった。対象者は，監督指導強化策として電子監視機器の使用があり得ることを提案された者で，外出禁止の遵守条件が付与されている者，又は特別居住条件が付加されている者 $ ^{46} $ であった。

## ウ 試行第三期（2009年1月～6月）：

第二期を拡張する形で連邦刑務所をフルパロール又は法定釈放となった条件付釈放の対象者37人に試行した。

## （9） 試行に伴う予算（2008年9月～2009年8月実績）

電子監視プロジェクト職員給与…… 282,067 ドル (約2,398万円)

連邦モニタリングセンター設立経費… 237, 441 ドル (約2,018万円)

電子監視機器関連コスト …… 45,000 ドル (約 383 万円)

連邦モニタリングセンター職員給与…… 291, 588 ドル (約2,478万円)

合計 856,096 ドル（約7,277万円）

なお，年間必要経費は，概算で約100万ドル（約8,500万円）が見込まれると試算されている。

## （10） 中間評価報告時点までの試行結果の概要 $ ^{47} $

中間評価報告書から主な所見を抜粋し，以下に列記する。

## ア 関係者の認識のずれ $ ^{48} $

連邦矯正保護庁職員やモニタリング担当職員は電子監視の導入が釈放遵守条件の管理を強化する役割を果たすと評価していたが，対象者は，電子監視が対象者の釈放条件遵守を促進し，その責任を向上させることにつながるとは必ずしも考えない傾向にあった。職員の多くは，犯罪者の電子監視の必要性に賛同し，条件付釈放の遵守条件の管理，特に対象者の行動制限，居住条件，外出禁止等の課題と実際の行動とのギャップをなくし，遵守条件違反対応等における意思決定が促進されるという意見を示した。

これに対し，監視対象者は，モニタリングセンターからの頻繁な電話連絡等の問題から電子監視プログラムへ参加したことが適切だったのか疑問をもらしたり，危険な犯罪者に指定された者に限定的に使用すべきだとの意見を回答している。また，電子監視機器の装着が，犯罪につながる行動を抑止するという見解を示した対象者は少なかった。

## イ 使用機器の誤動作等の問題
試行で用いたGPS機器の信頼性, バッテリーの持続性, 装置のサイズ, 装着時の快適性, 外からの可視性, 位置情報の過誤, 装置破壊に関する誤報頻度等, 装置使用にまつわる問題が多数認められた。GPS装置警報中, 大部分は誤警報 $ ^{49} $ であり, また, GPS信号受信トラブルによる位置情報の誤計測・誤表示により, 誤った位置が表示されるエラーが頻繁に生じた。正位置に位置補正するための連絡がモニタリングセンターと対象者との間で頻繁に必要となり, 対象者一人当たり少なくとも月30回の電話連絡を要した。また, 一体型機種の場合, 充電時に居宅内の行動も制限され, 時間もかかることから, 試行対象者には不評であった。

## ウ 対象者の実際の問題行動と電子監視のミスマッチ

条件付釈放中の対象者の行動を見ると，電子監視機器装着が行状の監督に最適とは言えない場合もあると考えられた。試行期間中，事故報告は総計で50件あり，足環破壊の警報が19件（うち誤報が18件，正しい警報はわずか1件）であった。条件付釈放停止令状発付数は12件あったが，うち半数以上（7件）は，薬物検査陽性反応，武器所持疑い事案など，機器の装着によっては発見できない違反行為によるものであり，電子監視により検出できた違反は外出禁止違反の5件のみであった。

## エ 電子監視の実施は職員と対象者との接触頻度を軽減しないこと

居住条件が設定されたパロール対象者とパロール担当職員との接触頻度を見ると、対象者との接触頻度の分布は電子監視がない条件の者と特に違いはなかった。また、電子監視の警報発報の際に、モニタリングセンター職員から接触があった場合、対象者の監督指導に当たる担当官は確認のためその都度対応しなければならず、この負担が増す。

## オ 電子監視は, 中間的処遇施設の代替措置とすることを直接意図したものではないが,

中間的処遇施設のコストと比較すると，費用対効果の観点からコスト軽減につながる可能性があること。 $ ^{50} $

試行期間中の支出から試算すると，年間約100万ドル（約8,500万円）かかるが，居住条件が付いた法定釈放の場合，中間的処遇施設である地域社会内居住施設（Community Residential Facility，CRF）又は社会内矯正施設（Community Correctional Centre，CCC）への居住が求められる $ ^{51} $ 。この場合，

$$ \textcircled{1} \quad 通常 \mathord{\text{℃}} 口一ルの年間コスト \qquad=2\text{ 万 }3,030\text{ ドル }\text{ ( 約 }196\text{ 万円 )} $$

$$ \textcircled{2} \quad 中間的処遇施設 收容年間 コスト =6 万 \quad656 ドル \ ( 約 516 万円 ) $$

$$ であり ,\ \textcircled{3} 電子監視年間コスト試算 \ =100 万ドル \ \ ( 約 8,500 万円 ) $$

とすると，中間的処遇施設利用に代えて電子監視を実施する場合，

③／（②－①）=約27人以上を一年以上電子監視とすることで中間的処遇施設利用の場合より費用対効果が上がると，中間報告は説明する（同報告書p.74）。