るための国債」の平成19年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成21年度及び平成34年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成21年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成38年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成2年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度借換発行分の平成24年度及び平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成6年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成10年度新規発行分の平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度借換発行分の平成42年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成43年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度及び平成44年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成24年度、平成29年度及び平成44年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度、平成30年度及び平成45年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成45年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成22年度及び平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平度10年度新規発行分の平成20年度及び平成21年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成11年度新規発行分の平成22年度及び平成41年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成22年度、平成27年度及び平成42年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成12年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成23年度、平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成24年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成20年度、平成30年度及び平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成24年度及び平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成26年度、平成31年度、平成32年度及び平成46年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成21年度、平成22年度、平成26年度、平成27年度、平成32年度、平成36年度、平成37年度、平成46年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成22年度、平成23年度、平成27年度、平成28年度、平成33年度、平成37年度、平成38年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成20年度、平成22年度、平成23年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成19年度借換発行分の平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成20年度及び平成21年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、平成18年度において発行を予定していたものの一部が平成19年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(7) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成23年度、平成28年度、平成38年度、平成39年度、平成48年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成23年度、平成28年度、平成38年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成19年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成23年度、平成28年度、平成38年度、平成39年度、平成48年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成23年度、平成28年度、平成38年度、平成39年度、平成48年度及び平成