Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	102	58.3
2 概ね妥当なものであった	60	34.3
3 あまり妥当なものではなかった	13	7.4
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
2	検査期間	1 妥当なものであった	83	47.4
2 概ね妥当なものであった	80	45.7
3 あまり妥当なものではなかった	11	6.3
4 妥当なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	86	49.1
2 概ね適切なものであった	63	36.0
3 あまり適切なものではなかった	25	14.3
4 適切なものではなかった	-	-
5 未回答	1	0.6
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	95	54.3
2 概ね考慮されたものであった	69	39.4
3 あまり考慮されたものではなかった	9	5.1
4 考慮されたものではなかった	2	1.1
5 未回答	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	118	67.4
2 概ね適当なものであった	52	29.7
3 あまり適当なものでなかった	4	2.3
4 適当なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
6	検査の検証の範囲	1 適当なものであった	128	73.1
2 概ね適当なものであった	45	25.7
3 あまり適当なものでなかった	1	0.6
4 適当なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
小計	1 適当なものであった	612	58.3
2 概ね適当なものであった	128	73.1
3 あまり適当なものでなかった	45	25.7
4 適当なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものであった	612	58.3
2 概ね適当なものであった	128	73.1
3 あまり適当なものでなかった	45	25.7
4 適当なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものであった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	73.1
3 あまり適当なものでなった	45	25.7
4 適当なものではなった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものであった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	73.1
3 あまり適当なものでなった	45	25.7
4 適当なものではなった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものであった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	73.1
3 あまり適当なものでなった	45	25.7
4 適当なものではなった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものでなった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	73.1
3 あまり適当なものでなった	45	25.7
4 適当なものではなった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものでなった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	73.1
3 あまり適当なものでなった	45	25.7
4 適当なものではなった	1	0.6
5 未回答	-	-
1 適当なものでなった	612	58.3
2 概ね適当なものでなった	128	<nl>
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査の執行状況等	14	内部監査を前提とした検査の実施	1	行なわれた
2	概ね行なわれた
3	あまり行なわれたかった
4	行なわれたかった
5	未回答
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1	実態を踏まえ、柔軟に対応していた
2	概ね実態を踏まえた対応であった
3	一部で機械的・画一的な運用が認められた
4	機械的・画一的な運用であった
5	未回答
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1	別冊に沿った検証であった
2	概ね別冊に沿った検証であった
3	一部で別冊が活用されないところもあった
4	別冊は活用されなかった
5	未回答
17	根拠等の提示	1	十分根拠等が示された
2	概ね根拠等が示された
3	一部で根拠等が示されないところもあった
4	根拠等は示されなかった
5	未回答
18	検証にあたっての双方向の議論	1	十分議論が行われた
2	概ね議論が行われた
3	一部で議論が行われたいところもあった
4	議論は行われたかった
5	未回答
19	前回検査との比較	1	同一の目線で検査が実施されていた
2	概ね同一の目線で検査が実施された
3	一部、合理的でない目線の違いが認められた
4	全く異なる目線で検査が実施されていた
5	未回答
20	検査官の態度	1	常に穩健冷静な態度であった
2	概ね穩健冷静な態度であった
3	一部で穩健冷静な態度ではなかった
4	穩健冷静な態度ではなかった
5	未回答
21	検査を実施する上での知識	1	十分有していた
2	概ね有していた
3	一部で有していたかった
4	有していたかった
5	未回答
小計	1	776
2	524
3	26
4	8
5	66
エグジットミーティング	22	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1	十分確認できた
2	概ね確認できた
3	一部で確認できないところもあった
4	確認できなかった
5	未回答
オンサイトモニター	23	実施時期	1	適当な時期であった
2	概ね適当な時期であった
3	あまり適当な時期であった
4	適当な時期ではなかった
5	未回答
24	オンサイトモニターの実施について	1	全件実施すべきである
2	金融機関の希望により実施すべきである
3	実施すべきではない
5	未回答
小計	1	242
2	61
3	1
4	1
5	45
金融検査評定制度	25	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1	十分納得のいものであった
2	概ね納得のいものであった
3	一部で納得のいものであった
4	納得のいものであった
5	未回答
面談の希望	32	オフサイトモニターの内容について当局幹部との面談希望	1	希望する
2	希望しない
5	未回答
1	2,644
2	1,245
3	122
4	18
5	171
1	2,644
2	175
3	241
4	72.6%
5	4.1
1	175
2	64
3	241
4	72.6%
5	4.1
1	175
2	64
3	241
4	72.6%
5	4.1
1	175
意見申出実績

☐ 申出機関数

(平成22年6月末現在)

銀行	協同組織金融機關	保險会社	貸金業者	その他	計
11～18 事務年度	19	8	2	5	2	36
19 事務年度	1	1	0	0	0	2
20 事務年度	0	0	0	0	0	0
21 事務年度	2	0	0	0	0	2
計	22	9	2	5	2	40

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・証券会社・政策金融機関等

☐ 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～21事務年度合計	19事務年度	20事務年度	21事務年度
評定段階	3	3	0	0
法令等遵守態勢	39	22	0	7
資產查定管理態勢	296	10	0	5
自己查定	242	7	0	4
うち債務者(債権)区分	173	3	0	3
うち不動産担保評価	29	0	0	0
償却·引当	54	3	0	1
会計関係(查定、償却除く)	20	2	0	0
その他	12	0	0	3
合計(うち金融機関意見採用)	370(161)	37(20)	0(0)	15(2)

※ 金融機関意見採用 約44%
## 金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度）

## はじめに

金融庁検査局は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから、毎年、「金融検査指摘事例集」を公表してきている。

平成21年度版においては、本検査事務年度（21年7月～22年6月）に通知された検査結果の中から、事例を選定し作成している。本年度版の特徴は、以下のとおりである。

(1) 「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推進する観点から、事例数の充実に努めている（注）。なお、本事例集の構成は、昨年（21年12月）改定された「金融検査マニュアル」等の構成に従い、「経営管理（ガバナンス）」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としている。

(2) 金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されている状況等を踏まえ、昨年末に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」（43事例）を公表しているが、本年度版においても、本年6月までの間に通知された検査結果の中からさらに事例を選定し、「金融円滑化編」で紹介している。

(3) また、今回、「金融検査指摘事例集」の「別冊」として、新たに「金融グループ管理態勢」、「システムリスク管理態勢」、「外国銀行在日支店等」、「反社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集を作成している。これらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分野について、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表してきた指摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものである。

なお、「金融検査指摘事例集」においては、金融機関の規模・特性等により指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関について、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的な経営改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照することが有益である。

（注）掲載事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47事例、指摘事例305事例、また、「別冊」においては、金融グループ関係35事例、システムリスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢力関係42事例となっている。全体で総計575の事例（昨年度版は433事例）をとりあげている。
※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20100721-1.html)
## 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度） はじめに

金融庁は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点から、金融検査指摘事例集を毎年1回作成・公表してきたところであり、平成20検査事務年度については、本年7月に公表している。

今般、中小企業金融円滑化法（注1）が施行され、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されている状況等を踏まえ、金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、平成21年度版においては、年次の指摘事例集に先立ち、金融円滑化の事例について早急に取りまとめ公表することとした。なお、今回の公表は、「アクションプランⅡ」（注2）における「検査指摘事例集の年2回公表への取り組み」にも沿うものである。

金融庁は、平成21年4月以降、金融仲介機能が十分に発揮されているか等を検証するため、主要行を対象に「金融円滑化のための集中検査」を実施し、また、同時期に地域金融機関等に対して実施した通常検査においても、同様の観点から検証を行ったところである。今回掲載した指摘事例（43事例）は、この集中検査等のうち、10月末までに検査結果通知がなされたもの（注3）において認められた事例の中から選定している。

（注1）中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月4日施行）

(注2)「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」（平成21年5月公表）

（注 $ ^{3} $ ）検査対象先及び立入検査期間

検査対象先：主要行9行、地域銀行21行、信用金庫17庫、信用組合6先、その他3先、計56機関

立入検査期間：平成21年4月から7月末まで
今回の指摘事例は、以下の9類型に区分されている。

Ⅰ．中小企業等に対する円滑な資金供給について

1. 新規融資の申込みや継続融資の要請に対する対応に問題が認められる事例（7事例）

2. 貸出条件緩和要請に対する対応に問題が認められる事例（3事例）

3. 顧客説明等に問題が認められる事例（10事例）

4. コベナンツ対応について問題が認められる事例（3事例）

5. 事業再生等への取組について問題が認められる事例（2事例）、評価できる事例（9事例）

6. 謝絶記録等に問題が認められる事例（3事例）

Ⅱ．住宅ローンに対する円滑な資金供給について

1. 新規融資の申込みに対する対応に問題が認められる事例（1事例）

2. 貸出条件緩和要請に対する対応に問題が認められる事例（3事例）

3. 謝絶記録等に問題が認められる事例（2事例）

金融円滑化に係る金融検査指摘事例集においては、金融機関の規模・特性により指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関について、事例毎に、「主要行等」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを示している。ただし、金融機関の自主的・持続的な経営改善に結びつけるためには、これらのカテゴリーにとらわれずに参照することが有益であると考える。

なお、中小企業金融円滑化法の施行に併せて、今般、金融検査マニュアルを改定し、金融円滑化編を新設した。本金融円滑化編においては、本事例集に掲載していない着眼点（注4）も取り上げられている。このため、各金融機関においては、本事例集に加え、本マニュアル等も参考にしつつ、金融円滑化に向けた自律的な態勢強化等に努めることが期待される。

（注 $ ^{4} $ ）本事例集には掲載していないものの、改定金融検査マニュアルにおいて取

り上げられている着眼点の例

貸出条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資等の相談・申込みを謝絶していないか。

過度に厳しい不動産担保の処分可能見込額のみを根拠として、融資を謝絶又は減額していないか。
短期貸付の更新継続をしている貸付金について、更なる借換えを行えば貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。

住宅ローン債権を保証会社が代位弁済により取得する場合、保証会社が適切な回収を行うよう、指導・協議・要請等を行っているか。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/21/20091217-2.html)
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
児童手当及び子ども手当勘定業務関連システム放課後児童健全育成事業実施状況における平成25年度改修作業一式	支出負担行為担当官厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長杉上春彦東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	株式会社SBC東京都品川区西五反田1丁目25番1号	一般競争入札	7,065,200	2,961,000	42%
子どものための金銭の給付勘定業務関連システム運用・保守支援業務委託一式	支出負担行為担当官厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長杉上春彦東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月3日	富士通株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号	一般競争入札	9,324,000	9,324,000	100%	1者応札
児童手当及び子ども手当勘定業務関連システム事業実績報告におけるデータベース構造改定作業一式	支出負担行為担当官厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長杉上春彦東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月13日	富士通株式会社東京都港区東新橋1丁目5番2号	一般競争入札	9,954,300	9,870,000	99%	1者応札
平成25年度児童福祉文化財ポスター印刷 104,000部	支出負担行為担当官厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長杉上春彦東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月18日	株式会社miura-ori-lab東京都新宿区住吉町1丁目12番新宿曙橋ビル6階	一般競争入札	1,661,100	1,104,600	66%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成 21 年度当初予算(道路整備勘定)

## ・歳入歳出予算の概要

歳入については、一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を推進することとしている。

(单位：百万円)

歲入	歲出
一 般 会 計 占 앞 入	1,639,107	道路環境改善事業費	226,937
国债整理基金特別会計占丶受入	100,000	北海道路環境改善事業費	5,250
地方公共団体工事費負担金收入	523,278	沖縄道路環境改善事業費	1,730
償還金	134,174	道路交通安全対策事業費	450,521
附帯工事費負担金收入	20,912	北海道路交通安全対策事業費	99,497
受託工事納付金收入	29,453	離島道路交通安全対策事業費	166
雑收入	13,674	沖縄道路交通安全対策事業費	14,689
前年度剩余金受入	22,236	地域連携道路事業費	646,348
北海道地域連携道路事業費	127,848
離島地域連携道路事業費	17,818
沖縄地域連携道路事業費	31,611
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	77,463
道路交通冊滑化事業費	373,404
北海道路交通冊滑化事業費	8,137
離島道路交通冊滑化事業費	1,192
沖縄道路交通冊滑化事業費	27,740
道路交通冊滑化事業資金貸付金	27,916
地方道路整備臨時貸付金	100,000
業務取扱費業務勘定へ線入	108,362
附帯工事費	20,196
受託工事費	28,988
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	85,421
予備費	1,600
合計	2,482,834	合計	2,482,834

※単位未満で四捨五入しているため合計で一致しないところがある。
## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……1,639,107 百万円

## (繰入れの理由)

特別会計に関する法律の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成 21 年度補正予算(特第 1 号)

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「低炭素革命」、「底力発揮・21世紀型インフラ整備」及び「安全・安心確保等」の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	1,639,107	779,813	0	2,418,920
国債整理基金特別会計より受入	100,000	0	0	100,000
地方公共団体工事費負担金収	523,278	149,567	0	672,845
償 還 金 収 入	134,174	0	0	134,174
附帯工事費負担金収入	20,912	0	0	20,912
受託工事納付金収入	29,453	0	0	29,453
雑 収 入	13,674	0	0	13,674
前年度剩余金受入	22,236	0	0	22,236
合 計	2,482,834	929,380	0	3,412,214

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
道路環境改善事業費	226,937	7,553	0	234,490
北海道路環境改善事業費	5,250	0	0	5,250
沖縄道路環境改善事業費	1,730	200	0	1,930
道路交通安全対策事業費	450,521	99,931	0	550,452
北海道路交通安全対策事業費	99,497	13,343	0	112,840
離島道路交通安全対策事業費	166	0	0	166
沖縄道路交通安全対策事業費	14,689	1,495	0	16,184
地域連携道路事業費	646,348	582,330	0	1,228,678
北海道地域連携道路事業費	127,848	29,422	0	157,270
離島地域連携道路事業費	17,818	2,534	0	20,352
沖縄地域連携道路事業費	31,611	2,462	0	34,073
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	77,463	121,100	0	198,563
道路交通円滑化事業費	373,404	66,956	0	440,360
北海道路交通円滑化事業費	8,137	99	0	8,236
離島道路交通円滑化事業費	1,192	0	0	1,192
沖縄道路交通円滑化事業費	27,740	1,955	0	29,695
道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916	0	0	27,916
地方道路整備臨時貸付金	100,000	0	0	100,000
業務取扱費業務勘定へ線入	108,362	0	0	108,361
附帯工事費	20,196	0	0	20,196
受託工事費	28,988	0	0	28,988
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	85,421	0	0	85,421
予備費	1,600	0	0	1,600
合計	2,482,834	929,380	0	3,412,214

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……779,813 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 2 項の規定による道路整備事業に要する経費の増
昭和59年度政府関係機関決算書

(第 104 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和59年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 57
国 民 金 融 公 庫 …… 83
住 宅 金 融 公 庫 …… 95
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 111
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 125
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 137
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 147
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 157
医 療 金 融 公 庫 …… 173
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 181
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 189
日 本 開 発 銀 行 …… 203
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 217
( 参 考)
コード番号について …… 249
( 1 )

昭和59年度日本専売公社決算書
# 昭和59年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

昭和59年度日本専売公社における

収入済額は

2,878,186,506,348円

支出済額は

2,825,435,395,032円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 52,751,111,316 円

また、本年度における損益計算上の

総収益は

2,885,846,821,512円

であつて

総損失は

2,836,351,947,866円

であるので、差引き

49,494,873,646 円

の利益を生ずる。

なお、日本専売公社は、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定により昭和60年4月1日に解散し、その一切の権利及び義務は、日本たばこ産業株式会社が承継することとしている。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
2,904,388,552,000	0	2,904,388,552,000	2,878,186,506,348	△	26,202,045,652
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	0	3,972,096,000△3,972,096,000	0	2,959,182,066,950	2,825,435,395,032	0
2,939,932,971,000	0	2,939,932,971,000	19,249,095,950	0	0	2,959,182,066,950	2,825,435,395,032	0
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第9条 3,972,096,000円△3,972,096,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038,000	2,779,918,751,124	△	13,683,286,876	製造たばこ売払代が予定より少なかったため
02 塩 事 業 収 入	104,702,635,000	93,924,652,676	△	10,777,982,324	塩売払代が予定より少なかったため
03 共 通 収 入	6,083,879,000	4,343,102,548	△	1,740,776,452	診療収入等が予定より少なかったため
収 入 合 計	2,904,388,552,000	2,878,186,506,348	△	26,202,045,652
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	223,736,902,000	0	0	3,972,096,000	0	227,708,998,000	225,454,363,848	0	2,254,634,152	不用額を生じたのは、職員給等を要することが予定より少なかったため
02 たばこ事業費	2,554,777,217,000	12,125,859,360	0	△3,972,096,000	△910,917,173	2,562,020,063,187	2,460,062,184,214	0	101,957,878,973	不用額を生じたのは、葉たばこ調達費等を要することが予定より少なかったため
03 塩 事 業 費	95,606,787,000	6,236,279,386	0	0	0	101,843,066,386	82,062,784,631	0	19,780,281,755	不用額を生じたのは、塩購入加工費等を要することが予定より少なかったため
04 共 通 費	19,534,153,000	18,607,194	0	0	910,917,173	20,463,677,367	20,235,433,367	0	228,244,000	不用額を生じたのは、管理費を要することが予定より少なかったため
07 支 払 利 子	3,000,000,000	0	0	0	0	3,000,000,000	1,496,769,860	0	1,503,230,140	不用額を生じたのは、支払利子を要することが予定より少なかったため
05 固定資産取得費	39,177,412,000	868,350,010	0	0	0	40,045,762,010	36,023,359,112	0	4,022,402,898	不用額を生じたのは、施設費等を要することが予定より少なかったため
08 出 資	100,500,000	0	0	0	0	100,500,000	100,500,000	0	0
09 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	2,939,932,971,000	19,249,095,950	0	3,972,096,000	0	2,959,182,066,950	2,825,435,395,032	0	133,746,671,918
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
41,792,740,000	21,532,617,810
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
短 期 借 入 金	390,000,000,000	222,000,000,000
3 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 絵 額(円)
基 準 内 給 与	100,821,132,000	92,317,481,330
基 準 外 給 与	62,751,473,000	56,916,218,959
計	163,572,605,000	149,233,700,289
4 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	3,972,096,000
日本専売公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果（7）

5 予算総則第10条の規定による投資
区 分	投資予定額(円)	投資済額(円)
(1) 製造たばこ等の運送の事業に対する投資	76,500,000	76,500,000
(2) 葉たばこ等の運搬及び保管、製造たばこ梱包用段ポール箱の製造並びにたばこ工場の設備保全の事業に対する投資	24,000,000	24,000,000
計	100,500,000	100,500,000
昭和59年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
14,674,934,736	21,532,617,810	36,207,552,546	20,565,930,376	15,641,622,170	限度額	41,792,740,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	3,961,803,188	4,548,804,220	8,510,607,408	3,961,803,188	4,548,804,220	限度額	22,200,000,000円
固定資産取得費	10,713,131,548	16,983,813,590	27,696,945,138	16,604,127,188	11,092,817,950	限度額	19,592,740,000円
合計	14,674,934,736	21,532,617,810	36,207,552,546	20,565,930,376	15,641,622,170
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	2,793,602,038,000	2,779,918,751,124	△
製造たばこ売払代	2,791,084,963,000	2,774,955,453,986	△
葉たばこ売払代	947,000,000	1,829,319,062	882,319,062
雑収入	1,570,075,000	3,133,978,076	1,563,903,076
02 塩事業収入	104,702,635,000	93,924,652,676	△
塩壳払代	104,698,225,000	93,917,920,988	△
雑収入	4,410,000	6,731,688	2,321,688
03 共 通 収 入	6,083,879,000	4,343,102,548	△
診療収入	4,697,960,000	2,988,362,302	△
雑収入	1,385,919,000	1,354,740,246	△
収入合計	2,904,388,552,000	2,878,186,506,348	△
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	223,736,902,000	0	0	3,972,096,000	0	227,708,998,000	225,454,363,848	0	2,254,634,152
1 役員給	196,660,000	0	0	0	0	196,660,000	188,524,589	0	8,135,411
1 職員給	163,363,928,000	0	0	0	△12,188,822,381	151,175,105,619	149,072,460,996	0	2,102,644,623
1 休職者給与	208,677,000	0	0	0	△47,437,707	161,239,293	161,239,293	0	0
1 諸手当	26,460,936,000	0	0	0	8,894,473,774	35,355,409,774	35,355,409,774	0	0
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
1 児童手 当	79,920,000	0	0	0	4,394,000	84,314,000	84,314,000	0	0
5 共 済 組 合 負 担 金	32,537,138,000	0	0	0	3,337,392,314	35,874,530,314	35,874,530,314	0	0
5 恩 給 負 担 金	888,554,000	0	0	0	0	888,554,000	888,554,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	1,089,000	0	0	0	0	1,089,000	1,089,000	0	0
1 業 績 賞 与	0	0	0	3,972,096,000	0	3,972,096,000	3,828,241,882	0	143,854,118
02 た ば こ 事 業 費	2,554,777,217,000	12,125,859,360	0	△ 3,972,096,000	△ 910,917,173	2,562,020,063,187	2,460,062,184,214	0	101,957,878,973
(専 壳 納 付 金)
6 専 壳 納 付 金	985,533,973,000	0	0	0	2,467,659,982	988,001,632,982	988,001,632,982	0	0
(た ば こ 消 費 税)
3 た ば こ 消 費 税	850,712,864,000	0	0	0	△ 2,467,659,982	848,245,204,018	842,070,809,650	0	6,174,394,368
(販 売 費)	36,672,229,000	10,445,193	0	0	467,846,478	37,150,520,671	36,917,849,071	0	232,671,600
9 販 売 報 償 費	96,911,000	0	0	0	△ 695,354	96,215,646	96,215,646	0	0
2 旅 費	854,868,000	0	0	0	337,902,823	1,192,770,823	1,192,770,823	0	0
3 業 務 費	18,591,006,000	10,445,193	0	0	798,137,987	19,399,625,180	19,166,953,580	0	232,671,600
3 回 送 保 管 費	17,126,222,000	0	0	0	△ 667,538,664	16,458,683,336	16,458,683,336	0	0
6 郵政事業特別会計へ線入	3,222,000	0	0	0	0	3,222,000	3,222,000	0	0
9 賠 償 及 償 還 金	0	0	0	0	3,686	3,686	3,686	0	0
(試 驗 研 究 費)	2,447,022,000	17,665,995	0	0	18,937,008	2,483,625,003	2,479,117,003	0	4,508,000
2 旅 費	58,814,000	0	0	0	9,772,600	68,586,600	68,586,600	0	0
3 試 驗 研 究 費	2,146,288,000	17,665,995	0	0	9,084,408	2,173,038,403	2,168,530,403	0	4,508,000
5 委 託 費	241,920,000	0	0	0	80,000	242,000,000	242,000,000	0	0
(葉 た ば こ 調 達 費)	413,686,853,000	4,099,403,100	0	0	0	417,786,256,100	371,009,486,454	0	46,776,769,646
3 葉 た ば こ 購 入 費	381,284,721,000	4,097,160,000	0	0	△ 9,579,707,400	375,802,173,600	337,078,393,930	0	38,723,779,670
2 旅 費	1,300,618,000	0	0	0	0	1,300,618,000	1,040,287,446	0	260,330,554
3 業 務 費	5,652,262,000	2,243,100	0	0	1,921,175,265	7,575,680,365	7,532,320,765	0	43,359,600
5 委 託 費	113,791,000	0	0	0	0	113,791,000	75,152,983	0	38,638,017
3 回 送 保 管 費	13,839,314,000	0	0	0	△ 1,921,175,265	11,918,138,735	7,823,085,279	0	4,095,053,456
3 葉 た ば こ 納 付 運 搬 費	2,004,963,000	0	0	0	0	2,004,963,000	1,239,166,350	0	765,796,650
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
9 補償金及補填金	3,418,653,000	0	0	0	0	3,418,653,000	1,465,042,774	0	1,953,610,226
5 第2次葉たばこ生産対策費
補助金	4,403,814,000	0	0	0	0	4,403,814,000	4,249,258,690	0	154,555,310
5 特別良質葉生産対策奨励金	600,000,000	0	0	0	0	600,000,000	600,000,000	0	0
5 臨時葉たばこ生産調整奨励
金	0	0	0	0	9,579,707,400	9,579,707,400	9,579,707,400	0	0
3 貯 蔵 品 質	1,068,717,000	0	0	0	0	1,068,717,000	327,070,837	0	741,646,163
(葉たばこ加工費)	42,115,607,000	108,391,575	0	0	△ 1,397,700,659	40,826,297,916	27,192,810,900	0	13,633,487,016
2 旅 費	136,958,000	0	0	0	2,022,647	138,980,647	138,980,647	0	0
3 業 務 費	12,404,390,000	108,391,575	0	0	△ 1,399,723,306	11,113,058,269	10,998,082,050	0	114,976,219
3 回 送 保 管 費	16,314,555,000	0	0	0	0	16,314,555,000	8,741,103,095	0	7,573,451,905
3 材 料 品 質	7,510,492,000	0	0	0	0	7,510,492,000	4,626,950,298	0	2,883,541,702
3 貯 蔵 品 質	5,749,212,000	0	0	0	0	5,749,212,000	2,687,694,810	0	3,061,517,190
(た ば こ 製 造 費)	223,608,669,000	7,889,953,497	0	△ 3,972,096,000	0	227,526,526,497	192,390,478,154	0	35,136,048,343
2 旅 費	353,911,000	0	0	0	76,528,002	430,439,002	430,439,002	0	0
3 業 務 費	25,689,347,000	142,812,460	0	0	△ 76,528,002	25,755,631,458	23,604,200,504	0	2,151,430,954
3 回 送 保 管 費	7,404,855,000	0	0	0	0	7,404,855,000	6,669,711,432	0	735,143,568
3 巻 紙 費	8,713,667,000	0	0	0	0	8,713,667,000	7,714,536,548	0	999,130,452
3 材 料 品 質	123,419,061,000	0	0	△ 3,972,096,000	0	119,446,965,000	109,832,881,556	0	9,614,083,444
3 貯 蔵 品 質	15,839,111,000	5,986,094,894	0	0	0	21,825,205,894	13,641,593,512	0	8,183,612,382
3 製 造 た ば こ 購 入 費	42,188,717,000	1,761,046,143	0	0	0	43,949,763,143	30,497,115,600	0	13,452,647,543
03 塩 事 業 費	95,606,787,000	6,236,279,386	0	0	0	101,843,066,386	82,062,784,631	0	19,780,281,755
(購 入 費)	164,517,000	0	0	0	0	164,517,000	106,264,835	0	58,252,165
2 旅 費	70,288,000	0	0	0	0	70,288,000	30,165,128	0	40,122,872
3 業 務 費	93,729,000	0	0	0	0	93,729,000	76,099,707	0	17,629,293
9 補償金及補填金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(販 売 費)	12,606,116,000	1,476,070	0	0	0	12,607,592,070	10,783,667,260	0	1,823,924,810
2 旅 費	113,855,000	0	0	0	△ 20,238,384	93,616,616	93,616,616	0	0
3 業 務 費	415,472,000	1,476,070	0	0	89,116,611	506,064,681	506,064,681	0	0
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
3 回 送 保 管 費	11,823,169,000	0	0	0	△ 68,878,227	11,754,290,773	9,977,085,150	0	1,777,205,623
9 特別価格払戍補填金	253,620,000	0	0	0	0	253,620,000	206,900,813	0	46,719,187
(試験研究費)	64,959,000	0	0	0	0	64,959,000	50,697,858	0	14,261,142
2 旅 費	3,039,000	0	0	0	0	3,039,000	2,020,340	0	1,018,660
3 試験研究費	61,920,000	0	0	0	0	61,920,000	48,677,518	0	13,242,482
(塩購入加工費)	82,771,195,000	6,234,803,316	0	0	0	89,005,998,316	71,122,154,678	0	17,883,843,638
3 塩購入費	76,595,426,000	6,234,803,316	0	0	0	82,830,229,316	66,161,917,514	0	16,668,311,802
3 荷役費	1,103,595,000	0	0	0	0	1,103,595,000	989,900,660	0	113,694,340
3 包装費	501,732,000	0	0	0	30,765,870	532,497,870	532,497,870	0	0
3 部外加工費	4,570,442,000	0	0	0	△ 30,765,870	4,539,676,130	3,437,838,634	0	1,101,837,496
04 共 通 費	19,534,153,000	18,607,194	0	0	910,917,173	20,463,677,367	20,235,433,367	0	228,244,000
(管理費)	16,046,180,000	18,607,194	0	0	1,345,946,400	17,410,733,594	17,182,489,594	0	228,244,000
2 旅 費	1,689,394,000	0	0	0	249,883,749	1,939,277,749	1,939,277,749	0	0
3 事務費	10,039,701,000	18,607,194	0	0	1,254,481,014	11,312,789,208	11,084,545,208	0	228,244,000
3 諸税公課	4,301,410,000	0	0	0	△ 189,203,504	4,112,206,496	4,112,206,496	0	0
9 交際費	2,675,000	0	0	0	△ 225,000	2,450,000	2,450,000	0	0
9 賠償及償還金	13,000,000	0	0	0	31,010,141	44,010,141	44,010,141	0	0
(診療諸費)	3,302,155,000	0	0	0	△ 405,569,360	2,896,585,640	2,896,585,640	0	0
2 旅 費	35,457,000	0	0	0	5,767,396	41,224,396	41,224,396	0	0
3 診療費	3,266,698,000	0	0	0	△ 411,336,756	2,855,361,244	2,855,361,244	0	0
(行政費)	185,818,000	0	0	0	△ 29,459,867	156,358,133	156,358,133	0	0
2 旅 費	95,360,000	0	0	0	△ 42,916,190	52,443,810	52,443,810	0	0
3 事務費	90,458,000	0	0	0	13,456,323	103,914,323	103,914,323	0	0
07 支 払 利 子
9 支 払 利 子	3,000,000,000	0	0	0	0	3,000,000,000	1,496,769,860	0	1,503,230,140
05 固定資產取得費	39,177,412,000	868,350,010	0	0	0	40,045,762,010	36,023,359,112	0	4,022,402,898
2 旅 費	104,270,000	0	0	0	6,275,150	110,545,150	110,545,150	0	0
3 附帯事務費	504,463,000	30,322,000	0	0	35,245,407	570,030,407	521,563,407	0	48,467,000
日本専売公社収入支出決算額内訳（13）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の
經費增額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
3 備品費	2,364,000,000	0	0	0	△ 83,820,557	2,280,179,443	1,824,242,503	0	455,936,940
4 施設費	36,204,679,000	838,028,010	0	0	0	37,042,707,010	33,524,708,052	0	3,517,998,958
9 敷金及保証金	0	0	0	0	42,300,000	42,300,000	42,300,000	0	0
08 出資
9 出資金	100,500,000	0	0	0	0	100,500,000	100,500,000	0	0
09 予備費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支出合計	2,939,932,971,000	19,249,095,950	0	3,972,096,000
△ 3,972,096,000	0	2,959,182,066,950	2,825,435,395,032	0	133,746,671,918
昭和59年度日本専売公社財産目録(昭和60年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	数	金額(円)	内訳	数	金額(円)
(資産の部)	緩和刻製造仕掛品	72,502,858
当産資産	シートたばこ製造仕掛品	44,564,427
預金現金	639,155,458,712	材料品製造仕掛品	49,349,733
売掛金	11,746,939,038	機械製作仕掛品	2,762,362,442
たばこ事業収入	699,080,040	材料品	11,114,939,671
塩事業収入	11,047,858,998	貯蔵品	12,058,051,809
未収金	19,737,301	たな卸資産合計	1,114,173,382,149
前払金	20,651,398,966	固定資産
前払費用	493,384,101	有形固定資産
当産資産合計	672,066,918,118	建物	182,054,294,116
たな卸資産	事務所	610,677m²	33,012,371,551
製造たばこ	24,200,319,858本	55,841,333,145	工場	1,695,926m²	67,123,956,497
葉たばこ	508,227,336kg	1,019,439,839,910	倉庫	1,616,072m²	57,465,434,766
たばこ用巻紙	321,370巻	791,244,414	その他建物	1,185,622m²	65,915,287,664
塩	345,779,847kg	小計	223,517,050,478
仕掛品	9,386,857,301	減価償却累計額	41,462,756,362
製造たばこ仕掛品	6,214,574,904	構築物	15,081,528,037	8,070,288,084
葉たばこ加工仕掛品	243,502,937	減価償却累計額	7,011,239,953
日本専売公社財産目録 (15)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
機 械 及 装 置	111,962,632,867	関 係 会 社 株 式	1,015,250 株	1,307,500,000
た ば こ 製 造 用	292,283,691,563	投 資 合 計	1,307,500,000
材 料 品 製 造 用	2,680,325,525	そ の 他 の 資 座
機 械 製 作 用	6,098,248,553	敷 金 及 保 証 金	314,555,285
そ の 他	102,375,406,068	そ の 他 の 資 座 合 計	314,555,285
小 計	403,437,671,709	固 定 資 座 合 計	412,909,338,556
減 価 償 却 累 計 額	291,475,038,842	無 形 資 座
器 具 及 備 品	15,673,182,945	5,110,670,579	施 設 使 用 権	1,564,924,577
減 価 償 却 累 計 額	10,562,512,366	そ の 他	17,226,261
車 両 船 舶 及 運 搬 具	1,214,037,400	無 形 資 座 合 計	1,582,150,838
自 動 車	2,752台	2,422,616,318	資 座 合 計	2,200,731,789,661
そ の 他	170,198,700	(負 債 の 部)
小 計	2,592,815,018	流 動 負 債
減 価 償 却 累 計 額	1,378,777,618	未 納 專 壳 納 付 金	988,001,632,982
土 地	10,763,489m²	89,564,148,191	未 払 金	10,880,518,549
建 設 仮 勘 定	13,311,212,034	流 動 負 債 合 計	998,882,151,531
有形固定資產合計	411,287,283,271	負 債 合 計	998,882,151,531
投 資	差 引 純 財 座	1,201,849,638,130