Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	161	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	農 林 水 産 省	199
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	“	161	“	“	205
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	経 済 産 業 省	244	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	“	205
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	“	244	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	“	205
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	311	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	“	198
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	255	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	“	197
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	“	255	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	“	198
独立行政法人電子航法研究所運営費	“	257	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	179
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	“	257	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	163
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	119	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	“	163
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	254	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	118
独立行政法人土木研究所施設整備費	“	254	独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	163
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	163	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	“	163
独立行政法人日本学生支援機構運営費	“	162	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	“	163
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	“	167	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	“	163
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	“	168	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	102
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	“	164	独立行政法人メディア教育開発センター運営費	文 部 科 学 省	161
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	“	164	独立行政法人理化学研究所運営費	“	163
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	“	164	独立行政法人理化学研究所施設整備費	“	163
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	234	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	178
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	205	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	“	182
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	“	205	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	“	182
独立行政法人農業者年金基金運営費	“	200	内 閣 官 房	内 閣 官 房	92
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	“	199	内 閣 官 房 施 設 費	“	92
“	“	205	内 閣 法 制 局	“	93
“	“	205	内 閣 本 府	内 閣 本 府	98
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(南)	内 閣 本 府 施 設 費	内 閣 府	99	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	263
南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	163	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	261
南極地域観測船建造費	"	164
に·(日)	日 本 学 士 院	"	165	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 座 省	213
日 本 学 街 会 議	内 閣 府	103	農林水 座 技術 会 議	"	204
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	168	農林水產業技術振興施設費	"	205
日本司法支援センター運営費	法 務 省	126	農林水產業技術振興費	"	205
日本郵政共済組合等助成費	財 務 省	148	農林水 座 政策 研究 所	"	202
の·(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 座 省	199	農 林 水 座 本 省	"	195
農業施設災害関連事業費	"	201	農林水產本省検査指導所	"	203
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	208	農林水產本省検査指導所施設費	"	203
農業施設災害復旧事業費	"	201	農林水 座 本 省 施 設 費	"	196
農業者年金等实施費	"	199	は·(廃)	廃棄物処理施設整備費	環境省	300
農業·食品産業強化対策費	"	197	廃棄物処理等科学研究費	"	299
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	200	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚生労働省	179
農業生産基盤整備事業費	"	201	(武)	武器車両等購入費	防衛省	305
農 業 生 産 振 興 費	"	198	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農林水産省	200
農 業 保 険 費	"	200	"	"	218
農山漁村活性化対策費	"	196	(文)	文化功労者年金	文部科学省	159
農 村 振 興 費	"	200	文化財保存施設整備費	"	168
農 村 整 備 事 業 費	"	201	文化財保存事業費	"	168
農地等保全管理事業費	"	201	文化振興費	"	167
農林漁業金融費	"	200	文化庁	"	167
農林漁業統計情報費	"	196	ヘ·(平)	平成15年度甲Ⅳ型警備艦建造費	防衛省	305
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港関連道整備事業費	内 閣 府	101	平成15年度潜水艦建造費	"	305
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 座 省	219	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	306
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	201	平成16年度潜水艦建造費	"	306
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(米)	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	306	北海道水產基盤整備事業工事諸費	国 土 交 通 省	272
平成18年度潜水艦建造費	"	306	北海道水產基盤整備費	"	263
平成19年度甲型警備艦建造費	"	306	北海道水道施設整備費	"	262
平成19年度潜水艦建造費	"	306	北海道治山事業費	"	261
米州投資公社出資	財 務 省	149	北海道治水海岸事業工事諸費	"	269
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	177	北海道治水事業費	"	261
保健衛生諸費	"	177	北海道道路事業工事諸費	"	270
(補)	補導援護費	法 務 省	132	北海道道路整備事業費	"	261
(母)	母子福祉費	厚生労働省	179	北海道特定開発事業推進調查費	"	263
(放)	放射能調查研究費	文部科学省	163	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	263
(法)	法 務 局	法 務 省	133	北海道都市環境整備事業工事諸費	"	271
法務省施設費	"	127	北海道都市環境整備事業費	"	262
法務総合研究所	"	128	北海道都市計画事業費	"	262
法務本省	"	126	北海道都市公園事業工事諸費	"	271
(防)	防衛施設庁	防衛省	310	北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	"	271
防衛本省	"	305	北海道農業生產基盤整備事業費	"	262
(北)	北海道海岸事業費	国土交通省	261	北海道農政事務所	農林水産省	209
北海道開発局	"	268	北海道農政事務所施設費	"	209
北海道開発局施設費	"	268	北海道農村整備事業費	国土交通省	262
北海道開発計画費	"	257	北海道農地等保全管理事業費	"	262
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	"	261	北海道廃棄物処理施設整備費	"	262
北海道空港整備事業費	"	262	北方対策本部	内閣府	102
北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	270	み·(水)	水資源開発施設災害復旧事業費	国土交通省	260
北海道港湾事業費	"	261	水資源開発事業費	"	257
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	272	(綠)	綠資源整備事業費	農林水産省	214
北海道住宅建設等事業費	"	262	(民)	民間資金活用等經濟政策推進費	内閣府	99
北海道森林環境保全整備事業費	"	262	も·(文)	文部科学本省	文部科学省	158
北海道森林居住環境整備事業費	"	262	文部科学本省施設費	"	159
362 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ゆ・(有)よ・(予)り・(離) (林)	文部科学本省所轄研究所文部科学本省所轄研究所施設費有料道路災害復旧事業費予 備 費離島振興事業費離島振興特別事業費林業振興費	文 部 科 学 省 “ 国 土 交 通 省 財 務 省 国 土 交 通 省 “ 農 林 水 産 省	165165260149260255212	ヲ・(老)	林 野 庁林 野 庁 施 設 費老朽化化学兵器廃棄処理事業費老人医療・介護保険給付諸費老人 福 祉 費労働者災害補償保険費	農 林 水 産 省 “ 国 土 交 通 省 厚 生 労 働 省 “	212212256181180178
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額(特第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 歲入歲出予算補正予定額各目明細書

賦入
款	項	目の区分	補正予定	積算內訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	545,469,150	0	545,469,150
蔵入合計	545,469,150	0	545,469,150
蔵出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	16,480,757,808	545,469,150	0	545,469,150	17,026,226,958
(その他の項)	36,603,600,856	0	0	0	36,603,600,856
蔵出合計	53,084,358,664	545,469,150	0	545,469,150	53,629,827,814
関東・東京都(杉並・練馬区周辺地域)

- 課題に直面する世界有数の

アニメーション産業集積 -

## (この地域の特徴)

• 民間企業によって発展し、高い国際競争力を有する産業集積

• デジタル化などの課題に対応して動き出した杉並区

(世界有数のアニメーション産業集積地に至るまで)

国内のアニメーション制作会社（430社）は、東京都に集中し（359社、約83%）特にJR中央線、西武新宿線及び西武池袋線の各沿線に集まっている。とりわけ練馬区（74社）と杉並区（71社）は、世界有数のアニメーション産業の集積となっている。

60 年代のほぼ同じころに、東映動画（練馬区東大泉）、虫プロ（練馬区富士見台）、東京ムービー（杉並区南阿佐谷）といった大手アニメ制作会社が移転してきた。そして、周辺にその仕事を請け負う中小制作会社が集まってきたことが、この集積のきっかけである。

分業している関連制作会社が近くに集まっている方が、撮影したフィルムの輸送や品質不良の手直しなどに柔軟に対応できることなどが、集積のメリットとして挙げられる。ここから、日本初の劇場用力ラー長編アニメである「白蛇伝」、日本初の連続テレビアニメである「鉄腕アトム」、そして「巨人の星」、「ルパン三世」、「機動戦士ガンダム」、「風の谷のナウシカ」などが制作されていった。

日本のアニメーション産業は、宮崎駿監督の作品に代表されるように、文化的な観点からも優れた作品を世界に送り出している。そして、「ポケットモンスター」のヒット以後、米国、欧州、東南アジアなど世界各地で日本の作品が日常的に放映され、「ドラゴンボール」などの実写化権をハリウッドの映画会社が獲得するなど国際的にビジネスが拡大傾向にある。映画・ビデオ、テレビの制作売上高だけでも約1,860億円（2001年）キャラクターライセンスを供与した製品の総生産額は約2兆円に達する（下図参照）。

世界で放送されているアニメーションの約6割

が日本で制作されたものであり、世界シェア・トップを誇るなど、最近は国際競争力も高まっている。このようにアニメーション産業は、ゲーム産業と並んで世界市場において通用するデジタル・コンテンツ産業の一つとして注目されている。

成長を続ける日本のアニメーション産業（映画・ビデオ、テレビの制作売上高のみ）

（備考）電通総研「情報メディア白書2001」、（財）デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2002」により作成。
(デジタル化に出遅れた日本のアニメーション産業)

日本のアニメーション産業は、公的な支援を受けずにここまで発展してきたが、中小制作会社だけでは対応しきれない課題も増えている。

・ デジタル化への対応の出遅れ：中小制作会社は資本の制約もあり、最近アニメーションで多用されるようになったデジタル技術に十分に対応できていない。海外ではアニメーション産業に戦略的に投資と人材育成を行っており、人件費の安さとデジタル技術の高さの面において日本を凌いできている。国内の大手制作会社が、彩色や動画の制作等について韓国、中国等の制作会社と国際分業体制を築くなど、中小制作会社の環境は変化している。韓国：国立大学も含め、大学にアニメーション学科が30以上ある。99年にはソウル・アニメーションセンターが設立された（約2億円のアニメーションカメラなどを設置）。

フランス：99年に設立されたアニメーション映画学校では、年間15名を2年間、無料で英才教育する。国立アニメーション映像センターのあるアンクレーム市には、イベントとの相乗効果で年間約20万人の観光客が訪れる。同センター開設以来、3年で40以上の映像関連企業が周辺に集積し、600人以上の雇用を創出している。

アメリカ：アニメーションの学士が取得できる大学は80校、修士は37校、博士は8校ある。高校におけるアニメーションコースは多数ある。

○ 経営基盤の弱体化: 大手制作会社が有するアニメーション作品のマルチユース(ビデオ・DVD化、海外への販売、キャラクタービジネス等)に関する権利（著作権）が多大な利益を産み出す一方、中小制作会社は著作権を得ることができず、制作費も減少しつつあり、厳しい状況にある。

○ 人材の不足: 日本のアニメーションクリエーターは、賃金の低さなど労働条件が厳しく、優秀な人材がゲーム産業に流出するなど、若手の人材が不足している。

(動き出した日本のアニメーション産業支援策)

このような課題は、中小制作会社だけでは解決されないものもあり、各種行政機関は、連携して対応に取り組む必要があるとみられる。

杉並区では、区長のリーダーシップのもと、2000年度に「アニメの杜すぎなみ構想」を発表するなど、日本初のアニメーション産業支援策に取り組んでいる。2001年4月には、第一弾として「アニメーションフェスティバル2001in杉並」を開催（実行委員会：杉並区内の制作会社等、共催：杉並区、東京商工会議所杉並支部、後援：経済産業省、東京都等）し、シンポジウム、アニメーション作品のコンペティション、上映会などを行った。これに呼応して、東京都では「東京都観光産業振興プラン」(2001年11月発表)において、有力な地場産業、貴重な観光資源としてアニメーション産業を重視する方針を明らかにし、2002年2月に「新世紀東京国際アニメフェア21」を開催した（杉並区、練馬区、武蔵野市、三鷹市でも同時開催）。以来、この2つのイベントは年中行事として多数の来場者がある。さらに、2003年2月には「杉並区産業振興計画」にアニメーション産業支援政策が数値目標とともに盛り込まれた。
○ アニメーション・センターの誘致: 杉並区は、国内のアニメーション作品の保存や紹介、人材育成、研究などの機能を持った産業支援・文化施設「アニメーション・センター」(仮称)の杉並区への設置を求める働きかけを、東京都などと連携しながら行っている。韓国のソウル・アニメーションセンターのように、高価なデジタル機器を揃え、それをレンタルなどして多くの企業で利用すれば、中小制作会社のデジタル化は円滑になる。また、杉並区は、アニメーションファンが集まる中核店（コアな店）が集積する中野や秋葉原とのアクセスが便利であることといった立地条件に加え、ランドマークとなるアニメーション・センターの設置とイベントの相乗効果により、国内外からの観光客等による経済効果を作りだそうとしている $ ^{16} $ 。

これに関連して、杉並区は、2003年4月に「杉並アニメ資料館」を開設し、デジタル化の進行に伴い、すでに失われつつある線画台などのアナログ機器を保存・紹介するとともに、アニメーション制作工程の流れが分かるような展示、上映会などを行っている $ ^{17} $ 。

杉並アニメ資料館

○ 経営基盤の強化：経済産業省は、アニメーション産業の自立化のため、大手制作会社を中心とした中間法人 $ ^{18} $ 「日本動画協会」の設立（2002年5月）を支援している。また、制作会社自ら著作権を保有して多角的なビジネスを行い、正当な報酬を得ることが可能となるようなモデル契約書の策定・普及に努めている（2001～2002年度）。

杉並区は、中小制作会社の経営基盤の強化に向けて著作権についての相談体制を築くとともに、経営セミナーを開催するなど、著作権確保の支援を行っている。そうした中、日本初の地域を核にしたアニメーション事業者団体「杉並アニメ振興協議会」自体が著作権を有するという形態（これも日本初）である自主企画作品「サヨナラ、みどりが池」が発売された（2003年7月）。なお、杉並アニメ振興協議会は、「アニメーションフェスティバル2001in杉並」を契機に2001年9月に設立されている。

○ 人材の育成：杉並区は、2002年度より、これまで蓄積された制作技術を次の世代に伝えるとともに技能向上を目指す、人材育成プログラム「杉並アニメ匠塾」を実施している。これは杉並アニメ振興協議会の協力のもと、実際の制作現場を利用するなど集積のメリットを活用するもので、2002年度には、海外も含めた約40名の応募があり、その中から選ばれた4名が参加し、半年間の研修終了後、3名が区内の制作会社に採用された（2003年度には動画を中心に8名程度の予定）。
## 施設内処遇の強化

## 矯正教育体制の充実・強化

特別改善指導

教科指導

罪名や問題性に応じた専門的プログラムによる指導を実施

## ○薬物依存離脱指導

## ○補習教科教育

小学校又は中学校の教科内容に準ずる指導

·指導充実のためのパイロット施設の体制整備

·指導職員の専門的知識・技能の向上

·施設内から社会内へ連携した指導教材の開発

## O特别教科教育

高等学校又は大学の教科内容に準ずる指導

教育支援スタッフの配置拡大等

## 性犯罪再犯防止指導

指導充実のための指導実施施設の拡大

## 職業能力開発支援等による社会復帰支援

入所

職業的知識・技術の向上／職業能力の発掘

自立能力の付与・社会性のかん養

就労環境・体制の整備

○農園芸科の拡大

○雇用ニーズに基づく就労支援体制の充実強化

○若年作業専門官の能力向上研修の実施

○就労支援スタッフ(キャリアコンサルタント)の配置見直し

☐外出・外泊及び外部通勤作業等の実施に向けた基盤整備

出所

就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止

## 高齢者・障害者支援対策経費の確保

地域生活定着支援の推進

刑事施設

社会福祉士等の業務

福祉による支援が必要な被収容者の選定

◆ 当該被收容者の福祉ニーズの把握

◆円滑な社会復帰に向けた帰住調整

情報の提供

連絡・調整（帰住地等）

保護観察所

他県の地域生活定着支援センター

業務量増加に伴う社会福祉士の拡大

特別調整対象者の保護上移送実施体制の確保

協力依賴

地域生活定着支援センター

連絡·調整

受入先の調整等

受入先の調整等

## 福祉等実施機関

他県の福祉等実施機関

自治体福祉部等

福祉事務所

医療機関

地域包括支援センター

障害を有する受刑者の社会復帰支援

障害相談支援事業者

社会福祉施策

社会保险事務所

精神等に障害を持つ受刑者

作業の実施が困難

コミュニケーション能力不足

就労に対する意欲低下 等

## 窯業科の開設

リハビリ効果，勤労意欲醸成 等

特別生活・就労支援スタッフの配置

自己管理に関する生活支援 等
図表3－1－1 母子生活支援施設の入所理由別入所状況（平成18(2006)年度新規入所）

入 所 理 由	入所世帯数	理由別割合
総数	2,589	100.0%
夫等の暴力	1,350	52.1%
住宅事情	484	18.7%
経済的理由	446	17.2%
入所前の家庭内環境の不適切	164	6.3%
母親の心身の不安定	76	2.9%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成18（2006）年度母子生活支援施設入退所状況調査」

## （1） 母子生活支援施設と就業支援

母子生活支援施設に入所している母子家庭は、配偶者からの暴力の被害者など、母子家庭の中でも就業自立が容易ではない者も多いと考えられるが、母子生活支援施設自ら職業紹介を行うなど、施設側においても、就業による自立に向け積極的に取り組むことにより、入所している母子家庭の母4,092人のうち、67.9％の2,778人が就業し、自立に向けた努力を行っている。その雇用形態については、常用雇用が18.8%、臨時雇用が53.9％となっている(（社福）全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会「全国母子生活支援施設実態調査」(平成18(2006)年度))。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の充実

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立の支援を行う事業を平成15(2003)年度から実施しており、平成19(2007)年度においては、6施設で実施した。

## （3） 小規模分園型母子生活支援施設

母子生活支援施設に入所している母子については、離婚直後など集中的な支援を必要とする者がいる一方で、近いうちに自立が見込まれる者もいる。こうした今後間もなく自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などにおいて小規模分園型母子生活支援施設を設け、本体施設との十分な連携の下、自立生活の支援を重点的に行っており、平成19(2007)年度においては、9施設で実施した。

## （4） 身元保証人確保対策事業

母子生活支援施設等を退所する母子家庭等にとって、自立に向けた支援が重要である。このため、平成19(2007)年度に、母子生活支援施設等を退所する女性や子どもが就職の際やアパートを賃借する際に、施設長等が身元保証人になった際の損害保険契約を、全国社会福祉協議会が契約者として締結し、その保険料について補助を行う身元保証人確保対策事業を創設した。
面積 962.8万km² (日本の約25倍)

# United States of America

人口 2億8,142万人

(日本の約2.2倍)

財政会計年度 10月～9月

為替制度 ___ 变動相場制

一人当たりGDP 35,082 ドル

通貨 米ドル

產業構造(GDP構成比) 1次產業 1.4%

2次產業 21.6%

3次產業 77.1%

<アメリカ経済のこれまで>

## <2001年の経済>

2000年後半以降 IT 関連産業を中心に始まった景気の減速は、2001年前半までに広く経済全般に波及し、3月以降景気は後退局面入りした。その後、IT 関連産業の減速が緩やかになったことや景気刺激的な財政・金融政策から夏頃には減速のペースは緩やかになったが、9月11日の同時多発テロの発生により、景気は再び急速に冷え込んだ。

同時多発テロの影響は、直後には消費や旅行の手控え、物流の停止、金融市場の閉鎖といった経済活動の停滞をもたらした。そうした直接のショックはほどなく収まったものの、テロ事件は消費者信頼感や企業の景況感の悪化をもたらし、更なる在庫調整、雇用調整につながった。この結果、7～9月期の経済成長率は1.3%減と8年ぶりにマイナス成長となった。

同時多発テロにより落ち込んだ消費者信頼感・企業の景況感は、アフガニスタンでの軍事行動が予想外に早く収束に向かったこと、原油価格の安定、財政・金融両面からの政策効果等により、10～12月期には早くも回復し始めた。また、ゼロ金利キャンペーンによる自動車販売の大幅な増加や政府支出の拡大から、経済成長率はプラスとなり、ＩＴ関連産業の生産は拡大に
アメリカの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.0	4.1	1.2	0.7	2.5	2.3	実質GDP
個人消費	同上	3.1	4.8	3.1	-	3.0	-	平均
民間投資	同上	6.1	6.8	▲ 8.0	-	(▲ 0.7)	-	2.5
鉱工業生産	同上	3.5	4.5	▲ 3.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.0	3.4	2.8	1.8	1.4	1.4	4.0
失業率	%	5.8	4.0	4.8	5.9	5.6	5.5	最小
経常収支
(GDP比)	億米 ドル	▲ 1,237.0	▲ 4,446.7	▲ 4,174.3	-	-	▲ 4,353	1.2
%	(▲ 1.6)	(▲ 4.5)	(▲ 4.1)	-	(▲ 4.4)	(▲ 4.1)	(55社)
財政収支
(GDP比、年度)	億米 ドル	▲ 1,338.2	2,364.0	1,271.0	▲ 1,062.0	-	-
%	(▲ 2.2)	(2.4)	(1.3)	(▲ 1.0)	(▲ 1.0)	(▲ 1.4)
政府債務残高
(GDP比、年度末)	億米 ドル	46,359.7	56,290.2	57,702.6	61,370.7	-	-
%	(63.9)	(57.8)	(56.8)	(59.2)	-	-

(出所) GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率はアメリカ労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。

政府は行政管理予算局の数値。

O E C D は "Economic Outlook 71" (2002年4月)、I M F は "World Economic Outlook" (2002年4月) による。

（注）1．2002年OECD見通しの民間投資は、総固定資本形成。消費者物価については、消費デフレータ。

2．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

3．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

転じた。

## <2002年の経済見通し>

景気は2002年には回復し、2％台半ば程度の成長になると見込まれる(民間機関55社の平均2.5%(2002年4月)。なお、政府見通し0.7%(2002年2月)、議会予算局1.7%(2002年3月))。民間予測機関の平均的な見方としては、1～3月期に4％以上の高い成長となり、その後年末にかけて3％台後半の成長を見込むというものとなっている。

今年に入ってからの動きとしては、テロ後の雇用削減が一段落したことや低金利を背景に、消費が回復し、住宅建設も高い水準となっている。生産及び雇用も下げ止まり、景気は回復の動きがみられる。

今後の回復過程について、標準的なシナリオとしては、消費が堅調に推移するとともに、年前半は在庫が取り崩し局面から積み増し局面に移行する過程で高い成長となり、在庫の寄与が剥落していく年央以降は、設備投資が緩やかに回復することで持続的な成長軌道に戻るとみられている。

消費は、2001年末に引き続き今年初も高い伸びになるものと見込まれる。この背景には住宅ローン金利の低下やエネルギー価格下落の影響があったとみられ、一時的に本来のトレンドよりも押し上げられているものと考えられる。今後はこうした要因が剥落していく一方で、減税による可処分所得の増加や雇用環境の改善等から堅調に推移していくことが見込まれている。在庫は、昨年後半に急速に在庫調整が進んだことから年初時点ではかなり低い水準となっており、また今年に入り既に積み増し局面に移ってきていることから、年前半に大幅なプラスの寄与となるものとみられている。設備投資は、企業収益の伸び悩みからまだ回復の動きはみえていないが、先行指標である資本財受注や出荷がプラスに転じており、企業の景況感も回復していることから、ほどなく回復に転じるとみられている。
## 実質 GDP成長率の実績と見通し

（出所）米商務省、Blue Chip Indicators(4月10日号)

（注）見通しの数字は■が52社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、×が各四半期における下位10の平均値を示している。

経常収支については、2001年は景気が減速傾向であったことから、輸出・輸入とも減少したが、輸入の減少幅がより大きかったことから赤字幅が縮小した。2002年については、米国の回復が他地域より早くかつ急速なものになるとみられることから、輸入の伸びが輸出を上回り、経常収支赤字は拡大に向かうとみられている。

物価については、2001年はエネルギー価格の下落を受けて年後半に低い伸び率となった。2002年については原油価格が上昇に転じておりエネルギー価格はむしろ上昇圧力となることが見込まれること、需要の堅調な伸びが見込まれることから、年後半にかけて2％台前半の上昇率になるとみられている。

雇用については、2001年は年前半から雇用調整が進められていたが、9月の同時多発テロ以降はさらに急速な雇用削減が行われた。2002年については景気の拡大につれて雇用者数は増加するが、失業率については年央まで緩やかに上昇していくことが見込まれている。

2002年の見通しにおける下方リスクとしては、企業収益の回復の遅れにより設備投資の回復が遅れる可能性がある。年前半に高い成長をもたらすとみられる消費・在庫は、年央以降伸びが低下すると見込まれており、もし設備投資の回復が遅れるならば、年後半の成長率はかなり低いものに留まる可能性がある。また、内需が高い伸びを示したとしても、輸入の大幅な増加につながるならば外需が大きくマイナスに寄与する可能性がある。この他のリスクとしては、経常収支赤字拡大がドルの減価材料になる可能性や、家計や企業のバランスシートが悪化していることが回復にマイナスの影響を与える可能性等がある。

逆に明るい材料としては、高い生産性の伸びが企業収益の回復に与える影響が挙げられる。昨年後半には、急速な雇用削減を背景に生産性は高い伸びを示しており、単位労働コストは低下している。このため、予想外に早く企業収益は回復する可能性があり、また3月に決定された景気刺激パッケージの効果も見込まれることから、現在見込まれているよりも早いタイミングで設備投資が回復する可能性がある。
## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、97年の「財政収支均衡法」等の財政赤字削減努力および90年代後半以降の長期景気拡大により、98年度より黒字となった。2001年6月にブッシュ政権は大統領選時の公約でもあった大型減税を決定し、財政黒字を家計に還元するとともに減速していた景気の浮揚を図った。また、金融政策は、2000年末より緩和しており、2001年前半は財政・金融とも景気配慮型の政策スタンスとなっていた。

9月に起きた同時多発テロにより、直後は当面の緊急対応が大きな政策課題となった。まず財政政策では、9月14日に400億ドルの緊急歳出、19日には航空業界の支援策を決定した。これらの結果、財政収支の見通しは、今後2004年度までは赤字になると見込まれている。一方、金融政策としても、主要国と協調した緊急利下げが9月17日に行われ、その後も12月までに3回、計1.25%の積極的な利下げが行われた。こうした政策対応は、景気の底割れを防ぎ、消費者・企業のマインドの回復に寄与したものと考えられる。

2002年に入ってからは、財政・金融とも政策スタンスは徐々に中立型に向けて変わりつつある。財政政策については、昨年秋より初年度1,000億ドル規模の大型の景気刺激パッケージがブッシュ政権の提案を受けて議会で審議されていたが、3月に、当初の規模から縮小し初年度510億ドル規模で決定された。これには時限的な特別減価償却制度や失業保険給付期間の延長が盛り込まれており、設備投資の促進やセーフティネットの拡充により景気回復を支えることが意図されている。

金融政策も2002年1月のFOMC（連邦公開市場委員会）会合ではまる1年がりに金利は据え置きとされ、さらに3月のFOMC会合での声明ではリスクは均衡しているとし、政策スタンスをそれまでの景気低迷警戒から中立へと移行した。今後は、景気回復につれて年末にかけて徐々に引締めに転じていくのではないかとの見方がマーケットで支配的になっている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標4-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,424	11,922	10,784	10,920	10,825

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	12,424	11,922	10,784

執行額(千円)	10,106	9,261	8,927

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・適切な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保するため、引き続き、財務省の事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	①政策目標4-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,920	10,825
●	2
●	3
●	4
小計	10,920	10,825
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	10,920	10,825
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑩政策目標4-2
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
事前分析表〔政策目標4－2〕

○ 政策目標4-2:金融破綻処理制度の適正な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理
目標設定の考え方	財務省としては、信用不安の連鎖が金融機関に波及し、社会不安を招かないようにする一方、健全な財政の確保の観点から、金融機関の安易な救济によって国民負担が生じないようバランスを取ることが重要であると考えます。このような考えの下、金融庁とともに、金融破綻処理制度の適正な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理を実施します。 また、個々の企業等の再生支援や東日本大震災への対応も含め、株式会社地域経済活性化支援機構や株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督を通じて、地域の信用秩序の基盤強化を図ります。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
4-2-1:金融システムの安定のために必要な制度の整備
4-2-2:預金保険機構等の適正な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 金融システムの安定のために必要な制度の整備	金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画・立案に関する情報収集等を行い、金融庁等と連携して、必要な制度整備を行います。預金保険機構等における公的資金枠について、金融機関の経営状況や市場の動向も踏まえつつ、公的資金枠が適切なものとなるようにします。	金融システムの安定を確保するためです。
2. 預金保険機構等の適切な監督	預金保険機構等について、国民負担が生じないよう、金融庁等とともに、予算・資金計画の策定及び借入残高の管理や既に供与した公的資金の回収が適切に行われるよう監督します。 また、保険契約者保護機構や投資者保護基金等についても、適切に監督します。	適正な監督を通じて国民負担が生じないようにするためです。 また、保険契約者や投資者の保護を図り、金融システムの安定を確保するためです。
3. 株式会社地域経済活性化支援機構の適切な監督	公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図る観点から、株式会社地域経済活性化支援機構について、個々の企業等の再生支援も含め、業務運営が適切に行われるよう、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図るためです。
4. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督	公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域の信用秩序の基盤強化を図る観点から、被災地域における事業者の再生を支援する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構について、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域の信用秩序の基盤強化を図るためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	12,424千円	11,922千円	10,784千円	10,920千円	行政事業レビューの対象外
担当部局名	大臣官房信用機構課	政策評価実施予定時期	平成27年6月
# 第9節 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （１）アジア・ブロードバンド計画の策定

## アジアにおけるブロードバンド環境の整備

国際インターネット網の整備など世界的に均衡のとれたIT社会の実現に向け、eJapan重点計画-2002及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月閣議決定）では、アジア地域におけるブロードバンド環境の整備のため、「アジア・ブロードバンド計画」を策定し、具体的なアクションプランを策定することとされた。これらを受け、総務省では、「アジア・ブロードバンド計画」の策定に当たり、基本方針を提言する場として、平成14年7月から「アジア・ブロードバンド戦略会議」を開催し、その検討結果が、同年12月に開催された第2回会合において、議長総括として取りまとめられた。また、総務省では、「アジア・ブロードバンド計画」の具体的な計画内容及び計画達成のためのアクションプランを検討する場として、平成14年7月から「アジア・ブロードバンド計画研究会」を開催し、同年12月に報告書が取りまとめられた。

総務省では、これらの検討結果等を踏まえ、関係府省とともに、平成15年3月、「アジア・ブロードバンド計画」を策定した（図表）。

## 図表 アジア・ブロードバンド計画（概要）

## I 目標（2010年）

①すべての人々がブロードバンドヘアクセス（各種公共施設からのアクセスを含む）

②各国間を直接つなぐ十分な帯域の国際ネットワークの整備、アジア・北米間、アジア・欧州間の情報流通量を北米・欧州間の情報流通量と均衡化

③ネットワークのIPv6への移行、情報通信技術でアジアが世界をリード

④人々が安心して情報通信技術を利用できる環境の整備

⑤文化的財産等のコンテンツのデジタル・アーカイブ化

⑥主要言語間の機械翻訳技術の開発・実用化

⑦情報通信分野の技術者・研究者を大幅に増加

## アジア域内の情報流通が活性化し、アジアが世界の情報拠点に

## Ⅱ 施策に関する基本的な方針

G8九州・沖縄サミット(2002年7月)に際して、我が国が国際的デジタル・ディバイド問題解消のために、5年で150億ドル程度を目途とした公的資金による包括的協力策を発表したことにかんがみ、施策は2005年度までに重点的に実施

## Ⅲ 具体的な施策

1 ブロードバンドに係るネットワーク・インフラの整備のための施策

開発途上国等のネットワーク・インフラ整備支援(無線を活用したアクセス網、IPネットワーク構築を含む)

• 域内の国際ネットワーク・インフラの整備推進（各国民間事業者取組支援、国際IX構築のための共同実験等）

ネットワーク・インフラ技術の開発・実用化（超高速インターネット衛星、第3世代携帯電話等）

研究開発・標準化活動の推進

人材育成・人材交流

## 2 ブロードバンド普及のための関連施策

（１）共通的基盤の整備

セキュリティの確保（アジアでの国際連携強化、安全なサービスプラットホーム構築のための実証実験等）

知的財産権のルール整備・運用適正化

- 知的財産権のルール整備・運用適正化

• IPv6の普及推進(IPv6移行ノウハウのアジアへの移転、共同実験)

(2) ブロードバンドを活用したアプリケーションの推進(電子政府、eラーニング等)

(3) デジタル・コンテンツの流通促進

多言語翻訳技術の開発等

文化的財産等のデジタル・アーカイブ化への支援

（４）国家戦略、政策・制度の整備等への支援

（５）開発途上国に対する支援の推進（情報通信技術を活用した案件の推進、ODAに関し我が国からの積極的な案件形成の推進、複数国を対象とする案件の実施）
## 1 国際政策の推進

## (2) 二国間・多国間での取組

## 積極的な対話による国際協調と国際理解の推進

## 1 二国間での主な取組

（１）「成長のための日米経済パートナーシップ」

2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的とした「成長のための日米経済パートナーシップ」の立ち上げが発表され、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等が設置された。

総務省は、規制改革及び競争政策、投資等を扱うこの枠組みに対し、2002年5月に開催された次官級経済対話に参加するなどの取組を行っている。また、規制改革及び競争政策イニシアティブについては、2002年6月、カナナスキス・サミットに先立って行われた日米首脳会談の際に、本イニシアティブの下での進展状況をまとめた第一回報告がなされた。

## (2) 「日EU行動計画」

2001年12月、ベルギーのブラッセルにおいて開催された日EU定期首脳協議において、「日EU行動計画」が採択された。これは、日EUの今後10年間（2001～2010年）の協力の分野及びその内容をまとめたものである。特に、ICT分野に関しては、「グローバルな情報社会」の創設、発展に向け、日・EUが「次世代移動体通信システム（4G）」、「競争促進のための規制改革及びその実施のための協力」、「電子署名・認証」、「IPv6の導入促進」等の分野で協力を行うこととしている。なお、2002年7月の日EU定期首脳協議において、上記の行動計画を着実に実施・発展させるため、「新たな運営グループ」が設置された。第1回会合は同年9月にデンマークで、また、第2回会合は2003年3月に東京で開催され、行動計画の進捗状況及び今後協力を進めるべき重点分野等について協議を行った。

## 2 多国間での主な取組

## （１）WTOにおける新ラウンドのスタート

2001年11月にカタールのドーハで採択された閣僚宣言により新ラウンド交渉（交渉期間は2005年1月まで）が開始された。我が国は、2002年6月末に全加盟国に対してサービス分野に関する自由化要望を提出した。また、我が国に対して各国から寄せられた自由化要望に対し、2003年3月末に自由化案を提案した。このように、我が国はサービス分野の更なる自由化を目指し、積極的な取組を行っている。2003年9月にメキシコのカンクーンにおいて開催される第5回閣僚会議においては、新ラウンド交渉全体の進捗状況についての評価が行われる予定である。

情報通信分野においては、我が国は、通信事業者に対して一律に課せられる外資規制の撤廃、競争促進的な規制の枠組みを定めた「参照文書」の採択等を各国に対して求めている。また、電子商取引に関する環境整備、政府調達協定の見直しをめぐる議論等にも積極的に参画している。

## (2) APEC

APECでは、電気通信・情報産業大臣会合の第5回会合が2002年5月上海にて開催され、「情報通信インフラのセキュリティ声明」等を含む「上海宣言」を採択した。本宣言に基づき、電気通信・情報通信ワーキンググループ（TEL）において、情報通信関連のビジネスの円滑化、技術協力、自由化、セキュリティ等に関する各種検討を行っている。我が国は、TELの下の各分科会議長／副議長等を総務省より継続的に輩出しているなど、これらの会合に主体的に対応しており、APECの情報通信関連の取組に積極的に参画している。

## (3) OECD

①OECDでは、情報コンピュータ通信政策委員会（ICCP）において、作業部会を設け、情報通信分野の検討を行っている（図表①）。

②OECDの経済開発検討委員会（EDRC）は、OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般及び構造調整問題について定期的に国別審査を行い、審査対象国に政策勧告を行っている。

2002年の対日審査報告書では、日本の電気通信分野については、「最も規制の枠組みが進んでおり、いくつかの（事業）区分においては、大幅に競争が進展し、かつてOECD域内で最も高いレベルにあった価格も低下した」と記載されており、我が
国で進められてきた電気通信市場への規制政策が肯定的に評価された（図表②）。

## (4) G8 サミット

G8サミット（主要国首脳会議）では、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。特に、2000年7月に開催された九州・沖縄サミット首脳会合においては、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（IT憲章）が採択された。また、同憲章を受けて、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のために、G8（政府・ビジネス・NPO）、EU、開発途上国、ITU、世界銀行、UNDP等の国際機関、WEF、GBDe等ビジネス団体等の参加により構成される「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース：Digital Opportunity Task Force）」が設立された。

ドット・フォースは、2001年5月、G8シェルパ（首脳個人代表）に対し、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）解消に向けた行動計画（ジェノバ行動計画）等を提出した。また、2002年6月に開催したカナナスキス・サミットでは、ジェノバ行動計画の実施状況をレビューし、G8首脳はそのイニシアティブを歓迎した。さらに、同サミットにおいて、アフリカにおけるデジタル・オポチュニティの創出を支援する方法等を取りまとめた「G8アフリカ行動計画」が採択された（図表③）。

## 図表① 情報コンピュータ通信政策委員会（ICCP）の各作業部会概要

1 情報セキュリティ・プライバシー作業部会(ISP)

情報セキュリティの保護及び個人情報保護等

2 電気通信・情報サービス政策作業部会(TISP)

電気通信分野の規制政策全般、プロードバンドの発展、電子商取引の推進、インターネットの普及等

3 情報経済作業部会(IE)

情報社会や情報通信の経済・社会への影響調査等

4 情報社会指標作業部会(IIS)

ICTの定義付け、統計データの収集等

## 図表② OECD2002年対日審査報告書（抜粋）

ネットワーク分野の規制は、実施面と規制機関への適切な人材雇用に注意を払いつつ、一層進展される必要がある。

ネットワーク分野において、最も規制の枠組みが進んでいるのは、電気通信分野である。いくつかの(事業)区分においては、大幅に競争が進展し、かつてOECD域内で最も高いレベルにあった価格も低下した。価格の低廉化は、IT技術の利用を促進するという政府の政策の助けとなるだろう。

（出典）OECD2002年対日審査報告書「評価と勧告」

## 図表③ アフリカ行動計画概要

## アフリカ行動計画概要

1 ドットフォースのイニシアティブをアフリカに焦点を当てることを奨励

2 国内、地域内及び国際的な電気通信並びにICTに関する規制及び政策を向上させ、もってICTへのアクセスの普遍化に向けて努力

3 ICTインフラ整備を迅速に実施するため、官民のパートナーシップ発展を奨励等
## 第9節 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （３）日中韓における協力・協調

## 第1回日中韓情報通信大臣会合を開催

2002年9月、モロッコのマラケシュにおいて、日中韓3か国の情報通信分野における相互理解及び協力・連携の促進を目的として、日本の片山総務大臣、中国の呉情報産業部長及び韓国の李情報通信部長官との間で、3か国の民間企業、研究機関等の関係者同席のもと、第1回目の日中韓情報通信大臣会合が開催された。

会合では、情報通信分野における日中韓協力の推進に関し、東アジア文化圏に対応した情報通信研究開発協力を推進するなど、情報通信分野の一層の発展に向けて協力を推進していくことで意見が一致し、会合の成果を共同宣言として採択した（図表）。

## 図表 第1回日中韓情報通信大臣会合の成果（概要）

① 政策対話の推進

競争政策、ブロードバンド導入政策等について一層の協調を図るため、3国の政策対話を強化

② 第3世代携帯電話に関する協力の推進

第3世代携帯電話に関するシステム・アプリケーションの技術等について情報交換を推進

③ IP v6 に関する共同実験の実施

3か国の官民共同研究を一層推進

日本企業が参加し、2002年11月に北京で初めてのIPv6実環境実験を実施

## ④ 標準化の促進

⑤ 情報通信分野におけるASEAN+3連携の確立

情報通信分野における日ASEAN連携を受け、同分野の日中韓によるASEAN+3の

枠組みづくりに向けて取り組むことで合意

⑥ 東アジア文化圏に対応した情報通信研究開発協力日中韓共通のポータルサイト実現に向けての共同研究

⑦ 2008年北京オリンピックに向けたICT協力

2002年ワールドカップにおいて日韓で高精細度映像伝送実験を行った経験を踏まえ、2008年北京オリンピックにおいて、プロードバンド環境で大容量映像伝送を円滑に行えるよう研究協力を推進

## ⑧ 放送に関する技術協力の推進

3国間の番組交換を容易にし、番組交流を促進するため、番組制作、送出技術等に関し、交流を進めていく
## 第9節 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （４）世界情報社会サミット（WSIS）

アジア太平洋地域会合において、WSIS東京宣言を採択

## 1 世界情報社会サミットの概要

世界情報社会サミットは、1998年に米国ミネアポリスで開催されたITU全権委員会議における決議や2001年及び2002年の国連総会における決議を踏まえ、国連行事として開催されることとなっている。本サミットは、情報社会についての共通ビジョンの確立及び理解の促進を図り、このビジョンの実現に向けて協調的に発展を遂げるための宣言及び戦略的な行動計画を策定することを目的としている。本サミット開催に向けた準備においては、ITUが主導的役割を果たしており、アジア太平洋、欧州、アフリカ、アラブ、ラテンアメリカ・カリブの各地域での地域会合等を経て、2003年12月にジュネーブで、2005年11月にチュニジアのチュニスで計2回の各国首脳レベルによるサミット本会合が開催される予定となっている。

## 2 アジア太平洋地域会合の結果

2003年1月、47か国から約600人が出席したアジア太平洋地域会合が東京で開催された。全体会合では、アナン国連事務総長（代読）内海ITU事務総局長、小泉内閣総理大臣、片山総務大臣等がスピーチ等を行い、また、パネルディスカッションでは、インフラ整備、教育等のアプリケーション、情報セキュリティの確保、サイバー犯罪等への対応等が議論された。最終日の全体会合においては、「WSIS東京宣言」が採択された（図表）。

## 図表 WS IS 東京宣言の特徴及び概要

## 【宣言の特徴】

（1）多様性の下でのユビキタス・ネットワークの確保

(2) ブロードバンドの有用性と重要性

(3) 各国政府、国際機関、民間企業、NGOの積極的参画

## 【宣言の概要】

（1）情報社会像の共有

(2) アジア太平洋地域における情報社会の特徴

(3) 域内における情報社会の展開

（ア）優先分野

①インフラ構築

②ネットワークへのアクセス確保

③言語・文化の多様性の確保とローカル・コンテントの促進

④人材開発

⑤制度的枠組みの構築

⑥知的所有権と公益の均衡

⑦ICT関連セキュリティの確保

⑧関係者間のパートナーシップの構築

（イ）分野横断的活動

e-government、e-business、e-learning、e-health、コミュニティ、ICTセンター

（ウ）国家・国際地域情報戦略(e-Strategy)の策定
## 2 国際協力の推進

## 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられている。開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含め、世界的に情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、IT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管官庁との政策対話を通じたIT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等と協力し、ODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を中心に、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表①、②）。

図表① 過去5年間の資金協力の状況（平成10年度～14年度）

図表② 技術協力の実施状況（平成14年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入(人)	440
(437)	48
(62)	488
(499)
専門家派遣(人)	35
(65)	7
(15)	42
(80)
プロジェクト方式技術協力(件)	4
(3)	0
(0)	4
(3)
開発調査(件)	0
(4)	0
(0)	0
(4)

※1 総務省所管の関連案件のみを掲載

※2（）内は平成13年度実績

※3 研修員受入については、総務省ODA予算による研修に係る人数を含む