Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 説明者 平成 22 年度の公開プロセスの中で、地域再生法に関しては地域再生基盤強化交付金というものについて御審議をいただいたと理解をしております。それにつきましては、その中で一括交付金などの地域主権改革の推進の議論の進展も見つつ、廃止を含め抜本的な見直しを行う必要があるというような御結論をいただいたと理解しております。

地域再生基盤強化交付金というのは、先ほど御説明いたしました地域再生法の概要のペーパーでいいますと、青いメニューの一番上に「「地域再生法」に基づく施策（6施策）」といううちの①に書いてある、現時点で500億円くらいの施策でございます。これにつきましては、平成22年度の行政事業レビューの結果を受けまして、事務的には廃止も含めて検討いたしました。

それで、国会等のほうでもこの事業の必要性等について御議論をいただきまして、あるいは関係各省とも調整をして、事務レベルにとどまらず当時の政務にも入っていただいてこの事業のあり方について議論をしていただいて、結果的に翌年度の要望には、平成22年度時点では1,000億強の予算額があったわけですが、620億という形で大幅に縮減する形で、ただ、この交付金自体の意義はあるということで要望をするということで対応させていただいたということで、平成22年度のレビューに関してはこういった対応をするということで、私どもとしては一定の対応というのでしょうか、整理をさせていただいたというふうに認識をしております。

それから、御質問にありました、この議論も踏まえて今回の特定地域再生事業という制度が新たにできているわけですが、それについての関係ということでお答えをさせていただきますと、この22年度レビューで御議論いただいた基盤強化交付金というものも含めて、これまでの地域再生のあり方というのは広く地方公共団体の自主性を重んじて、こういうことの取り組みをしたいという意欲を買って広く国としても支援をしていたということだったのですが、もう少し絞り込んだ支援をしていくようなことも考えていったらどうかということで、地域再生基盤強化交付金は先ほどお話をしましたようになり予算の絞り込みをしたわけですが、一方で全国共通の課題についてはもう少し深堀りをした支援をしていったらどうかという議論を、具体的には24年度に制度になったわけですが、それ以降そういった議論をいたしまして、今回の特定地域再生制度という形になったと理解をしております。

○ 南島先生 ありがとうございます。

新しい制度のほうの特定地域再生事業費補助金のほうですけれども、そうするとこの5項目が特出しされているわけですが、これについてどのような効果の検証のやり方をしていこうとお考えでしょうか。これは、やはり一定期間経てば検証ということで国民に対する説明責任が発生すると思いますけれども、いかがでしょうか。

○ 説明者　この地域再生に対する効果の検証というのは、実は私どもこの地域再生制度ができて以来、課題かなと思っておりまして、いろいろな形で検討は進めてきております。それで、そもそもあまりそういう検証をしていなかったということもあって、前回の22
年度のレビューを踏まえて、少なくとも公共団体に対してアンケートを実施するというようなことも、実はその翌年度からさせていただきました。

それで、今回この特定地域再生制度を、アンケートという手法を用いて一定の効果が評価できないかということで整理をさせていただいていますが、前回の勉強会のときにもお話をいたしましたが、やはりアンケートだけでは十分この制度の効果が把握できないのではないかと考えておりますので、ここの点についてはもう少し、なかなか公共事業の「BバイC」みたいに数字で出すというわかりやすい効果分析みたいなものは難しいかとも思うのですが、この制度に沿った評価のあり方というものを至急考えたいと思っております。

南島先生　ありがとうございます。もう短くコメントだけ申し上げますけれども、評価の手法についてはまだ模索中であるということだったと思いますが、私の意見だけ申し上げますが、マネジメントサイクルの本体が計画をつくる自治体側にあって、自治体側がその予算を補助金ですから利活用して事業を推進する。

しかも、その後は自治体側が安定したまちづくりを推進していかなければいけない。こういうふうな形になっているかと思いますけれども、そうであればなおさらマネジメントサイクルの本体がある自治体自身に評価をやらせるような何らかの枠組みを、国の補助金として出す以上は検討していただく余地があるのではないかと思います。

以上、コメントです。

○ 大臣官房長 他にいかがでしょうか。

太田先生、どうぞ。

○ 太田先生 これは、地方公共団体の本来の業務なのではないでしょうか。

○ 説明者 制度のところでお話をしましたように、地方公共団体の本来の業務の範囲というんでしょうか、一つ一つの事業は当然地方公共団体が主体的に実施する区分でございます。ですから、そういう意味では先生がおっしゃるとおり、地方公共団体の事務であろうというふうに認識をしております。

ただ、これを国として支援をしていくということについては一定の意義があるのではないかと考えておりまして、そういうことで今回の制度ができているというふうに理解しております。

○ 太田先生 そもそも地方交付税交付金がいっているわけです。それに対してさらに追加的にこの事業をする必然性、特に内閣府さんがおやりになる必然性というのはどこにあるのでしょうか。

○ 説明者 地域再生制度といいますのは、地域再生という目的が非常に幅広いということで絞り込みにくいという御批判はあるかもしれませんが、地域が抱える課題にそれぞれ意欲的なチャレンジをしていく公共団体があるわけで、地域の抱えている問題というのは非常に根深い問題ですので、そこは地域の力だけではなかなかうまく突破口が出していけないということも事実ではないかと思います。

そういうことで、地方、地域再生制度というものが平成17年にできて、それに対して内
閣全体で支援をしていこうというスキームができておりますので。

○ 太田先生 総務省さんとの住み分けはどうなっているんですか。

○ 説明者 地域再生法の仕組みは、総務省も含めて全大臣が入った地域再生本部で、本部長は内閣総理大臣ですが、その本部が地域再生法の主管をしていくという仕組みになっていますので、総務省さんはその中では地方行政をあずかる重要な団体、省庁ではございますが、一省庁という位置づけになっていると思います。

○ 太田先生 先方にはそういう事業はないわけですか。

○ 説明者 総務省さんの事業を全て承知しているわけではありませんが。

○ 太田先生 承知していただかないと困るわけです。重複排除のところはないというふうに書いてあるので、ということは一切ほかにこれと類似、一部でも事業目的が重複しているものはないという理解でよろしいですか。

○ 説明者類似といいますか、同じものに補助が入ることはないです。

○ 太田先生 事業ですから、全く同じものはもちろんないです。それで、一部重なっていて、同じ地方自治体に補助をしなくても当然目的が重なっていたら重複事業ですね。それは一切ないということですか。

○ 説明者 総務省さんの省庁の目的は、地方の財政をあずかる立場でいろいろな支援措置を持っていると思います。ですから、結果的に元気な地域づくりみたいなものの事業が総務省さんにもあります。それは、地方の財政を支援することを通じて地域が元気になるということを総務省さんとしてはやられているのではないか。

私どもは、地域活性化という抽象的ではございますが、地域経済の活性化でありますとか、地域の雇用機会の創出でありますとか、そういった地域の活性化そのものについて支援をしていくというのがこの枠組みだという理解をしております。

○ 太田先生　少し事業について教えていただきたいのですけれども、地域活性化総合特区というのはこれと同じなんですか、違うんですか。

○ 説明者 地域活性化総合特区というのは、総合特区法という法律ができて、それに基づいて選定をされております。

それで、結論からいいますとかなり似た部分もございます。それで、やはり総合特区本部という内閣府がやっている部分、内閣官房が事務をやっているという部分では政府全体で支援をしていくということで類似していますが、総合特区法の根幹は規制緩和を主に。

○ 太田先生 それは、事業は全く同じものはないですけれども、重なっていたら重複事業じゃないですか。

○ 説明者 規制緩和を主体として地域活性化に取り組むというのが総合特区の法律の要旨だと思いますので、規制緩和ですね。いろいろ今、薬事法の問題でありますとか。

○ 太田先生 一般論ではなくて、こちらの事業について伺いたいのですが、地域活性化総合特区と指定された自治体は必ず重なっていないというふうに先ほどおっしゃったのですけれども、重なっていないのですか。
地域活性化総合特区と、今回の特定地域再生計画においては重複した自治体はないのですか。

○ 説明者 地域再生計画と自治体として重複しているところはあると思います。一々、精査をしていないですが、あります。

○ 太田先生 精査をしてください。重複排除という話なので。

○ 説明者　ただ、私が言いましたのは、先ほど言いましたように地域活性化特区とは目的もやることも違いますので、全く違うところに仮にお金が入るとしても。

○ 太田先生 では、もう一度伺いますが、その２つの目的の全く違うというところをお知らせください。目的をそれぞれお聞かせください。

○ 説明者 総合特区法のほうは、先ほどお話をしましたように規制緩和を主に地域の活性化を担うということで、その支援メニューも地方の提案をもとに規制緩和要望みたいなものが挙がってきて、それに対して内閣官房としては関係各省と調整をして、どのような規制緩和ができるのかというようなことを実現していくということ。

あとは、財政支援措置というのも、こういった財政支援があったらいいじゃないかという財政提案みたいものがありますが、それは既存の補助金に対して補助をくださいというのではなくて、こういう財政支援制度があったらいいんじゃないかというような提案を総合特区の方はいただいています。そういう意味で、大分建て付けが違います。

それから、総合特区の方は選択と集中という意味でいいますと、国がそこの地域を指定いたしますので、観念的に日本全国あらゆる自治体に対して適用されるというものではなくて、エリア的にかなり選択したエリアに対して地方公共団体からの提案もあって指定をする。

○ 太田先生 こちらの場合は、選択しないんですか。

○ 説明者 私どものほうは、地域を指定するという仕組みにはなっていません。

○ 太田先生 事業を指定するわけですね。その事業が該当する地域はあると。

○ 説明者 地域再生計画というものを認定いたします。ですから、その地域再生計画の中身は見ますが、その地域再生計画をつくる公共団体は基本的には全ての公共団体が挙がってきて、現に先ほどありますように地域再生計画の実績はこれまで1,600件くらいございますので、かなりの自治体において活用していただいているというのが地域再生法の制度だと思っています。

○ 太田先生 地域活性化総合特区として指定されている健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区、この事業の歩いて暮らせる都市実現のために都市のスプロール化を抑制する計画策定事業というのはかなり区域が重なっているというふうに伺っております。それで、それぞれについては全く事業目的が違い、全然別の経緯でやっていた。でも、チェックはしていなかった。そういう理解でよろしいですか。

○ 説明者 仰ったのは 25 年度のお話ではないかと思いますが、25 年度において今おっしゃったような地域再生化特区に指定されているところから出てきている提案を特定地域再
生事業で選定をさせていただいております。そこは、選定に当たってそういった関係があるということを十分精査した上で、特定地域再生事業として意義があるというふうに有識者の方も含めて精査をしていただいた上で選定をさせていただいております。

○ 太田先生 あまり時間を取っても何なので最後ですけれども、これは目的が不明確で、かつ特定の地方自治体のみピックアップして少額のお金をばらまく、ばらまき事業ではないかというふうな誤解を受けたとしたらどのように反論されますか。

○ 説明者 ばらまくというか、配付する相手方が少数であるとか、配付する金額が何億というまとまった金額でないからということで、この事業の意義がないということではなくて、地域が意欲的にチャレンジをする取り組みに対して私どもとしてお手伝いできることをすることによって、地域の知恵とか工夫みたいなものを引き出していくということが私どもの役割かと思います。

そういった引き出した地域の知恵とか工夫というものを全国で共有できるようにするというのが、私ども内閣府の役割ではないかと思っております。

○ 太田先生　お金をそのまま渡した団体、あるいは補助を半分出した団体のうち、2割はメリットがなかったと答えているという結果が出ていますが、その点についてはいかがでしょうか。普通、これは100%であってもおかしくないと思うのですが。

○ 説明者 アウトカムの指標のところで、そういうふうな数字が出ているということだと思うんですけれども、こちらの事業はまだ始まったばかりというところがございまして、実際には24年度のかなり後半になってから補助事業として着手して取り組んでいただいているところでして、この調査をして数字をまとめた段階では、まだ実際の事業自体の着手が十分に進んでいなかったところがございまして、この数字はかなり低く見えるような状態になっているかと思うのですけれども、実際に取り組んでいく過程の中で、この数字自体はこういうふうな数字ではなくて、もう少し高い数字になってくるかと思っております。

○ 太田先生 そうであれば、目標が初めに 70% で設定された理由は。

○ 大臣官房長 すみません。他の先生の御意見もお聞きしたいと思いますので。

では、上村先生。

○ 上村先生 ありがとうございます。地域再生という名前ですけれども、一方で地域活性化総合特区、それで経産省のほうは地域新産業戦略推進事業というものがあります。それで、重複排除の欄に空白だということは、この事業は全く違うというふうに認識されていると思うんですけれども、これは手法とか、もしくは法律が違うんだったら全く違う事業だというような解釈をしてもいいんでしょうか。

つまり、目的がある程度一緒だったら、ここの欄に記入すべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、どうですか。

○ 説明者 この特定地域再生制度は、実際に公共団体から申請書が上がってくる段階では、他の関係省庁の類似制度の適用可能性を聞く欄がありまして、そこについて当然、丸、あ
るということであれば採択しませんし、私どもとしてもそこについては公共団体の言いなりになっているわけではないのですが、精査をさせていただいております。同じような内容の補助制度が各省にないということが前提で、そこの部分については私どもは支援をさせていただいております。

○ 上村先生 補助の仕方が、定額の 1,000 万円までを与えるということですけれども、この金額を見るとほぼ 1,000 万円の上限に張りついた金額になっている。しかも、定額負担なので地方負担はない。そうすると、ある程度、地方は申請してそれで通ればそのままもらえるような使い勝手のいい事業になってしまっているんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。

○ 説明者 私どもが定額補助をしている意図は、こういった定額補助をしている類似の事業があるんですが、私どもは地域として合意形成を図るために、特に重要な経費に関して使っていただければということで、定常的に地域として調べることは自らの負担で当然調査をしていくという基礎的データ収集みたいなものは、そうしたことを一方で地域が単独でやっていただくということを前提に、私どもの補助金を有効に活用してもらえればと思っております。

○ 上村先生　内閣府としてなぜやるのかということがまだわからないんですけれども、つまり、例えば地域再生のどのような手法が一般性を持っていて他の地域も応用できるのか、知識のノウハウとこの蓄積はなされているんでしょうか。つまり、そのノウハウを蓄積して、それで他の地域に応用していくようなことはなされているのでしょうか。

○ 説明者 この地域再生制度に関しての御質問ということでしょうか。

地域再生制度に関しては、これまでも7年強ぐらい執行実績がありますので、これの中で今までのメニューですね。先ほど御議論いただいた再生基盤強化交付金でありますとか、いろいろな各省さんのメニューを使って地域再生に取り組んでいただいた事例がありますので、うまくいったというか、私どもなりに評価できる事例については事例集みたいなものをつくって提供させていただいております。

今回、特定地域再生制度というのは一歩踏み込んで、私ども国のほうが5つぐらいのテーマを定めて、こういった分野で成功事例というんですか、地域の知恵を引き出せたらということで設けさせていただきましたので、ここにつきましてはある程度取り組みの事例みたいなものが出てきたら、今までやっていったような単なる情報提供というよりも、一歩踏み込んで地方に対するコンサルティングみたいなこともできるような形で、この成果をまとめて生かしていきたいと思っております。

○ 大臣官房長 他の先生方、いかがでしょうか。

では、石堂先生どうぞ。

○ 石堂先生 ずっとお話を聞いていても、結局、地域再生という補助目的自体がすごく茫漠としている感じがしますし、御説明いただいた幾つかの項目に絞ったといっても、まだまだ幅があり過ぎるような気がするんです。
それと、最終的に地域再生計画に記載があればいいような感じなっていて、要するにそのラベルさえあれば選定されるというような感じに聞こえるんです。それも、すごく甘い話ではないかなという気がします。

それは冒頭のコメントなんですけれども、今回、資料の4/5のところに件名表がございますが、これでいくと19件のうち17件がいわゆる策定事業で、推進事業というのは2件だけですね。それで、策定事業のほうは1件1,000万円が上限ですから、全部合わせても1,700万しかいかないはずだ。そうすると、推進事業が2件で2億8,900万円の補助金で、2分の1補助ですから、この2件はトータルすると5億7,800万円と6億近いわけで、結構大きな事業だ。まず、こういう理解でいいんですか。

○ 説明者 そういう理解で結構でございます

○ 石堂先生　そうすると、先ほど上村先生からもありましたけれども、17件の1,000万円上限というのはほとんど100%補助だということになると、さっき私が言いました、ラベルさえあればいいのかということとの関連からいっても、手を挙げさえすればお金をもらえるという感じの補助事業になってはいないかと思うんですけれども、そこはどんなお考えですか。

○ 説明者 計画策定事業のほうにつきましては、先ほど来 100%補助みたいになるのはおかしいのではないかということもありますので、そこはしっかり私ども使い道をもう少し絞り込む必要があるのではないかと考えております。

ですから、地域が本当にやるべき調査、青写真づくりであっても、そこは自らがやっていただいて、私どもはこういうところに対して支援をしますとしていくのがいいのかなと今、考えております。

○ 石堂先生 それは、補助金の交付要領そのものを変えていこうというお考えですか。

○ 説明者 はい、そういうことです。

○ 石堂先生 それから、レビューシートの1枚目にある、先ほどもちょっと話に出ました成果実績の78.9%という数字は、前回の勉強会のときにも私はお聞きしましたけれども、この19件中15件という件数、これは自治体等と書いてありますが、そういう件数の比率だという理解でよろしいですか。

○ 説明者 はい、そういうことです。

○ 石堂先生 そうすると、目標自体が 19 件のうち 13 件満足すればいいというのが目標だったということになるんですか。

○ 説明者 ちょっと低い目標じゃないかという御批判は、そうかもしれないなと思います。

○ 石堂先生 それで、現在 78.9% となっているのは先ほど言いました策定事業と、それから推進事業というもの、19 引く 4 で 15 ですから 4 件、または満足できないといったのはどちらの案件から出てきているんですか。

○ 説明者 別途、横置きでお配りしている資料があります。今ごらんになっていただいているものだと思いますが、交付決定額が書いてあるものの右側にアンケート回答というこ
とで書かせていただいております。青っぽい資料の4ページ目、4/5と書いてある資料ですが、そちらの右側のところに実際のアンケート回答について書かせていただいております。そちらで、アンケートの回答が④というふうになっているところが御指摘の回答ということです。

○ 大臣官房長 そろそろ時間ですので、コメントシートの記入を始めていただけますでしょうか。

小林先生、どうぞ。

小林先生　お聞きしていて、いろいろ委員の先生方のコメントと答えを総合してみると、事業目的自体の設定にやはりちょっと無理があるといいますか、どちらかというと内閣府としてやるべきことというのは地域再生のノウハウというか、ソフトの部分を補助金によって引き出して、それを呼び水にして情報共有を進めていくことによって、全体としてのオールジャパンでの再生というものを少しでも進めていくんだということに位置づけ、直せば内閣府としてやる意味はあると思うんですけれども、どうしても補助金によって地域再生を直接的に進めていくことというところにフォーカスが当たっているので、そこで何かほかのところとの住み分けができていないのではないかというような気がいたします。

事業としての立ち位置といいますか、ポジションニングをちゃんともう一回考えてみることが必要かと思いました。そうすれば、今までの御質問に対しては十分に、そうすると事業のやり方自体も変わってきますし、補助金をやっておしまいということにはならないと思うんです。その点をもうちょっと検討する必要があるかと思います。これは、コメントです。

○ 大臣官房長 それでは、時間ですのでコメントシートへの記入をお願いいたします。

上山先生、何かございましたらどうぞ。

○ 上山先生 すみません。話を戻してしまって恐縮ですけれども、私は太田先生がお聞きになられていたところが非常に気になっていて、御回答も非常に気になっています。

多少、目的とかやり方を変えれば事業が類似していてもいいというようなスタンスに聞こえるんですが、1コマ目でも申し上げたと思うんですけれども、そもそも行政事業レビューというのは予算の効率的な執行というのが目的であって、それを外に公開することによって国民なり有識者なりの目にさらして、正しいかどうか判定を受けるというときに、事業を実施する側のほうで先に、これは類似性がない。似ているけれども、目的が違うんだ。類似性がないということで外してしまうというのは、そもそもやっている意味がなくなってしまうのではないか。そのような形になってしまうと私としては判定不能で、判定不能であればもうやる必要はない。廃止ということになってしまうんです。

そこら辺のスタンスというのは、1 コマ目、2 コマ目、3 コマ目、皆、同じなんですが、そもそも内閣府さんとしては例えば事業の重複のところとか、どのように記入するということになっているんでしょうか。

要は、重複のところというのはきちんと挙げた上で議論のまな板に載せなければいけな
い。たまたまこちらから指摘があったから多少の議論はありますけれども、そこを載せずにいてどこの指摘もなかったら似たようなものがそのまま残っていってしまう。それはそもそものスタンスとして相当腹立たしいもので、いらいらするところなのですが。

○ 会計課長　会計課長でございます。ただいまの点につきましては、作成要領がありますので、それに沿って各部局のほうに書いていただきたいというお願いをしていたところですけれども、若干こちらの方もチェックが甘かったところもあろうかと思いますので、今後についてはやり方をきちんと見直してまいりたいと思います。

○ 太田先生 そこは念押しなのですが、この重複するという言葉の定義ですけれども、目的が多少かぶる、あるいは類似の手法をとる。そういうものは重複に当たるんですか。あるいは、目的が一緒で、かつ手法が全部一緒でない限りは重複しないんですか。

○ 会計課長 その辺のところも含めて、今後よくチェックしてまいりたいと思います。

○ 上山先生 本当に行政事業レビューでせっかく皆の目でチェックしようというものなので、できれば幅広く前広に載せていただくということは重要なんだと思います。

そこのところをしないと全くやっていても意味がないので、非常に今日は残念だなと思う部分があります。

○ 石堂先生 私はさっき資料の見方が悪くて、数字を自分で整理したものが違っていたようなんですけれども、私は19件、3億600万という前提で話をしていたのですが、この4/5のシートで見ていきますと、選定された推進事業のほうが補助金ベースで1億6,800万しかないということは、倍にしても3億ちょっとということですから、これからまだ事業が選定される予算の余地があるというふうに理解していいんですか。もう事業の選定は昨年度の実績の400万、19件で店は閉じていて、これ以上はない。

○ 説明者 私の説明がまずかったかもしれませんが、最初のレビューシートに戻っていただきまして、24年度5億円の予算がございました。それで、そのうちの繰り越しとなっているものが3億200万あります。それと、執行済みの400万、合計の3億600万が選定した19件の交付決定額の合計です。

ですから、残りの1億9,400万、198マイナス4ですね。そこについては不用という処理をしております。それで、ここについて今後選定されるということはございません。

○ 石堂先生 そうすると、逆にいうと今25年度の当初予算では3億を別にして、前年度からの繰り越しの3億200万が全部決算はされない。先ほど言いましたように、これでいくと多分1億くらいは不用に出すという感じになるということですか。25年度です。

○ 説明者 25年度は、繰り越した3億200万は今、公共団体に実際に交付決定をしていますので25年度中に、これは24年度、制度ができたのがずれ込んだ関係で特別に繰り越しを財政当局も認めていただいてやっていますので、3億200万、確実に執行していただきたいと思っています。

それから、25年度当初レベルの3億円については、私どもが年度内にできる限り執行できるように今、作業をしているということで、今、6億200という数字がありますが、これ
について現時点で不用が出ることのないように執行したいと思っております。

○ 石堂先生 だけど、この5ページ物の4番目のシートでいくと、今、細かい足し算はできないんですけれども、選定された策定件名のものは17件で1,000万未満のものもありますから、全部足しても1億7,000万ですか。

ごめんなさい。大体合っているんですね。わかりました。ありがとうございます。

○ 太田先生　行政事業レビューの実施要領が手元にありまして、3の（1）の②のイというところに重複排除欄があるのですが、この際、類似事業を可能な限り幅広い範囲で捉え、積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとするというふうに明示されていますので、この地域の活性化の議論というのは昨年度やった経済産業省の行政事業レビューでも類似事業があったように記憶しておりますし、かなり多数挙げていただいて、どこがどう違うのかということを議論する素材にしていただかないと意味がないと思います。

これは、場合によってはレビューシート再作成というような形で国民に説明責任を果たされるというのも一案かと思いますが、いかがでしょうか。

○ 説明者 特定地域再生事業費補助金、先ほどの御説明させていただいたところの一番下に※ 印で「各府省の補助制度等との対象となっていないものに限る」いうことが書かれています。これは、制度要綱上も明記をされております。これは、要望時点からの考え方でございます。

ただ、こう書いてあるということは、別に例えばA省さんのA事業とB省さんのB事業と横並びで内閣官房としてC事業をやりたいということではなくて、地域再生のために内閣府がA省さんのA事業とB省さんのB事業の連携が強化されるような、あるいはそれぞれの効果が高まるような事業があるのではないかということで、そういった事業を私どもとして支援できないかということでこの制度がありますので、別にC事業がやりたいというか、そこを狙ってこの制度があるわけではないのです。

ただ、念のために A 省さんの A 事業や B 省さんの B 事業と類似の事業が出てくる可能性もありますので、そこは制度要綱上、既に補助制度等の対象となっていないものに限るという書き方をさせていただいて、公共団体のほうからその趣旨に沿ったものを出したつもりなのに何で選定してくれないんだと言われないように、ここは念押し、確認のためにこういう記述をさせていただいているということです。

○ 太田先生 こちらの目的というのは、「地域再生法の目的や理念に照らし、少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって」云々とありますが、これだけ長い目的であれば目的が完全に一致する事業がないのは当たり前でありまして、また恐らくかなり重複する事業も多数あろうかと思います。

手法が違うということはあるかもしれませんが、同じ地方自治体の行政区画が対象になっている事業が同じ内閣府さんの中にもあるわけです。それで、同じ内閣府さんから、私から見ると類似と思われるような事業目的を掲げる事業で、同じ地域に出ている。そういうものを重複と言わなかったら、何を重複とおっしゃるのでしょうか。
それを重複していない、目的とこれが違うから総合的に何か補完できるというふうにいっていくと、歯止めは一切効かないんじゃないですか。ありとあらゆる事業をつくって、予算を際限なくふやすことは可能になるので、行政の効率化を図るという観点からその御説明は非常に問題があると承りましたが、いかがでしょうか。

○ 説明者　そのように先生が御懸念されるというのはよく理解できますが、私どもそういった目的が違うから何でも補助していこう、ばらまいていこうという趣旨ではなくて、先ほどお話をいたしましたように、A省さんのA事業、B省さんのB事業といったものが内閣府のこの制度があるために、より効果的になるというようなところに支援できればと考えております。

○ 上山先生 そういう話をしているのではなくて、そもそも議論の前提となる情報が十分に出ていないので議論にならないというお話を差し上げているのです。

○ 説明者 言っている意味が、今はちょっと理解できません。

○ 上山先生 要は、議論するに当たってはまずは重複するものはこれとこれとこれでありますというものを全部出していただいて、その上で議論しないといけない。そもそもそれが出ていないので、議論の前提となる情報が十分に出ていない。公開の場でやるにしては何の意味があるのかわからないということを申し上げているんです。

それで、先ほど他の事業で引っかかっているんだったら丸をつければいい。そういう話をしているのではなくて、そもそも全てを公開した上できちんと議論しましょうという話を差し上げているつもりなんです。そこに当たっては、先ほど事業レビューの要綱にもあったかと思うんですけれども、幅広に前広に出していただかないと、ということだと思うので、そこは御理解いただけますね。

もしかしたら仰られるとおり、似たように見えるかもしれないけれども、実際には違うものもあるのかもしれないですが、そもそもその議論ができないんじゃないかということを申し上げているんです。

○ 説明者 そこは、先ほど会計課長の方からもありましたように、私どもの理解不足なところであれば幅広に出すというようなことを考えたいと思いますが、私どもこのシートを記入したときに、そもそもこの目的は各府省の補助制度の対象となっていないものに限るという建て付けになっていますので、こういう議論は特に心配する必要はないのかなということは。

○ 太田先生　今の点で１点伺いたいのですが、もしそういう理解が不十分であれば検討したいと、不十分なんですか、不十分ではないのですか。

○ 説明者 ですから、そこはこの議論も踏まえて考えたいと思います。

○ 太田先生 仮定のお話であると、不十分であればやる。では、不十分ではなかったと言ってしまえばそれで終わりなので、これは私は不十分だと思いますけれども、どうお考えですか。

○ 説明者 今お話ししましたように、この記入をしたときに私どもはそういう認識をして
おりませんでした。

○ 太田先生 その時点はそういう認識だったので書かれていないということは理解しましたが、現在はいかがでしょうか。やはりこれで十分だとお考えですか。

○ 説明者 そこは、ここの委員会も含めて全体の整理の中でしっかり対応させていただきたいと思っております。

○ 太田先生　明らかに幾つかの重複事業が出ていれば、これはこの事業とはここが違うんです、これはここが違うのでやる意味があるんですということをいうと、この事業の存在価値というものが明確になるんです。

その手の情報が、まずそもそも出ていないということは議論にならない。そういうふうに多分、上山先生はおっしゃっていると思うのですが、それでも行政事業レビューの場で出す意義がない、出さなくて十分だったとお考えですか。それで国民に対する説明責任を果たしたという理解をされているということでよろしいのですか。

○ 説明者 回答は、先ほど申したとおりでございます。この記入の時点では、制度の建て付けから記入する必要がないと考えていたということです。

○ 上山先生 1 つだけ言わせてください。

補助金の事業というのは、先ほどおっしゃったように申し込みの用紙に他の事業と重なっていませんという丸をつける項目をつければ、全部類似のものに当たらないので書く必要がないという話になりますね。

いかにもばかげているんじゃないですか。今おっしゃったことは、そういうことでしょう。余りにもその理屈というのはひどいんじゃないかと思います。皆さん方もそれなりに時間を割いてやっていらっしゃるし、我々もそれなりに時間を割いてやっているので、有意義なものにするためにはきちんとした情報開示が大前提だと思いますので、今のところはそのようなお考えは誤りかと思います。

○ 大臣官房長 取りまとめができましたので、公表させていただきます。

その前に、主な意見を会計課長のほうから説明します。

○ 会計課長 主な意見としましては、先ほどもありましたように、事業の重複も十分に説明されておらず、事業の必要性について納得しがたい。それから、目的の類似した事業は多数あり、必要性が認められない。重複は存在する。本来、地方自治体が行うべき事業である。廃止すべきとされている方も、3方いらっしゃいます。

それから、補助目的があいまいである。補助事業者に不満が残っている状態もある。本来の目的とするアウトカムをまず識別し、効果測定をスキームに組み込むべきではないか。それから、マネジメントサイクルの本体は自治体、NPOの側にあるのではないか。その点を深堀りするべきではないかというような意見がございました。

○ 大臣官房長 それでは、石堂先生から取りまとめをお願いします。

○ 石堂先生 御議論ありがとうございました。非常に先鋭な議論も交わされたようでございまして、評価結果といたしましては「事業全体の抜本的改善」ということで6人の意見
が一致しております。

取りまとめコメントですが、非常に悩んだんですけれども、補助目的があいまいと言わざるを得ない上に、他省庁に類似していると見える事業の存在もあり、内閣府がこの事業をこのまま進めていくことは大きな問題があると思われるという形にいたしたいと思います。それに、なおかつ括弧書きで、廃止すべしとする意見が3名あったということも書き添えたいと思っております。

それから、類似事業についていろいろ議論がございましたが、これは取りまとめコメントに書けるのかどうかはちょっとあれですけれども、やはりレビューシートに記入する上での重複ということの概念規定が徹底していないという、いわば事務レベルの問題もあろうかと思いますので、その辺ももし問題提起できるのであれば一緒に書き添えておきたいと思います。

先生方、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○ 石堂先生 ありがとうございます。

○ 大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、「特定地域再生計画の推進に必要な経費」につきましては、以上で終わらせていただきます。

次の準備が終わり次第、次の議題に入らせていただきます。
## （3） 育英资金返還免除等補助金

有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要額を計上している。

## (4) 高等学校等奖学金事業交付金

「特殊法人等整理合理化計画」(13年12月19日閣議決定)に基づき、これまで特殊法人日本育英会が行ってきた高校生向け貸与事業が、17年度から都道府県に移管されることに伴い、独立行政法人日本学生支援機構に対し、その円滑な移管に資するよう交付金を交付することとして、所要額を計上している。

## (5) 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金

独立行政法人日本学生支援機構が行う学生等に対する学資貸与等の修学援助、留学生交流の推進に係る事業等の運営に要する経費について、所要額を計上している。

## 国債費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

18,442,174 17,568,580 873,594

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

## (1) 債務償還費

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国債償還	9,040,769	8,333,995
定率線入分	7,373,684	6,820,092
発行差減額線入分	13,128	13,554
産業投資特別会計受入金相当額線入分	427,069	485,140
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算線入分	970,114	758,435
借入金償還	348,249	307,848
定率線入分	53,650	65,745
予算線入分	294,599	242,103
計	9,389,019	8,641,843

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

なお、産業投資特別会計受入金相当額繰入分のうち、368,926百万円は、改革推進公共投資事業償還金等の受入相当額である。

## (2) 利子及割引料

17年度(百万円)	16年度(百万円)
国债利子等	8,462,436
借入金利子	191,669
財務省証券割引料	210,000
計	8,864,105

この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。

（3） 国債事務取扱費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

189,051 192,572

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,069,325 1,132,114 △ 62,789

## 1 文官等恩給費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

39,990 43,679 △ 3,689

この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金の支給に必要な経費である。

17年度においては、新規裁定による増加、失権による減少を織り込み、恩給年額の改定に
ついては、16年度の年額を据え置くこととし、既定分の所要経費を算定している。また、17年度より一時恩給控除の廃止を予定している。

この廃止による増3百万円(平年度4百万円)を合わせ、39,990百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
17 年度	16 年度	17 年度	16 年度
国会議員互助年金	912	989	3,070	3,357
文官等恩給費	33,206	37,177	36,198	39,590
文化功労者年金	206	209	721	732
計	34,324	38,375	39,990	43,679

## 2 旧軍人遺族等恩給費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
968,085	1,023,253	△ 55,168

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

17年度においては、新規裁定による増加、失権による減少を織り込み、恩給年額の改定については、16年度の年額を据え置くこととし、既定分の所要経費を算定している。また、17年度より一時恩給控除の廃止を予定している。

この廃止による増58百万円(平年度77百万円)を合わせ、968,085百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
17年度	16年度	17年度	16年度
普通恩給	293	333	190,323	214,681
公務関係扶助料	154	166	291,025	312,404
その他	738	749	486,737	496,169
計	1,185	1,248	968,085	1,023,253

## 3 恩給支給事務費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,601 3,742 △ 141

この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

57,649 61,440 △ 3,791

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（1）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、1,573百万円を計上している。

（２） 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込んで既定分の所要経費を算定しているほか、恩給に準じて年額を据え置くことを予定しており、52,824百万円を計上している。

(3) 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで所要経費を算定しているほか、戦傷病者等の労苦継承事業(仮称)を実施することとし、1,948百万円を計上している。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
引揚者等援護費	1,573	1,655
戦傷病者等援護費	1,948	1,615
戦傷病者戦没者遺族等援護費	52,824	57,110
遺族年金	31,757	34,761
遺族給与金	14,063	14,888
障害年金	6,229	6,648
その他	775	813
特別給付金等支給事務費	955	681
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	349	378
計	57,649	61,440

地方交付税交付金等

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,088,920	16,493,484	△ 404,564

## 1 地方交付税交付金

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

14,570,914 15,388,650 △ 817,736

この経費は、所得税(所得議与税分を除く。)及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税
交付金として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

17年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25。以下「交付税率」という。)に相当する額12,068,014百万円に、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき17年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,000百万円を控除し、2,589,900百万円を加算した額14,570,914百万円を地方交付税交付金として計上している。

17年度の地方財政については、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出を徹底的に見直すこととし、また、歳入面では、地方税収の増加が見込まれるものの、引き続き厳しい状況にある。通常収支における歳出と歳入(地方税、地方議与税、地方特例交付金、地方交付税法定率分、国庫支出金等)の差額5,752,931百万円(ほか、恒久的な減税の影響3,472,030百万円及び15年度税制改正の影響177,241百万円)が見込まれる。

以上に関し、通常収支分については、国と地方の財源不足対策の責任を明確化し、地方の歳出を効率化する観点から、国負担分については一般会計からの繰入(特例加算)、地方負担分については「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)の発行によりその全額を補てんすることとし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。

17 年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。

(1) 17年度の通常収支における歳出と歳入の差額5,752,931百万円については、

(イ) 「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置365,700百万円(内訳は、同法附則第4条の2第8項において17年度に加算することと定められている額196,300百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計の国負担に係る借入金のうち通常収支分に係る利子相当額の加算168,300百万円(同条第2項)及び国庫補助負担金の見直しに伴う措置分に係る利子相当額の加算1,100百万円(同条第4項))

(☐) 臨時財政対策債の発行1,059,031百万円(内訳は、地方負担に係る14年度の交付税及び議与税配付金特別会計における借入金の17年度における元利償還額に相当する額81,475百万円、既往の臨時財政対策債の元利償還額に相当する額等977,556百万円)

以上の措置を行った上で、なお残る4,328,200百万円について、以下の措置を講ずることしている。

(八) 臨時財政対策債の発行 2,164,100 百万円

(二) 一般会計からの繰入(特例加算)による

地方交付税の増額措置2,164,100百万円

(注1) 5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る18,900百万円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額355,500百万円並びに61年度、4年度、5年度、6年度、7年度、8年度及び10年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の17年度における利子相当額53,400百万円については、17年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、23年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとし、15年度における「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第2項に基づく通常収支に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算168,400百万円と実際に要した額の差額123,200百万円については、法律の定めるところにより、18年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。
(2) 恒久的な減税の17年度における影響額3,472,030百万円については、11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、

（イ） 地方税の減収見込額1,919,800百万円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置113,500百万円、法人税の交付税率引上げ(100分の3.8)437,494百万円、地方特例交付金888,806百万円及び減税補てん債の発行480,000百万円により、その全額を補てんすることとしている。

(☐) 国税の減収による地方交付税の影響分1,552,230百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金1,492,130百万円及び「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項に基づく恒久的な減税の影響に係る同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算60,100百万円により、その全額を補てんすることとしている。

なお、17年度の新規借入金のうち714,765百万円については、その償還に必要な財源を23年度以降の地方交付税交付金の額に加算することとしている。

(注2) 15年度における「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項に基づく恒久的な減税の影響に係る交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算42,000百万円と実際に要した額の差額30,700百万円については、法律の定めるところにより、18年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。

（３）15年度税制改正による17年度における影響額177,241百万円については、地方税の減収見込額78,300百万円は減税補てん債の発行により、国税の減収による地方交付税の減収見込額98,941百万円は交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金により、その全額を補てんすることしている。

（4）以上の結果、17年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金14,570,914百万円に、返還金188百万円、剩余金の活用440,000百万円及び同特別会計における借入金1,511,196百万円(17年度の新規借入金1,591,071百万円から17年度に行う借入金の償還額79,875百万円を控除した額)を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額659,100百万円を控除した額に、16年度における地方交付税交付金の未交付額1,034,667百万円を加算した額16,897,865百万円(16年度当初予算比11,732百万円、0.1%増)となっている。

（5）地方向け補助金等については、17年度予算において、①税源移譲に結び付く改革(1,123,904百万円)、②地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革(交付金化の改革)(343,049百万円)、③国・地方を通じた行政のスリム化の改革(301,148百万円)の3つの改革により、合計1,768,102百万円の改革を実施することしている。

税源移譲に結び付く改革としては、17年度の暫定措置として義務教育費国庫負担金を減額(425,000百万円)するほか、国民健康保険国庫負担等(698,904百万円)について改革を実施することしている。

交付金化の改革としては、省庁横断的な新たな交付金制度を創設(81,000百万円)するほか、その他の交付金制度の拡充・創設(262,049百万円)を行うこととしている。

スリム化の改革については、公共事業関係の国庫補助負担金の削減(16年度当初予算比251,498百万円減)を中心に実施することとしている。

（6）地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、18年度税制改正において行うべき国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ定率減税を縮減するとともに、所得議与税による税源移譲、法人事業税の分割基準の見直し等を実施することとしている。
(7) 地方債については、17年度の地方債計画において、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力に満ちた地域社会の構築を目指して、地域再生の推進、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ICT(情報通信技術)を活用した住民サービスの向上と地域経済の活性化、災害等に強く安心安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額15,536,600百万円(16年度17,484,300百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、政府資金4,720,000百万円(16年度5,600,000百万円)及び公営企業金融公庫資金1,533,000百万円(16年度1,614,000百万円)に縮減することとしている。

## 2 地方特例交付金

$$ \begin{aligned}&17 年度 ( 百万円 )\quad16 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad1,518,006\quad1,104,834\quad413,172\end{aligned} $$

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減収の一部を補てんすること並びに16年度及び17年度における義務教育費国庫負担金に係る暫定措置に対応することを目的として、暫定的な措置として交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、17年度は1,518,006百万円を計上している。

区	分	17 年度	16 年度	(単位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒税収入見込
所	得	税	13,164,000	13,778,000
酒	税	1,625,000	1,588,000	37,000
計	(イ)	14,789,000	15,366,000
地方交付税の率(口)	32	32
(イ)	×(口)(ハ)	4,732,480	4,917,120	184,640
法人税収入見込(二)	11,513,000	9,407,000	2,106,000
地方交付税の率(ホ)	35.8	35.8
(二)	×(ホ)(へ)	4,121,654	3,367,706	753,948
消費税収入見込(ト)	10,164,000	9,563,000	601,000
地方交付税の率(チ)	29.5	29.5
(ト)	×(チ)(リ)	2,998,380	2,821,085	177,295
たばこ税収入見込(ヌ)	862,000	898,000	36,000
地方交付税の率(ル)	25	25
(ヌ)	×(ル)(ヲ)	215,500	224,500	9,000
過年度精算額(ワ)	87,000	174,361	87,361
加算額(カ)	425,800	345,000	80,800
特例加算額(ヨ)	2,164,100	3,887,600	1,723,500
合計(タ)	14,570,914	15,388,650	817,736
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)

(34)