Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、デイパロールの対象者の場合の費用対効果を検討すると、

① 軽警備刑務所の平均年間コスト＝8万9,377ドル（約760万円）

② 中間的処遇施設収容年間コスト＝6万 656 ドル（約516万円）

であり，③電子監視年間コスト試算＝100万ドル（約8,500万円）とすると，軽警備刑務所収容を電子監視付きのデイパロールに代えた場合，③/（②－①）=約35人以上の対象者を一年以上電子監視することにより，軽警備刑務所収容より費用対効果が上がると説明している（同p.77）。

## (11) GPS 試行結果中間報告に対する批判

CBCニュースは，中間評価報告書に対し，『電子足環の試行は「大失敗」』とする見出しの記事を配信し，誤警報の多さ，位置情報エラー，対象者に対するモニタリングセンターからの頻繁な連絡等の問題があったことや，研究計画やデータ収集がずさんであるとの専門家の見解を報じた $ ^{52} $ 。また，上記のように100万ドルにも及ぶような予算を電子監視に充当することについては，電子監視は抑止（deterrence）の方策に過ぎず，対象者の行動の変容や改善には導かないと考えられるため，むしろ職員を増員し，濃密な監督指導や処遇を実施した方がより良い監督指導につながるのではないかという意見も現地調査では認められた。

## (12) 中間報告後の試行状況

現地調査時点では，電子監視機器を37台最大使用できる状態でプロジェクトが継続されていた。中間報告後の試行は，行動地域の制限（性犯罪者，ギャングメンバー，薬物事犯者に適用），外出禁止時間の管理，リスク管理の3領域についての監督指導の補助ツールとして電子監視を位置付け，試行を続行している。今後は，職員が携行しているGPS機能のあるスマートフォンで職員の位置情報把握も同時に行い，職員の安全確保にも役立てようとする構想もあるということであった（連邦担当官の説明による。） $ ^{53} $ 。

警察への情報供与はC C R A法の規定に基づいて行われており，犯罪捜査関連の情報確認は，個別照会にケースバイケースで対応・協力している。

本パイロットプロジェクトは3年間継続後，全国展開する予定ということであり，電子監視導入後の職員対応モデルとしては全職員が電子監視に対応できるようにするか，電子監視専従の職員を養成していくか，2本立てで検討を進めているという。
## 第6 カナダにおける電子監視の調査研究・評価の動向

## 1 連邦矯正保護庁による文献レビューの概要 $ ^{54} $

連邦矯正保護庁は，電子監視パイロットプロジェクトに先立ち，同庁の研究部が，既存の研究報告等について包括的な文献レビューを行い，矯正保護分野における電子監視の歴史・役割，電子監視技術，同技術の適用対象，電子監視プログラムの長所・短所，犯罪者の電子監視を巡る諸問題，電子監視プログラム実施の効果に関する評価研究（アウトカム評価），電子監視実務を進めるための勧告を整理している。

この文献レビューの要点は，連邦の試行プログラムの実施にも影響を与えていると考えられるため，その要旨を以下にまとめて紹介する。

## （１）電子監視の適用動向

刑事司法分野における電子監視は，多様な犯罪者集団に刑事司法過程の各段階で利用されている。機器利用の初期段階では，再犯リスクの低い者を中心に適用されてきたが，近年では高リスクの性犯罪者や常習的犯罪者への適用が増加傾向にある。

## （２）電子監視プログラムの利点と問題点

5－6－1表は，同レビューで利点や問題点として指摘された事項を表にまとめ整理したものである。

5－6－1表 電子監視プログラムの利点・問題点等

利点	問題点等
·電子監視の利用は,外出禁止等の違反に対応する際に,客観的に制裁や報酬を与える根拠となる。
·職員との対人的接触による指導に電子監視を付加することにより,統制水準が高まり,遵守条件履行状況がより客観的に把握できることから,対象者の義務履行や責任増進につながることが期待される。
·拘禁代替措置として,刑務所収容削減につながる場合,納税者の負担軽減にも役立つ。	·電子監視の導入は,対象者と監督指導職員との関係を大きく変容させる可能性がある。
·位置情報等の把握にはつながるが,行動内容までは把握できず,再犯を直接未然防止できるものではない。また,機器破壊により所在不明になることも危惧され,電子監視の実施に過度の安全幻想を抱くことは危険である。
·拘禁代替措置とならず,社会内の制裁をさらに増やすツールとして使用されると,コスト面でかえって高くつくことになるばかりか,統制網の拡大(ネットワイドニング) $ ^{55} $ につながるおそれもある。
·刑務所収容に伴う悪風感染の影響を回避し，通常の保護観察よりも厳格な行動統制を行うことにより雇用，家族関係，地域社会とのきずなの維持・向上につながることが期待される。	·犯罪歴が，社会的烙印づけ（スティグマ）となることがあるように，電子監視機器の装着が，雇用等の支障となり，社会復帰の障害となることもあり得る。
·電子監視プログラムによる社会内処遇は，応報的な観点からみると，被害者や一般市民からは寛大過ぎる措置だと受け止められる可能性もある。
·機器の監視能力の貧弱性，不快性等の問題がしばしば指摘されている。
·電子監視プログラムのプログラム実施期間中の終了率は高いことが知られているが，改善更生・再犯抑止効果についての実証的証拠は現在までのところほとんど得られていない。

## （３）電子監視を巡る議論

5－6－2表は，電子監視の利用を巡るこれまでの議論の論点とその解説を同レビュー論文に基づき一覧表に整理したものである。

5－6－2表 電子監視機器利用を巡る議論

論点	文献レビューの解説要旨
1 電子監視プログラムの合憲性の問題	·1980-90年代に米国では問題となったが，米国では，地域社会の安全のためには，一般市民の人権保護と同等の人権保護は犯罪者には適用されないと考えられている。
2 犯罪者のプライバシーを侵害する可能性の問題	·電子監視の利用により電話の使用制限がかかることや，装置装着が外見的に分かることの不利益は，対象者やその家族等同居者のプライバシーを侵害するという議論もあるが，一般に，十分な説明と同意の手続を経ることでこの問題を回避している。また，対象者自身も装置装着の方が拘禁措置よりも非制限的な処分だとみなす傾向にある。
3 参加費用の徴収と経済力による差別の問題	·多くの電子監視プログラムでは，参加者の監視・機器使用コスト分の費用徴収がなされているが，こうした実務の運用は十分な経済力のない者の差別につながり法の下の平等に反するという懸念がある。ただし，実務上，参加費支払能力がない者の参加を排除するような取扱いは一般的にはなされていない。
4 電子監視機器の使用が伝統的拘禁措置や社会内監督指導より費用対効	·技術的な進展に伴い，GPS方式はRF方式と実施コストがさほど変わらなくなっているが，電子監視の利用は刑事司法の入口・出
果が良いか。	口段階の統制網の拡大につながるという指摘もある57。拘禁代替措置として電子監視を使う場合は，比較的再犯リスクの高い者への適用が慎重なやり方と考えられる。
5 あらゆるリスク水準の者に電子監視を一律に利用するのは，再犯防止に効果的な処遇の原則の一つとされるリスク原則や処罰の比例原則に反していないか56。	·際限なく電子監視を適用することや，拘禁措置後の低リスク者に電子監視を適用することは，実施効果の観点から疑問視される。
6 電子監視プログラムの再犯防止効果の検証にまつわる課題	·電子監視プログラム参加者の再犯率が低い・無事故終了率が高いという報告がしばしばなされているが，報告の大部分は適切な対照群を欠いていることが多く，結果の解釈には注意が必要である。

以上の整理から，同文献レビューは，電子監視が拘禁刑よりは人道的で非拘束的なものと見られているとし，電子監視機器利用に伴う法的・倫理的問題は，プログラム実施に伴い厳格なガイドラインを敷き，十分な説明と同意のプロセスを経ることで打開されているが，人権面の問題は自国の文脈に照らしてさらに検討が必要となると結論づけている。

## （４）電子監視プログラム対象者の成り行きに関する評価研究（アウトカム評価）の知見

前記の連邦矯正保護庁の文献レビューによれば，電子監視プログラムを受けた対象者自身の主観的報告を見ると，多くの対象者が，犯罪行動が有意に抑止されたと自己報告する傾向にあるという。しかし，プログラム実施後の再犯状況等の成り行きを調査した評価研究の大多数に方法論的な問題 $ ^{58} $ があり，実際にどのくらい犯罪行動が抑止されるのかはまだ十分確かめられていないと結論づけている。

## 2 電子監視の効果に関するカナダの評価研究等

カナダでは，GPS方式の電子監視の再犯に及ぼす効果等に関する評価研究は，まだ利用の歴史が浅いこともあり，本調査ではカナダにおける研究報告を発見できなかった。一方，在宅状態を確認するRF方式の電子監視の効果に関する研究例は，連邦矯正保護庁関係者や
連邦公共安全省研究部の研究があるため、その所見の概要を以下に記載する $ ^{59} $ 。

## （１）社会内制裁措置に関するメタ分析結果 $ ^{60} $

連邦矯正保護庁の研究誌『フォーラム』に紹介されたこの研究は，各種の社会内制裁措置（集中保護観察，ブートキャンプ，スケアードストレート $ ^{61} $ ，薬物検査，電子監視等）の再犯抑止効果を検討したものである。140件の研究中，電子監視の効果を研究した一次研究は6件（1,414人分のデータ）が含まれ，電子監視条件と対照群の再犯率が比較された。その結果，同研究で扱われた電子監視条件の犯罪者の再犯率は6%，対照群は4％であり，在宅確認型電子監視は再犯にほとんど影響を与えないと結論づけている $ ^{62} $ 。

## （２）カナダ４州の電子監視プログラム効果に関する準実験的研究 $ ^{63} $

現在の連邦公共安全省の前身であるSolicitor General of Canadaの研究部が行った評価研究は，カナダにおける在宅確認型RF方式電子監視プログラムの再犯抑止効果等の評価研究として代表的なものである。

同研究は，1990年代後半期に電子監視を実施していた4州の中から，調査協力に同意した3州（ブリティッシュコロンビア（BC）州，ニューファンドランド（NF）州，サスカチュアン（SK）州）において，電子監視プログラム $ ^{64} $ 参加群262人，対照群（プロベーション30人，通常の刑務所パロール群240人）についてデータを取り，電子監視プログラム終了後1年後の有罪判決を再犯指標とするなどして，比較を行った。

主な結果は以下のとおりである。

① 電子監視プログラム実施期間中の終了率（成功率）は総じて高い（86～89%）：電子監視プログラム実施期間中は,規則違反や再犯に至らず遵守条件を守る者が大半を占める。一方，電子監視プログラム未終了者（中途脱落者）の特徴を見ると，前科数，少年時逮捕歴，失業，薬物問題，再犯リスク・ニーズ得点といった再犯予測因子と統計的に有意な関連性が認められた。

② 電子監視対象者の反応では，電子監視の実施に伴う困難性より家族との接触の維持の利点の方を強調する者が多かった：電子監視が「予想していたよりも困難だった」という回答をした者は，実施期間が最短の州であるBC州で16%，他州では約40%程度であった。装置の装着を不快又は恥ずかしいと回答した者は，24～59％に及んだ。一方，電
子監視の利点として，どの州の参加者も約80％以上の者が「家族との触れ合いの維持」に利点があると回答した。

③ 電子監視は，プログラム実施後の再犯を低下させない $ ^{65} $ ：電子監視プログラム完了後1年後の再犯は，SK州が17.3%，BC州が30.4%，NF州が32.1%であり，全体として26.7%であった。これに対し，対照群とした刑務所群の再犯率は37.9%，プロベーション群は33.3%であった。これらのデータから，一見すると電子監視プログラムの再犯率が低いように見えるが，この差は対象者の再犯リスク・ニーズ水準の違いによるものであり，リスク・ニーズの評定得点を統計的に統制すると，再犯率の差はもとからあったリスク・ニーズ水準の差異に由来するものとみなすことができ，電子監視条件と統制条件間の再犯率には差がないと結論づけられた。

④ 電子監視に認知行動療法の処遇を追加したNF州の対象者を再犯リスク水準別にみると，高リスク者には再犯抑止効果が認められたが（電子監視群再犯率32%；対照群51%），低リスク者の場合は，対照群よりも再犯が増えた（電子監視群再犯率32%；対照群15%） $ ^{66} $ 。

⑤ 電子監視条件が付いた者は，同条件のないプロベーション対象者よりも処遇プログラム参加遵守率が良好な傾向が認められた $ ^{67} $ 。

⑥ 電子監視条件のついた者の中には，通常のプロベーション対象者よりも再犯リスク水準の低い者が認められ，統制網の拡大が起こっている可能性が認められた。この当時に実施されていた電子監視プログラムは，電子監視の追加条件措置がなくても問題がないような低リスクの犯罪者が対象にされる傾向にあり，拘禁代替手段にもなっていないのではないかと解釈された $ ^{68} $ 。

## おわりに

カナダにおける電子監視機器による位置情報確認は，1980年代後半の導入当初には，刑務所の高率収容を緩和する措置として一時帰休等の制度の枠組みの中で外出禁止条件等の確認手段として用いられてきた。1990年代後半以降は，施設収容に代わる中間的制裁として条件付拘禁刑の制度が新設され，在宅拘禁に付されるケースが増え，今日まで在宅確認型RF方式は，条件付拘禁刑対象者を中心に利用されている。
一方，GPS方式の位置情報確認は，機器利用コストが低下し，在宅条件の管理だけでなく，特定人物との接触制限や特定地域への立入禁止条件の管理等にも役立つことなどから，2006年以降一部の州に導入され，2008年から連邦でも試行が始まり，徐々にその利用を検討する法域が増えているが，カナダの場合，実施実績の規模や実施期間から見ると，同方式の評価が定まるまでには，まだ数年の時間を要すると考えられる。連邦のGPS方式試行の経過や法改正の動向を見ると，適用例の多くを占めてきた条件付拘禁刑に加えて，比較的高リスクの対象者と考えられる刑法810条命令対象者や長期監督命令対象者の監督指導等の領域等における監督強化手段としての利用や，一時帰休，外部通勤，パロール等に，今後，この方式の位置情報確認の利用が拡大していく可能性がある。しかし，連邦試行プロジェクトの中間報告を見る限りでは，GPS機器を用いた位置情報確認実務の安定的な運用にまつわる課題も多いのが現状のようであり，今後の試行でそうした課題をどのように打開するかにより，電子監視技術利用の可能性や限界がより明確になっていくものと思われる。また，電子監視技術の利用の適用範囲等に関する法改正上の議論も，決着はついていないようであり，どのような形で方向性が定まるか，関連する他の刑事政策の動向やその評価を含め，今後の動きを注視していく必要があると思われる。
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# <関連インターネットサイト（英文）>

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http://www.parl.gc.ca/

カナダ連邦最高裁（Supreme Court of Canada）:

http://www.scc-csc.gc.ca/home-accueil/index-eng.asp

カナダ連邦司法省（Department of Justice Canada）:

http://laws.justice.gc.ca/en/index.htm

カナダ連邦統計局司法統計センター（Canadian Centre for Justice Statistics）:

http://www.statcan.gc.ca/

カナダ連邦公共安全省（Public Safety Canada）: http://www.publicsafety.gc.ca/

カナダ連邦矯正保護庁（Correctional Service Canada）: http://www.csc-scc.gc.ca/

カナダ連邦パロール委員会（National Parole Board）: http://www.pbc-clcc.gc.ca/

アルバータ州地域安全省（Ministry of Solicitor General and Public Safety）:

https://www.solGPS.alberta.ca/Pages/default.aspx

オンタリオ州地域安全矯正保護省（Ministry of Community Safety and Correctional Services）:

http://mcscs.jus.gov.on.ca/english/corr_serv/

サスカチュアン州矯正・地域安全・警察省（Ministry of Corrections, Public Safety and Policing, Saskatchewan）: http://www.cpsp.gov.sk.ca/

ニューファンドランド州司法省（Department of Justice, Newfoundland Labrador）:

http://www.justice.gov.nl.ca/just/department/branches/division_community_corrections.html

ノバスコシア州司法省（Department of Justice, Nova Scotia）:

http://www.gov.ns.ca/just/

ブリティッシュコロンビア州地域安全省（Ministry of Public Safety and Solicitor General, British Columbia）:

http://www.pssg.gov.bc.ca/corrections/

マニトバ州司法省（Department of Justice, Manitoba）:

http://www.gov.mb.ca/justice/

救世軍カナダ（Salvation Army）:

http://www.salvationarmy.ca/

ジョンハワード協会（John Howard Society）: http://www.johnhoward.ca/
## 3 ．歳出の「質」の改革

## (1) 歲出全体

## ① 予算配分のメリハリ

【改革の取組みと成果】

○ 2002 年度以降、歳出全体が抑制される中で、大きな配分のメリハリを実現。

○ 2002 年度以降は、それまでと比べ、予算を伸ばす分野ではより大きく伸ばし、減らす分野ではより大きく減らしている。

【今後の課題】

○ こうした取組みを受けて、歳出の中身は、6 割程度が「ある程度変えられてきた」と評価。ただし「大胆に変えられてきた」との評価は 3.3% にとどまっており、今後一層大胆に歳出の中身を改革していく必要。

2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリが拡大

歳出が抑制される中で、少ない予算で最大限の効果を得るためには、無駄な歳出を徹底的に排除する一方で、効果の高い分野への予算配分を思い切って増やし、メリハリのある予算配分を実現する必要がある。

分野別の歳出の伸び率を見ると、2002年度以降、歳出全体が抑制される中で、その分野別配分において大きなメリハリが実現されている（図表3(1)-1）。

図表 3(1)-1 2002 年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリ

（備考）１．財務省「財政統計（平成１５年度）」等により作成（当初予算ベース）

2.「メリハリ度」は、主要経費別分類による分野別歳出伸び率（付図表 3-1

参照）の分散（＝分野別伸び率のばらつきを表わす）
伸ばす分野は大きく伸ばし、減らす分野は大きく減らしている

2002 年度以降 3 年間の予算と、それ以前の 3 年間の予算とで、分野別の相対的な伸び率を比べると、2002 年度以降は、予算を伸ばす分野ではより大きく伸ばし、減らす分野ではより大きく減らしている（図表 3(1)-2）。

図表 3(1)-2 2002 年度以降は予算配分を伸ばす分野ではより大きく伸ばし減らす分野ではより大きく減らしている

(備考) 1. 財務省「財政統計（平成15年度）」等により作成

2．1999～2001年度と2002～04年度の予算における主要経費別伸び率（一般歳出全体の伸び率との差により相対化）の比較（当初予算ベース）
以上で見たように、2002 年度以降、予算配分はある程度変えられてきたと言えるが、そのメリハリのつけ方は効果を反映した配分の変化（効果の高い分野への配分の増加、低い分野への配分の減少）となっているか否かが問題となる。

実際に分野ごとの予算の効果を検証することは困難であるが、ここでは1つの試みとして、アンケートで効果が高く増やすべきと考えられている分野と、実際の予算の伸び率とを比較してみる。図表3(1)-3を見ると、社会保障関係経費の増加や、公共事業（特に道路や港湾・空港・鉄道、農林水産関係などの生産基盤投資）の削減、科学技術振興の増加など、概ね効果に関する評価に沿った配分変化となっている。ただし細かく見れば、例えば生活基盤の公共投資（上下水道や廃棄物処理等）など、一部に評価と実際の配分とに違いも見られる。

図表 3(1)-3 アンケートによる増やすべき／減らすべき歳出分野と実際の伸び率の比較

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果及び財務省資料等により作成（回答数＝1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．アンケート結果は、「増やすべき」との回答の割合から「減らすべき」との回答の割合を引いたもの（無回答等は除いて集計）

3．予算額は、2002～04年度の各年度予算額（一般会計）の対前年度伸率の平均値（情報通信のみ特別会計を含む）
こうした予算配分の見直し等による歳出の中身の改革については、「大胆に変えられてきた」と「ある程度変えられてきた」を合わせて7割近くが一定の評価をしている。ただし、「大胆に変えられてきた」との評価は3.3％にとどまっており、「あまり変わっていない」との評価も3割程度となっている（図表3(1)-4）。

今後、一層大胆に歳出の中身を変えていく必要がある。

図表 3(1)-4 歳出の中身、予算配分構造の変化に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
## ② 重点 4 分野

## 【改革の取組みと成果】

「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」については、8割が方向として適当と評価。

○ 重点化の効果については、約6割が今後現れてくると期待。

【今後の課題】

公共投資関係費では重点4分野が全体の約8割を占めるに至っており、重点分野の中の施策の絞込みを徹底するなどの方策が必要。

○ 公共投資関係費では重点4分野が全体の約8割を占めるに至っており、重点分野の中の施策の絞込みを徹底するなどの方策が必要。

## 重点 4 分野に予算を重点化

政府は、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」を定め、予算配分の重点化・効率化を図っている（図表3(1)-5）。

重点4分野への重点化については、8割が方向として適当であると評価している（図表3(1)-6）。前掲の図表3(1)-3を見ても、重点4分野に関連する「教育」「科学技術振興」「情報通信」「環境」「都市再生」「地方活性化」「少子高齢化対応」については、効果が高く増やすべきとの意見が多くなっている。

## 図表 3(1)-5 活力ある社会・経済の実現に向けた重点 4 分野

① 人間力の向上・発揮 - 教育・文化、科学技術、IT

② 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

③ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

④ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

図表 3(1)-6 重点 4 分野への重点化の方向性に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
重点化の効果は

6 割が今後現れ

て来ると期待

重点化の効果については、既に現れているとの評価は 3.1% にとどまっているが、約 6 割が今後現れてくると評価している（図表 3(1)-7）。

図表 3(1)-7 重点 4 分野への重点化の効果に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2. 無回答等は除いて集計

今後は重点分野の中の施策の絞込みを徹底するなどの方策が必要

公共投資関係費における重点4分野への配分状況を見ると、年々重点化が進んできている。2004年度予算では重点4分野が全体の約8割を占めるに至っており（図表3(1)-8）、今後予算の一層の重点化を図るためには、重点分野の中の施策の絞込みを徹底するなどの方策が必要である。

図表 3(1)-8 公共投資関係費における重点 4 分野の伸び率とシェア

（備考）１．財務省資料より作成

2．☑☑☑は、重点7分野（①環境、②少子・高齢化、③地方活性化、④都市再生、⑤科学技術、⑥人材育成等、⑦IT）の公共投資関係費の合計
平 成 24 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

法	務	本	省	頁1
法	務	総合	研	所
検	察	庁	11
矯	正	官	署	14
更	生	保	護	21
法	務	官	署	24
地	方	入	国	27
公	安	審	查	30
公	安	調	查	31

## 次
## 法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
法務本省	717,318	14千円
001法務本省共通費	48,004
95法務本省一般行政必要な経費	45,859
95014-2111-05 委員手当	63	49
依頼謝金
95014-2129-06 諸謝金	621	423千円
会議出席謝金
講演等謝金
10
功労者報償
95014-2959-07 報償費	31	1,149千円
95014-2122-08 職員旅費	1,149	323
326
行政官長期外国留学旅費
95014-2122-08 外国留学旅費	749	1,371千円
95014-2122-08 赴任旅費	10,016	1,301
95014-2122-08 委員等旅費	73	3,308
95014-2123-09 庁費	24,975	796
光熱水料
1,898
水道料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	ガス料	450千円
借料及び損料	1,584
会議費	61
賃金	1,251
雑役務費	12,319
自動車維持費	194
職員厚生経費	104
95014-2123-09情報処理業務庁費	6,435	消耗品費	124千円
通信運搬費	1
光熱水料	3,121
電気料	493
借料及び損料	1,441
賃金	1,255
95014-2123-09通信専用料	1,638	通信運搬費
95014-2123-09国会図書館支部庁費	68	備品費	60千円
消耗品費	8
95014-2129-17交際費	41
95國際会議等に必要な経費	95014-2122-08職員旅費	1,394	外国旅費
國際会議出席旅費

95審議会等に必要な経費	751	審議会等委員手当
95014-2111-05委員手当	367	審議会等謝金
95014-2129-06諸謝金	28	審議会等委員出席旅費
95014-2122-08委員等旅費	203	印刷製本費	6千円
95014-2123-09庁費	153	会議費	16
雑役務費	131
002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	2,492
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	002(基本法制整備費)	95(基本法制の整備に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	40	依 賴 謝 金
95014-2122-08 職 員 旅 費	89	内 国 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
調 查 旅 費
刑事関係基本法令改正有識者協議会出席旅費
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	14	消 耗 品 費
95014-2123-09 庁 費	2,349	印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
雑 役 務 費
1,122
003 司法制度改革推進費	14,292
総合法律支援の充実強化に必要な経費	69	日本司法支援センター評価委員会委員手当
95014-2111-05 委 員 手 当	22	内 国 旅 費
95014-2122-08 職 員 旅 費	30	会 議 及 び 連 絡 旅 費
日本司法支援センター評価委員会出席旅費
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	12	雑 役 務 費
95014-2123-09 庁 費	5	司法試験考查委員等委員手当
95 司法試験の実施に必要な経費	13,917	依 賴 謝 金
95014-2111-05 委 員 手 当	755	内 国 旅 費
95014-2129-06 諸 謝 金	2,595	试 驗 実 施 旅 費
95014-2122-08 職 員 旅 費	57	考查委員会議出席旅費
381千円
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	475	試 驗 実 施 旅 費
94
95014-2123-09 情報処理業務庁費	88	賃 金
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(司法試験の実施に必要な経費)	95014-2123-09司法試験業務庁費	9,947	消耗品費	13千円
印刷製本費	2,315
借料及び損料会議費	4,508
雑役務費	9
3,102
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	245
95014-2111-05委員手当	26	認証審查参与員手当
95014-2122-08職員旅費	19	內国旅費認証審查等旅費
認証審查参与員会議出席旅費
95014-2122-08委員等旅費	3	印刷製本費	51千円
95014-2123-09庁費	167	通信運搬費	50
会議費	1
雑役務費	65
95014-2123-09情報処理業務庁費	30	雑役務費
95法教育の推進等に必要な経費	61
95014-2129-06諸謝金	27	依頼謝金
95014-2122-08職員旅費	17	內国旅費法教育推進等旅費
会議出席旅費
95014-2122-08委員等旅費	11	会議費	1千円
95014-2123-09庁費	6	雑役務費

005検察企画調整費
95検察の企画調整に必要な経費	755
95014-2122-08職員旅費	101	內国旅費会議及び連絡旅費監査及び調査指導旅費	101千円
55
46
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	005(検察企画調整費)	95(検察の企画調整)に必要な経費)	95014-2123-09 庁費	624	消耗品費	244千円
印刷製本費	90
通信運搬費	3
賃金	144
雑役務費	143
95014-2123-09 調査活動費	30
006 矯正企画調整費
95 矯正の企画調整に必要な経費	713	刑事施設視察委員会委員手当	1千円
95014-2111-05 委員手当	682
95014-2122-08 委員等旅費	31
007 更生保護企画調整推進費	315
95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	299
95014-2129-06 諸謝金	25	講師謝金	1千円
会議出席謝金	24
95014-2959-07 褒賞品費	67	民間功労者表彰
95014-2122-08 職員旅費	36	内国旅費
会議及び連絡旅費
95014-2123-09 庁費	171	消耗品費	52千円
印刷製本費	70
借料及び損料	22
雑役務費	27
95 医療観察の企画調整に必要な経費	16	内国旅費
95014-2122-08 職員旅費	11	会議及び連絡旅費
印刷製本費
95014-2123-09 庁費	5
008 債権管理回收業審查監督費
6 法務省所管 法務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	008(債権管理回収業)	債権管理回収業	184	検査旅費
(審査監督費)	の審査監督に必要な経費	64	消耗品費	26千円
120	印刷製本費	5
通信運搬費	5
会議費	2
雑役務費	72
10
010 訟務費
95 訟務遂行に必要な経費	626,732	弁護士等謝金
95191-2129-06 諸謝金	3,642	内国旅費
95191-2122-08 訟務旅費	5,049	出廷等旅費
弁護士出廷旅費
95191-2122-08 委員等旅費	85	備品費
95191-2123-09 訟務庁費	13,343	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
償償
雑役務費
5,763
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95(出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費)	入国者収容所等視察委員会委員手当	81千円
95014-2129-06 諸 謝 金	1,177	依 賴 謝 金	53千円
通 訳 等 謝 金	1,124
95014-2122-08 職員旅費	148	内 国 旅 費	148千円
会議及び連絡旅費	2
監査及び調査指導旅費	95
職員派遣旅費	51
95014-2122-08 委員等旅費	149	難民審查参与員派遣旅費	99千円
入国者収容所等視察委員会視察旅費	50
95014-2123-09 情報処理業務庁費	44	借 料 及 び 損 料	30千円
雑 役 務 費	14
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	4,450	消 耗 品 費	697千円
印刷製本費	1,065
通信運搬費	435
借 料 及 び 損 料	20
会 議 費	2
賃 金	2,090
雑 役 務 費	141
95014-2123-09 電子計算機等借料	517	借 料 及 び 損 料
95014-2123-09 調査活動費	10
出入口管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	786	消 耗 品 費	108千円
印刷製本費	3
通信運搬費	5
借 料 及 び 損 料	650
雑 役 務 費	20
012 法務省施設費
95 法務省施設整備に必要な経費	95014-1203-09 施設施工庁費	21	工 事 事 務 費
013 法務行政情報化推進費
8 法務省所管 法務本省

組織	項目	項目	數值	項目	數
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
法務総合研究所	21,684	306千円12
021法務総合研究所共通費
95法務総合研究所に必要な経費	20,124
95014-2129-06 諸 謝 金	318

95014-2122-08 職員旅費	5,994	5,994千円487101005,829
10 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳	訳
(法務総合研究所)	022(法務調査研究費)	95(法務に関する調査研究に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	44	会 議 出 席 謝 金 研究評価検討委員会謝金	35千円9
内 国 旅 費	33千円27
95014-2122-08 職 員 旅 費	33	調 查 及 び 派 遣 旅 費 会 議 及 び 連 絡 旅 費	6
備品費	43千円138
95014-2123-09 試 驗 研究 費	484	消 耗 品 費	167
印 刷 製 本 費	25
通 信 運 搬 費	111
雑 役 務 費
023 国際協力推進費	備品費	22千円51
95 国際協力に必要な経費	95014-2123-09 政府開発援助庁費	999	消 耗 品 費	107
印 刷 製 本 費	46
通 信 運 搬 費	77
借 料 及 び 損 料	48
会 議 費	69
賃 雑 役 務 費	579
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
検察庁	502,231	内国旅費研修旅費
031検察官署共通費
95検察官署の運営に必要な経費	350,506
95014-2122-08職員旅費	88

95014-2122-08赴任旅費	254,473	内国旅費
95014-2123-09庁費	94,401	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
雑役務費
自動車維持費
燃料費
職員厚生経費
消耗品費
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,070	借料及び損料
雑役務費
借料及び損料
95014-2123-09土地建物借料	405	苦小牧法務総合庁舍庁舍維持管理運営費等
95014-2123-09公共施設等維持管理運営費	1
95014-2129-17交際費	68
032検察費
95検察権の行使に必要な経費	99,481	搜查謝金
95014-2129-06諸謝金	16,564
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(検察庁)	032(検察費)	95(検察権の行使に必要な経費)	95014-2122-08 検察旅費	13,586	内 国 旅 費	13,437千円
搜 查 旅 費	11,810
公 判 立 会 旅 費	1,117
検 察 附 带 旅 費	510
外 国 旅 費
搜 查 旅 費	149
95014-2122-08 参考人等旅費	5,216
95014-2123-09 検察業務庁費	64,115	備品費	1,463千円
消 耗 品 費	11,824
印刷製本費	931
通信運搬費	15,461
光熱水料
電気料	1,683
借料及び損料	16,646
雑役務費	15,164
自動車維持費	295
燃料費	648
033 検察運営費
95 検察運営に必要な経費	52,244
95014-2129-06 諸 謝 金	134	講師謝金
95014-2959-07 報 償 費	102	功労者報償
95014-2122-08 職員旅費	2,058	内 国 旅 費	2,058千円
会議及び連絡旅費	1,417
研修旅費	641

95014-2122-08 委員等旅費	67	協議会出席旅費
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	164
95014-2122-08 司法修習生旅費	227
95014-2123-09 情報処理業務庁費	36,561	消 耗 品 費	40千円
通信運搬費	5,908
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	033(検察運営費)	95(検察運営に必要な経費)	光熱水料電気料借料及び損料雑役務費13,11616,992備品費2千円2,09166629光熱水料電気料借料及び損料会議費186,759924470
14 法務省所管 矯正官署

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
矯正官署	1,332,889
041矯正官署共通費	318,623
95矯正管区一般行政必要な経費	272,650
95014-2122-08職員旅費	216	216千円121968
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(矯正官署)	041(矯正官署共通費)	95(矯正研修所に必要な経費)	電気料水道料ガス料雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費消耗品費雑役務費	471千円398215476810974千円45