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## 2 平成17年の主な出来事

月	日	事	項
1	2	新年一般參賀に伴う警備(警視庁)
5~6	小泉首相「東南アジア諸国連合(ASEAN)主催緊急首脳会議」出席に伴う警護警備(インドネシア)
7~9	日教組「第54次教育研究全国集会」に伴う警備(北海道)
7	会社役員によるけん銃密輸入事件の検挙、けん銃1丁を押収(神奈川)
7	インターネットを利用したけん銃密売事件の検挙、けん銃3丁、実包14個を押収(和歌山)
11	常陸大宮市における現金輸送車を対象とした強盗事件、3.11検挙(茨城)
12	北海道の神社における偽造通貨行使等事件検挙(北海道、宮城、福島、愛知)
14	山口組傘下組織組長による身代金要求名下の広域振り込め恐喝事件検挙(警視庁、群馬)
15	札幌市における女子小学生を対象とした未成年者誘拐事件、2.23検挙(北海道)
16~18	17	天皇皇后両陛下「阪神・淡路大震災10周年のつどい及び国際連合防災世界会議開会式」御臨席に伴う警衛(兵庫)
18	財団法人日本容器包装リサイクル協会被害に係る再商品化委託料名下の広域多額詐欺事件検挙(宮城)
19	産業廃棄物処分業者による養鰻池跡地への大規模な不法投棄等に係る廃棄物処理法違反(不法投棄等)事件検挙(愛知)
19	銀行口座買取り業者による改正金融機関等本人確認法違反(議渡し)事件検挙(警視庁)
19	元眾議院事務局庶務部電気施設課長による工事契約をめぐる贈収賄事件検挙(警視庁)
19	ゴルフ場支配人による偽造キャッシュカード等を使用した払出盗事件検挙(警視庁、埼玉、千葉、神奈川、静岡)
20	有料サイト利用料金請求名下の架空請求詐欺事件検挙(千葉)
21	中国人らによる組織的な旅労働造、不法就労あっせん事件検挙(埼玉、栃木)
21	インターネット・オークション利用によるキャラクター画像販売に係る著作権法違反(議渡権侵害)事件検挙(京都)
24	イラン人による大量覚せい剤・コカイン等所持事件検挙(静岡)
25	さいたま市におけるディスカウントショップ等を対象とした連続放火事件検挙(埼玉)
25	◆道会傘下組織組長による政治資金規正法違反(会計帳簿の虛偽記入)事件検挙(広島)
26	インターネット・オークション利用による偽ブランド腕時計販売に係る商標法違反(販売目的所持)事件検挙(山形)
26	対中貿易を仮装した銀行法違反(銀行業の無免許営業)事件検挙(警視庁)
27	東京都と合同サイバーテロ対策講習会開催
27	インターネット・オークション利用による偽ブランドバッグ等販売に係る商標法違反(販売譲渡)事件検挙(長野)
27	無登録貸金業者による出資法違反(高金利)等事件検挙(愛媛)
29	静岡市における健康関連商品販売店従業員を対象とした強盗殺人事件、3.10検挙(静岡)
31	鹿島郡鉾田町(現在鉾田市)における民家を対象とした連続強盗殺人事件検挙(茨城)
2	1~4	東京都において第10回アジア・太平洋薬物取締会議開催
3~17	東京都において警察情報通信セミナー開催
4	安城市における幼児等被害に係る通り魔殺人事件、同日検挙(愛知)
5	陸上自衛隊第5次イラク派遣(主力第1波派遣)に伴う警備(愛知)
7	札幌市における農協を対象としたガソリン使用強盗事件、2.8検挙(北海道)
11~13	全教(全日本教職員組合)「第22回定期大会」に伴う警備(警視庁)
12	陸上自衛隊第5次イラク派遣(主力第2波派遣)に伴う警備(愛知)
12	共政会傘下組織関係者らによる警察署に対するけん銃発砲事件(広島)
14	レバノン・ベイルート市街地の路上で爆発があり、ラフィーク・ハリーリ元首相ら23人が死亡、約220人が負傷
14	寝屋川市における教職員殺人、殺人未遂事件、同日検挙(大阪)
15	右翼団体幹部による町役場に対する職務強要事件検挙(滋賀)
17	今治市におけるスーパーマーケット人質立てこもり事件、同日検挙(愛媛)
18	大阪市におけるサラリーマン金融対象持凶器強盗事件、同日検挙(大阪)
20	陸上自衛隊第5次イラク派遣(主力第3波派遣)に伴う警備(愛知)
22	山口組傘下組織幹部による覚せい剤密売事件検挙(大阪)
23~25	沖縄県においてアジア地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
24	ブラジル人グループによる会社事務所等対象の広域窃盗事件検挙(滋賀)
26	右翼団体構成員による明治神宮宮司私邸に対する侵入・器物損壊事件、2.27検挙(警視庁)
26~27	皇太子殿下「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」御臨場に伴う警衛(長野)
26	フィクサーらによる大規模庭園売買を仮装した担保権抹消費用等名下の多額詐欺事件検挙(京都)
26	那覇市における路上強盗致死事件、5.2検挙(沖縄)
28	組織的な携帯電話アジアルトサイト利用料金等請求名下の架空請求詐欺等事件検挙(大阪)
28	自称カジノ店経営者らによる組織的犯罪処罚法違反(組織的な詐欺、賭博)事件検挙(兵庫)
3	1	三代目◆道会を指定暴力団として第5回指定(広島県公安委員会)
1	太州会を指定暴力団として第5回指定(福岡県公安委員会)
1	暴力団組長らによる大量覚せい剤・MDMA所持事件検挙(警視庁、福岡)
2	東京都及び京都府において日独犯罪減少対策フォーラム「来日外国人犯罪を考える」等を開催
2	阪神タイガース私設応援団「中虎連合会」会長及び大手音楽ソフト等制作販売会社プロデューサーらによる著作権法違反(著作名詐称)事件検挙(兵庫)
月	日	事	項
3	2	山口組傘下組員らによるインターネット・オークション利用の偽ブランドバッグ等販売に係る商標法違反(販売目的所持)事件検挙(奈良)
7~14	8	オーストリアにおいて第48回国連麻薬委員会開催
9	8	組織的な児童ボルノ製造・販売事件検挙(奈良、千葉、神奈川、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山)
10	10	稲川会傘下組織総長による競売入札妨害事件検挙(警視庁)
10	10	病院勤務医師による女性患者を対象とした準強制わいせつ事件検挙(警視庁)
10	10	中国人等グループによる銀行法違反(銀行業の無免許営業)事件検挙(奈良)
10	10	福岡県下における女性を対象とした連続路上強盗殺人事件検挙(福岡)
10~11	12	地域テロ対策協議を開催
12	12	ブラジル人グループによる広域にわたる連続持凶器強盗事件検挙(茨城、群馬)
16	16	オランダからの大量MDMA密輸入事件検挙(愛知)
27	27	名古屋市におけるカラオケ店人質立てこもり事件、同日検挙(愛知)
20	20	福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生、1人が死亡、約1,020人が負傷
22~25	22	皇太子殿下「2005年日本国際博覧会開会式」御臨席等に伴う警衛(愛知)
23~24	23	天皇皇后両陛下「2005年日本国際博覧会開会式」御臨席等に伴う警衛(愛知)
24	24	小泉首相等「2005日本国際博覧会開会式」出席に伴う警護(愛知)
27	27	「3.27成田闘争」に伴う警備(千葉)
4	2	イラン人によるけん銃使用殺人事件検挙(警視庁)
4	4	警察官を名乗る交通事故示談金名下の振り込め詐欺事件検挙(警視庁、茨城、群馬、神奈川、福井、愛知)
6	6	教会牧師による信者の少女を対象とした連続強殻事件検挙(京都)
7	7	有料サイト利用料金名下の組織的な架空請求等詐欺事件検挙(兵庫、京都)
6~15	11	春の全国交通安全運動
11	11	無登録貸金業者による高金利の貸付け、借主に対する嫌がらせ目的の消防署への通報等に係る出資法違反(高金利)、偽計業務妨害等事件検挙(山口)
12	12	大学生2名によるインターネット・オークション利用の児童買春・児童ポルノ法違反(児童ポルノ販売)事件検挙(福島)
17	17	ブラジル人による広域にわたるスーパーマーケットを対象とした連続強盗事件検挙(長野、茨城、埼玉)
18~25	20	第11回犯罪防止及び刑事司法に関する国際連合会議(コングラレス)がタイで開催
20	20	中国人による医師法違反(無資格診療)事件検挙(警視庁)
21~27	21	右翼団体構成員による中國銀行横浜支店に対する火炎びん処罰法違反(火炎びんの使用)事件検挙(神奈川)
21~27	21	中国人による外国人登録証明書等偽造工場3か所を摘発(埼玉、千葉、愛知)
22	22	東大阪市における幼児殺人未遂事件、同日検挙(大阪)
22	22	団体規制法の施行状況に関する第6回国会報告
25	25	情報技術解析課と米国マイクロソフトコーポレーションが技術協力協定を締結
25	25	昭和53年6月に兵庫県で男性が失踪した事案を拉致容疑事案と判断し、その旨を公表
25	25	尼崎市におけるJR福知山線列車脱線事故(兵庫)
25	25	道仁会傘下組織・山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(福岡)
26	26	銃器対策推進本部において「平成17年度銃器対策推進計画」策定
27	27	浪岡町長らによる同時長解職投票をめぐる地方自治法違反(現金買収)事件及び同時長らによる職員採用をめぐる贈収賄事件検挙(青森)
5	1	「第76回メーデー」に伴う警備(全国)
3	3	静岡市における静岡県警察へリコブター墜落事故(静岡)
3	3	広島市における連続通り魔殺人未遂事件、同日検挙(広島)
7~14	7~14	天皇皇后両陛下「ノルウェー(アイルランドお立寄りを含む。)御訪問」に伴う警衛(ノルウェー、アイルランド)
8	8	イスラム過激派とみられる武装グループがイラク・ヒート近郊で民間警備会社の車列を襲撃し、同社の邦人社員が行方不明
8	8	桶川市・成田市における連続けん銃使用強盗事件検挙(埼玉、千葉)
11	11	ヤミ金融事犯に使用された通帳の議渡等に係る金融機関等本人確認法違反(通帳議渡)等検挙(愛媛)
11	11	保護観察中の男による少女らを対象とした連続監禁致傷事件検挙(警視庁)
12	12	横浜市における特定郵便局を対象とした強盗致傷事件、同日検挙(神奈川)
12~20	12~20	イラクの警察幹部を招へいし、「イラク警察研修」を実施
13	13	携帯電話利用によるわいせつ図画公然陳列事件検挙(北海道)
14	14	陸上自衛隊第6次イラク派遣(主力第2波派遣)に伴う警備(兵庫、大阪)
14	14	ばちんこ景品卸売業者による偽ブランド品に係る商標法違反(販売目的所持)事件検挙(北海道)
17	17	京都府・奈良県における連続タクシー強盗事件検挙(京都、奈良)
18~19	18~19	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
20	20	相生市における知人女性らを対象とした殺人事件検挙(兵庫)
21	21	山口組傘下組織幹部によるパカラ賭博に係る組織的犯罪処罰法違反(犯罪処益等収受)事件検挙(警視庁)
23	23	陸上自衛隊第6次イラク派遣(主力第3波派遣)に伴う警備(兵庫、大阪)
月	日	事	項
5	23～24	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
23	七代目酒梅組を指定暴力団として第5回指定(大阪府公安委員会)
23	通信販売業者らによる中国製ダイエット用健康食品と称する承認前医薬品「天天素」販売に係る薬事法違反(医薬品の無許可販売)事件検挙(広島、警視庁、三重、兵庫)
24	総聯中央、東京朝鮮文化会館において「総聯結成50周年記念中央大会」を開催
26	オウム真理教幹部による職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)事件検挙(警視庁)
29	豊中市における刃物使用連続通り魔殺人未遂事件、8.21検挙(大阪)
29	中和広域消防組合消防本部消防長及び市議会議員による消防職員不正採用贈収賄事件検挙(奈良)
30	東京都及び京都府において警察政策研究会「イスラム社会とフランスのテロ対策」等を開催
30～31	1	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
31	インターネット・オークション利用によるわいせつDVD販売に係るわいせつ図画販売事件検挙(群馬)
31	極東桜井總家連合会の指定暴力団としての指定の取消し(静岡県公安委員会)
31	特定非営利活動法人(NPO)緊急支援グループ主宰者による難病小児等支援名下の街頭募金活動にかかる職業安定法(虛偽の広告)違反、詐欺等事件検挙(大阪)
6	1～30	暴走族取締強化期間
4	インドネシア人らによる銀行法違反(無免許営業)事件検挙(大阪)
4	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
4～6	天皇皇后両陛下「第56回全国植樹祭」御臨場等に伴う警衛(茨城)
6	道会傘下組織組長による覚せい割密売事件検挙(岡山、広島)
5	ブラジル人兄弟によるけん銃奪取事件検挙(岐阜)
7	中国人男性に対する身の代金目的拐取・拐取者身の代金取得事件検挙(警視庁、静岡、愛知)
7	山口組傘下組織組長による銃刀法違反(けん銃・適合実包共同所持)事件検挙(大阪)
8	インターネット・オークション利用による商品販売名下の広域多額詐欺事件検挙(北海道)
8	総会屋による恐喝未遂事件検挙(警視庁)
8	山口組傘下組織関係企業による地方税法違反(脱税)事件検挙(警視庁)
8	韓国人によるホステス殺人事件検挙(警視庁)
8	山口組直系組長による競売入札妨害事件検挙(大阪)
9	前柏原市長による同市長選挙における新聞買収及び雨水ボンプ場管理業務委託をめぐる事後贈収賄事件検挙(大阪)
10	薬物乱用対策推進本部で「薬物乱用防止新五か年戦略フォローアップ」及び「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策フォローアップ」を決定
10	10	光市における爆発物使用傷害事件、同日検挙(山口)
10～11	1	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
13	宝飾店をねらった多額貴金属強奪事件検挙(警視庁)
13	大手インターネットサービス会社のフィッシングサイトを開設した著作権法違反(複製権侵害)及び不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為)事件検挙(警視庁)
14	商社社員らによる粒子状物質減少装置売却名下の詐欺事件検挙(警視庁)
16	稲川会率下組織総長による恐喝等事件検挙(警視庁)
16	山口組傘下組織関係企業の代表取締役による職務強要事件検挙(愛媛)
16	中国人による組織的な偽造力ード製造工場の摘発(埼玉)
17	豊田市におけるばちんこ景品買取所を対象とした強盗事件、同日検挙(愛知)
16～17	1	G8司法内務閣僚会合が英国で開催され、警察庁次長が出席
20	板橋区における会社社員寮管理人夫婦殺人事件、6.22検挙(警視庁)
22	日本人の支援を受けて犯行する中国人グループによる空き巣事件検挙(愛知)
22	工藤會傘下組織に係る武器庫事件検挙(福岡)
23	福岡市における実兄殺人事件、同日検挙(福岡)
23以降	23	茨城県・埼玉県内の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスを検出。18.2.27、養鶏業者らを立入検査の妨害等に係る家畜伝染病予防法違反(立入検査妨害)で検挙(茨城県)
24	中国人等によるけん銃使用の公務執行妨害事件検挙(岡山)
26	癒漢示談金名下の振り込め詐欺事件検挙(警視庁、鳥取)
27～28	27～28	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
27～28	天皇皇后両陛下「米国自治領北マリアナ諸島サイパン島御訪問」に伴う警衛(北マリアナ諸島サイパン島)
28	第5回犯罪対策閣僚会議・第14回都市再生本部合同会議開催、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」等を決定
28	タイ人プローカー等による児童買収目的人身売買事件検挙(警視庁)
30	リフォーム会社による床下等の補修名下の特定商取引法違反(不実の告知)及び詐欺事件検挙(警視庁)
30	土佐市における同級生殺人未遂事件、同日検挙(高知)
7	1	山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(三重)
4	山口組傘下組織周辺者らによる野球賭博事件検挙(高知)
月	日	事	項
7	6~9	小泉首相グレンイーグルズ・サミット出席に伴う警護(英国)
6	アダルトサイト利用によるワンクリック詐欺事件検挙(京都、岡山)
6	山口組傘下組織組長らによる強要事件検挙(大阪)
6	グループ総会屋代表による商法違法(利益供与要求)事件検挙(大阪)
7	英国ロンドンの地下鉄構内3箇所及び2階建てパス内で自爆テロが発生、犯人4人を含む市民56人が死亡、約700人が負傷
7	元右翼団体幹部による在大阪中国総領事館に対する器物損壊事件の発生検挙(大阪)
9	東大阪市における元勤務先会社人質立てこもり事件、7.10検挙(大阪)
11	山口組傘下組織組員による貸金業法違反(変更届の未提出)事件検挙(京都)
11	特殊知能暴力集団代表者及び現職町議らによる職務強要等事件検挙(香川)
12	韓国人らによる銀行法違反(無免許営業)事件検挙(大阪)
12~13	13	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
13	太州会傘下組織に係る武器庫事件検挙(福岡)
13	稲川会傘下組織に係る武器庫事件検挙(神奈川)
13	ばちんこ店经营者らによる回胴式遊技機の不正改造に係る風営適正化法(構造設備の無承認変更)及び著作権法(複製権の侵害)違反事件検挙(警視庁)
13~14	15	米国ラスベガスにおいて第26回警察庁/FBI組織犯罪に関するワーキンググループ開催
15	極東会を指定暴力団として第5回指定(東京都公安委員会)
15	村山市長らによる職員採用及び公共下水道工事発注をめぐる贈収賄事件検挙(山形)
16	軽油販売業者らによる指定有害廃棄物(硫酸ピッチ)の不法保管・運搬・投棄等に係る廃棄物処理法違反(指定有害廃棄物の不法保管等)事件検挙(滋賀)
19	山口組傘下組織組長らによる広域振り込め詐欺事件検挙(埼玉、福井、京都、奈良)
19	住吉会理事長らによる保険金詐欺事件検挙(警視庁)
20~21	21	東京都において第4回日中治安当局間協議開催
22	英国ロンドンの地下鉄構内3箇所及び2階建てパス内で爆発物を使用したテロが発生、負傷者なし
22	架空請求詐欺グループによる逮捕監禁・殺人・死体遺棄事件検挙(千葉)
22	大阪府において全国非行防止大会大阪大会開催
23	千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生、1都3県で計32人が負傷
23	エジプトのシャルム・エル・シェイクで自爆テロが発生、63人が死亡、120人以上が負傷
26	台風第7号が千葉県鴨川市付近に上陸、埼玉、静岡両県で5人が負傷
26	右翼団体構成員による原爆慰霊碑に対する器物損壊事件、7.27検挙(広島)
27	山口組直系組長によるストーカー規制法違反(つきまといの反復)事件検挙(大阪)
28~29	28~29	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
30	陸上自衛隊第7次イラク派遣(主力第1波派遣)に伴う警備(福岡)
8	1	東組を指定暴力団として第5回指定(大阪府公安委員会)
1	タイからの大量覚せい割密輸入事件検挙(警視庁、京都)
5	河内長野市における自殺サイトを利用した殺人・死体遺棄事件検挙(大阪)
6	陸上自衛隊第7次イラク派遣(主力第2波派遣)に伴う警備(福岡)
8	郵政民営化法案否決により衆議院が解散
9	「反ロデー」に伴う警備(全国)
10~11	10~11	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
14	陸上自衛隊第7次イラク派遣(主力第3波派遣)に伴う警備(福岡)
16	宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生、5県で99人が負傷
17	ペットショッブ経営者らによる国際希少動物のワニ(ガビアルモドキ)に係る種の保存法違反(不正登録)等事件検挙(警視庁)
18	山口組傘下組織組長による強要未遂事件検挙(徳島)
18~21	18~21	全教「2005年度教育研究全国集会」に伴う警備(大阪)
23	登米市における警察官殺人未遂事件、同日検挙(宮城)
24~25	24~25	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
26	台風第11号が千葉市付近に上陸、静岡県を始め、3県で1人が死亡、9人が負傷
30	2月にレバノンのベイルート市内で発生したハリーリ元首相暗殺事件の調査のため、国際連合国際独立調査委員会(UNIIC)に警視庁の鑑識担当職員3人を派遣(~9.27)
30	30	ブラジルからの大量乾燥大麻・コカイン密輸入事件検挙(大阪)
30~9.10	31~9.1	第44回衆議院議員総選挙に伴う警護(全国)
9	東京都において治安問題に関する第1回日韓協議開催
1	DNA型記録検索システムの運用開始(警察庁)
1	山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(愛知)
2	右翼団体幹部による西本願寺に対する現住建造物等放火未遂及び銃刀法違反(刃物所持)事件の発生検挙(京都)
月	日	事	項
9	3~8	台風第14号が6日長崎県諫早市付近に上陸後、7日、北海道豊島半島に再上陸、28人が死亡、1人が行方不明、181人が負傷(12月31日現在)
4~18	6~8	国際テロ事件捜査セミナー開催
万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
稲川会牽下組織に係る武器庫事件検査(神奈川)
東京都及び京都府において日米犯罪抑止対策フォーラム「最新の犯罪抑止対策理論と実践」等開催
第44回眾議院議員総選挙(8月30日公示、9月11日投票日)
第44回眾議院議員総選挙における現職市議会議員らによる現金買収事件検挙(徳島)
北海道議会議員らによる介護保険法に基づく実地指導の中止を目的とした贈収賄事件検挙(北海道)
第44回眾議院議員総選挙における知的障害者更生施設指導部長による投票干涉事件検挙(宮崎)
デートクラブ経営者による児童買春・児童ボルノ法違反(児童買春周旋)事件検挙(埼玉)
「国際協力推進要綱」制定
中国人による外国人登録証明書等の偽造工場を摘発(静岡)
15	16	小泉首相「国際連合総会」出席に伴う警護(米国)
中国人グループによる高層マンション対象の広域空き巣事件解決(北海道、宮城、福島、警視庁、新潟、富山、石川、兵庫、山口、愛媛、長崎、熊本)
インターネットを利用した覚せい剤密売事件検挙(静岡、群馬)
前衆議院議員らによる覚せい剤所持等事件検挙(警視庁・愛知)
第44回眾議院議員総選挙における市議会議長による供応買収事件検挙(大阪)
山口組傘下組織周辺者管理に係る武器庫事件検挙(愛知)
21	22	万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
秋の全国交通安全運動
22	23	山口組傘下組織組長らによる貸金業法違反(無登録営業)及び出資法違反(高金利)事件検挙(宮城)
東京都において2005年薬物犯罪取締セミナー開催
皇太子殿下「2005年日本国際博覧会閉会式」御臨席等に伴う警衛(愛知)
愛知万博閉会式に伴う警護(愛知)
右翼団体幹部らによる自動車整備工場に対する威力業務妨害事件検挙(埼玉)
エアガン販売業者による改造空気銃不法所持に係る銃刀法違反(不法所持)事件検挙(警視庁)
山口組傘下組織会長らによる国民健康保険料等詐欺事件検挙(大阪)
山口組傘下組織会長らによる中小企業雇用創出人材確保助成金不正受給詐欺事件検挙(香川)
28~30	10	東京都において第7回ICPOアジア・南太平洋IT犯罪作業部会開催
第44回眾議院議員総選挙における特別養護老人ホーム施設長らによる投票偽造事件検挙(兵庫)
第44回眾議院議員総選挙における出納責任者らによる現金買収事件検挙(千葉)
右翼団体幹部らによる明治神宮宮司に対する名誉毀損事件検挙(警視庁)
第44回眾議院議員総選挙における落選候補者らによる現金買収事件検挙(神奈川)
中国人グループによるサムターン回し手口の空き巣事件検挙(福岡)
インドネシア・パリ島で自爆テロが発生、日本人1人を含む23人が死亡、146人が負傷
福岡市における親権のない実子を対象とした未成年者略取事件、10.5検挙(福岡)
デートクラブを経営する山口組傘下組織組員による売春防止法違反(場所提供)事件検挙(福岡)
万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
食品販売業者によるアガリクスやメシマコブを原料とする医薬品に係る薬事法違反(承認前医薬品の広告等)事件検挙(警視庁)
右翼団体構成員による東海日中貿易センター会長らに対する脅迫事件検挙(愛知)
東京都において国際UTMSセミナー開催
「10.9成田闘争」に伴う警備(千葉)
パキスタンでの地震発生に際し、国際緊急援助隊派遣
全国地域安全運動
福島市における県立高校人質立てこもり事件、同日検挙(福島)
稲川会傘下組織組長による暴処法違反(団体の威力を示しての脅迫)事件検挙(静岡)
総聯傘下団体の幹部らによる薬事法違反(医薬品無許可販売・承認前医薬品広告禁止)事件検挙、関係先を捜索(警視庁)
第44回衆議院議員総選挙における政策秘書らによる現金買収事件検挙(高知)
全国農業協同組合元県本部長らによる業務上横領等事件検挙(秋田)
万景峰92号入港に伴う警備(新潟)
枚方市における実母傷害致死事件、同日補導(大阪)
在日ロシア通商代表部員及び日本人会社員による背任事件検挙(警視庁)
北海道警察と陸上自衛隊北部方面隊との共同実動訓練
天皇皇后両陛下「第60回国民体育大会秋季大会」御臨席等に伴う警衛(岡山)
月	日	事	項
10	22	陸上自衛隊第8次イラク派遣(主力第1波派遣)に伴う警備(熊本)
24	京都府において「銃器犯罪根絶の集い・京都大会」開催
25~26	中国・北京において第2回警察庁と中国公安部による協議開催
25	革マル派「横浜戸塚アジト」を摘発(千葉)
26	台湾人スナック経営者らによるインドネシア人女性の人身売買事件検挙(長野)
26	山口組傘下組織組員らによる都市公園法違反(都市公園の無許可占用)事件検挙(愛知)
26	インターネット・オーケション利用による偽ブランド腕時計販売に係る商標法違反(販売譲渡)事件検挙(高知)
27	グループ総会屋会長らによる大手レコード会社に対する商法違反(利益供与要求)事件検挙(警視庁)
28	平成17年度緊急対処事態図上訓練(内閣官房主催)
28	フィリピンルートによるけん銃密輸入事件の検挙、けん銃3丁、実包208個を押収(千葉)
28	滋賀県議会議員らによる同議員の草津市助役当時の公共工事発注をめぐる加重収賄事件検挙(滋賀)
29	陸上自衛隊第8次イラク派遣(主力第2波派遣)に伴う警備(熊本)
29	武器等製造法違反(けん銃密造)事件の検挙、けん銃6丁、実包89個を押収(警視庁、愛知)
29	稲川会傘下組織組員らによるバカラ賭博事件検挙(警視庁)
29	ベルギーからの大量乾燥大麻密輸入事件検挙(神奈川)
30	山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(兵庫)
31	國粹会の指定暴力団としての指定の取消し(東京都公安委員会)
31	伊豆の国応募団としての剤物使用実母殺人未遂事件、同日検挙(静岡)
11	1	サイバーテロ対策技術室がFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)に加盟
1	スパイウェアによりインターネットバンキングの識別符号を盗用した不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為)及び電子計算機使用詐欺事件検挙(警視庁)
1	商品先物取引会社による取引受託のための偽計の利用等に係る商品取引所法違反(取引受託のための偽計等)事件検挙(愛知)
1	共政会傘下組織組員管理に係る武器庫事件検挙(広島)
5	イスラエルからの大量大麻樹脂密輸入事件検挙(神奈川)
6	陸上自衛隊第8次イラク派遣(主力第3波派遣)に伴う警備(熊本)
6~10	米国サンフランシスコにおいてITS世界会議開催
8	山口組傘下組織組員らによる組織的な出入国管理法違反(不法就労助長)事件検挙(愛知)
8	インド人による営利目的集団密航事件検挙(栃木)
9	ヨルダン・アンマンのホテルで自爆テロが発生、60人が死亡、約100人が負傷
9	イスラム教に改宗したベルギー人女性がイラク・バグダットで米軍車両に対して自動車爆弾による自爆テロを敢行
9	民事訴訟提起による稲川会傘下組織事務所の完全撤去(静岡)
9~11	東京都において第2回東アジア地域組織犯罪対策会議開催
10	町田市における女子高校生殺人事件、11.12検挙(警視庁)
11	住吉会親交者と大手建設会社等に係る談合事件検挙(警視庁)
15	清子内親王殿下御結婚に伴う警衛(警視庁)
15~16	ブッシュ米国大統領来日に伴う警護(京都、大阪、兵庫)
16~17	東京都において東南アジアにおける児童の商業的・性的揮取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
16	東京都において生活安全条例と市民生活の安全創造フォーラム「生活安全に対する地方の取組みと安全・安心まちづくり」開催
16~18	東京都においてアジア地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
17	山口組傘下組織組長らによる殺人・死体遺棄事件検挙(群馬)
17	山口組傘下組織会長による強制執行妨害事件検挙(大阪)
18~19	小泉首相「アジア太平洋経済協力会議」出席に伴う警護(韓国)
19~20	天皇皇后両陛下「第25回全国豊かな海づくり大会」御臨席等に伴う警衛(神奈川)
20~22	ブーチン・ロシア大統領来日に伴う警護(警視庁)
20	中国貨物船舶長による関税法違反(生カード無許可輸入)事件検挙(宮城)
21~23	第8回日韓ICPO実務担当者会議開催
22	広島市における女子小学生殺人・死体遺棄事件、11.30検挙(広島)
22	携帯電話貸与業者による携帯電話不正利用防止法違反(匿名貸与営業の禁止等)事件検挙(愛知)
22	山口組傘下組織関係企業による建設業法違反(虚偽記載)事件検挙(京都)
22	ばちんこ店経営者による回胴式遊技機に遠隔操作装置を付設する不正改造に係る風営適正化法違反(構造設備の無承認変更)
27	事件検挙(福岡)
27	平成17年度国民保護実動訓練(内閣官房、福井県、美浜町、敦賀市主催)
28	大手ガス販売会社元幹部に係る多額恐喝・詐欺事件検挙(警視庁)
28	工藤會傘下組織組員管理に係る武器庫事件検挙(福岡)
30	第2回国境を越える犯罪に関するASEAN+3閣僚会合がベトナムで開催され、国家公安委員会委員長が出席(~12.1)
30	山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(熊本)
12	1	栃木県・茨城県にまたがる女子小学生を対象とした未成年者誘拐・殺人・死体遺棄事件発生(栃木、茨城)
月	日	事	項
12	5	住吉会傘下組織関係者らによるバカラ賭博事件検挙（埼玉）
7	東京都において第2回日口（極東連邦管区内務総局）実務者会合開催
7	千葉県・東京都における強盜殺人事件等の3事件を警察庁指定第124号事件に指定、平成18.2解決（千葉、警視庁）
10	宇治市内の学習塾における女子小学生殺人事件発生、同日検挙（京都）
11～14	14	小泉首相東アジア首脳会議等出席に伴う警護（マレーシア）
12	インターネット上の電子掲示板利用による児童買春・児童ボルノ法違反（児童ボルノ公然陳列）事件検挙（愛知）
14	暴力団組員と中国人グループによるわいせつDVD等製造及び犯罪収益隠匿、同収受等事件検挙（警視庁）
18	中国人同士による殺人・死体遺棄事件検挙（愛知）
20	第6回犯罪対策閣僚会議開催
22	中野会の指定暴力団としての指定の取消し（大阪府公安委員会）
25	JR東日本羽越本線（特急）列車事故が発生、5人が死亡、32人が負傷
25	仙台市内の商店街における殺人未遂事件、同日検挙（宮城）
25	東田川郡庄内町におけるJR羽越線列車脱線事故（山形）
27	「犯罪被害者等基本計画」閣議決定

※ 統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成18年警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusho/h18/index.html)を御参照ください。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	評価方式	実績	番号	⑨政策目標4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	17,898,862	17,239,957	16,299,432	15,695,757
( 補 正 後 )	17,898,862	16,006,322	16,299,432
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	17,898,862	16,006,322
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	15,977,967
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	28,355
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度政策評価結果を踏まえ、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する事務等について、情報收集等のために必要な経費及び500円貨のクリーン度の向上のために必要な経費、また、貨幣(記念貨幣を含む)の円滑な発行を行うための必要な経費を予算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	16,299,432	15,695,757
A	2
A	3
A	4
小計	16,299,432	15,695,757
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	16,299,432	15,695,757
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名:理財局

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1
政策の概要	通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)20年度においても適正に製造計画の策定を行った。また、国内外の関係機関との連絡を密にしたほか、記念貨幣には我が国独自の偽造防止技術（「異形斜めギザ」）の採用を行う等、通貨の偽造・変造防止の環境整備を行った。併せて、下記業績指標を全て達成したこと等から、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む必要がある。(効率性)日本銀行、警察当局及び税関当局等関係機関との情報共有化に努め、事務運営を効率的に行った。また、地金の入札の効率化を図るため、平成20年5月実施分の売払いより、応札及び入開札手続は「財務省電子入札システム」を利用して実施した。(有効性)政府広報において引き続き通貨偽造に関する注意喚起のための広報を行った他、通貨偽造に関するポスターを金融機関等へ配付し、広報に努めた。また、平成20年度に岡山県倉敷市内にて外国籍船員による偽造100円貨行使事件の発生を受けて、独立行政法人造幣局による鑑定後速やかに当該偽造貨の特徴を報道発表するとともに、日本銀行、警察当局及び税関当局に対して偽造貨の特徴の情報提供を行い、金融機関等への注意喚起を行った。更に、平成20年度発行の記念貨幣では、偽造抵抗力が高いとされる「バイカラー・クラッド」（二色三層構造）を我が国初の長期シリーズ発行となる「地方自治法施行60周年記念貨幣」において初めて採用したほか、偽造貨の発見を容易にするために実施している新五百円貨のクリーン化を引き続き継続した。(反映の方向性)今後とも独立行政法人国立印刷局・造幣局、国内外の通貨当局等との連絡を密にし、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備していく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】業績指標	目標値	実績値
地金の売払い計画及び入札実績の推移	100.0%	136.0%
電子入札に対応した入札実施回数	27回	36回
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、…組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、…を図るとともに、刃物規制の在り方を検討する。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日	…関係業界等との連携強化を図って、偽造通貨を行使しにくい環境の整備を進める…
### 4. 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

## （１）公共交通機関のバリアフリー化

## ア 法令等に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

## ① 「バリアフリー法」に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

公共交通機関のバリアフリー化については、平成12年11月に施行された「交通バリアフリー法」に基づく取組が行われてきたが、「バリアフリー法」においても、公共交通事業者等に対して、鉄道駅等の旅客施設の新設、大改良及び車両等の新規導入に際しての移動等円滑化基準（「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準」（18年国土交通省令第111号）への適合を義務付けている。既設の旅客施設・車両等についても移動等円滑化基準に適合させるよう努めなければならないこととしている。

## ② 旅客施設に関するガイドラインの策定

平成13年8月に策定された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」について、「バリアフリー法」及び「公共交通移動等円滑化基準」の施行を契機に必要な見直しを行い、19年7月に「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」を策定した。整備ガイドラインの対象施設は、同法に定められた旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル施設）とし、主な対象者は、高齢者、障害のある人などの移動制約者を念頭におきつつ、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に配慮することとしている。なお、24年1月より検討委員会を開催し、ガイドラインの見直しに着手しているところである。

## ③ 車両等に関するガイドライン等の整備

平成13年3月に策定された「公共交通機関の車両に関するモデルデザイン」について、「バリアフリー法」及び「公共交通移動等円滑化基準」の施行を契機に必要な見直しを行い、19年7月に「公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」を策定した。整備ガイドラインの対象は、同法に定められた車両等（鉄軌道車両、バス車両、福祉タクシー車両、航空機）とし、主な対象者は、旅客施設のガイドラインと同様である。なお、24年1月より検討委員会を開催し、ガイドラインの見直しに着手しているところである。

また、「バリアフリー法」が施行されたことを受け、「旅客船バリアフリー～設計マニュアル」の見直しを行い、平成19年8月、新たに「旅客船バリアフリーガイドライン」を策定した。本ガイドラインは、障害のある人等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応え、すべての利用者がより円滑に旅客船を利用できるようなバリアフリー化の指針として、その望ましい整備内容等を示している。

## イ 施設整備及び車両整備に対する支援

## ① 鉄道駅等旅客ターミナルにおけるエレベーター等の施設の整備に対する助成及び融資

都市鉄道整備事業貴補助及び地域公共交通確保維持改善事業において、鉄軌道駅等のバリアフリー化に要する経費の一部補助を実施している。

また、地方公営企業の交通事故の事業のうち、既存の公営地下鉄のバリアフリー化に係る事業に対する財政融資及び地方公共団体金融機構の融資制度が設けられている。
## ② 障害のある人にやさしい車両の整備についての助成及び融資

ノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシー、低床式路面電車（LRV）等の導入に対して、地域公共交通確保維持改善事業等において経費の一部補助を行っており、平成16年に標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設し、補助を重点化して交付している。

障害のある人のための車両整備に対する低利融資制度として、リフト付きバス・タクシー、スロープ付きバス・タクシー及びノンステップバス等に対する日本政策金融公庫の融資制度が設けられているとともに、地方公営企業が行うバス事業及び路面電車事業においても同様の融資制度が財政融資及び地方公共団体金融機構において設けられている。また、低床式路面電車（LRV）に対する固定資産税の特例措置が講じられている。

## ③ 地域公共交通確保維持改善事業及び共有建造における国内旅客船のバリアフリー化の推進

地域公共交通確保維持改善事業において、高度バリアフリー化船の建造及び船舶のバリアフリー化のための改造に要する経費の一部補助を実施している。

また、バリアフリーの高度化・多様化に資する船舶（車いす対応トイレ、エレベーター等障害のある人等の利便性及び安全性の向上に資する設備を有する船舶）を建造する場合に、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の共有建造制度が活用されている。

## （２）歩行空間等のバリアフリー化

## ア 福祉のまちづくりの推進

障害のある人が自立して生活し、積極的に社会参加していく上で、まち全体を障害のある人にとって利用しやすいものへと変えていくことの重要性が、近年、広く認識されるようになっている。このため、幅の広い歩道の整備や建築物の出入口の段差の解消、鉄道駅舎のエレベーターの設置、音響信号機等の整備等による障害のある人の円滑な移動の確保、公園整備等による憩いと交流の場の確保等、福祉の観点も踏まえた総合的なまちづくりが各地で進められている。

国土交通省においては、「バリアフリー法」に基づき、公共交通機関、建築物、道路等の一体的・連続的なバリアフリー化を推進している。

このほか、福祉のまちづくりへの取組を支援するため、以下のような施策を実施している。

## ① 公共交通機関の旅客施設等を中心とした まちのバリアフリー化の推進

障害のある人が介助なしに外出し、公共交通機関を利用できるようにするためには、歩行者交通、自動車交通、公共交通が連携し、一連の円滑な交通手段を確保することが必要である。このため、駅等の交通結節点において道路・街路事業等により駅前広場やペデストリアンデッキ、自由通路等を整備するとともに、エレベーター、エスカレーター等の歩行支援施設の整備や沿道の建築物との直接接続を行っている。

また、路面電車の新設・延伸の支援を目的として、道路・街路事業により路面電車が走行する路面等の整備を推進するとともに、駅周辺における歩行空間の整備を推進している。

さらに、障害のある人等に配慮した活動空間の形成を図り、障害のある人等が積極的に社会参加できるようにするために、快適かつ安全な移動を確保するための動く道路、エレベーター等の施設の整備や障害のある人等の利用に配慮した建築物の整備等を行う「バリ
アフリー環境整備促進事業を実施している。

## ② 農山漁村における生活環境の整備

農林水産省においては、障害のある人に配慮した生活環境の整備を図るため、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により支援している。

この交付金を活用して、農山漁村地域においては、広幅員の歩道整備、農業施設のバリアフリー化の整備等が行われている。

## ③ 普及啓発活動の推進

最近における地方公共団体の動きとしては、総合的なまちづくりを効果的に進めるために、福祉のまちづくりに関する条例の制定など制度面の整備が行われるとともに、事業面においても、ユニバーサルデザインによるまちづくり（すべての人にやさしいまちづくり）が行われている。

総務省では、地方公共団体が行う高齢者、障害のある人、児童等すべての人が自立していきいきと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会の実現に向けた取組を支援するため、ハード・ソフト両面から必要な地方財政措置を講じている。ソフト事業として、ユニバーサルデザインによるまちづくりやNPO等の活動の活性化を推進する地方公共団体の取組に要する経費に対して、普通交付税措置を行うとともに、ハード事業として、ユニバーサルデザインによるまちづくり、地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設整備、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等に対して、地域活性化事業債等により財政措置を講じている。

また、国民一人ひとりが、高齢者や障害のある人の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会を実現するため、国土交通省では主に小・中学校生を対象としたバリアフリー教室を開催している。

## イ都市計画等による取組

都市計画における総合的な福祉のまちづくりに関する取組としては、適切な土地利用や公共施設の配置を行うとともに、障害のある人に配慮した道路、公園等の都市施設の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的な都市整備を着実に進めていることが挙げられる。

中心市街地等における面的な都市整備に当たっては、社会福祉施設の適正かつ計画的な立地を進めている。

市町村が具体の都市計画の方針として策定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）」の中に、まちづくりにおける高齢者や障害のある人等への配慮を積極的に位置付け、都市計画に反映することもできる。

全国の都市の再生を効率的に推進する観点から、地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを実施するため、都市再生整備計画に基づく事業（都市再生整備計画事業）に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行っている。本制度の活用により、全国各地において、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化に向けた取組が進められており、その一環として、バリアフリー化等を通じて、安心・快適に過ごせるまちづくりが多くの市町村で実施されている。

市街地再開発事業等においては、再開発ビルに一定の社会福祉施設等を導入するものを「福祉空間形成型プロジェクト」と位置付け、通常の助成対象に加え、共用通行部分整備費、駐車場整備費等を助成対象とするとともに、社会福祉施設等と一体的に整備する場合の整備費に関する助成額の割増を実施しており、これにより、再開発ビルへの社会福祉施設等の円滑な導入を促している。
また、バリアフリー化等に対応した施設建築物を整備する場合に生じる付加的経費について、別枠で補助を行っている。

## ウ 歩行空間のバリアフリー化

移動はあらゆる生活活動に伴い発生する要素であり、また、就労、余暇を支える要素である。したがって、その障壁を取り除き、すべての人が安全に安心して暮らせる道路交通環境づくりを行うことが重要な課題となっており、信号機、歩道等の交通安全施設等の整備を推進している。

平成18年12月には、「バリアフリー法」の制定を受け、従来の移動円滑化基準と比べて歩道幅貝、歩道の設置についての選択肢が広がった「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」（18年国土交通省令第116号）を制定した。

平成20年12月には、「バリアフリー法」に基づき、移動等円滑化が特に必要な道路として、駅、官公庁施設等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間を特定道路として国土交通大臣が指定し、だれもが安心して通行できるよう、十分な幅員が確保された歩道等の整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、立体横断施設へのエレベーター設置等を実施している。整備に当たっては、「バリアフリー法」を踏まえて、駅構内、病院など公共的施設のバリアフリー化やノンステップバスの導入等と連携して整備を行っている。

「バリアフリー法」の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、平成32年度までに、原則としてすべての当該道路においてバリアフリー化を実施することを目標として、整備を推進している。

安全で快適な歩行を支援するため携帯端末を用いて情報提供を行う歩行者向けのITS（高度道路交通システム）として、平成15年度以降、視覚障害のある人等の利用の多い信号交差点等を中心に PICS（歩行者等支援情報通信システム）を順次導入している。

冬期の安全で快適な歩行空間を確保するため、中心市街地や公共施設周辺等における除雪の充実や消融雪施設の整備等の冬期バリアフリー対策を実施している。

## エ 路外駐車場のバリアフリー化

自宅から交通機関、まちなかまで連続したバリアフリー環境の実現を目指し、高齢者、身体に障害のある人等を含むすべての人々が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、路外駐車場のバリアフリー化を図ることが必要である。

「バリアフリー法」に路外駐車場のバリアフリー化が位置づけられ、同法の規定に基づき、「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第112号）を制定し、バリアフリー化を推進している。（23年度末現在の特定路外駐車場のバリアフリー化率：約47%）

また、同法の規定に基づく基本方針において、路外駐車場のバリアフリー化の目標を定めており、引き続き、目標達成に向け、地方公共団体及び関係団体等に対して周知・徹底を図り、路外駐車場のバリアフリー化を一層推進していくこととしている。

## （3） 移動支援

## ア 福祉タクシー等の普及促進

障害のある人等の輸送をより便利にするため、地域公共交通確保維持改善事業により福祉タクシー車両の導入等に対して経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。

また、バス事業者やタクシー事業者による
ことが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合にNPO等による福祉有償運送を可能とする登録制度を創設し、平成18年10月1日より施行された。今後、福祉タクシーとNPO等による福祉有償運送がそれぞれ多様なニーズに応じた輸送を提供することにより、障害のある人等の外出が促進されることが期待される。

平成23年度末における福祉タクシーの導入状況は、13,099両となっている。

また、屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すため、「障害者自立支援法」に基づく地域生活支援事業において、各市町村が地域の特性や利用者のニーズに応じて、個別支援型、グループ支援型及び車両移送型など柔軟な形態で、ガイドヘルパーの派遣などのサービスを提供する「移動支援事業」を実施している。

## イ移動支援システムの研究開発

経済産業省では、障害のある人等がITを活用して社会・経済に積極的に参画できる環境を整備するため、平成15年度から「障害者等ITバリアフリープロジェクト」を実施し、携帯端末を用いた移動支援システムの開発、愛・地球博及び東京大学構内における実証・評価試験を行い、規格原案のたたき台を作成した。19年度以降、前記の規格・標準化に向けた検討が行われ、22年度に「高齢者・障害者配慮設計指針－移動支援のための電子的情報提供機器の情報提供方法（JIST0901）」として規格化している。

また、携帯電話製造業者、電気通信関連団体、障害者・高齢者関係団体、学識経験者から構成される「情報通信アクセス協議会」のワーキンググループにおいて、障害のある人や高齢者が携帯電話を購入する際に目安とすることができるチェックリストの策定を行っている。

## ウ「オムニバスタウン構想」の推進

警察庁及び国土交通省では、バスの有する社会的意義（マイカーに比べて人・まち・環境にやさしい）が最大限に発揮されたまちづくりを目指す市町村及び関係者の取組を支援する「オムニバスタウン構想」を推進しており、障害のある人等移動制約者に配慮したノンステップバス、リフト付きバス等の導入の促進やバス停の整備等バスの利便性向上を図っている。平成23年度末現在14都市をオムニバスタウンに指定している。

## 工 障害のある人に対する運賃・料金割引

鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空等の各公共交通機関では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人・療育手帳の交付を受けた知的障害のある人及び常時介護を要するこれらの人の介護者に対して運賃・料金の割引を実施している。

有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人が自ら運転する場合や、身体に重度の障害のある人又は重度の知的障害のある人の移動のために介護者が運転する場合において、通行料金の割引を実施している。

また、精神障害者保健福祉手帳については、平成18年10月1日より身体障害者手帳及び療育手帳と同様に写真貼付を行うこととし、本人確認を容易にし、手帳の信頼性を向上させ、各自治体における公共施設の入場料や公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力を得やすくしている。さらに、発達障害者及び高次脳機能障害者について、手帳の交付の対象であることを明確化するため、平成23年4月には、手帳の診断書の様式及び判定基準を改正した。
## オ 駐車禁止の除外指定

各都道府県公安委員会が認める一定の身体障害のある人については、本人に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止規制の適用が除外されるよう措置しているところである。

## カ ICT を活用した歩行者移動支援の推進

国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けて、高齢者や障害者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが重要であり、バリアフリー経路案内等にも活用できるICT（情報通信技術）による歩行者移動支援の推進を行っている。

平成23年度には、これまでに検討した歩行者移動支援サービスの技術仕様等を現地で検証する実証実験を開始し、その知見をもとに、地方公共団体等における歩行者移動支援サービスの利用促進のための「歩行者移動支援サービスの導入に関するガイドライン(案)」を作成した。

平成24年度は、歩行者移動支援サービスの導入促進や継続性の検討、実証実験から得られた知見等をもとに、ガイドライン案の改良版について検討した。

## （4） ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進とバリアフリー情報の提供

平成24年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」においては、観光旅行者の利便の増進として、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進等が定められている。観光庁では、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を促進させるため、これまでに、旅行事業者視点に立ったユニバーサルツーリズムにおける旅行サービスのあり方等について検討してきた。

平成24年度には、高齢者や障がいのある人を含め誰もが安心して参加できるユニバーサルツーリズムの定着・普及を図るため、受入環境の整備、地域の支援団体や旅行会社等の関係者の連携の促進等のための検討を行った。

平成25年度には、ユニバーサルツーリズムに適した商品等の認定制度の検討、協議会等による受入体制強化、具体的な効用の検証やシンポジウムを通じた普及啓発等により、ユニバーサルツーリズムの更なる定着・普及を図る。

さらに、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、高齢者や身体に障害のある人等の移動支援のため、インターネットによるバリアフリー情報「らくらくおでかけネット」を運用している。当該ネットでは、約6,900の駅・ターミナルのバリアフリー情報を提供し、平成25年3月末時点で約1,074万件（14年1月の運用開始時からの累計）のアクセス数となっている。

## （5） 公園、水辺空間等のバリアフリー化

## ア 公園整備における配慮

都市公園は、良好な都市環境の形成、地震災害時の避難地などの機能を有するとともに、スポーツ、レクリエーション、文化活動などを通じた憩いと交流の場であり、障害のある人の健康増進、社会参加を進める上で重要な役割を担っていることから、利便性及び安全性の向上を図ることが必要である。

平成18年12月には、「バリアフリー法」に基づき、同法施行令に定めるバリアフリー化が必要な公園施設（特定公園施設）の新設、増設又は改築を行う際の移動等円滑化の基準（都市公園移動等円滑化基準）を制定した（「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」（18年