Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	17 年 度	16 年 度	(単位 百万円) 比較増△減
(參 考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額 (レ)	△ 659,100	△ 638,200	△ 20,900
返 還 金 (ソ)	188	61	127
剰 余 金 の 活 用 (ツ)	440,000	440,000	0
借 入 金 (ネ)	1,511,196	1,695,622	184,426
地方交付税交付金 (ナ)
(タ) + (レ) + (ソ) + (ツ) + (ネ)	15,863,198	16,886,133	1,022,935
(16年度における地方交付税交付金の未交付額 (ラ)	1,034,667	-	1,034,667
地方团体に交付すべき地方交付税交付金の総額 (ナ) + (ラ)	16,897,865	16,886,133	11,732

## 防衛関係費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,856,357 4,902,953 △ 46,596

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)を除いた17年度防衛関係費は、4,830,058百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
防衛本庁	4,294,622	4,328,338
防衛施設庁	561,385	574,280
うちSACO関係経費	26,299	26,569
安全保障会議	351	334
計	4,856,357	4,902,953

17年度においては、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定、以下「新防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定、以下「新中期防」という。）等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力整備を行うため、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等への対応等に重点化を図るなどメリハリを付けながら、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

「新防衛大綱」は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方についての新たな指針として決定されたものであり、防衛力の果たすべき役割が多様化する一方、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、今後の防衛力については、多機能で弾力的な実効性のあるものとし、その実現に当たっては、効率化・合理化を図ることが必要であるとしている。

また、「新中期防」は、「新防衛大綱」に定めた我が国が保有すべき防衛力の水準を達成するために策定されたものであり、この中で、防衛力の一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制するとしている。

なお、SACO関係経費として26,299百万円を計上している。

(1) 防衛本庁

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

4,294,622 4,328,338

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
防衛本庁	2,428,022
人件費	1,972,516
旅費・庁費	26,896
営 舍 費	53,077	53,081
被 服 費	9,143	9,727
糧 食 費	35,947	35,142
医 療 費	13,249	13,486
教 育 訓 練 費	61,415	62,061
油 購 入 費	56,250	52,245
そ の 他	199,530	196,883
武器車両等購入費	484,226	437,591
航空機購入費	239,038	233,455
艦 船 建 造 費	176,728	209,551
施 設 整 備 費	138,591	144,238
裝備品等整備諸費	692,032	692,509
施設整備等附帶事務費	4,377	4,563
研 究 開 発 費	131,608	170,747
計	4,294,622	4,328,338

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
陸上自衛隊	1,825,352	1,816,398
海上自衛隊	1,092,168	1,105,865
航空自衛隊	1,114,578	1,111,978
長官官房及び各局	14,617	14,301
統合幕僚会議	60,455	51,904
統合幕僚監部(仮称)	178	-
防衛大学校	15,009	15,190
防衛医科大学校	20,463	20,729
防衛研究所	1,596	1,544
情報本部(仮称)	585	-
技術研究本部	143,808	184,547
契約本部	5,799	5,871
審議会等	11	12
計	4,294,622	4,328,338

また、新たに、継続費として総額58,628百万円（うち17年度歳出分3,938百万円）、国庫債務負担行為として総額1,665,613百万円（うち17年度歳出分34,027百万円）を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円) うち17年度

歳出分(百万円)

民間資金等活用

公事業等事業

公務員宿舍整備 5,398

教育訓練用器材購入	38,710	1,454
武器購入	184,178	7,915
通信機器購入	158,934	847
車冊購入	14,071	-
彈薬購入	138,144	1,626
諸器材購入	64,113	665
航空機購入	196,634	8,397
艦船建造	27,248	602
施設整備	103,760	473
公務員宿舍建設及び改修	7,876	51
裝備品等整備	581,446	9,420
研究開発	145,101	2,578
計	1,665,613	34,027

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

17年度の防衛関係費においては、効率化・合理化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃などの新たな魯威や多様な事態への対応、統合運用に必要な体制の整備、情報通信機能の強化、国際平和協力活動への主体的かつ積極的な取組等を重視することとしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。(イ) 弾道ミサイル防衛(BMD)システムに係る諸施策の推進、ゲリラや特殊部隊の侵入への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対応、島嶼部に対する侵略への対応、武装工作船への対応、大規模・特殊災害等への対応等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

(☐) 陸上自衛隊においては、90式戦車12両、99式自走155mmのゆう弾砲7両、車両、通信機等の装備品、戦闘へリコプターA H—64D2機、輸送へリコプターCH—47J A1機等の航空機9機、03式中距離地对空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、潜水艦(2,900トン型)1隻、掃海艇(570トン型)1隻、多用途支援艦(980トン型)2隻等の建造並びに哨
戒ヘリコプターＳＨ－６０Ｋ７機、救難飛行艇ＵＳ－２１機の航空機８機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭載護衛艦１隻の能力向上等（ＳＭ－３ミサイルの取得及びＳＭ－３ミサイル発射試験を含む）を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、戦闘機F—25機、空中給油・輸送機KC—7671機等の航空機12機及び所要の弾薬等の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット1個高射群相当分の能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む)を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、先進的な技術研究開発を推進する。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を引き続き実施する。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

航空自衛隊

戦闘機F—2 5機 63,351 4,120

空中給油・輸送機K C—767 1機 24,786 1,705

地対空誘導弾ベトリオットの能力向上等(PAC—3 1個高射群相当分 54,298 738

ミサイルの取得を含む)

数 量	総 額 (百万円)	うち17年度 歳 出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	12両	9,591	-
99式自走155mmのゆう弾砲	7両	6,725	-
戦闘へリコプターAH-64D	2機	14,639	577
輸送へリコプターCH-47JA	1機	6,300	236
海上自衛隊
潜 水 艦	1隻	58,628	3,938
掃 海 艇	1隻	17,689	205
多用途支援艦	2隻	8,472	315
哨戒へリコプターSH-60K	7機	46,839	28
救難飛行艇US-2	1機	11,553	521
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等(SM-3ミサイルの取得及びSM-3ミサイル発射試験を含む)	1隻	30,653	5,116

(2) 防衛施設庁

17年度(百万円) 16年度(百万円)

561,385 574,280

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
防衛施設庁	33,752	34,140
人件費	27,945	28,547
その他	5,807	5,593
調達労務管理費	141,811	141,198
うちSACO関係経費	-	5
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,523	4,592
施設運営等関連諸費	367,890	376,446
うちSACO関係経費	14,906	9,483
提供施設移設整備費	13,281	17,776
うちSACO関係経費	11,393	17,080
相互防衛援助協定交付金	127	127
計	561,385	574,280
うちSACO関係経費	26,299	26,569

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (☑) 調達労務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
国との間の協定」(平12条12)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することとしている。

## (☐) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。

## (八) 施設運営等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、17年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として14,906百万円を計上している。

② SACO関係経費以外については、基地周辺対策事業費として131,885百万円(16年度当初予算額139,349百万円)、国庫債務負担行為として総額32,315百万円を計上している。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,500百万円(16年度当初予算額13,500百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として68,853百万円(16年度当初予算額74,889百万円)、国庫債務負担行為として総額59,821百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することしている。

## (二) 提供施設移設整備費

この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。

このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、11,393百万円を計上している。

## (木) 相互防衛援助協定交付金

この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。

## (3) 安全保障会議

$$ \begin{aligned}&17 年度 ( 百万円 )\quad&16 年度 ( 百万円 )\\&351\quad&334\end{aligned} $$

この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
安全保障会議	351	334
人 件 費	299	281
そ の 他	52	54

## 公共投資関係費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
8,271,966	8,614,879	△ 342,913
うち公共事業関係費
7,531,027	7,815,934	△ 284,907

公共投資関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費の公共事業関係費とその他施設費に大別される。

(注) その他施設費は、他の経費の内数となっている。

このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として54,032百万円を計上している。

この両者の合計額は次のようになる。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

8,325,998 8,686,657 △ 360,659

うち公共事業関係費

7,585,059 7,887,712 △ 302,653
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

第2章でみたように、アジア経済については、中国、インド等が相対的には高めの成長率を維持しているのに対し、NIE sやASEANの一部の国・地域では、マイナス成長に陥るなど厳しい状況が続いている。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．見通し（メインシナリオ）－中国は09年後半から回復へ

中国では、2008年11月に発表された4兆元規模の投資を含む内需拡大策等の効果もあり、景気は持ち直しつつある。先行きについても、世界的な景気後退により外需は弱い動きが続くものの、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、09年後半には緩やかに回復に向かい、10年には、世界経済の持ち直しと併せて、更に成長率を高めていくと見込まれる。

NIE s、ASEANをみると、韓国、台湾、シンガポール等では、景気は後退しており、深刻な状況にある。先行きについても、これらの国は、国内市場が小さく、輸出の名目GDPに占める割合が高いことから、世界経済の回復に依存している部分が大きい。このため、今後、経済の収縮のテンポは徐々に緩やかになると見込まれるものの、当面、厳しい状況が続き、本格的な回復は、10年に入ってからになるものとみられる。

インドについては、世界的な景気後退の影響を受けて、景気は一段と減速している。先行きについては、外需の落ち込みは続くものの、個人消費を中心に内需が景気を下支えしていくと見込まれることから、09年後半には景気は持ち直し、10年には、世界経済の持ち直しと併せ、徐々に、成長率を高めていくと見込まれる。

国際機関の見通しを見ると、09年については、中国が6〜7％程度、インドネシアやインドも3〜5％程度の成長を維持するのに対し、NIEs、タイ、マレーシアではマイナス成長となると見込まれている。その後、10年には各国とも回復に向かうが、世界経済の回復が緩やかであることから、過去の景気拡大局面と比べると低めの成長率となると見込まれている（前掲第2-2-21表）。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられ
るが、リスクは下方に偏っている。

## 下振れリスク

## (i) 先進国の景気後退の長期化

欧米においては、金融危機と実体経済悪化の悪循環により、景気後退が長期化するリスクが高いが、この場合、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等において景気後退が長期化するおそれがあることに加え、中国の成長率についても、下振れするおそれがある。

## (ii) 金融危機の影響

欧米金融機関の高レバレッジの解消が続くことにより、証券投資の流出や直接投資の減少が続き、海外からの資金調達が更に困難となることが懸念される。また、一部の国・地域では景気後退が深刻な状況にあることから、実体経済の悪化が、企業倒産の増加等を通じて、金融機関のバランスシートに悪影響を及ぼすリスクがある。この場合、アジアにおいても、金融危機と実体経済の悪循環が進行するおそれがある。

## (iii) 政情不安のリスク

アジアにおいては、08年11月のインドでの大規模テロや08年12月のタイでの空港閉鎖等に示されるように、一部の国において政情が不安定となっている。仮に、こうした政情不安が長期化したり、更に高まったりする場合には、資金流出が発生し、投資への影響や、金融市場の混乱につながるリスクが懸念される。

## (iv) デフレのリスク

中国、台湾、タイ等では、このところ消費者物価が前年比で下落している。こうした物価下落が、世界的な需要不足とあいまって持続的な物価下落につながり、デフレ期待を生じさせる場合には、消費や投資の減退を通じて、実体経済を更に低迷させるおそれがある。

## • 上振れリスク

## （i）中国の景気刺激策の効果とその波及

中国の景気刺激策については、既に中国国内においては、固定資産投資の伸びが加速するなどの効果が現れているが、こうした景気刺激策の効果が経済全体に波及
し、中国の内需が更に高まれば、中国の景気回復のテンポが速まるのみならず、中国向け輸出の割合が高い韓国、台湾等の経済に好影響を及ぼすことが期待される。

## (ii) 追加の景気刺激策の可能性

インドでは、総選挙後の新政権において、追加的な景気刺激策の策定が進められている。今後も必要に応じ、各国において追加の景気刺激策が講じられ、景気を下支えすることが期待される。
## (失業者が就職先を見つけやすい国ほど起業活動従事者シェアが高い傾向)

起業活動の活性化が経済成長にプラスであるとすれば、国際的に低水準にある我が国の起業活動従事者シェアをどうすれば引き上げることができるかが課題となる。そのためには、起業活動が盛んな国とそうでない国でどのような要因が異なっているかを調べる必要がある。そうした要因は、開業手続や労働市場の構造など制度的な条件と、起業に関する知識やリスクティク能力など個人の意識の面に分けることができる $ ^{4} $ 。最初に、制度的な条件について考えよう。

制度要因のうち影響が明瞭で、対応も比較的容易なものが開業規制である。我が国でも、これまで、法人設立の際の最低資本金制度の撤廃、類似商号規制の廃止など手続の簡素化に努めている。開業規制には様々な側面があるが、国際比較の際にしばしば取り上げられるのは、開業に必要な日数である。この日数を横軸に、起業活動従事者シェアを縦軸にとって各国の位置をプロットすると、右下がりの関係が得られる（第3－1－3図（1））。いうまでもなく、開業に必要な日数が少ないほど起業がしやすく、起業活動従事者シェアが高くなりやすい $ ^{5} $ 。なお、必要日数がゼロに近づくと、もはや日数では差がつかないので、起業活動従事者シェアのバラツキが大きくなっている。

同じ制度面でも、政策的な調整が難しいのが労働市場や金融市場などの特性であるが、ここでは労働市場の柔軟性を取り上げよう。起業は高いリスクを伴う。そこで、労働市場の柔軟性が高い国、すなわち、失業する者は少なくないが、一度失業しても就職先が見つけやすい国では、起業に失敗してもやりなおしが可能であり、起業しやすい環境であるといえる。そこで、失業者の就職確率と起業活動従事者シェアの関係を見ると、予想どおり右上がりの傾向線が描ける（第3－1－3図（2））。我が国は、就職確率はやや低めであり、起業環境にとってプラスではない。なお、我が国より就職確率の低い国も多いことから、この要因は決定的なものではないように見えるが、他の指標を用いても雇用の流動性と起業の間には比較的頑強な関係がある（第3節参照）。

このほか、金融市場の特性として、ベンチャーキャピタルの利用可能性 $ ^{6} $ が挙げられる。パネルデータを用いて前出の開業に必要な日数、失業者の就職確率、GDP ギャップといった変数とともに起業活動従事者シェアの説明を試みたところ、ベンチャーキャピタルの利用可能性が高まれば起業が盛んになるという関係を見いだすことできる。

## (我が国では自国に起業機会があると考えている者が非常に少ない)

次に、起業活動に関する意識が実際の起業に及ぼす関係を調べよう。具体的には、GEMの
## 第3－1－3図 起業活動従事者割合の決定要因：制度的側面

失業者が就職先を見つけやすい国ほど開業が盛ん

（1）起業活動従事者シェアと開業に必要な日数（起業活動従事者シェア、%）

（２）起業活動従事者シェアと失業者の就職確率（起業活動従事者シェア、%）

（備考）1．“Global Entrepreneurship Monitor Report”（GEM, 2001-2010）、OECD. Stat、IMD World Competitiveness Database により作成。

2．起業活動従事者割合とは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。ただし、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。失業者の就職確率は、（失業期間1か月の失業者数－失業者数の変化の月平均）÷失業者数。ベンチャーキャピタルは、企業に対し、ベンチャーキャピタルがビジネスに容易に利用可能な状況にあるかについて尋ねたもので、0－10の指数で示した値。10に近いほど容易に利用可能。

3．（1）の起業活動従事者シェア、開業に必要な日数は2003～2010年平均。（2）の起業活動従事者シェア、失業者の就職確率は2001～2009年平均。

4．パネルデータを用いた起業活動従事者シェアの回帰結果は、下記の通り。なお、***、**はそれぞれ1％、5％水準で有意であることを示す。

推計期間	係数	t值	有意性
開業に必要な日数	2003-2010年	-0.03	-3.74	***
失業者の就職確率(1年前)	2001-2010年	0.06	2.26	**
ベンチャーキャピタル(1年前)	2001-2010年	0.28	2.62	***
GDP ギャップ(1年前)	2001-2010年	0.09	2.30	**

データを用い、起業に必要な技能・知識を持っていると考えている者の割合（以下、「起業スキル保持者割合」）と、自国に起業機会があると考えている者の割合（以下、「起業機会認識者割合」）に着目し $ ^{7} $ 、2000年代前半、2000年代後半における起業活動従事者シェアとの関係を確認しよう。

起業活動従事者シェアと起業スキル保持者割合との関係については、2000年代前半、後半の
## 第3－1－4図 起業に関する意識と起業活動

## 技能・知識、起業機会に関する意識が、起業活動に影響

## （1） 起業スキル保持者と起業活動

(起業活動従事者シェア、%)

## （2） 起業機会認識者と起業活動

(起業活動従事者シェア、%)

（備考）1．“Global Entrepreneurship Monitor Report（GEM）”により作成。

2. GEMでInnovation-Driven Economiesと定義されている国（主に高所得国）を対象として分析。

3．起業活動従事者シェアとは、18～64歳人口に占める起業活動をしている者の割合。

ただし、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者（opportunity entrepreneur）に限る。

4．各国のデータはそれぞれの期間における平均値。ただし、国によってはデータが欠落している年がある。

5．実線は5％有意、点線は10％有意。

両方の期間で右上がりの傾向線を引くことができる（第3－1－4図（1））。我が国は、起業スキルを持っていると考える者が極めて少なく、このことが実際の起業の少なさを説明できていることが分かる。ただし、2000年後半にも、我が国の起業スキルの状況は前半と変わっていないが、起業者シェアは上昇しており、別の要因が寄与したことを示唆している。なお、起業スキルには、過去に起業をした経験があったり、周囲に起業経験者がいたりする場合にも高まることが考えられ、必ずしも一方向の因果関係を示すわけではないことに注意が必要である。

また、起業機会認識者割合については、2000年代前半には起業活動従事者シェアとの統計的な関係は弱かったが、後半になって傾向線が幾分明暫に浮かび上がってきている（第3－1－4図（2））。我が国の位置を確認すると、前半、後半とも起業機会が非常に乏しい国と認識されており、それが低い起業者シェアとなって実現した形である。参入規制がある場合を除き、起業機会の乏しさは、事業成功の可能性、より厳密には機会費用との対比で期待される収益が低いことに起因すると考えることができる。逆にいえば、潜在的な起業家がそのような認識をしている限り、無理をして起業をしても失敗に終わる可能性が高いと思い、起業が少ないことは自然な結果である。

以上から、我が国における起業の障害要因として、起業スキル、起業機会の不足が考えられ
ることが分かった。しかし、前者については「起業家教育」のような対応があり得るが、後者は、前述の労働市場や金融市場の特性と同様に、経済社会の構造に根差した面も少なくないと考えられる。単に開業のハードルを下げるような支援策だけでは、事業の「質」の低下につながりかねず、イノベーションの促進という観点では不十分であるといえよう。

## （２）開廃業率と開業者の実像

それでは、我が国における開業の実態はどうなっているのだろうか。まず、「経済センサス」等により開業率、廃業率の推移を確認する。続いて、我が国における開業の実態について、日本政策金融公庫「新規開業実態調査」のデータを基にその特徴を把握する $ ^{8} $ 。その際、イノベーションの促進という観点から、「起業」の語感に近いと思われる、新規性やベンチャー性を伴った開業に着目する。

## (2000年代に入って開業率は一進一退)

我が国における起業の状況を捉えるには、複数の統計が利用可能である。いずれも対象範囲が異なるので注意が必要だが、ここでは、「経済センサス」（旧「事業所・企業統計」）、「雇用保険事業年報」の2つのデータに着目しよう。

「事業所・企業統計」は5年ごと（中間年には簡易調査を実施）に国内の企業、事業所を全数調査している。ここでは事業所数ベースの開業率（農林漁業を除く民営事業所）を見ると、90年代半ばまですう勢的に低下傾向にあったが、その後は上昇、低下を繰り返していることが分かる（第3－1－5図（1））。これは、企業数ベースでも基本的に同じである。最新のデータは2009年における「経済センサス」によるもので、厳密には接続しないものの、大幅な低下を示している。ただし、これはリーマンショック後の景気悪化の影響を受けている可能性があり、基調として開業率が低下したとはいいきれない。なお、2004～2006年の年間平均の開業件数約36万件のうち、個人事業主は4割弱を占め、残りが様々な形態の法人になる。一方、廃業率は、90年代半ばまでは横ばい圏内の動きであったが、90年代後半に急増した後、再び横ばい状態にある。近年の特徴は、廃業率が開業率を上回っていることである。

一方、毎年の変動を把握するためには、「雇用保険事業年報」を利用することができる（第3－1－5図（2））。ただし、雇用保険の届出を基にしているため、対象が雇用者のいる事業所に限られており、我が国企業全体の動向を反映するものでは必ずしもない。それによれば、開業率は90年代後半に向け低下基調にあったが、その後は横ばい圏内の動きである。廃業率は逆に90年代半ば以降、急速に上昇する時期があり、その後は安定的である。

以上を総合すると、ここ10年程度は我が国の開業率に明確な上昇、あるいは低下の基調は見
## 第3－1－5図 開業率・廃業率の推移

近年、廃業率が開業率を上回る傾向

（１）事業所企業統計（民営事業所）ベース

（２）雇用保険事業年報ベース

（備考）1．総務省「事業所・企業統計調査」「経済センサス基礎調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」により作成。2．（1）について、04～06年までは「事業所・企業統計調査」により、06～09年は09年の「経済センサス基礎調査」及び06年の「事業所・企業統計調査」を接続して作成した、農林漁業を除いた開業率である。また、「経済センサス基礎調査」では、以下の理由により対象範囲が広がっている等、「事業所・企業統計調査」と単純に接続できない点に注意が必要である。

・商業・法人登記等の行政記録の活用

られないこと、以前は廃業を上回っていたが、近年では下回るか、せいぜい同程度であることが分かる。

## (開業者の高年齢化はそれほど進んでいない)

我が国では労働力の高齢化が進んでいる。一方で、起業を志向する若者が減っているともいわれ、開業者についても高齢化 $ ^{9} $ が予想されるところである。そうであれば、起業した高齢者がいかに新しい技術やアイデアを市場に提供できるかが、我が国全体のイノベーションの姿にも重要な意味を持つ。こうした観点から、年齢別の開業の特徴を明らかにする。

開業者の年齢分布は、2010年時点では30歳代が最も多く、次いで40歳代、50歳代の順となっている（第3－1－6図（1））。後述するように、我が国の自营業者には高齢者が多いが、法人も含めた新規開業者では高齢者は相対的に少ないことが分かる。また、2000年からの変化に着目すると、30歳代のほか60歳代以上の割合が高まる一方、その他の年齢層の割合は低下して
## 第3－1－6図 開業者の年齢と新規性・ベンチャー性

## 開業者の平均年齢は横ばい圏内

（１）開業者の年齢別割合の推移

（備考）１．日本政策金融公庫「新規開業実態調査」により作成。

（2）年齢別新規性割合（2009）

2．調査時点は8月であり、対象企業は、前年4月～9月に国民生活金融公庫が融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業。

いるが、開業者の平均年齢は、2010年時点で42.6歳であり、2000年代に入って以降は必ずしも高齢化が進んでいるとはいえないことが分かる。しかし、今後においては、労働力の高齢化がさらに進むことから、開業者の高齢化も避けられないと考えられる。

同調査（2009年）では、事業の内容に関して、「新規性」の有無、「ベンチャー」への該当・非該当について尋ねている（第3－1－6図（2））。「新規性」とは、既存の同業者と比べた事業内容に新しい点があるかどうか、「ベンチャー」は、ベンチャービジネスやニュービジネスに該当するかどうかである。いずれも開業者の主観的な判断であるが、イノベーションにつながるような内容の事業かどうかを判断する目安にはなろう。一般には、高齢の開業者は新規性等を求めないことが予想されるが、集計の結果は必ずしもそうはいえないことが分かる。「新規性」は20歳代で多いが、60歳代でこれに次ぎ、中年層ではそう回答した割合が低い。また、「ベンチャー」との認識は、各年齢層で「新規性」より少ないが、50歳代、60歳以上で相対的に多い。したがって、高齢者だから新規性、ベンチャー性がないとはいえず、少なくとも意識の上では逆であることが分かる。

## (高齢者はベンチャー性の高い情報通信や製造業に比較的多く参入)

事業の新規性、ベンチャー性は、業種によるところもあると考えられる。例えば、関連技術が急速に進歩している分野では、新たな技術を自らの製品やサービスにいち早く取り入れることで、他の同業者と比べた新規性を発揮できる。具体的に、どんな業種が新規性やベンチャー
## 第3－1－7図 新規性・ベンチャー性と業種

情報通信業においてベンチャー的な開業の割合が高水準

（１）業種別新規性・ベンチャー割合

（2）年齢別業種割合

（備考）１．日本政策金融公庫「新規開業実態調査（2009）」により作成。

2．調査時点は8月であり、対象企業は、前年4月～9月に国民生活金融公庫が融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業。

3.「新規性」「ベンチャー」については、次の回答を集計している。

「新規性」：「既存の同業者と比べて、事業内容（商品、サービスの内容、対象とする市場など）に新しい点がありますか」→「大いにある」「多少ある」を集計。

「ベンチャー」：「開業された事業は、ベンチャービジネスやニュービジネスに該当すると思いますか」→「思う」を集計。

性に該当しやすいのだろうか。

「新規性が大いにある」「多少ある」と回答した割合を業種別に集計したところ、上記の典型例ともいえる情報通信では、新規性を持つ割合が8割と高かった（第3－1－7図（1））。それ以外では、やや意外な結果ではあるが、教育・学習支援、宿泊などで新規性が高くなっている。一方、新規性が最も発揮しにくい業種が運輸であり、不動産がそれに続いている。また、最近、注目されることの多い医療・福祉は、建設と同程度であり、新規性がそれほど高い分野とはいえない。「ベンチャー」に該当するとの回答は、情報通信で突出して多くなっている。これに次ぐのが製造、卸売、教育・学習支援などであるが、これらは情報通信と比べると「ベンチャー」に該当する割合は半分程度以下になる。宿泊、運輸、不動産に至っては、大部分の開業者がベンチャーとは考えていないことが分かる。

それでは、年齢別の開業の業種分布はどうなっているのだろうか（第3－1－7図（2））。
## 医療費

医療費の動向

国民医療費等の対前年度伸び率（%）

昭和60	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
国民医療費	6.1	5.9	4.5	5.6	1.6	2.3	3.8	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2
老人医療費	12.7	9.5	9.3	9.1	5.7	6.0	8.4	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6
国民所得	7.4	1.4	0.1	1.7	0.4	▲3.4	▲1.2	2.0	▲2.8	▲1.5	0.7	1.3	1.3

(注) 1. 老人医療費の下の%は老人医療費の国民医療費に対する割合である。

2. 平成12年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険に移行している。

3. 国民所得は、内閣府発表の国民経済計算（2007年6月発表）による。

4. 老人医療費は、平成14年の制度改正により、対象年齢が70歳から段階的に引き上げられており、平成17年10月より73歳以上となっている。

高齢者医療費の動向
## 詳細データ $ ^{①} $

OECD加盟国の医療費の状況（2005年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	1人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
ア メ リ カ	15.3	1	6,401	1
ス イ ス	11.6	2	4,177	4
フ ラ ン ス	11.1	3	3,374	8
ド イ ツ	10.7	4	3,287	10
ベ ル ギー	10.3	5	3,389	7
ポ ル ト ガル	10.2	6	2,033	23
オー ス ト リ ア	10.2	7	3,519	5
ギ リ シ ヤ	10.1	8	2,981	14
カ ナ ダ	9.8	9	3,326	9
アイスランド	9.5	10	3,443	6
オー ス ト ラ リ ア	9.5	11	3,128	11	※
オ ラ ン ダ	9.2	12	3,094	13	※
ス ウ エ 一 デン	9.1	13	2,918	16
ノ ル ウ エ 一	9.1	14	4,364	3
デ ン マ 一 ク	9.1	15	3,108	12

国 名	総医療費の対GDP比(%)	1人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
ニュージーランド	9.0	16	2,343	20
イ タ リ ア	8.9	17	2,532	18
イ ギ リ ス	8.3	18	2,724	17
ルクセンブルク	8.3	19	5,352	2	※
ス ペ イ ン	8.2	20	2,255	22
ハン ガ リー	8.1	21	1,337	25	※
日 本	8.0	22	2,358	19	※
ト ル コ	7.6	23	586	30
アイ ル ランド	7.5	24	2,926	15
フイ ン ランド	7.5	25	2,331	21
チ エ コ	7.2	26	1,479	24
ス ロ バ キ ア	7.1	27	1,137	27
メ キ シ コ	6.4	28	675	29
ポ 一 ランド	6.2	29	867	28
韓 国	6.0	30	1,318	26

資料：OECD「HEALTH DATA 2007」

（注）1. 上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの。

2. ※の数値は2004年のデータ。

国民医療費の構造（平成17年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費

1人当たり医療費

国民医療費の分配

33兆1,289億円259,300円

医療機関の費用構造

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

資料：平成17年度国民医療費、医療経済実態調査（平成17年6月）結果等に基づき厚生労働省保険局推計。
詳細データ $ ^{③} $ 国民医療費及び構成割合の推移

診療種類	昭和37年度
(1962)	40
(65)	45
(70)	50
(75)	55
(80)	60
(85)	平成2年度
(90)	7
(95)	12
(2000)	14
(02)	15
(03)	16
(04)	17
(05)
推計額(億円)
国民医療費	6,132	11,224	24,962	64,779	119,805	160,159	206,074	269,577	301,418	309,507	315,375	321,111	331,289
一般診療医療費	5,372	10,082	22,513	59,102	105,349	140,287	179,764	218,683	237,960	238,160	240,931	243,627	249,677
病院	2,948	5,499	12,121	32,996	62,970	92,091	123,256	148,543	161,670	162,569	164,077	164,764	167,955
一般診療所	2,424	4,583	10,392	26,106	42,379	48,195	56,507	70,140	76,290	75,591	76,854	78,863	81,722
入院医療費	2,344	4,104	8,799	25,427	48,341	70,833	85,553	99,229	113,019	115,537	117,231	118,464	121,178
病院	2,072	3,635	7,801	22,640	43,334	65,054	80,470	94,545	108,642	111,180	112,942	114,047	116,624
一般診療所	272	469	998	2,787	5,007	5,778	5,082	4,684	4,376	4,357	4,289	4,417	4,555
入院外医療費	3,028	5,978	13,714	33,675	57,008	69,454	94,211	119,454	124,941	122,623	123,700	125,163	128,499
病院	875	1,864	4,320	10,356	19,636	27,037	42,786	53,997	53,028	51,389	51,135	50,717	51,331
一般診療所	2,153	4,113	9,394	23,319	37,372	42,417	51,425	65,456	71,913	71,234	72,565	74,446	77,167
歯科診療医療費	759	1,143	2,448	5,677	12,807	16,778	20,354	23,837	25,569	25,875	25,375	25,377	25,766
薬局調剤医療費3)	…	…	…	…	1,649	3,094	5,290	12,662	27,605	35,297	38,907	41,935	45,608
入院時食事医療費	·	·	·	·	·	·	·	10,801	10,003	9,835	9,815	9,780	9,807
老人保健施設療養費4)	·	·	·	·	·	·	666	3,385	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	210	282	339	348	392	431
構成割合(%)
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一般診療医療費	87.6	89.8	90.2	91.2	87.9	87.6	87.2	81.1	78.9	76.9	76.4	75.9	75.4
病院	48.1	49.0	48.6	50.9	52.6	57.5	59.8	55.1	53.6	52.5	52.0	51.3	50.7
一般診療所	39.5	40.8	41.6	40.3	35.4	30.1	27.4	26.0	25.3	24.4	24.4	24.6	24.7
入院医療費	38.2	36.6	35.2	39.3	40.3	44.2	41.5	36.8	37.5	37.3	37.2	36.9	36.6
病院	33.8	32.4	31.3	34.9	36.2	40.6	39.0	35.1	36.0	35.9	35.8	35.5	35.2
一般診療所	4.4	4.2	4.0	4.3	4.2	3.6	2.5	1.7	1.5	1.4	1.4	1.4	1.4
入院外医療費	49.4	53.3	54.9	52.0	47.6	43.4	45.7	44.3	41.5	39.6	39.2	39.0	38.8
病院	14.3	16.6	17.3	16.0	16.4	16.9	20.8	20.0	17.6	16.6	16.2	15.8	15.5
一般診療所	35.1	36.6	37.6	36.0	31.2	26.5	25.0	24.3	23.9	23.0	23.0	23.2	23.3
歯科診療医療費	12.4	10.2	9.8	8.8	10.7	10.5	9.9	8.8	8.5	8.4	8.0	7.9	7.8
薬局調剤医療費3)	…	…	…	…	1.4	1.9	2.6	4.7	9.2	11.4	12.3	13.1	13.8
入院時食事医療費	·	·	·	·	·	·	·	4.0	3.3	3.2	3.1	3.0	3.0
老人保健施設療養費4)	·	·	·	·	·	·	0.3	1.3	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1

用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。2. 本表は昭和37年度から推計している。

3. 薬局調剤医療費は、昭和52年度から項目を設けたもので、51年度までは入院外医療費に含まれる。

4. 老人保健施設療養費は、介護認定を受けた者が入所対象者であるため、平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

5. 平成8年度から平成14年度の数値は、患者負担分推計額を訂正したため、各年度の報告書に掲載されているものと異なる。資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」
詳細データ $ ^{④} $ 老人医療費の推移

年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	薬劑の支給	食事療養	老人保健施設療養	老人訪問看護	医療費の支給等
実額(億円)	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	·	579
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	·	764
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	·	902
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	·	1,030
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	·	1,168
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	26	·	1,296
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	253	·	1,441
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	619	·	1,523
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	970	·	1,633
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	1,442	5	1,626
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	1,888	29	1,535
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	2,582	86	1,439
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	3,259	174	1,224
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	4,198	323	1,094
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	5,285	479	1,073
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	6,426	657	1,101
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	7,436	858	1,169
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	670	235	1,271
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	-2	191	1,277
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	-1	192	1,352
平成15年度	116,523	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	-1	174	1,342
平成16年度	115,763	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	0	190	1,347
平成17年度	116,443	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	0	205	1,342

(注) 用語の定義は次のとおりである。

ア 診療費 ：保険医療機関等（保険薬局等を除く。）において医療を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

イ 薬剤の支給 ：保険薬局等において薬剤の支給を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

ウ 食事療養 ：入院中の食事の費用をいう。(現物給付)

老人保健施設療養：老人保健施設から施設療養を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）（老人保健での給付対象は平成12年3月分まで）

工 老人保健施設療養：老人保健施設から施設療養を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）（老人保健での給付対象は平成12年3月分まで）

オ老人訪問看護：特定老人訪問看護事業者から当該指定に係る老人訪問看護を行う事業所により行われる老人訪問看護を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

力医療費の支給等：老人保健法第32条に基づき補装具の支給、柔道整復師の施術を受けた場合等に支払われる費用をいう。(現金支給)

キ費用には一部負担金、食事療養の標準負担額及び老人訪問看護に係る基本利用料を含む。

資料：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」
## 1 平成17年の組織改正と法令の制定

平成17年中の組織改正（政令事項）

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	17.4.1	企画立案機能を強化するため、長官官房の参事官の数を4人から5人に改めることとした。
警察庁	17.4.1	四国管区警察局の総務監察部と広域調整部を統合し、総務監査・広域調整部を設置することとした。

平成17年中の主な法律の制定（警察関係）

法律名	施行年月日	要旨
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）	18.4.1（一部を除く）	携帯音声通信事業者に対する携帯電話等の契約締結時等における契約者の本人確認の義務付け、相手方の氏名等を確認せずに業として有償で通話可能な携帯電話等を貸与することの処罰、通話可能な携帯電話等が一定の犯罪に利用された場合等において、警察署長からの求めを受けた携帯音声通信事業者による契約者の確認等の規定が整備された。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成17年法律第50号）	18.5.24	警察留置場（代用刑事施設）等の適正な管理運営を図るとともに、留置されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適正な処遇を行うため、警察本部長による実地監査等施設の管理運営に関する事項を定めるとともに、受刑者等の権利及び義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続を定めたほか、受刑者等による不服申立ての制度を整備した。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第119号）	18.5.1	人身取引の防止、性風俗関連特殊営業に対する規制の強化等を目的として、風俗営業の許可の欠格事由への人身売買の罪等の追加、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業を営む者等に対する接客従業者の在留資格等の確認義務の新設、違法営業行為に対する罰則の強化、少年指導委員の職務に関する規定の整備等を内容とする改正が行われた。

平成17年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第28号)	17.2.25	示指の亡失、眼球の運動障害等の障害等級について改めた。
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第29号)	17.2.25	示指の亡失、眼球の運動障害等の障害等級について改めた。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第120号)	18.4.1	地方警察官の定員、地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準及び当該基準の兵庫県警察に関する特例を改めた。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の準備に係る部分に限る。)の罪、覚せい剤取締法第41条の2(譲渡に係る部分に限る。)の罪等を定めた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第183号)	未定(一部を除く)	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、中型自動車が高速自動車国道を通行する場合の最高速度、中型免許を受けた者に対する運転制限等に関する規定を整備した。
自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成17年政令第187号)	17.12.26	自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行に伴い、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令を改正し、運輸支局長等に対する自動車保管場所証明書に相当する通知について定めるなど、所要の改正を行った。
警備業法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第244号)	17.11.21	書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法による場合の手続、登録講習機関の登録の有効期間、検定に係る手数料の額等を定めた。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第369号)	18.5.1	接客業務受託営業に係る重大な不正行為として、人身売買の罪に当たる違法な行為を追加するなどした。