(注) 1 本表は、平成19年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法)の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分に相当する額の国債が平成20年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成19年11月30日以前の発行分については平成19年11月30日の想定元金額で、平成19年12月1日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。

7 本表の「増△減額」又は「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成19年度借換発行分の平成34年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成24年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成19年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成20年度、平成23年度、平成28年度、平成33年度及び平成48年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに平成19年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成18年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限15年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を平成19年度借換発行分の償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限15年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成18年度借換発行分の平成31年度、平成32年度及び平成38年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成18年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限13年、償還期限14年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成19年度借換発行分の平成39年度及び平成59年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成19年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年の国債として当初予定したものの一部を償還期限20年及び償還期限40年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成18年度借換発行分の平成29年度及び平成30年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限12年及び償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限11年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成19年度借換発行分の平成20年度、平成21年度、平成24年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成35年度及び平成49年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数と平成34年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数は、償還期限1年以下及び償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限5年、償還期限11年、償還期限12年、償還期限13年、償還期限14年、償還期限16年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度借換発行分の平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成18年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限5年の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成19年度借換発行分の平成21年度及び平成24年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限2年及び償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成18年度新規発行分の平成20年度、平成23年度、平成28年度、平成33年度、平成38年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成21年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成21年度及び平成34年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債を借り換え