Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一 般 勘 定
賄 座 目 錄 (昭和60年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)
内 訳	数	量	金	額(円)
(資 座 の 部)
I 固 定 資 座
(1) 有 形 固 定 資 座
1 土 地	657,196,136.31m²	578,577,116,609
2 建 物	延23,536,951.4m²	1,454,472,278,788
減 価 償 却 累 計 額	296,185,697,131	1,158,286,581,657
3 線 路 設 備	6,266,124,769,803
減 価 償 却 累 計 額	1,962,585,349,217	4,303,539,420,586
4 電 線 路	994,511,807,331
減 価 償 却 累 計 額	218,005,148,549	776,506,658,782
5 工 作 物	533,355,448,848
減 価 償 却 累 計 額	141,626,703,509	391,728,745,339
6 車 両	蒸気機関車電気機関車ティーセル機関車客車電車気動車貨車	5両1,561両1,952両4,958両18,668両4,227両50,447両	2,167,207,285,789
減 価 償 却 累 計 額	1,357,211,262,337	809,996,023,452
（46）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)
7 船 舵	24隻63,382.32T	37,964,870,438
減 価 償 却 累 計 額	28,099,874,604	9,864,995,834
8 自 動 車	17,262両	46,235,959,160
減 価 償 却 累 計 額	35,995,765,818	10,240,193,342
9 機 器	147,345組	1,152,022,292,568
減 価 償 却 累 計 額	673,522,846,510	478,499,446,058
10 公 団 連 絡 施 設	275,124,568,411
11 受 託 施 設	20,550,574,059
有形固定資產合計	8,812,914,324,129
(2)無形固定資產
無形固定資產	77,225,981,796
減価償却累計額	33,263,249,463	43,962,732,333
(3)建設仮勘定	1,060,238,615,508
固定資產合計	9,917,115,671,970
Ⅱ投資資產
出資金	132,136,203,076
Ⅲ作業資產
1貯蔵品	35,254,870,150
2予備品	9,545,831,657
3未成品	1,505,981,660
作業資產合計	46,306,683,467
Ⅳ流動資產
1現金·預金	92,325,200,551
2預託金	27,701,582,273
日本国有鉄道一般勘定財産目録 (47)

摘	要	金	額(円)
内 訳	数 量	金	額(円)
3 仮 払 金	10,405,017,641
4 未 収 金	317,647,954,055
5 連 絡 未 収 金	8,741,810,035
6 有 価 証 券	417,639,855,983
流 動 資 座 合 計	874,461,420,538
V 繰 延 資 座
1 債 券 発 行 差 額	58,952,600,771
2 開 発 諸 費	27,690,439,488
3 そ の 他 の 繰 延 資 座	1,027,387,301,777
繰 延 資 座 合 計	1,114,030,342,036
VI 未 整 理 資 座	16,920,616,941
資 座 計	12,100,970,938,028
VII 繰 越 欠 損 金	6,953,294,907,898
(うち、一般繰越欠損金)	(5,279,455,079,479)
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(1,673,839,828,419)
資 座 合 計	19,054,265,845,926
(負 債 の 部)
I 長 期 負 債
1 長 期 借 入 金	7,461,929,992,378
2 鉄 道 債 券	9,042,823,080,000
長 期 負 債 合 計	16,504,753,072,378
Ⅱ 短 期 負 債
1 未 払 金	523,482,432,522
2 連 絡 未 払 金	2,779,981,131
（48）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金額(円)
内訳	数	量	金	額(円)
3 未 払 利 子	102,482,453,172
4 仮 受 金	55,192,183,682
5 前 受 金	70,938,819,335
6 預 り 有 価 証 券	5,174,490,000
7 引 当 金
修 繕 引 当 金	2,443,493,623
短期負債合計	762,493,853,465
Ⅲ その 他 負債
1 特別施設整備見返勘定	140,531,097,280
2 防災事業見返勘定	58,186,235,703
3 整備新幹線建設調査見返勘定	8,805,706,573
4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,490,694,168
5 工事負担金等見返勘定	443,855,889,826
6 公団連絡施設見返勘定	275,124,568,411
7 受託施設見返勘定	20,550,574,059
8 未 整 理 負債	5,525,577
その 他 負債合計	949,550,291,597
負債合計	18,216,797,217,440
差引正味財産	837,468,628,486
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
摘	金 額 (円)	摘	要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
(資産の部)	2010公団連絡施設	275,124,568,411
I 固 定 資 産	2011受託施設	20,550,574,059
(1)有形固定資産	有形固定資産合計	8,812,914,324,129
1 土 地	578,577,116,609	(2)無形固定資産
202建物	1,454,472,278,788	無形固定資産	77,225,981,796
20减価償却累計額	296,185,697,131	1,158,286,581,657	減価償却累計額	33,263,249,463	43,962,732,333
203線路設備	6,266,124,769,803	20(3)建設仮勘定	1,060,238,615,508
20減価償却累計額	1,962,585,349,217	4,303,539,420,586	固定資産合計	9,917,115,671,970
204電線路	994,511,807,331	Ⅱ投資資産
20減価償却累計額	218,005,148,549	776,506,658,782	出資金	132,136,203,076
205工作物	533,355,448,848	Ⅲ作業資産
20減価償却累計額	141,626,703,509	391,728,745,339	201貯蔵品	35,254,870,150
206車両	2,167,207,285,789	202予備品	9,545,831,657
20減価償却累計額	1,357,211,262,337	809,996,023,452	203未成品	1,505,981,660
207船舖	37,964,870,438	作業資産合計	46,306,683,467
20減価償却累計額	28,099,874,604	9,864,995,834	IV流動資産
208自動車	46,235,959,160	1現金·預金	92,325,200,551
20減価償却累計額	35,995,765,818	10,240,193,342	2預託金	27,701,582,273
209機器	1,152,022,292,568	3仮拟金	10,405,017,641
20減価償却累計額	673,522,846,510	478,499,446,058	4未収金	317,647,954,055
( 50 ) 日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 识	金 额(円)	内 识	金 额(円)
5 連 絡 未 収 金	8,741,810,035	5 前 受 金	70,938,819,335
6 有 価 証 券	417,639,855,983	6 預 収 有 価 証 券	5,174,490,000
流 動 資 產 合 计	874,461,420,538	7 引 当 金
V 繰 延 資 座	修 繕 引 当 金	2,443,493,623
1 債 券 発 行 差 額	58,952,600,771	短期 負 債 合 计	762,493,853,465
2 開 発 諸 費	27,690,439,488	Ⅲ そ の 他 負 債
3 そ の 他 の 繰 延 資 座	1,027,387,301,777	1 特別施設整備見返勘定	140,531,097,280
繰 延 資 座 合 计	1,114,030,342,036	2 防災事業見返勘定	58,186,235,703
VI 未 整 理 資 座	16,920,616,941	3 整備新幹線建設調查見返勘定	8,805,706,573
資 座 計	12,100,970,938,028	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,490,694,168
VII 繰 越 欠 損 金	6,953,294,907,898	5 工事負担金等見返勘定	443,855,889,826
(うち、一般繰越欠損金)	(5,279,455,079,479)	6 公団連絡施設見返勘定	275,124,568,411
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(1,673,839,828,419)	7 受託 施設見返勘定	20,550,574,059
資 座 合 计	19,054,265,845,926	8 未 整 理 負 債	5,525,577
(負 債 の 部)	その他負債合計	949,550,291,597
I 長 期 負 債	負 債 合 计	18,216,797,217,440
1 長 期 借 入 金	7,461,929,992,378	(資 本 の 部)
2 鉄 道 債 券	9,042,823,080,000	I 資 本 金
長 期 負 債 合 计	16,504,753,072,378	1 固 有 資 本	4,916,822,774
Ⅱ 短 期 負 債	2 出 資 資 本	451,100,000,000
1 未 払 金	523,482,432,522	資 本 金 合 计	456,016,822,774
2 連 絡 未 払 金	2,779,981,131	Ⅱ 資 本 積 立 金
3 未 払 利 子	102,482,453,172	1 固定資產再評価積立金	125,662,167,137
4 仮 受 金	55,192,183,682	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
日本国有鉄道一般勘定貸借対照表（51）

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
資 本 積 立 金 合 計	381,451,805,712	負 債 資 本 合 計	19,054,265,845,926
資 本 合 計	837,468,628,486
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。
3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4 工事負担金及び無償で譲り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和53年度の受入分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	8 固 定 資 座 除 却 費	31,619,270,946
1 旅 客 収 入	2,750,413,645,003	9 繰 延 資 座 償 却 費	88,585,446,852
2 貨 物 収 入	198,471,505,439	經 費 合 計	5,209,127,569,701
3 雑 収 入	153,798,784,244	営 業 損 失	1,819,339,054,712
4 助 成 金 受 入	287,104,580,303	Ⅲ 営 業 外 収 入
収 入 合 計	3,389,788,514,989	1 見 返 勘 定 取 崩 額	22,524,404,087
Ⅱ 经 費	2 雑 利 益	156,301,786,974
1 人 件 費	2,093,920,863,342	営 業 外 収 入 合 計	178,826,191,061
2 動 力 費	211,690,744,385	IV 営 業 外 經 費
3 修 繕 費	761,470,682,219	雑 損 失	9,883,017,862
4 業 務 費	418,437,365,982	本 年 度 純 損 失	1,650,395,881,513
5 租 税 及 び 公 課	46,279,277,278	(う ち 、 一 般 純 損 失)	(1,271,583,871,729)
6 利 子 及 び 債 務 取 扱 諸 費	1,092,586,314,980	(う ち 、 特定退職手当純損失)	(378,812,009,784)
20 7 減 価 債 却 費	464,537,603,717
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
賄 庠 目 錄 (昭和60年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 定 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 定 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	特定長期借入金利子	345,671,995,000
財政再建利子補給金	345,671,995,000	特定線越欠損金てん補充当額	0
Ⅱ 經費
脚注 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
(57)

昭和59年度日本電信電話公社決算書
# 昭和59年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和59年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

4,673,476,079,823 円

であって

支出済額は

4,509,732,368,118 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

163,743,711,705 円

である。

また、本年度における損益計算上の

総収益は

4,756,160,668,317 円

であって

総損失は

4,428,521,241,858 円

であるので、差引き

327,639,426,459 円

の利益を生ずる。

なお、日本電信電話公社は、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)

附則第4条第1項の規定により昭和60年4月1日に解散し、その一切の権利及

び義務は、日本電信電話株式会社が承継することとしている。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
4,532,479,000,000	0	4,532,479,000,000	4,673,476,079,823	140,997,079,823
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	翌年度繰越額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	4,851,587,118△4,851,587,118	35,249,502,000△7,049,900,000	0	4,564,880,781,000	0
4,532,479,000,000	0	4,532,479,000,000	4,202,179,000	4,851,587,118△4,851,587,118	0	4,564,880,781,000	0
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第27条 35,249,502,000円△7,049,900,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	54,741,000,000	52,941,083,775	△	1,799,916,225	電報料等が少なかったため
02 電 話 収 入	3,992,170,000,000	4,111,685,043,663	119,515,043,663	通話料及び公眾電話料等が多かったため
03 專 用 収 入	370,456,000,000	381,974,719,455	11,518,719,455	一般專用料及びデータ通信料が多かったため
04 雑 収 入	115,112,000,000	126,875,232,930	11,763,232,930	雑収等が多かったため
収 入 合 計	4,532,479,000,000	4,673,476,079,823	140,997,079,823
日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定 （61）

2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,562,477,436,000	0	0	30,832,739,000	△ 37,650,119,555	1,555,660,055,445	1,555,660,055,445	0	0
02 営業費	332,030,376,000	0	0	10,460,084△ 7,049,900,000	△ 18,366,069,519	306,624,866,565	306,624,866,565	0	0
03 保 守 費	357,198,692,000	2,196,049,000	2,353,979,118	8,714,312	△ 37,482,413,772	324,275,020,658	324,275,020,658	0	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	254,861,494,000	1,979,614,000	0	436,443	15,901,286,377	272,742,830,820	272,742,830,820	0	0
05 受託業務費	4,677,821,000	26,516,000	0	1,172,161	△ 802,347,418	3,903,161,743	3,903,161,743	0	0
06 利子及債務取扱諸費	441,599,181,000	0	0	0	△ 59,709,737,243	381,889,443,757	381,889,443,757	0	0
07 資本勘定へ繰入	1,519,634,000,000	0	2,497,608,000	4,395,980,000	138,109,401,130	1,664,636,989,130	1,664,636,989,130	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から6,598,681,679円保守費から3,706,652,007円計10,305,333,686円資本勘定への繰入れに充てるため給与其他諸費から27,164,563,753円営業費から18,366,069,519円保守費から21,761,349,511円受託業務費から802,347,418円利子及債務取扱諸費から59,709,737,243円計127,804,067,444円合計138,109,401,130円流用
1032 資 本 勘 定
昭和59年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は 2,559,787,634,154円
であって
支出済額は 2,559,787,634,154円
である。
したがって、収入支出の差額はない。
なお、日本電信電話公社は、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)
附則第4条第1項の規定により昭和60年4月1日に解散し、その一切の権利及
び義務は、日本電信電話株式会社が承継することとしている。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
2,571,102,000,000
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
2,571,102,000,000
備 考
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 損 益 勘 定 占 収 入	1,519,634,000,000	1,664,636,989,130	145,002,989,130	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かったため
02 資 産 充 当	100,000,000	252,668,670,324	252,568,670,324	資産充当が多かったため
03 設 備 料	146,368,000,000	163,266,904,219	16,898,904,219	設備料の受入れが多かったため
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	905,000,000,000	479,215,070,481	425,784,929,519	電信電話債券の発行等が少なかったため
収 入 合 計	2,571,102,000,000	2,559,787,634,154	11,314,365,846
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	661,052,000,000	0	0	0	0	661,052,000,000	637,118,939,468	0	23,933,060,532
02 建設勘定へ線入	1,710,000,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	1,832,802,688,686	1,722,618,694,686	0	110,183,994,000	建設勘定へ線入れを要することが多かったため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの2,497,608,000円流用増額に対応するもの10,305,333,686円
03 出 資	50,000,000	0	0	0	0	50,000,000	50,000,000	0	0
04 臨時納付金	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
支 出 合 計	2,571,102,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	2,693,904,688,686	2,559,787,634,154	0	134,117,054,532
1033 建 設 勘 定
昭和59年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は 1,722,618,694,686円
であって
支出済額は 1,722,618,694,686円
である。
したがって、収入支出の差額はない。
なお、日本電信電話公社は、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)
附則第4条第1項の規定により昭和60年4月1日に解散し、その一切の権利及
び義務は、日本電信電話株式会社が承継することとしている。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
1,710,000,000,000
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
1,710,000,000,000
備 考
（66）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 建設勘定

【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,710,000,000,000	1,722,618,694,686	12,618,694,686	資本勘定において建設勘定へ線入額が多かったため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,251,360,052,000	71,943,073,000	1,949,000,000	354,521,988	△7,957,487,340	1,317,649,159,648	1,234,828,102,648	0	82,821,057,000
02 局舍建設費	130,943,540,000	28,607,643,000	548,608,000	0	23,452,623,919	183,552,414,919	157,477,792,919	0	26,074,622,000
03 諸 施 設 費	80,524,301,000	4,305,996,000	0	10,274,936	△3,577,487,784	81,263,084,152	80,806,559,152	0	456,525,000
04 総 係 費	247,172,107,000	747,055,000	0	4,031,183,076	△1,612,315,109	250,338,029,967	249,506,239,967	0	831,790,000
支 出 合 計	1,710,000,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	1,832,802,688,686	1,722,618,694,686	0	110,183,994,000	建設勘定の支出を要することが多かったため資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの2,497,608,000円流用増額に対応するもの10,305,333,686円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第20条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
420,800,000,000	397,259,774,783
2 予算総則第22条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	70,000,000,000	69,992,625,000
ロ イ以外のもの	835,000,000,000	409,664,200,000
一時借入金	250,000,000,000	50,000,000,000
備 考	口の発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額105,603,767,000円を含む。
3 予算総則第26条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 给 額(円)
基 準 内 給 与	882,948,525,000	840,221,601,002
基 準 外 給 与	566,273,924,000	554,578,235,497
計	1,449,222,449,000	1,394,799,836,499
（68）日本電信電話公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

4 予算総則第27条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	35,249,502,000
5 予算総則第29条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最高 額(円)	実 際 に 保 有 し た 額(円)
41,000,000,000	35,888,075,344
昭和59年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
373,877,672,831	397,259,774,783	771,137,447,614	364,348,551,200	406,788,896,414	限度額	420,800,000,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	52,732,631	0	52,732,631	52,732,631	0
建設勘定
電信電話施設費	292,029,280,562	304,971,062,876	597,000,343,438	292,029,280,562	304,971,062,876	限度額	305,000,000,000円
局舍建設費	80,042,459,638	83,597,704,907	163,640,164,545	70,513,338,007	93,126,826,538	限度額	106,000,000,000円
諸施設費	1,753,200,000	8,691,007,000	10,444,207,000	1,753,200,000	8,691,007,000	限度額	9,800,000,000円
合計	373,877,672,831	397,259,774,783	771,137,447,614	364,348,551,200	406,788,896,414
## 收入支出决算額内訳

## 1031 損益勘定

科目	收入	预算	收入	净额	收入	净额	收入	净额
2 支 出
科 目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
01 給 与 其 他 諸 費	1,562,477,436,000	0	0	30,832,739,000	△ 37,650,119,555	1,555,660,055,445	1,555,660,055,445	0	0
1 役 員 給	181,758,000	0	0	0	△ 5,611,488	176,146,512	176,146,512	0	0
1 職 員 給	1,256,068,723,000	0	0	30,832,739,000	△ 67,749,004,457	1,219,152,457,543	1,219,152,457,543	0	0
1 休 職 者 給 与	1,195,487,000	0	0	0	△ 245,254,574	950,232,426	950,232,426	0	0
1 諸 手 当	149,940,945,000	0	0	0	△ 7,127,646,167	142,813,298,833	142,813,298,833	0	0
1 児 童 手 当	944,220,000	0	0	0	192,832,000	1,137,052,000	1,137,052,000	0	0
5 共 済 組 合 負 担 金	150,406,947,000	0	0	0	37,311,523,505	187,718,470,505	187,718,470,505	0	0
5 恩 給 負 担 金	3,655,753,000	0	0	0	0	3,655,753,000	3,655,753,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	83,603,000	0	0	0	△ 26,958,374	56,644,626	56,644,626	0	0
02 営 業 費	332,030,376,000	0	0	10,460,084
△ 7,049,900,000	△ 18,366,069,519	306,624,866,565	306,624,866,565	0	0
2 旅 費	5,870,985,000	0	0	0	△ 1,934,122,856	3,936,862,144	3,936,862,144	0	0
3 庁 費	179,305,655,000	0	0	△ 7,049,900,000	△ 10,007,898,454	162,247,856,546	162,247,856,546	0	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	801,392,000	0	0	10,460,084	320,136,382	1,131,988,466	1,131,988,466	0	0
3 諸 經 費	0	0	0	0	5,979,678	5,979,678	5,979,678	0	0
5 業 務 委 託 費	146,052,344,000	0	0	0	△ 6,750,164,269	139,302,179,731	139,302,179,731	0	0
03 保 守 費	357,198,692,000	2,196,049,000	2,353,979,118	8,714,312	△ 37,482,413,772	324,275,020,658	324,275,020,658	0	0
9 諸 謝 金	500,052,000	0	0	0	△ 304,417,046	195,634,954	195,634,954	0	0
2 旅 費	19,356,988,000	0	0	0	△ 8,533,792,508	10,823,195,492	10,823,195,492	0	0
3 庁 費	330,608,396,000	2,196,049,000	2,353,979,118	0	△ 28,430,813,025	306,727,611,093	306,727,611,093	0	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	667,677,000	0	0	8,714,312	491,541,946	1,167,933,258	1,167,933,258	0	0
3 諸 經 費	6,065,579,000	0	0	0	△ 704,933,139	5,360,645,861	5,360,645,861	0	0
04 管理 共 通 費	254,861,494,000	1,979,614,000	0	436,443	15,901,286,377	272,742,830,820	272,742,830,820	0	0
9 諸 謝 金	55,666,000	0	0	0	60,444,267	116,110,267	116,110,267	0	0
2 旅 費	12,415,971,000	0	0	0	4,593,270,570	17,009,241,570	17,009,241,570	0	0
（72）日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁費	178,155,783,000	1,979,614,000	0	0	10,738,333,019	190,873,730,019	190,873,730,019	0	0
3 貯 蔵 品 割 掛 費	33,354,000	0	0	436,443	53,795,100	87,585,543	87,585,543	0	0
9 交 際 費	2,675,000	0	0	0	△ 85,394	2,589,606	2,589,606	0	0
3 諸 經 費	64,198,045,000	0	0	0	455,528,815	64,653,573,815	64,653,573,815	0	0
05 受 託 業 務 費	4,677,821,000	26,516,000	0	1,172,161	△ 802,347,418	3,903,161,743	3,903,161,743	0	0
2 旅 費	181,998,000	0	0	0	△ 23,598,394	158,399,606	158,399,606	0	0
3 庁 費	4,405,954,000	26,516,000	0	0	△ 724,016,001	3,708,453,999	3,708,453,999	0	0
3 貯 蔵 品 割 掛 費	89,869,000	0	0	1,172,161	△ 54,733,023	36,308,138	36,308,138	0	0
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	441,599,181,000	0	0	0	△ 59,709,737,243	381,889,443,757	381,889,443,757	0	0
07 資 本 勘 定 へ 線 入
6 資 本 勘 定 へ 線 入	1,519,634,000,000	0	2,497,608,000	4,395,980,000	138,109,401,130	1,664,636,989,130	1,664,636,989,130	0	0
09 予 備 費	60,000,000,000	0	△ 4,851,587,118	0	0	55,148,412,882	0	0	55,148,412,882
合 計	4,532,479,000,000	4,202,179,000	4,851,587,118 △ 4,851,587,118	35,249,502,000 △ 7,049,900,000	0	4,564,880,781,000	4,509,732,368,118	0	55,148,412,882
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減)(円)
01 損 益 勘 定 より 受 入
損 益 勘 定 より 受 入	1,519,634,000,000	1,664,636,989,130	145,002,989,130
02 資 産 充 当
資 産 充 当	100,000,000	252,668,670,324	252,568,670,324
03 設 備 料
設 備 料	146,368,000,000	163,266,904,219	16,898,904,219
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金
電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	905,000,000,000	479,215,070,481	425,784,929,519
合 計	2,571,102,000,000	2,559,787,634,154	11,314,365,846
2 支 出
科 目	支出予算額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額 (円)	流用増△減額 (円)	支出予算現額 (円)	支出 済 額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
01 債 券 及 借 入 金 等 償 還
9 債 券 及 び 借 入 金 等 償 還 金	661,052,000,000	0	0	0	0	661,052,000,000	637,118,939,468	0	23,933,060,532
02 建 設 勘 定 へ 線 入
6 建 設 勘 定 へ 線 入	1,710,000,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	1,832,802,688,686	1,722,618,694,686	0	110,183,994,000
03 出 資
9 出 資 金	50,000,000	0	0	0	0	50,000,000	50,000,000	0	0
04 臨 時 納 付 金
6 臨 時 納 付 金	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
合 計	2,571,102,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	2,693,904,688,686	2,559,787,634,154	0	134,117,054,532
（74）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)
01 資 本 勘 定 より 受 入
資 本 勘 定 より 受 入	1,710,000,000,000	1,722,618,694,686	12,618,694,686
2 支 出
科 目	支出予算額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額 (円)	流用増△減額 (円)	支出予算現額 (円)	支出 済 額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,251,360,052,000	71,943,073,000	1,949,000,000	354,521,988	△ 7,957,487,340	1,317,649,159,648	1,234,828,102,648	0	82,821,057,000
2 旅 費	24,857,696,000	2,113,510,000	0	0	△ 11,299,638,458	15,671,567,542	13,722,865,542	0	1,948,702,000
3 庁 費	609,877,120,000	12,904,806,000	1,949,000,000	0	53,002,558,252	677,733,484,252	651,815,264,252	0	25,918,220,000
3 貯 藏 品 割 掛 費	27,175,162,000	218,568,000	0	354,521,988	2,331,022,711	30,079,274,699	29,640,302,699	0	438,972,000
4 施 設 購 入 費	0	0	0	0	11,346,846	11,346,846	11,346,846	0	0
4 請 負 債	560,262,874,000	53,608,867,000	0	0	△ 49,287,373,639	564,584,367,361	517,141,129,361	0	47,443,238,000
3 諸 經 費	29,187,200,000	3,097,322,000	0	0	△ 2,715,403,052	29,569,118,948	22,497,193,948	0	7,071,925,000
02 局 舍 建 設 費	130,943,540,000	28,607,643,000	548,608,000	0	23,452,623,919	183,552,414,919	157,477,792,919	0	26,074,622,000
2 旅 費	930,607,000	78,641,000	0	0	△ 420,640,081	588,607,919	522,698,919	0	65,909,000
3 庁 費	3,943,918,000	2,469,547,000	548,608,000	0	270,695,814	7,232,768,814	6,281,101,814	0	951,667,000
3 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	30,545	30,545	30,545	0	0
4 施 設 購 入 費	9,033,860,000	6,403,333,000	0	0	△ 7,736,500,350	7,700,692,650	7,700,692,650	0	0
4 請 負 費	116,043,127,000	19,656,028,000	0	0	31,492,156,156	167,191,311,156	142,152,972,156	0	25,038,339,000
3 諸 經 費	992,028,000	94,000	0	0	△ 153,118,165	839,003,835	820,296,835	0	18,707,000
03 諸 施 設 費	80,524,301,000	4,305,996,000	0	10,274,936	△ 3,577,487,784	81,263,084,152	80,806,559,152	0	456,525,000
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 建設勘定 （75）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 旅費	0	0	0	0	233,822,072	233,822,072	233,822,072	0	0
3 庁費	17,283,785,000	38,727,000	0	0	△ 6,232,710,138	11,089,801,862	10,724,004,862	0	365,797,000
3 貯蔵品割掛費	786,841,000	453,000	0	10,274,936	△ 146,506,242	651,062,694	641,618,694	0	9,444,000
4 施設購入費	59,959,229,000	3,798,943,000	0	0	4,407,789,380	68,165,961,380	68,165,961,380	0	0
4 請負費	2,494,446,000	467,873,000	0	0	△ 1,839,882,856	1,122,436,144	1,041,152,144	0	81,284,000
04 総係費	247,172,107,000	747,055,000	0	4,031,183,076	△ 1,612,315,109	250,338,029,967	249,506,239,967	0	831,790,000
1 職員給	174,980,452,000	0	0	4,029,018,000	9,840,690,451	188,850,160,451	188,850,160,451	0	0
1 休職者給与	156,404,000	0	0	0	△ 8,269,907	148,134,093	148,134,093	0	0
1 諸手当	19,549,380,000	0	0	0	△ 5,112,284,631	14,437,095,369	14,437,095,369	0	0
1 児童手当	123,420,000	0	0	0	61,637,000	185,057,000	185,057,000	0	0
5 共済組合負担金	19,671,598,000	0	0	0	1,816,908,766	21,488,506,766	21,488,506,766	0	0
2 旅費	6,811,697,000	0	0	0	△ 3,351,062,342	3,460,634,658	3,460,634,658	0	0
3 庁費	25,708,471,000	747,055,000	0	0	△ 4,787,409,240	21,668,116,760	20,836,326,760	0	831,790,000
3 貯蔵品割掛費	167,520,000	0	0	2,165,076	△ 70,622,264	99,062,812	99,062,812	0	0
3 諸経費	3,165,000	0	0	0	△ 1,902,942	1,262,058	1,262,058	0	0
合計	1,710,000,000,000	105,603,767,000	2,497,608,000	4,395,980,000	10,305,333,686	1,832,802,688,686	1,722,618,694,686	0	110,183,994,000
昭和59年度日本電信電話公社財產目錄(昭和60年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	數 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資 庠 の 部)	無線電信機械設備	10,422,024,348
1 流 動 資 庠	市内電話機械設備	2,464,309,167,799
現 金	321,019,614	加入電話宅內設備	1,572,915,132,563
預 託 金	81,701,592,731	公 衆 電 託 設 備	221,135,460,194
預 金	38,322,571,589	構內交換電話設備	47,497,637,585
未 着 資 金	21,466,554,812	市外電話機械設備	623,836,319,698
未 收 金	234,338,699,617	伝送無線機械設備	2,090,755,319,952
仮 拟 金	94,271,540,814	電 力 設 備	562,440,018,147
有 価 証 券	0	通信衛星設備	57,531,680,525
整 理 品	20,087,211,397	小 計	8,242,923,463,898
貯 藏 品	35,888,075,344	減価償却累計額	4,724,148,077,886
積 送 品	23,885,115,395	電気通信線路施設	3,698,899,775,781
供 給 材 料	104,685,792,777	市內線路施設	延長1,041,081,926m	3,479,027,603,241
流動資產合計	654,968,174,090	市外線路施設	延長128,932,579m	876,190,009,899
2 固 定 資 庠	土 木 設 備	3,660,916,081,833
電気通信機械施設	3,518,775,386,012	小 計	8,016,133,694,973
電信機械設備	128,485,184,842	減価償却累計額	4,317,233,919,192
データ通信機械設備	463,595,518,245	土 地	33,402,943.16m²	466,329,019,282	466,329,019,282