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## 3 国際標準化活動の推進

## 迅速な勧告承認、フォーラムとの連携等の標準化活動の改革

情報通信分野の国際標準化では、国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）が中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## 1 ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、電気通信標準化の技術・運営等の問題の研究や勧告作成等を行っている。ITU-Tでは、技術分野ごとに12の研究委員会（SG）及び第3世代携帯電話を含む将来の移動通信に関して研究を行う特別研究委員会（SSG）を設置して電気通信の標準化に関する技術的検討を進めており、また、ITU-Tの戦略や作業の優先順位、作業方法及び体制の改善等について検討する電気通信標準化アドバイザリグループ（TSAG）を設置してITU-T全体の作業方法の改善を行っている。

我が国では、ITU-Tにおける活動に対し、1名のSG 議長及び7名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、勧告作成に向けて多数の寄与文書を提出し、SG等会合に多数の専門家が出席している。

ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業（勧告の策定）を行うため、作業方法の見直し等が進められおり、ITU-Tの活動の方向性を決める会議である世界電気通信標準化総会（WTSA-2000：World Telecommunication Standardization Assembly-2000：2000年9～10月開催）において、規制又は政策への影響を伴わない勧告については、SG会合を開催せずに電子的な手段（電子メール、ウェブ等）を活用して、迅速な勧告承認を可能とする「代替承認手続」（AAP：Alternative Approval Process）の導入を決定した。AAPの導入により、大半のITU-T勧告の承認手続に要する期間が2か月程度に短縮され、迅速な勧告承認を実現している（図表 $ ^{①} $ ）。

また、ITU-Tでは、柔軟な作業体制の構築のため、近年活発な標準化活動を展開しているフォーラムや地域／国内標準化機関等が戦略的なパートナーであるべきとの認識の下、これらとの連携に積極的に取り組んでいる。ITU-Tでは、活動目的、入会のオープン性、標準化手続の公正性等に関して一定の基準を満たすフォーラムや地域／国内標準化機関等との間で、情報交換のための手続（A.4、A.6）、勧告においてそれらの標準を参照する手続（A.5）を定めており、2003年4月現在、31団体と提携関係を構築している（図表②）。

図表① ITU-T勧告の承認手続に要する期間の推移
※1 A.4 : IT U-T とフォーラム等間の情報交換手続

## 2 IT U-R における取組

ITU-Rでは、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運営等の問題の研究や勧告作成及び周波数の割当・登録等を行っている。現在、ITU-Rでは、技術分野ごとに、周波数管理（SG1）電波伝搬（SG3）固定衛星業務（SG4）放送業務（SG6）科学業務（SG7）移動等業務（SG8）固定業務（SG9）の7つの研究委員会（SG）を設置して無線通信に関する技術的検討を進めている。また、ITU-Rの作業の優先順位及び戦略等の見直し、作業計画の進捗状況の評価を行う無線通信アドバイザリグループ（RAG）を設置し、ITU-R全体の作業方法の改善を行っている。

我が国では、ITU-Rにおける活動に対し、1名のSG議長及び3名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、勧告作成に向けて多数の寄与文書を提出し、SG等会合に多数の専門家が出席している。

2003年6月には、ITU-R部門全体の作業方法の見直しや、勧告及び次研究会期の研究課題の承認等を行う、2003年ITU無線通信総会（RA-03）が開催される予定である。RA-03に提出される勧告案については、我が国は、SG会合等に参加し、必要に応じて寄与文書を提出するなど、積極的に貢献しており、我が国の意見が広く反映されたものとなっている。また、次会期の研究課題案については、我が国の無線通信システムの発展、周波数の有効利用等にいずれも必要なものと認められることから、基本的に支持を行っていく。

また、作業方法の見直しに関しては、現在、郵便投票により2段階で行われている勧告承認手続を1段階に統合する「加速承認手続」の導入について合意が得られ、RA-03において審議されることとなっている。本手続の導入により、勧告承認に要する期間は、現行の最短7か月から最短3か月に短縮される。

図表② IT U-T 勧告A.4、A.5、A.6 の対象として承認されたフォーラム・標準化機関等

(平成15年(2003年)4月現在)
フォーラム、地域/国内標準化機関等	A.4*1	A.5*2	A.6*3
ARIB((社電波産業会)	○	○
ASN.1 Consortium	○
ATM Forum	○	○
Committee T1(Sponsored by ATIS)	○	○
CWTS(China Wireless Telecommunication Standard Group)	○	○
DSL Forum	○	○
ECMA Standardizing Information and Communication Systems	○	○
ETIS(e-and telecommunication information services)	○
ETSI(European Telecommunications Standards Institute)	○	○
FRF(Frame Relay Forum)	○	○
IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)	○	○
IMTC(Multimedia)	○
IPDR Organization	○
IPv6 Forum	○
ISOC/IETF(Internet Society/Internet Engineering Task Force)	○
JCTEA(社)日本CATV技術協会)	○	○
MEF(Metro Ethernet Forum)	○	○
MPLS Forum (Multi Protocol Label Switching Forum)	○	○
MSF(Multiservice Switching Forum)	○
NIST(National Institute of Standards and Technology)	○	○
OASIS	○	○
OIF(Optical Internetworking Forum)	○	○
OMG(Object Management Group)	○	○
SCTE(Society of Cable Telecommunications Engineers)	○	○
SDL Forum Society	○
SMPTE(Society of Motion Picture and Television Engineers)	○
TIA(Telecommunications Industry Association)	○	○
TM Forum (Tele Management Forum)	○	○
TTA(Telecommunications Technology Association)	○	○
TTC((社)情報通信技術委員会)	○	○
W3C(World Wide Web Consortium)	○	○
(地域のリーディングインダストリー)

では、こうした産業構造の中で、北陸、四国地域の近年の成長を支えたのはどの産業だったのであろうか。第3－2－5図は、内閣府「県民経済計算」の90年度から2007年度までの期間のデータを、第Ⅰ期（90～96年度）、第Ⅱ期（96～2001年度）、第Ⅲ期（2001～07年度）の3期間に分割し、それぞれの期間で域内生産全体の伸びに対する各産業の寄与度を分解したものである。これをみると、北陸地域では、サービス業や不動産業が全期間を通じて域内成長を大きく牽引したのに対し、製造業は第Ⅰ期及び第Ⅲ期で成長を押し上げた $ ^{74} $ 。また、製造業についてみると、電気機械や化学が全期間を通じて成長を支えており、それに第Ⅲ期には一般機械、輸送機械も加わって、機械産業全体で約10％ポイントの寄与をして、北陸地域の成長をリードしている。他方、全期間を通じて繊維産業は弱く、全体として先述の産業構造の変化を反映した動きとなっている。

四国地域でも、サービス産業、不動産業が一貫して成長を牽引しているが、製造業は北陸地域の場合と異なり、第Ⅲ期には製造業の成長への寄与がみられない。製造業の動きを業種別にみると、一次金属、化学産業が第Ⅲ期において成長を牽引しており、電気機械や輸送機械（船舶）もプラスに寄与しているものの、一般機械はマイナスとなっている。したがって、四国地域においては、近年においても基礎素材型産業が依然として重要な成長力の源泉となっていることが分かる。

このように、北陸及び四国地域の経済を支え、所得の原動力となった産業は、両地域では相異なっていたものと判断される。
（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成

2．1990年度→96年度については、平成7年基準計数を使用して作成。
## (産業構造の変化と域内雇用の確保)

ここまでは地域の産業構造の変化や成長を主導した産業をみてきたが、就業構造はどのように変化してきたのだろうか。雇用を吸収してきたのは主にどの産業だったのだろうか。

第3－2－6図は、北陸及び四国地域について、横軸に各産業の就業者数の構成比をとり、縦軸に96～2007年の就業者数の増減率をとったスカイライングラフである。

これをみると、北陸、四国地域ともに、シェアの大きい繊維や木材・木製品、家具等生活関連型産業の就業者数の減少が著しい。また、基礎素材型産業では、プラスティック製品や化学、非鉄金属で就業者数が増加したものの、その他の窯業・土石や石油・石炭等の業種の減少の寄与が大きいことが分かる。さらに、加工組立型産業では、北陸地域で一般機械と輸送機械がプラスである一方、四国地域ではウェイトの小さい輸送機械及び精密機械以外は軒並みマイナスとなっている。

第3－2－6図 北陸・四国地域の就業者数の変化

（備考）1．経済産業省「工業統計調査」より作成。

2．1996年から2007年の就業者数の変化率を示す。横軸は、96年時の就業者数の構成比。

ところで、先ほどの各業種の生産の成長への寄与との関連で考えると、就業者数の変化は、生産の変化と労働生産性（労働・産出比率の逆数）の変化に分解される。すなわち、

$$ \frac{\Delta L}{L}=\frac{\Delta Y}{Y}-\frac{\Delta(Y/L)}{Y/L}\qquad(L: 就業者数、Y: 生產、Y/L: 労働生產性 ) $$

となる。
ここで各産業の労働生産性を第3－2－7図でみると、北陸、四国地域のどちらでも、石油・石炭製品、化学、一次金属等の基礎素材型産業は資本設備が大きく、労働節約的であるため、労働生産性は高い。これに比較すると、機械産業は低位であるが、生活関連型産業である繊維産業ではさらに低くなっている。労働生産性が低いことは、一般的には産業競争力が弱くなることから望ましくないが、一定の生産量を前提とした場合は、労働・産出比率が高いことから雇用吸収力が高いことともなる。すなわち、需要の伸びが高くかつ低い労働生産性が競争上支障のないような場合には、こうした業種は雇用の確保の面では好都合となる。

## 第3－2－7図 北陸・四国地域の労働生産性（製造業）

（備考）内閣府「県民経済計算」、経済産業省「工業統計調査」より作成。

そこで、先ほどの北陸及び四国地域の就業者数の変化を、上式に従って寄与度分解してみよう。第3－2－8図は、96～2007年の変化についての結果を表している。この図と前揭第3－2－6図とから大きな傾向を読み取ると、繊維等の生活関連型産業における就業者数は、労働生産性が低下する中で生産額が大きく減少することにより、大幅に減少している。また、基礎素材型産業では、化学や一次金属のように生産が増加しているが労働生産性も上昇している業種もあれば、石油・石炭製品産業のように生産が減少し労働生産性も低下している業種もあるが、その多くの業種で就業者数を減らすか、ほぼ横ばいを維持するに止まっている。他方、加工組立型産業では、電気機械や輸送機械にみるように、労働生産性が上昇しながら生産も増加しており、特に北陸地域では生産の増加幅が大きいことから、就業者数を増加させている。

地域の雇用の確保の観点からすれば、主要な産業が労働生産性を高めつつも生産を拡大させることにより、雇用を増加させていくという構図が最も望ましい形であり、前掲第3－2－6図の就業構造変化のスカイライングラフと併せ考えると、機械製造部門のウェイトの大きい北陸地域
の方がより好ましいこととなる。他方、生産が縮小し労働生産性も低下している繊維産業等は、北陸及び四国地域ともに急速に就業者数を縮小させている。

さらに、繊維等の生活関連型産業や基礎素材型産業では、化学産業等で就業者数を伸ばしているものの、全体としては就業者数が減少しており、雇用吸収力が失われつつあることが分かる。

第3－2－8図 北陸・四国地域の就業者数の寄与度分解（1996年→2007年）

（備考）1．内閣府「県民経済計算年報」、経済産業省「工業統計調査」より作成。

2．交絡項が生じるため、合計の数字は各系列の和と一致しない。

### 2. 産業立地と地域経済

## (工業立地論に基づく産業展開)

ここまで地域の産業構造及び就業構造の変化について、地域の成長あるいは雇用の確保という視点から分析した。こうした産業構造の変遷には、どのような要因が影響しているのだろうか。その際に、人口の変化はどのように関係したのだろうか。この点について、産業立地論の観点から、すなわち企業側の視点でみた生産拠点の立地選択という観点から、理論的に検証してみよう。

立地論における古典的業績であるウェーバーの工業立地論は、工業製品の生産から販売までの主要な生産費用を分析し、工業を特定の地点に立地指向させる因子を論じた。その中で、輸送費と労働費の因子が重視され、さらに集積のメリット・デメリットの因子を加えて、合わせて3つの因子で立地が決定されるとしている $ ^{75} $ 。すなわち、まず輸送費指向の工業立地とは、輸送され
る原材料や製品の重量と距離が輸送費を決定するとした上で、輸送費を最小にするためには、①どの場所ででも入手しやすい原材料（例：水）を使用する場合（例：ビール生産）には、その製品の需要先が多い消費地立地に、②生産過程において原材料の重量が製品の中に残る割合が少ない（重量減損が大きい）場合（例：鉄鋼生産）には、原料の輸送コストを節約すべく、原料供給地立地になりやすいとしている。

この輸送費指向論を原則に、さらに労働費指向論からの工業立地論として、ある一定量の低廉な労働力を生産のために確保する必要性が大きい場合、輸送費を最小にする地点から離れ、労働力を求めて立地点が偏倚するとしている。例えば、機械産業は、上述の輸送費指向論が示唆する原材料供給地立地ではなく、低廉で質の良い労働力の確保のために、むしろ労働力供給地である地方部を指向することになるとしている $ ^{76} $ 。

## (戦後の工業立地と人口移動)

この工業立地論からすると、我が国の工業立地は、どのように説明できるのか。

我が国では戦後、政策的に重化学工業化が推進され、太平洋沿岸地域に形成された臨海工業地帯において、鉄鋼、石油化学等素材産業の生産拠点が配置された。これは、こうした産業では、原材料を海外、特に太平洋沿岸諸国からの輸入に依存したことや、その製品の需要先が太平洋沿岸地域に多かったため、輸送費指向から太平洋沿岸の地理的優位性が高かったことによる消費地立地となっている $ ^{77} $ 。

こうした太平洋沿岸への工業の集中を支えたのが、地方から太平洋沿岸の都市部への人口の移動による労働力供給であった。戦後の地方から都市への若年人口の移動については、本レポートの補論1に譲るが、成長産業での高い賃金水準が誘因になったことに加え、戦後の高い出生率を背景に地方部で「潜在的他出者」 $ ^{78} $ が増加したことが指摘される。

また、機械産業は、原料の重量減損が少なく消費地立地となりやすいが、加えて、①労働集約的で、地方から移動してきた豊富な労働力を都市部で利用できること、②関連部門や下請企業等裾野が広く集積の利益が大きいため、既存の集積地域に立地する方が有利であることから、都市部への集積が進んだと考えられる。

しかし、70年代に入って高度成長が終わり、出生率も低下して地方からの人口流入圧力が減退
すると、労働力が以前のように都市部に集まらなくなり、臨海立地する必要性がない機械工業（特に組立型工業）は、低廉かつ豊富な労働力を求めて地方部に立地するようになった。九州、北関東、東北地域の自動車産業、九州地域の電子部品機械産業等が好例として挙げられる。

本論で検討対象とした北陸及び四国地域は、こうした戦後の経緯から考えてみると、好対照を成している。四国地域では、従来からの繊維産業等に加え、太平洋ベルト地帯に位置したことから石油化学産業等の素材型産業が立地してきたが、これに対して北陸地域では、そうした工業立地上の優位性を持たなかったために、独自に繊維産業や機械産業を育むとともに、豊かな電力供給を背景としたアルミニウム等非鉄金属や化学肥料等の化学工業が発展することになった。

### 3. 地域産業の移輸出力の実態

## (地域経済における産業間のバランス)

今日では、中央・地方政府ともに財政収支が著しく悪化して厳しい財政状況に置かれており、地域間の所得移転や公共事業等による地域経済の下支えにも限界があることを考え合わせると、各地域経済にとって、公的支出に依存した経済構造を維持したままでは将来の展望は開き得ず、自立性の高い経済構造を築きながら成長していく必要性がますます高まっている。

各地域の産業構造の変遷は先に述べたとおりだが、今後の地域のあるべき姿を考え、地域全体を支える経済構造をつくり上げるためには、どういった視点が必要なのだろうか。

一国経済とは異なり、地域経済の移出入比率は高く、他地域と密接に結び付いている。地域内ですべての財・サービスを自給自足できる訳ではないため、域外との取引を通じて確保されるものが多く出てくる。こうした他地域から移入する財・サービスに対する対価を確保するためには、地域として所得の稼得能力が必要である。その際、域内の限られた市場ではなく、域外の広大な市場を相手に移輸出を行うことから、より大きな所得を得ることが可能となる。さらに、域外から得た所得は、乗数効果を通じて域内の需要をさらに喚起し拡大することにもなる。したがって、こうした地域経済の維持・発展のためには、今後需要の成長が期待できる移輸出型産業（基盤産業）の伸長が必要であるという考え方ができる $ ^{79} $ 。

その一方で、卸小売業、サービス業あるいは域内消費向け製造業（食品加工等）といった地域消費型産業の成長も、地域経済全体の発展に不可欠である。特に、地域社会の高齢化が進めば、域内での医療・介護サービス需要の増加など、さらなる需要増が見込まれる分野が少なからず存在する。こうした域内消費に対応した産業の供給体制が整っていない場合、そうした潜在的な需要を取り込めないばかりか、それらの財・サービスの移入に所得を支出せねばならなくなる（あ
るいは、その財・サービスが移入に適さない場合は、それを享受するために住民自体が域外へ移動してしまうおそれさえある)。

地域経済の今後の望ましい姿を考える上では、人口・就業・消費構造を踏まえつつ、こうした移輸出型産業と地域消費型産業のバランスを図り、地域経済構造を検討していく必要があろう $ ^{80} $ 。

## (各地域の産業の移輸出力)

以上の議論を念頭に、まず、地域の移輸出型産業の状況を北陸及び四国地域について、製造業を中心に検証してみよう（第3－2－9図）。

まず、北陸地域の移輸出額は、2005年では6.8兆円で、域内生産額の29％に当たり、さらにその1/4を輸出が占める。製造業に限ってみれば、移輸出額は5.2兆円で、域内生産額の65％が移輸出に向けられ、輸出額は、その移輸出額のうちの1/4に達する。移輸出の内容をみると、一般機械、電子部品といった加工組立型産業のほか、化学製品、非鉄金属や金属製品といった基礎素材型産業も構成比の上位を占める。他方、移輸入額は7.6兆円で、その2割が輸入である。

一方、四国地域の移輸出額は、域内生産額の36％に当たる9.2兆円で、その2割を輸出が占める。製造業でみると、移輸出額は6.0兆円で、域内生産額の実に3/4を占めることとなる。さらにその移輸出額の1/4が輸出となっている。その移輸出の内容は、石油・石炭製品、パルプ・紙のほか、飲食料品、一般機械のウェイトが高い。これに対し、全産業の移輸入額は10.9兆円で、そのうち輸入が2割を占めており、製造業でみても、移輸入額5.6兆円のうち輸入がやはりその2割となっている。

このように、両地域とも特に製造業における移輸出比率が高く、他地域との連関が深い生産構造となっていることが分かる。

ここで両地域について、製造業の特徴を移輸出入の視点からみてみよう（第3－2－10図）。北陸地域では、石油・石炭製品、鉄鋼、飲食料品等は移輸入への依存度が比較的高いものの、多くの産業が移輸出率及び移輸入率が5～7割程度となっており、後出の四国地域に比べると域外への依存度が低い。

これに対して四国地域では、製造業全体として移輸出指向が極めて強く、乗用車やその他自動車、印刷・製版・製本、窯業・土石製品業以外はすべて、生産額に占める移輸出額の割合が5割を超えている。特に電子部品や電気機器、産業用機械等機械産業は9割を超える高い移輸出率となっている。さらに、その中でも移輸出率が高い産業としては、電子部品、その他の電気機械、合成樹脂等が挙げられる。他方、各産業とも移輸入率もまた極めて高く、パルプ・紙や窯業・土石製品、印刷・製版・製本業以外は5割以上を占めており、域外とはいわば相互流通型の産業構造となっている。特に機械関連業種では相互流通型の性格が強く、そのほとんどで移輸出率及び
移輸入率が8割を超えている。

第3－2－9図 北陸・四国地域の移輸出入比率

四国地域

(参考) 移輸出額構成比上位 5 部門 (製造業)

北陸地域(34部門表)	四国地域(53部門表)
上位5部門	構成比(%)	上位5部門	構成比(%)
1	一般機械	18.4	石油・石炭製品	11.2
2	電子部品	14.3	パルプ・紙・板紙・加工紙	11.0
3	化学製品	12.5	飲食料品	8.9
4	非鉄金属	9.5	一般機械	8.5
5	金属製品	8.6	化学基礎製品	7.1

（備考）1．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圏地域間産業連関表」（2005年）

より作成。四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

2．円グラフの外側は全産業、内側は製造業。
北陸地域

四国地域

（備考）1．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圈地域間産業連関表」（2005年）より作成。

2．四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。
では、北陸及び四国地域において、競争力を有し、域外から所得を稼得する能力がある産業、言い換えると移出力のある産業とは何か。それぞれの地域のある産業の移出額がその地域の全移出額に占めるシェアを、全国の当該産業の移出額が全国の全移出額に占めるシェアで割った比率を、顕示比較優位（RCA）指数という $ ^{81} $ 。この指数が高い場合は、その地域の当該産業が国内で競争力が高く比較優位を持っていることの現れであると捉えることになる $ ^{82} $ 。

第3－2－11表で両地域のRCA指数をみると、北陸地域には、生活関連型産業では繊維、基礎素材型産業では非鉄金属、金属製品、化学やパルプ・紙、加工組立型産業では電子部品、一般機械というようにバランスよく比較優位を有する業種が存在している。これに対して、四国地域では、繊維の他は、パルプ・紙、石油・石炭製品、非鉄金属、化学といった基礎素材型産業で顕著に高い値となっており、明らかに基礎素材型産業に比較優位を持っていることが示されている。反対に、加工組立型産業ではRCAが1を超える業種はなく、比較優位に乏しい。

第3－2－11表 北陸・四国地域の移出産業の比較優位

北陸地域

北陸
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	157,472	4.1	0.4
繊維製品	313,234	8.2	4.0
パルプ・紙・木製品	239,502	6.2	1.3
化学製品	541,878	14.1	1.6
石油・石炭製品	42,677	1.1	0.4
窯業・土石製品	63,155	1.6	0.8
鉄鋼	51,032	1.3	0.3
非鉄金属	452,584	11.8	3.0
金属製品	434,239	11.3	2.3
一般機械	556,429	14.5	1.2
電気機械	119,605	3.1	0.4
情報・通信機器	45,702	1.2	0.3
電子部品	360,319	9.4	1.7
輸送機械	64,123	1.7	0.1
精密機械	11,658	0.3	0.3
その他の製造工業製品	382,224	10.0	1.1
製造業計	3,835,832	100.0	1.0

四国
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	524,565	11.5	1.0
繊維製品	137,379	3.0	1.4
パルプ・紙・木製品	793,899	17.4	3.6
化学製品	596,647	13.1	1.2
石油・石炭製品	628,420	13.8	2.7
窯業・土石製品	90,927	2.0	0.9
鉄鋼	110,702	2.4	0.4
非鉄金属	353,938	7.8	2.7
金属製品	192,435	4.2	1.0
一般機械	369,776	8.1	0.7
電気機械	157,797	3.5	0.6
情報・通信機器	12,464	0.3	0.1
電子部品	243,962	5.3	0.9
輸送機械	103,354	2.3	0.2
精密機械	18,364	0.4	0.4
その他の製造工業製品	231,992	5.1	0.6
製造業計	4,566,621	100.0	1.0

（備考）1．北陸地域は、財団法人中部産業・地域活性化センター「中部圈地域間産業連関表」（2005年）より作成。四国地域は、四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

2. RCA (Revealed Comparative Advantage) = $ \frac{当該地域の当該製品の移出額／当該地域の全工業製品の移出額}{全国の当該製品の移出額／全国の全工業製品の移出額} $
したがって、先の議論と併せ考えてみると、北陸地域では、近年の成長をサービス産業や不動産業がリードする中で、製造業も機械関連産業を中心に寄与してきた。内訳をみても、生活関連型、基礎素材型及び加工組立型産業のそれぞれで移出力のある産業を有しており、産業構造としてはバランスを保っている。他方、四国地域では、北陸と同様に、サービス産業や不動産業が成長をリードする中で、製造業はその重きを減じており、その製造業の中で基礎素材型産業が成長を牽引し続けている。そして、製造業のうち比較優位をもって域外から所得を稼得する移輸出産業もまた、基礎素材型産業となっている。

## （移輸出入先と産業立地）

では、製造業の移輸出産業は、どの地域に対して何を移出しているのか。この点を四国地域のケースでみてみよう。第3－2－12図は、2005年地域産業連関表データを基に、四国地域への(からの)移輸出入先を示しており、第3－2－13表は、各地域に対して主にどういった品目が移輸出されているかを、特化係数を用いて調べたものである。

第3－2－12図 四国地域の相手地域別移輸出入額（製造業）

（備考）1．四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

2．上段は、移輸出（入）額（単位：億円）。下段は、全移輸出（入）に占める割合。
第3－2－13表 四国地域からの移輸出の特徴（特化係数）

北海道へ	東北へ	関東へ	中部へ	近畿へ	中国へ	九州へ	沖縄へ	海外へ
1	医薬品	4.4	精密機械	5.3	印刷・製版・製本	2.3	非鉄金属	3.2	自動車部品・同付属品	3.1	石油・石炭製品	2.2	石油・石炭製品	2.5	衣服・その他の繊維既製品	5.3	その他の輸送機械	3.2
2	民生用電気機器	2.9	化学最終製品	4.1	事務用・サービス用機器	2.2	鉄鋼	2.0	飲食料品	1.8	印刷・製版・製本	2.1	民生用電気機器	2.3	印刷・製版・製本	4.0	通信機械・同閲連機器	3.1
3	精密機械	2.6	繊維工業製品	3.7	電子部品	1.9	化学最終製品	1.8	衣服・その他の繊維既製品	1.8	金属製品	2.0	医薬品	1.7	精密機械	3.6	その他の電気機械	2.9
4	その他の製造工業製品	2.6	電子部品	3.6	パルプ・紙・板紙・加工紙	1.6	一般機械	1.4	その他の製造工業製品	1.7	飲食料品	1.8	電子部品	1.5	医薬品	2.8	電子計算機・同付属装置	2.9
5	電子部品	2.4	一般機械	3.1	民生用電気機器	1.5	自動車部品・同付属品	1.3	窯業・土石製品	1.7	事務用・サービス用機器	1.5	製材・木製品・家具	1.5	窯業・土石製品	2.7	合成樹脂	2.3

（備考）1．四国経済産業局「四国地域産業連関表」（2005年）より作成。

2．各地域の左側の列は、上位5品目を示す。右側は各品目の特化係数。

全地域の当該製品の移輸出額／全地域の全工業製品の移輸出額

これをみると、四国地域の移出先としては、地理的に近い近畿（四国からの全移輸出額に占める割合17.5%）や中国（8.6%）、九州（9.6%）を差し置いて、関東地域が第一位となっており、全体の25.8%を占めている。また、中部地域も、近接する九州地域とほぼ同じシェアを有している（9.8%）。

逆に、四国地域の移輸入額は5.6兆円で近畿（21.5%）が第一の移入元となっており、それに次いで関東（20.6%）、中国（14.4%）、中部（12.0%）地域という構図になっている。

移輸出品目をみると、関東地域向けには品目別のばらつきが小さいが、印刷・製版・製本、事務用・サービス用機器、電子部品等の割合が高い。これに対して、中部地域向けには非鉄金属や鉄鋼、化学最終製品が供給されており、近隣の中国、九州地域向けには石油・石炭製品といった基礎素材型産業の製品が多く移出されている。また、電子部品や精密機械を始めとする機械関連製品は、北海道、東北地域等遠隔地域へも移出されているほか、海外向けにも相対的に多く輸出されていることが分かる。

これを先述の産業立地の理論と突き合わせてみると、中国、九州等近隣地域に対しては基礎素材型産業の品目のほか、近畿地域には飲食料品の移出が高いなど、産業側の観点からすればこれらの産業では消費地立地がなされていると考えられる。一方、機械分野では、例えば自動車部品は近畿、中部地域へ、電子部品では北海道、東北、関東、九州地域へと遠隔地も含め広範囲に移出しており、輸送費指向のみでなく労働費指向でも立地されたことが推し量られる。

こうしたことからすると、移輸出力のある産業を域内に誘致あるいは育成するにしても、企業側は立地論から乖離して立地を決定するのではなく、地域の特性に合った産業構成が選択される必要がある。
## (地域経済への還元)

なお、地域経済のあり方を検討する上での重要な論点としては、地域内の経済活動の果実がその域内の所得として地元にどれくらい均霑されるかということがある。すなわち、例えば企業誘致等によりその企業の所得が増加しても、分配の問題としてそれが賃金（雇用者）・売上及び利益（地場企業）・税収（地方自治体）等の形を通じて地元に還元されているか、それとも本社が所在する都市部に所得が移転される結果に終わっているかが、問われることとなる。当事者間でWin-Winの関係が成り立っているかということに留意すべきであろう。

### 4. 地域消費型産業の行方

## (地域消費型産業の状況)

次に、地域消費型産業についてみておこう。地域消費型産業の内容は、人口構成の変化等の経済社会環境の変化に伴って変容する。次節で触れるが、高齢化が進行し人口構成が変化すると、それに伴って需要される財・サービスが変化することとなる。そうした需要を充たすだけの供給体制が整っているのかは、今後の地域の産業構造を考える上でも重要なポイントとなる。

第3－2－14図は、第3次産業の構成比を帯グラフで示しているが、これによれば、関東地域では金融・保険・不動産や情報通信業の比率が高い一方、四国や東北地域といった地方部では、公務や電気・ガス・水道のほか、医療・保健・社会保障・介護分野のウェイトが顕著に高い。人口の高齢化が進行すれば、特にこの最後の医療等関連分野のニーズがさらに高まることが予想される。

第3－2－14図 第3次産業の部門別構成比

（備考）経済産業省「平成17年地域間産業連関表」及び各経済産業局「平成17年地域産業連関表」より作成。
## (高齢化と介護サービス需要)

高齢化の進行がもたらす消費需要への影響として、ここでは介護サービスを取り上げてみよう。厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」のデータを用いて、各地域の訪問介護及び通所介護サービスの利用者数の対人口比率を介護サービス利用率とし、これの老年人口比率との相関をみたのが、第3－2－15図の左図である。これをみると、両者には正の相関があり、高齢化が顕著に進行している東北や四国地域等の地方部で介護サービスの利用率が特に高い。

しかし、これは都市部で介護サービスの需要が低いことを意味しない。つまり、首都圏等の都市部では、老年人口比率の上昇は比較的緩やかだが、老年人口の数自体は急速に増加しており、これに伴い、必然的に介護サービスのニーズも高まっている。右図の散布図は、介護利用者数の増加率と老年人口の増加率の相関をみたものであるが、明確な正の相関が確認できるとともに、この比較では図中の右上に南関東、近畿及び東海地域といった都市部が位置する。したがって、都市部では、介護サービス需要の規模そのものは、地方部に比べても急速に拡大しているのであり、都市部において、介護サービスの供給力を拡充することが急務である。なお、首都圏における高齢化については、改めて補論2にて考察する。

## 第3－2－15図 高齢化と介護サービス需要の関係

4．地域区分はA。

3. 括弧内は t 值。

2．介護サービス利用者は、訪問介護、通所介護の利用者数の合計。

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」により作成。
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
1	公文書館制度の推進	·中間書庫パイロット事業の継続的な実施により、
中間書庫システムに必要な機能等の検証を行う。
·電子公文書等の移管・保存等に関する調査研究
の実施により、長期保存フォーマットの策定等を行
う。	·民間の倉庫を借り上げ、内閣官房及び内閣府の部局を中心
に、評価・選別を行う。
·有識者の意見を聴き、実証研究を重ねるなどして電子公文書
等の管理・移管(移送)・保存・利用システムのプロトタイプを作
成する。	·中間書庫パイロット事業における取扱い文書数
·電子公文書等の移管・保存・利用システムの運
用開始に向けた、電子公文書等の移管、保存等
に関する調査研究等の作業の進捗状況	134
2	重要施策に関する広報	政府の重要施策についての国民及び諸外国の理
解の促進と協力の確保	分かりやすい内容の構成、適切な広報媒体の選定、時期に
合ったテーマの選定及び各府省広報と政府広報の適切な役割
分担と連携の確保といった点に留意し、また、政府広報事業評
価基準等検討会における意見も踏まえ、より効率的かつ効果的
な政府広報を実施する。	·実施した広報に対するアンケート調査における
理解度・満足度
·公共調達や経費支出に関する方針	8,984
3	世論の調査	世論調査・国政モニターの実施により政府施策の
企画立案等に資すること	国民や社会のニーズを的確に把握するため、テーマの選定、
公正・中立な調査票の作成、調査の正確性の維持・向上、新し
い調査技術の研究などに留意した、より効果的かつ効率的な世
論の調査の実施	·世論調査結果の各府省の審議会、白書などで
の利活用度	194
4	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学
兵器の発掘・回收	中国各地における発掘回收事業について、予定
期間内に対象地点における全ての化学砲弾等を安
全かつ確実に発掘・回收することを目指し、それら
の鑑定及び捆包を行い保管庫へ保管する。もって、
周辺住民の生活上の不安を解消する。	要員派遣の迅速化を図るとともに、中国側とのより一層の緊密
な協力体制を築く。また、事業の安全管理を今後も怠り無く行
う。	·平成20年度計画の発掘・回收対象範囲に対す
る実施面積の割合
·中国吉林省敦化市莲花池で発掘・回收された
砲弾等数
·発掘・回收事業実施後の総括会議等における
日本側の取組に対する中国側の評価	15,464
5	政府調達に係る苦情処理を通じた市
場アクセスの改善	·適切かつ迅速な苦情処理
·政府調達苦情処理体制に関する普及啓発	·関係省庁間の連絡調整の円滑化を図り、苦情の受付及び処
理の状況の迅速な取りまとめを行う
·各種報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方
を明確にし、分かりやすい形で公表する	·政府調達苦情検討委員会報告書について、苦
情の内容、処理に当たっての考え方を明確に公
表
·HPへのアクセス件数	5
6	対日直接投資の増進	·対日直接投資が促進される。	·対日直接投資促進のため、施策の検討、普及・広報活動を行
う。
·対日投資のHPを運営し、国内外に広く対日投資施策に関する
情報提供を行う。	·対日投資HPアクセス数
·対日直接投資残高のGDP比	56
7	物価関連施策の推進	·物価動向に関する調査結果等を踏まえた、物価安
定政策に関する適切な議論の実施
·公共料金の内外価格差に関する調査結果を踏ま
えた、公共料金分野における制度改革の検討
·公共料金分野における規制影響分析手法の開発・
改良に資する調査・分析の実施	·物価安定政策会議等会議の開催
·物価安定政策会議の議事録等の公開
·公共料金の内外価格差に関する調査の実施
·公共料金分野における制度改革に関する調査の実施	·物価安定政策会議等の開催実績
·物価担当官会議の開催実績
·価格調査等の実施実績	28
8	再チャレンジ支援の推進	再チャレンジ支援について国民に周知し、再チャレ
ンジ気運の高揚を図る。	再チャレンジ支援の事例紹介や顕彰を含む再チャレンジ支援
総合ブランスに基づく関係施策の推進。	·再チャレンジ支援総合ブランスに盛り込まれた施
策のフォローアップ(内閣府担当施策のみ)	20
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(百万円)
9	道州制特区の推進	·道州制に向けた先行的取組である道州制特区の推進及び広報。	·全国での説明会の実施
·関係行政機関等との意見交換の実施等
·広報用パンフレットの配布等
·広報用パンフレットの配布	·シンポジウム・説明会の参加者数
·広報用パンフレットの配布部数
·道州制特別区域推進会議地方部会の実施	5
10	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)	国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保	PFIに関する普及啓発及び制度的課題、実務的課題の解決	·「PFI推進委員会報告-真の意味の官民のパートナーシップ(官民連携)に向けて-」で指摘された課題に対する施策のフォローアップ	55
11	市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善	·苦情解決比率(累計値)の高水準確保	·関係省庁間の連絡調整の円滑化を図り、苦情の受付及び処理の状況の迅速な取りまとめを行う。	·苦情解決比率(累積値)	7
12	競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)	良質かつ低廉な公共サービスの実現	「公共サービス改革基本方針」の改定	·国の行政機関について官民競争入札等の導入を決定した事業数	63
13	国内の経済動向の分析	迅速かつ効率的な情報收集に努め、定期的な閣僚会議等への調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の收集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	·月例経済報告のHPへの掲載状況
·年次経済財政報告のHPへの掲載状況
·日本経済のHPへの掲載状況
·主要な会議等への取り上げの有無
·各マスメディアへの掲載	84
14	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析	地域経済動向の迅速かつ効率的な情報收集に努め、定期的な閣僚会議等へ調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の收集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	「景気ウォッチャー調査」作成・公表
·報告書公表日
·報告書の配布箇所数
·マスメディアにおける報道の状況
·ホームページのアクセス件数
「地域経済動向」作成・公表
·報告書公表日
·関係団体、企業へのヒアリング
·報告書の配布箇所数
·マスメディアにおける報道の状況
·ホームページのアクセス件数
「地域の経済」作成・公表
·報告書公表日
·報告書の配布箇所数
·マスメディアにおける報道の状況
·ホームページのアクセス件数
上記各報告書の作成
·月例経済報告等への活用状況	173
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
15	海外の経済動向の分析	市販のデータベースの活用等により、迅速かつ効率的な情報收集に努め、これを基に「月例経済報告」「世界経済の潮流」の作成や定期的な閣僚会議等への調査分析結果の報告のみならず、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	・「世界経済の潮流」の一般書店等における販売部数
・「世界経済の潮流」のHPIにおけるアクセスログ件数
・海外経済動向等に関する分析成果(「世界経済の潮流」など)の経済分析、又は、政策立案への貢献度合い	45
16	中心市街地活性化基本計画の認定	中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、計画の作成・認定計画の実施等を支援する。	・認定中心市街地活性化基本計画のうち、国による認定と連携した支援措置を受けているものの割合
・(目標年次に到達している計画について)
中心市街地活性化法に基づくフォローアップ調査結果のうち、目標を達成したと回答した市町村の割合	3
17	地方の元気再生事業の実施	地方の実情に応じ、生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけること。	地方再生の取組を進める上で最大の險路となるプロジェクトの立ち上がり段階を対象として、専門的な人材の派遣、社会実験の実施などのソフト分野を中心に集中的支援を実施。	地方の元気再生事業として選定した取組のうち、具体的な官民の事業に発展する等取組が継続するものの割合	2,506
18	構造改革特区計画の認定	経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図るため、地方公共団体が策定する構造改革特区計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、計画の策定・認定計画の実施等を支援する。	・構造改革特区計画の認定件数
・計画策定地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」と回答した地方公共団体の割合	113の内数
19	地域再生計画の認定	地域再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体等により策定する地域再生計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、計画の策定・認定計画の実施等を支援する。	・地域再生計画の認定件数
・計画策定地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」と回答した地方公共団体の割合	113の内数
20	特定地域再生事業会社の指定	地域再生を総合的かつ効果的に推進するため、特定地域再生事業会社の指定を増加させること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、特定地域再生事業会社の設立を促進する。	特定地域再生事業会社の指定数	113の内数
21	地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定	地域再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生基盤強化交付金を活用する地域再生計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の策定を促進する。	地域再生基盤強化交付金を活用した計画の認定数	144,608
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(百万円)
22	地域再生支援利子補給金の支給	地域再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生支援利子補給金を活用する融資を増加させることにより、地域再生に資する民間事業の増加を促進すること。	プロック別担当参事官や地域活性化応援隊による地域活性化の相談、説明会の実施等による制度のPR、地方公共団体等に対する助言等により、地域再生支援利子補給金を活用する融資を増加させる。	地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資の融資額	21
23	原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)	将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的として、厳に平和の目的に限り、安全の確保を前提として、原子力の研究、開発及び利用を推進する。	平成17年10月に原子力委員会が策定し、同月、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨閣議決定された「原子力政策大綱」に基づき、国及び関係機関において原子力の研究、開発及び利用に関する施策を実施する。	原子力政策大綱に盛り込まれた施策のフォローアップ	191
24	防災に関する普及・啓発	・防災週間のみならず、学校内外における防災教育、社会教育施設を活用した防災教育など対象別のきめ細かい意識啓発事業の実施による、地域全体において防災に対する平時の備えや災害時にとるべき行動の知識の普及、地域の総合的な防災力の向上。・事業継続計画(BCP)策定の普及等による防災活動の強化と早期の社会的・经济的復興の促進、民間企業の防災への取組の推進、事業者、地域住民、NPOなどが主体となった災害に強いまちづくりの取組促進、ポランティアの善意が最大限発揮できるような災害ボランティア活動の環境整備などの地域・企業の防災力向上。・災害発生時において政府の災害対策本部の事務局要員となるべき国の防災担当職員の人材育成を図る。・大規模災害発生時における災害応急対策業務の実践的対応能力の向上を図る。・市町村における災害時要援護者の避難支援の取組を促進する。・特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター)の円滑かつ安定した運営を行う。	・防災フェア等の防災週間を中心とした国民的な事業の継続、国民運動の基本方針に則る年間を通じた各種普及・啓発事業の展開に加え、意識調査などを活用した最も効果的かつ具体的な啓発手法の検討・調査、地域企業間の連携を促進するためのモデル事業を行う。・事業継続計画の策定支援コンサルタントに関する情報提供環境の充実に向けた検討を行うなど更なる環境整備を推進する。・「防災ボランティア活動検討会」等を通じて防災ボランティア活動の環境整備を行うとともに、防災ボランティア活動に対する国民の理解を深める。更に、より被災者のニーズに対応した防災ボランティア活動が可能となる環境に向けて、携帯電話やインターネットなどの最新のIT技術も活用したシステム構築等の可能性について検討する。・実践的な国家公務員防災担当職員合同研修を実施し、防災担当職員の能力向上のための手引きを作成する。・実践的な災害対応能力向上のための訓練手法を開発する。・自然災害による「犠牲者ゼロ」を目指して、災害時要援護者対策の促進を図るため、実務に携わる地方公共団体の職員等を対象に先進的な取組事例の発表、避難支援プランモデル計画の説明などを行う全国キャラバンを展開する。・特定地震防災対策施設の運営を補助する(【事業内容】：阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信、防災に関する総合的、実践的能力を有する人材の育成、復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究)。	「防災フェア」等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	473
25	国際防災協力の推進	・国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」の推進に貢献する。・我が国が自然災害に対して脆弱ではないかとの国際的な見方に対し、防災分野での我が国の高度・先進的な取組を国際的に紹介することにより、危機管理や災害対策に対する我が国の信頼を高める。・アジア防災センターを活用した地域防災協力を推進し、アジアの開発途上国の災害対策の充実を図る。	・わが国が自らの経験に基づく知見や技術を、アジアなど開発途上国の防災上のニーズや国際協力面での課題に応じて提供するため、総合的な防災協力を行えるような戦略の具体化を図る。・世界各国の防災行政の指針である兵庫行動枠組を推進し、アジアにおける国際防災協力活動を主導するため、国連防災世界会議において我が国が表明したとおり、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化を図る。	・アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数・アジア各国の将来の防災行政を担う人材に対するアジア防災センターにおける課題解決型実務研修者数・アジア各国の地域特性や災害発生状況に応じた防災対応力向上プロジェクト実施件数	171
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
26	災害復旧・復興に関する施策の推進	地域防災計画の内容の充実等、地方公共団体、国民等の災害復旧・復興対策に関する意識の向上を
図る。	·首都直下地震における国の復興対策に関する個々の検討課題への対応の調査検討を継続する。
·地方公共団体に対して復旧・復興対策に関する情報提供を強化するための調査検討及びセミナー等を開催する。
·災害に係る住家の被害認定業務のあり方について新たな視点から検討を行う。
·被災者生活再建支援法の制度の適正な運営用のための調査を行う。	·災害復旧・復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合	60
27	地震対策等の推進	·地震防災戦略に定められた10年間の目標を達成する。	·地震対策等を推進するための各種調査の実施、計画の策定等を行う。
·関係都府県で策定された地域目標を分析し、地域特性を踏まえた地震防災戦略の改善に向けた検討を行う。	·地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ
·中部圏・近畿圏内陸直下地震対策大綱
·日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災戦略	1,299
28	駐留軍用地跡地利用の推進	沖縄の均衡ある発展等の観点から、沖縄県や地元市町村の跡地利用に向けた主体的な取組に対し、支援を行う。	跡地利用に取り組む市町村に対し、アドバイザー派遣等の支援を行うとともに、嘉手納以南6施設返還合意への対応も含めた今後のより一層効果的な跡地利用施策展開方策の調査検討等を行う。	·市町村に対するアドバイザー派遣件数
·今後の跡地利用施策展開方策の報告書作成状況
·地方自治体における跡地利用計画の作成状況	73
29	沖縄の離島の活性化	沖縄における離島の活性化のため、離島のもつ個性豊かな自然や文化を活かした取組を行う。	離島の活性化に資する特産加工施設等の整備、離島地域の自然や文化を活かした交流促進、離島間の広域連携による活性化等を行う。	離島地域広域連携推進モデル事業における事業採択件数	22
30	沖縄振興計画の推進に関する調査	沖縄振興計画の効果的、一体的な推進を図る。	沖縄振興計画を効果的、一体的に推進するための調査を実施する。	調査結果を活用した施策の検討状況	100
31	沖縄における産業振興	沖縄の自立型経済の構築に向け、地域特性・優位性を生かし、観光・リゾート産業や情報通信産業、その他新産業の創出等を図る。	沖縄の観光・リゾート産業については、質の高い沖縄観光を実現するため、沖縄観光をリードする人材(経営者等観光コア人材)の育成方策の調査、沖縄への来訪が期待される東アジア諸国の国際観光市場の動向調査や沖縄の観光資源の効果的なプロモーション戦略のモデル構築、沖縄の自然環境等を保全した観光地づくり等に取り組む。また、情報通信産業については、付加価値の高い高度な情報通信産業の振興を図るため、沖縄IT津梁パークの整備や情報産業の核となる人材の育成を図る。更に、新産業の創出に向け、産学連携での研究開発の支援や生物資源等を活用した研究開発の支援を行う。加えて、産業の振興と一体となった雇用の安定や沖縄の将来を担う人材の育成を行う。	·「持続可能な観光地づくり支援事業」報告書作成状況
·「持続可能な観光地づくり支援事業」事業採択件数
·沖縄IT津梁パークの中核支援施設の整備
·特別自由貿易地域における賃貸工場の整備	1,719