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平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(百万円)
32	沖縄における社会資本等の整備	沖縄振興計画及び同計画後期展望に基づき、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりや、安全・安心な生活の確保、亜熱帯性気候等の地域特性を生かした農林水産業の振興を図る。	·沖縄の持続的発展とともに県民生活の向上を図るため、目的志向型の総合的・戦略的な社会資本整備を一層進め、自然環境や沖縄らしい風景に配慮しつつ、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域としての整備を推進する。·農業振興のための施策や、離島・へき地における医師確保等の医療提供体制の確保などを推進する。	·地域森林計画書に記載された治山事業の数量のうち、着手済の地区数·津波・高潮等による災害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減·公営住宅整備戸数·下水道処理人口普及率·配水池標準有効容量の達成率·一般廃棄物のリサイクル率·一般廃棄物の最終処分率·工業用水道整備進捗率·一人当たり公園整備面積·農地にかんがい施設が整備された面積の割合·造林面積·漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率·公立学校施設の耐震化率·10万人対医師数(全国比)·さとうきびの生産量·ウリミバエの発生件数	100,468
33	沖縄の特殊事情に伴う特別対策	沖縄振興計画及び同計画後期展望に基づき、沖縄における亜熱帯特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)を総合的に推進するとともに、沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進する。また、長期・低利の資金を安定的に供給するという沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての役割を十分かつ円滑に遂行させる。	·亜熱帯特性研究について、調査研究会の開催や報告書の作成・公表等を行う。·滞在型・参加型観光の促進について、体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業及び体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備を実施する。·沖縄振興開発金融公庫が、政策金融機関として、長期・低利資金の安定的供給を行えるよう、当該年度における公庫の事業計画等を基礎に計算した損益収支上の不足額(差額)を補給金として支出する。	·亜熱帯特性研究推進事業の実施状況·報告書の作成・公表·調査研究会の開催·体験提供施設を利用した満足度·沖縄振興開発金融公庫の貸付状況·20年度末貸付金残高	3,620
34	沖縄の戦後処理対策	埋没不発弾等による事故を防止し、住民の安全確保を図る。また、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を支給し、弔意を表すとともに、対馬丸事件を後代へ伝承し、遭難学童への哀悼と平和を祈念する。さらに、沖縄戦関係資料関覧室の運営を通じて、国民の沖縄戦に関する理解を深めるとともに、先の大戦による沖縄県の位置境界不明地域について、土地取引等正常な社会・経済活動を可能とする。	·沖縄における不発弾等の探査、発掘を計画的に実施する。·対馬丸遭難学童遺族に対し、適正かつ円滑に特別支出金を支給する。·対馬丸等の関連資料を収集・展示する特別展等を開催する。·インターネット開覧の充実などを図りつつ、沖縄戦関係資料関覧室の利用を促進する。·位置境界不明地域について、各筆の土地の位置境界明確化を行い、登記に反映する。	·対馬丸遭難学童遺族給付事業に係る支給の実施状況·対馬丸平和祈念事業の特別展に係るアンケート調査において有益とする者の割合·沖縄戦関係資料関覧室の利用状況※20年度は移転に伴い、開館期間は11か月を予定·ホームページ利用件数·来室者数·位置境界明確化事業の実施状況·認証面積率	526
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(百万円)
35	青年国際交流の推進	事業ごとの特色を生かすこと等を通じ、青年国際交流事業参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合が67%以上になること。	各省と国際交流の推進について密接な連絡、情報交換、協議等を行いつつ、これまで構築した人的ネットワークを有効活用し、事業を実施する。その際、事業ごとの特色をより生かしたものにし、また、企業や団体の協力を得て、青年の多様な需要に応えるものとする。	·青年国際交流の各事業における参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合
·青年国際交流の各事業の派遣国及び寄港国を管辖する在外日本公館のうち、事業が日本及び当該国の友好に寄与したと考える公館の割合	1,609
36	青少年健全育成に関する普及・啓発	次代を担う青少年の健やかな成長に資するため、青少年育成施策大綱(平成15年12月青少年育成推進本部決定)に基づき、事業の実施等を通じて、青少年の健全育成と非行防止に向けた国民運動の推進を図る。	アンケート調査の結果等を踏まえ、各種事業の内容の充実等を図る。
また、有識者等から事業の成果と今後の課題について報告を受け、諸施策の実施に反映。	·青少年育成HP(青少年白書、青少年に関する調査研究等)へのアクセス件数
·各種事業の参加者等に対する事業の有効性等についてのアンケート調査における肯定的な回答の割合	365
37	食育に関する普及・啓発	基本法に基づく基本計画の円滑な施行と、より国民に定着した食育推進に資することにより、国民の健全な心身と豊かな人間性を確保する。	重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を行うため「食育月間」の期間中において、各種の広報啓発活動等の集中的な食育推進運動を実施する。	·食育推進全国大会におけるアンケートへの肯定的な回答の割合
·食育HPへのアクセス件数
·食育推進計画を作成・実施している都道府県市町村の割合	100
38	少子化社会対策に関する普及・啓発	子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることが出来る社会へ転換する。	各種施策がより効果を発揮するためには、少子化対策についての国民の理解を深めていくことが必要不可欠であることから、政府において決定した少子化対策についての広報・啓発を実施する。	·少子化対策HP(少子化社会白書、少子化社会対策に関する調査等)へのアクセス件数
·各種事業(少子化社会対策に関する国際シンボジウム、官民連携子育て支援推進フォーラム・全国リレーシンポジウム、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	264
39	高齢社会対策に関する普及・啓発	高齢者の社会参加を促進するとともに高齢者のそのような活動に対する国民の理解を深めること。	地方自治体やNPO等との連携を図るとともに、必要に応じ学識経験者らの知見を活用する。また幅広い年代から多数の参加者を得るため、ホームページ等を通じ事業の趣旨・内容について周知を図る。	·高齢社会対策HPへのアクセス件数
·各種事業(心豊かな長寿社会を考える国民の集い、高齢社会セミナー、都道府県・指定都市高齢社会対策主管課(室)長会議)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	66
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
40	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発	高齢者、障害者を含む全ての人々が安全で快適な社会生活を送れるようバリアフリー化を推進する。	バリアフリー化推進功労者表彰を実施し、優れた取組の普及・啓発を図る。受賞者の活動等の発表会を実施することに加え、受賞事例集を作成して地方公共団体に配布する。	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進HPへのアクセス件数
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰受賞事例集の作成・配布
「心のバリアフリー」を推進するマニュアルの作成・配布	14
41	障害者施策に関する普及・啓発	障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図る。	障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が積極的に参加する意欲を高めるため各種事業を行う。	障害者白書、障害者施策総合調査等に関する調査・研究掲載HPへのアクセス数
障害者週間関連事業(集い・シンポジウム・セミナー等)及び障害者施策総合推進地方会議等各種事業におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	97
42	交通安全対策に関する普及・啓発	国民一人一人に交通安全知識の普及を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図る。	全国交通安全運動に合わせて、中央大会、交通安全フェアの実施。年間を通じて、子どもと高齢者等を対象とした交通安全意識啓発事業、交通指導員等による街頭活動等への支援・啓発の実施。これらの実施に際し、ポスター掲示、チラシ配布及びホームページ掲載等の広報を実施。地方自治体や民間団体との連携・協力の上で推進。	交通安全対策HPへのアクセス数
・各種事業(シンポジウム・研修等)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合
・全国交通安全運動の実施	353
43	犯罪被害者等施策に関する普及・啓発	国民が犯罪被害に関する正しい理解を深め、被害者等に対して適切な配慮や支援がなされる社会を形成する。	被害者等の支援にあたる機関・団体等の連携及び体制の充実・強化、国民への周知及び効果的な広報・啓発、住民に身近な地方公共団体の取り組みへの支援・協力を行う。	犯罪被害者等施策HPへのアクセス数
「被害者支援ハンドブック・モデル案」、「研修カリキュラム・モデル案」の作成
・各種事業(シンポジウム・研修・会議等)におけるアンケートへの肯定的な回答の割合	159
44	自殺対策に関する普及・啓発	自殺について、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげる。	自殺予防対策に関するシンポジウムの実施、自殺者遺族支援団体の自立化支援事業などを行う。	シンポジウム等のアンケートにおける肯定的な評価の割合
・国民の意識・行動や地方公共団体、民間団体等における様々な取組等を調査	95
45	栄典事務の適切な遂行	適切な審査を行うとともに、推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
①春秋叙勲
春秋の発令ごとに概ね4,000名
②危険業務従事者叙勲
毎回の発令ごとに概ね3,600名
③春秋褒章
春秋の発令ごとに概ね800名	春秋叙勲は、各界各層から幅広く候補者を発掘し、民間分野の受章者の増加に努めるとともに、民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘、女性功労者の発掘、一般推薦制度の適切な運用を図る。	春秋叙勲の発令数
・危険業務従事者叙勲の発令数
・春秋褒章の発令数
・発令日
「一般推薦制度」に係るホームページへのアクセス数	2,989
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
46	男女共同参画に関する普及・啓発	広く男女共同参画に関する普及啓発を行い、男女共同参画に関する国民の理解や認識を深める。	「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」及び「男女共同参画フォーラム」を始めとする多様な男女共同参画に関する普及・啓発事業の展開	「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」及び「男女共同参画フォーラム」におけるアンケートの肯定的な評価の割合
内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数	141
47	国際交流・国際協力の促進	・情報収集を行い、我が国の取組の発信を行うため、男女共同参画社会の形成の促進に資する国際会議等に出席する。会議出席数は前年度並みを維持する。
・男女共同参画に関する諸外国との国際シンポジウム・セミナーを開催し、国民・企業等が海外の先進的な取組・好事例の理解を深める。	・男女共同参画社会の形成の促進に資する国際会議等への出席
・セミナー、シンポジウム形式の情報提供の場の開催	「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議等への出席回数
・国際シンポジウム・セミナーのアンケートにおいて肯定的な評価の割合	33
48	女性に対する暴力の根絶に向けた取組	・女性に対する暴力の被害者を支援する者及び国民一般に対し、女性に対する暴力に関する情報を提供し、女性に対する暴力及びその対処に関する理解を深める。
・「女性に対する暴力をなくす運動」を実施するなど、女性に対する暴力の根絶のための広報啓発活動を実施し、この問題についての社会的認識を徹底する。
・配偶者暴力防止法の法改正を踏まえ、適正かつ円滑な施行に努め、政策に資するための調査研究や職務関係者に対する研修を実施する。
・地方公共団体、民間団体との有機的な連携を確立する。	・11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施するなど、広報啓発を行う。
・配偶者からの暴力被害者支援セミナーを実施するほか、弁護士やカウンセラー等のアドバイザーを派遣し、相談担当者等の支援を行う。
・地方公共団体の暴力対策担当者、専門家・有識者、民間団体担当者等が一堂に会する「配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議(DV全国会議)」を開催し、広域的な連携の強化・拡大及び地方公共団体における取組の促進を図る。	「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」におけるアンケートにおいて「良かった」とする評価の割合
DV全国会議における参加者アンケートにおいて「有益だった」とする評価の割合
・女性に対する暴力に関するポスター等の配布箇所数	79
49	女性のチャレンジ支援	・「男女共同参画基本計画(第2次)」に明記された「2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める割合が30%程度になるよう期待する。」との目標達成に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画を進める。
・女性のチャレンジ支援関連情報のネットワーク化、ワンストップ化の実現、取組・実践事例の周知や、再就職・起業等の支援を行う。	・積極的改善措置(ポジティブ・アクション)導入促進
・政策・方針決定過程への女性の参画に資する情報提供、協力要請
・地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業
・地域おこし、まちづくり、観光分野における女性のチャレンジ支援のための事業
・女性の再チャレンジ支援サイトの充実等
・女子高校生に対する理工系への進路選択支援のための啓発事業	・社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合
・女子高校生に対する理工系への進路選択支援のための啓発事業におけるアンケートの肯定的な評価の割合	108
50	国民生活に関する調査分析	国民生活についての多面的な動向把握・調査分析を分かりやすい形でまとめ、閣議はじめ様々な政府内の場で報告し、適切な国民生活関連諸施策の形成に資する。
また、国民生活面における新たな重点課題について理論的検討と実証分析からなる包括的な研究を実施することにより、それら課題に対処するための効果的な政策立案を促す。	国民生活選好度調査、国民生活モニター調査などにより、国民生活について多面的に動向を把握し、また、国民生活白書などにおいて国民生活上の重要事項についての詳細な分析を行い、閣議はじめ様々な場で報告することを通じて政策立案に資する。
国民生活面における新たな不均衡を克服し、経済成長と安全・安心の社会を両立させるための重点課題について、理論的検討と実証分析による総合的な分析を行い、幅広く公表することにより、それら課題に対処するための諸施策の検討に反映させる。	関連諸施策の立案状況、国民生活政策や国民生活面における新たな重要課題についての意識調査等を利用して評価する。
・国民生活白書の作成に際して、テーマに即した適切なデータを収集し、分析できたか
・同白書公表時における新聞等メディアへの掲載数
・同白書に関するHPのアクセス数	84
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
51	省資源・省エネルギー型生活の推進	国民の日常生活における省資源・省エネルギーに対する意識等の向上	省資源・省エネルギーへの取組の普及啓発活動、環境にやさしい買い物の実践を消費者に促すキャンペーン、民間団体による先駆的な省資源・省エネルギー実践活動等のモデル的実施	「省資源・省エネルギー」HPトップページのアクセス数(月平均)	14
52	公益通報者保護の推進	通報を受け付ける事業者、通報の主体となる労働者等の公益通報者保護制度に関する認知度及び意識等の向上	広報資料の作成・送付、関係者別説明会、シンポジウムなどの普及啓発活動、行政機関職員の研修・意見交換会や調査研究など実施。また、公益通報者保護制度に関する総合相談窓口である「公益通報者保護制度相談ダイヤル」の適切な運営を行う。	アンケート調査等により、公益通報者保護に関する通報を受け付ける事業者、通報の主体となる労働者の制度に対する認知度や意識等の変化を把握し評価する。
•公益通報者保護法説明会及び公益通報シンポジウムへの参加者数
•通報・相談窓口を設置している市区町村の割合	50
53	社会的責任の取組促進に関する施策の推進	各ステークホルダー代表により構成される「社会的責任の取組促進に向けた円卓会議(仮称)」(以下、円卓会議)を開催し、これを頂点としたマルチステークホルダーによる新たな社会的合意形成や取組促進の仕組みを整備することで、各主体の果たすべき役割について共通認識を醸成するとともに、合意された役割の実行性高める必要がある。このため、円卓会議の円滑な運営を行うほか、積極的な周知啓発活動によりステークホルダーの関心を喚起し、代表選出等を通じて各層の議論への参画を促す。	•円卓会議の運営(総会、部会、運営委員会を開催する)
•関係省庁連絡会議の開催
•社会的責任の取組促進のための環境整備策に関する国内調査
•「社会的責任白書(仮称)」の作成
•パンフレット、ハンドブックの作成、配布
•シンポジウムの開催
•ポータルサイトの構築	「社会的責任の取組促進にむけた円卓会議(仮称)」の開催に向けた意見交換会の開催
「社会的責任の取組促進に向けた円卓会議(仮称)」の開催
ステークホルダーごとのネットワークの形成	51
54	個人情報保護に関する施策の推進	事業者及び国民に対して、法制度の周知を徹底する。	事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポーターの提示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に取り組む。また、各種連絡会議の開催、法の施行状況の取りまとめ、調査研究等を行う。	「法の施行状況に関する報告のとりまとめ、概要の公表、配布
•説明会・講演会等についてのアンケートの肯定的な評価の割合	74
55	市民活動の促進	•特定非営利活動法人制度の信頼性の確保のため、特定非営利活動促進法に基づく業務を着実に行う。
•特定非営利活動法人の活動基盤の強化及び特定非営利活動法人等と行政との連携・協働を推進する。	•認証業務における申請書類等の形式的なチェックや監督業務における事業報告書の提出状況の管理等について、部外協力者にアウトソーシングする。
•特定非営利活動法人の活動基盤強化及びNPOと地方公共団体との協働事業について、シンポジウム、研修会等を行う。	•特定非営利活動促進法に基づく申請に対する認証・不認証の決定までの期間
•事業報告書等の未提出法人への督促状送付
•特定非営利活動法人に係るシンポジウム・研修会等についてのアンケートの肯定的な評価の割合	305
56	消費者行政の推進（消費者基本計画を含む）	消費者利益の擁護・増進に取り組むことを通じ、消費者基本法の基本理念の具体化を図る。	消費者基本計画の具体的施策に盛り込まれた事項について、明記された実施時期までの達成を図ることが1つの手段として考えられる。	•消費者政策会議(会長:内閣総理大臣、委員:全閣僚+公取委委員長)の開催数
•消費者基本計画に盛り込まれた施策のフォーラップ
•消費者政策担当課長会議の開催数
•都道府県等の地方自治体との連絡会議の開催数
•国際会議への出席数
•消費者月間の啓発に関するポスターの配布枚数	190
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
57	消費者契約法の施行	主に差止請求権を行使する適格消費者団体の活動など本制度に対する、消費者及び事業者の認知度の向上を図る。	広報資料の作成・送付、意見交換ミーティング(適格消費者団体の活動を紹介する場)などを実施。	・広報資料の作成・配布実績
(広報資料・ポスター、バンフレット、リーフレット)
・意見交換ミーティングの開催実績	58
58	消費者の安全に係る施策の推進	リコール制度の強化・拡充を行うため、「リコールの分野横断的指針検討会」を開催し、分野横断的な指針を策定する。	「リコールの分野横断的指針検討会」を開催。	・リコール等に関する分野横断的指針の策定	14
59	食品健康影響評価技術研究の推進	食品の危害要因に応じた評価手法の開発等するための食品健康影響評価技術研究を実施するに際して、
・実施要領に定める平均中間評価点が3以上の研究課題が50%以上
・実施要領に定める平均事後評価点が3以上の研
課題が50%以上とすること。	専門家により構成される研究運営委員会(8名)において、研究途中段階の課題については中間評価を、研究終了した課題については事後評価を行う。	・実施要領に定める事後評価結果
・実施要領に定める中間評価結果	360
60	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進	・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合を50%以上とすること。
・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合を50%以上とすること。
・年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)を20%以上とすること。	・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会の開催
・食品安全委員会の活動に関する情報をタイムリーに届けるためのメールマガジンの発行	・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合
・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合
・年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)	123
61	原子力利用の安全確保に係る施策の
遂行	有識者からなる調査審議機関として、専門的・中立的な立場から、我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する。	安全規制等に係る見解の表明や関連知見の収集・整理、原子力施設の設置許可等に係る安全審査、安全審査等に用いる指針類の整備、行政庁の安全規制活動に対する監視・監査、原子力防災体制の整備、社会とのコミュニケーション等を実施する。	・安全規制等に的確に反映すべき最新の科学的知見の収集・整理及び必要に応じた原子力安全委員会としての見解の表明及び安全審査指針類の整備
(安全規制等に係る見解、専門部会等報告書及び指針類の策定・改訂の件数)
・原子炉の設置許可等に係る安全審査において、行政庁による審査結果について専門的・中立的な立場から2次審査の実施。また、新耐震指針に基づき、既設原子力施設の耐震安全性の確認。
・規制調査の実施状況(実施件数)
・原子力防災に係る訓練の実施・参加状況
(原子力安全委員会における防災訓練の実施回数及び行政庁・地方公共団体が開催する訓練への参加回数)
・社会とのコミュニケーション
(シンポジウム等の開催回数・参加者の理解度)	869
62	公益法人制度改革等の推進	公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行い、もって改革の目的である「民による公益の増進」を実現する。	・申請の手引き、パンフレットの公益法人所管行政部局担当者、所管法人への配布又は周知
・申請者等利用者の利便性、行政の効率化を図るための公益認定等総合情報システム運営・管理	・申請の手引き、パンフレットの配布・周知状況
・利用者による肯定的な評価	377
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	20年度
予算額(百万円)
63	経済社会活動の総合的研究	経済社会活動の研究を進め、論文等の研究成果
を公表し、政策の企画立案に資する。	内外の研究機関・専門家と連携した研究の推進、景気指標の
作成等により、政策判断・景気判断の基礎的な材料を提供す
る。	·ESRI Discussion Paper等の研究成果に関する
HPへのアクセス件数
·景気指標に関するHPへのアクセス件数
·ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者
の肯定的評価の割合	863
64	国民经济計算	国民经济計算確報や四半期別GDP速報等の国民
経済計算関連統計を作成・公表する。	日本の経済状況を国際的に比較可能な形で正確に把握し、
的確な経済分析及び経済財政運営のための基礎情報を提供す
る。	·IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表
スケジュールの遵守
·推計手法解説書の英語版の作成
·国民经济計算の国際的な作成基準の改定
(93SNA Rev1)への対応	257
65	人材育成、能力開発	計量経済分析及び経済理論等についての研修を
実施し、研修員が研修に満足した割合を8割とする	過去のアンケートの分析、各部局からの研修ニーズの把握、
講師意見等に基づき研修を計画	計量経済分析及び経済理論等の研修に対する
研修員アンケートの満足度	19
66	経済財政政策関係業務システムの最
適化(成果重視事業)	「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係
わる業務・システム最適化」計画に基づき、大型電
子計算機を廃止し、オープンシステムに移行するこ
とによるシステム運営経費の削減と、業務支援システ
ムの構築等により業務処理時間の短縮を図る。	「経済財政政策関係業務システムの最適化」を実現するため
には、税制や規制改革などの制度面での措置には馴染まず、
大型電子計算機を廃止し、システムをオープン化することによ
るシステム運営経費を縮減する。	業務システム最適化計画に基づいた作業の推
進状況	418
67	迎賓施設の適切な運用	迎賓施設の適切な運用	·関係省庁間の連絡・調整の円滑化を図り、迎賓施設の利用を
促進させる。
·賓客の安全対策に
対応する適切な警備と秩序維持に努める。	·迎賓施設の積極的な活用を図り、賓客の接遇
を円滑に行うため、関係機関による迎賓館事務
連絡会議を開催
·利用(接遇)実績
·賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序
維持	47
68	迎賓施設の管理・運営の効率化	迎賓施設の管理・運営の効率化	効率性を踏まえた迎賓施設の管理運営を図る。	·接遇に関する事業者等からの意見賤取を行い
施設の管理方法等に対する評価
·迎賓施設の維持管理(臨時的なものを除く)方
法等の見直した場合のコスト(設備の保守管理、
庭園管理等)を参考に評価	726
69	一般参観の適切な実施	一般参観の適切な実施	一般参観の実施方法について創意工夫を図る。	·一般参観者数
·参観者へのアンケート実施による評価(「満足し
た」「ある程度満足した」とする評価の合計割
合)	12
## 平成20年度予算における成果目標（内閣府）

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(百万円)
70	北方領土問題解決促進のための施策の推進	北方領土問題の解決の促進	·北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
·北方四島交流事業等の充実・改善、適切な実施
·北方領土返還運動促進のための在るべき啓発事業の検討等
·北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置
·元島民後継者対策の充実・強化
·次世代に配慮した広報・啓発事業等の実施による効果的な返還要求運動の促進	·全国各地で開催される北方領土返還の各種大会の実績
·北方四島との交流(訪問事業)の実績
·北方地域旧漁業権者等への貸付実績	260
71	国際平和協力業務等の推進	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する。	国際平和協力業務等の実施
·国連平和維持活動への協力
·国際的な選挙監視活動への協力
·人道的な国際救援活動への協力
·物資協力	国内、国際社会(国連、現地政府等)の評価	462
72	政府・社会等に対する提言等	政府や社会等に対しての提言等を通じた科学に関する重要事項の実現	専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携の強化	専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携	381
73	各国アカデミーとの交流等の国際的な活動	各国アカデミーとの交流等の深化による科学に関する研究能率の向上	·G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関する共同声明の発出するなど、国際学術団体と連携
·アジア学術会議の事務局として持ち回りの主催国とともに会議を開催するなどの国際的な活動
·「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議」や我が国で開催される重要な学術関係の国際会議について、閣議了解を得て、学術団体と共同で開催	各国アカデミーとの連携等
·G8学術会議共同声明の発出
·アジア学術会議の開催
·二国間学術交流
国際学術団体等への貢献
·ICSU(国際学術会議)、インターアカデミーパネル等への対応
·その他の国際学術団体等への代表派遣等共同主催国際会議の開催	331
74	科学の役割についての普及・啓発	科学の役割についての国民の認識の深化を通じた科学に関する重要事項の実現	·科学的・学術的な研究成果を国民に還元するための活動として、公開講演会やシンポジウムを開催
意見集約等連携の状況	·日本学術会議主催公開講演会等の開催
·地区会議公開講演会の開催	10
75	科学者間ネットワークの構築	科学者間ネットワークの構築を通じた科学に関する重要事項の実現	·我が国科学者コミュニティの中核として、人文・社会科学、自然科学の全ての分野の科学者の意見を集約するとともに、約1,600の協力学術研究団体と連携。
·地方の科学者とのより活発な連携を図るとともに、全国を7つのプロックに分けて地区会議を組織。	·学術団体をめぐる課題についての審議等
·地区会議の開催	24
平 成 24 年 度 決 算 の 概 要
# I 平成24年度一般会計歳入歳出決算

平成24年度における

歳入決算総額は

107,762,032,718,963 円

歳出決算総額は

97,087,176,621,536 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

10,674,856,097,427 円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

であり、これを

107,762,032,718,963円

歲入予算額

に比べると

100,536,648,944,000 円

7,225,383,774,963 円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	42,607,000,000,000	43,931,406,851,536	1,324,406,851,536
官業益金及官業収入	16,683,036,000	16,273,288,932	△ 409,747,068
政府資產整理収入	197,551,541,000	226,949,749,382	29,398,208,382
性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	3,679,242,369,000	4,274,118,512,442	594,876,143,442
公債金	52,049,166,113,000	50,049,165,832,165	△2,000,000,280,835
小計	98,549,643,059,000	98,497,914,234,457	△51,728,824,543
前年度剩余金受入	1,987,005,885,000	9,264,118,484,506	7,277,112,599,506
合計	100,536,648,944,000	107,762,032,718,963	7,225,383,774,963

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

97,087,176,621,536円

であり、これを

歳出予算現額

[

「巌出予算額

「前年度線越額

]

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

107,593,514,953,293 円

100,536,648,944,000 円

7,056,866,009,293 円

10,506,338,331,757 円

7,611,176,794,575 円

6,971,027,849,717 円

640,148,944,858 円

2,895,161,537,182 円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
社会保障関係費	29,919,289,714,977	29,197,586,754,709	152,020,694,079	569,682,266,189
文教及び科学振興費	7,045,787,888,721	5,960,721,275,463	961,756,942,469	123,309,670,789
国債費	21,545,295,873,000	21,010,678,991,478	0	534,616,881,522
恩給関係費	571,747,825,500	570,497,772,677	316,321,600	933,731,223
地方交付税交付金	16,757,183,453,000	16,757,183,453,000	0	0
地方特例交付金	127,467,000,000	127,467,000,000	0	0
防衛関係費	5,063,717,069,466	4,761,502,439,255	173,696,177,607	128,518,452,604
公共事業関係費	10,146,908,912,093	5,775,966,883,884	3,774,660,088,730	596,281,939,479
経済協力費	713,746,994,000	624,388,765,703	86,386,310,544	2,971,917,753
中小企業対策費	886,344,934,945	824,732,028,353	39,099,132,046	22,513,774,546
エネルギー対策費	886,922,926,236	846,727,224,634	37,995,090,792	2,200,610,810
食料安定供給関係費	1,540,219,468,897	1,353,174,372,296	73,832,651,437	113,212,445,164
その他の事項経費	12,152,073,593,458	9,276,549,660,084	2,311,413,385,271	564,110,548,103
予備費	236,809,299,000	0	0	236,809,299,000
合計	107,593,514,953,293	97,087,176,621,536	7,611,176,794,575	2,895,161,537,182

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。

なお、経済危機対応・地域活性化予備費の予算額は909,999,479,000円

であって、その使用額は

909,999,479,000円

予備費の予算額は 350,000,000,000 円

であって、その使用額は 113,190,701,000 円

であり、これらの使用額の合計額は 1,023,190,180,000 円
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

107,762,032,718,963円

支出済歲出額

97,087,176,621,536 円

であって、差引き

10,674,856,097,427 円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成25年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	巌 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	107,762,032,718,963
2	巌 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	97,087,176,621,536
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 (1-2)	10,674,856,097,427
4	平成 23 年度までに発生した剩余金の使用 残額	220,246,590,213
5	平 成 24 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	10,454,609,507,214
6	平成 25 年度への繰越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	7,611,176,794,575
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 24 年度新 規発生剩余金 (5-6)	2,843,432,712,639
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	1,154,169,066,522
(1)地方交付税交付金財源 (地方交付税精算額分)	417,617,904,078
(2)空港整備事業費等財源 (航空機燃料税精算額分)	5,360,149,228
(3)復興費用及び復興債償還費用財 源 (復興分(平成 23 年度補正予算 (第 3 号)縫越分及び平成 24 年 度予算)に係る剩余金	731,191,013,216
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	1,689,263,646,117
## Ⅱ 平成24年度特別会計歳入歳出決算

平成24年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか17特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 412,533,482,938,404 円

歳出決算において 377,011,772,277,181 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成24年度国税収納金整理資金受払計算書

平成24年度における

資金への収納済額は

54,106,761,765,939円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

53,346,998,850,145円

[支払命令済額 8,741,806,268,191 円]

一般会計等の歳入への組入額 44,605,192,581,954 円

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平 成 24 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算

平成24年度における沖縄振興開発金融公庫ほか3政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平 成 24 年 度 一 般 会 計 主 管 別 歲 入 決 算

主 管	蔵 入 予 算 额(円)	微 吸 决 定 济 额(円)	收 纳 济 蔵 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	收 纳 未 济 蔵 入 额(円)	蔵 入 予 算 额 収 納 济 蔵 入 额 と の 差 (△ は 減)(円)
国 会	1,526,939,000	1,599,951,237	1,599,951,237	0	0	73,012,237
裁 判 所	25,197,663,000	41,127,633,533	40,902,673,922	109,715,309	115,244,302	15,705,010,922
会 計 検 查 院	23,321,000	23,273,677	23,273,677	0	0	47,323
内 閣	977,300,000	16,539,506,226	16,536,486,907	48,158	2,971,161	15,559,186,907
内 閣 府	25,852,597,000	18,191,165,789	18,098,673,079	44,924,872	47,567,838	7,753,923,921
復 興 庁	0	0	0	0	0	0
総 務 省	105,611,483,000	134,955,931,401	134,757,304,614	23,279,846	175,346,941	29,145,821,614
法 務 省	109,444,945,000	99,280,469,944	98,691,348,142	0	589,121,802	10,753,596,858
外 務 省	18,948,320,000	26,846,838,765	26,838,670,703	1,466,481	6,701,581	7,890,350,703
財 務 省	99,311,761,109,000	106,236,111,665,987	106,235,892,908,004	47,309,952	171,448,031	6,924,131,799,004
文 部 科 学 省	28,165,996,000	34,648,336,687	34,490,624,368	0	157,712,319	6,324,628,368
厚 生 労 働 省	349,835,444,000	473,190,227,207	471,730,619,395	57,325,694	1,402,282,118	121,895,175,395
農 林 水 産 省	414,021,546,000	442,261,422,857	441,679,644,450	2,030,008	579,748,399	27,658,098,450
経 济 産 業 省	28,710,861,000	35,341,795,246	35,295,889,233	16,573,763	29,332,250	6,585,028,233
国 土 交 通 省	66,963,847,000	87,247,240,111	87,129,048,069	625,802	117,566,240	20,165,201,069
環 境 省	3,432,451,000	5,597,687,990	5,581,099,661	10,752,478	5,835,851	2,148,648,661
防 衛 省	46,175,122,000	112,932,158,395	112,784,503,502	48,230,321	99,424,572	66,609,381,502
合 計	100,536,648,944,000	107,765,895,305,052	107,762,032,718,963	362,282,684	3,500,303,405	7,225,383,774,963
平 成 24 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所 管	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,056,295,000	262,963,872	131,204,000	0	0	6,450,462,872	5,966,783,955	102,987,000	380,691,917
国 会	133,461,427,000	1,092,287,481	0	0	0	134,553,714,481	129,524,229,877	470,296,780	4,559,187,824
裁 判 所	317,496,217,000	13,418,870,912	0	0	0	330,915,087,912	287,964,477,252	31,815,401,368	11,135,209,292
会 計 檢 查 院	15,655,578,000	307,330,000	0	0	0	15,962,908,000	15,248,004,605	84,466,600	630,436,795
内 閣	94,066,799,000	3,033,153,600	231,000,000	0	0	97,330,952,600	90,115,938,431	3,677,027,910	3,537,986,259
内 閣 府	2,050,844,102,971	257,513,429,472	24,733,366,000	0	△21,641,954,000	2,311,448,944,443	567,824,203,087	1,552,560,457,690	191,064,283,666
復 興 庁	0	1,310,173,368,000	0	0	△1,310,167,041,000	6,327,000	6,081,000	0	246,000
総 務 省	17,857,148,070,000	110,357,957,434	73,653,666,000	0	95,932,000	18,041,255,625,434	17,860,837,318,289	145,764,516,950	34,653,790,195
法 務 省	719,682,661,000	15,310,315,489	501,849,000	0	0	735,494,825,489	695,419,168,808	25,459,315,937	14,616,340,744
外 務 省	799,904,207,000	51,274,726,000	308,781,000	0	0	851,487,714,000	751,796,342,462	90,034,416,763	9,656,954,775
財 務 省	25,339,293,186,000	6,086,191,128	95,050,000,000△1,023,190,180,000	0	0	24,417,239,197,128	23,609,527,490,136	3,597,236,465	804,114,470,527
文 部 科 学 省	6,336,894,149,000	524,355,717,967	85,792,986,000	0	5,722,702,000	6,952,765,554,967	5,977,310,044,325	845,439,975,109	130,015,535,533
厚 生 劳 働 省	29,785,129,861,000	178,317,605,486	353,486,883,000	0	1,005,156,000	30,317,939,505,486	29,509,249,174,648	198,631,357,895	610,058,972,943
農 林 水 産 省	3,256,168,364,000	1,121,622,618,169	120,768,674,000	0	220,942,105,000	4,719,501,761,169	3,286,076,054,854	1,023,847,248,551	409,578,457,764
経 济 産 業 省	1,773,821,078,000	271,306,138,771	88,884,708,000	0	909,000	2,134,012,833,771	1,910,304,774,721	167,011,208,274	56,696,850,776
国 土 交 通 省	6,920,739,729,029	2,347,996,879,655	160,286,585,000	0	1,102,944,412,000	10,531,967,605,684	7,021,343,986,126	3,186,257,307,185	324,366,312,373
環 境 省	295,063,007,000	607,023,588,108	19,360,478,000	0	1,097,779,000	922,544,852,108	599,946,803,337	161,294,072,846	161,303,975,925
防 衛 省	4,835,224,213,000	237,412,867,749	0	0	0	5,072,637,080,749	4,768,715,745,623	175,129,501,252	128,791,833,874
合 計	100,536,648,944,000	7,056,866,009,293	1,023,190,180,000△1,023,190,180,000	0	0	107,593,514,953,293	97,087,176,621,536	7,611,176,794,575	2,895,161,537,182
别 表 (3)

平 成 24 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(1) 歲 入

特別会計	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
交付税及び譲与税配付金
交付税及び譲与税配付金勘定	54,894,906,403,000	55,646,602,949,147	55,646,602,949,147	0	0	751,696,546,147
交通安全对策特别交付金勘定	77,446,997,000	73,388,096,833	73,388,096,833	0	0	△ 4,058,900,167
地震再保險	96,605,639,000	97,979,074,430	97,979,074,430	0	0	1,373,435,430
国债整理基金	207,785,409,217,000	214,608,446,425,452	214,608,446,425,452	0	0	6,823,037,208,452
外国為替資金	2,206,987,912,000	2,991,326,198,816	2,991,326,198,816	0	0	784,338,286,816
財政投融資
財政融資資金勘定	35,328,782,459,000	33,707,546,034,898	33,707,546,034,898	0	0	△ 1,621,236,424,102
投資勘定	936,616,690,000	1,092,401,318,940	1,092,401,318,940	0	0	155,784,628,940
特定国有財產整備勘定	83,468,313,000	87,648,676,620	87,648,676,620	0	0	4,180,363,620
工業ルギー対策
工業ルギー需給勘定	2,101,896,435,000	2,307,660,390,597	2,307,660,390,597	0	0	205,763,955,597
電源開発促進勘定	311,355,010,000	354,104,515,172	354,101,944,065	991,277	1,579,830	42,746,934,065
原子力損害賠償支援勘定	5,009,499,173,000	2,581,414,244,187	2,581,414,244,187	0	0	△ 2,428,084,928,813
労働保險
労働勘定	1,095,581,946,000	1,139,578,188,755	1,116,556,370,468	993,776,426	22,028,041,861	20,974,424,468
雇用勘定	2,801,032,914,000	2,369,226,012,640	2,352,166,390,807	818,415,367	16,241,206,466	△ 448,866,523,193
徴収勘定	2,936,825,535,000	3,169,907,972,989	3,092,141,160,613	9,834,624,133	67,932,188,243	155,315,625,613
年金
基礎年金勘定	23,411,811,224,000	23,952,155,411,489	23,951,418,788,616	230,228,995	506,393,878	539,607,564,616
国民年金勘定	5,394,808,103,000	5,230,105,376,718	5,222,063,326,373	1,277,348,231	6,764,702,114	△ 172,744,776,627
厚生年金勘定	40,284,352,669,000	39,313,387,395,035	39,160,023,755,800	36,655,037,509	116,708,601,726	△ 1,124,328,913,200