Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 大幅な雇用調整のリスク

2009年春以降、生産が持ち直すとともに、所定外労働時間は増加に転じ、有効求人倍率の低下テンポも緩やかになっている。一方で、このところ雇用者数の減少が明確となり、失業率の上昇が続いている。雇用者数や失業率は一般に景気に遅行するとされ、生産水準が極めて低い状況にあることを踏まえると、先行きその一層の悪化が懸念される。ここでは、失業プールへの出入り、雇用保蔵の状況、生産調整との関係について調べることで、雇用の先行きリスクを浮かび上がらせる。

## ● 「就業者から失業者」の確率の高まり

最初に、失業者と就業者、非労働力人口の間の移動（フロー）の状況を明らかにしよう。すなわち、毎月どの程度の割合で失業から脱し、あるいは新たに失業者が生まれるかを、「失業者から就業者」「失業者から非労働力人口」「就業者から失業者」「非労働力人口から失業者」の4通りの確率として推計する（第1－3－20図）。その結果、今回、失業率の上昇が比較的遅かった原因として、次のような点が指摘できる。

第一に、「失業者から就業者」の確率が、最近まで比較的高い水準のまま、ほぼ横ばいで推移してきたことである。過去2回の後退局面を見ると、2001年は低い水準で横ばい、97～98年は比較的高い水準から低下傾向にあった。したがって、過去10年程度と比べると、2008年までは失業者が翌月に就職できる確率が高く、そうした状況がさほど変わっていないことが分かる。

第二に、「就業者から失業者」の確率が、景気後退後1年程度は横ばいにとどまったことである。過去2回の後退局面では、企業のリストラ姿勢が強まるなかで、景気の山から半年程度でこの確率が急上昇に転じており、これが失業率の上昇に大きく寄与したと考えられる。

第三に、「失業者から非労働力人口」の確率が、当初は上昇したことである。過去2回の後退局面では景気の山からすでに低下しているが、今回は一時的に失業者の非労働力化が進み、失業率の上昇を抑えた面もあると考えられる。

ただし、「失業者から非労働力人口」の確率は2008年前半から低下に転じている。さらに懸念すべきは、2008年末頃から「失業者から就業者」の確率が低下し、「就業者から失業者」の確率が高まっていることである。生産水準と不釣り合いな雇用者数の重みに耐えられない企業が出てきていると見られ、今後こうした企業が増加すれば、この確率はさらに高まる可能性がある。

## ●企業の雇用保蔵は過去の景気後退局面と比べても大規模

それでは、現在、どの程度の企業がどの程度の雇用者を生産に見合わない形で「保蔵」して
第1－3－20図 労働力状態のフロー（推移確率）

失業に陥る確率は上昇し、失業から抜け出す確率は低下

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。フローデータはストックベースの数値と整合性がとれるように修正（「昭和60年 労働経済の分析」と同じ方法により修正）。

2．(推移確率)=(t月のフローデータ)÷(t-1月のストックデータ)

3．フローデータ、ストックデータは12か月累計値。男女計の値。

4．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009年3月まで。

いるのだろうか。ここでは、「雇用保蔵」を実際の常用雇用者数と生産に見合った最適な雇用者数の差として把握する。最適な雇用者数とは、「適正」な労働生産性を、平均的な労働時間で達成できるような雇用者数である。ここでは「適正」な労働生産性として、2通りのケースを用いよう。一つは、稼働率が最も高いときの労働生産性である（ケース1）。もう一つは、最近時点で雇用過剰感がゼロであった2005年当時の稼働率に対応する生産性である（ケース2）。その結果を見ると、次のようなことが分かる（第1－3－21図）。

第一に、全産業、製造業とも、2008年10－12月期になって雇用保蔵が急速に増加している。これは、リーマンショック後に生産活動が大幅に低下したことに対応している。なお、全産業では製造業に先立って2008年4－6月期から急速増加が始まっており、非製造業を中心として常用雇用者を確保しておこうという動きが強かったことが示唆される。

第二に、今回の雇用保蔵は過去と比べても大規模である。具体的な数については幅を持って
第1－3－21図 雇用保蔵の推計

雇用保蔵は大幅に増加

【推計結果】

09年第Ⅰ期の雇用保蔵者数
ケース1	全産業	607万人
製造業	369万人
ケース2	全産業	528万人
製造業	328万人

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．稼働率とタイムトレンドの2変数を説明変数とする労働生産性関数を計測する。

ケース1は期間中のピーク時の稼働率、ケース2は日銀短観の雇用人員判断DIがゼロであった2005年の稼働率をそれぞれ代入した結果を適正労働生産性とした。

なお、全産業の稼働率は製造業のもので代用した（図はケース1）。詳細は付注1－8参照。

見る必要があるが、2009年1－3月期で全産業607万人（ケース1）又は528万人（ケース2）、製造業369万人（ケース1）又は328万人（ケース2）の規模となった。特に、全産業では、すでに80年代以降で最大の水準に達している。

このように、今回の後退局面では雇用保蔵の増加テンポが速く、結果として規模も大きくなっている。雇用保蔵は当面の生産との対比では過剰雇用と捉えられることもあるが、必ずしも不合理なことではない。スキルを持った人材を社内に確保し、人的資本の毀損を防ぐことは、需要が回復したときに機会を逃さないために必要な面もあり、そうした長期的視野から意図的な雇用保蔵が行われている可能性がある。

なお、2009年4－6月期は、生産が持ち直す一方、現実の雇用者数がさらに減少していると考えられ、雇用保蔵は1－3月期と比べ減少することが見込まれる。

## ●労働時間による調整一巡により焦点は雇用者数による調整へ

それでは、生産調整との対比で見た場合、雇用調整がどのように進められてきたのだろうか。過去3回の景気の山から谷まで、及び今回の景気の山から2009年2月及び4月（製造業は5月）までのそれぞれについて、生産と労働投入（就業者数×総実労働時間）の変動率を比べてみよう（第1－3－22図）。なお、全産業ベースの「生産」としては、全産業活動指数を用いる。それによれば、過去と比べた今回の特徴として、以下のような点が指摘できる。

第一に、生産と対比した労働投入の調整の度合いは、今回、これまでのところは相対的に小さい。全産業、製造業とも今回は生産の減少率が極めて大きく、労働投入の減少率も過去の後
## 第1－3－22図 生産と労働投入量

現局面では生産の減少との対比では労働投入の減少は小さいが、今後については要注意

## （1） 全產業

(2) 製造業

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」「全産業活動指数」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．景気の山の値に対する谷の値の増減率を算出。なお、労働投入は就業者数×総実労働時間。

3．全産業就業者数については季節調整値を使用し、製造業就業者数については内閣府において季節調整したものを使用。

4．総実労働時間は事業所規模5人以上。

退局面と比較して大きい。しかしながら、生産の減少程度と比較すると労働投入の減少は小幅にとどまっている $ ^{31} $ 。

第二に、労働時間の減少率そのものは、過去と比べてもすでに大幅となっている。すなわち、生産の大幅な落ち込みに対応して、企業は残業の削減や休日の増加などによる対応を急速に進めたことが分かる。

第三に、全産業ベースの就業者数の減少率は、ITバブル崩壊後の後退局面と比べて小幅にとどまっている。しかし、今回の局面においても、就業者のうち自営・家族従業者の減少は相当程度進んでいる。これは、前述のように常用雇用を中心に保蔵が行われ、雇用者数が比較的維持されてきたことを反映した結果と考えられる。
企業にとって、生産の減少に見合わない労働投入を持続することは困難である。したがって、雇用者数の一段と大幅な減少、失業のさらなる増加を防ぐことができるかは、今後、生産がどの程度のスピードで回復していくかにかかっている。過去との単純な対比では、これだけ労働時間が削減されればすでに限界に近く、生産の迅速な回復がない場合、雇用者数の大幅な削減へと重点が移ることが懸念される。ただ今回は、雇用調整助成金の拡充により、休業に伴う企業の負担が大きく軽減されている面もあり、その影響がどのように推移するかについても注視する必要がある。

## (2) デフレに逆戻りする可能性

2007年秋から2008年夏にかけて、原油や穀物価格の高騰が消費者物価にも波及し、デフレよりインフレを懸念する声も目立っていた。しかしながら、その後、原油等の価格は急落に転じ、リーマンショック後の景気悪化とあいまってデフレ懸念が再び強まることとなった。ここでは、この間の消費者物価の変動を振り返った後、企業や家計のインフレ期待がどう変化したか、需給ギャップの拡大は物価の先行きにどのように影響するかを確認することで、デフレに逆戻りする可能性について考察する。

## ☑消費者物価は緩やかな下落へ

デフレとは、物価が持続的に下落する状態である。物価の指標としてはGDPデフレーターや消費者物価が代表的であるが、以下では消費者物価に着目する。その最近の動きを振り返り、基調的な部分がどう推移してきたかを確認しよう（第1－3－23図）。

まず、「コア」指数（生鮮食品を除く総合）は、2007年夏までは横ばいであったが、一旦は急上昇し、2008年夏以降は急落した。2009年に入ってからは横ばい圏内の動きに戻り、春以降は緩やかに下落している。この間、その前年比伸び率に寄与したのは、石油製品と食料であったことが分かる。「その他」の寄与は小さいが、この中にも電気料金など原油価格の直接的影響が及んだ品目が含まれる。2008年度にかけての原油や穀物価格の高騰は消費者物価を押し上げたが、その効果は一部の品目に集中していたといえよう。その後については、2008年末頃から石油製品がマイナス寄与に転じたことに加え、2009年春からは食料のプラス寄与縮小などが「コア」指数の押下げ原因となっている。

次に、内閣府が消費者物価の基調判断の際に重視している「コアコア」指数（生鮮食品、石油製品、その他特殊要因を除く総合）を見よう。「コアコア」は、2007年末頃から2008年夏まで緩やかな上昇を示した後、横ばい圏内の動きに戻り、2009年春以降は緩やかに下落している。これは主として食料の動きによるところが大きい。なお、穀物価格の変動の消費者物価への波及は原油価格と比べ遅く、2009年に入ってようやく消費者物価の押下げに寄与するようになったといえよう。
## 第1－3－23図 消費者物価の推移

## 物価は緩やかに下落

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

以上から、最近の消費者物価の動きは原油や穀物価格の変動による面が大きく、一時的なものと評価できる。また、穀物価格の下落の影響は今後も現れると見られるが、それも一時的な現象と考えられる。したがって、コアコア指数が下落しただけでは、デフレに戻ったという判断にならないことに注意が必要である。持続的な物価下落という意味でのデフレに逆戻りするかどうかについては、これらの要因以外の下押し圧力がどう働いていくかを見極めることが重要である。

## ●企業の物価見通しは「下がる」が増加、家計も「上がる」が減少

それでは、企業や家計は物価の先行きをどう見通しているのだろうか。企業の見方として消費関連企業の3ヵ月後の販売価格見通しDI（「上がる」とした企業の割合－「下がる」とした企業の割合）を、家計の見方として1年後の見通しDI（定義は企業の場合と同様）を調べたところ、以下の特徴が見られる（第1－3－24図）。

第一に、いずれの見通しについても、現実の物価の動きと相前後して変化し、2008年後半からDIが低下に転じている。その結果、2009年3月には「下がる」とする企業が圧倒的に多くなり、また、家計でも「上がる」とする回答が大幅に減っている。なお、家計の回答は「上がる」と回答する割合が高い傾向にあるため、その点を勘案した過去の期待インフレ率との対比で推測すると、2009年1－3月期の期待インフレ率はゼロに近い上昇率と考えられる。

第二に、2009年3月のDIは、家計、企業とも2006年～2007年初めの水準より低くなっている。これには前述の穀物価格下落の波及が遅れて現れていることなど一時的な要因も含まれている可能性があるが、景気悪化を反映して物価が下落すると予想している面も大きいと考えられる。
## 第1－3－24図 企業や家計のインフレ期待

# 企業・家計ともインフレ期待は低下傾向

## （1） 消費関連企業の販売価格見通し

## (2) 家計の物価見通し

(上がる一下がる、ポイント)

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全国短期経済観測調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．消費関連企業のインフレ期待の質問項目は、「3ヶ月後の貴社の販売価格はどのように変化するか」。

3．家計のインフレ期待の質問項目は、「あなたの世帯が日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか」。

4.（1）のCPI一般サービスは帰属家賃除く。

5. （2）の期待インフレ率は、カールソン・パーキン法により推計。家計の物価の見通しDIは、総世帯の四半期平均値を用いて、「わからない」を除いた「上がる」、「下がる」、「変わらない」の割合によりDIを作成。

れる。このことは、企業の見通しのうち、一時的要因の影響が相対的に少ない「対個人サービス＋外食・宿泊」で、DIが特に大きくマイナスとなったことからも推測される。

## ●需給ギャップの拡大は遅れを伴って基調的な物価を押し下げ

このように景気が悪化するなかで物価の見通しが下向きになってきているが、実際に需給ギャップの拡大は物価にどの程度の影響をもたらすだろうか。GDPギャップと消費者物価上昇率のこれまでの関係から考えてみよう。

一般に物価は需給環境によって変動するが、需給環境の変化がすぐに物価に反映されるわけではない。消費者物価、特にその基調的な動きは、通常、マクロの需給環境を示すGDPギャップの変化に遅行する。これは、石油製品などの市況商品を除けば、価格の改定には相当の時間
がかかるためである。特に賃金の変化は景気に遅れることから、人件費のウェイトが高いサービスの価格などは、この傾向が強いと予想される。そこで、横軸に1年前のGDPギャップ、縦軸に消費者物価（コアコア指数）の前年同期比をとってフィリップス曲線を描くと、おおむね右上がりの関係が観察される（第1－3－25図（1））。

しかし、このような指標の組み合わせの場合、2007年にGDPギャップがほとんど変化していないにもかかわらず、1年後の2008年の物価は前年比で上昇しており、右上がりの関係が消失してしまう。これは穀物価格上昇に伴う動きであり、必ずしも基調的な変化とはいえない。この部分を均して見るため、食料も除いたいわゆる「米国型コア」指標を用いてプロットし直してみよう（第1－3－25図（2））。その結果は、2001年以降、ほぼ一直線で右上がりの関係となる。それ以前の期間についても同様の処理をすると、期間ごとに高さは違うものの、右上がりの関係が比較的明瞭に浮かび上がる。なお、期間ごとの高さの違いは、基調的な期待物価上昇率の違いを反映したものと考えられる。

こうした分析から推論すると、リーマンショック後の大幅なGDPギャップの拡大は、もしそれが続く場合、2009年以降の基調的物価を大きく下落させるおそれがある。現在の基調的

## 第1－3－25図 需給ギャップと消費者物価の関係

需給ギャップの拡大は消費者物価の押下げに作用するが、その程度は緩やかに

（1）生鮮食品、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価との関係

(消費者物価前年同期比、%)

(GDP ギャップ（4 四半期前）、%)

(2) 食料、エネルギーを除く消費者物価との関係

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」、総務省「消費者物価指数」等により作成。

2. GDP ギャップ = （現実の GDP - 潜在 GDP）/ 潜在 GDP。

3．生鮮食品、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価は、生鮮食品除く総合から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

4．食料、エネルギーを除く消費者物価は、97年4月実施の消費税率引き上げ分を調整し、診療代引き上げの影響が大きい97年第3四半期～98年第2四半期と2003年第2四半期～2004年第1四半期のデータを除いている。
な期待物価上昇率は長期にわたるデフレ的な状況を経て形成された面があり、これを上方にシフトさせるのは容易ではなく、むしろ低下が懸念される状況になりつつある。したがって、デフレ防止のためには、マクロ的な需給の改善を急ぐ必要があろう。

## (3) 海外経済の下振れ

前述のとおり、世界的な金融危機は依然深刻であるが、2009年に入ってからは小康状態にある。そうした状況の下で、アメリカなどの景気悪化のテンポにも緩和が見られる。しかし、世界景気が回復に向かうというシナリオには不確実性が高く、下方リスクが大きい。そのようなリスクとして、①米欧を中心とした、金融市場と実体経済の悪循環の長期化、②財政収支の悪化を背景とする長期金利の上昇、③各国における雇用情勢悪化などが挙げられる。

## ●金融危機と実体経済の悪循環が長期化する懸念

アメリカの景気が回復するとしても、それは政策措置に強く依存したものであり、政府やFRBの取組によって金融市场が安定しなければ、金融市场と実体経済の悪循環が長期化し、景気回復がさらに遅れる懸念がある。また、英国を始めとした欧州についても、金融市场と実体経済の悪循環の長期化が懸念される。

ここでは、米欧における住宅市場の先行きについて考えてみよう（第1－3－26図）。95年以降の住宅価格の動向を見ると、アメリカ、英国ともに90年代後半にはほぼ名目GDPに沿った上昇を示していた。2000年代以降、住宅価格の上昇が顕著となり、2006～2007年にピークとなった後下落に転じている。住宅価格は、名目GDPとの対比で見ると、今後も調整が続く可能性を示唆している。アメリカについては、ケース・シラー住宅価格指数先物価格で見る限り、ピーク時と比較して4割減にまで調整が進むことが見込まれている。また、英国でも四半期ベースで見ると、住宅価格は2009年1－3月の時点においては、ピークの2割減程度となっている。

こうした住宅価格の調整について、過去の日本の経験と対比してみよう。日本の住宅地公示地価（三大都市圈平均）の動きを振り返ると、91年にピークを付けた後、約15年間にわたって下落を続け、ピーク時の半分以下の水準になっている。こうした日本の経験を踏まえると、米欧における住宅価格の調整が長期化する可能性も否定できない。

## ●政府債務残高の対GDP比はアメリカで上昇し、欧州でも高水準

アメリカにおいては、大規模な経済対策を実施しており、今後、債務残高が増加する可能性が高い。国・地方を合わせた債務残高のGDP比の推移を見ると、2000年には56%程度であったが、2007年末時点では63%程度にまで上昇している（第1－3－27図）。こうした状況の中での対策の実施であり、景気悪化に伴う循環的収支の悪化と合わせて債務が増加し、その持続
第1－3－26図 日米欧の住宅バブルとその調整

名目 GDP との対比では、米英の住宅市場調整が続く可能性

（備考）1. 国土交通省「地価公示」、Standard & Poor's “S&P/Case-Shiller Home Price Indices”、CME、Nationwide “House Prices”、IMF “World Economic Outlook Database” により作成。

2. 日本は住宅地公示価格の三大都市圏平均、アメリカはケース・シラー住宅価格指数の10都市平均、英国はネーションワイド住宅価格指数の全国平均。

3. 点線部分は先行き。名目 GDP については IMF の予測。アメリカの住宅価格については CME におけるケース・シラー住宅価格指数先物価格。

可能性への懸念を生じさせた場合には、国債価格が下落し、長期金利の上昇から実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

一方、欧州各国について見ると、ドイツ、フランスでは2000年代前半は債務残高のGDP比が拡大してきたが、安定化に向けた努力を行ってきており、英国、イタリアでも近年の債務残高のGDP比は縮小ないし横ばい傾向で推移していた。ただし、いずれの国も景気悪化や対策実施に伴い財政は急速に悪化している。また、今後についても、各国の債務残高のGDP比は、2010年にかけて上昇する見通しとなっている。

米欧において長期金利の上昇が景気に悪影響を及ぼす場合には、日本の輸出の伸びを抑える
第1－3－27図 米欧における政府債務残高の推移

## (1) アメリカ

債務残高対GDP比は上昇

(2) 欧州

比較的安定して推移しているものの高水準

（備考）1．OECDデータベースにより作成。

2．一般政府の金融負債残高。

方向に働くことに留意が必要である。

## ●各国における雇用情勢悪化の影響

世界的に景気が後退してきたことを受けて、各国において雇用情勢が急速に悪化している（第1－3－28図）。アメリカにおいては、2010年には失業率が10%を超える水準となる可能性が指摘されており、所得・雇用環境の悪化が個人消費をさらに下押しするおそれがある。欧州においては、これまで失業率の上昇が緩やかであったドイツやフランスでも上昇が見られる。今後、2010年には失業率がユーロ圈では11%台、英国でも9%台まで上昇することが見込まれている。こうした雇用情勢の悪化は、以下のルートから世界的な景気の下振れをもたらす要因となる可能性がある。

第一に、雇用情勢が厳しいなかでの回復は、足取りの弱いものとなる可能性がある。経済対策などを背景に、一時的に消費が伸びたとしても、雇用が安定しなければ持続的な回復にはつ
## 第1－3－28図 各国の失業率

各国で失業率が上昇

（備考）1．OECDデータベースにより作成。季節調整値。

2．「金融危機前」はイタリアについては2008年4－6月、それ以外の国については2008年8月の値。「直近」はイタリアについては2008年10－12月、英国については2009年2月、それ以外の国については2009年4月の値。

ながらないであろう。

第二に、雇用情勢の悪化は社会不安につながる可能性があり、これを政治的に解決するために各国が保護主義的な政策をとる可能性がある。保護主義によって、貿易や投資が阻害されれば、三角貿易などを前提として効率的な国際分業体制を構築してきた各国の産業が大きな打撃を受けるおそれがある。

## 第4節 まとめ

本節では、第1章の分析で明らかとなったことを要約する。

## ●外需、企業部門中心の急速かつ厳しい景気後退

今回の景気後退は、2008年9月のリーマンショックの前後で2つの段階に区分できる。リーマンショック前は、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速、原油価格等の高騰などから、我が国の景気も緩やかながら弱まりを示した。リーマンショック後は、世界的な金融不安が金融危機へと発展し、世界同時不況と呼ぶべき事態に陥り、日本経済は急速な悪化を示すようになった。

こうした景気後退の特徴を、「速さ」「長さ」「深さ」で評価すると次のようになる。まず、リーマンショック後に絞ってGDPや鉱工業生産の動きを見ると、過去にない速さの景気悪化であった。景気後退の長さは現時点で確たることはいえないが、すでに過去の平均的な後退期間である16か月を経過した可能性が高い。また、GDPギャップや稼働率で見る限り、急速な
平成 22 年度

# 年次経済財政報告

# （経済財政政策担当大臣報告） —需要の創造による成長力の強化—

說 明 資 料

平成22年7月

内 閣 府
## 第 1 節 実体面から見た景気の動向

• 輸出と個人消費が景気の持ち直しをけん引

- 輸出は相手国の急速な在庫圧縮に伴う復元効果で増加した後、需要に見合った伸びに

第1－1－1図（1）実質GDP成長率の推移 輸出と個人消費が持ち直しをけん引

第1－1－8図（4）対中輸出と中国からの輸出

中国の輸出増加とともに日本の中国輸出も増加

2009年4－6月期は在庫復元効果の可能性

海外要因やデフレの影響等による景気下押しリスクに注意

過去の持ち直し局面では公共投資から民間需要へバトンタッチ

第1－1－9図（4）景気の谷からの原油価格 原油価格の上昇は前回の持ち直し局面並み

第1－1－10図 景気持ち直し局面における公共投資減少時の動き

公共投資の減少とともに設備投資が下げ止まり

(谷 = 100)
• 稼働率が高まり、過去の設備投資底打ちの水準に近づく

- 中長期的な設備投資の復調には、期待成長率の回復が鍵

- リーマンショック後、業種ごとの需要見通しのばらつきが拡大。需要の構造変化の可能性

第 1 - 1 - 18 図 稼働率指数と設備投資

第1－1－19図（1）資本ストック循環（全産業）

設備投資の復調には期待成長率の回復が鍵

（備考）設備投資、資本ストックともに実質値。点線は期待成長率に見合った両変数の双曲線。

第1－1－19図（2）期待成長率の推移期待成長率は依然として低い水準

第1－1－19図（3）業界需要見通しのばらつき業種ごとの需要見通しにばらつき、構造変化の可能性（変動係数）（成長率、%）
- 耐久財消費の増加が個人消費をけん引

家計支援策により、可処分所得は押し上げられる見込み

第1－1－7図 個人消費の動向 耐久財消費が個人消費をけん引

第1－1－22図 主な制度変更による家計の負担増減 政策による負担軽減で家計の可処分所得は押上げ

• 住宅価格下落と金利低下等により、住宅取得能力は改善傾向

・雇用調整圧力は弱まったが、依然残っており、注意が必要

住宅取得能力は改善傾向にあるが、直近やや低下（2002年＝100）

第 1 - 1 - 25 図（2）雇用調整壓力

（備考）前回の景気の山（2007年10月）からの変化率。
- 雇用過剰感は前回の景気拡張局面初期の 2003 年頃の水準まで低下

- 企業の中期的な雇用見通しは非製造業を中心に前回よりも前向き

第1－1－25図（1）雇用過剰感の推移 全産業の雇用過剰感は 2003年頃の水準まで低下

第1－1－25図（3）今後3年間の雇用見通し 2003年時と比べ、企業の雇用見通しは サービス業など非製造業を中心に前向き

## • 生産動向の地域間におけるばらつきは徐々に縮小

コラム 1 - 2 図 地域別鉱工業生産の推移

今回は各地域の動きは類似、輸出依存度の高い地域で下落・上昇が大幅

前回の景気の谷前後

(備考) 後方 3 ヶ月移動平均
# 第 2 節 物価の動向と金融資本市場

• 今回のデフレでは、サービス価格が下落するなど下落品目に広がり

第1－2－1図 消費者物価（生鮮食品除く総合）の前年比上昇率

サービス価格を含め、幅広い品目の価格が下落

(前年同期比、%)

品目	ウェイト	前年比(%)
総合	10000	-1.2
コア	9588	-1.2
コアコア	8222	-1.4
公共料金	1845	-2.4
一般生鮮商品	215	-2.0
一般食料工業製品	1439	-2.1
繊維製品	466	-1.5
耐久消費財	547	-5.8
その他工業製品	780	-2.5
出版物	167	0.4
石油製品	355	11.5
一般サービス	3775	-0.5

• デフレは実質金利の上昇等を通じ、設備投資の抑制要因に

物価下落を予想する世帯ほど、耐久消費財の購入を先延ばしする傾向

第1－2－7図 デフレによる設備投資抑制

実質金利の上昇等が設備投資を抑制

(前年同期比、%)

第1－2－8図（1）耐久消費財購入の先延ばし

デフレ予想世帯ほど耐久財購入を先延ばし

(耐久消費財の購入を先延ばしする割合

（備考）デフレ・インフレ予想世帯は、今後半年間（99～2002年）及び1年後（2009～10年）に物価下落・上昇を予想する世帯。耐久財購入を先延ばしする割合は、各世帯において今後半年間に耐久財の買い時が良くなると回答した割合。
日本の物価上昇率の基調的な低さは、①需要不足期間の長さ、②予想物価上昇率の低さなどが影響

・ バブル崩壊後の 90 年以降、日本の需給ギャップはマイナス基調

第1－2－11、12図需給ギャップと物価上昇率の関係

アメリカ

需給ギャップがゼロになると、2％程度の物価上昇

（プラスの物価予想）

第1－2－13図 OECD諸国における需給ギャップと物価上昇率（90～2009年）

(備考) CPI は年平均上昇率（総合、日本は生鮮食品除く）。推計式 CPI = 2.78 + 0.33 * GAP_{1} + 固定効果。なお、各国共通の定数項は図示していない。
## （２）主要都市の地価の推移

- 長期にわたりデフレ脱却ができなかった背景には、資産価格の下落など、バブル崩壊後の調整の長期化による慢性的な需要不足

第1－2－14図 株価、地価、マネーストックと消費者物価の推移

## （１）株価と地価の推移

バブル崩壊後、資産価格は大幅に下落

（３）マネーストックの推移

東京の地価は下落基調が続く

一般屍建住宅地価（1992年=100、对数目盛）

（４）消費者物価の推移

日本の通貨供給量は伸び悩み、資金循環が滞る傾向

（備考）日本、アメリカ、香港はM2、英国はM4。

90 年以降、日本の物価は基調的に低い

（備考）日本はコア、アメリカ、英国、香港は総合。
- 経済成長に対する輸出寄与の高い国は、輸出相手国との競争等を背景に、物価・賃金上昇率が抑制される傾向

第 1 - 2 - 15 図 輸出寄与率と物価・賃金上昇率

（１）輸出寄与率と物価上昇率

成長への輸出寄与が高い国ほど物価上昇率は低い傾向

## （２）輸出寄与率と賃金上昇率

輸出寄与が高い国ほど賃金上昇率も低い傾向

## 日本は、柔軟な賃金変動により、労働コストを調整する傾向

第1－2－19図 日米における単位労働費用の寄与度分解（サービス業）

（備考）EU KLEM$により作成。国際標準産業分類におけるサービス業であり、公務等を含む。
- 企業の資金調達は株式等資本市場を通じた調達が回復

- 政府保証などによる企業の資金繰り支援が貸出減少を緩和

第 1 - 2 - 23 図（1）民間非金融法人負債内訳 資本市場を通じた資金調達が回復

第 1 - 2 - 23 図（2）中小企業向け貸出貸出は減少しているものの、保証制度が下支え（%）

- 金融機関の自己資本比率は上昇しているが、不良債権比率が主要行等で近年やや上昇している点に留意が必要

第1－2－25図（2）自己資本比率の推移 自己資本比率は上昇

(備考)2009年度は9月期決算ベース。

第 1 - 2 - 25 図（3）ティア 1 比率の比較 日本のティア 1 比率は欧米金融機関に比べて低め (%)

（備考）ティア1は、普通株式等（普通株及び内部留保）及び優先株、優先出資証券の合計。
2008 年度から財政収支が再び悪化

- 債務残高の増加が続き、財政の持続可能性は急速に悪化

- 基礎的財政収支の改善が持続可能性回復への第一歩

第1－3－1図 国・地方の循環・構造財政収支 循環要因、構造要因の両面から財政赤字が拡大

循環要因、構造要因の両面から財政赤字が拡大（%、対名目GDP比）

第 1 - 3 - 4 図 債務残高名目 GDP 比の要因分解

基礎的財政収支の改善が債務残高抑制の鍵（％ポイント）

第1－3－8図 債務残高安定に必要な基礎的財政収支と現実の基礎的財政収支の差

財政の持続可能性はリーマンショック後急速に悪化（GDP比、%ポイント）

(備考)現実の基礎的財政収支と債務残高名目GDP比を一定にするために必要な基礎的財政収支との差の推移。

日本は、経済成長率が金利水準を大きく下回り、債務残高安定に必要な基礎的黑字の幅が大きい（%）
- 日本の長期金利が低水準にある背景には、成長率と物価上昇率の低さ

- 財政赤字は長期金利の押上げ要因だが、潤沢な国内貯蓄がその影響を緩和

第１－３－１３図 長期金利の要因分解 景気の弱さと物価上昇率の低さが金利を押下げ

第１－３－１４図 貯蓄超過・不足国による違い

貯蓄超過国は財政赤字でも金利が上がりにくい（長期金利への影響、%ポイント）

（備考）推計期間は1980～2008年。右図はＯＥＣＤ２８カ国のうち、推計期間中８割以上の年で経常黒字（赤字）の国を貯蓄超過（不足）国として推計。経常黒字国は日本、オランダなど７カ国、経常赤字国はアメリカ、英国など７カ国。枠内は財政赤字のＧＤＰ比が１％ポイント悪化したときの長期金利への影響。

- 財政再建は緩やかなペースで長期間継続することが重要。財政再建努力は長期金利の抑制に。ただし、出口戦略は景気動向を踏まえることも必要

第 1 - 3 - 16、18 図 財政再建の持続性と改善ペース、長期金利の関係

財政再建は緩やかなペースで長期間継続（年平均財政収支改善幅（GDP比）、%ポイント）

財政再建努力と長期金利の低下には相関（長期金利変化幅、%ポイント）

（備考）1．財政再建期間は、構造プライマリーバランス（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した年を再建開始期とし、同指標が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまるとともに翌年悪化した年を再建終期とした。2．日本において、上記定義に該当する年は1980-87年、2001年、2004年、2006年。
## 日本は公共投資のGDP比を削減する一方、社会保障関連支出は増加

第1－3－22図 歳出構造の国際比較

## （1） 総固定資本形成

日本の総固定資本形成は低下傾向（名目GDP比、%）

（２）政府最終消費支出＋社会保障給付 社会保障関連支出は増加傾向

社会資本の生産力効果は低下した後、おおむね一定

第1－3－26図 社会資本の生産力効果 限界生産性は低下した後おおむね一定

（備考）資本の限界生産性とは、資本を1単位増加した際の実質GDPの増分。

第1－3－28図 公共投資の減少と社会保障支出の増加

社会保障支出の増加が公共投資削減の影響を緩和（%、名目県内総生産比）

（備考）社会保障支出は年金と医療に関する都道府県別社会保险事業給付。なお、2000年から2007年にかけて、公共投資減少幅が小さい3都県は、静岡、福井、東京、大きい3県は、宮崎、高知、三重。
# 5 カ ナ ダ

研究官 寺 村 堅 志
## 目次

はじめに

第1 カナダの概況・刑事司法制度・犯罪情勢等
1 概況
2 刑事司法制度の概要
3 犯罪情勢等

第2 カナダにおける位置情報確認制度（総論）
1 制度導入の背景・歴史等
2 位置情報確認制度の法的根拠・実施目的等
3 各州実施状況の概要

第3 オンタリオ州地域安全・矯正サービス省の位置情報確認実務：
在宅確認型無線電波（RF）方式の位置情報確認例
1 概況
2 電子監督指導プログラム

第4 ノバスコシア州司法省の位置情報確認実務：
GPS方式等多様な確認方式の利用例
1 概況
2 ノバスコシア州のGPS方式等による電子監視

第5 連邦矯正保護庁の位置情報確認実務：
GPS電子監視パイロットプロジェクト
1 概況
2 GPS方式による連邦電子監視パイロットプログラム

第6 カナダにおける電子監視の調査研究・評価の動向
1 連邦矯正保護庁による文献レビューの概要
2 電子監視の効果に関するカナダの評価研究等

おわりに

引用・参考文献
本稿では、カナダにおける犯罪者の位置情報確認の制度や実務等を紹介する。

カナダの位置情報確認制度は，1987年に，ブリティッシュコロンビア州（以下「BC州」と略記する。）が，施設収容よりも安価な拘禁代替措置を検討するため，犯罪者の外出禁止条件の管理に電気通信技術による遠隔監視（総称して「電子監視（Electronic Monitoring）」 $ ^{1} $ と呼ばれる）を試行的に導入したことに始まる。その後，各州は，一時帰休制度や条件付拘禁刑の対象者等の外出禁止条件の履行確認のため，在宅状態を確認する無線電波方式（Radio Frequency, 以下「RF方式」と略記する。）の電子監視を利用していった。現在では，連邦及び半数を超える州で，犯罪者の監督指導に電子監視が利用されている。一方，人工衛星測位を利用したGPS方式（Global Positioning System, 全地球測位システム）の追跡型の位置情報確認は，2006年にノバスコシア州が最初に導入し，連邦も2008年から試行プロジェクトを実施中であるなど，徐々に利用が拡大する傾向が認められる $ ^{2} $ 。

本稿では，まず，カナダの刑事司法制度や犯罪情勢等を，次に，同国における位置情報確認制度の歴史や現状を概観する。さらに，現地調査を実施した地域の実務例として，在宅確認型電子監視の実施規模が近年最も大きい州としてオンタリオ州を，GPS方式の位置情報確認を制度化した州としてノバスコシア州及びGPSパイロットプログラムの試行段階にある連邦実務の状況を，それぞれ報告し，最後に電子監視に関するカナダの調査研究の動向を概観する。

なお，本稿の記述は，特に断りのない限り，原則として筆者がカナダに出張調査した平成22年12月までの時点で確認することができた情報に基づく状況を報告している。本稿中，意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

## 第 1 カナダの概況・刑事司法制度・犯罪情勢等

## 1 概况

カナダは，13州（10州及び3準州）からなる立憲君主制連邦国家である。英連邦の一員として，英国女王が国家元首とされているが，女王の権限は，連邦は総督に，州は副総督に委譲されている。政治上の権限は，連邦は連邦首相及び内閣が，州は州首相及び州政府が行使する。連邦と州の権限は，カナダ憲法に規定されており，連邦は，カナダ全体に関わる事項（外交，防衛，通貨，州相互間の通商，刑事法等）の立法権を有し，州は，教育，財産，医療，社会保障，保健衛生，地方自治体など州固有の分野における法律の制定権を持つ。

国土は，998.5万平方km（世界第2位，日本の約27倍）と非常に広大であり，総人口は3,411万人（2010年7月1日現在推計，日本の4分の1程度）である。年間人口増の3分の2は外国からの移入によるものとされる。
## 2 刑事司法制度の概要

刑事司法分野では，連邦と州の双方に，警察，検察，裁判，矯正・保護に関わる機関があり，連邦と州とが分担して刑事司法運営の責務を担っている。

科刑の実体要件及び刑事手続を定めた刑法（Criminal Code of Canada）や，矯正保護実務の基本法である矯正及び条件付釈放法（Corrections and Conditional Release Act，以下「CCRA法」と略記する。）等は，連邦法として制定されており，すべての州において適用される。

矯正保護の分野では，カナダ公共安全省（Public Safety Canada）の外庁に当たるカナダ連邦矯正保護庁（Correctional Service of Canada，CSC） $ ^{3} $ が，原則として刑期2年以上の拘禁刑を言い渡された者の拘禁刑の執行及び釈放後の社会内監督指導を所管し，各州の関係省庁が刑期2年未満の拘禁刑の執行及び釈放後の社会内監督指導，未決被拘禁者の収容，保釈対象者の監督指導，社会内監督指導を伴う刑（プロベーション及び条件付拘禁刑），賠償命令，社会奉仕命令に係る社会内処遇を所管している。

また，パロール等に関する事務を所掌する機関として，連邦には公共安全省の附属機関である連邦パロール委員会（National Parole Board）が設置されており，連邦受刑者及び州独自のパロール委員会 $ ^{4} $ を持たない8州及び3準州の関連事務を担当している。

さらに，矯正保護庁が管轄する矯正保護業務の対象者からの不服申立を独立的に審査する機関として，矯正保護監査官オフィス（Office of the Correctional Investigator）が設けられている。

## 3 犯罪情勢等

## （1） 犯罪发生率

警察が認知した事件の発生状況から，人口10万人当たりの犯罪発生率を見ると，2009年は7,224件であり，2000年時点の水準（8,376件）から約14％減少した（罪種別では，財産犯が約21％減少，暴力犯約12％減少）。経年比較で見ると，カナダの犯罪の発生率は全般に減少傾向にある $ ^{5} $ 。

## （２）成人有罪事件の科刑状況

次頁の5－1－1表は，2008会計年度における成人の有罪事件に対する科刑状況を罪名別に見たものである。
5－1－1 表 カナダ全域における有罪事件（成人）の罪名別科刑状況

(2008年度)

区 分	有罪事件 総 数	拘禁刑	条件付 拘禁刑	プロベー ジョン	罰 金	損害賠償	その他 の刑
全事件 (A+B)	260,649	89,553	11,514	117,090	78,282	7,029	132,092
刑法犯 (A)	228,555	80,544	8,967	106,374	64,781	6,941	118,694
暴力犯	50,478	16,299	2,767	37,976	3,918	641	33,337
殺人	128	97	2	14	-	-	87
殺人未遂	36	29	-	3	1	-	16
強盗	2,923	2,220	229	1,484	23	101	1,534
性的暴行	1,773	956	270	1,211	46	6	829
その他性犯罪	1,401	865	75	1,031	84	2	662
重大暴行	11,858	5,052	1,114	8,349	939	214	6,980
通常暴行	19,372	2,822	562	15,522	1,726	224	15,174
魯迫	9,869	3,154	344	7,808	927	64	6,046
犯罪的いやがらせ	1,659	437	79	1,491	95	14	1,239
その他人身犯	1,459	667	92	1,063	77	16	770
財産犯	61,187	24,623	3,530	35,150	8,922	5,720	26,193
窃盗	26,562	10,723	1,223	13,815	4,837	1,556	10,877
不法目的侵入	8,222	4,718	742	5,309	339	600	2,812
詐欺	9,790	3,338	1,007	6,349	1,131	1,591	4,398
器物損壊	8,423	1,668	174	5,812	1,338	1,663	5,379
盗品所持	6,748	3,274	288	3,092	1,160	271	2,353
その他財産犯	1,442	902	96	773	117	39	374
裁判の執行	60,077	27,963	1,354	20,101	14,295	304	19,962
その他刑法犯	11,372	4,107	438	6,152	2,429	89	5,967
刑法犯 (交通事故)	45,441	7,552	878	6,995	35,217	187	33,235
酩酊運転	36,233	3,437	315	3,963	31,620	72	27,960
その他交通犯罪	9,208	4,115	563	3,032	3,597	115	5,275
連邦法違反 (B)	32,094	9,009	2,547	10,716	13,501	88	13,398
薬物所持	8,106	1,190	122	2,634	4,208	15	4,581
薬物取引	7,230	3,335	2,306	2,284	568	30	5,084
少年犯罪者法	942	300	17	338	281	4	329
その他連邦法違反	15,816	4,184	102	5,460	8,444	39	3,404

注 1 Cases in adult criminal court by type of sentence（カナダ統計局）による。データは，準州を含む全州のデータを計上しているが，条件付拘禁刑については，ケベック州データが含まれていない。

2 「裁判の執行（Administration of Justice）」とは，裁判所への出頭命令不履行，裁判所命令不遵守，プロベーションの遵守事項違反など，訴訟手続に関連する諸犯罪である。

3 「その他の刑」には、絶対的・条件付免責、執行猶予刑、社会奉仕命令等が含まれる。

4 複数の刑が併科された場合，それぞれの欄に計上されている。

刑名別では, 拘禁刑が約9万件 (有罪事件総数中34.4%)，中間的制裁の一種である条件付拘禁刑（在宅拘禁を伴う社会内監督指導が行われる。）が約1万1,000件（同4.4%），プロベーションが約12万件（同44.9%），罰金が約7万8,000件（同30.3%）となっている。

なお，拘禁刑を言渡し刑期別に見ると，1月以下が55%，1月を超え6月以下が31%，2年以上が4%などとなっており，大部分の拘禁刑は比較的短期間である点が特徴である $ ^{6} $ 。

## （３）成人矯正施設の収容動向

次頁の5－1－2図は，連邦刑務所及び州刑務所の一日平均収容人員の推移を見たもので
ある。一日平均収容人員は，連邦，州の双方で，近年，漸増傾向にある。2009年の一日平均収容人員は，連邦が1万3,209人，州が2万3,849人，全体では3万7,058人であった。人口10万人当たりの拘禁率を見ると，連邦（刑期2年以上の者を収容し処遇する）が約49人，州（刑期2年未満の者及び未決被収容者等を収容し処遇する）が約89人，国全体では約138人であった $ ^{7} $ 。

5－1－2図 カナダの刑務所収容人員及び拘禁率の推移（連邦・州別）

注 1 Adult correctional services, average counts of offenders（カナダ統計局）による。

2 拘禁率は、人口10万人当たりの刑務所収容人員をいう。

3 州の収容人員には，既決・未決被収容者の双方を含む。

## （４）成人の社会内処遇の動向

次頁の5－1－3表は，社会内処遇に付されている成人人員の動向を連邦・州の別に見たものである。2009年の統計を見ると，連邦が行う条件付釈放の監督指導が約7,300人，州が行う社会内監督指導（プロベーション，条件付拘禁刑，州パロール）が約11万5,000人，全体では一日平均約12万2,000人の者が監督指導に付されている。同年の州の行う社会内の監督指導のうち，プロベーションは全体の87.7%，条件付拘禁刑は11.7%であった（2009年の人口10万人当たりのプロベーション率は約393人）。連邦，州ともに社会内処遇の対象人員は漸増傾向にある。

## （5） 小括

以上をまとめると，カナダの犯罪発生件数は減少傾向にあるものの，裁判段階の有罪事件数や各種の刑の科刑状況に近年さほど大きな変化は認められない。成人の施設内処遇及び社会内処遇の対象人員は，人口比で見ると比較的高水準にあり，しかも漸増傾向にある。矯正・保護業務は，連邦及び州の双方で負担が増していることがうかがえる。
5－1－3表 カナダの成人社会内処遇監督指導対象人員（一日平均）の推移

区 分	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
全体 (A+B)	119,938	116,468	118,297	119,986	122,006
連邦：条件付积放のみ (A)	6,797	6,804	7,036	7,166	7,335
州：社会内監督指導 (B1～B3)	113,141	109,663	111,261	112,820	114,671
プロベーション (B1)	98,073	95,660	97,603	98,662	100,570
条件付拘禁刑 (B2)	14,143	13,148	12,873	13,403	13,394
州パロール (B3)	926	855	785	755	706

注 1 Adult correctional services, average counts of offenders （カナダ統計局）による。

2 連邦の扱う条件付釈放は，デイパロール，フルパロール，法定釈放の3種である（詳細説明は後記）。

3 州パロール数値は，州パロール委員会を有する州の合算値である（2005年及び2006年は，BC州，オンタリオ州及びケベック州の3州の合算値，BC州の州パロールが廃止された2007年以降は，他の2州の合算値）。

4 2006年の全体値は小計小数点の四捨五入により，各小計の合計値と一致しない。

## 第2 カナダにおける位置情報確認制度（総論）

## 1 制度導入の背景・歴史等 $ ^{8} $

カナダでは，アメリカ合衆国などと同様に，1980年代から90年代早期に刑務所人口が大きく増加し，過剰収容状態にあり，高率収容の刑務所人口に歯止めを掛けるための様々な方策が提案された。その一つの打開策が，電子監視機器の利用による犯罪者の管理であった。

カナダで在宅確認型の電子監視を最初に行ったのは，B C州である。同州の電子監視機器による在宅確認は，1987年にバンクーバー地域における試行プログラムとして始まり，1991年に「電子監視プログラム (Electronic Monitoring Program)」という名称が与えられ，1992年までに人口過疎地域を除く州内全域に利用が拡大し，1996年時点では，カナダで最大規模の一日平均300人程度までの対象者を管理するに至った。当時，B C州が対象とした者は，プログラム参加に同意する比較的再犯リスクの低い非暴力犯罪の罪種の者であり，残刑期が4月未満の者を矯正施設が行う一時帰休制度の枠組みで在宅拘禁に付し，飲酒問題等のプログラム受講，就学・就労の継続等の遵守条件を付与し，電子監視機器により，在宅条件（外出禁止条件）の履行状況確認が行われた。

1990年にはサスカチュアン州が，94年にはニューファンドランド州がBC州に続いて在宅確認型の電子監視を導入した。BC州の電子監視プログラムが，矯正施設からの早期釈放促進型（施設収容の出口段階の措置であることから「バックドア」型とも言われる。）の電子監視利用であったのに対し，サスカチュアン州は，裁判所が行う拘禁刑代替措置（施設収容前の入口段階の措置であることから「フロントドア」型とも言われる。）として比較的再犯リスクの低いプロベーション対象者を電子監視の対象とする制度を実施した。同州は，カナダ国内でも，先住民族が比較的多く居住し，しかも彼らが犯罪を犯して刑事司法機関に係属する割合も高かったため，先住民族向きでなかった当時の拘禁施設環境や処遇内容も，拘禁刑代替措置としての電子監視利用を促進した一因とされる。
ニューファンドランド州が94年に導入した電子監視プログラムでは，再犯リスクが低い者には電子監視を行う必要がないという判断により，再犯リスクが中程度以上の非暴力犯罪の者が対象とされ，これらの者を一時帰休制度の枠組みで釈放し，電子監視により外出禁止条件等の履行状況が確認された。同時に，この電子監視プログラムの対象者は，同州の民間団体ジョンハワード協会が行う認知行動療法プログラム（Learning Resources Program, 薬物乱用の再発防止とアンガーマネジメント（怒りの感情の適切な対処や統御に関する認知行動療法）に焦点づけたプログラム内容）に付託された。

オンタリオ州は，1989年に在宅確認型の電子監視プログラムを試行したが，当時，同州が機器や運営コストを評価したところ，費用対効果の観点から見ると，電子監視を導入することにより刑事司法コストが増すことが判明したため，試行は一時中断された。同州では，1996年以降，在宅確認型の電子監視が本格的に導入されている（詳細は，第3を参照）。

以上のように，カナダの場合，1980年代～90年代前半期までは，再犯リスクが低～中程度の水準の者の拘禁代替施策又は早期釈放推進施策の一環として，在宅確認型の電子監視が，在宅拘禁条件や外出禁止条件の履行状況確認の手段として用いられていた。

1990年代後半以降は，1996年カナダ量刑改革法により，拘禁刑に代わる中間的制裁として条件付拘禁刑の処分が新設されたことが，在宅確認型の電子監視の利用の促進に影響したと考えられる。特に，2000年のカナダ最高裁判例（R v Proulx（2000） $ ^{10} $ ）は，条件付拘禁刑判決は，プロベーションよりも自由の制約が伴う懲罰的条件を含むものと位置付け，その遵守条件には原則として在宅拘禁を盛り込まなければならない旨判示したことから，条件付拘禁刑の対象者の外出管理を中心とした利用が一層促進された面もあると考えられる。

他方，GPS方式による追跡型位置情報確認技術の利用は，2006年にノバスコシア州がカナダで最初に導入した。同州がGPS方式を導入したのは，機器利用コストが比較的安価となり，同方式を採用すれば対象者の遵守条件の履行状況がより良く確認でき，対象者の義務履行の責任増進につながることが期待されたためである。カナダの場合，犯罪者の位置情報確認のためのGPS利用の歴史はまだ浅く，2008年からの連邦矯正保護庁による試行を含め，全般的に小規模で試行的な段階にあるものが多い（詳細は，第4及び第5を参照）。

## 2 位置情報確認制度の法的根拠・実施目的等

カナダの場合，刑法や矯正保護の基本法規である矯正及び条件付釈放法（以下「CCRA法」という。）等が全州に共通に適用されるが，刑事司法運営については，連邦が管轄するものを除き，州ごとに異なっている。各州における電子監視機器を用いた位置情報確認の利用目的や対象者も様々である。

まず，現行の連邦刑法には，組織犯罪・テロリズム，児童に対する性犯罪や重大な対人的危害を与えるおそれのある者等に対する予防的な命令措置（刑法810条命令，5－2－1表参照）の条件とする場合を除いて，犯罪者の処遇や管理に関し，電子監視機器の利用や位置
情報確認に係る明文の規定は置かれていない $ ^{11} $ 。州の対応は，電子監視に相当する文言を州法に盛り込んでいる州（例 ノバスコシア州）と，特に明文の規定を置かない州（例 オンタリオ州）とに分かれる。

次頁の5－2－1表は，カナダで電子監視の措置が付加され得る主な処分（成人の場合）を示したものである。各法域における利用目的は異なるものの，ごく概括的に言えば，電子監視は未決段階から刑が確定後，各種の社会内・施設内処遇を受ける段階に至るまで広範に用いられている。未決段階では，裁判所が被告人を保釈する際に公判前監督措置に付すことがあり，その一部の対象者の保釈条件管理のために電子監視が用いられている。また，刑の確定後の段階では，プロベーション，条件付拘禁刑（在宅拘禁），刑務所からの一時帰休，条件付釈放があり，これら処分の条件として，電子監視の措置が付加されることがある。さらに，拘禁刑の終了した段階においては，児童に対する性犯罪の再発のおそれが認められる場合や重大な対人危害を与える再犯のおそれが認められる場合，その予防的な措置として，裁判所の命令により電子監視措置が科されることがある。

電子監視機器利用による位置情報確認の直接的な利用目的は，在宅確認型のRF方式機器利用の場合は，外出禁止条件，在宅拘禁条件の管理目的（在宅状態の有無に関する位置情報確認を行うこと）にあり，GPS機器利用による追跡型の位置情報確認では，在宅状態の確認とともに，特定人物・集団との接近禁止，児童の集まる施設等特定地域への立入禁止条件等の遵守確認等の目的である。