Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省令第115号）。

都市公園のバリアフリー化については、障害のある人を含むすべての人の利用に配慮した公園施設とするため、園路の幅の確保や段差・勾配の改善、車いす使用者を始め、多くの人にとって利用可能な駐車場やトイレの設置など、公園施設のバリアフリー化を行ってきており、都市公園移動等円滑化基準の運用等により、今後一層推進していくこととしている（平成23年度末現在の公園施設のバリアフリー率【園路及び広場：約48%、駐車場：約44%、便所：約33%】）。

また、平成20年1月には、バリアフリー化のための整備の具体的な指針として、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」（24年3月改訂）を策定し、公園管理者へ通知したほか、社会資本整備総合交付金により、都市公園のバリアフリー化を推進している。

全国の国営公園においては、身体等に障害のある人や介添する人に対する入園料金を免除することにより、野外活動の機会の増進や経済的負担の軽減を図っているほか、国営昭和記念公園等においては、障害のある人も楽しく安全に遊ぶことができるバリアフリー化した遊具等を設置している。

環境省では、国立公園等において、誰もが自然とふれあい、その魅力を楽しめるよう、利用拠点である集団施設地区等においてユニバーサルデザイン化を推進するためのガイドラインを策定し、ビジターセンターや園路、公衆トイレ等の主要な公園利用施設のバリアフリー化などを進めている。

## イ 水辺空間の整備における配慮

河川、海岸等の水辺空間は、公園と同様に、障害のある人にとって憩いと交流の場を提供するための重要な要素となっている。このため、治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を通じたまちづくりと一体となった水辺整備の支援等を行っている。

## ウ 港湾緑地・マリーナ等における配慮

港湾緑地は、人々が港を訪れ、海に親しみながら寛げる空間として、重要性が高まってきており、誰もが快適に利用できるよう、計画段階から周辺交通施設との円滑なアクセス向上に配慮するとともに、施設面においてもスロープ、手すりの設置や段差の解消等のバリアフリー対応が図られるよう取り組んでいる。また、マリーナ等については、障害のある人でも気軽に安全に海洋性レクリエーションに参加できるよう、マリーナ等施設のバリアフリー化を推進している。

## エ 森林・施設の整備における配慮

森林は、心身の癒しや健康づくりの場等として、幅広い国民に利用されている。森林の利用のための施設の整備に当たっては、年齢や障害の有無等にかかわらず多様な利用者に対応するため、ユニバーサルデザイン手法の普及を進めるとともに、地域自主戦略交付金における共生保安林整備事業等において、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた森林・施設の整備を支援している。
は，世界の海に空白のない捜索救助体制を作り上げることを目的としている。我が国は，同条約に基づき，国内的な体制の整備を行う一方，隣接国とのSAR協定の締結により国際的な協力体制の確立に努めており，現在，米国，ロシア及び韓国とそれぞれSAR協定を締結している。

また，近隣諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受け入れ，専門家の派遣等の技術協力を積極的に推進している。

さらに，海運・水産関係者に対して，コンピュータの利用により多数の船舶の位置等の情報を把握することにより，海難が発生した場合に捜索救助活動を効果的に行うことができる日本の船位通報制度（JASREP）への参加を促進し，制度の有効活用を図った。平成16年には延べ2万4,933隻の船舶が参加した。

## （２）救命胴衣の着用率の向上

救命胴衣の着用が海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣着用率の向上を図った。また，救命胴衣の常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を三つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進した。

## （３）巡視船艇・航空機等の整備

海上保安庁は，事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化を図るため，巡視船艇・航空機等の整備を進めており，平成16年度は，継続分を含め，大型巡視船6隻及び小型巡視船1隻並びに新型ジェット飛行機2機を整備した。

防衛庁は，人命救助等のための派遣にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航

## 第 8 節 損害賠償の適正化・充実

船舶による旅客の運送に伴い発生しうる損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結空機又は艦艇を緊急に発進できる態勢で常時待機させている。

警察では，警察用船舶のほか，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図った。

## （４）海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用している。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制の充実・強化を図るほか，救急救命士の養成を継続するなど，救急救命体制の充実・強化を図っている。

さらに，海上で発生した傷病者等に迅速かつ的確に対処するため，ヘリコプターに同乗し，つり上げ救助，潜水作業及び救急救命処置等を行う機動救難士を福岡，函館，美保，鹿児島航空基地に配置し，人命救助即応体制の充実・強化を図っている。

このほか，（社）日本水難救済会に対する救助用物品の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図っている。

## 3 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進している。平成16年は36件の要請を受け，医師・看護師等73人を派遣した。

を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。
## 刊行に寄せて

文部科学大臣

東日本大震災が発生してから，約半年が経過いたしました。改めてこの大震災によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに，被災を受けて，未だに厳しい生活を続けられている皆様方に対し，心からお見舞い申し上げます。

今回の大震災では，多くの人命が奪われるとともに国民生活にも甚大な影響を与えるなど，大きな被害をもたらしました。

被災地の教育の状況を見ると，現地の関係者の御尽力により，ほとんどの学校が再開されましたが，校舎の倒壊等により他の施設を使って授業を行わざるを得ない状況など，未だ厳しい環境の中で教育活動が行われているところもあります。

また，東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故により，避難区域等の圈内に所在する学校ではその場所で教育活動が行えなくなるなど，大きな影響が生じています。

このような状況を踏まえ，平成22年度文部科学白書では，冒頭に「東日本大震災への対応」の章を設けました。

本章では，震災による被害の状況や学校教育等に与えた影響について，被災地における事例なども盛り込みつつ記述するとともに，震災発生からおおむね7月頃までの文部科学省の対応や震災復興に向けての文部科学省の今後の取組方針などについて取り上げました。
文部科学省では，被災地における状況を十分に踏まえつつ，引き続き教育，スポーツ，文化等の諸活動の支援を継続するとともに，先般，政府において決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえ，今後，被災地における教育等の復興に努めていくこととしています。これらの取組については，平成23年度の文部科学白書において改めてご紹介させていただく予定です。

平成22年度文部科学白書では,特集テーマとして「スポーツ立国の実現」と「教育と職業」を取り上げました。

「スポーツ立国の実現」では，平成23年6月に「スポーツ振興法」を50年ぶりに全面改正した「スポーツ基本法」が制定されたことを踏まえ，同法の概要や同法制定に至るまでの我が国のスポーツ行政の歩みについて振り返ります。

また，我が国のスポーツを取り巻く状況に触れつつ，平成22年8月に文部科学省において策定した「スポーツ立国戦略」の全体像や，同戦略を推進するための施策などについて述べています。

「教育と職業」では，若者の完全失業率や非正規雇用率の高さ，若年無業，早期離職など，現在の若者は，学校から社会・職業への移行において困難に直面しており，学校教育でのキャリア教育・職業教育の充実や生涯学習でのキャリア形成支援の取組の充実が期待されていることから，キャリア教育・職業教育等の今後の方向性や具体的な取組方策などについて述べています。

また，近年の厳しい新卒者雇用の状況を踏まえ，国，学校，企業等における新卒者に対する就職支援の取組の状況や，企業の求人と大学新卒者のマッチングの問題についても取り上げています。

教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術の振興のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本書が幅広く活用され，皆様の理解を深めていただく一助となれば幸いです。
# 第1章 新たなパートナーシップ

モザンビーク「ナカラ回廊農業開発研究能力向上プロジェクト」農業試験場で、試験栽培中のキャッサバを示す研究所職員。ブラジルの農業技術や知識・経験をアフリカ諸国に移転する目的で、モザンビークに対して日本・ブラジルによる農業開発支援を実施している（写真提供：谷本美加/JICA）

第1節

# 新興国の台頭とODA

近年、「新興ドナー (援助国)」と呼ばれる国々の影響力がますます大きくなってきています。新興ドナーの中には、中国、インド、ブラジルなど急速な経済成長をとげ、インフラ整備等の経済分野を中心とした支援を「南南協力」(開発途上国同士の協力、26ページ参照)として実施している国、チェコ、ポーランド、ハンガリーなど、EU加盟を機にODA供与国に転じ、OECD開発援助委員会(DAC)注1の活動にも積極的に参加している中東欧諸国、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦など、豊かなオイルマネーにより援助を行うアラブ諸国等があり、その援助のあり方は様々です。

新興ドナーの台頭は、開発資金の構成にも大きな変化をもたらしています。DACの推計によると、これら新興ドナーの2008年の援助額は120～140億ドルにのぼります。この額は、同年のDAC加盟国のODA総額の9～10パーセントにも相当します。また、新興ドナーの中には、サウジアラビアのように、多くのDAC加盟国よりも大規模な援助を供与している国もあります。
図表 II-1 主要非DACメンバー国の援助実績(推定値を含む)

国・地域	援助実績	年	出典
1	ブラジル	437.0	2007	DAC開発協力報告書(ブラジル当局による推定値)
2	中国	3,000.0	2008	D. Brautigamによる推定
3	インド	610.0	2008/9	インド外務省年次報告書
4	ロシア	200.0	2008	ロシア連邦政府の発言(2010年4月のDAC上級会合)
5	南アフリカ	109.0	2008/9	南アフリカ財務省資料による推定
6	チェコ*	249.2	2008	OECD-DAC統計
7	ハンガリー*	106.9	2008	OECD-DAC統計
8	ポーランド*	372.4	2008	OECD-DAC統計
9	ルーマニア	122.9	2008	OECD-DAC統計
10	イスラエル	137.9	2008	OECD-DAC統計
11	トルコ*	780.4	2008	OECD-DAC統計
12	台湾	435.2	2008	OECD-DAC統計
13	タイ	178.5	2008	OECD-DAC統計
14	クウェート	283.2	2008	OECD-DAC統計
15	サウジアラビア	5,564.1	2008	OECD-DAC統計

新興ドナーを中心に、開発に携わる国が増えると、被援助国にとっては、開発資金と援助の選択肢の増加や多様化につながります。これは国際社会全体として開発を促進していくためには歓迎すべきことです。日本が被援助国から援助国へ成長した経験を持つように、多くの新興ドナーは、自国の発展の歴史と経験を持っており、それを自ら行う援助に活用していくことに積極的です。

同時に、新興ドナーによる援助がそれぞれ独自のやり方で行われるのではなく、これまで国際社会により、実践されてきた援助実施の手続きやルール等に沿って行われることが、援助を受ける側の途上国に過剰な負担をかけないためにも重要になります。そのため、新興ドナーに対し、協力を働きかけていく必要があります。伝統的ドナーと新興ドナーが自らの知識と経験を共有し、協力して援助を実施していくことが、途上国の開発には不可欠です。今後ミレニアム開発目標（MDGs）をはじめとする国際社会の共通目標の達成に向けて、新興ドナー、市民社会、民間企業等の開発援助における多様な関係者を含んだ幅広い協力関係をつくっていくことが求められています。

現在、様々な国際会議において、新興ドナーとの協力の推進が議論されています。2010年11月に、中国、インド、ブラ

※OECDメンバー国

DACに報告のあった供与国については、1億ドル以上供与した国のみを記載

中国の推定値は譲許的ローン、債務救済を含む金額

OECD資料"Beyond the DAC-The Welcome Role of Other Providers of Development Co-operation"より

ジル、サウジアラビア等の新興ドナーが参加したG20ソウル・サミット（韓国）で、「共有された成長のためのソウル開発合意」および「開発に関する複数年行動計画」がまとめられました。またDACでは、2011年4月のシニア・レベル会合において「国際開発協力における新たなパートナーシップに関するDACステートメント」が採択されました。2011年11月には、韓国・釜山において「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」が開催されました。このフォーラムにおいて新興ドナーが、国際社会共通の利益や地球規模の課題に取り組むため、新たな協力の枠組みに参加したことは大きな進展です。今後、新興国とも協力して釜山での合意を着実に実施していくことが重要です。(援助効果向上については144ページ参照)

韓国・釜山で行われた「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」にて発言する中野譲外務大臣政務官
## 第2節

## 新興国との連携の推進

新興ドナー (援助国) による援助を途上国の開発に効果的につなげていくためには、政策面および実施面の両方で新興ドナーとの連携を強化することがたいへん重要です。日本は、開発を取り巻く環境の変化を踏まえ、台頭する新興ドナーとの連携強化のため、セミナー、研修、対話等の様々な取組を行っています。

### 1. ドナーになるための支援

たとえば、2010年に中東欧諸国に対し、東京およびハンガリーでドナーになるための支援を目的としたセミナーを行いました。また、中国の援助関係者に対する研修を日本で実施しました。いずれも、近年新興ドナーとして重要性を増している国々に対し、能力

### 2. 国際社会における対話

また、日本は援助に関する様々な会合への新興ドナーの参加を促し、対話を進めています。2011年6月には東京で、アジア開発フォーラムを開催し、アジアの経験を踏まえた開発援助のあり方について議論を深めました。同じく6月に東京で開催されたMDGsフォーラムを開催し、アジアの経験を踏まえた開発援助のあり方について議論を深めました。

### 3. 三角協力

新興国がドナーとなるための支援、国際援助協調枠組みへの参加に向けた支援のほか、日本は、これらの新興国が途上国に対し協力を展開すること（南南協力）を、三角協力（26ページ参照）として技術・資金面で支援しています。南南協力自体は比較的歴史の長い協力形態で、1978年9月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で国連が開催した南南協力に関する会合の成果文書である「ブエノスアイレス行動計画」にまで遡ります。しかし、日本はそれに先立つ1975年に既にタイとラオス間の協力を支援して以来、多くの協力実績を重ねてきている三角協力の先駆け的存在です。

三角協力の意義として、まず社会・経済環境や開発段階の類似性や、文化・言語の親和性を活かして、援助を受ける側に適した開発の選択肢を提示できることが挙げられます。これは援助受入国での援助の効果を高めるためには有効です。

強化やオーナーシップ（開発途上国の主体的取組）を重視する日本の援助政策や援助体制、援助の効果向上に向けた取組等につき、理解を促す機会となりました。

ローアップ会合には、中国、インド、ブラジル、南アフリカ等の新興国が参加し、開発に携わるすべての関係国・機関が世界の貧困を削減する手段を持っており、前進のための行動を起こす責任があることを確認しました。

第二に、援助実施国(新興国)にとっては、日本の支援を得ながら第三国に協力を展開することで、支援の知識・経験を吸収しながら援助国としての自立を目指すことができます。これは新興国にとっても助けになります。

第三に、日本にとって役立つ点として、日本の協力成果を第三国に普及できることが挙げられます。特定の国への援助の成果を他国にも拡大できること、また、同じ量の資源投入でより大規模な効果を与える援助を行える等の利点もあります。

このように、新興国との連携、特に三角協力の意義は大きなものです。現在、日本は12か国の南南協力供与国と「パートナーシップ・プログラム」 $ ^{*} $ を締結し、南南協力支援、援助実施能力強化のための協力を包括的に実施しています。

三角協力の最近の事例として、「ザンビア投資促進
アフリカ諸国の中小企業振興のため、マレーシア標準工業研究所と協力して、研修を行う(写真提供:菅原アラセ/JICA)

プロジェクトートライアングル・オブ・ホープー」、「モザンビーク熱帯サバンナ農業開発協力」が挙げられます。前者では、プロジェクト運営管理等を担当する日本人専門家、マレーシア人のコンサルタント（援助の現場において現地政府や地域住民と協力して援助実施の手助けをする専門家）、ザンビアの現地コンサルタントが協力し、国内外からの直接投資の促進と投資家に好ましい環境整備を目標として、2009年8月から2012年8月まで協力を実施しています。具体的には、ザンビア開発庁職員に対する研修や投資環境改善に関する政策・規制枠組みの改善、12分野で投資を呼び込むための計画策定、そして民間セクターとの関係構築による投資環境の改善などに取り組んでいます。

また後者では、環境保全に配慮した持続可能な農業開発モデルの構築、市場を意識した競争力のある農業・農村・地域開発の促進を目的に、2009年から協力を開始しました。この事業では、不毛な半砂漠地域と呼ばれたブラジルのセラード地帯を、日本とブラジルとの協力により、大農業地帯に変貌させた1970年代から20年にわたる経験をモザンビークで活かすことを目的としています。具体的にはセラード農業開発を通じて蓄積された土地改良技術や農業の生産性向上に関する技術移転を行っています。

日本はかつて途上国に行った協力の第三国への活用や、開発段階の類似性を活かした効果的な協力の実施、新興国がドナーとなるための支援などを積極的に行ってきました。今後も引き続き、南南協力供与側のオーナーシップの強化や、さらなる開発効果の発現を目指し、新興国との連携を進めていきたいと考えています。
## Keyword 1 南南協力と三角協力

南南協力とは、開発における途上国間の協力のことをいいます。ある分野で開発の進んでいる国が別の途上国の開発を支援することです。開発の進んだ国の多くが北半球にあり、途上国の多くが南半球にあることから、先進国と途上国の間の経済的格差の問題を「南北問題」と呼びますが、南南協力は途上国(南)同士の間の協力であることから、このように呼んでいます。

南南協力では、多くの場合、援助する側の途上国に能力上の制約（資金が足りないなど）があります。そうした場合に、先進国から、この協力に対して、技術、資金、援助の経験・知識などを補うことがあります。これが途上国間の協力に先進国（北）も参加する「北・南・南」による「三角協力」と呼ばれるものです。

三角協力における国の関係を、たとえば、援助する側の途上国をA国、援助を受ける側の途上国をB国、そしてA国からB国への援助を支援する先進諸国（日本など）により表したものが右の図になります。

具体的には、新たにB国に援助を行おうとする途上国のA国は、自国の資金や人材、A国で培われた技術や経験・知識をB国に援助する際に活用できます。しかし、A国自身もまだ先進国から支援されている立場であり、B国への援助に意欲を持っていても、必ずしも資金や人材、援助の経験が十分ではないことがあります。そこで、三角協力により、新しい援助国であるA国のこうした取組

を先進国や国際機関が手助けしようとい

近隣にある途上国同士では、一般的に言語や文化、気候などが似通っている点が多くあります。途上国の中に日本などの先進国から移転された技術が現地に適した形で定着している場合（途上国A）、そうした国から類似した別の途上国（途上国B）に南南協力が行われると、現地に適合した技術の移転が円滑に行われることになります。さらに、このA国からB国への援助を日本などの先進国が支援すると、日本がB国（被援助国）に直接援助する場合に比べて経費を低く抑えることができ、かつ、自国の技術がA国だけでなく、B国にも活かされ、

うのです。

結果的により多くの途上国の開発に貢献することができます。A国にとっても、南南協力に取り組むことは、これまでの与えられる側から与える側に立つことになり、援助国としての経験、知識、能力、が蓄積するばかりでなく、自国の発展に対して大きな自信を得ることにもつながります。

日本は、戦後、自らが援助を受ける側から主要な援助国へと歩んできた歴史と経験を持っています。そこから得た教訓として、南南協力支援を有効な協力手段と考えており、これに最も積極的に取り組んでいる援助国の一つです。ODA大綱の中でも、日本は「アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して、南南協力を積極的に推進する」と謳っています。

## 三 角協力の流れ

途上国A

援助国としての

経験・知識の蓄積

援助

(南南協力)

途上国B

(被援助国)

資金などの支援

技術・経験・知識の

移転

日本などの

先進国

モロッコにおける「三角協力」日本の円借款で道路建設保守管理のための施設が作られ、技術協力でモロッコに指導を行った。現在は周辺アフリカ諸国の技術者を招いて研修を実施している（写真提供：久野真一/JICA）
# 重要性を増す開発の新たな担い手

## 第3節

開発途上国の開発ニーズはたいへん大きく、かつ、多様です。これに対応するには、ODAなどの政府の支援だけでは不十分です。NGOや民間企業、民間財団などの開発の新たな担い手の参加を促し、その「人」、「資金」、「知識」等を活用していくことが必要になっています。たとえば、途上国への資金流入に占める民間資金の割合は6〜7割に達しているといわれていることからも、途上国の開発に政府以外の担い手の占める役割が、大きくなっていることがうかがえます。

こうした開発の新たな担い手の活動を促すことで、より効果的、効率的に開発を進めることが可能となります。そのためには、ODAを活用して新たな担い手の活動の障壁を取り除いたり、ODAによる援助と新たな担い手の活動の連携や補完関係の構築が重要になります。他の担い手との間で、プログラム・アプローチ(39ページ図版参照)等を通じて戦略化を進める政府の援助方針を共有したり、開発に関する有益な知識・経験等を交換できるような、互いに役立つことのできる関係を結ぶことが有効です。日本政府として、様々な担い手との対話を強化する一方、具体的な連携案件の形成などを通じて、そうした新たな連携を積極的に進めています。

たとえば、日本は円借款を活用し、民間財団であるビル&メリンダ・ゲイツ財団と連携した革新的な形態で、パキスタンのポリオ撲滅を支援しています。この事業は、パキスタンにおけるポリオ撲滅に向けたワクチンやワクチン接種キャンペーンにかかる費用等を円借款で支援するものですが、通常の円借款とは異なり、パキスタン政府による一定の事業成果を達成した際、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパキスタン政府に代わり、円借款債務の返済を行うというものです。長年にわたるパキスタンへのポリオ撲滅支援を通じて蓄積された日本の知識・経験と円借款資金とが呼び水となって、ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの新たな資金を同国に動員することが可能となり、国際的な課題であるポリオ撲滅に向けた取組がますます加速するものと見込まれています。(次ページの「民間資金との連携」参照)

パキスタンのポリオ撲滅を支援する目的で、1996年から無償資金協力で、ポリオワクチンおよび接種に必要な資金協力を実施。感染症対策の日本人専門家が子どもに経口ワクチンを投与している（写真提供：JICA）
## Keyword 2 民間資金との連携

パキスタンに対する円借款「ポリオ撲滅計画」(2011年8月交換公文署名。49億9,300万円)は、日本のODAと民間財団との連携による画期的な案件です。

パキスタンは、アフガニスタン、ナイジェリアと並ぶポリオ常在流行国（ポリオが過去に一度も撲滅されたことのない国）の一つです。2010年には、洪水被災に伴う大規模な人口移動が一因となって感染が拡大し、症例数は144人に増加しました。これは、2010年の全世界における報告例1,290件の約11.2%を占めます。

パキスタン政府はポリオ根絶のため、定期予防接種活動に加え、ワクチンの全国一斉接種であるポリオ撲滅キャンペーンを実施しています。また、2011年1月には、特にポリオ撲滅に焦点を当てた国家計画を発表しました。

日本は、これまで15年間にわたりUNICEFと連携して無償資金協力によりポリオ対策に必要なワクチンを供与し、また技術協力により定期予防接種活動の拡大を支援するなど、パキスタン政府の努力を支援してきました。しかしながら、前述の洪水等の影響もあってパキスタン政府の取組は難航しています。そこで日本は、同じくポリオ撲滅に取り組んでいるビル&メリンダ・ゲイツ財団（マイクロソフト創設者ビル・ゲイツ氏とその配偶者により設立された民間の慈善基金団体（以下ゲイツ財団））と協議を重ね、同財団と連携して円借款を供与することにしました。パキスタン国内のポリオ撲滅キャンペーンに必要なワクチンの調達およびワクチン投与のための活動費用を約2年間にわたって支援するというものです。

今回の円借款では、高いワクチン接種率などの一定の目標が達成されたことが確認された段階で、円借款の債務全額について、ゲイツ財団がパキスタン政府に代わり日本に返済することになっています。目標が達成されれば、パキスタン政府には返済の必要がなくなる仕組みとすることで、パキスタン政府からはポリオ撲滅に向けたより一層大きな努力を引き出すことができます。また、最終的にパキスタン政府に債務負担を課すことなく資金規模の大きな支援を行うことが可能になります。今回の事業は、ゲイツ財団を含め、世界銀行（ポリオ・ワクチン調達のみを支援）との協調融資、UNICEFおよびWHOとのワクチン調達・キャンペーン実施での連携など、多種多様な開発パートナーとの連携により実施される点においても新たな、そして意義深い試みとなっています。

このゲイツ財団との連携のように、日本政府が持つ途上国政府との緊密なネットワークや援助の現場で得た経験・知見と、新たな援助の担い手である民間セクターがもつ高い技術・資金力や政策提言能力を融合することにより、今後、開発に向けた努力が広範囲にわたって効果を現し、展開していくことが強く期待されています。

日米でテレビ会議を通じて行われた調印式での緒方JICA理事長とゲイツ財団共同議長(写真提供:JICA)
また、NGOとの連携の一環として、ラオスでは、ODAとNGO、そして民間企業の三者が協力して、農村部の貧困削減に取り組んでいます。ここでは、日本NGO連携無償資金協力を使って、特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会（JMAS） $ ^{注2} $ が不発弾探査・除去を行う一方で、株式会社ツムラが不発弾が除去された農地で生薬の栽培を行っています。これらは、農民の安全確保と貧困削減、さらには地域の経済発展に貢献することが期待されています。

加えて、日本は潜在性を持った新たな開発の担い手の参加を促す取組も強化しています。すぐれた技術や知識・経験を持ち、海外展開に関心を持つ民間組織などの開発への参加を促すため、民間からの提案に基づく2種類の協力準備調査を実施しています。官民連携(PPP) $ ^{*} $ 注3インフラの形成に関する協力準備調査では、民間企業の意見をインフラ案件の形成の早期段階から取り上げて、政府では把握し切れない開発ニーズに対応するとともに、官民の最適な役割分担を検討し、途上国政府に提案します。円借款を含むODAによる相手国政府の公共部門への支援を想定したこの調査では、2011年にはインドネシアやベトナム等の8案件を採択しました。PPPによるインフラ整備の推進が望まれています。

さらに、開発途上国の課題解決の新たな手法としてBOPビジネス $ ^{*} $ 注 $ ^{4} $ が最近注目されています。このBOPビジネスへの参加を目指す民間の担い手との連携促進を目的とした協力準備調査では、提案を行った法人（民間企業やNGOなど）のBOPビジネスのモデル策定を支援し、またODAとの連携についての提案を求めることで、日本企業やNGO等の途上国のBOPビジネス分野への参加を後押しするとともに、BOPビジネスにおける民間とODAの連携についても支援を

用語解說

## $ ^{*} $ 官民連携(PPP)

官と民が連携して事業を行う新しい官民協力の方法。民間企業の意見を案件形成から取り入れて、基礎インフラはODAで整備し、投資や運営・維持管理を民間で行うといったように、官民で役割分担し、民間の技術や知識・経験、資金を活用し、より効率的・効果的な事業を目指す。協力準備調査の事例：上下水道、空港建設、高速道路、鉄道など。

ラオスでの日本政府、民間企業（ツムラ）、NGO（JMAS）のODA連携案件である不発弾処理事業の開始式典

進めていきます。

開発の分野は非常に幅広く、また開発の新たな担い手も多種多様です。それぞれの分野において技術や知見を有する担い手と新たな連携を試み、ODAだけでは対応できない開発問題に取り組んでいくためにも、今後も積極的に開発の新たな協力関係の構築に取り組みます。また、援助を行う側だけでなく、ODAの主な受け手となる途上国政府も民間企業をはじめとした公的部門以外の資金などのリソース（資源）を開発に活用することへの関心を高めています。開発の新たな担い手との協力関係の中に、途上国政府も巻き込んでいくことで、さらなる開発の進展を実現することが求められています。

また、外務省は、2011年6月に、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた官民連携を促進するための枠組みとして、「MDGs官民連携ネットワーク」を立ち上げました。同ネットワークでは、途上国の開発ニーズ、MDGs達成に貢献する民間企業の取組、途上国の現場で開発支援を行う際に必要とされる情報の発信などを行っています。

## * BOPビジネス

途上国の低所得層 $ ^{*} $ を対象にした社会的な課題に役立つことが期待されるビジネス。世界人口の約7割、約40億人を占めるといわれ、潜在的な成長市場として注目されている。低所得者層を消費者、生産者、販売者として、持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に役立つことが期待される。

事例: 洗剤やシャンプーなどの衛生商品、水質浄化剤、栄養食品、殺虫剤を練り込んだ蚊帳、浄水装置、太陽光発電など。

*低所得層:1人当たりの年間所得が購買力平価で3,000ドル以下の層。購買力平価とは物価水準の差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくしたもの
# 東日本大震災の被災者・被災地支援について

※予算額（）書きは、復興庁予算への一括計上分を示す

## 就 学 支 援

○授業料減免等措置

(76億円)

・国立大学 約2,300人、高専 約370人、私立大学等 約18,700人（平成23年度補正予算における減免等対象者の継続分を含む）

大学等奖学金（無利子）

(38億円)

・約8,000人（平成23年度補正予算における貸与者の継続分を含む）

○被災地スクールバス・ボート購入経費

(1億円)

・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助

## 幼児児童生徒の心のケアや教育支援等

〇緊急スクールカウンセラー等派遣事業

・スクールカウンセラー 1,300人 など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配（22億円）

・心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための定数改善（1,000人）

○私立高校等の防災教育等の推進

2億円

・防災教育等に取り組む私立高校等への支援

## 原発対応関係

○児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進

10億円

・子どもの放射線被ばく防護・低減化を推進し、保護者の不安の低減のための学校給食モニタリング事業等を実施

○放射線安全・緊急被ばく医療研究の強化((独)放射線医学総合研究所)

24億円

・放射線による長期的な健康影響評価、緊急被ばく医療研究の充実に向けた取組等

○環境モニタリングの強化

○原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化等 71億円

・除染技術確立に向けた取組（（独）日本原子力研究開発機構）

・事故収束に必要な研究開発（（独）日本原子力研究開発機構）

・基礎・基盤研究、人材育成等

○放射線計測分析技術・機器の開発（(独)科学技術振興機構）（13億円）

・放射線量の迅速かつ高精度な把握等に必要となる計測・分析技術や機器の開発

○原子力損害賠償体制の強化

18億円
## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 (11億円)

・地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供

○東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業（5億円）

・専修学校・専門高校等において、被災地のニーズに対応し、復旧・復興の即戦力や次代を担うことになる専門人材育成コース・プログラムを開発・実証等

・被災した美術館・歴史博物館の資料の保全や展覧会事業等の実施

## 地震·津波等对策

日本海溝海底地震津波観測網の整備 126億円

・東北地方太平洋沖の日本海溝沿いに地震・津波を検知する海底観測網を整備

○南海トラフ地震・津波観測監視システム 51億

・南海地震想定震源域における海底地震・津波観測網の整備を加速

○東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 10億円

○地震防災研究戦略プロジェクト 1億円

・海底地殻変動観測技術の高度化

○東北地方太平洋沖プレート境界調査((独)海洋研究開発機構)10億円

・地震で生じた摩擦熱を測定してプレート境界の摩擦特性を分析し、プレート滑り量を再評価

○（独）防災科学技術研究所の研究開発強化 42億円

・東北地方の地震観測網の復旧 2億円

・Ｅーディフェンスを長時間の長周期地震動を再現できるよう機能の強化

40億円

## 大学・研究所等を活用した地域の再生

○東北マリンサイエンス拠点

○東北メディカル・メガバンク計画 (56億円)

・予防医療・個別化医療等の次世代医療を実現するため、ゲノムコホート研究（遺伝情報を含む長期疫学研究）等を実施

○東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト (20億円)

○東北発 素材技術先導プロジェクト (15億円)

○大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（10億円）

○産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

(46億円)

・被災地の経済界と連携し、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結びつけ、研究成果の事業化を推進

○幅広いアプローチ（BA）活動 42億円

・核融合エネルギーの実現に向け、先進的核融合研究開発を実施
## 学校施設等の復旧等

〇公立学校

(147億円)

国立大学

· 東北大学、東京大学

○地域の復興を支える国立大学の教育研究上の取組支援等 （42億円）

・復興に資する教育研究プロジェクトや校舎移転に伴う移転経費等の支援（岩手大学、東北大学）

○被災私立大学等復興特別補助 （15億円）

・安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等

〇国指定等文化財

(19億円)

## 学校施設等の防災対策

○公立学校耐震化等 667億円

・地方公共団体の要望に対応し、公立学校施設の耐震化、防災対策を推進（耐震化棟数 約1,500棟、耐震化率 約90%）

〇国立大学耐震化等 400億円

○私立学校耐震化等 110億円

○復興教育支援事業 0.6億円

O実践的防災教育総合支援事業 3億円

・東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取組への支援等
## ◎ セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化

## 要望額 32,253百万円

情報提供業務

〇コールセンターの受電件数の増加

○地域事務所の増設とゼロワン地域の推移

## 民事法律扶助業務

○援助件数(代理援助・書類作成援助)の増加

## 法律相談に対する需要の増大 受付時間, 相談場所等の拡充に対する要望

## 国選弁護関連業務

O対象範囲が拡大した被疑者国選弁護事件及び裁判員裁判への円滑な対応

## 国民に身近な司法を実現するためのより一層の体制の充実が必要

○民事法律扶助事件数の増加に対応するための所要経費の確保

〇コールセンターの受電件数の増加に対応するための所要経費の確保

全国的に均質な法律サービスの提供を可能とするべく地域事務所の設置などの体制整備

○日本司法支援センターの運営

（民事法律扶助の拡大，情報提供の

充実，司法過疎対策等）

17,381百万円

国選弁護人関連業務の運営（国選弁護人確保体制の整備）

14,871百万円
## 資料 4

平成24年3月30日

公正取引委员会

# 行政事業レビューに係る行動計画

## 1 目的

公正取引委員会の全ての事業について，予算の支出先及び使途の実態を把握し，これを国民に明らかにした上で，事業の内容や効果の点検を行い，その結果を予算の概算要求や執行等に反映させることを目的とする。

## 2 行政事業レビューの実施体制

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

チームの構成員は以下のとおり。

チームリーダー 内閣府副大臣（公正取引委員会担当）

サブリーダー 内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長，官房総務課会計室長，

官房総務課企画官，官房人事課長，

経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，

審査局管理企画課長，外部有識者複数名

事務局官房総務課，官房総務課会計室

チームリーダーを行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の実施の責任者とし，チームメンバーを担当者とする。

## 3 对象事業

公正取引委員会は，平成２３年度の事業について，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。ただし，次の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費は対象外とする。

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

事務的経費（公正取引委員会に必要な経費及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

事業単位の整理に当たっては，国民に対する説明責任を果たす観点から，事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう，特に留意する。
（２）レビューシートの作成及び中間公表

事業担当部署は ,事業の厳しい点検を行い ,事業単位ごとに ,事業の目的 ,概要 ,各年度の執行額 ,成果目標 ,点検結果等記入可能な事項を記入した ,行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成する。

チームは，レビューシートを基に，事務局によるヒアリングや関係資料の確認を行うことにより，事業ごとに，予算が最終的にどこに渡り（支出先），何に使われたか（使途）といった実態を把握する。

チームは,上記の事項を記入したレビューシートを公正取引委員会ホームページにおいて公表し,国民からの意見募集を行う。

## 4 事業の点検

チームは，外部有識者の知見を十分活用し，平成23年度の事業の点検を行う。点検は，事業の内容の検証を中心とした評価により行う。評価の選択肢は，「廃止」，「抜本的改善」，「一部改善」及び「現状通り」の4つとする。それぞれの選択肢の基本的な考え方は次のとおりとする。

廃止：事業全体として効果が薄い場合，国の事業として実施する必要性が認められない場合等

抜本的改善：効果の薄いメニューが多いなど，仮に国の事業としての必要性は認められても事業内容について大幅な見直しが必要と判断される場合等

・一部改善：国の事業としての必要性は認められるが，効果の薄いメニューがいくつか含まれるなど事業内容の一部に見直す点がある場合等

現状通り：特段見直す点が認められない場合等

チームは，その点検結果として，レビューシートの所定の欄に「廃止」，「抜本的改善」，「一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上，具体的な所見を記入する。

なお，公正取引委員会においては，事業単位で1億円以上の事業はなく，全ての事業を一括りにしてもその総額が1億円を超えることがなく，「平成24年度における行政事業レビューについて」（平成24年3月9日行政刷新会議）の4（1）①の基準のいずれかに該当する事業がないことから，公開プロセスは行わない。

## 5 概算要求，予算執行等への反映

公正取引委員会は，チームの所見を平成25年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。また，チーム所見を踏まえてどのように検証を行ったのか，どのように改善を行ったのかなど，その反映状況等について，レビュ
ーシートの所定の欄に分かりやすく記述する。

## 6 点検結果の最終公表

## （１）レビューシートの最終公表

公正取引委員会は，チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点，平成25年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを公表する。

## （２）概算要求への反映状況の公表

公正取引委員会は，チームの所見の各事業への反映状況や平成25年度予算概算要求への反映額の総額等を取りまとめ，レビューシートの公表と併せて公表する。

## 7 レビュー対象事業以外の事業の取扱い

平成25年度予算概算要求において新規に要求する事業がある場合には，「平成24年度における行政事業レビューについて」(平成24年3月9日行政刷新会議）に基づき，レビューシートの作成・公表，チームによる点検及び概算要求等への反映を行う。

## 8 実効性向上のための施策

（１）国民及び職員から意見・提言を募集する。

（２）レビュー結果の全職員に対する周知徹底や，研修による自律的な事業見直しに向けた職員の意識改革を行う。

（３）予算執行の効率化等に関する優れた取組又はその成果を人事評価に反映させる。

## 9 スケジュール

別紙のとおりとする。
## 公正取引委員会行政事業レビュースケジュール

実施時期	実施内容
3月	下旬	取組体制の整備，行動計画の策定
4月	上旬	事業単位の整理，レビュー対象事業の選定
中旬
下旬	各事業担当部署においてレビューシートの作成
5月	上旬
中旬	チーム事務局によるヒアリング等の実施
下旬	レビューシートの公表，チームによる点検
6月	上旬
中旬
下旬
7月	上旬	レビュー結果を平成25年度予算概算要求に反映
中旬
下旬
8月	上旬
中旬
下旬	平成25年度予算概算要求・チームの所見，所見を踏まえた事業の改善点及び平成25年度要求額を記載したレビューシートを公表・チームの所見の各事業への反映状況等を取りまとめて公表
# 昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和62年度特別会計補正予算参照書添付)

第 109 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和62年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和62年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

1

9

9

9

10

12

12

13

13

13

14

14

14

16

17

17

18

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

## 丙号繰越明許費補正

農 林 水 産 省 所 管

国有林野事業

運輸省所管

港湾整備

空港整備

建 设 省 所 管
治 水 25
都市開発資金融通 25

号国庫債務負担行為補正 26
文 部 省 所 管 26
国 立 学 校 26
農 林 水 產 省 所 管 26
国 有 林 野 事 業 26
国 营 土 地 改 良 事 業 28
運 輸 省 所 管 31
港 湾 整 備 31
空 港 整 備 33
郵 政 省 所 管 33
郵 政 事 業 33
簡易生命保険及郵便年金 34
労 働 省 所 管 34
労 働 保 険 34
建 設 省 所 管 35
道 路 整 備 35
治 水 39
## (添付)

## 昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和62年度特別会计歳入歳出予算補正予定計算書等大 蔵 省 所 管国 債 整 理 基 金甲号歳入歳出予算補正予定計算書外 国 為 替 資 金甲号歳入歳出予算補正予定計算書産 業 投 資甲号歳入歳出予算補正予定計算書文 部 省 所 管国 立 学 校甲号歳入歳出予算補正予定計算書丁号国庫債務負担行為補正要求書厚 生 省 所 管厚 生 保 険
丙号線越明許費補正要求書135丁号国庫債務負担行為補正要求書190丁号国庫債務負担行為補正要求書201国 营 土 地 改 良 事 業201甲号歲入歲出予算補正予定計算書201甲号歲入歲出予算補正予定計算書201簡易生命保險及郵便年金205丁号国庫債務負担行為補正要求書150甲号歲入歲出予算補正予定計算書205運 輸 省 所 管165保 險 勘 定205港 湾 整 備165丁号国庫債務負担行為補正要求書207甲号歲入歲出予算補正予定計算書165労 働 省 所 管211港 湾 整 備 勘 定211丙号線越明許費補正要求書171甲号歲入歲出予算補正予定計算書211丁号国庫債務負担行為補正要求書172労 災 勘 定211空 港 整 備177雇 用 勘 定214甲号歲入歲出予算補正予定計算書177丁号国庫債務負担行為補正要求書217丙号線越明許費補正要求書183建 設 省 所 管223丁号国庫債務負担行為補正要求書184道 路 整 備223郵 政 省 所 管223郵 政 事 業236甲号歲入歲出予算補正予定計算書187丁号国庫債務負担行為補正要求書237丁号国
治 水 245

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 245

治 水 勘 定 245

特定多目的ダム建設工事勘定 259

丙号線越明許費補正要求書 265

丁号国庫債務負担行為補正要求書 266

都市開発資金融通 291

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 291

丙号線越明許費補正要求書 294
昭和62年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 62 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第1条 昭和62年度特別会計予算総則第1条に定める産業投資特別会計の「甲号歳入歳出予算」は、同会計の産業投資勘定の「甲号歳入歳出予算」とする。

第2条 次に掲げる各特別会計の昭和62年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 除

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

空港整備

郵政省所管郵政事業

郵便貯金

簡易生命保険及郵便年金

労働省所管

労働 保 険

建 设 省 所 管

道路整備

治水
都市開発資金融通
第3条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第4条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和62年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第5条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第6条 昭和62年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	34,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	23,700,00017,700,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」	国有林野事業勘定	255,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	131,300,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	237,700,000
を
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	45,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	26,000,00018,100,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	255,800,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	147,300,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	173,700,000
に改める。
第7条 昭和62年度特別会計予算総則第10条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
外 国 為 替 資 金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	16,000,000,000千円
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	204,000,000
を
外 国 為 替 資 金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	19,000,000,000千円
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	139,000,000
に改める。
第8条 昭和62年度特別会計予算総則第13条の各特別会計の歳入歳出予算の弾力条項の表中
6 産 業 投 資	株式売払収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
を
6 産業投資(産業投資勘定に限る。)	株式売収入の増加	株式売払手数料に必要な経費
に改める。
第9条 昭和62年度特別会計予算総則第14条の各特別会計の予算の移用の第1表の特別会計欄中「、都市開発資金融通」を削り、第2表中電源開発促進対策特別会計の項の次に
産業投資	社会資本整備	北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金、北海道海岸事業資金貸付金、北海道漁港施設整備事業資金貸付金、北海道都市計画事業資金貸付金、北海道土地改良事業資金貸付金、北海道造林事業資金貸付金、北海道林道事業資金貸付金、北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金の各項
を加え、
4 予算総則補正

「	国有林野事業	治山	各項
「	国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
「	治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
「	治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
北海道河川事業資金貸付金、北海道河川総合開発事業資金貸付金、北海道砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
「	改め、第3表中
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
北海道路事業資金貸付金と北海道街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
に改める。
第10条 昭和62年度特別会計予算総則第20条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一搬会計において新たに発行される昭和62年度の国債(「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により発行される国債を含む。)に対する運用「2,400,000,000千円」を「2,800,000,000千円」に改め、同項の表中
2 国立学校特別会計	34,000,000千円	0千円
を
2 国立学校特別会計	45,000,000千円	0千円
に、
3 国立病院特別会計	41,400,000千円	0千円
を
6 予算総則補正

3 国立病院特別会計	44,100,000千円	0千円
4 国有林野事業特別会計	255,000,000千円	0千円
4 国有林野事業特別会計	255,800,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	131,300,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	147,300,000千円	0千円
7 郵政事業特別会計	0千円	34,400,000千円
7 郵政事業特別会計	0千円	35,600,000千円
11 住宅金融公庫	4,124,000,000千円	40,000,000千円
11 住宅金融公庫	4,124,000,000千円	40,000,000千円
11 住宅 金融 公 庫	4,824,000,000千円	40,000,000千円
19 日本 道路 公园	397,600,000千円	974,900,000千円
19 日本 道路 公园	465,600,000千円	974,900,000千円
19 日本 道路 公园	465,600,000千円	974,900,000千円
19 日本 道路 公园	465,600,000千円	974,900,000千円
19 日本 道路 公园	465,600,000千円	<nl>
8 予算総則補正

23 水資源開発公園	94,900,000千円	38,000,000千円
24 阪神高速道路公園	51,600,000千円	126,500,000千円
24 阪神高速道路公園	59,600,000千円	126,500,000千円
25 日本鉄道建設公園	127,000,000千円	0千円
25 日本鉄道建設公園	135,000,000千円	0千円
28 本州四国連絡橋公園	42,900,000千円	105,000,000千円
28 本州四国連絡橋公園	44,900,000千円	105,000,000千円
に改める。