Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 法務省所管 矯正官署

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	3千円451,330千円813212091822357260276319
(矯正官署)	041(矯正官署共通費)	95(少年院に必要な)經費	会議及び連絡旅費研修旅費	3千円451,330千円813212091822357260276319
備品費	1,330千円
95014-2123-09 庁	4,055	消耗品費	1,330千円
印刷製本費	21
通信運搬費	250
光熱水料	414
電気料	209
水道料	182
ガス料	23
雑役務費	572
自動車維持費	60
燃料費	276
職員厚生経費	319
消耗品費	2,105千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	195	沖縄少年院等土地借料	2,105千円
95014-2123-09 土地建物借料	2,106	喜連川少年院建物借料	1
内国旅費	64千円
会議及び連絡旅費	17
研修旅費	47
備品費	712千円
95014-2123-09 庁	2,315	消耗品費	557
印刷製本費	7
通信運搬費	124
光熱水料	230
電気料	108
水道料	88
ガス料	34
雑役務費	425
自動車維持費	8
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	99千円153
(矯正官署)	041(矯正官署共通費)	95(少年鑑別所に必要な経費)	燃 料 費職員厚生経費	3千円3

95014-2123-09 情報処理業務庁費	195	消耗品費
95 婦人補導院に必要な経費	23	備品費消耗品費光熱水料電気料雑役務費自動車維持費	3千円3
95014-2123-09 庁費	19	消耗品費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳	訳
(矯正官署)	042(矯正管理業務費)	95(矯正管理体制の整備に必要な経費)	賃雑役務費	4,709千円34,997

95014-2123-09 調査活動費	16
043矯正収容費
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	833,699
95014-2129-06 諸謝金	16,101	講師謝金通訳謝金篤志面接謝金宗教謝金医療謝金刑事施設作業謝金	4,047千円5101,3181,1867,9861,054

95014-2129-06 被収容者作業報奖金	41,622
95014-2129-06 職業補導賞金	281
95014-2122-08 収容業務旅費	8,169	內国旅費	8,169千円5,4991,450571649
警備業務旅費矯正処遇業務旅費医療業務旅費分類鑑別業務旅費
95014-2122-08 作業業務旅費	1,935	內国旅費	1,935千円1,455480
構内作業經營旅費開発研究業務旅費等
內国旅費	14,617千円12,7311,577309
95014-2122-08 護送旅費	14,617
被告等護送旅費決定移送等旅費職業補導実施旅費
95014-2122-08 被収容者旅費	3,067
95014-2122-08 帰住旅費	666
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(矯正官署)	043(矯正収容費)	95(矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費)	95014-2123-09収容諸費	414,108	備品費	33,074千円
消耗品費	51,470
印刷製本費	131
通信運搬費	2,718
光熱水料	178,686
電気料	35,939
水道料	125,906
ガス料	16,841
借料及び損料	12,280
賃金	20,961
雑役務費	78,507
自動車維持費	2,755
燃料費	33,526
95014-2123-09作業諸費	60,961	備品費	17,885千円
消耗品費	10,623
被服費	288
通信運搬費	3,067
光熱水料	11,133
電気料	10,319
水道料	582
ガス料	232
借料及び損料	1,905
賃金	3,333
雑役務費	10,602
自動車維持費	1,061
燃料費	1,064
95014-2123-09被収容者食糧費	268,202	施設調理分	263,744千円
民間委託分	4,458
95014-2123-10原材料費	3,970	職業補導用材料費	1,220千円
作業実施用材料費	1,745
職業訓練用材料費	1,005
044矯正施設民間開放推進費
20 法務省所管 矯正官署

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(矯正官署)	044(矯正施設民間開放推進費)	95矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	71,636	雑役務費社会復帰促進センター維持管理運営費
95014-2123-09矯正管理業務庁費	71,630
95014-2123-09公共施設等維持管理運営費	6
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
更生保護官署	160,977	保護司適任者確保協力謝金
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	55,217
95014-2129-06 諸謝金	540
95014-2122-08 職員旅費	243
243千円
198
10
35
95014-2122-08 赴任旅費	41,868
95014-2123-09 庁費	12,265	491千円
1,068
78
777
3,535
1,971
403
1,161
23
4
5,751
171
137
230
95014-2123-09 情報処理業務庁費	278	21千円
41
216

95014-2129-17 交際費	23
052更生保護活動費	105,760
95保護觀察等必要な経費	101,631
95014-2129-06 諸謝金	1,170	37千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(更生保護官署)	052(更生保護活動費)	95(保護觀察等に必要な経費)	講師謝金143千円通訳謝金86処遇協力者謝金904

95014-2609-06食事費給与金	49
95014-2959-07褒賞品費	161
95014-2122-08更生保護業務旅費	4,430
保護觀察旅費1,196生活環境調整旅費506仮积放等審查旅費1,159監查及び調查旅費96研修指導旅費179会議及び連絡旅費1,293犯罪被害者等支援実施旅費1

95014-2122-08研修生旅費	762	協力組織育成研修旅費
95014-2122-08帰住援護旅費	145
95014-2123-09更生保護業務庁費	22,260	備品費1,684千円消耗品費3,563被服費5印刷製本費1,163通信運搬費2,706光熱水料421電気料261水道料40ガス料120借料及び損料1,285会議費87,973雑役務費3,205自動車維持費154燃料費93

95014-2123-09被保護者被服費	204	消耗品費25千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(更生保護官署)	052(更生保護活動費)	95(保護觀察等に必要な経費)	被服費	179千円
95014-2123-09 保護觀察所入所者食糧費	834	自立更生促進センター
95014-2125-14 更生保護委託費	71,616	更生保護法人等
95 医療觀察に必要な経費	4,129	講師謝金	60千円
95014-2129-06 諸謝金	485	処遇協力者謝金	425

95014-2609-06 食事費給金	1	内国旅費	1,268千円
95014-2122-08 更生保護業務旅費	1,268	生活環境調査旅費	65
生活環境調整旅費	527
精神保健觀察旅費	608
会議及び連絡旅費	68
95014-2122-08 帰住援護旅費	21	備品費	38千円
95014-2123-09 更生保護業務庁費	2,353	印刷製本費	13
通信運搬費	82
借料及び損料	176
会議費	10
雑役務費	1,974
95014-2123-09 被保護者被服費	1	被服費
24 法務省所管 法務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
法務局	1,083,657
061法務局共通費
95法務局一般行政に必要な経費	204,929	168千円275
95014-2129-06 諸謝金	443	3,027千円5776961,754
95014-2122-08 職員旅費	3,027	3,027千円5776961,754
3,027千円5776961,754
3,027千円5776961,754
95014-2122-08 赴任旅費	84,624	3,525千円5,89821662,20619,30711,4693,0594,7797729047,7173482,5451,326
95014-2123-09 厅費	83,902	3,525千円5,89821662,20619,3
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	061(法務局共通費)	95(法務局一般行政必要な経費)	95014-2129-17交際費	26	筆界調査委員手当講師謝金參考人謝金101千円1,462
064 登記事務処理費	852,998
95 登記事務処理に必要な経費	6,147
95014-2111-05委員手当	1,563
95014-2129-06諸謝金

95014-2122-08登記業務旅費	4,146	内国旅費4,146千円1,7121,1951,239

95014-2122-08委員等旅費	242	委員会出席等旅費13千円28,10210,54866,515
95014-2123-09登記情報処理業務庁費	719,247
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	064(登記事務処理費)	95(登記事務処理に必要な経費)	95014-2123-09土地建物借料	1,186	借料及び損料
062国籍等事務処理費	内国旅費
95国籍等事務処理に必要な経費	16,903
95014-2122-08民事業務旅費	674	監査及び調査等旅費
備品費
95014-2123-09民事業務庁費	16,229	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
雑役務費
自動車維持費
063人権擁護活動費	内国旅費
95人権擁護活動に必要な経費	8,827
95014-2122-08人権擁護業務旅費	737	人権侵犯事件調査旅費
人権相談事件処理旅費
人権啓発活動旅費
備品費
95014-2123-09人権擁護業務庁費	8,090	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
地方入国管理官署	412,474	64千円
071地方入国管理官署共通費
地方入国管理官署一般行政必要な経費	99,156
95014-2122-08 職員旅費	64
64千円
25
6
33
95014-2122-08 赴任旅費	72,204	826千円
95014-2123-09 庁費	26,735	1,058
49
1,848
9,763
6,064
2,084
1,615
397
12,168
9
177
440
28 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	会議及び連絡旅費	38千円
摘発旅費	813
研修旅費	329
外国旅費
審查官派遣等旅費	332
95014-2122-08 護送旅費	2,272	內国旅費
摘発·身柄引受等旅費
国費送還旅費	935千円
95014-2122-08 被収容者旅費	1,092	摘発·身柄引受等旅費	157
通信運搬費	1,615千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,262	借料及び損料	423
雑役務費	224
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	53,642	備品費	329千円
消耗品費	1,912
印刷製本費	2,207
通信運搬費	3,579
光熱水料	6,571
電気料	4,570
水道料	939
ガス料	1,062
借料及び損料	360
会議費	5
賃金	7,406
雑役務費	30,344
自動車維持費	929
95014-2123-09 収容諸費	27,522	備品費	64千円
消耗品費	842
通信運搬費	277
光熱水料	2,794
電気料	1,762
水道料	586
ガス料	446
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	借料及び損料金	218千円
賃雑役務費自動車維持費燃料費	1,08321,338200706

借料及び損料金	借料及び損料
95014-2123-09電子計算機等借料	1,457
95014-2123-09土地建物借料	11,388
95014-2123-09調査活動費	93
95014-2123-09被護送収容者食糧費	7,823
出入口管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	197,855
成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	189,077	消費品費印刷製本費通信運搬費資料及び損料金	17,998千円448128121,30072748,476

賃雑役務費通信運搬費
95014-2123-09通信專用料	8,778
30 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公安審查委員會	備品費23千円
081公安審查委員會
95公安審查委員會必要な経費	95014-2123-09 庁費	176	消費費26217113351966
通信運搬費2217
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公安調査庁	81,216	依賴謝金
091公安調査庁共通費	38,864
95公安調査庁一般行政必要な経費	38,382
95014-2129-06 諸 謝 金	2	依賴謝金
95014-2122-08 職員旅費	16	內 国 旅 費
会議及び連絡等旅費
官庁会計システム研修旅費
内 国 旅 費
95014-2122-08 赴 任 旅 費	28,622	備品費
95014-2123-09 庁 費	9,362	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
職員厚生経費
消耗品費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	293	通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
千葉公安調査事務所成田在官室建物等借料
95014-2123-09 土地建物借料	67
95014-2129-17 交 際 費	20
95公安調査庁研修所に必要な経費	482
95014-2129-06 諸 謝 金	18	講師謝金
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁研修所に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	420	内 国 旅 費研修実施旅費消 耗 品 费雑 役 務 费

95014-2123-09 庁費	44

092 破壊的団体等調査費
破壊的団体等の調査に必要な経費	42,352
95014-2129-06 諸謝金	125	翻 訳 委 託 謝 金
95014-2122-08 団体等調査旅費	2,590	内 国 旅 費外 国 旅 費海外公安情報協議旅費

95014-2123-09 団体等調査業務庁費	8,234	備品費消 耗 品 费通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料雑 役 務 費自動車維持費

95014-2123-09 公安調査官調査活動費	31,403
法務省所管合計	4,312,622
## 第2章 日本経済についての個別論点の整理

## 第 1 節 金融市場の動向と日本経済

2005 年の金融市場を概観すると、実体経済の緩やかな回復を反映して、市況面や金融関連の指標にも明るい動きがみられた。株価は景気の踊り場脱却を受けて上昇基調を強めた。民間銀行貸出も減少幅が縮小し、特殊要因を除くベース $ ^{1} $ で前年比プラスに転じた。さらに、バブル崩壊以降、持続的に下落してきた地価に下げ止まりの動きがみられる。一方、先行きの景気に対する見方が徐々に底堅さを増していく中で、長期金利（10 年国債利回り）は、秋口まで低下傾向にあった。この間、為替相場（円の対ドル相場）は、内外金利差拡大の下で円安方向で推移した（第 2 - 1 - 1 図）。

金融市場の状況と実体経済の関係は、両者が相互に影響し合うことから双方向の影響をみていく必要がある。本節では、こうした観点から、景気が緩やかに回復する下で、金融市場にみられた特徴的な動きを分析するとともに、今後景気の着実な回復に伴って金利が上昇した場合の実体経済に与える影響を経済部門別に整理する。

## 1 ．2005年の金融市場動向

## （１）低下傾向を示した長期金利の動向

( 景気が回復する中で長期金利は秋口まで低下 )

2005 年は緩やかな景気回復が続いたが、年前半は景気の踊り場的な状況もあり日本の長期金利（10 年国債利回り）は低下傾向を辿り、その後 9 月末まで、おおむね 1.3～1.5% のレンジで推移した。この間、政策金利を反映する短期金利との間のスプレッド（長短金利差）は縮小傾向を辿った。一方で、株価の動きをみると、年初より上昇して推移した後、4 月末にかけて下落する局面があったが、その後は持ち直し、夏場以降は上昇基調を強めた。このように、株価が景気回復を素直に反映するかたちで上昇した一方で、長期金利については景気を先取りするかたちでの明確な上昇はみられなかった。今後の金利上昇リスクを考える上でも、以下では、まず景気回復下で長期金利が低位安定した背景を整理する。
## 第 2 - 1 - 1 図 金融市場の動向（2004年～直近）

（１）為替は、ドル高円安で推移

（２）株価は上昇基調

（３）金利は秋口まで低位安定

(備考) 1.11月25日までの日時終値の推移。

2. 実質実効為替レートとは、主要輸出相手国通貨（15通貨、26ヶ国・地域）に対する為替相場を、当該国・地域の物価指数で実質化したうえ、通関輸出金額ウェイトで加重平均したもの。月次値。

3. 為替レート：日本銀行「外国為替相場」によりう作成。ドル円・ユーロ円レートは、中心相場。

TOPIX：東京証券取引所。

10年債金利：日本相互証劵「新発10年国債（単利）」。

## （４）銀行貸出は回復傾向

(備考) 日本銀行「貸出・資金吸収動向」より作成

(備考)

数値は、特殊要因調整後。

（５）地価は下落幅が縮小、一部では上昇に転じる

各年7月1日時点の商業地における地価の前年比を示したもの。
（長期金利への影響が大きい短期市場金利と米国実質長期金利）

長期金利の動きには、市場参加者による実体経済の先行きの動向を含めた幅広い見方が反映される。すなわち、長期金利の水準は、中央銀行の政策金利である短期市場金利や海外長期金利から影響を受けつつ、将来にわたっての投資収益率や期待インフレ率などに基づいて決定される。以下ではこうした理論的枠組みを踏まえ、1980年代以降直近までの日本の長期金利関数の推計を行った。ここで長期金利に影響を与える説明変数として、①金融政策の代理変数として無担保コールレート翌日物、②過去の物価動向が期待インフレに影響を与えると考えコアCPI3年前比、③先行きの生産活動（実体経済動向）の方向性を示す変数として鉱工業生産指数、④さらに海外長期金利との金利裁定が働くことを想定して米国実質長期金利をそれぞれ採用した。結果をみると、全ての説明変数が有意との結果を得ており、特に①無担保コールレート翌日物と④米国実質長期金利の説明力が比較的高い（第2-1-2図）。

第2－1－2図 長期金利関数の推計

長期金利への影響が大きい短期市場金利と米国実質長期金利

## ( 1 ) 推計式

$$ \begin{aligned}&L T R_{_{t}}=C+\alpha^{*}C C P I_{_{t}}+\beta^{*}C A L L_{_{t}}+\gamma^{*}I I P_{_{t}}+\delta^{*}U S R E A L_{_{t}}+\zeta^{*}D A M M Y_{_{t}}+U_{_{t}}\\&U_{_{t}}=\rho U_{_{t-1}}+\varepsilon_{_{t}}\\ \end{aligned} $$

添字tは時間を示す。なお、誤差項 $ U_{t} $ はAR(1)に従うことを仮定した。

CCPI コア C P I 3 年前比

CALL 無担保コールレート翌日物

IIP 鉱工業生産指数前期比

USREAL 米国実質長期金利

DAMNY 金融不安ダミー
（２）推計結果（推計期間は1980年第１四半期～2005年第３四半期）

C(t值)	α(t值)	β(t值)	γ(t值)	δ(t值)	ζ(t值)	ρ(t值)	Adj-R2	D.W
1.0824(5.9502)	0.4503(5.7952)	0.4841(12.3186)	0.0045(2.4712)	0.2794(7.6916)	-0.6011(-3.0223)	0.6967(9.0279)	0.9886	1.9709

（備考）1．日本銀行「金融経済月報」、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業指数」

日経NEEDS「Financial Quest」、Bloombergにより作成。

2．コア C P I は 1989 年、1997 年の消費税率引き上げの影響を除去して算出。

3．無担保コールレート翌日物は1985年第4四半期以前の計数は、有担保コールレート翌日物。

4．鉱工業生産指数の2005年第3四半期に用いた9月の数値は速報値。

5．米国実質長期金利は10年物国債利回りからコアCPI前年比を差し引いたもの。

6．金融不安ダミーは1997年第4四半期から1998年第4四半期までダミー変数を用いた。

## （長期金利の低位安定 - 量的緩和期待の継続と海外要因が背景）

上記推計も踏まえつつ、今年前半にかけて、長期金利が低下傾向を辿った背景を整理すると、第一に、第1章でみたとおり、今年前半は、緩やかな景気回復が続く中で、量的緩和継続期間に対する金利マーケットの見通しが長期化している。全体としてみれば踊り場の経済状況の下、当局の強いコミットメントにより相当程度（景気遅行的に）量的緩和期間が維持されるとの期待形成に基づき、長期金利が推移したと考えられよう。

第二に、欧米の長期金利が低下傾向をたどる中、内外の金利裁定により日本の長期金利が影響を受けたことが挙げられる。実際に欧米の長期金利の推移をみると、2004年6月に米国で政策金利が引き上げられ、各国でもそれまでの金融緩和を徐々に修正する動きがみられたにもかかわらず、日本を含む各国の実質長期金利は歴史的な低水準で収敛してきている（第2－1－3図）。
第 2 - 1 - 3 図 主要国の実質金利の推移と収斂度

主要各国の実質長期金利は低水準で収斂してきている

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、Bloombergにより作成。

２．２００５年は１０月まで。

3．実質金利は名目10年国債利回りからCPIの前年比を引いて算出。ただし、日本、アメリカはコアCPIの前年比を用いた。また、日本は1997年の消費税率引き上げの影響を除いた。

(世界的な貯蓄超過と構造的なディスインフレの下での国際資本フロー)

日本の長期金利低下は、現象面として世界的な低金利現象の下で生じているが、その背景には、①構造的なディスインフレと②世界的な貯蓄投資バランスの緩和といった要因が挙げられる $ ^{2} $ 。

「構造的なディスインフレ」は、景気拡大を背景に原油価格を始め商品市況の上昇による川上段階における物価上昇がみられる一方で、中国を始めとする新興工業国の世界市場参入で、製品の供給能力拡大とグローバルな競争激化がもたらされ、川下段階での消費者物価やインフレ予想が長期安定的に推移し、金利の低位安定に繋がったという解釈である（付図2－1）。

一方、「世界的な貯蓄投資バランスの緩和」とは、①97年のアジア通貨危機を経て、エマージング諸国の貯蓄率がこのところ上昇していること、②日本や米国を始めとする先進国の企業部門でも潤沢なキャッシュフローに対して実物投資への慎重姿勢から貯蓄超過であること（日本の企業部門の貯蓄超過の状況や投資行動に関する国際比較は第2節を参照）③原油価格高騰により石油産油国の貯蓄率もこのところ上昇していることを背
景としている（付図2-2）。現状では、こうした貯蓄超過部分が米国債などへの投資を通じた資金還流により、米国の経常赤字（＝米国の家計部門や財政部門の赤字）を持続的にファイナンスする構造となっている。特に日本を含むアジア地域からの米国への資金流入は巨額なものとなっている。（第2-1-4図、第2-1-5図）。

第2－1－4図 世界の資本輸出国と資本輸入国（2003年）

アジアを中心に輸出された資本の大半が米国に輸入されている

資本輸出国

資本輸入国

（備考）1. IMF "Global Financial Stability Report" より作成

2. その他アジアは、台湾、シンガポール、香港の合計
第 2 - 1 - 5 図 主要国間の資本フロー状況（2004年）

日本、東アジア、欧州からの資金流入がアメリカの経常収支赤字をファイナンス

(備考)

1. 米国商務省“U.S. International Transactions Accounts Data”、米国財務省“Treasuy Bulletin”、日本銀行「国際収支統計」、IMF“IFS”、“CEICデータベース」より作成。

2. 米・東アジア間のデータについては米国商務省資料の“Other countries in Asia and Africa”の項目から“South Africa”のデータを減じたもの。

3．日・東アジア間、日・EU間のデータ「その他投資」は、日本銀行資料の「その他投資」と「金融派生商品」とを合算したもの。

4．東アジア、EU（15カ国）の経常収支、資本収支の数値は、IFSの各国数値の合計値、なお、東アジアは中国、韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールの合計。

5. 経済産業省「平成17年度通商白書」を参考に作成。
コラム 5 長期金利の謎 (conundrum)

世界的な長期金利の低下傾向について、今年2月に米国連邦制度準備委員会（FRB）のグリーンスパン議長が、「長期金利の謎（conundrum）」と発言し、注目された。同議長は、幾つかの仮説を紹介している。①債券市場が景気の先行き不透明感を先取りしている可能性、②高齢化等を背景とした年金ファンドによる長期債需要の拡大、③外国金融当局による米国債需要の拡大、④グローバル市場における競争激化等を背景にしたインフレ率の低位安定傾向、といった見方である。しかし、景気については、アメリカ経済を始めとして世界経済は緩やかに拡大を続けているとの見方が大勢であり、昨今の景気認識と整合的ではない。また、他の理由については、最近10年間程度の長期金利の低下傾向を説明しているかもしれないが、米国におけるここ1年間の長期金利の低下、すなわち、利上げ局面における長期金利の低下を説明するものではないとしている。

FRB次期総裁に内定しているバーナンキCEA委員長（前FRB理事）は、ここ10年程度の間に生じている世界的貯蓄過剰（global saving glut）がアメリカの経常収支赤字の増加及び世界的な長期金利の低水準の背景にあると指摘している。その内容は、①世界的貯蓄過剰は、先進国における定年世代の増加に加え、1990年代半ばまで国際資本市場において資金の借り手であった発展途上国・エマージング諸国が資金の貸し手となり、世界的な資金フローが変化してきたことが大きく影響している、②アジア等における一連の金融危機の後、これら諸国では、経常収支の黒字化とともに外貨準備が顕著に拡大している（コラム図5参照）、その運用状況をみると、米国債等に多く投資され、アメリカの経常収支赤字をファイナンスしている、また、③原油価格の高騰も、エマージング諸国の経常収支黒字化につながっており、これらの国々に蓄積された余剰資金が国際資本市場に供給されていることを示唆している、さらに、④住宅価格の高騰を経験している先進国（日本、ドイツを除く）の多くがアメリカと同様に経常収支の赤字を拡大させてきている、等である。

さらに、同氏は、アメリカの経常収支赤字は中長期的に持続可能と考えられるが、現在のような発展途上国から先進国への大量の資金フローについては自然な姿ではないと指摘した上で、発展途上国は、投資環境を改善して国際資本市場からの資金流入を効率的な投資に向けていくために、マクロ経済環境の安定化や金融システムの透明性の向上等を図っていくことが望ましいと述べている。
コラム図5 東アジアの外貨準備保有高の推移

(備考) I M F" International Financial Statistics" 等により作成

(日本と海外との間の債券投資フローが活発化)

上記のような世界的な資金循環要因が存在する下で、実際に我が国における対内外債券投資の動向をみてみる（第2－1－6図）。

まず、対外債券投資（国内投資家による海外債券投資）をみると、この3年間、約15兆円超の買越し（資金流出超）を継続している（今年は9月時点で15.3兆円の買越し）。グロスの取得額は米国債が圧倒的に大きいが、ネット投資額という点では、欧州債（英・独・仏国債）に対する買越し額が増加している $ ^{3} $ 。

一方、対内債券投資（海外投資家による国内債券投資）は、2002年から2年連続で売越し（資金流出超）の後、2004年に買越し（資金流入超）に転じ、今年は9月時点で昨年の買越し額を上回る7.1兆円超まで対日債券投資が拡大している。対日債券投資先は、米国や欧州からの投資が中心であるが、ネット投資額では、欧州投資家（特に英国）の買越しが目立つ。このように日本と海外との間の債券投資フローが活発化している下で、長期金利が低下傾向をたどった。
## 第2－1－6図 日本の対内外債券投資の動向

近年、対内・対外債券投資ともに買い越し額が拡大

（備考）1．財務省「国際収支状況」「対外及び対内証労売買契約等の状況」により作成。

２．２００５年は９月まで。７月、８月、９月は速報値。債券投資には短期証券を含まない。

3．2004年までは決済ベース、2005年からは約定ベース。また、2005年からは統計の計上方法が変更されているため、厳密にはデータの連続性がない。

4．各地域の区分は下記の通り。

スウェーデン・ノルウェー・デンマーク

アジア：香港・韓国・シンガポール・タイ

カリブ諸島：ケイマン諸島・バハマ・バミューダ諸島

## （２）上昇基調をたどった株価

## (内需関連の株価上昇)

株価（日経平均株価）は、中国での反日デモ（4月16日）をきっかけに、11,000円割れの水準まで下落する局面があったが、景気の踊り場脱却への期待から、上昇力を増し、11月に入り2001年5月以来、約4年5か月振りの14,000円台まで上昇した（第2－1－7図）。株価上昇の基本的背景には、①好調な企業収益見通し、②需給面で最大の買手となってきた海外投資家の存在が挙げられる。
第2－1－7図 株価の動きと外国人投資家のネット投資動向 外国人投資家の活発な買い越しが続いている

(備考) 1. Bloombergにより作成。2005年は11月第3週まで。

２．外国人投資家の売買代金ネットは三市場（東京・大阪・名古屋）の１、２部合計。

企業収益自体は、大企業中心に大幅な増益基調（4年連続の増益見通し）をたどる一方で、株価はここー、二年上昇力に乏しい展開を続けており、PER（株価収益率）でみた株価は国際比較でみても割高感が是正されてきた（第2－1－8図）。

また、業種別株価の年初来騰落率(11月25日迄)をみると、上昇率上位は、鉱業(+73.1%)、鉄鋼(+70.6%)、非鉄金属(+60.4%)、不動産業(+56.3%)、卸売(+54.5%)、機械(+53.5%)、銀行業(+49.5%)などとなっている。上昇率の高い業種は、素材関連や非製造業の内需株が中心である。これら業種は、企業体質の改善・強化によりバブル崩壊後最低水準まで損益分岐点比率が低下し、内外経済の好況や市況上昇による追い風を受けて、しっかりと利益を出せるようになった先とも言える（第2－1－9図）。また、今年に入って、欧米株に比べて日本株の上昇率が高い背景には、国内景気の着実な足取りを踏まえ、素材関連株のほか、内需株が好調に推移したことが挙げられよう。
第2 - 1 - 8図 PERの国際比較

日本の高水準なPERは欧米諸国と同水準まで調整

（備考）Bloombergにより作成。日経平均株価は日経NEEDSデータベースの単純平均PER（予想）による。

第 2 - 1 - 9 図 業種別株価騰落率と2005年度収益見通し

（1）業種別株価騰落率（2005/1～2005·11·25）

(備考) Bloodbergより作成。
## (2) 2005年度収益見通し 製造業

(2005年度 经常利益 前年度比：%)

(2005年度の経常利益（製造業）に占めるシェア、%)

## (3) 2005年度収益見通し 非製造業

(2005年度 经常利益 前年度比：%)

（備考）（２）（３）とも日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

(欧州からの対日株式投資が増加)

株価の動きと海外投資家の動向をみると、2000年から2002年の株価下落局面で、海外投資家の売越し傾向が目立つ一方で、株価が回復に転じる2003年後半以降、海外投資家が大幅に買越している（前掲第2－1－7図）。
また、対日株式投資先をみると、04年、05年ともに、欧州（特に英国）からの買越しが目立つことが特徴である（第2－1－10図）。こうした欧州からの投資増加については、原油価格上昇を受けて、産油国の投資資金が急増しており、英国経由で還流してきているためとも言われている。オイルマネーの流入状況を直接把握することはできないが、2005年の世界の主要株価指数の値上がり率をみると、いずれも産油国が上位を占めており $ ^{4} $ 、産油国域内で吸収できない余剩資金が国際金融市場を通じて米国や日本に還流してきている可能性が考えられる。

## 第2－1－10図 日本の対内外株式投資の動向

日本への株式投資は2003年以降大幅に増えている

（備考）1．財務省「国際収支状況」「対外及び対内証労売買契約等の状況」により作成。

２．２００５年は９月まで。７月、８月、９月は速報値。

3．2004年までは決済ベース、2005年からは約定ベース。また、2005年からは統計の計上方法が変更されているため、厳密にはデータの連続性がない。

4. 各地域の区分は下記の通り。

欧州：ドイツ・英国・フランス・オランダ・イタリア・ベルギー・ルクセンブルク・スイススウェーデン・ノルウェー・デンマーク

アジア：香港・韓国・シンガポール・タイ

カリブ諸島：ケイマン諸島・バハマ・バミューダ諸島
（中期的に外国人保有比率が高まっている我が国の株式保有構造）

海外からの日本株買いの強まりをもう少し中期的にみてみると、銀行や事業法人による持合い解消の進捗により株式売却が進められる一方で、海外投資家の売買シェアが拡大し、その株式保有比率が足元24%（2004年末）まで上昇してきていることが分かる（第2－1－11図）。海外投資家によって購入されている（外国人の持ち株比率が高い）株式は、電気機器や精密機器などの業種である。海外投資家は、例えば、米国株価が上昇した場合、それまで投資比率を抑え気味にしていた日本株を相対的な割安感から購入する、あるいは米国株価が下落した場合、日本株を売却して損失をカバーするといった投資行動を行っているとされる。実際にこれら業種の株価推移をみると、国内指数（日経平均株価）よりも海外株式との連動性を強めている $ ^{5} $ 。こうした投資行動の背景には、IT関連企業の業績が、その企業の所在するマクロ経済よりも、国際的な需要動向や市況により左右される傾向が強まっている点も考えられよう（第2－1－12図）。

第 2 - 1 - 11 図 株式持合い比率と外国人保有比率の推移

持合は減少し、外国人保有割合は増加傾向

(%)

（備考）1．持合比率は、ニッセイ基礎研究所「株式持ち合い状況調査 2003年度版」より作成。事業会社持合比率とは、調査対象株式総量のうち、事業会社が保有する持合株式の割合。銀行持合比率とは、調査対象株式総量のうち、銀行が保有する持合株式の割合。

2．外国人保有比率は、東京証券取引所「東証要覧」より作成。

3.1・2とも、対象は全国上場企業、比率は時価総額ベース。
第 2 - 1 - 12 図 世界半導体売上と日米生産指数

国際的な半導体需要動向と相関を強める日本

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、米FRB “Industrial Production and Capacity Utilization”、米国半導体工業会（SIA）資料により作成。原数値。

２．日本の半導体関連生産指数は集積回路、半導体素子等を加重平均して作成。

## （３）今後の金融市場の動向における留意点

## (長期金利上昇のリスク)

今後の金融市場をみる上での留意点として、これまで低位安定していた長期金利の上昇リスクが挙げられる。長期金利（10年国債利回り）の動きをみると、8月下旬にかけて1.3%台まで低下した後、景気が緩やかに回復する下で、量的緩和解除観測の高まりと米国長期金利上昇から、9月入り後上昇に転じており、11月初めの段階で、一時1.6%台まで上昇した。米国長期金利（10年国債利回り）についても、9月初めに一時4.0%台まで低下したが、その後は物価上昇によるインフレ懸念の高まりを受けて、11月初めの段階で4.5%台まで上昇してきている（第2－1－13図）。

最近の日本の長期金利上昇は、これまで低位安定化の背景としてあった①量的緩和継続期待と②米国長期金利安定という二つの要因が剥落してきている中で生じている。景気が緩やかに回復していく過程での長期金利の上昇はむしろ自然な動きとも言える。問題は市場において金利先高期待が上振れすることで景気が十分に回復しきる前に金利が
過剰に上昇してしまうリスクである。

こうした長期金利上昇のリスクと密接に関連させて留意すべき点としては、第一に、原油価格高騰による世界的なインフレ懸念の高まりが挙げられる。原油価格は11月初めの段階で60ドル割れとなっているものの依然として高水準を維持している。我が国では、収益構造の改善した企業部門が所得漏出分を吸収して、これまでのところ最終段階までの大幅な価格転嫁は避けられている状況にある。しかし世界的にみた場合、原油価格の高止まりが、製品への価格転嫁や賃上げに繋がり、各国のインフレ予想の上昇と長期金利上昇を伴って、日本の長期金利に影響を与える可能性が考えられる。

第二に、世界の対外不均衡のファイナンスの持続性である。米国への資本フローが、米国の高い成長性を前提に流入していること、オイルマネーによる部分もあると思われることを踏まえると、政策金利上昇による米国経済への影響や今後の原油価格の動向によっては、安定した国際資本フローの動きにも変化が生じてくる可能性もある。

第三に、国内要因として、日銀の量的緩和解除を巡る問題がある。今後の金融政策運営に関する不確実性が高まる場合には、長期金利の安定が損なわれるリスクが高まると考えられる。

第 2 - 1 - 13 図 日米長期金利のイールドカーブ変化

日本の長期金利は足元上昇しつつある

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2．FF金利はフェデラル・ファンドレート誘導目標水準のこと。
## (今後の株価の動向)

一方、株価動向については、引き続き①好調な企業収益や②海外投資家による積極的な投資スタンスが継続するかがポイントである。企業収益に関しては、固定費削減などによる大幅な増益が期待できない状況下、高水準の企業収益が設備投資拡大や家計部門への所得波及を通じて、更なる企業収益増加としてフィードバックされてくる好循環が期待できるのであれば、改めて下支え要因となろう。また、引き続き世界経済が順調に拡大し、海外売上げ高増による増益が確保され、海外投資家にとっても好ましい投資環境が維持されるのであれば、プラス要因である。逆に金利上昇による企業収益悪化を通じて景気回復の腰を折ることとなれば、株価にはマイナスである。

## ２．金利上昇の実体経済に与える潜在的影響の評価

金利が上昇した場合、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられる。企業や家計の利払い負担が増加して景気回復に悪影響を与える、国債の利払い負担が増加して財政赤字が拡大する、さらに債券価格が下落して金融機関が大きな含み損を抱えることなどが挙げられる。長期金利の上昇が景気回復と足並みをそろえたものであり、かつその上昇が緩やかであれば、利払い負担の増加による企業収益への影響は売上げ増加や資産価格の上昇によって吸収可能である。金融機関の債券含み損も同様に貸出金利上昇による期間収益拡大や株価の含み益によって相殺可能と言える。また、家計部門では借入れよりも預貯金が多いため、金利上昇は利子所得の増加に繋がる。但し、個々の家計への影響という点では、変動金利等による住宅ローンを利用している世帯における支払負担増加がある。以下では、金利が上昇した場合の影響を経済部門別に整理する。

## （これまでの金利低下が所得再分配に与えた影響）

利子所得変化による所得再分配に関しては、金利低下は、一般的には家計から支出性向の高い企業部門への所得移転によって、マクロの支出性向を高めると考えられる。ただし、バブル崩壊以降のバランスシート調整もあって企業の投資行動が慎重化する一方で、ゼロ金利と呼ばれる極めて金利水準が低い下で、むしろ再配分自体が社会的公正の面から問題ではないかといった点が指摘されてきた。

1995 年度以降の制度部門別にみた純利子所得の動向をみると、金利低下局面における家計の利子所得の減少と企業（非金融法人企業）の利払いの減少が顕著にみられる（第2－1－14図）。このように金利低下の直接効果としては、家計から企業への所得移転があったと言える。なお、金融機関は95年度以降の累計では利子所得は若干減少しており、利子所得の増減という点では、今次金利低下は金融機関にとってプラスの効果をもたらしていない。金融機関は資金を仲介するという点では、所得面では中立的である。
## 第2－1－14図 制度部門別純利子所得の動向

①家計（個人企業含む）

## ②非金融法人企業

③金融機関

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成

２．９５年度以降の前年度差の累計値を示している。

3．利払いは前年度差減少をプラスに計上している。
(金利上昇は家計にプラスか?)

上記のとおり、家計では金利低下に伴い利子所得が減少した。そこで今後、仮に金利が1％上昇した場合に、利子支払が有利子負債の1%、利子受取が有利子資産の1%を増加させるとする単純な仮定を置いて推計すると、家計の利子支払額が2.2兆円の増加となる一方、利子受取額は7.6兆円増加する結果、純利子所得は5.4兆円の増加となる。これは、限界消費性向を53%とすると、消費支出で2.8兆円程度の規模となる（2004年度中の消費支出対比：0.96%）。（付図2－3）

もっとも、本試算では、金利上昇が企業経由で家計の雇用者所得に及ぼす影響を考慮していない。また、耐久財の購入のように金利上昇が支出を抑えるルート（消費と貯蓄の代替効果）も考慮していない。さらに、実際に家計の消費行動は、それぞれの家計が抱える預金残高と負債残高の状況によって左右されるだろう。世帯別の預金・負債構造の違いを①世帯主の年齢階級別、②勤労者世帯の住居所有関係別、③世帯年収別にみると、①世帯主の年齢階級別には、高齢に近づくにつれ、預金残高から負債残高を差し引いた預金超幅が大きくなる、②勤労者世帯の住居所有関係別には、住宅ローン返済世帯の負債超幅が大きい一方で、借家や社宅に住む勤労者世帯の預金超幅が比較的大きい。さらに③世帯年収別には、年収500万円未満と1000万円以上の層で預金超幅が比較的高いことがみてとれる（第2－1－15図）。

因みに、経済産業省（2003年）のアンケート（付図2－4）によれば、金利が上昇した場合、年齢に関係なく、消費支出に「変化なし」と回答する割合が最も多いが、年齢が高いほど消費者支出を「増加させる」割合が高く、60歳以上では顕著である（60歳以上は34.2%が「増加させる」と回答）。また、年収別にみると、金利が上昇した場合、年収に関係なく、消費支出に「変化なし」とする割合が6割～7割弱を占めるものの、高所得者ほど「増加させる」割合が高い（高所得者は21.8%が消費を「増加させる」との回答）。さらに、金利が上昇した場合、貯蓄は全般的に「積み増す」傾向にあるが、その傾向は高所得者では顕著である（高所得者は60.1%が貯蓄を「積み増す」と回答）。このようなアンケート結果を見る限り、金利が上昇したとしても8割前後の人が消費は増加させない（=「変化なし」+「減少させる」）と回答している一方で、高齢者層、高所得者層を中心に消費を増加させる割合が比較的高いことがうかがえる。

以上は所得効果の観点から金利上昇が消費にプラスに働く可能性をみているが、金利変動が代替効果を通じてマクロの消費支出に影響を与えているかをみるため、実質可処分所得、実質金利、実質株価上昇率を説明変数に消費関数を推計してみた $ ^{6} $ 。推定結果（付図2－3）をみると、いずれも有意に影響していない。また、推計期間を直近10年間に
すると、所得が有意にプラスに影響しているものの、実質金利、実質株価上昇率は有意でない。米国や英国の場合、実質金利と一人当たりの実質消費成長率の関係にマイナスの影響がみられる $ ^{7} $ が、今回の結果をみる限り、日本では、金利上昇が代替効果を通じて消費支出にマイナスの影響を与えるという結果になっていない。

## 第 2 - 1 - 15 図 家計の預金残高と負債残高の状況

（１）世帯主の年齢階級別

## （２）勤労者世帯の住居所有関係別
## （3） 世帯年収別

（備考）1．総務省「家計調査貯蓄・負債編（二人以上世帯）」における2004年平均値。

２．預金は、通貨性預金と定期性預金の合計。

(住宅ローン借入先の金利上昇リスクに注意が必要)

住宅ローン等を抱える家計では、金利が上昇する一方で、雇用者所得に伸びが期待できない場合、注意が必要である。すなわち、住宅ローンのうち、変動金利による借入分については、将来の金利上昇リスクが内在している。ここでは、住宅金融公庫利用者の平均的ケース（平成15年度）に基づき、金利上昇が住宅ローンに与える影響を試算してみた（付注2－1）。民間金融機関からの変動金利借入れに対しては、5年間は当初設定した一定額で返済を進めると仮定する。これによれば、変動金利借入れ分は全体の借入額の2割弱にとどまる（借入額の8割強は住宅金融公庫からの固定金利借入れ分）ため、金利上昇後に当初設定した返済計画を見直した場合でも、年間返済金額の対年収比率は当初の18.1%から1%強上昇する程度（年収625万に対して約7万円の負担増）にとどまる。当該試算はあくまで、公庫利用者の平均的ケースに基づいた試算であり、実際には年収をはじめ、全体の借入金額やその金利タイプ別の借入金額などは家計によって異なる。因みに上記モデルケースの全体借入額を変えることなく、民間金融機関からの変動金利借入額を2倍（全体の借入額の4割弱）に増やした場合、当初の年収に対する年間返済額の割合は18.1%から17.8%と低下するが、金利が年1.0%ずつ上昇した場合、2.5年後に返済比率が20.1%、金利が年0.5%ずつ上昇した場合、5年後に返済比率が20.2%と、返済計画見直し時の負担はむしろ高まる。

現在、個人向け住宅ローン残高に占める住宅金融公庫のシェアは3割までに減少しており、残りの7割は民間住宅ローンが占めている。また、民間の個人向け住宅ローンの貸付残高に占める約4割が変動金利型であり、これに加えて固定金利期間選択型3年以
内までを含めると、全体の約7割を占めている $ ^{8} $ 。このように家計の住宅ローンにおける固定金利の借入期間は比較的短いと言える。年収対比で借入金額が大きく、変動金利による借入れの比率が高い世帯においては、金利が上げ足を早めた場合の影響について注意する必要がある（第2－1－16図）。

第2－1－16図 住宅公庫の融資割合、家計の住宅ローンにおける金利タイプ別割合

（１）住宅ローン残高のシェア（２００４年１２月末）（２）民間金融機関の住宅ローンにおける金利タイプ別割合（２００４年９月末）

（備考）1．日本銀行、国土交通省「平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査（民間金融機関向け）」より。

(1％金利上昇は企業部門全体で2.9兆円の減益)

今回の景気回復局面では、企業や金融機関はリストラを進め、収益性の向上を図ってきた。全国銀行の貸出約定平均金利と企業収益の関係をみると、90年代半ばの貸出金利の大幅な低下は、営業外費用の減少を通じて売上げ高経常利益率の改善に大きく寄与した。その後も、借入返済の動きともあいまって、低金利は企業収益に対してプラスに寄与し続けてきた。

現状、景気は緩やかに回復してきている中で、企業収益も大幅な増益を続けている。もっとも、今後、貸出金利が上昇した場合、企業収益へのマイナスの影響も懸念される。仮に既存貸出に対する約定平均金利が1％上昇した場合の影響を業種別・規模別に試算
してみると、全体では2.9兆円(5.6%)の減益との試算結果になった(第2－1－17図)。04年度の増益幅と比較では、吸収可能な減益幅であるといえよう。有利子負債の圧縮により、金利上昇の企業収益への影響は小さくなりつつある。ただ、業種別・規模別にみると、中小企業や、不動産業などの非製造業といった有利子負債負担の大きい業種への収益押下げ幅は、相対的に大きく、長期金利上昇は業種間の収益格差を拡大させる可能性がある。

さらに、限界利益（売上高 - 変動費）の考え方によって上記 2.9 兆円の減益幅を補うために必要な売上げ・費用の増減を試算してみた（付図 2 - 5）。売上げ増によるならば、売上げ単価もしくは売上げ数量の 1.2% の増加が必要であり、固定費減で補うのであれば、1.2% 固定費削減が必要との試算結果となった。このような結果からは、金利上昇は少なからず、物価上昇圧力もしくは企業収益の抑制につながることが予想される。

## 第 2 - 1 - 17 図 金利上昇が企業収益に与える影響（試算）

（１）中小企業へのマイナス寄与が大きい

大中堅企業	中小企業
資本金	1億円以上	1千万円以上
1億円未満
04年度增益
(実績額)	6.39兆円	3.47兆円
金利1%上昇時
減益額
(試算値)	1.54兆円	1.34兆円
（２）有利子負債の多い業種の金利上昇による影響度は大きい

(1％の借入金利上昇による経常利益の減少幅：%)

全規模計

（負債償還年数：有利子負債残高／經常利益）

・2005年の6月末時点。有利子負債・資産残高が不变として、既存の銀行貸出金利が1％上昇

した場合、借入金利率、受取利息利率の弾性値により経常利益の増減を試算。

• 04年度の経常利益は四半期を積み上げたもの。

有利子負債 = 借入金 + 社債 + 手形割引残高、有利子資產 = 現預金 + 公社債 + 貸付金。

借入金利率 = 支拟利息等 / 有利子資產残高（年間平均残高）

全国銀行貸出約定平均金利（ストック）にて、回帰。推計期間（1994-2005年）は

金利下落トレンドであったため、係数の逆数をとり金利上昇時の弾性値とした。

（備考）財務省「法人企業統計調査」、日本銀行「貸出平均約定金利」により作成。

（金利上昇は銀行の資金収益上は押上要因となるが国債評価損も発生）

フロー面で、金利変動は、預金・貸出の調達・運用を通じて、資金収益へ影響を及ぼす。これは、銀行の資金運用調達バランス（貸出・預金残高の固定・変動金利別や期間別）のほか、貸出・預金金利の設定態度にも依存する。さらに、金利上昇が景気変動に伴うものであれば、貸出債権の質の改善を受けた与信関連費用の減少なども収益に好影響を与えると考えられる。

ここで、貸出金利が上昇した場合の銀行の資金収益に与える影響を試算してみた（付注2－2）。貸出金利息収入については、総貸出に占める短期貸出の割合が3割程度あり、市場金利の上昇を早く繊り込んだ収益増加が見込まれる。一方、費用である預金支払利息については、資金調達において、市場金利への追随率が低い普通預金等の流動性預金の占める割合が5割強と大きく、貸出金利ほど全体の預金金利は上昇しない。総じて、預贷金利鞘の改善が見込まれる。試算結果では、資金収益は0.6兆円のプラスとなった。
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一方ストック面で、長期金利上昇は、銀行部門が保有している有価証労の評価損益に影響を及ぼす。例えば、金利が1.0%ポイント上昇した場合の影響について、国債金利のイールドカーブが全期間にわたりパラレルに上方シフトしたと仮定して国債価格の下落によって生じる評価損を主要4行について推計してみたところ、合計で▲2兆円程度と試算された（付注2-3）。市場に流通する国債の平均残存期間が約5年であるのに比較すると、主要4行の保有国債の平均残存期間は3.5年と中短期債中心の運用ポートフォリオのため、比較的、金利上昇への耐性があるといえよう。また、金利が上昇したとしても、株価が上昇する可能性があるため、保有株式に生じる含み益で、債券の評価損を相殺することも考えられる。さらに、評価損が生じた場合でも、バランスシートに税効果考慮後の評価損が計上されるにとどまり、期間収益には直接影響を及ぼさず、銀行収益に与える影響は国債価格下落による直接の評価損ほどは大きくない可能性が高い。
（長期金利上昇による財政リスク）

仮に景気回復に伴い、金利が大幅に上昇すれば、年々の公債発行残高が巨額に達しているなかで、利払い費の増加が景気回復による税収増を上回り、財政収支が悪化する可能性がある。

2005 年度末の国及び地方の長期債務残高は 774 兆円程度に達する見込みであり、このうち、普通国債残高は 538 兆円程度である。2005 年度には新規に発行される国債は 34 兆円程度、借り換えのために発行される国債は 104 兆円程度であり、合計で 138 兆円の国債が発行される予定となっている（財政融資特会債を除く）。仮に金利が上昇しても、既に発行された国債の利払いには影響ないが、こうした新規発行分については、金利上昇の影響を受けざるを得ない。また、既発債についても、年々かなりの部分が借り換えられるので、金利上昇が財政に与える影響は、年々大きくなっていく。財務省の「平成 17 年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、標準ケースと比べて金利が 2% から 3%へ 1% ポイント上昇した場合には、国債費が 2006 年度では 1.5 兆円、2008 年度では 4.4 兆円余り増加するとの計算が示されている（第 2 - 1 - 18 図）。
## （２）金利上昇による国債費への影響（２％→３％）

## 第 2 - 1 - 18 図 国債発行額の推移と金利上昇の影響

金利の動向には注意が必要

## （1） 国债発行額

(備考)財務省「平成17年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」より。

## 3 ．銀行部門の状況

2005 年 3 月期の主要行の不良債権比率は 2.93% となり「金融再生プログラム」が目標としていた 4% 台への半減を達成した。資本は 04 年度には主要行合計で 30.1 兆円、自己資本比率は 11.2% まで回復し、資本制約も緩和してきている。このように主要行を中心とした不良債権問題はおおむね正常化したと言える（付図 2 - 6）。