Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
銀行の自己資本比率が回復し、リスク許容力が増加するに従って、金融仲介機能も改善しつつある。民間銀行貸出は、貸出債権流動化などによる特殊要因を除いたベースで、プラスに転じた（2005/8月：+0.1%）（前掲第2-1-1図）。

（民間銀行貸出は住宅ローンと中小企業向けを中心に回復）

長らく減少を続けてきた民間銀行貸出は回復してきている。その中身をみると、大企業向けの貸出が減少を続けており、主に中小企業向け貸出や個人向け住宅ローンが中心である（第2－1－19図）。

個人向け住宅ローンの増加は、直接のローン業務から撤退予定にある住宅金融公庫の貸出抑制から、市場が民間銀行にシフトしていること、銀行も企業向け貸出や債券投資に比べて収益性が高いため、積極的に取り組んでいることなどが背景にある。同ローンの総貸出残高に占める割合は23%(05年6月末)まで上昇している。もっとも、各行とも優遇金利の適用により顧客取込みに注力しているほか、ノンバンクなどでも超長超の固定ローンを銀行よりも低利で提供する先がみられており、競争条件は厳しくなっている $ ^{10} $ 。

企業向け貸出をみると、大企業向けの減少幅が大きい一方、中小企業向けの減少幅が縮小してきている。大企業における設備投資計画の高い伸び（2005年計画では、製造業が2年連続2桁増、非製造業が1991年以来の高い伸び）にもかかわらず、貸出増加には繋がっていない。中小企業は97年末の金融危機以降、資金繰り面で総じて厳しい金融環境に置かれたが、最近の貸出回復は中小企業の過剰債務が低下し、不良債権問題が克服される中で、銀行の貸出態度が緩和していることが背景にある $ ^{11} $ （付図2-7）。

また、貸出業務を巡る需給環境をみると、大企業向けの伸び悩み、中小企業向けの積極的な貸出姿勢の下で、新規の貸出金利は低下傾向を迎っている。これに加え、企業向け貸出に対する利鞘設定も弱含みで推移しており、中小企業が比較的多いと思われる下位格付け先に対する利鞘設定を「拡大する」とする銀行は減少している（第2－1－20図）。
第 2 - 1 - 19 図 民間銀行貸出先貸出残高

中小企業向けの減少幅が縮小し、個人向け住宅ローンが増加している

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」より作成。

## 第 2 - 1 - 20図 民間銀行貸出の需給環境

## （１）貸出約定平均金利の推移

（備考）日本銀行資料より作成
## （2） 格付け別利鞘設定

下位格付け先に対する利鞘拡大には消極的

（備考）日本銀行「貸出動向アンケート調査」より作成

この間、金融機関による資金仲介機能を巡る動きとして、銀行や企業が保有する資産の流動化・証券化のほか、シンジケート・ローンによる貸出など、市場インセンティブを利用した間接金融（以下、市場型間接金融）がみられ始めている。その定義は様々見られるが、①金利や価格などの融資条件が多数の取引主体から成る市場で形成されること、②資金需要者のリスクが幅広い資金供給者によって負担されることなどに特徴がある。

市場型間接金融は、上記の特徴から金融機関と企業との長期的・安定的な関係に基づき、従来、企業単位で行われてきた相対型の間接金融と対比される。

以下では、市場型間接金融に分類される資産流動化やシンジケート・ローンによる信用供与の動向をみる。

## (金融機関以外への広がりをみせる資産流動化)

資金循環勘定をみると、近年、ストックベースでの債権流動化商品の残高は増加傾向にあり、2005年6月末で31.7兆円となっている。裏付けとされる資産の内訳としては、民間金融機関による貸出債権（57.6%、詳細内訳に住宅貸付、消費者信用、企業・政府向け貸出を含む）のほか、企業間・貿易信用（18.5%）割賦債権（15.2%）の順となっている。これは、貸出債権等の金融資産を保有する金融機関や事業会社が資金調達を行う上で、資産流動化が重要な役割を果たしつつあることを示唆している（第2－1－21図）。他方、債権流動化商品の保有主体をみると、近年では、金融機関よりも企業（非金融法人企業）のウェイトが高まりつつある。さらに、金融機関に分類される中でも、保険・年金基金といった機関投資家も一定の割合を占めている。こうしたことから、こ
れまで銀行に集中していたリスクが様々な投資主体により分散されるとともに、同商品の購入により企業や機関投資家が銀行貸出の減少を補完する形で資金供給を行っているとみることが可能である。

## 第 2 - 1 - 21 図 債権流動化商品の残高推移

## (1) 流動化資産の内訳

貸出債権を中心に流動化資産が増加傾向

## （2） 流動化商品保有主体

非金融法人のウェイトが増加傾向

(備考) 1. 日本銀行「資金循環勘定」より作成。

2．流動化資産は、「特別目的会社・信託」部門の資産、流動化商品保有主体は、「債権流動化関連商品」保有主体とした。
(間接金融における市場化への流れ)

日本におけるシンジケート・ローンの市場規模は、05年9月末には32.9兆円近くの規模に達している（民間銀行の総貸出残高の8.4%）（第2－1－22図）。シンジケート・ローンとは、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、同一の融資契約書に基づき、同一の約定条件で融資を行う信用供与の方法である。また、長期資金の提供のみならず、コミットメント・ラインのような短期融資枠の設定にも利用される。同ローンは、①金利等の条件が市場原理に基づいて決定されること、②同一契約書に基づく同一条件での融資のため、理論的には事後的な債権売買が容易なことから、「市場型間接金融」の特徴を有している。最近では、借り手に関する情報や債権管理に関して比較優位を持たない地方銀行や機関投資家（生損保、ノンバンク）などが、純粋な貸し手として参加するケースが増えている。また、借り手についても、最近では上場・公開企業よりも、社債などを発行できない低格付企業や非公開企業による利用も増加していると言われている $ ^{12} $ 。

上記のように市場型間接金融は、銀行以外の企業や機関投資家が信用供与を行っており、銀行による従来型の相対貸出を補完している。また、コミットライン形態のシンジケート・ローンを利用すれば、流動性を確保しつつ、従来の証書貸付に頼っていた部分の運転資金を節約することが可能である。こうした従来型の相対貸出が市場型間接金融に代替される動きがみられる中、景気回復下での民間銀行貸出の強さも実勢は統計の見かけ上よりも強いのではないかとの見方がある。

ただし、従来型の間接金融全体と比較すれば、市場型間接金融に分類される新たな形態による貸出は、現状では極めて限られた規模でしかない。すなわち、非銀行保有の債権流動化商品の残高は、2004年度末で約20兆円であり、同時点の国内銀行貸出残高（393兆円）に占める割合は5％である。また、貸出債権を流動化した銀行は、貸出余力が生じた分、貸出を増やすことも可能であるが最近の貸出増加は、個人向け住宅ローンが中心であり、流動化を通じた資金循環の円滑化によって新規の企業向け貸出に結びついている様子はうかがわれない。また、コミットメント・ラインの契約額（融資枠の設定額）も2000年1月末の10.6兆円から2005年9月末で22.2兆円に倍増しているが（総貸出に占める契約額の比率は5.6％）、実際の利用額は3兆円程度である（総貸出に占める利用額の比率は0.8％）。
## 第 2 - 1 - 22 図 シンジケート・ローン市場などの状況

(1) シンジケート・ローンの残高推移

シンジケート・ローンの残高は増加傾向

(備考) 日本銀行「貸出債権市場取引動向」より作成。

## （２）コミットメント・ラインの推移（契約額・利用額）

(单位：兆円)

契約額は倍増するものの、利用額は微増

(備考) 日本銀行「コミットメント・ライン契約額末残等の推移」より作成。

## コラム 6 CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）導入にみる企業の資金効率化の動き

企業の財務活動において、CMSの使用が増加している（コラム図6（1））。CMSとは、各グループ会社が個別に行っていた資金管理業務を、通信回線やインターネットを使用し、グループ全体で統括して効率的に行うシステムである。CMSは、財務面から連結経営における業務プロセスの効率化と借入資金の適正化を図る目的がある。具体的には、①プーリング機能（グループ企業の余資を一箇所の口座に集め、資金不足の会社
へ貸し出す：グループの有利子負債を削減）②ネッティング機能（グループ間の債権債務を相殺：振込手数料を削減）③支払集中機能（外部への支払いを一括代行して行う：振込手数料を削減）④資金調達機能（信用力のある親会社等が金融機関から資金をまとめて調達し、グループ企業へ貸し出す：低金利での調達が可能）などの機能がある。CM Sは、グループ会社を多く持つ大企業や世界的な資金の集中管理を行うグローバル企業で採用されている。業種別にみると、化学・電機・機械・輸送用機器等の業種が多い（コラム図6（2））。CM S導入企業では、従来は、資金が不足すると、金融機関に個別に資金の依頼していたのに対し、導入後は、親会社や金融子会社に資金の依頼をするようになる。このため、銀行貸出の需要はその分だけ下押しされる。CM Sでは、資金管理の一元化に伴うメリットの一方で、グループ会社の資金繰りに対する意識低下やCM Sを提供する特定の金融機関に対するシステムや資金面での依存が強まること等が言われている。

{参考文献}社団法人企業研究会「企業価値向上に向けた連結経営のためのグローバル・グループ財務戦略CMSの導入・運用実践事例集」、財団法人情報処理相互運用技術協会「CMSとTMSの現状と企業間データ交換の課題の調査／分析」

(家計の金融取引の多様化)

市場型間接金融への変化は、資金供給者である家計の側からもみられ始めている。2004年度末の家計の金融資産残高は1,416兆円（前年度比+5兆円）となった（第2－1－23図）。最大の運用資産である「現金・預金」は、現行統計による遡及が可能な1979年度以降で初めて減少した。一方で、「株式」、「投資信託等」、「債券」といった価格変動の影響を受ける資産が、2年連続で増加した。特に家計における「投資信託等」の金融取引の増加は、1998年12月に解禁された投資信託の銀行応版による販売額が増加して
いることにもあらわれている。投資信託は、資金供給者である家計の資金をプールして、仲介業者である投資信託委託会社の指図により、株式や債券といった市場のある金融商品で運用していることから、市場型間接金融に分類される $ ^{13} $ 。このように、これまでの預金等を中心とした家計の金融資産保有の形態が、低金利の持続やペイオフ解禁の流れの中で、変化がみられるようになってきている。

ただし、こうした家計サイドの動きも、諸外国の家計が保有する金融資産との比較でみれば、預金の割合が5割強と高く、資金の供給者である家計の側からみても、銀行の預金・貸出が依然として我が国の資金仲介機能の中心をなしている。

## 第 2 - 1 - 23 図 家計の金融資産の動向

（１）家計の金融資産残高

(兆円)

(備考) 1. 日銀「資金循環」より作成。

2．「投資信託等」には、投資信託のほか、対外証券投資を含む。

３．個人向け国債は「債券」に分類されるが、価格変動の影響はない。

(個人向け国債の中途換金価格は、

「額面金額＋経過利子相当額 -直近 2 回分の利子相当額」)

4．外貨預金（金融資産残高の約0.4%）は、「現金・預金」に分類されるが為替変動リスクを伴う。
## （２）投資信託の販売別純資産残高の推移

（備考）投資信託協会の統計により作成

（３）家計金融資産の日米比較（金融資産合計に占める割合）

（備考）日本銀行「資金循環の日米比較：2005年2Q」より作成。

## (今後民間銀行貸出は増加していくか?)

不良債権問題をおおむね克服し、銀行の資金仲介機能は正常化しつつある。景気が緩やかに回復するもとで、民間銀行貸出は、ようやくプラスに転じた（特殊要因を除くベース）。しかし、増加要因は個人向け住宅ローンであり、貸出金利や利鞘低下にみられるとおり、貸出の需給が改善しているとは言えない。こうしたことから、今のところは、銀行貸出にみられる企業の資金需要の強さは、慎重にみておく必要があろう。

最近の動きも踏まえつつ、今後の銀行貸出の動向を展望する上で、ここ20数年間の銀行のバランスシートをみることは有用である。80年代にかけて増加していた銀行貸出は、90年代に入って増加テンポが緩やかになり、金融危機直後の1998年から減少に転じ、2005年9月末では404.1兆円となっている。これに対して、銀行預金の方は90年代のバブル崩壊以降の不良債権問題の顕現化にもかかわらず、おおむね増加しており、2005年9月末で530.0兆円となっている（第2－1－24図）。一方、90年代後半以降、預資金のギャップが拡大するにつれて、銀行資産の中で国債保有が増加している。

この間、銀行貸出の業種別内訳をみると、製造業向け貸出は80年代半ばから一貫して減少傾向をたどっており、一方で不動産業向けや建設業向けが90年代を通じて貸出残高
(单位：兆円)

を増やしている。これを業種別シェアの動きでみても、製造業向けが減少する一方、反対に不動産業向けや建設業向けの比率が90年代を通じて増加している。このことは、預金が漸増傾向にある中で、製造業向け貸出の減少分が、不動産・建設業向けの貸出増加に振り向けられ、最近では国債保有の増加に繋がっていることを意味する。

## 第 2 - 1 - 24 図 銀行の資産・負債の長期時系列

## （１）銀行の資産・負債の状況

（備考）日本銀行「国内銀行の資産・負債等」「貸出先別貸出金」、「櫻川(2005)」より作成。

## （２）業種別貸出残高の推移

（備考）1．日本銀行「貸出先別貸出金」「金融経済統計月報」、「櫻川(2005)」より作成。2．「貸出先別貸出金」統計には、1993年1Q以前は当座貸越残高を含まないため、「金融経済統計月報」から当座貸越残高を入手し、92/2Q～93/1Qの計数に合算。92/1Q以前の貸出残高は、当該4四半期の当座貸越残高の比率に基づき推計。
（３）業種別貸出シェアの推移

製造業向けから不動産・建設向けヘシフト

（備考）（２）と同じ。

今後を展望すると、景気が順調に回復過程をたどる中で、現在の預貸金のギャップを埋める形で貸出が増勢を強めていくのか、製造業を中心に潤沢なキャッシュフローの範囲内で設備投資が行われ、預貸金ギャップが縮小しないまま、貸出需給は引続き緩和傾向をたどるのかが注目される。

一方で、こうした動きとは別に、より構造的な変化として、株式の持合い比率の低下にみられるとおり、これまでのメインバンク制における銀行と企業との関係は変化しつつある。また、株式持合い解消は、浮動株の比率を高め、最近では、企業経営の効率性を高めていく観点から、M & Aが活発化するなど、企業は従来以上に、直接金融を利用するインセンティブを持ち始めている。

従って、こうした流れに加えて、家計の金融取引の多様化の動きとともに、先にみたような市場型間接金融が徐々に広がりを見せていくこととなれば、伝統的な間接金融が後退していく可能性があり得る。この場合、景気循環に左右される形で銀行貸出が増減するというよりも、金融仲介機能における構造的な変化として、銀行のバランスシート自体が縮小していく可能性が考えられる。

## 4 ．地価と不動産関連市場の動向

（下げ止まり傾向が広がりをみせる地価 - 東京都区部は 15 年振りに上昇）

地価の動向を9月に公表された都道府県地価調査（基準地価）により概観すると、全国平均では住宅地、商業地ともに14年連続して下落しているものの、下落幅は2年連続で縮小するなど、下げ止まりの傾向がみられる（第2－1－25図）。

地域別にみると、三大都市圏では住宅地、商業地とも3年連続で下落幅が縮小している。東京圏については、東京都区部では1990年以来15年ぶりに全体で上昇となったほ
か、その近接地域 $ ^{14} $ でも上昇や横ばいの地点が増加しており下げ止まりの傾向が鮮明になってきている。このような傾向は大阪圏及び名古屋圏の一部の地域でもみられ、上昇や横ばいの地点が増加している。地方圏でも住宅地は8年ぶり、商業地は2年連続で下落幅が縮小している。特に札幌市や福岡市などの地方プロック都市や鹿児島市、松山市などの中心都市では上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加している。その一方、郊外部などで需給が緩んでいる住宅地や集客力の低下した商業地では下落幅の大きい地点が依然として多い。利便性の相違や個々の地点における状況による地域間格差はやや拡大している。

## 第 2 - 1 - 25 図 基準地価（住宅地、商業地）の動向

住宅地、商業地とも下落幅が縮小、東京都区部は上昇

## （1） 住宅地

(住宅地他の前年比、%)

## (2) 商業地

(商業地地価の前年比、%)

（備考）国土交通省「都道府県地価調査」より作成。

こうした地価の下落幅縮小の鮮明化は、①景気が緩やかに回復する中で、収益型不動産に対する投資の活発化や価格の値頃感による都心回帰指向から、利便性や環境の優れた都心部地域に店舗、事務所、マンション等の需要が増加したこと、また、②市街地整備や鉄道などの交通基盤整備などに伴い利便性の向上や優れた住環境が顕著となった都心部以外の地域で、住宅需要が堅調であったことが挙げられる。以下では、①の背景として、オフィスビルを中心とした不動産市場と地価上昇の一要因とされるJ-REIT市場の動向についてみてみる。
（オフィス型の不動産 - 空室率は緩やかに低下、賃料はいまだ弱含み）

景気が緩やかに回復する下で、都心部を中心とした利便性の高い地域で、オフィスビルの需要は増加している。

今回 15 年振りに地価が上昇した東京都区部のオフィス市場の動向をみてみると、直近（05/9月末）のオフィスビル空室率は、4.4%まで低下している（第2－1－26図）。過去の推移をみると、バブル期終盤の1991年末における空室率は2％台だった。その後、バブル崩壊後の90年代前半には、10％近くまで急上昇し、90年代後半には、いったんは持ち直すものの、1999後半以降は再び悪化する。この動きを景気循環と照らし合わせてみると、両者の間に相関がみられる（付図2－8）。すなわち、バブル崩壊以降、成長率低下によって、企業活動が低調となる局面では、オフィスビルの空室率が上昇している。今次回復局面では、過去と比較して、景気回復にやや遅行しているが、空室率が着実に低下してきている。一方で、賃料の動きをみると、下げ止まりの兆しはうかがえるものの、いまだに下落が続いている。このように東京都区部のオフィス市場の動向をみると、景気回復に伴い、地価がプラスに転じ、需要も改善傾向（空室率が低下傾向）にあるものの、賃料の回復が明確化するまでには波及していない。

第 2 - 1 - 26 図 東京都区部のオフィスビル空室率、平均募集賃料と地価

空室率は改善、賃料は下落が続く

（備考）１．国土交通省「都道府県地価調査」、生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」より作成。

2．空室率は期末時点。平均募集賃料の93年～04年は1月～12月の平均、03年Ⅰ期～05年Ⅲ期は四半期毎の平均をもとにした前年比を示している。

３．商業地地価は各年７月１日時点。
他の主要都市におけるオフィス市場動向をみると、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地価の下げ止まり傾向が鮮明化している都市で、東京都区部と同様に、空室率が低下傾向にある（空室率は7％後半～10％未満の水準で東京都区部より高い）。一方、こうした地域でも、賃料は下げ止まり傾向がみられるものの、引き続き下落している。また、広島、高松、金沢といった都市では、空室率は上昇傾向からやや横ばいに変化しているものの、既往ピークの水準で推移しており、賃料も下落するなど、市況の底入れ感はうかがわれていない。（第2－1－27図、付図2－9）

第2－1－27図 各都市のオフィスビル空室率、平均募集賃料と地価 大阪市の空室率は改善、広島市の空室率は横ばい

## （1） 大阪市

（2）広島市

（備考）１．国土交通省「都道府県地価調査」、生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」より作成。

2．空室率は期末時点。平均募集賃料の93年～04年は1月～12月の平均、04年Ⅰ期～05年Ⅲ期は四半期毎の平均をもとにした前年比を示している。

3．商業地地価は各年7月1日時点。

## (拡大するJ - REIT市場)

REIT（不動産投資信託）とは、多くの投資家に対し証劵を発行して集めた資金や金融機関からの借入金を元に、オフィスビル、住宅、商業施設などの不動産を購入し、その賃料収入や物件の売却に伴う売却益を配当原資として投資家に還元するものである。REITは証劵取引所に上場されており一般に売買することができる。また、証劵を発行して投資を募るという形態から投資単位の小口化が可能であるという特徴がある。アメリカでは1960年にREITが誕生し、90年代に高成長し2005年9月末時点で上場銘
柄 196、時価総額は約 37.5 兆円に上っている $ ^{15} $ 。

日本では、2000年11月の「投資信託及び投資法人に関する法律」の施行によって、J-REIT（日本版投資信託）といわれる不動産への投資、運用等を目的とした法人が組成できるようになった。2001年9月に東証に2銘柄が上場されて以来、新規に上場する銘柄が次々に現れ、2005年10月末時点で26銘柄が上場（東証25、大証1）されており、時価総額は2.6兆円まで拡大している（第2-1-28図）。J-REITの投資家構成を2004年の売買金額のシェアでみると、金融機関（34%）、個人（28%）、外国人（24%）で約8割を占める。このうち金融機関は1,239億円の買い越しとなっている。直近（2005年4月～9月）では金融機関は引き続き495億円の買い越しとなっているが、投資信託も598億円の買い越しとなっている $ ^{16} $ 。金融機関は法人向け貸出の伸び悩みに直面しており、REITがミドルリスク・ミドルリターンであるという特性を生かしてREITへ投資したり、REITが物件取得のために必要な資金を貸出したりしている。また、2003年7月にはREITを組み入れた投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）の設定が可能となった。その資産規模も増加しており、一般個人投資家からの資金流入の増加に寄与している $ ^{17} $ 。

第2－1－28図 J-REITの銘柄数と時価総額

銘柄数、時価総額ともに2003年以降急増

（備考）投資信託協会資料、（株）住信基礎研究所資料より作成。
(地価底入れとJ-REITとの関係)

前述のとおり、三大都市圏の地価は3年連続で下落幅が縮小するなど、都心部の地価が底入れの様相を呈している。この間、J-REIT市場の規模が拡大しており、その資産規模は、2003年頃より急速に上昇している（第2-1-28図）。REITが保有する物件は、2005年6月末で499物件である。取得物件の所在地は、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で半分近くを占め、23区で6割以上、関東地方に8割近く（388物件）が集中している。ただし、大阪府が5.6%（28物件）、福岡県が4.1%（21物件）など関東地方以外の都市の中心部でもJ-REITによる物件取得が行われている（第2-1-29図）。取得物件の用途を資産規模ベースであると、オフィスが62.2%と中心になっており、次いで店舗が24.4%、住宅が9.7%、ホテルその他が2.5%となっている（第2-1-29図）。2002年3月末時点ではオフィスが87.2%と集中していたことと比べると、投資対象がオフィスのみならず店舗や住宅などにも広がり多様化している。

J - R E I T の資産規模の拡大と軌を一にして、特定少数の投資家を対象とした非上場・私募形式の不動産投資ファンド（私募ファンド）の市場規模も拡大しており、2004年末には J - R E I T の規模を上回ったとの推計もある $ ^{18} $ 。

上場企業等が売却した不動産売買額の推移をみると、全体の売買額は2002年以降増加傾向をたどる中で、買手としてSPC $ ^{19} $ やJ-REITなどの投資目的法人の比率が約4割まで急上昇している（第2-1-30図）。
## 第 2 - 1 - 29 図 J - REIT 保有物件（所在地別、用途別）

J - REITの取得物件は、オフィスを中心に東京に集中

（備考）1．（株）都市未来総合研究所、みずほ信託銀行資料により作成。

2．2005年6月末時点。

第2－1－30図 不動産取引の買い手に占める投資ファンドの割合 投資目的法人による不動産売買は増加している

（備考）1．（株）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」より作成。

2．本調査は、東京証券取引所に提出された「会社情報に関する報告書」等に公開された情報や新聞等に公表された情報に基づいて、上場企業等が売却・取得した土地・建物の売主や買主所在地、土地面積、建物延床面積、売却額、譲渡益、譲渡損等についてデータの収集・分析を行っている。

この間、商業地地価は、東京都区部やその近接地域での上昇地点が一層増大するとともに、大阪や福岡など東京圏以外でも上昇や横ばいに転ずる地点が多くなっている。これらの地域は、J - R E I Tによる投資が活発に行われている地域であることから、不動産投資資金の流入が地価底入れの一要因となっていることが示唆される。逆に地価の底入れが鮮明になった都心の地域は、利便性や機能集積度が高く、高収益が期待される地域であり、これらの地域での不動産投資の活発化は、不動産が利用価値に応じて価格
形成される状況になってきたことを意味していると考えることも出来る。

(Ｊ－REIT市場のみる上での今後の留意点)

REITは、単純な値上がり期待（キャピタルゲイン）のみで不動産を取得するのではなく、不動産が生み出す将来の賃料収入（インカムゲイン）の現在価値に基づき、投資を行っている。収益還元法に基づくこうした不動産価格の算定方法は、従来までの事例比較中心の価格算定方法とは異なり、透明性が高く、価格調整メカニズムが働きやすいと言える。REIT価格は、公表された取得物件の想定賃料収入に基づき収益性が評価される。金融機関を始めとする投資家は、株式や債券と同様、価格バリュエーションに基づき、高い利回りが期待できるREITを投資対象としてきた。このような価格形成面からみたREITの位置付けを踏まえると、今後の市場動向をみていく上で留意される点として、以下の点が挙げられる。

第一に、地価の動向である。仮に地価が本格的に上昇に転じた場合、利便性が高い地域にある不動産については資産価値の下落リスクが縮小していると期待できることが、REITの不動産取得にとってプラスの側面となり得る。一方、J-REITによる物件取得は、都心部を中心とした地価の押上げ要因となった可能性が高い。最近一部ではJ-REITによる旺盛な物件取得により市場が過熱し取得物件価格の高騰を招くとの懸念も聞かれる。地価上昇につれた物件取得価格の上昇は、賃料一定の下で、J-REITの収益率の低下につながることからマイナスの側面と考えられる。

第二に、オフィスビルの質料動向である。先にみたとおり、J-REITの保有物件は、東京都区部の物件が大半である。都心部のオフィスビルの空室率は低下しているが、全体でみれば質料はいまだに低下している。高質料の優良物件の確保が難しくなっていく場合、REITの収益率は低下することになる。ただし、収益還元法に基づく不動産の収益価格は、現在の質料水準だけでなく、質料の先行き期待にも影響される。すなわち、質料の先行き期待が下落から上昇へ転ずると、収益価格（取得価格）の上昇を通じて、利回りが低下する場合もある $ ^{20} $ 。

因みに代替資産である国債との相対的優位性を示すイールドスプレッド（Ｊ－ＲＥＩＴの配当利回り－１０年国債利回り）をみると、2002年当時には４％強あったものが、足許では２％まで低下している（第２－１－３１図）。これは、REITの収益性低下という側面で捉えられる一方で、賃料の先行き期待が下落から上昇に向かいつつあること
からREITの利回りを低下させた可能性も考えられる。

第 2 - 1 - 31 図 J - RE II の利回りと国債利回り

J - REITの利回りと国債利回りの差は縮小傾向

（備考）1. J-REIT予想配当利回りは（株）住信基礎研究所「STBRI J-REIT index」より。2. 国債利回りは利付10年債の残存期間最長期銘柄の公社債店頭基準気配。

第三に金利上昇に伴う影響である。J - R E I Tは、配当可能所得金額の90%超を投資家に配当する必要があり、内部留保の蓄積が限られる。このため、新規に物件を取得する場合、外部からの資金調達が必要となる。金融機関借入に依存し、レバレッジ（負債比率）の高いJ - R E I Tほど、金利が上昇した場合、負債コストが増加し、これに見合う賃料収入を得られない場合、収益が圧迫される。実際に、今年秋口にも長期金利が上昇した局面で、J - R E I T市場はいったん調整している（付図2-10）。

以上の点を踏まえると、今後は景気回復とともに不動産の再生や中長期的な有効活用といった観点から、J - R E I Tによる投資対象が地域的にも用途別にも広がりをみせ、適切な市場評価と安定的な価格形成に基づき、金融資産としての魅力も増していくのであれば、J - R E I Tが引続き地価や不動産市況の持ち直しに好影響を与えていくことが考えられる。
# 森林経営計画認定事業委託費（継続）

【平成24年度概算决定額 3,897（4,103）千円】

## 事業のポイント

森林経営計画の対象となる森林の所在が2以上の都道府県にわたる場合に、農林水産大臣が認定事務を行う際の現地調査等の事務を都道府県に委託して行います。

(背景)

・森林経営計画制度は、平成23年の森林法改正により創設された制度で、森林施業の集約化を進め面的な森林管理を実施することで、適切な森林整備を推進するものです。

・森林経営計画の認定は市町村の長が処理することとされているが、計画の対象とする森林の所在が2以上の都道府県にわたる場合は、農林水産大臣が処理することとされています。（森林法第19条第1項第2号）

## 政策目標

農林水産大臣による認定事務の円滑な実施

・認定請求が行われた森林経営計画について現地の状況を踏まえた的確

な指導を行うことにより100％認定

## <内容>

森林経営計画の農林水産大臣認定

森林経営計画の農林水産大臣認定に当たっては、認定基準等の適合を審査するために必要な基礎資料を得るための現地調査等が必要不可欠ですが、国が現地調査を直接行うことは非効率であることから、地域の林業情勢や地理等に詳しい都道府県に委託して調査を実施します。

## <委託先>

都道府県

## <事業実施期間>

昭和44年度～

[担当課：林野庁計画課]
## 省庁別財務書類について

## 環境省 平成18年度省庁別財務書類の概要

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

皆庁別財務書類の作成基準に基づき作成 (省庁内部における取引等を相殺消去)。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資產·負債差額增減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 環境省の業務等の概要

以下の事項を簡潔に示す。

[所掌する業務の概要]

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。) を図ることを任務とする。

[定員数]

環境省全体としての定員は 1,173 人であり、内訳としては環境本省が 732 人、施設等機関が 47 人、地方支分部局が 394 人となっている。

[主な財政資金の流れ]

各団体への資金の流れは以下のとおりである。

特別会計205億円、独立行政法人等517億円、地方公共団体895億円、公益法人57億円、民間団体等64億円

[歳入歳出決算の概要]

歳入予算の実行状況は、当初予算額 19 億円に対し、収納済歳入額は 24 億円である。

また、歳出予算の執行状況は当初予算額 2,174 億円、歳出予算現額 2,743 億円に対し支出済歳出額は 2,158 億円、翌年度繰越額が 426 億円、不用額が 158 億円となっている。

## 参考情報

①公債関連情報 (反定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高10,326億円、本年度公債発行額1,465億円、本年度利払費139億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高10,997億円、本年度公債発行額1,465億円、本年度利払費149億円

貸借対照表

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	11	12	1	未払金等	0	0
有価証券	-	-	-	賞与引当金	0	0
未収金等	0	0	0	退職給付引当金	15	15
貸付金	-	-	-	その他の負債	-	-
貸倒引当金	0	0	0
有形固定資産	288	288	0
国有財産	286	286	0
物品	1	1	0
無形固定資産	0	0	0
出資金	54	103	49
その他の資産	-	-	-	負債合計	16	16
<資産 負債差額の部>
資産 負債差額	338	388
資産合計	355	404	49	負債及び資産 負債差額合計	355	404

業務費用計算書

前年度	18年度	增減
人件費	9	9	0
退職給付引当金等線入額	1	2	1
補助金等	143	91	$ \Delta $ 52
委託費等	14	17	3
交付金	64	50	$ \Delta $ 14
独立行政法人運営費交付金	11	12	1
庁費等	27	26	$ \Delta $ 1
減価償却費	4	4	0
貸倒引当金線入額等	0	0	0
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	10	0	$ \Delta $ 10
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	288	215	$ \Delta $ 73

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	348	338	△ 10
本年度業務費用合計(A)	△ 288	△ 215	73
財源合計(B)	286	216	△ 70
租稅等財源	1	2	1
その他の財源	284	213	△ 71
無償所管換等	3	0	△ 3
資產評価差額等	△ 10	48	58

区分別收支計算書

前年度	18年度	增減
業務収支	11	12	1
財源	292	227	$ \triangle $ 65
業務支出	$ \triangle $ 280	$ \triangle $ 214	66
財務収支	-	-	-
公債発行等収入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	11	12	1
資金への繰入等	11	12	1
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	11	12	1

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
有形固定資産	2,884 億円 (♂ 3 億円)
…土地	2,437 億円 (4 億円)
…工作物	242 億円 (♂ 0 億円)
(区分別収支計算書)
業務支出	2,146 億円 (+660 億円)
…補助金等	914 億円 (+521 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

出資金…国有財産の価格改定による増加

△ 485 億円

2. 業務費用計算書

補助金等... 地方公共団体への補助金の減に伴う減少

△ 517 億円

交付金…地方公共団体等への交付金の減に伴う減少

△ 146 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源)

+5億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の 当期純利益 に相当

4\. 区分別收支計算書

財源 ... 配賦財源

業務支出... 補助金等

... 交付金

△ 713 億円

+521 億円

+146 億円
省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

省庁別財務書類の作成基準に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

日本安全事業株式会社

(連結の基準)

環境省が所掌している業務と関連する事務 事業を行っている独立行政法人等を連結 (監督権限及び財政支出の有無により判断)。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4.省庁別連結財務書類の留意点

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

環境省 平成18年度省庁別連結財務書類の概要

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	12	117	105	未払金等	0	39	39
売掛金	-	123	123	賞与引当金	0	1	1
有価証券	-	70	70	独立行政法人等債券	-	26	26
未収金等	0	7	7	借入金	-	203	203
貸付金	-	35	35	退職給付引当金	15	20	5
貸倒引当金	0	△22	△22	その他の負債	-	14	14
有形固定資産	288	439	151
無形固定資産	0	0	0
出資金	103	-	△103
その他の資産	-	0	0
負債合計	16	306	290
<資産 負債差額の部>
資産 負債差額	388	474	86
資産合計	404	781	376	負債及び資産 負債差額合計	404	781	376

省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	-	26	26
人件費	9	16	7
退職給付引当金等繰入額	2	2	0
補助金等	91	67	$ \Delta $ 24
委託費等	17	17	0
交付金	50	50	0
独立行政法人運営費交付金	12	-	$ \Delta $ 12
庁費等	26	26	0
減価償却費	4	9	5
貸倒引当金繰入額等	0	$ \Delta $ 2	$ \Delta $ 2
支払利息	-	4	4
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	0	-	0
その他の業務費用	0	66	66
本年度業務費用合計	215	285	70

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	338	472
本年度業務費用合計(A)	△ 215	△ 285
財源合計(B)	216	290
租税等財源	2	2
その他の財源	213	287
無償所管換等	0	0
資産評価差額等	48	-
その他資産・負債差額の増減	0	△ 2

本年度末資產·負債差額	388	474	86
(参考) (A) + (B)	0	4	4

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	12	139	127
財源	227	464	237
業務支出	△ 214	△ 324	△ 110
財務収支	-	△ 21	△ 21
公債発行等収入	-	26	26
公債償還等支出	-	△ 48	△ 48
本年度収支(業務収支+財務収支)	12	117	105
資金への繰入等	12	117	105
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	12	117	105

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類 (一般会計 特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

現金預金... (独)環境再生保全機構 + 913億円

専掛金... (独)環境再生保全機構 + 1,228億円

有形固定資産... (独)国立環境研究所 + 396億円

日本安全事業(株) + 686 億円

(負債)

借入金... (独)環境再生保全機構 + 1,317 億円

2. 業務費用計算書

壳上原価... (独)環境再生保全機構 + 145 億円

日本安全事業(株) + 123 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源)

+49億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純利益 に相当

業務費用... 連結による増 +1,349 億円

相殺消去 △ 650 億円

その他の財源… 連結による増 +1,267 億円

相殺消去 △ 524 億円

4\. 区分別收支計算書

財源… 連結による増 +2,692 億円

相殺消去 △ 324 億円
## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の一般会計の財務状況を開示

### 2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 環境省の業務等の概要

以下の事項を簡潔に示す。

[所掌する業務の概要]

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## [定員数]

環境省全体としての定員は 1,173 人であり、内訳としては環境本省が 732 人、施設等機関が 47 人、地方支分部局が 394 人となっている。

## [主な財政資金の流れ]

各団体への資金の流れは以下のとおりである。

特別会計 205 億円、独立行政法人等 517 億円、地方公共団体 895 億円、公益法人 57 億円、民間団体等 64 億円

## [歳入歳出決算の概要]

歳入予算の実行状況は、当初予算額 19 億円に対し 収納済歳入額は 24 億円である。

また、歳出予算の執行状況は当初予算額2,174億円、歳出予算現額2,743億円に対し支出済歳出額は2,158億円、翌年度繰越額が426億円、不用額が158億円となっている。

## 参考情報

①公債関連情報 (反定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高10,326億円、本年度公債発行額1,465億円、本年度利払費139億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 10,997 億円、本年度公債発行額 1,465 億円、本年度利払費 149 億円

## 環境省一般会計 平成１８年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	-	-	-	未払金等	0	0
有価証券	-	-	-	賞与引当金	0	0
未収金等	0	0	0	退職給付引当金	15	15
貸付金	-	-	-	その他の負債	-	0
貸倒引当金	0	0	0
有形固定資産	288	288	0
国有財産	286	286	0	負債合計	16	16
物品	1	1	0	<資産 負債差額の部>
無形固定資産	0	0	0	資産 負債差額	327	375
出資金	54	103	49
その他の資産	0	0	0

資産合計	343	391	48	負債及び資産 負債差額合計	343	391

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	9	9	0
退職給付引当金等線入額	1	2	1
補助金等	134	81	$ \Delta $ 53
委託費等	6	7	1
交付金	64	50	$ \Delta $ 14
独立行政法人運営費交付金	11	12	1
特別会計への線入	23	21	$ \Delta $ 2
庁費等	27	26	$ \Delta $ 1
減価償却費	4	4	0
貸倒引当金線入額等	0	0	0
資産処分損益	0	0	0
出資金等評価損	10	0	$ \Delta $ 10
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	294	216	$ \Delta $ 78

前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	343	327	△ 16
本年度業務費用合計 (A)	△ 294	△ 216	78
財源合計 (B)	286	215	△ 71
租税等財源	1	2	1
その他の財源	284	213	△ 71
無償所管換等	3	0	△ 3
資産評価差額等	△ 10	48	58
本年度末資産・負債差額	327	375	48
(参考) (A) + (B)	△ 8	△ 1	7

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支
財源	286	215	△ 71
業務支出	△ 286	△ 215	71
財務收支	-	-	-
公債発行等收入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	-	-
資金への繰入等	-	-	-
資金残高等	-	-	-
本年度末現金 預金残高	-	-	-

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
有形固定資産	2,884 億円 (△ 3 億円)
…土地	2,437 億円 (4 億円)
…工作物	242 億円 (△ 0 億円)
(区分別収支計算書)
業務支出	2,158 億円 (+709 億円)
…補助金等	816 億円 (+533 億円)
交付金	500 億円 (+146 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表 (資産)

出資金…国有財産の価格改定による増加

△ 485 億円

### 2. 業務費用計算書

補助金等... 地方公共団体への補助金の減に伴う減少

△ 517 億円

交付金... 地方公共団体等への交付金の減に伴う

減少

△ 146 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 0 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純損失 に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース (一般会計 特別会計) 0 億円との差額億円は、特別会計の収支によるもの (石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 環境省分 + 0 億円)。

4. 区分別収支計算書

財源 ... 配賦財源

業務支出... 補助金等

... 交付金

△ 713 億円

+533 億円

+146 億円
# 石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給高度化勘定・環境省分 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
< 資産の部 >	< 負債の部 >
現金・預金	11	12	1	未払金等	-
未収金等	-	-	-	賞与引当金	-
有形固定資産	-	-	-	退職給付引当金	-
国有財産	-	-	-
負債合計	-	-
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	11	12
資産合計	11	12	1	負債及び資産・負債差額合計	11

資產・負債差額増減計算書

業務費用計算書

前年度	18年度	增減
補助金等	8	9	1
委託費	8	9	1
庁費等	0	0	0
その他の経費	0	0	0

本年度業務費用合計	17	19	2

## 平成18年度について

資産合計は 13 億円の増加、資産・負債差額は 13 億円の増加、業務費用は 21 億円の増加となりました。

主な要因は、資産合計は現金・預金 13 億円増加、資産・負債差額は財源 26 億円減、業務費用は補助金等 11 億円増加によるものです。

## 留意点

(注)· · ·

本表の金額に関しては、十億円未満は切り捨てにて記載しています。

前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	5	11	6
本年度業務費用合計(A)	△ 17	△ 19	△ 2
財源(B)	23	20	△ 3
自己収入	0	0	0
他会計からの受入	23	20	△ 3
本年度末資産・負債差額	11	12	1
(参考)(A)+(B)	6	1	△ 5

(单位:十億円)

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	11	12	1
財務収支	-	-	-
本年度収支	11	12	1
(業務収支 + 財務収支)
資金への繰入等	11	12	1
資金残高等	-	-	-
本年度末現金・預金残高	11	12	1

## 主な増減内容

1\. 貸借対照表（資産）

現金・預金...決算上の歳計剩余金が増加したもの

+13億円

2．業務費用計算書

補助金等…交付対象案件の増加 +11億円

3. 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+13億円

(上記(A) + (B) により算出)

→企業会計の「当期純利益」に相当

4．区分別収支計算書

業務収支…石油石炭税改正による増+13億円
未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」

③特定地域再生計画の推進に必要な経費

(担当部局：地域活性化推進室)

日 時：平成 25 年 6 月 10 日（月）

場 所：內閣府本府庁舎第3特別会議室

（東京都千代田区永田町1-6-1）
○ 大臣官房長 それでは、議題3の「特定地域再生計画の推進に必要な経費」に入らせていただきます。

議題3からは、山谷先生にかわりまして早稲田大学の小林先生に御出席いただいております。小林先生、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、担当部局から5分以内で事業の説明をお願いいたします。

○ 説明者 どうぞよろしくお願いいたします。

レビューシートに沿って御説明をさせていただきます。

今回の経費でございますが、事業開始年度、平成24年度にできております。

「事業の目的」でございますが、少子高齢化対応・低未利用資源の有効活動等の我が国の地域の経済社会が直面する共通の事業課題に対して、その解決に資する地域再生計画の策定、あるいは事業の実施を支援するということでございます。

事業の概要でございますが、別添で横のカラーのシートをおつけしておりますので、それで簡単に御説明をさせていただきます。

1 枚表紙をめくっていただきますと、「地域再生制度の概要」というものがございます。地域再生制度といいますのは平成17年にできた制度でして、左上のコラムに書いてありますように、公共団体が行う自主的・自立的な取り組み、これに対して広く支援をしていくという仕組みになっております。

支援といいますのは、右側の青いコラムに「主な支援措置メニュー」とありますが、幾つか各省の施策も含めて、今25年度時点で35施策ございますが、こういった支援メニューをしていくということです。

平成 11 年以降、一定の役割を果たしてきたかなと思っておりますが、昨年、平成 24 年度に特定施策課題という仕組みをつくっております。特定政策課題というのは、左上のコラムの中にありますように、政令あるいはそれを受けた基本方針で 5 つほど位置づけておりまして、健康まちづくり以下、5 つぐらいの課題を設定いたしまして、こういった全国の共通の課題に対しては、右側の支援メニューでありますと波線で囲った支援措置がありますが、特に重点的な支援をしていくということでございます。

今回御議論になっていますのは、この支援メニューの一番下の波線で囲ってあります特定地域再生事業費補助金、これは25年時点は3億円になっていますが、こういった補助金についても含めて特定政策課題に対して支援をするという仕組みになっております。

具体的にこの補助金の概要でございますが、もう１枚めくっていただきますと補助金の概要というのがございます。具体的にメニューが２つございます。左側の四角の中に①として特定地域再生計画策定事業というものと、②の特定地域再生計画推進事業というものがございます。

①のほうは簡単にいいますと、地域が、自分がどういったことをしていったらいいのかという解決のための青写真をつくっていくための検討経費、あるいはそのための合意形成に要する調査経費のようなものでございます。定額で1,000万円を上限に補助できるとい
うことにしております。②のほうが計画推進事業でございますが、具体的に地域再生計画で位置づけられた事業に対して補助をしていくというものでございます。

今のところ、その実績ですが、今のペーパーを2枚めくった4ページ目に、平成24年度のそれぞれの応募状況と、それにかかる交付決定額というものをお示ししております。平成24年度にできた制度でございまして、平成24年度は法律の成立がおくれた関係で若干執行機関が限られておりましたが、第1次で8件選定、第2次で11件選定、合計で19件選定をしております。

元のレビューシートに戻っていただきまして、予算の執行状況でございます。24年度は5億円という予算をいただきましたが、先ほどお話ししましたように若干執行期間が限られていたということもございまして、不用額が2億弱出ております。それから、選定した箇所につきましても繰り越しが大部分という結果になって、3億円ぐらいの繰り越しが出ているということで、24年度中に執行を完了しましたものがわずか400万という形になっております。

それから、成果目標、成果実績でございますが、私どもとしましては公共団体に対してアンケートを実施して、補助金の持つメリットを効果的に活用できたという割合を一応のアウトカム指標と設定いたしまして、24年度におきましては78.9%の団体から効果的に活用できたという回答をいただいております。

それから、活動指標、活動実績のほうですが、先ほどお話ししましたように、24年度は見込みは35件くらいでございましたが、19件という形になってございます。

説明のほうは簡単ですが、以上でございます。

○ 大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、主な論点について会計課長から説明いたします。

○ 会計課長　本事業の主な論点でありますけれども、1つは本補助事業の目的効果は何か。それから、補助事業の選定に当たって基準に沿った先駆性、あるいはそのモデル性等を有する事業を重点的に支援するような内容になっているかどうか。

それから、事業が効率的・効果的に実施されるよう、関係府省で連携を図るべきではないのか。それから、24年度の新規事業ということですけれども、今後どのような事業効果を見込み、どのように検証していくのかといったところが主な論点でございます。

○ 大臣官房長 それでは、議論に入らせていただきます。御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。

では、南島先生。

○ 南島先生 勉強会のときにもちょっとお伺いしていたことですけれども、従前の事業が地域再生計画であったかと思いますが、そちらはどのように総括されて、新しい制度に衣がえされるときにどの点を克服したというふうに整理をされたのか、教えてくださいということを申し上げていたかと思いますが、その点について補足的に御説明をお願いいたします。