Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
大型化学消防車購入 平 成 22 年 度	679,298	平成22年度及び平成23年度	大型化学消防車の購入	-	194,085	485,213	平成23年度完了予定
事 務 機 器 借 入 れ 平 成 19 年 度	109,384	平成19年度以降 5 箇年度	事務機器の借入れ	54,331	26,214	26,214	平成23年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,625 千円
事 務 機 器 借 入 れ 等 平 成 20 年 度	2,391,918	平成20年度以降 5 箇年度	事務機器の借入れ等	353,118	530,721	1,288,994
平 成 21 年 度	585,327	平成21年度以降 5 箇年度	同	159,201	96,070	110,971	平成24年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 219,085 千円
平 成 21 年 度	1,225,744	平成21年度以降 5 箇年度	同	193,917	303,792	728,035	事務機器の借入れ等の一部は平成24年度終了予定 事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定
平 成 22 年 度	580,847	平成22年度以降 5 箇年度	同	-	130,859	449,988	事務機器の借入れ等の一部は平成25年度終了予定 事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
数値解析予報システム保守等 平 成 22 年 度	262,238	平成22年度以降 5 箇年度	数値解析予報システムの保守等	-	0	262,238	平成26年度終了予定
民間資金等活用空港整備等事業 [ 平 成 17 年 度 平 成 22 年 度	124,528,220	平成17年度以降30箇年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	57,750	3,015,905	50,911,564	平成46年度完了予定 平成22年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 1,988,420 千円 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 70,543,001 千円
民間資金等活用航空路整備等事業	22,950,272	2,307,759	1,326,430	15,100,545
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
[ 平 成 17 年 度 平 成 20 年 度	16,984,637	平成17年度以降18個年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	1,955,588	983,645	10,894,626	平成34年度完了予定 平成20年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 439,637 千円 国庫債務負担行為を実行しなかった額 3,150,778 千円 平成35年度完了予定 平成21年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額 28,800 千円 国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,064,760 千円
[ 平 成 18 年 度 平 成 21 年 度	5,965,635	平成18年度以降18個年度	民間資金等を活用した那覇管制部の施設の整備等	352,171	342,785	4,205,919
空 港 整 備 平 成 21 年 度	43,836,815	平成21年度以降3個年度	東京国際空港ほか19空港及び美保飛行場の整備	17,979,387	19,161,689	6,695,739	大阪国際空港の無線施設等ほか18空港及び美保飛行場の施設の整備は平成22年度完成予定 東京国際空港における拡張工事に係る誘導路新設等は平成23年度完成予定
平 成 22 年 度	11,241,948	平成22年度以降3個年度	東京国際空港ほか11空港及び岩国飛行場の整備	-	4,585,984	6,655,964	東京国際空港の無線施設等ほか10空港及び岩国飛行場の施設の整備は平成23年度完成予定 中部国際空港の無線施設は平成24年度完成予定
北海道空港整備平成22年度	95,717	平成22年度及び平成23年度	中標津空港の整備	-	86,588	9,129	平成23年度完成予定
離島空港整備事業費補助平成22年度	219,200	平成22年度及び平成23年度	德之島空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	90,400	128,800	平成23年度完了予定
沖縄空港整備平成21年度	6,618,345	平成21年度以降3個年度	那覇空港ほか2空港の整備	3,132,814	1,229,370	2,256,161	宮古空港の管制塔設備及び下地島空港の施設の整備は平成22年度完成予定 那覇空港の無線施設等は平成23年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
(業務勘定)	平 成 22 年 度	2,587,680	平成22年度以降3 箇年度	那覇空港及び新石垣空港の整備	-	540,519	2,047,161	那覇空港の無線施設は平成23年度完成予定新石垣空港の無線施設等は平成24年度完成予定
航 空 路 整 備	52,258,800	11,662,500	16,775,550	23,820,750
平 成 21 年 度	26,905,600	平成21年度以降3 箇年度	航空路保安施設、航空交通管制施設、通信施設及び訓練施設の整備	11,662,500	13,293,900	1,949,200	航空路保安施設及び通信施設の整備は平成22年度完成予定航空交通管制施設及び訓練施設の整備は平成23年度完成予定
平 成 22 年 度	25,353,200	平成22年度以降4 箇年度	航空路保安施設、航空交通管制施設及び通信施設の整備	-	3,481,650	21,871,550	航空路保安施設及び通信施設の整備は平成23年度完成予定航空交通管制施設は平成25年度完成予定
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	126,515	1,245	27,158	98,112
平 成 21 年 度	59,743	平成21年度以降5 箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	1,245	14,936	43,562	平成25年度終了予定
平 成 22 年 度	66,772	平成22年度以降5 箇年度	同	-	12,222	54,550	平成26年度終了予定
人事・給与関係業務情報システム開発等	26,419	平成22年度及び平成23年度	人事・給与関係業務情報システム開発等	-	24,243	2,176	平成23年度完了予定
平 成 22 年 度	299,108	平成21年度以降3 箇年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発	92,585	118,433	88,090	平成23年度完了予定
電子入札システム及び電子契約システム開発	299,108	平成21年度以降3 箇年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発	92,585	118,433	88,090	平成23年度完了予定
平 成 21 年 度	299,108	平成21年度以降3 箇年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発	92,585	118,433	88,090	平成23年度完了予定
官庁会計システム保守管理	1,450,586	平成20年度以降4 箇年度	官庁会計システムの保守管理	557,918	446,334	446,334	平成23年度終了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	189,581	96,863	28,589	57,178
平 成 20 年 度	93,094	平成20年度以降5箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	55,150	10,331	20,662	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,951千円平成24年度終了予定
平 成 21 年 度	96,487	平成21年度以降4箇年度	同	41,713	18,258	36,516
事 務 機 器 借 入 れ 等	30,109,320	2,744,739	6,631,800	20,726,869
平 成 20 年 度	19,423	平成20年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	5,603	3,662	4,246	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 5,912千円平成25年度終了予定
平 成 21 年 度	17,794,584	平成21年度以降5箇年度	同	2,739,136	4,773,012	10,282,436
平 成 22 年 度	12,295,313	平成22年度以降5箇年度	同	-	1,855,126	10,440,187	平成26年度終了予定
庁 含 機 械 警 備 平 成 22 年 度	804,446	平成22年度以降5箇年度	庁舎の機械警備	-	130,111	674,335	平成26年度完了予定
民間資金等活用直轄道路營繕	4,025,426	平成15年度以降18箇年度	民間資金等を活用した九段第3合同庁舎の整備等	545,855	146,551	1,332,936	平成32年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,975,842千円選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額 24,242千円
現 場 事 務 所 等 營 繕 平 成 22 年 度	580,000	平成22年度及び平成23年度	現場事務所等の營繕工事	-	123,300	456,700	平成23年度完成予定
自動車安全
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成22年度以降支出予定額 (千円)	平成23年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(自動車検査登録勘定)	自動車検査独立行政法人施設整備費補助	1,344,365	平成22年度及び平成23年度	自動車検査独立行政法人が行う施設整備事業の事業費の補助	-	192,532	1,151,833	平成23年度完了予定
平 成 22 年 度	12,983	129	2,791	10,063
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,169	平成21年度以降 5 箇年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等	129	1,542	4,498	平成25年度終了予定
平 成 21 年 度	6,814	平成22年度以降 5 箇年度	同	-	1,249	5,565	平成26年度終了予定
人事・給与関係業務情報システム開発等	2,694	平成22年度及び平成23年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等	-	2,473	221	平成23年度完了予定
平 成 22 年 度	10,667	平成21年度以降 3 箇年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発	3,302	4,224	3,141	平成23年度完了予定
電子入札システム及び電子契約システム開発	10,667
平 成 21 年 度	10,667	平成21年度以降 3 箇年度	電子入札システム及び電子契約システムの開発	3,302	4,224	3,141	平成23年度終了予定
官庁会計システム保守管理	177,733	平成20年度以降 4 箇年度	官庁会計システムの保守管理	68,359	54,687	54,687	平成23年度終了予定
平 成 20 年 度	177,733
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	97,767	平成20年度以降 4 箇年度	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れ	37,590	30,072	30,072	平成23年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 33 千円
平 成 20 年 度	97,767
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	23,206	6,161	5,275	10,550
平 成 20 年 度	10,632	平成20年度以降 5 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	3,493	1,973	3,946	平成24年度終了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,220 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
平 成 21 年 度	12,574	平成21年度以降4 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	2,668	3,302	6,604	平成24年度終了予定
事 務 機 器 借 入 れ 等	1,160,503	34,813	118,487	940,785
平 成 20 年 度	93,703	平成20年度以降4 箇年度	事務機器の借入れ等	23,323	3,815	147	事務機器の借入れ等の一部は平成21年度終了予定
平 成 21 年 度	344,816	平成21年度以降5 箇年度	同	11,490	85,647	247,679	事務機器の借入れ等の一部は平成23年度終了予定
平 成 22 年 度	721,984	平成22年度以降5 箇年度	同	-	29,025	692,959	事務機器の借入れ等の一部は平成24年度終了予定
庁 含 機 械 警 備 平 成 20 年 度	65,740	平成20年度以降5 箇年度	庁含の機械警備	14,371	7,205	14,410	事務機器の借入れ等の一部は平成26年度終了予定
車 両 借 入 れ 平 成 20 年 度	45,360	平成20年度以降4 箇年度	車両の借入れ	12,492	10,080	2,628	平成24年度完了予定
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等	2,026,965	12,768	171,474	1,791,697	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 20,160 千円
平 成 20 年 度	94,437	平成20年度以降5 箇年度	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電	12,768	10,214	20,429	平成24年度終了予定
国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成21年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度以降支出予定額	摘 要
平成22年度支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)
平 成 22 年 度	1,932,528	平成22年度以降5 箇年度	子計算機の借入れ等	-	161,260	1,771,268	かつた額 51,026 千円平成26年度終了予定
自動車登録手続のヘルプ デスク運営事業	1,035,690	平成22年度以降5 箇年度	自動車保有関係手続のワンス トツブサ-ビスシステム用の電 子計算機の借入れ等	-	207,138	828,552	平成26年度終了予定
平 成 22 年 度	26,725,652	平成19年度以降5 箇年度	自動車登録手続のヘルプデスク 運営事業の実施	-	15,684,907	5,351,367	5,203,152
自動車登録検査業務電子 情報処理システム利用	25,529,709	平成19年度以降5 箇年度	自動車登録検査業務電子情報処 理システムの利用	15,503,799	5,224,296	4,715,174	平成23年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しな かつた額 86,440 千円平成23年度終了予定 国庫債務負担行為を実行しな かつた額 399,786 千円
平 成 19 年 度	1,195,943	平成20年度以降4 箇年度	同	181,108	127,071	487,978
次期自動車登録検査業務 電子情報処理システム用 電子計算機借入れ等	10,409,038	平成22年度以降5 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用の電子計算機 の借入れ等	-	145,290	10,263,748	平成26年度終了予定
平 成 22 年 度	10,409,038	平成22年度以降5 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	125,475	76,650	57,225	平成23年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しな かつた額 7,204,860 千円
次期自動車登録検査業務 電子情報処理システム開 発	7,464,210	平成20年度以降4 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	125,475	76,650	57,225	平成23年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しな かつた額 7,204,860 千円
[ 平 成 21 年 度	7,726,427	平成21年度以降3 箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発	2,700,221	3,747,729	1,278,477	平成23年度完了予定 平成22年度の国庫債務負担行為 により総額に追加した額 1,002,647 千円
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成21年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度以降支出予定額(千円)	平成23年度以降支出予定額(千円)	摘 要
施設整備平成21年度	1,185,627	平成21年度以降3箇年度	東北運輸局福島運輸支局庁舍及び中部運輸局小牧自動車検査登録事務所庁舍の建設	154,635	373,242	0	中部運輸局小牧自動車検査登録事務所庁舍の建設は平成22年度完成予定実施しなかった建設1件国庫債務負担行為を実行しなかった額657,750千円
合計	5,943,598,046	1,692,723,975	1,182,489,429	2,039,507,434

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成20年度未までの支出額(千円)	平成21年度支出額及び支出額見込(千円)	平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)	平成25年度(千円)	平成26年度(千円)
防衛省所管(組織)防衛本省	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	97,502,304	平成18年度から平成22年度までの5箇年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度 平成22年度	28,198,958	43,958,720	25,344,626	-	-	-	-
平成18年度潜水艦建造費	56,301,417	平成18年度から平成22年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成22年度	30,394,303	9,886,387	16,020,727	-	-	-	-
平成19年度甲型警備艦建造費	74,582,482	平成19年度から平成23年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度 平成23年度	2,834,485	16,670,936	36,630,945	18,446,116	-	-	-
平成19年度潜水艦建造費	53,375,495	平成19年度から平成23年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成23年度	3,981,898	20,375,057	13,836,999	15,181,541	-	-	-
平成20年度甲型警備艦建造費	86,548,335	平成20年度から平成24年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度 平成24年度	252,710	2,317,688	18,611,375	50,767,104	14,599,458	-	-
平成20年度潜水艦建造費	54,977,183	平成20年度から平成24年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成24年度	81,519	3,450,606	24,644,718	13,509,392	13,290,948	-	-
平成21年度甲型警備艦建造費	145,135,509	平成21年度から平成25年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型2隻完成予定年度 平成25年度	-	228,956	3,859,752	38,459,235	71,476,533	31,111,033	-
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	120,763,684	平成22年度から平成26年度までの5箇年度	基準排水量19,500トン型1隻完成予定年度 平成26年度	-	-	336,706	2,872,909	29,794,648	54,240,859	33,518,562
平成22年度潜水艦建造費	53,360,852	平成22年度から平成26年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成26年度	-	-	66,161	2,624,296	24,106,737	12,272,990	14,290,668
合計	742,547,261	65,743,873	96,888,350	139,352,009	141,860,593	153,268,324	97,624,882	47,809,230
# 金融庁の1年

(平成13事務年度版)

平成14年7月

金 融 庁
## はじめに

金融庁が、平成12年7月1日に発足して以来、2年が経過しました。

金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正に行政を行っています。

平成13事務年度(13年7月～14年6月)においては、いわゆる「骨太の方針」(13年6月)、「改革先行プログラム」(同10月)、「早急に取り組むべきデフレ対応策」(14年2月)等を踏まえ、不良債権問題の抜本的な解決や証券市場の構造改革といった施策に積極的に取り組みました。また、本年4月からのペイオフ解禁に向けた環境整備を進めました。

具体的には、

（1）金融システムの健全性・安定性確保のためには、不良債権処理の促進が引き続き重要な課題であるとの観点から、不良債権の最終処理（オフバランス化）の一層の加速、特別検査の実施、RCCによる不良債権の時価買取り等の実施、企業再生への取組み等を行いました。

（２）個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備を図り、証券市場による直接金融の機能を高めるために「証券市場の構造改革プログラム」（13年8月）等を踏まえ、証券決済システム改革法案の提出、空売り等への総合的な取組み、上場投資信託（ＥＴＦ）の範囲の拡大等を行ったほか、株式等譲渡益課税についても改革を要望し、見直しが行われました。

（3）ペイオフ解禁に向けた環境整備として、的確な検査・監督を通じ金融機関の健全性の確保に努めるとともに、預金者への積極的な広報の推進等を進めました。

本冊子は、上記の施策も含め、金融庁の発足後二年目の様々な取組みについてまとめたものです。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各般にわたる金融行政に対する国民の一層の理解が得られ、金融行政に対する信頼の向上につながれば幸いです。

平成14年7月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1 本冊子は、平成13年7月1日から14年5月31日までの金融庁の活動について記載しています。なお、一部の項目では14年6月の活動についても盛り込んでいます。

2 証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめている（「証券取引等監視委員会の活動状況」参照）ことから、本冊子には記載していません。
## 人事院契約監視委員會 委員名簿

(敬称略、五十音順)

くどうひろこ

エ藤裕子 中央大学法学部教授

にしでじゅんろう

西出順郎 明治大学ガバナンス研究科専任教授

のざわまさみち

野澤正充 立教大学法学部教授・松田綜合法律事務所弁護士
# 平 成 19 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成19年度一般会計補正予算参照書添付)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成19年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
乙号継続費補正
丙号繰越明許費補正
丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債及び平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

平成19年度一般会計補正予算(第1号)参照書

平成19年度一般会計歳入予算補正明細書

平成19年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引

351

315
## 平成 19 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

内閣府所管
総務省所管 25
外務省所管 25
文部科学省所管 25
厚生労働省所管 25
農林水産省所管 25
国土交通省所管 25

丁号国庫債務負担行為補正 27
外務省所管 27
農林水産省所管 27
国土交通省所管 30
防衛省所管 35
## (添 付)

## 平成 19 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成19年度一般会计歳入予算補正明細書39
歳入予算補正額部款項目別表41
内閣府主管47
総務省主管49
法務省主管51
外務省主管52
財務省主管54
文部科学省主管59
厚生労働省主管61
農林水産省主管63
経済産業省主管65
国土交通省主管67
平成19年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等69
予定経費補正要求書71
主要経費別表71
国 会 所 管 75
甲号予定経費補正要求書75
衆議院75
参議院77
国立国会図書館79
裁判官訴追委員会80
裁判官弾効裁判所81
裁判所所管83
甲号予定経費補正要求書83
裁判所83
検察審査会86
丙号線越明許費補正要求書87
会計検査院所管89
甲号予定経費補正要求書89
会計検査院89
内閣所管91
甲号予定經費補正要求書91丙号線越明許費補正要求書124
內閣官房91法務省所管125
內閣法制局93甲号予定經費補正要求書125
人事院94法務本省125
內閣府所管95法務総合研究所128
甲号予定經費補正要求書95檢察庁129
內閣本府96矯正官署130
北方对策本部102更生保護官署132
日本学術会議103法務局133
沖縄総合事務局104地方入国管理官署134
宮内庁107公安審査委員会135
公正取引委員会108公安調査庁136
警察庁109外務省所管137
金融庁112甲号予定經費補正要求書137
丙号線越明許費補正要求書113外務本省137
総務省所管115在外公館141
甲号予定經費補正要求書115丙号線越明許費補正要求書142
総務本省116丁号国庫債務負担行為補正要求書143
総合通信局121財務省所管145
公害等調整委員会122甲号予定經費補正要求書145
消防庁123
財務本省145丙号線越明許費補正要求書190財務局150農林水産省所管191稅関151甲号予定経費補正要求書191国稅厅152農林水産本省192甲号予定経費補正要求書155農林水産本省検査指導機関203文部科学本省156農林水産技術会議204文部科学本省所轄機関165地方農政局207文化庁167北海道農政事務所209丙号線越明許費補正要求書169水産210水産215厚生労働省所管171丙号線越明許費補正要求書220甲号予定経費補正要求書171丁号国庫債務負担行為補正要求書221厚生労働本省172経済産業省所管229検疫所183甲号予定経費補正要求書229国立ハンセン病療養所184経済産業本省229厚生労働本省試験研究機関185経済産業局237国立更生援護機関186資源エネルギー庁239地方厚生局187原子力安全·保安院241都道府県労働局188中小企業庁243中央労働委員会189国土交通省所管245
甲号予定經費補正要求書245防 衛 施 設 庁310国 土 交 通 本 省246乙号継続費補正要求書312国 土 地 理 院264丁号国庫債務負担行為補正要求書313地 方 整 備 局265国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書315北 海 道 開 発 局267地 方 運 輸 局273地 方 航 空 局274(參 考)船 員 労 働 委 員 会275気 象 庁276予定経費補正要求書中の項の索引351海 上 保 安 庁278海 難 審 判 庁282丙号線越明許費補正要求書283丁号国庫債務負担行為補正要求書285環 境 省 所 管297甲号予定経費補正要求書297環 境 本 省297地 方 環 境 事 務 所301防 衛 省 所 管303甲号予定経費補正要求書303防 衛 本 省303地 方 防 衛 局309
平 成 19 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 19 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１９年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成19年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成19年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	82,908,807,811	2,692,006,389	△ 1,796,622,906	895,383,483	83,804,191,294
歳 出	82,908,807,811	2,495,184,415	△ 1,599,800,932	895,383,483	83,804,191,294
繰入」を、「河川等災害復旧事業等工事諸費」の次に「、有料道路災害復旧事業費、水資源開発施設災害復旧事業費」を、「北海道海岸事業費」の次に「、北海道道路整備事業費」を加え、組織北海道開発局に係る項の「北海道治水海岸事業工事諸費」の次に「、北海道道路事業工事諸費」を加え、「北海道都市水環境整備事業工事諸費」を「北海道都市環境整備事業工事諸費」に改め、組織海上保安庁に係る項の「航路標識整備事業工事諸費」の次に「、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費」を加える。
第8条 平成19年度一般会計予算総則第14条第1表中、所管国土交通省に係る項の「揮発油税等財源北海道道路整備事業費」の次に「、北海道道路整備事業費」を、「揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費」の次に「、北海道道路事業工事諸費」を加え、「北海道都市水環境整備事業工事諸費」を「北海道都市環境整備事業工事諸費」に改め、同条第2表中、所管国土交通省、組織北海道開発局に係る項の「揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費」の次に「、北海道道路事業工事諸費」を加え、「北海道都市水環境整備事業工事諸費」を「北海道都市環境整備事業工事諸費」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 止 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
內 閣 府	雜 収 入	諸 収 入	雜 入	43,282,619	0	43,282,619
総 務 省	雜 収 入	納 付 金	雜 纳 付 金	43,282,619	0	43,282,619
667,394,965	0	667,394,965
666,776,890	0	666,776,890
666,776,890	0	666,776,890
618,075	0	618,075
618,075	0	618,075
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	憑 罰 及 没 収 金	0	4,268,442	4,268,442
0	4,268,442	4,268,442
外 務 省	雜 収 入	納 付 金	0	4,268,442	4,268,442	4,268,442
0	823,531	823,531
0	823,531	823,531
財 務 省	租稅及印紙収入	租 稅	所 得 稅	0	823,531	823,531
0	916,000,000	916,000,000
0	916,000,000	916,000,000
0	447,000,000	447,000,000
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
政府資產整理收入	回収金等收入	法人税	0	△ 396,000,000	△ 396,000,000
消費税	0	△ 73,000,000	△ 73,000,000
政府出資回收金收入	10,205,365	0	10,205,365
10,205,365	0	10,205,365
270,573,385	△ 11,373,622	259,199,763
国有財產利用收入	配当金収入	39,349	0	39,349
納付金	日本銀行納付金	255,044,763	△ 2,156,433	252,888,330
独立行政法人造幣局納付金	209,900,000	0	209,900,000
雑納付金	0	△ 2,156,433	△ 2,156,433
諸収入	特別会計受入金	45,144,763	0	45,144,763
雑入	15,489,273	△ 9,217,189	6,272,084
15,489,273	0	15,489,273
0	△ 9,217,189	△ 9,217,189
公債金	公債金	863,000,000	△ 863,000,000	0	0
863,000,000	△ 863,000,000	0	0
公債金	863,000,000	0	863,000,000
特例公債金	0	△ 863,000,000	△ 863,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	828,600,870	0	0	828,600,870
828,600,870	0	0	828,600,870
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主 管	部	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
文部科学省	雑 収 入	納 付 金	前年度剩余金受入計	828,600,870	0	828,600,870
1,972,379,620	△1,790,373,622	182,005,998
815,097	0	815,097
815,097	0	815,097
厚生労働省	雑 収 入	納 付 金	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5,777	0	5,777
雑 纳 付 金	809,320	0	809,320
189,439	0	189,439
189,439	0	189,439
農林水産省	雑 収 入	納 付 金	雑 纳 付 金	189,439	0	189,439
309,196	△8,101	301,095
218,529	0	218,529
218,529	0	218,529
90,667	△8,101	82,566
経済産業省	雑 収 入	納 付 金	公共事業費負担金	90,667	△8,101	82,566
125,922	△1,136,449	△1,010,527
125,922	△1,136,449	△1,010,527
国土交通省	雑 収 入	諸 収 入	雑 纳 付 金	125,922	△1,136,449	△1,010,527
7,509,531	△12,761	7,496,770
7,509,531	△12,761	7,496,770
7,509,531	△6,742	7,502,789
0	△6,019	△6,019
歳 入 補 正 額 総 計	2,692,006,389	△1,796,622,906	895,383,483
出
所管	組織	項	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	參議院	參議院	參議院	0	△	1,034,382	△	1,034,382
0	△	898,096	△	898,096
参議院施設費	0	△	470,000	△	470,000
計	0	△	1,368,096	△	1,368,096
国立国会図書館	国立国会図書館	0	△	85,437	△	85,437
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	4,233	△	4,233
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	7,187	△	7,187
国会所管補正額合計	0	△	2,499,335	△	2,499,335
裁判所	裁判所	最高裁判所	1,598,021	△	1,321,766	276,255
下級裁判所	0	△	1,186,580	△	1,186,580
裁判費	0	△	679,533	△	679,533
裁判所施設費	7,075,435	0	7,075,435
計	8,673,456	△	3,187,879	5,485,577
檢察審查会	檢察審查会	0	△	14,730	△	14,730
裁判所所管補正額合計	8,673,456	△	3,202,609	5,470,847
会計檢查院內閣	会計檢查院內閣官房	会計檢查院內閣官房	0	△	403,105	△	403,105
0	△	289,527	△	289,527
0	△	2,894,257	△	2,894,257
情報収集衛星業務費	0	△	9,545	△	9,545
安全保障会議	0	△	9,545	△	9,545
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣 府	內 閣 法 制 局	計	0	△	3,193,329	△	3,193,329
內 閣 法 制 局	0	△	3,692	△	3,692
人事 院	人事 院	0	△	204,703	△	204,703
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	0	△	3,401,724	△	3,401,724
內 閣 本 府	內 閣 本 府	6,137,768	△	690,134	5,447,634
內 閣 本 府 施 設 費	0	△	23,300	△	23,300
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	△	6,584,396	△	6,584,396
国民生活安定对策等生活政策推進費	0	△	105,000	△	105,000
民間資金活用等经济政策推進費	0	△	106,180	△	106,180
災害対策総合推進調整費	0	△	59,169	△	59,169
沖縄振興計画推進調查費	0	△	24,198	△	24,198
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	0	△	19,836	△	19,836
沖縄教育振興事業費	2,712,000	0	2,712,000
沖縄開発事業費	3,875,000	△	393	3,874,607
経済社会総合研究所計	0	△	447,335	△	447,335
12,724,768	△	8,059,941	4,664,827
北方対策本部	北方対策本部	0	△	569	△	569
日本学術会議	日本学術会議	0	△	22,867	△	22,867
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	0	△	18,096	△	18,096
沖縄治水事業工事諸費	0	△	15,888	△	15,888
揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費	0	△	14,533	△	14,533
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
絕務省	宮內庁公正取引委員会警察庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費計宮内庁公正取引委員会警察庁千葉県警察成田国際空港警備隊費船舶建造費皇宮警察本部警察庁施設費都道府県警察費補助計金融庁金融庁內閣府所管補正額合計総務本省	0	△	2,801	△	2,801
0	△	1,370	△	1,370
0	△	10,947	△	10,947
0	△	63,635	△	63,635
0	△	2,859	△	2,859
0	△	221,577	△	221,577
3,713,344	△	660,450	3,052,894
97,958	0	97,958
0	△	5,279	△	5,279
0	△	35,921	△	35,921
345,321	0	345,321
30,542	0	30,542
4,187,165	△	701,650	3,485,515
0	△	810,361	△	810,361
16,911,933	△	9,883,459	7,028,474
4,204,417	△	201,584	4,002,833
0	△	54,959	△	54,959
299,215,000	△	299,215,000	0
1,015,740	△	397,514	618,226
0	△	3,680	△	3,680
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	総合通信局	国連アジア統計研修協力費情報通信格差是正事業費計	0	△	7,866	△	7,866
0	△	501,054	△	501,054
304,435,157	△	300,381,657	4,053,500
0	△	75,123	△	75,123
0	△	151	△	151
0	△	75,274	△	75,274
公害等調整委員會消防	公害等調整委員會消防	0	△	3,834	△	3,834
26,405	△	35,187	△	8,782
71,682	0	71,682
98,087	△	35,187	62,900
総務省所管補正額合計	304,533,244	△	300,495,952	4,037,292
法務本省	法務本省	0	△	1,788,314	△	1,788,314
登記事務費	0	△	917,791	△	917,791
外国人登錄事務費	69,369	0	69,369
法務省施設費	13,710,153	0	13,710,153
計	13,779,522	△	2,706,105	11,073,417
法務総合研究所	法務総合研究所	0	△	26,213	△	26,213
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	△	1,480	△	1,480
計	0	△	27,693	△	27,693
検察庁	検察官署	0	△	33,780	△	33,780
矯正官署	矯正官署	363,862	△	41,928	321,934
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	更生保護官署	矯正収容費	0	993,010	993,010
刑務所作業費	0	9,079	9,079
計	363,862	1,044,017	680,155
更生保護官署	0	7,538	7,538
補導援護費	20,746	6,390	14,356
計	20,746	13,928	6,818
法務局	法務局	0	10,277	10,277
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	423,532	423,532
公安審查委員会	公安審查委員会	0	480	480
公安調査庁	公安調査庁	0	6,376	6,376
法務省所管補正額合計	14,164,130	4,266,188	9,897,942
外務本省	外務本省	3,791,815	6,564	3,785,251
國際分担金其他諸費	204,003,972	0	204,003,972
計	207,795,787	6,564	207,789,223
在外公館	在外公館	0	111,631	111,631
外務省所管補正額合計	207,795,787	118,195	207,677,592
財務省	財務本省	財務本省	0	1,491,444	1,491,444
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	77,821	77,821
国債費	428,804,913	960,028,283	531,223,370
政府出資	231,000,000	0	231,000,000
經済協力費	0	176,818	176,818
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務局	予備費計	0	100,000,000	100,000,000
659,804,913	1,061,774,366	401,969,453
税	財務局	0	768,932	768,932
税	財務局	0	790,328	790,328
国税	税	0	6,525,630	6,525,630
税	税	0	12,716	12,716
国税	税	0	6,538,346	6,538,346
財務省所管補正額合計	659,804,913	1,069,871,972	410,067,059
文部科学本省	文部科学本省	0	1,638,407	1,638,407
スポーツ科学技術振興施設費	0	176,924	176,924
文化功労者年金	0	3,500	3,500
公立文教施設災害復旧費	745,260	0	745,260
公立文教施設整備費	111,083,000	0	111,083,000
生涯学習振興費	0	367,176	367,176
義務教育費国庫負担金	0	1,776,250	1,776,250
学校教育振興費	2,116,381	907,282	1,209,099
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	4,487,886	0	4,487,886
育英事業費	0	2,332,294	2,332,294
国立大学法人施設整備費	84,381,729	0	84,381,729
私立学校助成費	4,494,585	0	4,494,585
科学技術振興費	5,438,931	12,849	5,426,082
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文部科学本省所轄機関	科学技術振興調整費	0	△	343,245	△	343,245
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	5,365,323	0	5,365,323
独立行政法人理化学研究所施設整備費	2,886,000	0	2,886,000
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	216,000	0	216,000
南極地域観測事業費	0	△	18,333	△	18,333
スポーツ振興費	0	△	58,484	△	58,484
計	221,215,095	△	7,634,744	213,580,351
文部科学本省所轄研究所	0	△	35,337	△	35,337
日本学士院	0	△	47,365	△	47,365
計	0	△	82,702	△	82,702
文化庁	文化庁	0	△	82,470	△	82,470
文化振興費	0	△	92,327	△	92,327
文化財保存事業費	0	△	2,000	△	2,000
日本芸術院	0	△	39,110	△	39,110
計	0	△	215,907	△	215,907
文部科学省所管補正額合計	221,215,095	△	7,933,353	213,281,742
厚生労働本省	厚生労働本省	0	△	1,191,021	△	1,191,021
厚生労働統計調査費	0	△	4,611	△	4,611
科学研究費	0	△	313,886	△	313,886
保健衛生諸費	21,522,461	△	1,914,229	19,608,232
保健衛生施設整備費	0	△	3,214,285	△	3,214,285
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立高度専門医療センター経営費	0	94,392	94,392
国立高度専門医療センター施設費	1,553,534	0	1,553,534
原爆障害対策費	0	966,408	966,408
職業転換対策事業費	0	399,524	399,524
社会福祉諸費	0	2,276,378	2,276,378
社会福祉施設整備費	5,053,430	13,612,590	8,559,160
児童手当国庫負担金	0	12,276,712	12,276,712
災害救助等諸費	8,264,296	0	8,264,296
遺族及留守家族等援護費	25,368,406	15,653	25,352,753
身体障害者保護費	432,434	0	432,434
医療観察等実施費	0	1,518,490	1,518,490
老人福祉費	0	288,589	288,589
介護保険推進費	0	2,333,687	2,333,687
老人医療・介護保険給付諸費	309,485,216	89,051,256	220,433,960
健康保険組合助成費	0	2,405,598	2,405,598
国民健康保険助成費	3,820,494	12,012,640	8,192,146
社会保险国庫負担金	13,276,232	142,337	13,133,895
国民年金国庫負担金	0	387,237	387,237
計	388,776,503	144,419,523	244,356,980
検疫所	検疫所	0	32,756	32,756
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	0	450,453	450,453
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所	0	65,949	65,949
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	0	35,763	35,763
地方厚生局	地方厚生局	0	126,309	126,309
都道府県労働局	都道府県労働局	0	277,962	277,962
厚生労働統計調査費	0	9,409	9,409
計	0	287,371	287,371
中央労働委員会	中央労働委員会	0	40,509	40,509
厚生労働省所管補正額合計	388,776,503	145,458,633	243,317,870
農林水産本省	農林水産本省	0	997,440	997,440
農林水産本省施設費	0	33,912	33,912
農山漁村活性化対策費	0	5,896,437	5,896,437
農林漁業統計情報費	0	61,542	61,542
総合食料対策費	503,105	511,688	8,583
農業・食品産業強化対策費	10,466,000	4,383,151	6,082,849
食料安定供給対策費	19,387,404	0	19,387,404
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	140,000	0	140,000
農業生産振興費	3,504,023	48,194	3,455,829
水田農業構造改革対策費	50,000,000	1,087,000	48,913,000
国産大豆生産安定対策費	0	646,222	646,222
牛肉等関税財源畜産振興費	0	2,502,622	2,502,622
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農業經營対策費	0	△	16,474	△	16,474
農林漁業金融費	0	△	3,777,505	△	3,777,505
農業保険費	0	△	53,701	△	53,701
農村振興費	0	△	2,808,431	△	2,808,431
風水害等対策費	173,374	0	173,374
海岸事業費	834,000	0	834,000
農業生産基盤整備事業費	2,495,896	△	2,708,172	△	212,276
農地等保全管理事業費	300,000	△	37,343	262,657
農業施設災害復旧事業費	12,774,000	0	12,774,000
農業施設災害関連事業費	3,863,000	0	3,863,000
農林水産政策研究所	0	△	5,860	△	5,860
計	104,440,802	△	25,575,694	78,865,108
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	0	△	7,052	△	7,052
農林水産本省検査指導所施設費	739,274	0	739,274
計	739,274	△	7,052	732,222
農林水産技術会議	農林水産技術会議	0	△	54,102	△	54,102
農林水産業技術振興費	0	△	20,261	△	20,261
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	2,104,504	0	2,104,504
計	2,104,504	△	74,363	2,030,141
地方農政局	地方農政局	0	△	234,064	△	234,064
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道農政事務所	林 野 庁	地方農政局施設費	62,314	0	62,314
海岸事業工事諸費	0	△	1,891	△	1,891
地すべり対策事業工事諸費	0	△	21,480	△	21,480
計	62,314	△	257,435	△	195,121
北海道農政事務所	0	△	186,438	△	186,438
北海道農政事務所施設費	0	△	15,210	△	15,210
計	0	△	201,648	△	201,648
林 野 庁	0	△	865,669	△	865,669
林 野 庁施設費	0	△	2,000	△	2,000
林 業 振 興 費	0	△	112,649	△	112,649
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	108,776	0	0	108,776
治 山 事 業 費	15,186,000	△	2,555	15,183,445
森林環境保全整備事業費	2,332,000	0	0	2,332,000
緑資源整備事業費	6,949,000	0	0	6,949,000
森林居住環境整備事業費	1,807,000	0	0	1,807,000
山林施設災害復旧事業費	15,888,000	0	0	15,888,000
山林施設災害関連事業費	11,184,000	0	0	11,184,000
計	53,454,776	△	982,873	52,471,903
水 座 庁	0	△	11,396	△	11,396
水 座 庁施設費	0	△	303	△	303
船 舶 建 造 費	0	△	21	△	21
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	漁 業 調 查 取 締 費	369,999	△	23,643	346,356
水 產 業 振 興 費	10,319,632	△	1,870,190	8,449,442
海 岸 事 業 費	27,000	0	0	27,000
漁港施設災害復旧事業費	6,696,000	0	0	6,696,000
漁港施設災害関連事業費	245,000	0	0	245,000
計	17,657,631	△	1,905,553	15,752,078
農林水産省所管補正額合計	178,459,301	△	29,004,618	149,454,683
經 济 產 業 本 省	500,000	△	1,183,220	△
地域經濟活性化対策費	0	△	572,637	△
商工鉱業統計調査費	0	△	10,000	△
中小商工業等統計調査費	0	△	10,504	△
經 济 協 力 費	0	△	824,000	△
產 業 技 術 振 興 費	0	△	268,748	△
中小企業新技術等振興費	0	△	295,545	△
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	7,466,974	0	0	7,466,974
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	120,000	0	0	120,000
製 造 産 業 対 策 費	0	△	88,554	△
情報処理振興対策費	0	△	2,144	△
計	8,086,974	△	3,255,352	4,831,622
經 济 產 業 局	經 济 産 業 局	0	△	275,292	△
經 济 産 業 局 施設費	0	△	4,059	△