Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
18 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	資源工木一庁	商工鉱業統計調査費	0	6,928	6,928
工木一対策費	0	146	146
計	0	286,425	286,425
資源工木一庁	0	60,231	60,231
地下資源対策費	0	125,287	125,287
計	0	185,518	185,518
原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	0	20,031	20,031
電気等保安対策費	0	2,801	2,801
産業保安監督官署	0	62,316	62,316
計	0	85,148	85,148
中小企業庁	中小企業庁	0	3,959	3,959
中小企業対策費	44,700,000	6,615,360	38,084,640
計	44,700,000	6,619,319	38,080,681
経済産業省所管補正額合計	52,786,974	10,431,762	42,355,212
国土交通本省	国土交通本省	548,250	1,341,947	793,697
官庁営繕費	10,226,176	0	10,226,176
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	0	5,662	5,662
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	0	98,990	98,990
国土調査費	0	1,104,156	1,104,156
河川管理費	0	12,888	12,888
海運助成費	1,745,946	0	1,745,946
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船員雇用促進対策事業費	0	50,984	50,984
治 水 事 業 費	58,258,546	1,261,583	56,996,963
急傾斜地崩壊対策等事業費	108,000	0	108,000
海岸 事 業 費	12,772,922	0	12,772,922
海岸 事 業 工 事 諸 費	2,078	24,830	22,752
揮発油税等財源道路整備事業費	0	1,711,813	1,711,813
道路 整 備 事 業 費	78,657,000	0	78,657,000
港 湾 事 業 費	7,546,000	214,338	7,331,662
空 港 整 備 事 業 費	700,000	45,435	654,565
鉄 道 防 災 事 業 費	504,000	0	504,000
揮発油税等財源都市環境整備事業費	0	82,815	82,815
都市環境整備事業費	24,826,000	34,640	24,791,360
都市 計 画 事 業 費	3,150,844	0	3,150,844
河川等災害復旧事業費	121,012,724	0	121,012,724
河川等災害復旧事業等工事諸費	371,276	0	371,276
有料道路災害復旧事業費	9,353,000	0	9,353,000
水資源開発施設災害復旧事業費	43,000	0	43,000
河川等災害関連事業費	20,012,000	0	20,012,000
離 島 振 興 事 業 費	1,536,000	13,678	1,522,322
北海道治 水 事 業 費	12,450,725	0	12,450,725
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 地 理 院 地 方 整 備 局	北海道治山事業費	2,551,000	452	2,550,548
北海道海岸事業費	747,922	0	747,922
北海道道路整備事業費	13,093,927	0	13,093,927
北海道港湾事業費	509,928	0	509,928
北海道空港整備事業費	84,990	837	84,153
北海道都市環境整備事業費	1,539,769	0	1,539,769
北海道森林環境保全整備事業費	766,000	0	766,000
北海道森林居住環境整備事業費	136,000	0	136,000
計	383,254,023	6,005,048	377,248,975
国 土 地 理 院 地 方 整 備 局	111,750	8,137	103,613
地 方 整 備 局	0	20,550	20,550
都市公園事業工事諸費	156	20,177	20,021
計	156	40,727	40,571
北 海 道 開 発 局	北海道開発局	0	90,259	90,259
北海道治水海岸事業工事諸費	1,807	114,531	112,724
揮発油稅等財源北海道道路事業工事諸費	0	290,203	290,203
北海道道路事業工事諸費	2,073	0	2,073
北海道港湾空港整備事業工事諸費	82	101,569	101,487
揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費	0	21,753	21,753
北海道都市環境整備事業工事諸費	231	638	407
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁	北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道水産基盤整備事業工事諸費計地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁署気象研究所計海上保安庁	0	△	4,625	△	4,625
0	△	166,960	△	166,960
0	△	16,418	△	16,418
4,193	△	806,956	△	802,763
0	△	152,898	△	152,898
0	△	31,430	△	31,430
0	△	18,263	△	18,263
47,767	△	556,628	△	508,861
0	△	5,233	△	5,233
47,767	△	561,861	△	514,094
3,418,237	△	610,505	2,807,732
908,001	0	908,001
3,737,501	0	3,737,501
895,390	0	895,390
1,610	△	9,931	△	8,321
115,766	0	115,766
2,234	0	2,234
9,078,739	△	620,436	8,458,303
0	△	26,091	△	26,091
392,496,628	△	8,271,847	384,224,781
海 難 審 判 庁	海 難 審 判 庁	海 難 審 判 庁	392,496,628	△	8,271,847	384,224,781
国土交通省所管補正額合計
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	環境本省	環境本省	378,598	△1,249,543	△870,945
災害等廃棄物処理事業対策費	6,129,015	0	6,129,015
環境研究総合推進費	0	△15,426	△15,426
公害防止等調査研究費	0	△8,000	△8,000
自然公園等事業工事諸費	0	△7,628	△7,628
環境調査研修所計	0	△1,175	△1,175
6,507,613	△1,281,772	5,225,841
地方環境事務所	地方環境事務所	0	△83,686	△83,686
環境省所管補正額合計	6,507,613	△1,365,458	5,142,155
防衛省	防衛本省	防衛本省	18,699,571	0	18,699,571
武器車両等購入費	113,712	△124,835	△11,123
艦船建造費	0	△9,490	△9,490
平成15年度甲IV型警備艦建造費	0	△1,016,096	△1,016,096
平成15年度潜水艦建造費	0	△301,127	△301,127
施設整備費	0	△83,556	△83,556
裝備品等整備諸費	0	△554,249	△554,249
研究開発費	0	△33,933	△33,933
調達労務管理費	684,092	0	684,092
施設運営等関連諸費	23,223,394	0	23,223,394
提供施設移設整備費	338,069	0	338,069
計	43,058,838	△2,123,286	40,935,552
所管	組織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方防衛局防衛施設庁防衛省所管補正額合計	地方防衛局防衛施設庁	0	502,329	502,329
0	567,107	567,107
43,058,838	3,192,722	39,866,116
歲出補正額総計	2,495,184,415	1,599,800,932	895,383,483
乙号 継 続 費 補 正
所 管	組 織	項	総 額 (千円)	年 割 平 成 15 年 度 (千円)	平 成 16 年 度 (千円)	平 成 17 年 度 (千円)	平 成 18 年 度 (千円)	平 成 19 年 度 (千円)	事 由
防 衛 省	防衛本省	平成15年度甲IV型警備艦建造費既 定修正減少改 定	128,943,686△1,016,096127,927,590	1,794,39001,794,390	12,333,933012,333,933	31,721,923031,721,923	58,748,081058,748,081	24,345,359△1,016,09623,329,263	平成15年度甲IV型警備艦建造費については、契約価格が予定を下回ったこと等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成15年度潜水艦建造費既 定修正減少改 定	45,401,491△301,12745,100,364	48,053048,053	2,761,39902,761,399	18,663,894018,663,894	7,825,62807,825,628	16,102,517△301,12715,801,390	平成15年度潜水艦建造費については、契約価格が予定を下回ったことに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
裁判所	裁判所	(項)最高裁判所のうち既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金(項)警察 庁のうち警察装備費(主要国首脳会議開催準備経費及び指掌紋自動押なつ装置整備経費に限る。)警察通信機器整備費(主要国首脳会議開催準備経費及び警察基幹通信網整備経費に限る。)(項)消防災施設等整備費のうち北海道洞爺湖サミット消防・救急体制整備費補助金(無線基地局整備費補助金に限る。)(項)外務本省のうち政府開発援助諸謝金(化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業費に限る。)(項)学校教育振興費のうち教員免許管理システム開発費補助金(項)厚生労働本省のうち	農林水産省	地方農政局	(項)地方農政局施設費(島根農政事務所に係るものに限る。)(項)道路整備事業費都市環境整備事業費のうち道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入有料道路災害復旧事業費水资源開発施設災害復旧事業費北海道道路整備事業費
内 閣 府	警 察 庁
総 務 省	消防 庁
外 務 省	外務本省
文部科学省	文部科学本省
厚生労働省	厚生労働本省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国 土 地 理 院
北 海 道 開 発 局	(項) 国 土 地 理 院のうち
測量庁費(測地基準点災害
復旧費及び災害復旧地形
データ整備費に限る。)
(項) 北海道道路事業工事諸
費
北海道都市環境整備事
業工事諸費 のうち	海 上 保 安 庁	超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
(項) 航路標識災害復旧事業
費
航路標識災害復旧事業
工事諸費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	主要国首脳会議開催準備	3,226,885	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	平成20年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の開催準備には、多くの日数を要するため
主要国首脳会議関連会合	379,960	平成19年度	平成20年度	平成20年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の関連会合については、その会合を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
アフリカ開発会議関連会合	38,745	平成19年度	平成20年度	平成20年に我が国で開催予定のアフリカ開発会議の関連会合については、その会合を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
農林水産省	農林水産本省	かんがい排水事業費補助	814,000	平成19年度	平成20年度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
経営体育成基盤整備事業費補助	3,627,000	平成19年度	平成20年度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	340,000	平成19年度	平成20年度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農道整備事業費補助	1,082,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	485,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村振興整備事業費補助	1,257,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	1,403,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地防災事業費補助	1,180,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	382,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農村環境保全対策事業費補助	110,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	547,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治 山 事 業 費 補 助	1,523,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	治 山 事 業 については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	338,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境保全整備事業費補助	227,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林居住環境整備事業費補助	1,151,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	243,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	水産物供給基盤整備事業費補助	1,208,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	574,500	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁村総合整備事業費補助	20,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	漁村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	238,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	2,210,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降4箇年度以内	石川海岸ほか4海岸の海岸保全施設の建設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	1,243,000	同	平 成 20 年 度
追 加	3,453,000	-	-
改 定	海岸保全施設整備事業費補助	996,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	1,793,5002,789,500	平 成 19 年 度-	平 成 20 年 度-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備促進事業費補助	642,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	577,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	2,510,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-	国营越後丘陵公園ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,170,0003,680,000	同-
都市公園事業費補助既 定	2,240,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内平 成 20 年 度-	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	2,704,0004,944,000	同-
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助既 定	67,728,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	7,810,000	同	平 成 20 年 度
改 定	75,538,000	-	-
離島海岸事業費補助	233,500	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島農業生産基盤整備事業費補助	249,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	261,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	161,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治山事業費補助	948,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道地すべり防止事業費補助	28,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	841,500	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	167,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	300,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
北海道都市公園事業費補助	601,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	389,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	2,156,000	同	平 成 20 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,545,000	-	-	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	289,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	355,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農道整備事業費補助	47,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道中山間総合整備事業費補助	92,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	151,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	157,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	2,800,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	ウトロ漁港ほか8漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	海上保安庁防衛本省	北海道水産基盤整備事業費補助	918,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道整備事業費補助	46,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
大型巡視艇建造提供施設整備既定追加改定	3,829,134	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	30メートル型巡視艇3隻の建造には、多くの日数を要するため
提供施設整備定追加改定	2,062,094	平 成 19 年 度	平 成 20 年度及び平成21年度	岩国飛行場の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	4,867,052	同	平 成 19 年度及び平成20年度	-
改定	6,929,146	-	-	-
## (添付)

財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債及び平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成 19 年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 19 年 度	5,231,000,000	863,000,000	6,094,000,000
平 成 21 年 度	1,731,000,000	0	1,731,000,000
平 成 24 年 度	1,380,000,000	500,000,000	1,880,000,000
平 成 29 年 度	1,320,000,000	363,000,000	1,683,000,000
平 成 34 年 度	200,000,000	0	200,000,000
平 成 39 年 度	500,000,000	0	500,000,000
平 成 49 年 度	100,000,000	0	100,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3 各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年7月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。4 発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成19年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成19年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成21年度の償還額1,731,000,000千円、平成24年度の償還額1,880,000,000千円、平成29年度の償還額1,683,000,000千円、平成34年度の償還額200,000,000千円、平成39年度の償還額500,000,000千円及び平成49年度の償還額100,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの相当額の財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 19 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
平 成 19 年 度	20,201,000,000	△ 863,000,000	19,338,000,000
平 成 21 年 度	4,901,000,000	0	4,901,000,000
平 成 24 年 度	5,820,000,000	△ 500,000,000	5,320,000,000
平 成 29 年 度	5,780,000,000	△ 363,000,000	5,417,000,000
平 成 34 年 度	1,000,000,000	0	1,000,000,000
平 成 39 年 度	2,100,000,000	0	2,100,000,000
平 成 49 年 度	600,000,000	0	600,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
2 各年度に償還される公債について、平成20年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
3 各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年7月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異動している場合がある。
4 発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
1 「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第2条第1項の規定により発行を予定する公債の金額が修正減少されることに伴い、平成19年度一般会計予算に添付して提出した「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。
2 上記の「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成21年度の償還額4,901,000,000千円、平成24年度の償還額5,320,000,000千円、平成29年度の償還額5,417,000,000千円、平成34年度の償還額1,000,000,000千円、平成39年度の償還額2,100,000,000千円及び平成49年度の償還額600,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの相当額の財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成19年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成19年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 19 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	53,467,000,000	0	△ 916,000,000	△ 916,000,000	52,551,000,000
1100-00租税	52,248,000,000	0	△ 916,000,000	△ 916,000,000	51,332,000,000
1101-00所得稅	16,545,000,000	0	△ 447,000,000	△ 447,000,000	16,098,000,000
1101-01源泉所得稅	13,307,000,000	0	△ 342,000,000	△ 342,000,000	12,965,000,000
1101-02申告所得稅	3,238,000,000	0	△ 105,000,000	△ 105,000,000	3,133,000,000
1102-00法人稅
1102-01法人稅	16,359,000,000	0	△ 396,000,000	△ 396,000,000	15,963,000,000
1103-00相続稅	1,503,000,000	0	0	0	1,503,000,000
1120-00消費稅
1120-01消費稅	10,645,000,000	0	△ 73,000,000	△ 73,000,000	10,572,000,000
1104-00酒稅	1,495,000,000	0	0	0	1,495,000,000
1118-00たばこ稅	926,000,000	0	0	0	926,000,000
1106-00揮発油稅	2,135,000,000	0	0	0	2,135,000,000
1107-00石油ガス稅	14,000,000	0	0	0	14,000,000
1117-00航空機燃料稅	93,000,000	0	0	0	93,000,000
1154-00石油石炭稅	533,000,000	0	0	0	533,000,000
42 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 19 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 19 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
1123-00 電源開発促進税	346,000,000	0	0	0	346,000,000
1116-00 自動車重量税	716,000,000	0	0	0	716,000,000
1114-00 関 税	929,000,000	0	0	0	929,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,219,000,000	0	0	0	1,219,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官 業 収 入	16,167,068	0	0	0	16,167,068
3201-00 病 院 収 入	16,143,736	0	0	0	16,143,736
3202-00 診 療 所 収 入	23,332	0	0	0	23,332
4000-00 政府資産整理収入	270,583,382	10,205,365	0	10,205,365	280,788,747
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	240,606,489	0	0	0	240,606,489
4200-00 回 収 金 等 収 入	29,976,893	10,205,365	0	10,205,365	40,182,258
4203-00 貸付金等回収金収入	28,351,304	0	0	0	28,351,304
4250-00 政府出資回収金収入	1,507,271	10,205,365	0	10,205,365	11,712,636
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	0	4,754,000	0	4,754,000	4,754,000
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	1,507,271	276,191	0	276,191	1,783,462
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回収金	0	5,175,174	0	5,175,174	5,175,174
部・款・項・目	平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
4201-00 特別会計整理收入	521	0	0	0	521
4205-00 事故補償費返還金	117,797	0	0	0	117,797
5000-00 雑収入	3,723,057,361	990,200,154	△ 17,622,906	972,577,248	4,695,634,609
5100-00 国有財産利用收入	61,568,516	39,349	0	39,349	61,607,865
5101-00 国有財産貸付收入	57,770,411	0	0	0	57,770,411
5102-00 国有財産使用收入	2,236,248	0	0	0	2,236,248
5104-00 利子収入	1,289,455	0	0	0	1,289,455
5103-00 配当金収入	272,402	39,349	0	39,349	311,751
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	0	0	0	2,750
5103-03 成田國際空港株式会社配当金収入	269,652	39,349	0	39,349	309,001
5200-00 納付金	1,155,009,607	923,170,640	△ 4,116,413	919,054,227	2,074,063,834
5209-00 法科大学院設置者納付金	55,010	0	0	0	55,010
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	492,700,000	209,900,000	0	209,900,000	702,600,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,716,219	0	△ 2,156,433	△ 2,156,433	1,559,786
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	42,649	5,777	0	5,777	48,426
5202-00 日本中央競馬会納付金	260,563,000	0	0	0	260,563,000
44 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 19 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 19 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5210-00 特定アルコール讓渡 者納付金	14,806,770	0	0	0	14,806,770
5203-00 雑 納 付 金	383,125,959	713,264,863	△ 1,959,980	711,304,883	1,094,430,842
5203-09 預金保険機構納付金	75,492,000	45,144,763	0	45,144,763	120,636,763
5203-72 日本郵政公社納付金	295,800,000	666,776,890	0	666,776,890	962,576,890
5203-37 独立行政法人国際協力機構納付金	1,272,787	0	△ 782,528	△ 782,528	490,259
5203-73 独立行政法人国際交流基金納付金	338,796	0	△ 41,003	△ 41,003	297,793
5203-15 独立行政法人教員研修センター納付金	23,076	487,177	0	487,177	510,253
5203-44 独立行政法人国立文化財機構納付金	0	33,943	0	33,943	33,943
5203-68 独立行政法人科学技术掲振興機構納付金	1,277,802	288,200	0	288,200	1,566,002
5203-69 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	970	189,439	0	189,439	190,409
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	0	201,953	0	201,953	201,953
5203-58 独立行政法人森林総合研究所納付金	0	16,576	0	16,576	16,576
5203-70 独立行政法人日本貿易振興機構納付金	1,136,449	0	△ 1,136,449	△ 1,136,449	0
5203-71 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金	309,193	125,922	0	125,922	435,115
5203-05 価格協定等違反者納付金外1目	7,474,886	0	0	0	7,474,886
5300-00 諸 収 入	2,506,479,238	66,990,165	△ 13,506,493	53,483,672	2,559,962,910
5303-00 特別会計受入金	1,985,022,909	15,489,273	0	15,489,273	2,000,512,182
5303-07 産業投資特別会計受入金	215,258,988	15,489,273	0	15,489,273	230,748,261
5303-21 登記特別会計受入金外8目	1,769,763,921	0	0	0	1,769,763,921
歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 19 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 19 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5304-00 公共事業費負担金	27,194,851	7,600,198	△	14,843	7,585,355	34,780,206
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,227,661	1,217,646	△	554	1,217,092	7,444,753
5304-11 国营公园整備事業費等負担金	9,091,812	0	△	6,742	△	9,085,070
5304-13 地すべり対策事業費負担金	299,603	0	△	3,580	△	296,023
5304-05 特定漁港漁場整備事業費負担金	4,377,918	0	△	3,967	△	4,373,951
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	6,173,163	6,277,838	0	0	6,277,838	12,451,001
5304-18 水資源開発施設災害復旧事業費負担金	0	14,047	0	0	14,047	14,047
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,334	90,667	0	0	90,667	109,001
5304-01 土地改良事業費負担金外5目	1,006,360	0	0	0	0	1,006,360
5305-00 授業料及入学検定料	145,683	0	0	0	0	145,683
5306-00 許 可 及 手 数 料	8,405,300	0	0	0	0	8,405,300
5307-00 受託調査試験及役務収入	10,998,746	0	0	0	0	10,998,746
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	94,826,021	0	△	4,268,442	△	90,557,579
5308-01 罰 金 及 科 料	91,351,334	0	△	3,854,420	△	87,496,914
5308-02 過 料	2,209,038	0	△	414,022	△	1,795,016
5308-03 没 収 金 外 1 目	1,265,649	0	0	0	0	1,265,649
5309-00 弁 償 及 返 納 金	196,556,484	0	0	0	0	196,556,484
5311-00 物 品 壳 払 収 入	3,676,142	0	0	0	0	3,676,142
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	65,319,627	618,075	0	618,075	65,937,702
部 款 项 目	平 成 19 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 19 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5310-00 矯正官署作業收入	5,977,611	0	0	0	5,977,611
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	4,293,421	0	0	0	4,293,421
5313-00 貨幣回收準備資金受 入	31,294,563	0	0	0	31,294,563
5399-00 雑 入	72,767,880	43,282,619	△ 9,223,208	34,059,411	106,827,291
5399-54 株式会社産業再生機 構残余財産整理收入	0	43,282,619	0	43,282,619	43,282,619
5399-17 經 過 利 子 受 入	37,363,505	0	△ 9,217,189	△ 9,217,189	28,146,316
5399-10 河川管理負担金	681,317	0	△ 6,019	△ 6,019	675,298
5399-01 労働保険料被保険者 負担金外8目	34,723,058	0	0	0	34,723,058
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	25,432,000,000	863,000,000	△ 863,000,000	0	25,432,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	5,231,000,000	863,000,000	0	863,000,000	6,094,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	20,201,000,000	0	△ 863,000,000	△ 863,000,000	19,338,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	0	828,600,870	0	828,600,870	828,600,870
歳 入 合 計	82,908,807,811	2,692,006,389	△ 1,796,622,906	895,383,483	83,804,191,294
平成 19 年度内閣府主管歳入予算補正明細書

平成19年度内阁府王官歳入算補正明細書
平成19年度成立算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算	53,593,761
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 内閣府主管歳入算額	10,311,142	43,282,619	0	43,282,619
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成19年度成立算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算	53,593,761
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3000-00官業益金及官業收入
3200-00官業収入
3201-00病院収入	49,650	0	0	0	49,650
4000-00政府資産整理収入
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	1,034,008	0	0	0	1,034,008
5000-00雑収入	9,227,484	43,282,619	0	43,282,619	52,510,103
5100-00国有財産利用収入	969,005	0	0	0	969,005
5101-00国有財産貸付収入	966,694	0	0	0	966,694
5102-00国有財産使用収入	384	0	0	0	384
5104-00利子収入	1,927	0	0	0	1,927
5200-00納付金
5203-00雑納付金	7,474,886	0	0	0	7,474,886
5300-00諸収入	783,593	43,282,619	0	43,282,619	44,066,212
5303-00特別会計受入金	168,128	0	0	0	168,128
48 内閣府主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5306-00 許可及手数料	31	0	0	0	31
5309-00 弁償及返納金	218,817	0	0	0	218,817
5311-00 物品売払収入	27,288	0	0	0	27,288
5399-00 雑入	369,329	43,282,619	0	43,282,619	43,651,948
5399-54 株式会社産業再生機構残余財産整理収入	0	43,282,619	0	43,282,619	43,282,619	株式会社産業再生機構の解散に伴う残余財産整理収入の受入実績額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金外2目	369,329	0	0	0	369,329
計	10,311,142	43,282,619	0	43,282,619	53,593,761
平成 19 年度総務省主管歳入予算補正明細書

平 成 19 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 19 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	375,334,287	667,394,965	0	667,394,965	1,042,729,252
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 19 年 度成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成 19 年度予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回 収 金 等 収 入
4203-00 貸付金等回収金収入	12,658,424	0	0	0	12,658,424
5000-00 雑 収 入	362,675,863	667,394,965	0	667,394,965	1,030,070,828
5100-00 国有財産利用収入	128,458	0	0	0	128,458
5101-00 国有財産貸付収入	118,332	0	0	0	118,332
5102-00 国有財産使用収入	9,833	0	0	0	9,833
5104-00 利 子 収 入	293	0	0	0	293
5200-00 納 付 金
5203-00 雑 纳 付 金
5203-72 日本郵政公社納付金	295,800,000	666,776,890	0	666,776,890	962,576,890	「日本郵政公社法」第37条の規定により日本郵政公社から納付された納付金の受入実績による増加額を計上
5300-00 諸 収 入	66,747,405	618,075	0	618,075	67,365,480
5306-00 許 可 及 手 数 料	74,457	0	0	0	74,457
50 総務省主管 歳入予算補正明細書

部・款・項・目	平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5309-00 弁償及返納金	570,260	0	0	0	570,260	最近における無線局数等を勘案して増加見込額を算出
5315-00 電波利用料収入	65,319,627	618,075	0	618,075	65,937,702
5315-01 電波利用料収入	783,061	0	0	0	783,061
5399-00 雑計	375,334,287	667,394,965	0	667,394,965	1,042,729,252
平成19年度法務省主管歳入予算補正明細書
平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 法務省主管歳入予算額	108,703,041	0	4,268,442	4,268,442	104,434,599
部・款・項・目	平成19年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成19年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00 雑収入	108,703,041	0	4,268,442	4,268,442	104,434,599
5100-00 国有財産利用収入	719,950	0	0	0	719,950
5101-00 国有財産貸付収入	719,194	0	0	0	719,194
5104-00 利子収入	756	0	0	0	756
5300-00 諸収入	107,983,091	0	4,268,442	4,268,442	103,714,649
5303-00 特別会計受入金	3,800,000	0	0	0	3,800,000
5306-00 許可及手数料	2,615	0	0	0	2,615
5308-00 懲罰及没収金	94,447,294	0	4,268,442	4,268,442	90,178,852
5308-03 没収金	886,922	0	0	0	886,922
5308-01 罰金及科料	91,351,334	0	3,854,420	3,854,420	87,496,914	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
5308-02 過料	2,209,038	0	414,022	414,022	1,795,016	同
5309-00 弁償及返納金	1,232,193	0	0	0	1,232,193
5311-00 物品売払収入	73,276	0	0	0	73,276
5310-00 矯正官署作業収入	5,977,611	0	0	0	5,977,611
5399-00 雑入	2,450,102	0	0	0	2,450,102