Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 労働保護官署事務処理に必要な経費	35,076	都道府県労働基準局、労働基準監督署及び都道府県婦人少年室所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
051 労働保護官署	35,076	95083-2122-08 証人等旅費	218
95083-2111-05 委員手当	8,448	95083-2123-09 庁費	11,606
95083-2129-06 諸 謝 金	1,419	95083-2123-09 検定検査費	2,215
95083-2122-08 職員旅費	2,174	95083-2123-09 土地建物借料	520
95083-2122-08 監督旅費	4,113	95083-2123-09 各所修繕	909
95083-2122-08 検定検査旅費	2,138	95083-2129-17 交際費	57
95083-2122-08 委員等旅費	1,259
186 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 職業安定官署事務処理に必要な経費	69,859	都道府県主務部課及び公共職業安定所等所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
061 職業安定官署	69,859	95083-2123-09 庁 費	31,166
95083-2111-05 委員手当	1,577	95083-2123-09 土地建物借料	3,318
95083-2129-06 諸 謝 金	20,719	95083-2123-09 各 所 修 繕	1,650
95083-2122-08 職員旅費	9,693	95083-2129-17 交 際 費	22
95083-2122-08 委員等旅費	1,714
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和59年度暫定予算要求額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	2,112,710
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)42 道路整備事業費45 下水道環境衛生等施設整備費小計49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	37,0951,001,4801,3321,002,812343,4551,346,267729,348
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省事務処理	559,732	「建設省設置法」に基づく本省內部部局等所掌の事務処理
002官庁営繕費	95官庁営繕必要な	7,189	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備に必要な事務処理
004河川管理費	95河川管理等に必要な経費	7,090	一級河川の管理及び河川の水位、流量等の調査等
007建設事業指導監督費	95建設事業指導監督に必要な経費	14,583	河川、道路等の事業を実施するための事務処理
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,001,480	国が施行する道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費建設本省計	343,000	昭和59年度の発生に係る豪雨等による河川等の被害を復旧するため、国が施行する災害復旧事業
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
001建設本省	559,732	95016-2122-08 職員旅費	2,725
95016-2111-05 委員手当	546	95016-2122-08 研修旅費	2,066
95016-2111-05 非常勤職員手当	246	95016-2122-08 赴任旅費	3,851
95016-2111-05 退職手当	516,856	95016-2122-08 外国旅費	999
95016-2129-06 諸謝金	1,577	95016-2122-08 外国留学旅費	227
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	475	95059-2122-08 河川管理旅費	782
95016-2122-08 産業開発青年隊員旅費	65	95059-2122-08 河川水理調查旅費	418
95016-2123-09 庁 費	21,804	95059-2123-09 庁 費	1,014
95016-2123-09 校 費	1,189	95059-2123-09 河川管理費	2,663
95016-2123-09 国会図書館支部 庁費	45	95059-2123-09 河川水理調查費	509
95016-2123-09 産業開発青年隊 庁費	1,339	007 建設事業指導監督費	14,583
95016-2123-09 建設統計調查費	1,835	95059-2122-08 職員旅費	6,255
95016-2123-09 電子計算機借料	2,956	95059-2122-08 研修旅費	1,044
95016-2123-09 土地建物借料	2	95059-2122-08 災害検査旅費	3,198
95016-2123-09 各所修繕	857	95059-2122-09 庁 費	4,086
95016-2129-17 交 際 費	72	013 道路整備事業費
002 官 庁 営 繕 費	7,189	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	1,001,480
95016-1202-08 施設施工旅費	3,700	017 河川等災害復旧事業費	343,000
95016-1203-09 施設施工庁費	3,489	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	302,000
004 河 川 管 理 費	7,090	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	41,000
95059-2129-06 河川水理調查謝金	1,704	計	1,933,074
190 建設省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	124,588	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	124,588	95016-2123-09 庁 費	15,923
95016-2111-05 非常勤職員手当	48	95016-2123-09 測 量 庁 費	92,951
95016-2129-06 諸 謝 金	115	95016-2123-09 地図調製庁費	1,455
95016-2122-08 職員旅費	169	95016-2123-09 電子計算機借料	5,301
95016-2122-08 測 量 旅費	8,079	95016-2123-09 土地建物借料	339
95016-2122-08 委員等旅費	13	95016-2123-09 各 所 修 繕	195
組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	37,095	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	37,095	13054-2123-09 庁 費	20,143
13054-2111-05 非常勤職員手当	186	13054-2123-09 試験研究費	11,030
13054-2129-06 諸 謝 金	145	13054-2123-09 電子計算機借料	3,719
13054-2122-08 職員旅費	453	13054-2123-09 土地建物借料	860
13054-2122-08 講師旅費	35	13054-2123-09 各所修繕	524
192 建設省所管 地方建設局

組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	16,166	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	455	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	1,332	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な事務費
地方建設局計	17,953
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	16,166	49053-1202-08日額旅費	46
95059-2111-05非常勤職員手当	349	49053-1203-09工事雑費	409
95059-2129-06諸謝金	27	053公園事業工事諸費	1,332
95059-2122-08職員旅費	281	45052-1209-06諸謝金	11
95059-2122-08研修旅費	327	45052-1202-08職員旅費	59
95059-2123-09庁費	13,840	45052-1202-08日額旅費	80
95059-2123-09土地建物借料	362	45052-1202-08赴任旅費	92
95059-2123-09各所修繕	961	45052-1203-09庁費	29
95059-2129-17交際費	19	45052-1203-09工事雑費	1,061
052道路災害復旧事業工事諸費	455	計	17,953
昭和59年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和59年度暫定予算要求額(千円)
18 自治省所管合計	1,872,664,228
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費30 (地方財政関係費)31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	1,7681,872,630,40032,060
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要求額(千円)	説明
自治本省	001 自治本省005 地方交付税交付金	95 自治本省事務処理に必要な経費31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費自治本省計	20,7081,872,630,4001,872,651,108	「自治省設置法」に基づく本省内部部局等所掌の事務処理昭和59年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自 治 本 省	20,708	95016-2123-09 校 費	1,691
95016-2129-06 諸 謝 金	886	95016-2123-09 電子計算機等借料	2,119
95016-2122-08 職 員 旅 費	1,134	95016-2123-09 各 所 修 繕	231
95016-2122-08 赴 任 旅 費	1,734	95016-2129-17 交 際 費	72
95016-2122-08 外国留学旅費	94	001 地方交付稅交付金
95016-2123-09 庁 費	12,707	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計入繰入	1,872,630,400
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	40	計	1,872,651,108
組織	項	事項	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費13 消防研究所に必要な経費消防 庁 計	11,3521,76813,120	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和59年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	11,352	95014-2129-17 交 際 費	16
95014-2129-06 諸 謝 金	614	031 消防 庁 庁 所	1,768
95014-2122-08 職員旅費	390	13014-2122-08 職員旅費	70
95014-2123-09 庁 費	3,345	13014-2123-09 庁 費	233
95014-2123-09 校 費	772	13014-2123-09 試験研究費	1,465
95014-2123-09 各 所 修 繕	225	計	13,120
95014-2125-14 防災知識啓発委 託費	5,990
予定経費要求書中の項の索引

区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
い・(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚生省	126	科学警察研究所	総理府	71
う・(運)	運輸本省	運輸省	162	科学振興費	文部省	115
え・(工)	運輸本省試験研究所	"	164	河川管理費	建設省	189
エネルギー技術研究開発費	通商産業省	154	河川等災害復旧事業費	"	189
エネルギー対策費	"	155	会計検査院	会計検査院	57
お・(大)	"	"	158	海運局	運輸省	166
大型工業技術研究開発費	"	154	海岸事業工事諸費	農林水産省	141
大蔵本省	大蔵省	108	海上保安官署	運輸省	171
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総理府	88	海難審判厅	"	172
沖縄開発事業費	"	88	外国人登錄事務費	法務省	92
沖縄開発庁	"	88	外務本省	外務省	104
沖縄公園事業工事諸費	"	89	学校教育振興費	文部省	115
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	89	学校及訓練所	運輸省	165
沖縄振興開発計画調査費	"	88	環境庁	総理府	85
沖縄治水事業工事諸費	"	88	環境庁研究所	"	86
沖縄土地改良事業工事諸費	"	89	官庁営繕費	建設省	189
沖縄道路事業工事諸費	"	88	気象官署	運輸省	173
沖縄保健衛生等対策諸費	"	88	気象研究所	"	173
(恩)	恩給支給事務費	"	65	義務教育教科書費	文部省	115
か・(下)	恩給費	"	65	宮廷費	皇室費	43
下級裁判所	裁判所	54	漁業調査取締費	農林水産省	146
(科)	科学技術振興費	総理府	84	漁港整備事業指導監督費	"	146
科学技術庁	"	83	教育統計調査費	文部省	115
科学技術庁試験研究所	"	84	矯正官署	法務省	96
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(行)	矯 正 収 容 費	法 務 省	96	工業技術院試驗研究所	通 商 座 業 省	154
行 政 管 理 庁	総 理 府	74	工業再配置促進対策費	"	151
<·(宫)	宮 内 庁	"	73	鉱工業技術振興費	"	153
応·(警)	警 察 庁	"	70	鉱山保安監督官署	"	159
(経)	経 济 企 画 庁	"	81	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	100
経 济 協 力 費	外 務 省	104	公 安 調 查 庁	"	101
"	通 商 座 業 省	150	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	192
経 济 研 究 所	総 理 府	81	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	72
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	97	公 害 防 止 等 調 查 研究費	"	85
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	厚 生 省	127	公共企業体等労働委員会	労 働 省	184
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	79	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	69
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	189	港 湾 建 設 局	運 輸 省	167
建 設 本 省	"	188	港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	"	163
建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	191	港 湾 等 事 業 指 導 監 督 費	"	163
(検)	検 疫 所	厚 生 省	128	国 債 費	大 歲 省	108
検 察 官 署	法 務 省	95	国 勢 調 查 費	総 理 府	65
検 察 審 查 会	裁 判 所	56	国 税 不 服 審 判 所	大 歲 省	111
検 察 費	法 務 省	95	国 土 庁	総 理 府	90
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	125	国 土 調 查 費	"	90
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	99	国 土 地 理 院	建 設 省	190
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	71	国 防 会 議	内	62
皇 族 費	皇 室 費	44	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	81
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	98	国民年金国庫負担金	厚 生 省	126
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	125	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	116
厚 生 年 金 保 険 国 庫 負 担 金	"	125	国立学校船舶建造及施設費	"	116
厚 生 本 省	"	124	国立更生援護所運営費	厚 生 省	130
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	127	国立 国 会 図 書 館	国	49
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	153	国立社会教育研修所	文 部 省	117
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国立青少年教育施設運営費	文 部 省	118	自然公園等管理費	総 理 府	86
国 立 博 物 館	"	119	(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	181
国 立 婦 人 教育 会 館	"	118	(社)	社会教育助成費	文 部 省	115
国 立 美 術 館	"	120	社会保険国庫負担金	厚 生 省	125
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	125	(身)	身体障害者保護費	"	125
国立らい療養所運営費	"	129	(真)	真 珠 検 查 所	農 林 水 産 省	147
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	74	(人)	人 事 事 院	内	61
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	93	(衆)	衆 議 院	国	46
雇用保険国庫負担金	労 働 省	181	衆 議 院 予備経費	"	46
裁判官訴追委員会	国 会	50	(訟)	訟 務 費	法 務 省	92
裁判官弾効裁判所	"	51	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	150
裁判所予備経費	裁 判 所	55	"	"	158
裁 判 費	"	54	(消)	消 防 研 究 所	自 治 省	195
(最)	最高 裁 判 所	"	54	消 防 庁	"	195
(在)	在 外 公 館	外 務 省	105	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	151
(財)	財 務 局	大 蔵 省	109	(醸)	醸 造 試 驗 所	大 蔵 省	112
(参)	参 議 院	国 会	47	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	136
(山)	参 議 院 予備経費	"	48	食 糧 庁	"	143
山林施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	144	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	186
山林事業指導監督費	"	144	職業転換対策事業費	"	181
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	80	す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	146
施設整備等附帯事務費	"	79	水 産 大 学 校	"	147
(資)	資源工 ネ ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	155	水 産 産 庁	"	146
資 源 調 查 所	総 理 府	84	水産庁試験研究所	"	146
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	126	せ·(青)	青 少年対策本部	総 理 府	66
児童扶養手当給付諸費	"	125	(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	125
児 童 保 護 費	"	125	(生)	生 活 保 護 費	"	125
(自)	自 治 本 省	自 治 省	194	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	173
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(税)	税 関	大 蔵 省	110	と·(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 産 省	141
税 務 官 署	"	111	土地改良事業等指導監督費	"	136
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 産 業 省	151	土地 改 良 事 業 費	"	137
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	163	(登)	登 記 諸 費	法 務 省	94
船員保険年金国庫負担金	厚 生 省	125	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	65
船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	170	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	136
そ·(総)	総 理 本 府	総 理 府	65	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	192
(装)	装備品等整備諸費	"	79	道路整備事業費	"	189
ち·(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	155	(特)	特 許 庁	通 商 産 業 省	156
地 方 医 務 局	厚 生 省	131	特定地域開発就労事業費	労 働 省	181
地 方 建 設 局	建 設 省	192	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	125
地 方 航 空 局	運 輸 省	169	な·(内)	内 閣 官 房	内 閣 官 房	59
地方交付稅交付金	自 治 省	194	内 閣 法 制 局	"	60
地方電波監理局	郵 政 省	178	内 廷 費	皇 室 費	43
地方入国管理官署	法 務 省	99	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	115
地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	141	に·(日)	日 本 学 士 院	"	118
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	71	日 本 学 術 会 議	総 理 府	68
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	136	日 本 芸 術 院	文 部 省	120
(中)	中央労働委員会	労 働 省	183	の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 産 省	136
中小企業対策費	通 商 産 業 省	157	農業構造改善対策費	"	136
中小企業庁	"	157	農業施設災害復旧事業費	"	137
中小商業等統計調査費	"	150	農 業 振 興 費	"	136
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	80	農 業 保 険 費	"	135
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	158	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	136
通 商 産 業 本 省	"	150	農林漁業統計情報費	"	136
通商産業本省検査所	"	152	農林水産技術会議	"	138
て·(電)	電 波 監 理 費	郵 政 省	176	農林水産業技術振興費	"	138
電 波 研 究 所	"	177	農 林 水 産 本 省	"	135
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)
(文)	農林水産本省検査指導所	農林水産省	140	北海道治水事業工事諸費	総 理 府	76
農林水産本省試験研究所	〃	139	北海道土地改良事業等工事諸費	〃	77
婦 人 保 護 費	厚 生 省	125	北海道土地改良事業費	〃	77
文化 功 労 者 年 金	文 部 省	115	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	142
文 化 庁	〃	119	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	76
文化 庁 研究 所	〃	120	北海道道路整備事業費	〃	76
ほ・(補)
(法)	補 導 援 護 費	法 務 省	98	北方対策本部	〃	67
法 務 局	〃	94	ま・(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	132
法 務 総 合 研 究 所	〃	93	も・(文)	文 部 本 省	文 部 省	115
法 務 本 省	〃	92	文部本省所轄研究所	〃	117
(放)
(防)	放射能調査研究費	総 理 府	84	ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	176
防 衛 施 設 庁	〃	80	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	108
防 衛 本 庁	〃	78	り・(陸)	陸 運 局	運 輸 省	168
(北)	北海道開発計画費	〃	76	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	144
北海道開発事業指導監督費	〃	76	林 野 庁	〃	144
北海道開発庁	〃	76	ヲ・(老)	老 人 福 社 費	厚 生 省	125
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〃	77	(労)	労 働 統 計 調 査 費	労 働 省	180
北海道公園事業工事諸費	〃	77	労 働 保 護 官 署	〃	185
北海道災害復旧事業工事諸費	〃	77	労 働 本 省	〃	180
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	147	労 働 本 省 研究 所	〃	182
## (d)各界の反応について

9月22日、欧州産業経営者連盟(UNICE)は、「欧州委員会は労働時間の柔軟性を高めることに失敗」と題するコメントを発表した。これによれば、欧州の労働者の労働時間は年平均で米国より約160時間、日本より約230時間短く、この差は高い生産性だけでは対抗しようもない。労働時間の柔軟性は企業競争力にとって重要であり、労働者のためにもなる。欧州委員会の提案はUNICEの要求を満たすものではないと主張した。

また、欧州労連(ETUC)は、「労働時間指令の改正案は受け入れがたく、不釣り合いなものである。」と題するコメントを発表し、強く反対している。

労働指令に対して強い反対の立場を貫いてきたイギリスでは、イギリス産業連盟(CBI)が週48時間労働の適用除外における団体協約の必要性等に反対し、イギリス労働組合評議会(TUC)は、週48時間労働制の適用除外が残されたことについて落胆を表明し、適用除外状況の廃止を求めて断固戦う姿勢を示している。

## (e) その後

議長国デンマークは、労働時間指令の改正案を2004年末までに政治的合意に達したい意向を示していた。その後、雇用社会問題相理事会等で討議が行われていたが、加盟国間で大きな意見の相違があり、合意に達しなかった。

その後、2005年6月、欧州議会は労働時間指令改正案を第1読会において討議を行い、いくつかの修正を加えた改正案を採択した。修正の内容は、①週48時間労働制のオプト・アウトを新指令施行後3年間で徐々に

## 韓国

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

韓国経済は、1990年代は、概ね高度成長が続いた。しかし、1997年末に通貨・経済危機に陥り、1998年は経済成長率はマイナスとなった。しかし、経済は短期間で急速に回復した。2003年は3.1%、2004年は4.6%の成長となっている。

通貨・経済危機以降、韓国の雇用情勢は急速に悪化廃止すること、②待機時間(on-call time)は特別の場合を除いて労働時間に参入すること、③週48時間制の最長参照期間を4か月から1年に延長する際の条件をより詳細に規定(労働者代表又は労働者との協議、健康配慮義務など)、④労働者の生涯学習機会、仕事と家庭の両立、労働時間の柔軟化への配慮である。欧州議会は、制限のない労働時間制は、労働者の健康と安全だけでなく、仕事と家庭の両立に深刻な危険を及ぼすとして、オプト・アウトの維持に反対した。欧州議会の修正案が正式に成立するためには、雇用社会問題相理事会の承認を得る必要がある。

6月2日に開催された雇用社会問題相理事会は、この修正案に関する討議を行った。しかしオプト・アウトにおける賛否の隔たりが大きく、議論は先送りとなった。

（注1）「参照期間」とは、週当たりの労働時間の算定に当たって対象とする期間のことである。労働時間の算定に当たって、企業の経済活動を考慮して労働時間を柔軟に運用することができるように、「4か月を超えない参照期間（警備・監視労働等は6か月）」を設定して週当たりの労働時間の平均を出し、これを週当たりの労働時間としている。また、労使協約を締結すれば、産業レベルで1年以内の参照期間を設定することができる。

（注２）イギリスでは労働時間指令の採択当時（1993年11月）、保守党政権が強硬に反対し、同指令がEUで特定多数決で採択された後も国内法化せず、事実上同指令の適用が除外（オプト・アウト）された。しかし、イギリスにも適用しようという試みとして、同指令の中に「施行後7年間（2003年11月23日まで）は、一定条件の下、指令第6条（所定外労働を含む労働時間を週48時間とする規定）を適用しないことができる」という規定が盛り込まれた。この規定は労働時間指令を国内法化しないと適用されないこともあり、1998年、ブレア労働党政権が同指令を国内法化し、上記規定が適用された。

し、失業率は1998年には7.0％に急上昇したが、景気の回復に伴いその後は低下し、2002年には、3.1％まで低下した。その後、2003年は3.4%、2004年は、3.5%とゆるやかに上昇した。

最近では若年者の失業率の高さ(2004年は15～29歳層で8.3%)、正規・非正規労働者間の労働条件格差が社会問題になっている。
〈表2-37〉韓国の実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%)

年月	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2005
4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
実質GDP成長率	-6.9	9.5	8.5	3.8	7.0	3.1	4.6	5.5	4.7	3.3	2.7	3.3	4.5

(千人、%)

年月	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
1～3	4～6	7～9
就業者数	19,938	20,291	21,156	21,572	22,169	22,139	22,557	22,247	23,216	23,026
失業者数	1,490	1,374	913	845	708	777	813	912	831	810
失業率	7.0	6.3	4.1	3.8	3.1	3.4	3.5	3.9	3.5	3.4

資料出所 韓国労働研究院 [KLI] ホームページ “Labor Statistics”

（注）失業者数及び失業率の月数値は、季節調整値。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

賃金に関しては、1980年代から1990年代においては経済成長に伴い上昇を続け、1990年代に入ってから賃金は毎年前年比10％以上の伸びを示していたが、1997～1998年の経済危機で賃金の上昇は鈍化し、1998年にはマイナスとなった。その後、経済の回復とともに伸びを回復し、2004年は9.5％となっている。

労働時間に関しては、1999年から減少傾向にあり、2004年7月から段階的に週40時間制に移行させたこともあり、2004年の労働時間は、48.7時間となった。

労働災害に関しては、最近の動きは表2-39のとおりであり、2003年は前年に比べて、死亡件数・死亡事故率とも、やや上昇した。

労働組合に関しては、最近の動きは表2-40のとおりとなっており、組織率は低下傾向にある。

〈表2-38〉韓国の物価上昇率・賃金・労働時間の推移

(%、万ウオン、時間)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004
① 消費者物価上昇率	0.8	2.2	4.1	2.7	3.6	3.6
② 賃 金 月 額	144.3	156.8	165.9	185.7	201.8	220.9
③ ② の対前年比	12.4	8.7	5.8	11.9	8.7	9.5
④ 労 働 時 間	50.4	50.6	50.4	49.8	49.1	48.7

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

韓国労働研究院[KLI]ホームページ“Labor Statistics”

（注）消費者物価上昇率は、対前年比。賃金月額は、製造業常用雇用労働者にかかる数値。労働時間は、全産業の雇用者にかかる数値。

〈表2-39〉韓国の労災死亡件数の推移

(人、%)

年	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003
劳 炎 死 亡 者 数	1,718	2,236	2,662	2,528	2,748	2,605	2,923
劳 炎 死 亡 事 故 率	3.82	2.96	3.37	2.67	2.60	2.46	2.76

資料出所 韓国産業安全公団[KOSHA]ホームページ

（注）死亡事故率は、10,000人当たりの死亡率。

〈表2-40〉韓国の労働組合数の推移

（組合、万人、%）

年	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
組 合 数	2,551	7,698	6,606	5,698	6,150	6,506	6,257	6,107
組 合 員 数	100	189	162	153	157	154	155	154
推定組織率	15.7	21.5	15.1	14.3	14.2	13.5	13.0	12.4

資料出所 韓国労働研究院[KLI] ホームページ “Labor Statistics”

〈表2-41〉韓国の労働争議の推移

年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
争 議 件 数	129	198	250	235	322	320	462
争議參加者数	14.6	9.2	17.8	8.9	9.4	13.7	18.5
労働損失日数	1,452	1,366	1,894	1,083	1,580	1,299	1,197

資料出所 韓国労働研究院[KLI] ホームページ “Labor Statistics”

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 公務員労働組合法の国会での成立

## a 概 要

韓国では、公務員への労働基本権の付与が課題となっていた。

2004年12月、労働三権のうち団結権及び団体交渉権を認める(団体行動権は認めない)内容の法律案が国会を通過し、2006年に施行される見通しとなった。

## b 公務員労働基本権問題に関する経過

公務員の労働基本権の制限について、労働組合が国際労働機関(ILO)などの考え方を援用し、他の先進国なみの労働基本権の保障を求めて政府に対決姿勢をとっていて、長らく政・労両サイドの懸案事項となってきていた。

ここで盧大統領は、2003年2月の就任後、「公務員
り、盛り込むべき事項等について検討を行い、上記検討会の報告書を取りまとめた。

## イ 災害時要援護者対策等の推進

災害時要援護者対策の推進については、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年3月）により、市町村に対し要援護者名簿の作成、要援護者の避難支援に係る全体計画及び要援護者一人一人の個別計画の策定等を促してきている。なお、「災害時要援護の避難支援ガイドライン」については、前述のとおり、平成24年度において、見直しに向けて盛り込むべきこと等について検討を行い、その報告書を取りまとめた。

市町村が、災害時要援護者にも配慮した、避難所、避難路等の整備を計画的、積極的に行えるよう、防災基盤整備事業等により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。また、地域防災計画上社会福祉施設など災害時要援護者等の避難所となる公共・公用施設のうち、耐震改修を進める必要がある施設についても公共施設等耐震化事業により支援し、地方債の元利償還金の一部について交付税措置を行っている。

防災基盤整備事業の一つとして「災害時要援護者緊急通報システム」の普及に努めるとともに、災害時要援護者が入所する施設における避難対策の強化等の防火管理の充実について消防機関に周知している。

地域や企業等における各種防災訓練の際に、災害時要援護者を重点とした避難誘導訓練を実施し、防災意識の高揚を図っている。

各都道府県警察においては、障害のある人が入所する施設等への巡回連絡、ミニ広報紙の配布、FAX ネットワーク（交番等に設置されている FAX と障害者団体、障害のある人の自宅等の FAX を利用して情報交換を行うもの）の活用等による障害のある人の防災に関する知識の普及等障害のある人に対する支援体制の整備促進に努めている。

災害時においては、建物の崩壊、道路の損壊等による交通の混乱が予想されることから、光ビーコン、交通情報板等の整備を推進し、災害時に障害のある人等を救援するための緊急通行車両等の通行を確保するとともに、災害時の停電による信号機の機能停止に備え、自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進し、障害のある人等の安全な避難を確保するよう努めている。

## ウ災害時要援護者関連施設等への対策

災害時要援護者対策を推進するには、まず、地域における災害時要援護者の状況を的確に把握した上で、社会福祉施設など災害時要援護者が入所している施設自らの対策を促進するための情報提供等を行う必要がある。

また、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（18年3月改訂災害時要援護者の避難対策に関する検討会）及び「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（17年3月集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）を参考に、災害時要援護者や災害時要援護者関連施設への防災情報の伝達体制を整備し、入所者等の避難・救出・安否確認などの警戒避難体制の具体化を促進するとともに、被災した場合の防災関係機関への迅速な通報体制の整備及び避難先における入所者等の生活確保体制の整備を促進する必要がある。同時に、災害時要援護者施設の職員や消防職団員、自主防災組織等が中心となって、地域の実情に応じた支援体制をつくることが必要である。

なお、災害時要援護者関連施設における土砂災害対策については、砂防関係施設等による保全対策を重点的に進めるとともに、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月29日付関係5省庁連名通知）及び「平成21年7月中国・
九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」（平成21年8月13日付関係7府省庁連名通知）を踏まえ、全国の地方公共団体に対し、立地条件の把握、施設周辺のパトロール体制の確認等を要請しているほか、施設への平常時、緊急時における適切な情報提供、的確な避難誘導体制等の再点検を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めること及び消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力のもと、迅速かつ適切な避難誘導ができる体制の構築に努めることを要請している。

さらに、山地災害危険地区等のうち病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設が隣接している箇所において計画的な治山対策の推進を図っている。

また、災害時要援護者の安全かつ迅速な避難が可能となるように、防災情報システム等の整備強化を図ることに加え、洪水、津波、高潮、土砂災害等が発生した場合に備え、過去の災害や危険箇所、情報入手方法、避難場所、避難経路等を具体的に示したハザードマップ等によるきめ細かな情報の提供を推進し、防災意識の高揚に努めている。

土砂災害により建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域（土砂災害特別警戒区域）において、災害時要援護者関連施設等の開発行為を行う場合については、許可制とすることなどを内容とする「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という。）が平成13年4月より施行され、都道府県による区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定の促進を図っている。

また、17年7月には、「土砂災害防止法」の一部改正により、土砂災害警戒区域内に市町村地域防災計画に位置づけられた災害時要援護者関連施設等がある場合は、円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めることを規定するなど、災害時要援護者関連施設等の防災力強化を図っている。

平成17年10月には、災害時要援護者への避難時の対応として、都道府県に対して、市町村が避難準備情報を発出するための客観的基準が地域防災計画に定められるよう技術的支援を行うことや、災害時要援護者の避難行動の支援に当たっては、福祉部門との十分な連携を図ることなどの助言を行っている。

さらに、土砂災害防止対策基本指針（「土砂災害防止法」に基づき土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な方向を示すものとして、平成13年7月に国土交通大臣が定めた指針）を18年9月に変更し、災害時要援護者の避難支援体制の強化を図るとともに、19年4月には、「土砂災害警戒避難ガイドライン（国土交通省砂防部）」を、21年9月には、「土砂災害警戒避難事例集（国土交通省砂防部）」を都道府県に通知し、都道府県及び市町村の災害時要援護者の避難に係る取り組みを支援している。また、平成22年7月には土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設等が立地する箇所について、都道府県の関係部局等の連携強化を図り、土砂災害のおそれのある箇所や施設に関する情報の共有、施設管理者への警戒避難に関する情報の提供、防災訓練の実施、施設の新規立地抑制等の対策を推進するように、厚生労働省と国土交通省が連名で都道府県へ助言を行っている。

なお、平成17年には「水防法」が改正され、水災時における災害時要援護者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、市町村地域防災計画に位置づけられた浸水想定区域内の災害時要援護者関連施設にあっては、洪水予報等の伝達方法を定めることを規定するなど、水災防止体制の強化を図っている。
## 工 水害对策

洪水被害を防止又は軽減することを目的に河川改修等を行う治水対策、過去の高潮・津波等による災害発生の状況等を勘案した海岸保全施設整備等を積極的に推進することとしている。浸水被害は被災後従前の生活に戻るまでに多大な労力を要し、障害のある人にとって日常生活に著しい負担をもたらすものであるため、そうした被害に対しては、河川激甚災害対策特別緊急事業など早期に対策を講じるハード整備を着実に推進するとともに、ハザードマップなどの円滑かつ迅速な避難を支援するソフト対策を一体的に行っている。

また、雨量・水位等の河川情報を地方公共団体をはじめ地域住民に迅速かつ的確に伝達するため、インターネットや地上デジタル放送等によりリアルタイムで情報提供しており、特に雨量・水位が一定量を超えるなどの緊急時においては、迅速な水防活動を実施するために、警報等で危険を知らせている。また、地方公共団体の防災活動や国民の警戒避難行動等を支援し、土砂災害から人命を守るため、気象庁及び都道府県が共同して、土砂災害警戒情報の提供を行っている。渇水時においても情報提供を推進しており、全国のダムの貯水状況、取水制限、給水制限を受けている市町村に関する情報等の提供を行っている。

## 才 防火安全对策

全国の消防機関等では、春、秋の全国火災予防運動を通じて「特定防火対象物における防火安全対策の徹底」等を重点目標として取り組んでおり、障害のある人等が入居する小規模社会福祉施設等においては、適切な避難誘導体制の確保を図るとともに、消防法令違反の重点的な是正の推進など必要な防火安全対策の徹底を図っている。

平成22年度より、障害者が安心して生活を営み、社会参加することができるよう、火災に対する安全性を効果的に確保するため、ユニバーサルデザイン等の観点を取り入れた消防用設備・機器等の導入・普及方策等の検討を進めている。平成24年度からは、モデル的に、百貨店、病院、学校、空港等の公共的な施設に聴覚障害者等に適した火災警報装置（光警報装置）を設置し、効果的な設置・維持管理方法等を調査・検討する事業を行っている。

また、平成23年度から24年度にかけては、聴覚障害者のいる生活保護受給世帯に対して光などで火災を知らせる住宅用火災警報器を無料で設置する事業を行っており、聴覚障害者対応型住宅用火災警報器の普及支援を行っている。

## カ 東日本大震災における障害のある人たちへの主な緊急支援

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被災地、被災者に対して講じられた施策のうち、障害のある人への支援の一環として実施されているものとして、主に次のような施策がある（平成25年3月現在）。

厚生労働省は、障害のある人や障害福祉サービスの提供を行う事業者に対し、以下のような利用者負担の減免や障害福祉サービスに係る措置を弾力的に行うよう通知等を行った。

## ① 利用者への対応について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、介護給付費等の支給決定等について、平成25年2月28日まで延長した。

・ 被災した障害者等にかかる障害福祉サービス等の利用者負担を市町村が免除した場合、この利用者負担額について、国がその
全額を財政支援することとした。

## ② 障害福祉サービスの提供について

・ 被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行わないこととした。

また、やむを得ない理由により、利用者の避難先等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでの障害福祉サービスとして報酬の対象とすることとした。

- 避難所においてホームヘルプサービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

- さらに、利用者とともに仮設の施設や他の施設等に避難し、そこにおいて障害福祉サービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

## ③介護職員等の派遣、避難者の受入等

- 各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を行った。

また、被災等により利用者の避難が必要である場合には、国や県等において調整を行い、受入先を確保した。

## ④ 被災地における障害福祉サービス等の再開支援について

・ 震災を受け被災した障害者支援施設等の復旧事業や事業再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施し、復旧支援を行った。

甚大な被害を受けた被災地の障害福祉サービス事業所等が復興期においても安定したサービス提供を行うことができるよう、被災県ごとに支援拠点を設置し、

ア 障害者就労支援事業所の活動支援（業務発注の確保、流通経路の再建等）

イ 福祉人材等のマンパワー確保のための支援

ウ 障害者自立支援法、児童福祉法による新体系サービスへの定着支援

エ 障害者自立支援法による基幹相談支援センター立ち上げのための支援

オ 発達障害児・者のニーズを踏まえた障害福祉サービス等の利用支援

などに取り組む事業や、居宅介護事業所等の事業の再開に向けた整備の補助を行うための予算措置を行った。

また、心のケアについては、災害救助法に基づき、精神科医、看護師、精神保健福祉士等4、5人程度で構成される「心のケアチーム」が、市町村の保健師と連携を取りながら避難所の巡回等を行った。

被災者の生活の場が仮設住宅や自宅に移った後も、PTSDの症状が長期化したり、うつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられることから、岩手、宮城、福島の各県に「心のケアセンター」を設置し、長期継続的に心のケアを行う看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が、保健所及び市町村と連携しながら、心のケアが必要な方への相談支援等を実施している。

国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている発達障害情報・支援センターでは、震災直後から、発達障害のある人に対する円滑な支援を図るため、被災地で対応する方々に向けて、支援の際の留意点等の情報提供を行った。また、災害時に必要な対応をまとめた冊子を作成し、その周知を行った。

一方、就労支援としては、平成23年3月末にハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災者全般に対する職業相談等を実施している。また、これに加え、同年4月から地域障害者職業センターに「特別相談窓口」を設置し、ジョブコーチ支援や出張カウンセ
リング等のきめ細かな支援を実施している。さらに、同年5月からは、ハローワークによる避難所等への出張相談において就労ニーズを把握した場合、地域障害者職業センターが訪問相談を実施している。

文部科学省では、障害のある幼児児童生徒も含め、幼児児童生徒の教育機会確保のため、就学援助等を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、被災幼児児童生徒の学校への受入れを実施している。

さらに、震災により就学等困難となった特別支援学校及び特別支援学級等の幼児児童生徒に対し就学支援を行うための経費や、障害のある幼児児童生徒も含め、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費及び特別支援学校における学習活動の充実を図る外部専門家の活用のための経費を措置し、障害のある幼児児童生徒の就学支援の確保を図っている。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し、ホームページに掲載するとともに、関係機関に配布した。（http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html）

文部科学省及び厚生労働省では、被災した障害のある幼児児童生徒の状況把握及び支援、教育委員会、学校等が支援を必要とする幼児児童生徒を把握した場合に保護者の意向を確認した上で市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの教育と福祉との連携、障害児支援に関する相談窓口等の周知について、各都道府県教育委員会、障害児福祉主管課に対し要請している。

なお、内閣府では、障害者施策ホームページにおいて、障害のある人への情報提供ページへのリンクが容易になるように東日本大震災関連情報のコーナーを設けている。

## （2） 防犯对策

## ア 警察へのアクセス

障害のある人は、防犯に関する通常のニーズを満たすのに特別の困難を有しており、また、犯罪や事故の被害に遭う危険性が高く、不安感も強いことから、障害のある人の気持ちに配慮した各種施策の推進に努めている。

障害のある人が警察へアクセスする際の困難を取り除くための対策としては、FAXによる緊急通報の受理(FAX110番)及びEメールによる緊急通報の受理（メール110番）を全都道府県警察において導入していること、FAXネットワークの構築等による障害のある人への情報提供に努めていること、交番等の玄関前にスロープを設けるなど交番等における障害のある人の利用に配慮した施策を推進していることなどが挙げられる。

## イ 犯罪・事故被害の防止

障害のある人が犯罪や事故の被害に遭うことの不安感を除くための対策としては、パトロールや巡回連絡を通じて、障害のある人の相談や警察に対する要望に応じるとともに、身近な犯罪や事故の発生状況、防犯上のノウハウ等の安全確保に必要な情報の提供に努めていることなどが挙げられる。

また、警察では、住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待できる建物部品を掲載している「防犯性能の高い建物部品目録」の公表及び普及を図るほか、（公社）日本防犯設備協会に対して、障害のある人を対象とした安全で信頼性の高い防犯システムの普及に努めるよう指導しており、同協会ではホームセキュリティガイドの中で障害のある人に対応した機器を紹介する等の活動を行っている。
# 産業投資特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

産業投資特別会計（産業投資勘定）は、昭和28年、「産業の開発」、「貿易の振興」、「経済の再建」を目的とした投資を行い、その経理を明確にするために設置されました。

当勘定は、「産業の開発及び貿易の振興」のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うとの財政的な資源配分機能を果たしています。

また、本特別会計の社会資本整備勘定は、昭和62年、社会資本整備の促進を図るためNTT株式の売却収入を活用した無利子貸付制度が創設されたことに伴い、設置されました。

当勘定は、国債整理基金特別会計のNTT株式売払収入の一部を活用し、社会資本整備の促進を図るための無利子融資制度を経理しています。

## 2 ．改革の概要

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年6月2日施行）第37条において、産業投資勘定については、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

また、社会資本整備勘定については、無利子貸付けに係る業務の終了に伴い廃止するものとされています。

## 3 ．改革の進捗状況

平成19年1月25日に第166回通常国会に「特別会計に関する法律案」が提出され、3月26日に成立しました（平成19年4月1日から施行）。

この法律において、産業投資勘定については、平成20年度に財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定、投資勘定の2つの勘定を設置することとされています。

また、社会資本整備勘定については、平成20年度以降、当勘定を廃止し一般会計へ移管することとされています。

なお、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、支出未済の繰越しに関する規定を平成19年度から廃止することとされています。
## 3 中国

## People's Republic of China

<2003年>

人口 12億9,227万人

(日本の約10倍)

一人当たりGDP 1,100ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 14.6%

2 次産業 52.3%

3 次產業 33.1%

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

為替制度管理フロート制

1米ドル = 8.277元

面積 960万km²（日本の約26倍）

## <2004年の経済>

2004年の前半は10％近い成長となり、景気拡大が続いている。2004年通年では8％台の見込み（政府見通し7％、民間機関28社の平均8.8%（2004年10月時点））である。民間機関の見通しは半年前（2004年4月時点8.3%）に比べ上方修正されている。

2004年初頭から鉄鋼、セメント、アルミ等といった一部業種において見受けられた投資過熱に対し、3月以降金融引締めといった抑制措置が実施された。この結果、固定資産投資が2004年1～2月は前年同期比53%の増加であったのが、2004年1～9月には29.9%まで減速、鉱工業生産やマネーサプライについても、年初には前年同月比20%前後で推移していたものが、8月には同15%台まで低下するなど、抑制効果が表れている。消費者物価上昇率は、天候不順等により食品価格が大幅に上昇したことで、年初にプラスに転じた後、5％台に達している。都市部失業率は1～3月期、4～6月期とも4.3％と過去最高値で推移している。