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72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険	土地建物借入れ	年額 2,879,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易保険福祉事業団出資	10,453,030	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	簡易保険福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労 働 保 険	庁 含 施 設 整備	535,161	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	川崎南労働基準監督署庁含ほか1件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労 働 助 定	労災特別介護施設整備	1,992,127	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	労災特別介護施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
労働福祉事業団出資	8,257,625	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	労働福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整備	1,613,295	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	福岡中央公共職業安定所庁含ほか2件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
日本障害者雇用促進協会出資	231,918	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	日本障害者雇用促進協会における福岡障害者職業センター施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	雇用促進事業団出資	40,856,078	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設ほか2箇所の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
直轄道路新設及び改築事業	315,599,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道京都1号洛南橋ほか191箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか64箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	21,134,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京1号共同溝ほか19箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	12,117,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度	直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号稲生修繕ほか108箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	44,391,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	21,554,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄道路交通安全施設等整備事業	5,956,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道大阪2号曾根崎地下横断歩道ほか20箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	4,354,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	24,444,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以 降 5 箇年度以内	一般国道36号恵南跨線橋ほか10箇所及び道道名寄遠別線奥正修5号橋の改築工事並びに一般国道5号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	2,000,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号国富修繕ほか13箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	2,286,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以 降 5 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,228,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道38号共栄自転車歩行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	55,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
土地区画整理事業費補助	10,285,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	27,011,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	2,415,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	6,366,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道329号石川高架橋ほか3箇所の改築工事及び一般国道58号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	1,170,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	40,307,500	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか19箇所の共同溝附带工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道福岡3号久留米大橋ほか23箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築受託工事	14,078,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川1号茅ヶ崎高架橋(その2)ほか12箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	103,118,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川ほか36河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか27河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	8,173,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 4 箇年度以内	中川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事並びに荒川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	987,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年度	木曽川ほか2河川の浄化事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流水保全水路整備事業	3,620,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年度	利根川ほか1河川の流水保全水路整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	6,101,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	17,286,580	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,320,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
準用河川改修費補助	109,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	5,110,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川ほか1河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	1,100,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 及び平 成 6 年 度	白川立野ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	26,610,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 4 箇年度以内	利根川広域導水路ほか2導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム周辺環境整備事業	550,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 及び平 成 6 年 度	芦田川河口堰のダム周辺環境整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄河川総合開発事業	1,287,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度	比謝川総合開発の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	9,074,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	6,730,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 輔 砂 防 事 業	8,209,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	最上川水系ほか18水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり対策事業	2,010,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	最上川平根地区ほか1地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	2,175,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 以降 3 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地すべり対策事業費補助	324,500	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平成 5 年度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	460,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道砂防事業費補助	137,500	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及び平成 5 年度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	河川改修附带工事	3,337,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る中川ほか9河川の改修附带工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	15,233,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	茨城県等からの受託に係る利根川川妻揚水樋官ほか35箇所の樋官等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	15,060,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
琢磨川川辺川ダム建設工事	1,900,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	琢磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハツ場ダム建設工事	4,500,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	9,980,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	64,031,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 4 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川三春ダム建設工事	1,682,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
芦田川八田原ダム建設工事	2,419,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	9,563,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	9,305,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 3 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	17,658,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調整池総合開発建設工事	5,040,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	1,659,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	10,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設に必要な用地の所得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	8,689,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	3,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
渡川中筋川総合開発建設工事	2,776,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	1,760,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 3 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	7,100,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	14,500,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	2,600,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 3 箇年度以内	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	3,300,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	神戸川志津見ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	12,000,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	7,320,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	500,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	天竜川三峰川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	14,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
荒川横川ダム建設工事	3,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	荒川横川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	760,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	2,290,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	4,300,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川滝里ダム建設工事	1,570,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川札内川ダム建設工事	4,910,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	3,000,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	留萌川留萌ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事ダム事業受託工事	2,000,0002,270,000	平 成 4 年 度平 成 4 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため奈良県等からの受託に係る紀の川大滝ダムほか3 ダムの一般国道169号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 4 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成4年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	191,756,154191,756,154	178,733,036178,733,036	13,023,11813,023,118
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	112,000,000	107,200,000	4,800,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	77,382,099	69,367,390	8,014,709	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	2,374,055	2,165,646	208,409
0201-00 雑 収 入	2,374,015	2,165,606	208,409	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	82,668,134	87,171,774	4,503,640	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	35,122,733	32,130,106	2,992,627	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	71,733,593	57,256,619	14,476,977	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
05 諸支出金	事務取扱いに必要な経費	1,221,826	1,154,793	67,033	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸收入金に対する諸払戻し
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,765	9,644	121	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
08 給与改善予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	前年度限りの経費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 電源開発促進税
0100-00 租税	0101-01 電源開発促進税	112,000,000	107,200,000	4,800,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	735-16 国際原子力機関等拠出金	196,297	86,452	109,845
0301-00 前年度剩余金受入	03 事務取扱費	1,221,826	1,154,793	67,033
0301-01 前年度剩余金受入	77,382,099	69,367,390	8,014,709	111-02 職員基本給	236,325	220,580	15,745
0200-00 雑収入	111-03 職員諸手当	152,296	133,885	18,411
0200-01 雑収入	2,374,055	2,165,646	208,409	111-04 超過勤務手当	21,082	18,633	2,449
0201-01 預託金利子収入	2,374,015	2,165,606	208,409	111-05 休職者給与	303	290	13
0201-02 返納金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	318	313	5
0201-03 延滞金	10	10	0	111-05 退職手当	188,825	179,975	8,850
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	480	240
0201-05 雑入	10	10	0	129-06 諸謝金	5,032	5,219	△ 187
歳入合計	191,756,154	178,733,036	13,023,118	122-08 職員旅費	107,752	105,259	2,493
歳出	122-08 赴任旅費	658	658	0
01 電源立地対策費	189,524,463	176,558,499	12,965,964	122-08 外国旅費	5,822	5,822	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	47,678,696	41,447,740	6,230,956	122-08 委員等旅費	6,193	6,193	0
865-16 原子力発電安全対策等補助金	13,649,077	8,924,207	4,724,870	123-09 庁費	443,272	421,219	22,053
305-16 電源立地促進対策交付金	82,668,134	87,171,774	4,503,640	123-09 通信専用料	3,992	3,992	0
305-16 電源立地特別交付金	29,019,269	26,061,821	2,957,448	133-09 消費税	488	578	△ 90
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,103,464	6,068,285	35,179	123-09 実証試験設備撤去費	0	7,937	△ 7,937
305-16 原子力発電安全対策等交付金	8,845,672	6,798,220	2,047,452	115-16 国家公務員等共済組合負担金	48,748	43,760	4,988
865-16 原子力発電施設等周辺地域工業団地造成利子補給金	1,363,854	0	1,363,854	05 諸支出金
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 89

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	08給与改善予備費(959-...)	0	10,000	△ 10,000
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,765	9,644	121	歳出合計	191,756,154	178,733,036	13,023,118
90002 電源多様化勘定
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	220,615,456	209,899,435	10,716,021
2 歳 出	220,615,456	209,899,435	10,716,021
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	199,600,000	191,000,000	8,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	199,600,000	191,000,000	8,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	199,600,000	191,000,000	8,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	21,005,456	18,889,435	2,116,021	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	10,000	10,000	0
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,922,441	6,794,529	127,912	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	15,268,081	14,481,373	786,708	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発等に要する経費の電気事業者に対する一部補助1 地熱発電所の環境保全技術の調査を実施するための民間団体への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井堀削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	12,220,770	12,498,497	△	277,727
92 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	42,956,409	36,753,537	6,202,872	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金02 事務取扱費03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費08 給与改善予備費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	35,114,575	36,047,372	△ 932,797	1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費08 給与改善予備費	100,200,000	96,074,000	4,126,000	動力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助130,215電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費前年度限りの経費
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14 水力開発促進調査等委託費	4,602,920	4,199,628	403,292
0100-00租税	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,659,450	2,034,788	△ 375,338
0101-00電源開発促進税	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894	100,894	0
0101-01電源開発促進税	199,600,000	191,000,000	8,600,000	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	700,563	590,963	109,600
0200-00前年度剩余金受入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	894,698	598,678	296,020
0201-00前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	3,644,838	3,094,785	550,053
0201-01前年度剩余金受入	21,005,456	18,889,435	2,116,021	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,542,442	2,596,444	△ 54,002
0300-00雑収入	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,287,395	20,657,080	630,315
0301-00雑収入	10,000	10,000	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,347,264	2,286,659	60,605
0301-01預託金利子収入	9,900	9,900	0	925-16 中小水力発電開発費補助金	1,879,521	2,023,901	△ 144,380
0301-03返納金	10	10	0	925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	5,794,450	4,676,100	1,118,350
0301-04延滞金	10	10	0	405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	4,903,181	6,107,657	△ 1,204,476
0301-05弁償金違約金	10	10	0
0301-02雑入	70	70	0	405-16 石炭火力発電用大型流動床ポイラー開発費補助金	2,911,000	1,662,828	1,248,172
歳入合計	220,615,456	209,899,435	10,716,021	405-16 地熱開発促進調査費等補助金	7,895,796	7,874,374	21,422
歳出	405-16 地熱技術開発費等補助金	4,224,080	4,523,229	△ 299,149
01電源多様化対策費	214,587,366	204,424,183	10,168,183	405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	37,524,212	33,173,262	4,350,950
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	3,836,936	2,390,634	1,446,302	122-08 委員等旅費	9,424	9,244	180
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,317,100	2,197,240	880,140	123-09 庁費	46,223	44,441	1,782
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	679,010	996,036	317,026	123-09 通信専用料	798	798	0
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	172,644	198,644	26,000	123-09 国有特許外国出願費	408,429	84,331	324,098
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	1,609,200	2,100,000	490,800	123-09 電源多様化技術開発評価費	3,440,771	3,052,878	387,898
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,450,000	1,871,500	421,500	913-09 土地借料	2,471	2,471	0
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	15,922,000	13,534,000	2,388,000	133-09 消費税	2,697	6,292	3,595
925-16 電源開発株式会社交付金	440,000	571,000	131,000	959-20 国有特許発明補償費	24	0	24
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,905,090	1,774,875	130,215	03 諸支出金
735-16 国際原子力機関拠出金	64,682	48,984	15,698	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	84,278,000	82,540,000	1,738,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	3,953,294	3,241,456	711,838	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	74,696	0
129-06 諸謝金	8,233	8,169	64	08 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
122-08 職員旅費	24,014	22,746	1,268	08 給与改善予備費(959-...)	0	159,000	159,000
122-08 職員旅費	24,014	22,746	1,268	08 給与改善予備費(959-...)	0	159,000	159,000
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	5,961,885	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	751,632	5,210,253	動力炉・核燃料開発事業団におけるブルトニウム混合転換工程設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため昭和63年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」及び(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成4年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成4年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成4年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成4年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	18,572,768,34418,281,468,344	18,543,878,68918,258,063,012	28,889,65523,405,332
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0206-00消費税	15,771,880,0001,889,300,000	15,800,185,1341,855,800,000	28,305,13433,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
98 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,242,000,000	1,236,000,000	6,000,000	最近における課税実績、消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	382,800,000	366,400,000	16,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	382,800,000	366,400,000	16,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	16,000,000	17,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	17,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	12,500,000	11,800,000	700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	12,500,000	11,800,000	700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	224,700,000	213,300,000	11,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	224,700,000	213,300,000	11,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	617,678,000	673,278,000	55,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	617,678,000	673,278,000	55,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	617,678,000	673,278,000	55,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	293,908,544	214,613,755	79,294,789	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	15,679,199,106	14,888,674,959	790,524,147	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金必要な経費	1,245,000,000	1,162,100,000	82,900,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	376,900,000	359,100,000	17,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	16,300,000	17,000,000	700,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	12,300,000	11,700,000	600,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	222,000,000	213,400,000	8,600,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税剰与金必要な経費	11,300,000	11,300,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	226,738	165,553	61,185	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	714,942,000	1,591,322,000	△ 876,380,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01地方道路税	382,800,000	366,400,000	16,400,000
0100-00他会計より受入	0202-00石油ガス税
0101-00一般会計より受入	0202-01石油ガス税	16,000,000	17,000,000	△ 1,000,000
0101-01一般会計より受入	15,771,880,000	15,800,185,134	△ 28,305,134	0205-00航空機燃料税
0200-00租税	1,889,300,000	1,855,800,000	33,500,000	0205-01航空機燃料税	12,500,000	11,800,000	700,000
0206-00消費税	0204-00自動車重量税
0206-01消費税	1,242,000,000	1,236,000,000	6,000,000	0204-01自動車重量税	224,700,000	213,300,000	11,400,000
0201-00地方道路税	0203-00特別とん税