Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
予算定員及び俸給額表304農産物等安定勘定381国立病院309輸入飼料勘定384甲号歲入歲出予定計算書309業務勘定388病院勘定309調整勘定393療養所勘定317丙号線越明許費要求書397丙号線越明許費要求書323丁号国庫債務負担行為要求書398丁号国庫債務負担行為要求書324予算定員及び俸給額表399予算定員及び俸給額表325農業共済再保險427国民年金345甲号歲入歲出予定計算書427甲号歲入歲出予定計算書345再保険金支払基金勘定427基礎年金勘定345農業勘定429国民年金勘定349家畜勘定432福祉年金勘定353果樹勘定435業務勘定356園芸施設勘定438丙号線越明許費要求書361業務勘定441予算定員及び俸給額表362予算定員及び俸給額表445農林水産省所管371森林保險455食糧管理371甲号歲入歲出予定計算書455甲号歲入歲出予定計算書371予算定員及び俸給額表458国内米管理勘定371漁船再保険及漁業共済保險461国内麦管理勘定374甲号歲入歲出予定計算書461輸入食糧管理勘定378甲号歲入歲出予定計算書461
漁船普通保険勘定461アルコール専売事業617漁船特殊保険勘定464甲号歳入歳出予定計算書617漁船乗組員給与保険勘定467予算定員及び俸給額表620漁業共済保険勘定469貿易保険627業務勘定472甲号歳入歳出予定計算書627予算定員及び俸給額表475予算定員及び俸給額表632農業経営基盤強化措置485特許637甲号歳入歳出予定計算書485甲号歳入歳出予定計算書637国有林野事業497予算定員及び俸給額表641甲号歳入歳出予定計算書497運輸省所管645国有林野事業勘定497自動車損害賠償責任再保険645治山勘定503甲号歳入歳出予定計算書645丙号線越明許費要求書509保険勘定645丁号国庫債務負担行為要求書510保険勘定649予算定員及び俸給額表511業務勘定652国営土地改良事業525丁号国庫債務負担行為要求書655甲号歳入歳出予定計算書525予算定員及び俸給額表656丙号線越明許費要求書532港湾整備661丁号国庫債務負担行為要求書533甲号歳入歳出予定計算書661予算定員及び俸給額表542港湾整備勘定661通商産業省所管617特定港湾施設工事勘定669
丁号国庫債務負担行為要求書 674 簡 易 生 命 保 險 759 甲号歲入歲出予定計算書 759 甲号歲入歲出予定計算書 759 丁号国庫債務負担行為要求書 763 甲号歲入歲出予定計算書 685 労 働 省 所 管 771 丙号線越明許費要求書 690 労 働 保 險 771 甲号歲入歲出予定計算書 771 甲号歲入歲出予定計算書 693 労 災 勘 定 771 甲号歲入歲出予定計算書 693 雇 用 勘 定 776 丙号線越明許費要求書 703 徵 収 勘 定 781 丁号国庫債務負担行為要求書 704 丙号線越明許費要求書 785 甲号定員及び俸給額表 706 丁号国庫債務負担行為要求書 786 郵 政 省 所 管 719 予算定員及び俸給額表 788 郵 政 事 業 719 建 設 省 所 管 805 甲号歲入歲出予定計算書 719 道 路 整 備 805 丙号線越明許費要求書 726 甲号歲入歲出予定計算書 805 丁号国庫債務負担行為要求書 727 丙号線越明許費要求書 819 甲号定員及び俸給額表 728 丁号国庫債務負担行為要求書 821 郵 便 貯 金 747 予算定員及び俸給額表 826 甲号歲入歲出予定計算書 747 治 水 833 一般 勘 定 747 甲号歲入歲出予定計算書 833 金融自由化対策特別 勘定 750 治 水 勘 定 833
特定多目的ダム建設工事勘定	848
丙号線越明許費要求書	854
丁号国庫債務負担行為要求書	856
予算定員及び俸給額表	869
都市開発資金融通	889
甲号歳入歳出予定計算書	889
丙号線越明許費要求書	894
(參考)
コード番号について	897
平 成 4 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 4 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成４年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(線越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号線越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成4年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成4年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成4年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成4年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、3,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第8条「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成4年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を666,666株とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第9条「日本電信電話株式会社法」の規定により、国債整理基金特別会計において平成4年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を500,000株とする。
(借入金の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	46,600,000
国立学校	「国立学校特別会計法」	75,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	105,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	149,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	321,200,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	77,900,000
(一時借入金等の最高額)
第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 1,120,868,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	14,400,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	28,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」	石炭勘定 17,700,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,900,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	1,046,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	14,500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	243,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 83,200,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第14条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第14条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

造幣局 8,478,899千円

印刷局 33,821,078

国有林野事業 102,709,052

郵政事業 1,849,648,013

(特別給与の支出)

第 13 条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成4年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別
特別会計	要件	經費
收入の増加	交付金に必要な経費
2 登 記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資 金 運 用 部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国 債 整 理 基 金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払いに必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国 立 学 校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国 立 病 院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国 民 年 金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
置
15 国有林野事業(国有林野事業勘定限る。)	業務收入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する義務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
24 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造の直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国内林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第15条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
特別会計	勘定	移用することができる項
業務	業務取扱費、施設整備費、保険施設費、福祉施設費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
12 予算総則

特別会計	移用することができる項
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第16条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成4年度においてそれぞれ在欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額 普通輸出保険 23,600,000,000 輸出代金保険 24,100,000,000 為替変動保険 50,000,000 輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,500,000,000 輸出保証保険 120,000,000 前払輸入保険 20,000,000 仲介貿易保険 590,000,000 海外投資保険 560,000,000 貿易保険法」第14条の16条第3項	再保険の再保険金額の総額 130,000,000
入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。

(外国為替資金特別会計の決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第 18 条 「外国為替資金特別会計法」第 13 条の規定により平成 4 年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、150,000,000 千円とする。

## (資金及び積立金の長期運用予定額)

第 19 条 平成 4 年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成 4 年度の国債に対する運用 600,000,000 千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第 5 条第 1 項の規定による起債に応ずるための運用 3,135,000,000 千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法」第 7 条第 1 項第 12 号に掲げる債券に対する運用 100,000,000 千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第 3 条第 1 項第 6 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げる債権（商工組合中央金庫の発行するものを除く。）及び金銭信託に対する運用 1,300,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、「公害防止事業団法の一部を改正する法律」（仮称）の施行により、公害防止事業団が環境事業団となった場合には、第 37 号左欄の「公害防止事業団」とあるのは「環境事業団」と読み替えるものとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	46,600,000千円	0千円
2 国 立 学 校 特 別 会 計	75,900,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	50,800,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	260,700,000	0
5 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	105,000,000	0
6 空 港 整 備 特 別 会 計	149,500,000	0
7 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	78,900,000
8 郵 便 貯 金 特 別 会 計	4,750,000,000	0
9 都市開発資金融通特別会計	77,900,000	0
(政 府 関 係 機 関)
14 予算総則

区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険特別会計の積立金
10 国 民 金 融 公 庫	2,175,100,000千円	278,900,000千円
11 住 宅 金 融 公 庫	6,384,400,000	94,100,000
12 農 林 漁 業 金 融 公 庫	419,000,000	48,000,000
13 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,546,000,000	495,500,000
14 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	118,800,000	64,000,000
15 環 境 衛 生 金 融 公 庫	283,300,000	0
16 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	143,500,000	30,000,000
17 日本 開 発 銀 行	1,456,700,000	80,300,000
18 日本 輸 出 入 銀 行	1,295,700,000	59,800,000
(公 団、 事 業 団 等)
19 日本 道 路 公 団	1,102,700,000	1,075,000,000
20 森 林 開 発 公 団	19,200,000	0
21 船 舶 整 備 公 団	50,800,000	2,500,000
22 首都 高速 道路 公 団	132,600,000	276,000,000
23 水 資 源 開 発 公 団	50,600,000	40,500,000
24 阪 神 高 速 道 路 公 団	125,700,000	247,000,000
25 日本 鉄 道 建 設 公 団	55,200,000	20,000,000
26 新 東 京 国 際 空 港 公 団	15,900,000	47,500,000
27 石 油 公 団	149,500,000	11,700,000
28 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	66,600,000	145,000,000
29 農 用 地 整 備 公 団	11,500,000	0
30 地 域 振 興 整 備 公 団	68,800,000	8,000,000
31 住 宅 · 都 市 整 備 公 団	764,500,000	171,000,000
32 劳 働 福 社 事 業 団	18,200,000	0
33 雇 用 促 進 事 業 団	26,500,000	7,700,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
34年金福祉事業団	4,624,600,000千円	0千円
35簡易保険福祉事業団	0	1,400,100,000
36金属鉱業事業団	14,500,000	0
37公害防止事業団	78,300,000	0
38中小企業事業団	32,000,000	5,500,000
39社会福祉·医療事業団	224,100,000	0
40日本国有鉄道清算事業団	1,042,000,000	55,000,000
41日本下水道事業団	12,900,000	2,000,000
42帝都高速度交通営団	28,400,000	21,100,000
43日本育英会	37,600,000	0
44海外経済協力基金	711,900,000	37,100,000
45鉄道整備基金	242,800,000	11,400,000
46日本私学振興財団	12,300,000	12,400,000
47電源開発株式会社	85,400,000	19,000,000
48商工組合中央金庫	60,100,000	0
(地方公共団体)
49地方公共団体	3,685,000,000	1,210,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税	112,000,000	電源立地対策費	189,524,463
前年度剩余金受入	電源開発促進税	112,000,000	事務取扱費	1,221,826
前年度剩余金受入	77,382,099	諸支出金	100
77,382,099	国债整理基金特別会計へ繰入	9,765
雑 収 入	2,374,055	予備費	1,000,000
合 計	雑 収 入	2,374,055
電源多様化勘定	租 税	191,756,154	合計	191,756,154
電源開発促進税	199,600,000	電源多様化対策費	214,587,366
前年度剩余金受入	199,600,000	事務取扱費	3,953,294
前年度剩余金受入	21,005,456	諸支出金	100
雑 収 入	21,005,456	国债整理基金特別会計へ繰入	74,696
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
合 計	雑 収 入	10,000
220,615,456	合計	220,615,456
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入消費税地方道路税石油ガス税航空機燃料税自動車重量税特別とん税借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 計交通反則者納金	15,771,880,00015,771,880,0001,889,300,0001,242,000,000382,800,00016,000,00012,500,000224,700,00011,300,000617,678,000借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 計交通反則者納金	地方交付税交付金地方議与税議与金事務費諸支出金国債整理基金特別会計へ繰入予備費	15,679,199,1061,883,800,000226,738500714,942,0003,300,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	8,202,432	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	8,202,432
合 計	合 計	665,433
99,968,574	合 計	92,486,770
登 記 印 紙 収 入	登 記 印 紙 収 入	70,385,818	事 務 取 报 費	132,731,502
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	70,385,818	施 設 整 備 費	8,488,397
68,469,996	国债整理基金特别会 计入繰入	352,000
雑 収 入	雑 収 入	68,469,996	予 備 費	1,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	81,667
81,667
4,673,472
合 計	合 計	4,673,472
143,610,953	合 計	142,571,899
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占 収受入	貨幣回収準備資金占 収受入	21,729,759	事 業 費	31,261,619
21,729,759	予 備 費	100,000
事 業 収 入	事 業 収 入	7,385,528
7,385,528
所 管	特 别 会 计	虒	入	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入
合 計	雑 収 入	2,246,332
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入	86,311,647	事 業 費
予 備 費	89,426,148
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入
他 会 計 占 収 入
雑 収 入
合 計	10,233,385	合 計	89,926,148
運 用 利 殖 金 収 入	17,431,767,786	事 務 費
諸 支 出 金
予 備 費	4,416,088
一 般 会 計 占 収 入	2,000	17,427,253,801
雑 収 入	103	100,000
雑 収 入	103
合 計	17,431,769,889	合 計	17,431,769,889
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入
租 税	他 会 計 占 収 入	23,273,730,023	国債 整 理 基金支 出
一 般 会 計 入 繰 入	45,535,857,118
他 会 計 占 収 入	23,273,730,023	216,647,000
他 会 計 占 収 入	17,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
外国為替資金	公 債 金	法人臨時特別税	5,000,000
石油臨時特別税	12,000,000
公 債 金	18,498,025,528
18,498,025,528
579,999,721
株式売払収入	579,999,721
24,000,000
配 当 金 収 入	24,000,000
143,031,846
運 用 収 入	143,031,846
3,216,647,000
前年度剩余金受入	3,216,647,000
雑 収 入	70,000
70,000
合 計	45,752,504,118	合 計	45,752,504,118
外国為替等売買差益	150,000,000	事 務 取 报 費	787,946
150,000,000	諸 支 出 金	4,977,386
運 用 収 入	1,451,101,959	国債整理基金特別会計入繰入	1,270,330,562
雑 収 入	1,451,101,959	予 備 費	300,000,000
110
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
産業投資
産業投資勘定	合計	雑 収 入	110	合計	1,576,095,894
運用収入	運用金収収
利子収入	1,601,102,069	40,115,311	産業投資支出	58,100,000
1,190,000	事務費	86,209
617,495	国债整理基金特別会
計入繰入	6,360
納付金
配当金収入	11,535,916	予備費	1,200,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	26,771,900
雑収入	雑収入	19,266,747
合計	合計	19,266,747
他会计上収入	他会计上収入	10,511
償還金収入	償還金収入	59,392,569	合計	59,392,569
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	223,025,000	治水事業資金貸付金	10,644,000
223,025,000	急傾斜地崩壊対策事
業資金貸付金	50,000
7,026,444	治山事業資金貸付金	2,016,000
7,026,444	海岸事業資金貸付金	826,000
29,000	道路整備事業資金貸
付金	106,718,000
29,000	港湾事業資金貸付金	8,027,000
所管	特別会計	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
雑
收
入	雑
收
入	245,385	漁港施設整備事業資金貸付金	2,859,000
245,385	空港整備事業資金貸付金	933,000
住宅建設等事業資金貸付金	2,159,000
都市計画事業資金貸付金	5,353,000
環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,000
農業生産基盤整備事業資金貸付金	2,342,000
農村整備事業資金貸付金	3,246,000
農地等保全事業資金貸付金	555,000
造林事業資金貸付金	5,000
林道事業資金貸付金	718,000
水資源開発事業資金貸付金	189,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000
一般会計へ繰入	13,433,444
事務費	244,885
予備費	500
合計	230,325,829	合計	230,325,829
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	地震再保険	再保険料収入	再保険料収入	10,109,100	再保険費	28,506,142
雑収入	雑収入	10,109,100	事務取扱費	62,999
合計	合計	18,460,541	予備費	500
28,569,641	合計	28,569,641
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租税	関税	98,700,000	石炭鉱業合理化安定対策費	24,789,938
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	98,700,000	鉱害対策費	48,322,884
雑収入	雑収入	5,222,568	産炭地域振興対策費	11,287,162
5,222,568	事務処理費	3,270,092
400,000	炭鉱離職者等援護対策費	6,000,820
400,000	産炭地域開発雇用対策費	10,148,732
諸支出金	100
国债整理基金特別会計へ繰入	302,840
予備費	200,000
合計	104,322,568
石油安定供給対策費	104,322,568
石油及び石油代替エネルギー勘定	合計	他 計 占 归 入	104,322,568	石油安定供給対策費	451,569,896
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	償還金収入	一般会計より受入	472,000,000	石油生産流通合理化対策費	40,148,102
償還金収入	2,865,484	石油代替エネルギー対策費	39,790,710
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	60,573,026	事務処理費	930,702
雑収入	前年度剩余金受入	60,573,026	諸支出金予備費	100
合計	雑収入	1,000	合計	3,000,000
1,000
535,439,510
国有財産処分収入	115,587,130	特定国有財産整備費	231,298,008
他會計より受入	国有財産売払収入	115,587,130	事務取払費	1,125,706
724,174	国债整理基金特別会計へ繰入	4,782,958
借入金	一般会計より受入	724,174	予備費	50,000
借入金	借入金	46,600,000
前年度剩余金受入	借入金	46,600,000
雑収入	前年度剩余金受入	70,857,582
70,857,582
3,487,786
合計	雑収入	3,487,786
237,256,672	合計	237,256,672
26 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入	一般会計より受入	1,379,634,782	国 立 学 校	1,335,508,053
借 入 金	借 入 金	1,379,634,782	大学 附 属 病 院	494,214,375
附 属 病 院 収 入	借 入 金	75,900,000	研 究 所	157,053,073
授業料及入学検定料	附 属 病 院 収 入	412,380,906	施 設 整 備 費	149,207,568
授業料及入学検定料	412,380,906	特別 施設 整 備 費	20,252,228
230,404,624	船 舶 建 造 費	460,168
230,404,624	国债整理基金特別会計へ繰入	60,073,865
10,741,000	予 備 費	500,000
10,741,000
384,903
384,903
76,024,245
76,024,245
31,798,870
31,798,870
2,217,269,330	合 計	2,217,269,330
厚 生 省	厚 生 保 險	健 康 勘 定	保 險 収 入	6,065,930,187	保 險 給 付 費	4,145,312,526
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
運 用 収 入	保 険 料 収 入	5,206,878,504	老人保健拠出金	1,389,304,168
一般会計より受入	857,538,590	退職者給付拠出金	297,949,530
日雇拠出金収入	1,513,093	保健施設費等業務勘定へ繰入	119,366,424
58,397,656	事業運営安定資金へ繰入	32,000,000
運 用 収 入	58,397,656	借 入 金 償 還 金	1,481,159,939
借 入 金	1,481,159,939	諸 支 出 金	93,298,473
借 入 金	1,481,159,939	予 備 費	60,000,000
合 計	12,903,278
7,618,391,060	合 計	7,618,391,060
保 険 料 収 入	保 険 料 収 入	32,196,706,478	保 険 給 付 費	12,681,812,100
一般会計より受入	15,503,924,350	制度間調整勘定へ繰入	6,703,571,030
制度間調整勘定より受入	2,605,962,278	国民年金特別会計へ繰入	5,514,753,577
船員保険特別会計より受入	6,612,547,916	福祉施設費等業務勘定へ繰入	153,261,933
国民年金特別会計より受入	15,634,376	諸 支 出 金	39,062,678
運 用 収 入	2,503,169,822	予 備 費	634,100,000
運 用 収 入	4,955,467,736
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
制度間調整勘定	年金福祉事業団納付金	年金福祉事業団納付金	37,759,385	合計	25,726,561,318
雑 収 入	雑 収 入	37,759,385	合計	25,726,561,318
合計	合計	13,579,524	調整对象給付費繰入及交付金	8,370,725,014
拠出金等収入	拠出金等収入	13,579,524	被用者児童手当交付金	149,994,810
児童手当勘定	拠出金収入	拠出金等収入	8,370,725,014	非被用者児童手当交付金	38,720,640
他會計より受入	事業主拠出金収入	149,205,634	業務取扱費	7,994,422
積立金より受入	一般会計より受入	44,197,049	諸支出金	767,106
雑収入	積立金より受入	5,250,000	福祉施設費	8,396,944
前年度剩余金受入	雑収入	5,250,000	予備費	5,700,000
合計	雑収入	1,707,577	合計	211,573,922
業務勘定	他會計より受入	雑収入	1,707,577	合計	211,573,922
前年度剩余金受入	11,213,662	合計	111,234,812
11,213,662	合計	111,234,812
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
他勘定より受入	一般会計より受入	104,454,626	施設整備費	2,925,420
272,628,357	保健施設費	62,705,708
272,628,357	福祉施設費	204,069,030
児童手当収入	他勘定より受入	140,357,539	特別保健福祉施設費	6,751,812
児童手当収入	140,357,539	特別保健福祉事業費
補助	75,781,383
特別保健福祉事業資
金より受入	85,000,000	年金福祉事業団出資	5,489,593
雑収入	特別保健福祉事業資
金より受入	85,000,000	児童手当拠出金児童
手当勘定へ繰入	142,958,372
7,867,847	特別保健福祉事業費
船員保険特別会計へ
繰入	2,466,805
前年度剩余金受入	雑収入	7,867,847
4,679,696	諸支出金	5,130
合計	前年度剩余金受入	4,679,696	予備費	600,000
614,988,065	合計	614,988,065
保険収入	108,806,785	保険給付費	68,081,516
保険料収入	98,509,736	老人保健拠出金	13,782,026
一般会計より受入	7,226,963	退職者給付拠出金	2,543,485
運用収入	3,070,086	業務取扱費	2,974,449
児童手当収入	2,841	諸支出金	15,820,773
児童手当収入	2,841	福祉施設費	8,482,829
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院
病 院 勘 定	他 会 計 占 归 受 入
雑 収 入
合 計	厚生保険特別会計占
归受 入
雑 収 入
合 计	2,466,805
2,466,805
2,547,703
2,547,703
113,824,134	児童手当拠出金厚生保険特別会計占線入
予 備 費	2,831
1,000,000
病 院 収 入
他 会 計 占 归 受 入
借 入 金
積 立 金 占 归 受 入
雑 収 入
合 计	診 療 収 入
一般会計占归受 入
借 入 金
積 立 金 占 归 受 入
雑 収 入
合 计	351,280,191
351,280,191
119,299,080
119,299,080
34,700,000
34,700,000
4,302,000
4,302,000
7,174,494
7,174,494
516,755,765
267,013,131	病 院 經 營 費
看 護 婦 等 養 成費
施 設 整 備 費
国債整理基金特別会計占線入
予 備 費	424,426,838
4,421,507
45,654,904
42,152,516
100,000
療 養 所 勘 定	療 養 所 収 入
診 療 収 入	267,013,131
267,013,131	療 養 所 經 營 費
看 護 婦 等 養 成費	516,755,765
367,259,356
3,709,610
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民年金
基礎年金勘定	他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	一般会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	121,253,926
121,253,926
16,100,000
16,100,000
5,980,000
5,980,000
14,697,212
14,697,212
425,044,269	施設整備費
国債整理基金特別会
計へ繰入
予備費	23,009,924
30,965,379
100,000
合計	425,044,269
基礎年金給付費	2,176,398,998
基礎年金相当給付費
繰入及交付金	6,677,297,982
諸支出金
予備費	223,693
5,042,565
5,042,565
382,280,149
382,280,149	227,100,000
合計	9,126,020,673
国民年金給付費	3,414,488,620
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
福祉年金勘定	年金福祉事業団納付金	保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入
運 用 収 入	1,743,859,347
1,155,028,518
3,269,393,985	基礎年金勘定へ繰入
諸 支 出 金
福祉施設費等業務勘定へ繰入	2,127,927,856
17,805,357
37,043,138
雑 収 入
合計	年金福祉事業団納付金	1,982,767
1,982,767
他会計より受入	雑 収 入	5,227,774
5,227,774
雑 収 入	雑 収 入	6,414,513,151
239,649,235	合計	5,767,964,971
雑 収 入	一般会計より受入	239,649,235	福祉年金給付費
諸 支 出 金
予 備 費	241,442,887
前年度剩余金受入	雑 収 入	618,031
618,031	1,200,000
合計	前年度剩余金受入	2,381,121
2,381,121
業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	242,648,387
143,911,083	合計	242,648,387
印刷受捌収入	143,911,083	業務取扱費
施設整備費	145,485,362
1,674,977,567	印紙収入国民年金勘定へ繰入	361,111
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	印紙売捌収入
国民年金勘定より受
入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	1,674,977,567
37,043,138
37,043,138
747,503
747,503
1,687,887
1,687,887
1,858,367,178	諸 支 出 金
福 祉 施 設 費
年金福祉事業団出資
予 備 費	1,000
36,364,649
678,489
49,300,000
食 糧 管 理
国内米管理勘定	食 糧 管理 収 入
他勘定より受入
雑 収 入
合 計
食 糧 管理 収 入
他勘定より受入	615,987,603
615,987,603
963,710,316
963,710,316
9,574,566
9,574,566
1,589,272,485
42,087,760
42,087,760
184,153,032	合 内 米 買 入 費
国内 米 管理 費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費	1,858,367,178
740,655,214
226,860,873
471,756,398
150,000,000
国内麦管理勘定	食 糧 管 理 収 入
他勘定より受入	合 内 麦 売 拡 代	合 内 麦 買 入 費
国内 麦 管理 費
返還金等他勘定へ繰
入	1,589,272,485
157,823,744
10,404,238
28,083,185
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	雑 収 入
合 計
食 糧 管理 収 入
他勘定より受入	調整勘定より受入
雑 収 入
輸入食糧売払代	184,153,032
70,375
226,311,167
255,322,975
255,322,975
225,800,377	予 備 費	30,000,000
226,311,167
255,322,975
255,322,975
225,800,377	合 计	226,311,167
134,905,037
225,800,377
225,800,377
8,130	輸入食糧買入費
輸入食糧管理費
返還金等他勘定へ繰
入	8,175,147
138,051,298
225,800,377
8,130	予 備 費	200,000,000
8,130
481,131,482	合 计	481,131,482
4,293,165	農產物等買入費	269,580
4,293,165	農產物等管理費	9,789
20	返還金等他勘定へ繰
入	13,816
20	予 備 費	4,000,000
4,293,185	合 计	4,293,185
98,533,300	輸入飼料買入費	91,904,060
98,533,300	輸入飼料管理費	17,470,114
300,000	返還金等他勘定へ繰
入	15,711,255
一般会計より受入	300,000	予 備 費	50,000,000