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中国の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	9.4	9.3	7前後	8.8	9.0	7前後	8.0	7.5	実質GDP
名目GDP	同上	14.7	11.5	-	-	-	-	-	-	2004年
個人消費	同上	14.6	7.8	-	-	-	-	-	-	平均 8.8
総固定資本形成	同上	17.6	22.3	-	-	-	-	-	-	最大 9.1
鉱工業生産	同上	14.2	17.0	-	-	-	-	-	-	最小 7.8
消費者物価	同上	6.2	1.2	3前後	3.4	4.0	-	4.9	3.0
失業率	%	3.1	4.3	4.7以内	-	-	-	-	-	2005年
経常収支	億米ドル	459	-	-	-	-	-	-	-	平均 8.1
(GDP比)	%	(3.2)	-	(▲ 0.1)	(2.4)	-	(▲ 1.4)	(2.8)	最大 8.3
財政収支	億米ドル	▲ 352	3,198億元	-	-	-	-	-	-	最小 6.9
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.5)	以内	-	-	-	-	-	-	(28社)

(備考) 1. 中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2004年3月）にて発表。

ADB“Asian Development Outlook 2004 UPDATE”(2004年9月)、M F“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

2. 実質 GDP 見通しは第10次 5 か年計画(2001～2005年)期間中 7% 前後となっている。

3．総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベースで98～2002年の平均、失業率は都市部のみの数値。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、8％台になる見込みである（政府見通し7％前後、民間機関28社の平均8.1%（2004年10月時点））。成長を支える要因としては、所得や社会保障制度の改善により、個人消費が堅調に推移するとみられるほか、輸出の増加を背景に、生産が引き続き拡大するとみられる。民間投資については、政府はマクロ・コントロール機能を強めるとしていることから、減速すると見込まれる。また、輸出は、2005年には世界経済の回復基調が緩やかなものとなると見込まれるため、伸びがやや鈍化する可能性がある。他方、輸入はWTO加盟による関税や貿易障壁の低下により輸出を上回るテンポで増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅も縮小する可能性がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003 年の財政赤字は GDP 比 2.5% となった。2004 年は赤字削減のため、建設国債発行額を前年よりも 300 億元削減し 1,100 億元発行することとしている。2004 年の政府の経済・社会発展の目標は、農民の所得増進による食糧生産能力の保護と向上、公衆医療衛生、教育といった社会インフラ整備、無計画な投資、重複投資の抑制等による産業構造の調整と最適化、就業機会の拡大等が挙げられている。

2004 年の財政状況は順調に推移している。2004 年 1 ～ 7 月の財政収入は前年同期比 30.1% 増の約 1.7 兆元となっており、予算における収入目標(約 2.4 兆元)の約 7 割に達している。一方、財政支出に関しては、11 の省などで農業税低減のために 510 億元を拠出したものの、1 ～ 7 月で前年同期比 10.9% 増と小幅な伸びとなっている。

金融政策に関しては、投資加熱を抑制するため、引締め政策に転換している。中国人民银行は3月に中央銀行基準利率を0.63%ポイント引き上げ、3.24%から3.87%（1年物）とした。また4月には預金準備率を自己資本比率等の財務状況に応じて段階的に引き上げを行い、過剰融資の抑制を図った。さらに、4月には、鉄鋼、電解アルミ、セメント、不動産開発等といった投資過熱業種については借り入れ抑制のために自己資本比率を引き上げる通知が出されている。
### 1. 環境省の業務等の概要

(1)所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## 綜合環境政策行政

綜合環境政策局

さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

· 国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水・大気環境局

- 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

· 自然公園+森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護+管理

(生物多様性の保全)

· 飼養動物の愛護+管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

・循環型社会の構築

・廃棄物の減量化及び処理

・リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの

排出を抑えた

脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚染、

土壤汚染などによる優質への

影響を防止する社会

豊かな自然に

湝れた社会

体と心を奪す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的一体的に施策を推進している。

国庫 (公債収入、稅収、環境省主管収入)

環境省所管

一般会計

石油石炭税財源

石油及エネルギー

需給構造高度化

対策費

石油及びエネルギー

需給構造高度化対策

特別会計

(石油及びエネルギー

需給構造高度化勘定

環境省分)

補助金 委託費

(23,300)

民間団体等(15,672)

委託費

補助金·委託費·交付金

独立行政法人(357)

補助金 交付金 委託費

運営費交付金

特殊会社·独立行政法人(92,642)

補助金 委託費 交付金

地方公共団体

(116,625)

地方公共团体

(1,091)

補助金 委託費

公益法人

(5,659)

補助金·委託費

民間団体等

(3,193)

分担金等

国際機関等 (1,486)
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,182百万円に対し、平成17年度の収納済歳入額は2,080百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額235,507百万円に対し予算補正追加額46,398百万円、予算補正修正減少額2,104百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,953百万円、財務省等への予算移替減少額2,016百万円、前年度繰越額65,386百万円、歳出予算現額は355,125百万円である。

この歳出予算現額に対する平成17年度の支出済歳出額は286,861百万円となっており、(項)産棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が46,363百万円で、不用額は21,900百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,859百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が158,393百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が4,965百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて67,054百万円、国立公園等の施設整備費関係が1,452百万円、国内外の旅費関係が538百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、44,600百万円となっている。

平成17年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	叹納済歳入額
雜収入	2,080
国有財産利用収入	524
諸収入	1,556

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	286,861	46,363
(組織)環境本省	285,106	46,363
001環境本省	99,035	2,987
002環境省施設費	49	79
003廢棄物処理等科学研究費	1,063	-
004廢棄物処理事業災害対策費	5,484	2,039
031改革推進公共投資廢棄物再生利用施設整備資金貸付金補償時補助	1,050	-
006地球環境保全等試驗研究費	279	-
007環境研究総合推進費	2,677	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414	-
032改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	1,843	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	2,668	-
008公害防止等調查研究費	3,096	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	23,300	-
009自然公園等管理費	2,375	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	388	-
010環境保全施設整備費	1,140	18
011廢棄物処理施設整備費	102,094	36,395
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	652	-
012自然公園等事業費	11,275	2,511
029改革推進公共投資事業償還金	1,786	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	87	-
013自然公園等事業工事諸費	545	-
023環境調查研修所	1,096	-
024環境調查研修所施設費	541	4
606沖縄特別振興対策調整費	185	-
728沖縄振興計画推進調查費	8	-
628沖縄開発事業費	4,134	1,971
781地域再生推進費	4,658	93
650放射能調查研究費	95	-
663原子力試験研究費	3	-
744国土施策創発調整費	0	-
748都市再生プロジェクト推進調查費	6	-
680離島振興事業費	1,290	196
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,477	65
768社会資本整備事業調整費	42	-
(組織)地方環境事務所	1,755	-
051地方環境事務所	1,755	-

(注)符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資產の部>	本会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)	<負債の部>	本会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
現金 預金	5,220	11,375	未払金	82	5
未収金	459	202	未払費用	1	0
前払金	119	219	賞与引当金	706	724
前払費用	0	1	退職給付引当金	15,926	15,636
貸倒引当金	△ 446	△ 185	その他の債務等	1,786	-
有形固定資産	296,571	271,709
国有財産	294,894	269,760	負債合計	18,504	16,368
土地	253,470	243,314	<資産 ・負債差額の部>
立木竹	1,844	1,824
建物	15,923	10,490	資産 ・負債差額	348,652	321,884
工作物	23,331	12,614
船舶	0	2
建設仮勘定	324	1,513
物品	1,676	1,949
無形固定資産	221	124
出資金	65,010	54,806
資産合計	367,156	338,252	負債及び資産 ・負債差額合計	367,156	338,252
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	9,480	9,497
賞与引当金線入額	706	724
退職給付引当金線入額	580	994
補助金等	249,183	143,441
委託費	9,258	13,424
交付金	13,742	64,682
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
独立行政法人運営費交付金	12,351	11,922
庁費等	26,748	27,593
その他の経費	820	825
減価償却費	4,714	2,606
貸倒引当金線入額	21	260
資産処分損益	72	124
出資金評価損	-	10,204
本年度業務費用合計	329,175	287,267
### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

1)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(①)第1067号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,071	平成17年(①)第1246号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	289	平成17年(①)第1374号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	395	平成18年(①)第211号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
東京大気汚染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所
平成8年(①)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(①第721号)
(2次)東京地方裁判所
平成9年(①第11018号
(3次)東京地方裁判所
平成10年(①第23720号
(4次)東京地方裁判所
平成12年(①第24148号
(5次)東京地方裁判所
平成15年(①第9182号及び
東京地方裁判所
平成15年(①第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し自動車から排出される大気汚染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が国、東京都、首都高遠道路公団及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化塗素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相告連帯による総額約112億円の損害賠償金請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が言い渡され、国、東京都及び首都高遠道路公団並びに原告は控訴し、現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	13,039

注1)名称等欄は事件の通称名を記載している。

$ ^{注2} $ 事件番号毎に記入している。

### 5. 翌年度以降支出予定額

1) 歳出予算の繰越

一般会计 25,755 百万円

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

合計	33,386 百万円
2) 国庫債務負担行為
一般会計	29,329 百万円
合計	29,329 百万円

### 6. 追加情報

1)合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分)

## 2 ) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3)貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 199百万円、弁償及び返納金債権 2百万円

4) 業務費用計算書における収益の計上

賢倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）282百万円が計上されている。
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

①会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
<資産の部>	326,877	11,375	-	338,252
現金・預金	-	11,375	-	11,375
未収金	202	-	-	202
前払金	219	-	-	219
前払費用	1	-	-	1
貸倒引当金	△ 185	-	-	△ 185
有形固定資産	271,709	-	-	271,709
国有財産(公共用財産を除く)	269,760	-	-	269,760
土地	243,314	-	-	243,314
立木竹	1,824	-	-	1,824
建物	10,490	-	-	10,490
工作物	12,614	-	-	12,614
船舶	2	-	-	2
建設仮勘定	1,513	-	-	1,513
物品	1,949	-	-	1,949
無形固定資産	124	-	-	124
出資金	54,806	-	-	54,806
<負債の部>	16,368	-	-	16,368
未払金	5	-	-	5
未払費用	0	-	-	0
貢与引当金	724	-	-	724
退職給付引当金	15,636	-	-	15,636
その他の債務等	-	-	-	-
<資産・負債差額の部>	310,509	11,375	-	321,884
資産・負債差額	310,509	11,375	-	321,884

## (2) 資産項目の明細

①現金 預金の明細

現金 預金の明細	(単位:百万円)
内容	本年度末残高	説明
現金	11,375	歳計剰余金
合計	11,375

## ②未収金の明細

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	199
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	2
その他	0
合計	202

## ③固定資産の明細

固定資産の明細

固定資產の明細
区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減價損額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
土地	253,470	214	22	-	-	10,348
立木竹	1,844	28	17	-	-	31
建物	15,923	1,895	409	772	-	6,146
工作物	23,331	4,355	894	1,236	-	12,941
船舗	0	2	-	-	0	2
建設廠勘定	324	1,513	324	-	-	1,513
物品	1,676	793	21	500	-	1,949
小計	296,571	8,804	1,689	2,509	-	271,709
無形固定資產
地上権	0	0	-	-	0	0
電話加入権	29	16	16	-	-	28
ソフトウェア	191	-	-	97	-	94
小計	221	16	16	97	0	124
合計	296,792	8,820	1,705	2,606	-	271,833

※ 全て行政財産として計上している
(2)補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	産業廃棄物適正处理推進費補助金	独立行政法人環境再生保全機構他	5,970	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年廃棄物理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃棄物再生利用等推進費補助金	地方公共団体	930	民間事業者が行う地域社会における「団説口型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性、先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人環境再生保全機構	4,000	「債」環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	地方公共団体	25	地方公共団体における公用事(公営)に等へのディーセル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	1,535	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方償償選費補助金	地方公共団体	6,400	水俣病対策として熊本県が発行した地方償の償選に要する経費の同県に対する一部補助
土壤污染対策事業補助金	地方公共団体等	95	土壤污染対策事業等に係る補助金
廃棄物处理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,063	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,484	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助
廃棄物再生利用施設整備資金貨付金償還時補助金	地方公共団体	1,050	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して廃棄物再生利用施設整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
環境研究総合推進費補助金	地方公共団体、国立大学法人等	276	「野性鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」他7件の研究に対する補助
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人国立環境研究所	414	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助金	独立行政法人国立環境研究所	1,843	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人国立環境研究所に対して行う独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
交付地方償元利償還金等補助金	地方公共団体	143	国立公園、国定公園、国指定鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により異い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
環境保全施設整備資金貨付金償還時補助	地方公共団体	388	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の第1項に該当する地方公共団体に対して行う環境保全施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	270	「野鳥やボボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質净化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域における環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
廃棄物处理施設整備費補助	地方公共団体等	95,003	「産業地域振興臨時特別措置法」、新産業都市建設及び公共設備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、及び「暫都圈」近畿圈及び中部圈近郊整備の国の財政上の特別措置に関する法律、に基づき、廃棄物処理施設整備費補助に係る補助を差額について
首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	4	「奄菓による被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
廃棄物处理施設災害復旧費補助	地方公共団体	257	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の第1項に該当する地方公共団体に対する廃棄物処理施設整備事業資金追加賃付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
首都圈近郊整備地帯等事業追加賃付金償還時補助金	地方公共団体	652	「都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	1,537	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う自然公園等事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
自然公園等事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	87	「平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承きた「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	158	「廃棄物処理施設整備費補助」地方公共団体、4,055廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	835	「廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	2,252	「廃棄物処理施設整備事業に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,014	「エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	6,645	「廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
補助金等計	142,438
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,002	「地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	1,002
合計	143,441
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体等	23	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	50	処分場の浸出水、周辺土環及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	187	環境保護サーベイランスの構築等に関する調査研究及びジフェニルアルシン酸に係る環境汚染及び健康被害に係る観急措置重業委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	145	酸性雨の長期的な影響を把握するための国駿酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、降水、土壌、植生のモニタリング調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	266	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	6	廃業物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分塚の環境対策を推進するための調査を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	107	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング及びアスペスト対策調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	10	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料、偵察、データ等を得るための調査、研究を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	233	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	94	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	109	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
モ�ル事業ともエコクラブ事業委託費	財団法人日本環境協会	107	ニビモエコクラブの推進及び運営等を行うための経費を委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	74	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	財団法人山階鳥類研究所等	54	渡り鳥等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測スーシュにおける標識調査を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	84	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	財団法人日本鳥類保護連盟針路支部財団法人自然環境研究センター	18	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	129	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	434	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,168	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
民間団体等	771	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	147	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	49	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害防止等地方公共団体委託費	地方公共団体	8	山岳ヒレし廃処理技術について環境保全効果等を実証するモデル事業を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	328	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	43	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	57	大気汚染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	社団法人	35	国設酸性雨測定所においてサンプリングした大気中の浮遊粉じんの粒子中に含まれる成分等を分析し、黄砂飛来時における成分を把握し、黄砂の実態を解析する調査並びにIPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査の委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	51	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	114	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための基礎査の委託
鳥獣等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	8	駒球諸島世界自然遺産候補地の重要地域調査を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定に必要なことを委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	3	低線量放射線の内分泌攪乱作用が配偶子形成過程に及ぼす影響に関する研究に係る委託
都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間団体	6	水と繰豊かな都市環境形成検討調査を委託
二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	5,497	CDM/J事業に関する調査等
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人国立環境研究所	2,960	エネルギー起源二酸化炭素排出削滅に関する普及啓発事業等
委託費計	13,424
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

①会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	343,432	5,220	-	348,652
本年度業務費用合計	293,400	17,166	23,300	287,267
財源	286,604	23,321	23,300	286,626
主管の財源	1,823	-	-	1,823
配賦財源	284,780	-	-	284,780
自己収入	-	21	-	21
他会計からの受入	-	23,300	23,300	-
無償所管換等	3,341	-	-	3,341
資産評価損	29,467	-	-	29,467
本年度末資産・負債差額	310,509	11,375	-	321,884

## (2) 財源の明細

①主管の財源の明細

①主管の財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	288
国有財産使用収入	216
小計	505
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	1,308
雑入	8
小計	1,317
合計	1,823

②特別会計の財源の明細	(単位:百万円)
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	21

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	財務省	1	宿舍用地として	土地
財務省	0	国立公園内の事業用地として	土地
国士交通省	0	野生生物保護事業にかかるデータ観	工作物
実測と帳簿の差額	△ 14	実測と帳簿の差額	土地
引継	財務省	△ 3	財務省に引継ぎをするため	土地
財務省	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	△ 242	誤診訂正	土地
△ 291	建物
△ 10	工作物
600	立木竹
報告洩	0	報告洩	物品
786	土地
1,912	建物
15	工作物
0	立木竹
合計	3,341	地上権等
### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。ただし、特殊会社日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所は、税込方式を採用しているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊会社日本環境安全事業株式会社は税抜方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## 該当事項た

### 6. 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

・現金 預金 には、特別会計における国庫金残高 (歳計剩余金 )の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・売掛金」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・たな卸資産」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・朱収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・朱収收益には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・削払金」には、一般会計における補助金等に係る前払額等を計上している。

・前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・質付金」には、独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・質倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。
・壯地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・刍木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・建物」には、一般会計が保有する国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター)、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道 (木道) 野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属設備等を計上している。

・船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所等のボートを計上している。

・建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業(株)におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・物品には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が保有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

・朱払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・床払費用」には、未払利息等を計上している。

・保管金等には、主に独環境再生保全機構における預傾維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・前受金」には、主に独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・環境事業団債券」には、(特)環境事業団が発行した債券を計上している。

・環境再生保全機構債券」には、独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として（独）環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・借入金には、独)国立環境研究所における産業投資特別会計借入金、独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業(株)における市中銀行借入金を計上している。

・退職給付引当金」には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分についての退職給付見込額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。
## (2) 業務費用計算書

・売上原価」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・麥託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額等を計上している。

・交付金」には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・馊出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・安払利息」には、借入金、債券等に係る利息額を計上している。

・貿産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

・その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している(但し上記で区分掲記されたものを除く)。

## (3) 資產·負債差額增減計算書

・前年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・本年度業務費用合計」には、平成17年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・自己収入」には、雑収入 (返納金)を計上している。

・独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・貿産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・体年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書

・菅官の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。
3.資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資產-負債差額	348,652	36,399	51,620	7,900	444,572	34,114	410,457
本年度業務費用合計	287,267	15,482	92,470	37,998	433,218	128,898	304,319
財源	286,626	15,544	140,414	30,194	472,779	97,497	375,281
主管の財源	1,823	-	-	-	1,823	6	1,830
配賦財源	284,780	-	-	-	284,780	-	284,780
自己収入	21	-	-	-	21	-	21
独立行政法人等収入	-	15,544	140,414	30,194	186,153	97,504	88,648
無償所管換等	3,341	-	-	-	3,341	-	3,341
資產評価差額	29,467	-	-	-	29,467	-	29,467
その他の資産-負債差額の増減	-	-	-	-	-	-	-
本年度末資産-負債差額	321,884	36,461	99,565	96	458,007	2,714	455,293

### 4. 区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
業務収支	11,375	4,158	134,676	△6,295	143,913	-	143,913
財源	292,103	20,478	206,588	47,126	566,296	△72,469	493,826
主管の収納済歳入額	2,080	-	-	-	2,080	6	2,087
配賦財源	284,780	-	-	-	284,780	-	284,780
自己収入	21	-	-	-	21	-	21
有価証労働単却等収入	-	-	3,754	-	3,754	-	3,754
貿付金の回収収入	-	-	16,613	-	16,613	-	16,613
その他の投資収入	-	2	24	0	27	-	27
独立行政法人等収入	-	14,104	140,918	21,578	176,601	△72,476	104,124
前年度剩余金等受入	5,220	6,371	45,277	25,546	82,415	-	82,415
独立行政法人等への移行に伴う現金-預金増加額	-	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)	△277,040	△13,586	△71,809	△30,775	△393,211	72,469	△320,742
売上原価	-	0	△566	△2,322	△2,889	0	△2,889
人件費	△11,488	△4,451	△1,402	△651	△17,994	-	△17,994
補助金等	△143,618	0	△36	-	△143,654	6,456	△137,198
委託費等	△13,424	△2,881	△127	-	△16,432	2,624	△13,807
独立行政法人運営費交付金	△11,922	-	-	-	△11,922	11,922	-
交付金(独立行政法人運営費交付金を除く)	△64,682	-	△11,943	-	△76,625	50,661	△25,963
分担金	△18	-	-	-	△18	-	△18
拠出金	△1,467	-	-	-	△1,467	-	△1,467
庁費等の支出	△27,805	-	0	-	△27,805	766	△27,038
産業投資特別会計への繰入	△1,786	-	-	-	△1,786	-	△1,786
有価証労働取得支出	-	-	△6,501	-	△6,501	-	△6,501
その他の支出	△825	△6,253	△51,232	△27,800	△86,112	37	△86,074
施設整備支出	△3,687	△2,734	△102	△22,646	△29,170	-	△29,170
土地に係る支出	△206	-	-	-	△206	-	△206
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	△1	-	△1
建物に係る支出	△975	-	-	-	△975	-	△975
工作物に係る支出	△989	-	-	-	△989	-	△989
建設仮動定に係る支出	△1,513	-	-	-	△1,513	-	△1,513
固定資産取得支出	-	△2,734	△102	△22,646	△25,483	-	△25,483
財務収支	-	△14	△46,319	25,240	△21,093	-	△21,093
借入による収入	-	-	500	25,500	26,000	-	26,000
借入金の返済による支出	-	-	△45,993	-	△45,993	-	△45,993
利息の支払額	-	△4	△5,818	△259	△6,083	-	△6,083
債券の発行による収入	-	-	4,997	-	4,997	-	4,997
リース債務の返済による支出	-	△9	-	-	△9	-	△9
民間出えん等収入	-	-	14	-	14	-	14
その他の財務収支	-	-	△19	-	△19	-	△19
本年度収支	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
収支に係る換算差額	-	0	-	-	0	-	0
翌年度歳入線入	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
本年度未現金-預金残高	11,375	4,143	88,356	18,944	122,819	-	122,819
環境省一般会計 平 成 17 年 度 省 庁 別 財 務 書 類
### 5. 環境省の業務等の概要

(1)所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## 綜合環境政策行政

綫合環境政策局

- さまざまな取組を政策的にリード

- 技術開発の促進

- 自主的取組の促進

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

・温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、みんなで地球温暖化問題の解決を目指す社会

水·大気環境局

· 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

・自然公園＋森林、河川、绿地の保全

野生生物の保護＋管理（生物多様性の保全）

・飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

· 循環型社会の構築

· 廃棄物の減量化及び処理

· リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救济

· 化学物质对策

毒ガス問題への取組

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる優質への

影響を防止する社会

豊かな自然に

湓れた社会

体と心を審査する豊かな自然と

共存する社会

## 資源が 有効に利用される 循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
## (2) 組織及び定員
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,182百万円に対し、平成17年度の収納済歳入額は2,080百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額235,507百万円に対し、予算補正追加額46,398百万円、予算補正修正減少額2,104百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,953百万円、財務省等への予算移替減少額2,016百万円、前年度線越額65,386百万円、歳出予算現額は355,125百万円である。

この歳出予算現額に対する平成17年度の支出済歳出額は286,861百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度線越額が46,363百万円で、不用額は21,900百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,859百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が158,393百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が4,965百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて67,054百万円、国立公園等の施設整備費関係が1,452百万円、国内外の旅費関係が538百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、44,600百万円となっている。

平成17年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会計>

(1) 嵌入

区 分
(部·款)	収納済歳入額
雜収入	2,080
国有財產利用収入	524
諸収入	1,556

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区
分
(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	286,861	46,363
(組織)環境本省	285,106	46,363
001環境本省	99,035	2,987
002環境省施設費	49	79
003廃棄物処理等科学研究費	1,063	-
004廃棄物処理事業災害対策費	5,484	2,039
031改革推進公共投資廃棄物再生利用施設
整備資金貨付金補償時補助	1,050	-
006地球環境保全等試験研究費	279	-
007環境研究総合推進費	2,677	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備
費	414	-
032改革推進公共投資独立行政法人国立環
境研究所施設整備資金貨付金償還時補助	1,843	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,668	-
008公害防止等調査研究費	3,096	-
022石油石炭稅財源石油及エネルギー需給
構造高度化対策費	23,300	-
009自然公園等管理費	2,375	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資
金貨付金償還時補助	388	-
010環境保全施設整備費	1,140	18
011廃棄物処理施設整備費	102,094	36,395
028改革推進公共投資廃棄物処理施設整備
事業資金貨付金償還時補助	652	-
012自然公園等事業費	11,275	2,511
029改革推進公共投資事業償還金	1,786	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金
貨付金償還時補助	87	-
013自然公園等事業工事諸費	545	-
023環境調査研修所	1,096	-
024環境調査研修所施設費	541	4
606沖繩特別振興対策調整費	185	-
728沖繩振興計画推進調査費	8	-
628沖繩開発事業費	4,134	1,971
781地域再生推進費	4,658	93
650放射能調査研究費	95	-
663原子力試験研究費	3	-
744国土施策創発調整費	0	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	6	-
680離島振興事業費	1,290	196
690北海道廃棄物処理施設整備費	2,477	65
768社会資本整備事業調整費	42	-
(組織)地方環境事務所	1,755	-
051地方環境事務所	1,755	-

注）符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。