Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
空港整備特別会計(1)平成4年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	246,096,274	43,673,000	0	6,100,825	140,035,715	56,286,734	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,373,482千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の443,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の88,767千円を含む3借入金には、借入金利子相当分の借入れ9,464,285千円を含まない4建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	11,958,700	10,284,000	0	469,200	0	1,205,500
離島空港整備事業費	2,626,000	2,394,000	0	0	0	232,000
沖縄空港整備事業費	4,383,000	2,246,000	0	85,935	0	2,051,065
航空路整備事業費	28,208,658	14,248,000	0	0	0	13,960,658
新東京國際空港公団等出資	74,200,000	37,477,000	0	0	0	36,723,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	235,939	0	0	0	0	235,939
空港整備事業資金貸付金	933,000	0	933,000	0	0	0
合 計	368,641,571	110,322,000	933,000	6,655,960	140,035,715	110,694,896
(2)平成3年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	230,757,781	36,253,000	0	8,345,468	123,500,000	62,659,313	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,457,387千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の406,441千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の85,878千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	11,270,141	9,756,441	0	368,870	0	1,144,830
離島空港整備事業費	2,572,000	2,259,000	0	0	0	313,000
沖縄空港整備事業費	4,072,031	1,981,031	0	67,444	0	2,023,556
航空路整備事業費	21,670,533	9,996,000	0	0	0	11,674,533
新東京國際空港公園等出資	76,800,000	35,424,000	0	0	0	41,376,000
航空機騒音対策事業資金貨付金	174,498	0	0	0	0	174,498
空港整備事業資金貨付金	9,648,000	0	9,648,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貨付金	110,000	0	110,000	0	0	0
合 計	357,074,984	95,669,472	9,758,000	8,781,782	123,500,000	119,365,730
## (3) 平 成 2 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	195,324,573,335	171,467,802,000	153,921,155,107	21,103,538,000	22,396,509,280	0	0
北海道空港整備事業費	10,014,012,000	10,014,012,000	9,912,768,986	9,353,312,000	9,352,590,990	0	0
離島空港整備事業費	2,644,109,000	2,272,109,000	2,187,261,575	2,161,109,000	2,452,611,200	0	0
沖縄空港整備事業費	3,955,899,000	3,738,301,000	3,584,885,740	1,693,201,000	1,720,577,728	0	0
航空路整備事業費	21,654,776,120	21,482,937,000	20,546,486,997	5,454,503,000	5,450,564,120	0	0
新東京國際空港公園等出資	50,100,000,000	50,100,000,000	50,100,000,000	50,100,000,000	50,100,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	201,956,000	201,956,000	21,047,000	0	0	0	0
空港整備事業資金貸付金	12,535,747,000	10,701,000,000	6,983,576,572	0	0	10,701,000,000	6,983,576,572
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000,000	110,000,000	39,400,000	0	0	110,000,000	45,972,000
合計	296,541,072,455	270,088,117,000	247,296,581,977	89,865,663,000	91,472,853,318	10,811,000,000	7,029,548,572
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の395,879,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額19,772,473,458円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの線越額26,452,955,455円を含む。4上記の建設事業には、受託工事を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
18,803,487,000	19,052,319,222	41,500,000,000	38,900,000,000	90,060,777,000	91,587,982,770	171,467,802,000	171,936,811,272
650,424,000	653,684,704	0	0	10,276,000	10,276,000	10,014,012,000	10,016,551,694
0	0	0	0	111,000,000	108,834,000	2,272,109,000	2,561,445,200
128,430,000	131,304,849	0	0	1,916,670,000	1,998,665,000	3,738,301,000	3,850,547,577
0	0	0	0	16,028,434,000	15,921,631,000	21,482,937,000	21,372,195,120
0	0	0	0	0	0	50,100,000,000	50,100,000,000
0	0	0	0	201,956,000	201,956,000	201,956,000	201,956,000
0	0	0	0	0	0	10,701,000,000	6,983,576,572
0	0	0	0	0	0	110,000,000	45,972,000
19,582,341,000	19,837,308,775	41,500,000,000	38,900,000,000	108,329,113,000	109,829,344,770	270,088,117,000	267,069,055,435

備事業工事諸費に計上の 81,493,000 円を含む。
平 成 4 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	6,437,736,2696,437,736,269	6,465,053,7806,465,053,780	△27,317,511△27,317,511
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	3,567,525,5531,884,212,8901,814,429,49669,783,3941,564,818,904	3,324,022,7141,757,369,8161,693,254,11464,115,702	243,502,839126,843,074121,175,3825,667,692121,904,925	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,541,237,206	1,414,711,148	126,526,058	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	2,049	2,224	175	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	54,376	52,590	1,786	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,071,015	3,238,866	167,851	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	4,413,570	4,398,515	15,055	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	16,040,688	20,510,636	4,469,948	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	118,493,759	123,738,919	5,245,160	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	118,493,759	123,738,919	5,245,160	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,437,843,657	2,826,117,583	388,273,926
0301-00 業務外収入	2,437,843,657	2,826,117,583	388,273,926
0301-01 収入印紙収入	1,386,000,000	1,822,000,000	436,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	898,700,000	853,300,000	45,400,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,637,083	2,003,615	△ 366,532	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	17,562,802	17,069,347	493,455	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	63,557,954	59,270,708	4,287,246	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	70,385,818	72,473,913	△ 2,088,095	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	432,367,059	314,913,483	117,453,576
0201-00 借入金	321,200,000	221,400,000	99,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	321,200,000	221,400,000	99,800,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	111,167,059	93,513,483	17,653,576	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01業務費	総係費に必要な経費	700,250,447	642,605,342	57,645,105	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,516,166,965	1,391,100,904	125,066,061	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	691,309,110	627,757,261	63,551,849	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	502,260,262	469,937,958	32,322,304	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	44,212,028	42,733,781	1,478,247	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,386,000,000	1,822,000,000	436,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	898,700,000	853,300,000	45,400,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,637,083	2,003,615	366,532	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	17,562,802	17,069,347	493,455	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金(1) 特許印
724 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,541,237,206	1,414,711,148	126,526,058	0202-01 設備負担金	111,167,059	93,513,483	17,653,576
0102-02 政府関係機関より受入	2,049	2,224	175	歳 入 合 計	6,437,736,269	6,465,053,780	27,317,511
0102-03 共済組合より受入	54,376	52,590	1,786	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,071,015	3,238,866	167,851	01 業 務 費	3,454,198,812	3,174,135,246	280,063,566
0102-06 日本銀行等より受入	4,413,570	4,398,515	15,055	1-02 職 員 基 本 給	1,032,884,578	974,181,420	58,703,158
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	16,040,688	20,510,636	4,469,948	1-03 職 員 諸 手 当	713,986,781	662,330,693	51,656,088
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	99,504,485	92,721,966	6,782,519
0103-01 雑 収 入	118,493,759	123,738,919	5,245,160	1-05 委 員 手 当	9,851	9,191	660
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	304,945	305,448	503
0301-00 業務外収入	2,437,843,657	2,826,117,583	388,273,926	1-05 休 職 者 給 与	2,076,051	1,979,281	96,770
0301-01 収入印紙収入	1,386,000,000	1,822,000,000	436,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	52,363	43,247	9,116
0301-02 自動車重量税印紙収入	898,700,000	853,300,000	45,400,000	1-05 育 児 休 業 給	10,830	7,706	3,124
0301-03 雇用保険印紙収入	1,637,083	2,003,615	366,532	1-05 諸 手 当	197,460,476	192,230,777	5,229,699
0301-04 健康保険印紙収入	17,562,802	17,069,347	493,455	1-05 児 童 手 当	4,462,400	2,759,770	1,702,630
0301-05 特許印紙収入	63,557,954	59,270,708	4,287,246	9-06 諸 謝 金	1,274,912	1,157,028	117,884
0301-06 登記印紙収入	70,385,818	72,473,913	2,088,095	9-06 受託研究謝金	6,117	5,538	579
0200-00 資 本 収 入	432,367,059	314,913,483	117,453,576	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業 務 旅 費	8,020,981	7,799,555	221,426
0201-01 借 入 金	321,200,000	221,400,000	99,800,000	2-08 受託研究旅費	3,410	3,262	148
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅 費	48,365	44,097	4,268
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国留学旅費	15,179	14,043	1,136	6-22登記印紙収入線入及買戻金	70,385,818	72,473,913	△2,088,095
2-08委員旅費	3,194	3,194	0	03局舍其他施設費	329,416,000	262,286,000	67,130,000
3-09需品費	871,061,502	744,528,820	126,532,682	1-02職員基本給	2,179,099	2,075,604	103,495
3-09受託研究費	15,543	14,261	1,282	1-03職員諸手当	1,199,185	1,110,443	88,742
3-09自動車重量税	127,021	120,835	6,186	1-04超過勤務手当	202,276	192,867	9,409
3-09消費税	39,423,662	37,434,840	1,988,822	1-05休職者給与	4,384	4,241	143
3-13渡切費	82,195,665	76,453,533	5,742,132	1-05諸手当	206,476	199,534	6,942
5-16国家公務員等共済組合負担金	354,172,677	334,416,743	19,755,934	1-05児童手当	9,440	6,100	3,340
5-16国有資產所在市町村交付金	650,479	627,516	22,963	2-08業務旅費	1,109,655	997,037	112,618
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	35,339	40,839	△5,500	2-08外国旅費	1,072	1,072	0
5-16国際分担金	311,489	325,266	△13,777	3-09需品費	1,100,284	903,774	196,510
9-18諸払戻及補填金	1,842,827	1,816,934	25,893	3-09機械器具整備費	92,691,421	100,687,054	△7,995,633
6-22一般会计へ線入	3,745,711	3,878,798	△133,087	4-15施設費	229,994,890	155,426,188	74,568,702
6-22国债整理基金特別会计へ線入	40,466,317	38,854,983	1,611,334	5-16国家公務員等共済組合負担金	717,818	682,086	35,732
02業務外支出	2,437,843,657	2,826,117,583	△388,273,926	04借入金償還
6-22収入印紙収入線入及買戻金	1,386,000,000	1,822,000,000	△436,000,000	6-22国债整理基金特別会计へ線入	196,277,800	153,941,951	42,335,849
6-22自動車重量税印紙収入線入及買戻金	898,700,000	853,300,000	45,400,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入線入及買戻金	1,637,083	2,003,615	△366,532	08給与改善予備費	0	28,573,000	△28,573,000
6-22健康保険印紙収入線入及買戻金	17,562,802	17,069,347	493,455	08出合計	6,437,736,269	6,465,053,780	△27,317,511
6-22特許印紙収入線入及買戻金	63,557,954	59,270,708	4,287,246	00出合計	6,437,736,269	6,465,053,780	△27,317,511
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
事業用品購入調製等	8,508,146	平成4年度	平成5年度	(項)業務費(目)需品費	0	8,508,146	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	8,995,428	平成4年度	平成5年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	8,995,428	機械器具のうち郵便局用端末機等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	216,447,903	平成4年度	平成4年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	86,633,935	129,813,968	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額2,879,000	平成4年度	平成4年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	1,439,665	年額2,401,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成4年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長、局次長	外16
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外1172	外142	66	64	-	-	-	-	-	-	-	-	928,559
[本省]
課長	外147	外127	20
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人304,177	人197	人304,374	人524	人3	人527	人304,701	人200	人304,901
職員基本給	千円1,031,525,651	千円1,358,927	千円1,032,884,578	千円2,160,451	千円18,648	千円2,179,099	千円1,033,686,102	千円1,377,575	千円1,035,063,677
職員俸給	967,488,562	1,190,802	968,679,364	1,955,086	16,190	1,971,276	969,443,648	1,206,992	970,650,640
扶養手当	29,212,914	40,669	29,253,583	67,215	723	67,938	29,280,129	41,392	29,321,521
調整手当	34,824,175	127,456	34,951,631	138,150	1,735	139,885	34,962,325	129,191	35,091,516
職員諸手当	712,928,167	1,058,614	713,986,781	1,183,355	15,830	1,199,185	714,111,522	1,074,444	715,185,966
管理職手当	20,411,489	211,044	20,622,533	36,263	3,747	40,010	20,447,752	214,791	20,662,543
通勤手当	30,118,317	16,292	30,134,609	102,714	277	102,991	30,221,031	16,569	30,237,600
特殊勤務手当	172,591,699	0	172,591,699	2,838	0	2,838	172,594,537	0	172,594,537
宿日直手当	2,927,627	0	2,927,627	0	0	0	2,927,627	0	2,927,627
期末手当	381,633,895	657,863	382,291,758	810,369	8,929	819,298	382,444,264	666,792	383,111,056
勤勉手当	0	141,882	141,882	0	2,521	2,521	0	144,403	144,403
奖励手当	80,618,948	0	80,618,948	171,607	0	171,607	80,790,555	0	80,790,555
寒冷地手当	10,397,195	8,062	10,405,257	12,161	0	12,161	10,409,356	8,062	10,417,418
住居手当	12,806,764	0	12,806,764	22,192	0	22,192	12,828,956	0	12,828,956
单身赴任手当	1,259,657	21,062	1,280,719	25,027	322	25,349	1,284,684	21,384	1,306,068
管理職員特別勤務手当	162,576	2,409	164,985	184	34	218	162,760	2,443	165,203
超過勤務手当	99,504,485	0	99,504,485	202,276	0	202,276	99,706,761	0	99,706,761
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,076,051	千円0	千円2,076,051	千円4,384	千円0	千円4,384	千円2,080,435	千円0	千円2,080,435
国際機関等派遣職員給与	52,363	0	52,363	0	0	0	52,363	0	52,363
育児休業給	10,830	0	10,830	0	0	0	10,830	0	10,830
合計	1,846,097,547	2,417,541	1,848,515,088	3,550,466	34,478	3,584,944	1,849,648,013	2,452,019	1,852,100,032
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額24,721,359千円が含まれている。
平 成 4 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	他会計より受入	1,541,237,206
業務収入	3,567,525,553	郵便貯金特別会計より受入	869,263,331
業務収入	1,884,212,890	簡易生命保険特別会計より受入	655,124,856
郵便業務収入	1,814,429,496	厚生保険特別会計より受入	2,625,042
切手収入	585,719,216	船員保険特別会計より受入	50,109
業書類代	263,304,969	労働保険特別会計より受入	304,329
後納及別納料	942,166,079	国有林野事業特別会計より受入	3,811
国際郵便運送料	4,807,138	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,287
郵便雑収	18,432,094	国民年金特別会計より受入	3,922,482
為替振替業務収入	69,783,394	国営土地改良事業特別会計より受入	675
為替料	6,577,144	道路整備特別会計より受入	2,699
郵便振替料	42,893,786	治水特別会計より受入	675
国際郵便為替手数料	1,425	国立学校特別会計より受入	250,295
国際郵便為替差金	113,519	森林保険特別会計より受入	1,524
郵便振替預託金利子収入	17,796,492	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	3,473,098
為替貯金雑収	2,401,028	一般会計より受入	6,211,993
受託業務収入	1,564,818,904	国稅金取扱事務費	4,306,966
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
恩 紿 支 給 事 務 費	1,183,401	雑 入	1,772,637
援 護 年 金 支 給 事 務 費	44,952	本 年 度 欠 損 金
児童扶養手当支給事務費	418,958	本 年 度 欠 損 金	41,385,867
特別児童扶養手当支給事務費	257,716	合 計	3,608,911,420
政府関係機関より受入	2,049	借	方
国民金融公庫より受入	2,039	区 分	予 定 額(千円)	備 考
沖縄振興開発金融公庫より受入	10	業 務 費	3,588,911,420	51,412人 外2箇月 外6箇月 外9箇月 内10箇月 内6箇月
共 济 組 合 より 受 入	総 係 費	700,250,447
国家公務員等共済組合連合会より受入	54,376	職 員 基 本 給	227,824,624
日本放送協会より受入	3,071,015
日本銀行等より受入	4,413,570
日本電信電話株式会社より受入	16,040,688	職 員 諸 手 当	136,965,412
雑 収 入	超 過 勤 務 手 当	6,907,514
雑 収 入	118,493,759	委 員 手 当	9,851
物 件 貸 付 料	4,162,339	常 勤 職 員 給 与	304,945
不 動 産 壳 払 代	4,636,333	休 職 者 給 与	457,923
物 件 売 払 代	453,940	国際機関等派遣職員給与	52,363
病 院 等 収 入	20,900,530	育 児 休 業 給	10,830
受 託 調 查 試 驗 等 収 入	29,460	諸 手 当	37,094,814
預 金 利 子	8,376,965	児 童 手 当	920,290
収 入 印 紙 取 払 収 入	44,192,963	諸 謝 金	564,480
自動車重量税印紙取払収入	28,655,278	受 託 研 究 謝 金	6,117
雇用保険印紙取払収入	88,888	報 償 費	397
健康保険印紙取払収入	953,595	業 務 旅 費	5,035,633
特 許 印 紙 取 払 収 入	2,026,561
登 記 印 紙 取 払 収 入	2,244,270
734 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
受 託 研 究 旅 費	3,410	142,880人外6 衝月 55人外9 衝月 2,830人内6 衝月	渡 切 費	46,956,313	64,989人外6 衝月 98人外9 衝月 内6 衝月 113人
外 国 旅 費	48,365	国家公務員等共済組合負担金	158,441,230
外 国 留 学 旅 費	15,179	国 際 分 担 金	252,052
委 員 旅 費	3,194	諸 払 戍 及 補 填 金	1,391,086
需 品 費	203,851,926	為 替 貯 金 費	691,309,110
受 託 研 究 費	15,543	職 員 基 本 給	199,500,428
自 動 車 重 量 税	127,021
渡 切 費	7,490,116	職 員 諸 手 当	155,534,567
国家公務員等共済組合負担金	71,851,682	超 過 勤 務 手 当	14,848,010
国有資產所在市町村交付金	650,479	休 職 者 給 与	402,141
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	35,339	諸 手 当	41,538,091
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	児 童 手 当	866,170
郵 便 費	1,516,166,965	諸 謝 金	171,543
職 員 基 本 給	448,011,037	報 償 費	10,951
業 務 旅 費	675,343
職 員 諸 手 当	240,354,362	需 品 費	186,905,676
超 過 勤 務 手 当	68,802,703	消 費 稅	1,591,057
休 職 者 給 与	898,725	渡 切 費	19,493,317
諸 手 当	93,365,104	国家公務員等共済組合負担金	69,405,208
児 童 手 当	1,815,520	国 際 分 担 金	58,418
諸 謝 金	500,267	諸 払 戍 及 補 填 金	308,190
報 償 費	3,934	簡 易 生 命 保 險 費	502,260,262
業 務 旅 費	1,481,085	職 員 基 本 給	157,548,489	45,093人外6 衝月 72人外9 衝月 内6 衝月 59人
需 品 費	416,074,492
消 費 稅	37,819,055	職 員 諸 手 当	181,132,440
区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
超 過 勤 務 手 当	8,946,258	国家公務員等共済組合負担金	54,474,557
休 職 者 給 与	317,262	国 際 分 担 金	1,019
諸 手 当	25,462,467	諸 払 戍 及 補 填 金	140,551
児 童 手 当	860,420	他 会 計 へ 繰 入	44,212,028
諸 謝 金	38,622	一 般 会 計 へ 繰 入	3,745,711
報 償 費	10,380	国債整理基金特別会計へ繰入	40,466,317
業 務 旅 費	828,920	減 価 償 却 費	134,712,608
需 品 費	64,229,408	予 備 費
消 費 税	13,550	予 備 費	20,000,000
渡 切 費	8,255,919	合 計	3,608,911,420
(2) 建 設 勘 定
貨 方	区 分	予 定 額(千円)	備 考
区 分	予 定 額(千円)	備 考	職 員 基 本 給	2,179,099	527人
資 產 勘 定 へ 振 替 額	財源內訳	職 員 諸 手 当	1,199,185
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	329,416,000	不動産売払代 4,636,333千円 減価償却引当金 134,712,608千円 設 備 負 担 金 111,167,059千円 借 入 計 78,900,000千円	超 過 勤 務 手 当	202,276
土 地	64,671,454	休 職 者 給 与	4,384
建 物	91,108,140	諸 手 当	206,476
工 作 物	80,944,985	児 童 手 当	9,440
機 械 器 具	92,691,421	業 務 旅 費	1,109,655
合 計	329,416,000
借 方	外 国 旅 費	1,072
区 分	予 定 額(千円)	備 考	需 品 費	1,100,284
局 舍 其他 施設 費	機 械 器 具 整 備 費	92,691,421
局 舍 其他 施設 費	329,416,000
736 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
施設費	229,994,890	合計	329,416,000
国家公務員等共済組合負担金	717,818
(3)資產勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貸 借 対 照 表 へ 振 替	建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 産	329,416,000	固 定 資 産	329,416,000
土	地	64,671,454	土	地	64,671,454
建	物	91,108,140	建	物	91,108,140
工 作 物	物	80,944,985	工 作 物	物	80,944,985
機 械 器 具	92,691,421	機 械 器 具	92,691,421
合	計	329,416,000	合	計	329,416,000
(4)資本勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貸 本 収 入	567,079,667	借入金内訳建設財源78,900,000千円業務運営費財源242,300,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	196,277,800
他 会 計 線 入 資 本	111,167,059	欠 損 金
減 価 償 却 引 当 金	134,712,608	本 年 度 欠 損 金	41,385,867
借 入 資 本	貸 借 対 照 表 へ 振 替	370,801,867
借 入 金	321,200,000	自 己 資 本
貸 借 対 照 表 へ 振 替	他 会 計 線 入 資 本	111,167,059
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	134,712,608
本 年 度 欠 損 金	41,385,867	借 入 資 本
738 郵政省所管 郵政事業特別会計

貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
借入金	124,922,200
合計	608,465,534	合計	608,465,534
(5) 雑 勘 定
貸分	方考	借分	方考
業務外収入	業務外支出
業務外収入	2,437,843,657	業務外支出	2,437,843,657
収入印紙収入	1,386,000,000	収入印紙収入線入及買戾金	1,386,000,000
自動車重量稅印紙収入	898,700,000	自動車重量稅印紙収入線入及買戾金	898,700,000
雇用保險印紙収入	1,637,083	雇用保險印紙収入線入及買戾金	1,637,083
健康保險印紙収入	17,562,802	健康保險印紙収入線入及買戾金	17,562,802
特許印紙収入	63,557,954	特許印紙収入線入及買戾金	63,557,954
登記印紙収入	70,385,818	登記印紙収入線入及買戾金	70,385,818
合計	2,437,843,657	合計	2,437,843,657
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)	科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)
総係費	626,904,468,117	642,605,342,000	700,250,447,000	郵便業務収入	1,649,416,782,302	1,693,254,114,000	1,814,429,496,000
郵便費	1,372,879,155,561	1,391,100,904,000	1,516,166,965,000	為替振替業務収入	57,019,772,764	64,115,702,000	69,783,394,000
為替貯金費	606,654,543,645	627,757,261,000	691,309,110,000	受託業務収入	1,363,677,188,467	1,442,913,979,000	1,564,818,904,000
簡易生命保険費	429,785,321,572	469,937,958,000	502,260,262,000	他会計から受入	1,331,105,264,000	1,414,711,148,000	1,541,237,206,000
一般会社へ繰入	4,049,707,057	3,878,798,000	3,745,711,000	政府関係機関から受入	587,352	2,224,000	2,049,000
借入金利子	34,785,817,673	38,854,983,000	40,466,317,000	その他	32,571,337,115	28,200,607,000	23,579,649,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	124,305,127,610	111,171,919,000	118,493,759,000
20減価償却費	89,568,383,307	115,725,444,000	134,712,608,000	減価償却引当金繰戻	15,719,055,950	0	0
財産除却費	30,858,204,797	0	0	雑益	115,713,590	0	0
雑損	22,641,563	0	0	本年度欠損金	-	-	41,385,867,000
本年度利益金	14,745,397,391	1,595,024,000	-
合計	3,210,253,640,683	3,311,455,714,000	3,608,911,420,000	合計	3,210,253,640,683	3,311,455,714,000	3,608,911,420,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)	科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)
流动資產	2,181,216,363,196	2,191,433,488,970	2,183,227,255,370	借入資本	2,762,614,717,907	2,834,588,308,681	2,955,404,275,081
現金	740,816,203,255	751,033,329,029	742,827,095,429	未払金	597,922,083,971	598,637,625,671	590,431,392,071
運送途中現金	195,069,030,230	195,069,030,230	195,069,030,230	保管金	1,328,122,952,010	1,328,122,952,010	1,328,122,952,010
預託金	532,303,652,596	532,303,652,596	532,303,652,596	日本銀行未決済金	135,458,260,000	135,458,260,000	135,458,260,000
預金	676,244,866,701	676,244,866,701	676,244,866,701	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	5,702,601,006	5,702,601,006	5,702,601,006	借入金	688,791,260,926	760,049,310,000	889,071,510,000
前渡金	10,355	10,355	10,355	自己資本	1,749,187,862,765	3,772,335,041,156	3,885,097,124,156
未収金	9,220,199,920	9,220,199,920	9,220,199,920	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	13,796,162,429	13,796,162,429	13,796,162,429	他会計からの繰入資本	664,757,391,322	758,270,874,322	869,437,933,322
未整理預託金	3,709,057,632	3,709,057,632	3,709,057,632	固定資產評価積立金	928,063,010,553	2,842,951,308,553	2,842,951,308,553
郵便貯金特別会計からの受入未済金	4,354,579,072	4,354,579,072	4,354,579,072	積立金	156,180,942,218	170,926,339,609	172,521,363,609
固定資產	2,900,701,944,017	5,190,722,146,017	5,524,238,146,017	20减価償却引当金	555,642,369,679	773,909,301,679	908,621,909,679
土地	1,064,242,352,760	2,699,198,016,760	2,767,969,470,760	未整理出納官吏	115,779	115,779	115,779
20建物	877,406,626,032	1,231,961,373,032	1,285,252,003,032	本年度利益金	14,745,397,391	1,595,024,000	-
20作物	510,345,419,954	693,412,938,954	740,754,261,954
20機械器具	392,943,082,057	493,630,136,057	586,321,557,057
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
特許権等	233,318,213	233,318,213	233,318,213
20未完成工事	55,508,757,096	72,263,975,096	143,685,147,096
在外資產	2,374,683	2,374,683	2,374,683
742 郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)	科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
本年度欠損金	-	-	41,385,867,000
合計	5,082,190,463,521	7,382,427,791,295	7,749,123,424,695	合計	5,082,190,463,521	7,382,427,791,295	7,749,123,424,695
平 成 2 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計
財 產 目 錄 (平成3年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要
資 產	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	倉庫用土地	m²57,350	3,763,073,870
流 動 資 產	2,181,216,363,196	その他の土地	59,352	4,049,385,088
現 金	740,816,203,255	立 木 竹	33,732本57束	635,555,692
運送途中現金	195,069,030,230	建 物	877,406,626,032	227,868,189,945	649,538,436,087
預 託 金	532,303,652,596	庁舍用建物	m²建面積2,524,688延面積6,922,147	808,827,218,082
預 金	676,244,866,701
国 庫	5,702,601,006	宿舍用建物	建面積390,216延面積715,463	63,367,091,245
前 渡 金	10,355	倉庫用建物	建面積24,666延面積64,581	4,319,721,320
未 収 金	9,220,199,920	その他の建物	建面積6,045延面積7,535	892,595,385
業務内収入	8,443,418,555	工作 物	510,345,419,954	96,429,545,967	413,915,873,987
業務外収入	776,781,365	庁舍用工作物	488,808,310,146
資金返納金	13,796,162,429	宿舍用工作物	18,690,818,911
未整理預託金	3,709,057,632	倉庫用工作物	2,061,823,542
郵便貯金特別会計からの受入未済金	4,354,579,072	その他の工作物	784,467,355
固 定 資 座	2,345,061,152,944	機 械 器 具	392,943,082,057	231,343,055,161	161,600,026,896
有形固定資產	2,344,805,446,826	車 両	305両	2,636,221,052
土 地	1,064,242,352,760	機 械	52,699台	390,306,861,005
庁舍用土地	m²5,944,636	961,581,782,059	未完成工事	55,508,757,096
宿舍用土地	1,234,442	94,212,556,051	無形固定資產	255,706,118