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204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-06 電源開発株式会社配当金収入0401-05 雑 入	5,222,568	17,310,000	△ 12,087,432	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
400,000	400,000	0
30,000	30,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	5,692,052	3,196,794	2,495,258	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	5,418,217	4,680,285	737,932	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助等
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	5,156,536	5,430,000	△ 273,464	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	6,521,099	6,355,312	165,787	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	2,002,034	2,601,157	△ 599,123	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構の貸付保証等業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	40,524,222	40,526,816	△ 2,594	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	7,613,902	5,114,048	2,499,854	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	184,760	171,259	13,501	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	9,312,474	6,584,847	2,727,627	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	1,100,000	950,000	150,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	874,688	769,336	105,352	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	3,270,092	3,090,441	179,651	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	227,928	213,118	14,810	「炭鉱労働者の雇用の安定に関する臨時措置法」(仮称)等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	2,364,809	2,771,006	406,197	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	568,548	540,937	27,611	「炭鉱労働者の雇用の安定に関する臨時措置法」(仮称)に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,284	54,284	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,763,260	4,008,108	2,244,848	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,021,991	1,166,119	14,128	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	916	916	0	3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,147,816	9,918,277	229,539	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	302,840	29,604,840	△ 29,302,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
10 給与改善予備費	給与改善予備費	0	62,000	△ 62,000	前年度限りの経費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	鉱山保安技術調査委託費	654,156	547,562
0100-00租税	305-16	炭鉱整理促進費補助金	4,444,561	3,196,794
0101-00関税	305-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	5,418,217	4,680,285
0101-01原油等関税	98,700,000	110,300,000	△11,600,000	825-16	ほた山災害防止工事費補助金	1,276,659	1,326,737
0300-00前年度剩余金受入	405-16	鉱山保安センター事業費補助金	283,906	188,151
0301-00前年度剩余金受入	925-16	鉱山保安確保事業費補助金	4,289,973	4,276,457
0301-01前年度剩余金受入	5,222,568	17,310,000	△12,087,432	825-16	放置坑口閉そく工事費補助金	16,405	16,405
0400-00雑収入	305-16	石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,247,491	0
0401-00雑収入	400,000	400,000	0	305-16	石炭鉱業安定補給交付金	5,056,100	5,430,000
0401-01預託金利子収入	30,000	30,000	0	305-16	新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	402,803	339,938
0401-02返納金	8,400	8,400	0	305-16	新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	1,599,231	2,261,219
0401-03延滞金	100	100	0
0401-04弁償及違約金	100	100	0	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	89,224	0
0401-06電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0
0401-05雑入	1,400	1,400	0	409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	11,212	0
歳入合計	104,322,568	128,010,000	△23,687,432	02鉱害対策費	48,322,884	45,812,123	2,510,761
歳出	125-14	無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,811	1,738
01石炭鉱業合理化安定対策費	24,789,938	22,263,548	2,526,390	305-16	鉱害復旧事業資金補助金	40,000,000	40,000,000
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	9,249	24,508	△ 15,259	111-05 退職手当	343,588	327,474	16,114
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	514,973	502,308	12,665	151-05 児童手当	5,100	2,690	2,410
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	7,613,902	5,114,048	2,499,854	129-06 諸謝金	2,285	2,285	0
305-16 無資力鉱害調整交付金	182,949	169,521	13,428	122-08 職員旅費	122,648	122,288	360
03 産炭地域振興対策費	11,287,162	8,304,183	2,982,979	122-08 赴任旅費	5,239	5,239	0
125-14 産炭地域振興調査委託費	59,858	59,858	0	122-08 外国旅費	721	721	0
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	534,641	388,186	146,455	122-08 委員等旅費	15,776	15,940	△ 164
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	1,750,000	0	1,750,000	123-09 庁費	205,105	204,040	1,065
305-16 産炭地域振興臨時交付金	5,113,449	4,171,283	942,166	123-09 通信専用料	798	798	0
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,854,526	1,965,520	△ 110,994	123-09 研究開発設備撤去費	35,387	2,091	33,296
405-16 地域振興整備公団補給金	874,688	769,336	105,352	133-09 自動車重量税	305	258	47
959-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000	950,000	150,000	133-09 消費税	12	12	0
04 事務処理費	3,270,092	3,090,441	179,651	115-16 国家公務員等共済組合負担金	398,280	371,703	26,577
111-02 職員基本給	1,239,742	1,195,986	43,756	05 炭鉱離職者等援護対策費	6,000,820	8,753,572	△ 2,752,752
111-03 職員諸手当	746,919	694,945	51,974	111-02 職員基本給	52,390	48,389	4,001
111-04 超過勤務手当	112,067	108,380	3,687	111-03 職員諸手当	28,620	26,218	2,402
111-05 委員手当	15,543	16,006	△ 463	111-04 超過勤務手当	6,140	5,646	494
111-05 非常勤職員手当	9,052	9,052	0	111-05 退職手当	25,176	23,855	1,321
111-05 休職者給与	1,055	1,142	△ 87	151-05 児童手当	120	70	50
141-05 公務災害補償費	10,470	9,391	1,079	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,763,260	4,008,108	△ 2,244,848
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,021,991	1,166,119	△ 144,128	123-09 庁 費	231	231	0
122-08 職員旅費	33,891	32,405	1,486	825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	10,147,816	9,918,277	229,539
122-08 赴任旅費	840	840	0	07 諸支出金
123-09 庁 費	45,053	41,601	3,452	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	2,364,809	2,771,006	△ 406,197	08 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	568,548	540,937	27,611	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	302,840	29,604,840	△ 29,302,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	35,698	34,094	1,604	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,284	54,284	0	10 給与改善予備費(959-…)	0	62,000	△ 62,000
06 産炭地域開発雇用対策費	10,148,732	9,919,193	229,539
122-08 職員旅費	685	685	0	歳出合計	104,322,568	128,010,000	△ 23,687,432
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	535,439,510	497,016,998	38,422,512
2 歳 出	535,439,510	497,016,998	38,422,512
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剰余金受入0301-00 前年度剰余金受入0301-01 前年度剰余金受入	472,000,000	432,000,000	40,000,000	石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,865,484	2,927,182	61,698	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
60,573,026	62,088,816	1,515,790	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剰余金見込額を計上
212 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 项 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	71,790,000	68,300,000	3,490,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周边海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,324,467	4,257,136	67,331	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公園に対する交付金に必要な経費	180,755,275	158,892,925	21,862,350	石油公園が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公園に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	163,586,706	157,768,623	5,818,083	1 石油公園が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公園に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	8,021,809	8,562,512	540,703	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	9,979,210	12,086,162	2,106,953	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	25,204,321	21,307,806	3,896,515	石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託
214 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
06 石油代替エネルギー対策費	石油流通合理化調査等に必要な経費	14,943,781	12,816,716	2,127,065	2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 揮発油の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1 石炭等を導入する地域における環境影響調査等2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	28,886,043	26,321,419	2,564,624	石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する一部補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,052,830	1,872,617	180,213
事務処理に必要な経費	930,702	1,120,771	190,069	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
08 給与改善予備費	給与改善予備費	0	28,000	28,000	前年度限りの経費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成4年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成4年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	451,569,896	421,859,181	29,710,715
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	13,152,429	12,031,823	1,120,606
0401-01 一般会計より受入	472,000,000	432,000,000	40,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,614,697	8,624,407	△ 3,009,710
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,324,467	4,257,136	67,331
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	2,285,513	1,832,755	452,758
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,865,484	2,927,182	△ 61,698	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	2,039,000	1,589,000	450,000
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	180,755,275	158,892,925	21,862,350
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地对策等交付金	8,021,809	8,562,512	△ 540,703
0301-01 前年度剩余金受入	60,573,026	62,088,816	△ 1,515,790	405-16 石油公団備蓄增强对策補給金	162,363,069	156,353,867	6,009,202
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,223,637	1,414,756	△ 191,119
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	959-24 石油公団出資金	71,790,000	68,300,000	3,490,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生產流通合理化対策費	40,148,102	34,124,522	6,023,580
0201-03 返納金	10	10	0
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	6,220,044	5,778,519	441,525
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,707,990	1,608,802	99,188
0201-02 雑入	10	10	0	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	23,051,476	18,856,282	4,195,194
歳入合計	535,439,510	497,016,998	38,422,512	405-16 揮発油品質確保事業費等補助金	715,820	602,035	113,785
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 217

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	6,184,021	4,928,418	1,255,603	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	1,074,244	948,045	126,199
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	778,100	765,878	12,222	959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	130,000	80,000	50,000
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	940,746	636,816	303,930	03 事務処理費	930,702	1,120,771	△ 190,069
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	0	324,166	△ 324,166	111-02 職員基本給	197,098	185,922	11,176
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050	105,050	0	111-03 職員諸手当	119,220	106,140	13,080
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	444,855	518,556	△ 73,701	111-04 超過勤務手当	20,881	19,543	1,338
06 石油代替エネルギー対策費	39,790,710	36,884,424	2,906,286	111-05 退職手当	28,325	26,858	1,467
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	730,148	854,076	△ 123,928	151-05 児童手当	600	260	340
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	37,260	37,260	0	129-06 諸謝金	11,986	11,986	0
125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	730,325	690,120	40,205	122-08 職員旅費	34,026	33,005	1,021
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,174,060	1,160,629	13,431	122-08 赴任旅費	1,006	1,006	0
825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	929,958	929,958	0	122-08 外国旅費	13,977	11,264	2,713
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	2,728,113	3,037,805	△ 309,692	122-08 委員等旅費	4,902	4,902	0
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,474,614	24,959,644	2,514,970	123-09 通信専用料	338,208	335,894	2,314
305-16 石油代替エネルギー技術改善費補助金	681,104	671,655	9,449	123-09 電子計算機等借料	798	798	0
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	2,178,054	1,722,615	455,439	123-09 国有特許外国出願費	8,714	8,714	0
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,922,830	1,792,617	130,213	123-09 研究開発設備撤去費	7,034	236,763	△ 229,729
133-09 消費税	2,490	759	1,731
218 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
115-16 国家公務員等共済組合負担金	50,313	45,833	4,480	09予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
04 諸支出金	08給与改善予備費(959-...)	0	28,000	△ 28,000
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	歳出合計	535,439,510	497,016,998	38,422,512
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

平成4年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
220 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[通 商 座 業 局]	137	2	14	17	38	14	29	16	7
課長	17	2	12	3
課長補佐	20	8	12
係長	57	19	9	22	7
主任	3	1	1	1
專門職	4	3	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	1	2
同課長補佐	4	4
同係長	13	4	6	3
一般職員	12	5	7
[鉱山保安監督官署]	102	4	14	16	18	14	10	24	2
鉱山保安監督局課長	10	4	6
同課長補佐	4	3	1
同係長	15	6	5	3	1
主任	5	1	2	2
專門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	5	4	1
鉱山保安職	49	8	7	9	8	5	12
一般職員	11	9	2
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	内11	-	-	-	-	-	10	-	内11	-	-	-	-	48,668
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内1(6箇月)57	172,726
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 221

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内157	-	-	-	5	内118	6	2	16	6	3	1	172,726
[資源エネルギー庁]	内148	4	内114	4	2	15	5	3	1
課長補佐	内115	3	内112
係長	21	3	2	13	3
専門職	7	1	2	1	2	1
一般職員	5	1	3	1
[通商産業局]	8	4	2	1	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	3	2	1
[鉱山保安監督官署]
鉱山保安監督部課長	1	1
平 成 4 年度大蔵省及び建設省所管90030 特 定 国 有 財 産 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	237,256,672	227,389,287	9,867,385
2 歳 出	237,256,672	227,389,287	9,867,385
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特 定 施 設 売 払 代0500-00 他 会 計 より受入0501-00 一般会計より受入	115,587,130	121,773,810	△ 6,186,680	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
224 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	724,174	1,132,620	△	408,446	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	46,600,000	3,000,000	43,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	46,600,000	3,000,000	43,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	70,857,582	98,230,842	△	27,373,260	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	3,487,786	3,252,015	235,771
0301-00 雑 收 入	1,169,150	1,571,693	402,543	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	2,318,636	1,680,322	638,314	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	231,298,008	222,523,103	8,774,905	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,125,706	903,458	222,248	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,782,958	3,912,726	870,232	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	70,857,582	98,230,842	△ 27,373,260
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	3,487,786	3,252,015	235,771
0101-01 特定施設売払代	115,587,130	121,773,810	△ 6,186,680	0301-01 預託金利子収入	1,169,150	1,571,693	△ 402,543
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	2,318,636	1,680,322	638,314
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	237,256,672	227,389,287	9,867,385
0501-01 一般会計より受入	724,174	1,132,620	△ 408,446	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	231,298,008	222,523,103	8,774,905
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	1,146,021	988,555	157,466
0601-01 借入金	46,600,000	3,000,000	43,600,000	203-09 施設施工庁費	5,318,701	5,884,783	△ 566,082
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	224,833,286	215,649,765	9,183,521
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,125,706	903,458	222,248
226 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	58,288	56,986	1,302	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
122-08 外国旅費	3,581	3,449	132	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
123-09 庁費	1,008,811	826,593	182,218	03 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 消費税	6,159	820	5,339
125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	12,600	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,782,958	3,912,726	870,232
944-15 換地清算金	33,257	0	33,257	09 予備費(959-⋯)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	歲出合計	237,256,672	227,389,287	9,867,385
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
特定施設整備	124,179,426	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	35,037,436	89,141,990	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 4 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	2,217,269,330	2,121,561,536	95,707,794
2 歲 出	2,217,269,330	2,121,561,536	95,707,794
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,379,634,782	1,304,750,162	74,884,620	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
75,900,000	55,900,000	20,000,000
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	55,900,000	55,900,000	0	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の附属病院の施設整備に要する経費の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0201-02特別借入金	20,000,000	0	20,000,000	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校及び研究所の特別施設整備に要する経費の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	412,380,906	406,780,890	5,600,016	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	230,404,624	216,607,214	13,797,410
0401-01授業料	181,358,798	167,893,025	13,465,773	平成4年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
0401-02入学料及検定料	48,610,296	48,284,856	325,440	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	435,530	429,333	6,197	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	10,741,000	26,779,000	△16,038,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0900-00特別施設整備資金より受入
0901-00特別施設整備資金より受入
0901-01特別施設整備資金より受入	384,903	0	384,903	「国立学校特別会計法」に基づく特別施設整備事業等の財源に充てるための特別施設整備資金(仮称)からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 雑 収 入	76,024,245	70,161,969	5,862,276
0601-01 学校財産貸付料	2,222,098	2,192,717	29,381	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,463,501	1,551,515	88,014	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	59,120	62,213	3,093	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄 宿 料	1,027,709	1,037,790	10,081	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	351,809	339,287	12,522	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	48,184,372	44,252,630	3,931,742	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	16,070,091	14,321,488	1,748,603	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	234,841	184,189	50,652	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	42,173	37,375	4,798	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	3,102,391	3,102,391	0	同
0601-11 刊行物等売払代	300,906	299,644	1,262	同
0601-12 不用物品売払代	147,839	179,746	31,907	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	105,679	103,137	2,542	学校災害共済加入対象校の平成4年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	1,226,642	1,325,395	98,753	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	254,832	0	254,832	「国立学校特別会計法」に基づく特別施設整備資金(仮称)に係る資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	55,778	50,219	5,559	労働保険料被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	56,905	74,101	17,196	看護学校等の平成4年度在学見込者数等を基礎として算出
232 文部省所管 国立学校特別会計

款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-16 雑入0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入0800-00 積立金より受入0801-00 積立金より受入0801-01 積立金より受入	1,117,559	1,048,132	69,427	最近までの実績等を基礎として算出
31,798,870	31,872,301	△	73,431	「国立学校特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0	8,710,000	△	8,710,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	978,606,631	948,177,198	30,429,433	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター、学位授与機構、国立学校財務センター(仮称)及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等2 太陽地球系エネルギー国際協同研究計画事業等国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
研究教育に必要な経費	289,080,637	266,229,595	22,851,042
特殊施設に必要な経費	43,400,977	40,248,934	3,152,043
学生の厚生補導に必要な経費	6,408,592	5,751,670	656,922
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,011,216	16,735,743	1,275,473	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
大学附属病院管理に必要な経費	214,431,336	208,395,969	6,035,367	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	19,723,404	20,598,412	875,008	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	251,897,665	247,767,031	4,130,634	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
設備の更新充実に必要な経費	8,161,970	7,575,267	586,703	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
03 研究所	研究所管理に必要な経費	60,183,613	58,556,046	1,627,567	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本分化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	18,661,593	17,777,877	883,716	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 研究生の実験研究
設備の更新充実に必要な経費	2,592,470	2,821,875	229,405	研究所における研究用機械器具等の更新充実
特別事業等に必要な経費	75,615,397	72,008,145	3,607,252	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) 太陽地球系エネルギー国際協同研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
234 文部省所管 国立学校特别会计

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	149,207,568	152,230,504	△ 3,022,936	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備
08 特別施設整備費	特別施設整備に必要な経費	20,252,228	0	20,252,228
07 船舶建造費	船舶の建造に必要な経費	460,168	159,285	300,883	国立学校における実習船の代替建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	60,073,865	56,027,985	4,045,880	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ2 特別借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-02 特別借入金	20,000,000	0	20,000,000
0100-00 他会計より受入	0300-00 附属病院収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 附属病院収入
0101-01 一般会計より受入	1,379,634,782	1,304,750,162	74,884,620	0301-01 附属病院収入	412,380,906	406,780,890	5,600,016
0200-00 借入金	0400-00 授業料及入学検定料
0201-00 借入金	75,900,000	55,900,000	20,000,000	0401-00 授業料及入学検定料	230,404,624	216,607,214	13,797,410
0201-01 借入金	55,900,000	55,900,000	0	0401-01 授業料	181,358,798	167,893,025	13,465,773