Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会计年度
(平成17年3月31日)	本会计年度
(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成17年3月31日)	本会计年度
(平成18年3月31日)
未収金	459	202	未払金	82	5
前払金	119	219	未払費用	1	0
前払費用	0	1	賞与引当金	706	724
貸倒引当金	△ 446	△ 185	退職給付引当金	15,926	15,636
その他の債務等	1,786	-
有形固定資産	296,571	271,709
国有財産	294,894	269,760	負債合計	18,504	16,368
土地	253,470	243,314	<資産・負債差額の部>
立木竹	1,844	1,824
建物	15,923	10,490	資産・負債差額	343,432	310,509
工作物	23,331	12,614
船舶	0	2
建設仮勘定	324	1,513
物品	1,676	1,949
無形固定資産	221	124
出資金	65,010	54,806
資産合計	361,936	326,877	負債及び資産・負債差額合計	361,936	326,877
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	9,480	9,497
賞与引当金繰入額	706	724
退職給付引当金繰入額	580	994
補助金等	243,983	134,778
委託費	5,291	4,965
交付金	13,742	64,682
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
独立行政法人運営費交付金	12,351	11,922
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	12,500	23,300
庁費等	26,717	27,561
その他の経費	809	811
減価償却費	4,714	2,606
貸倒引当金繰入額	21	△ 260
資産処分損益	72	124
出資金評価損	-	10,204
本年度業務費用合計	332,465	293,400
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	335,838	343,432
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	332,465	△ 293,400
Ⅲ 財源	331,749	286,604
主管の財源	1,612	1,823
配賦財源	330,136	284,780
Ⅳ 無償所管換等	8,309	3,341
Ⅴ 資產評価差額	-	29,467
Ⅵ 本年度末資產·負債差額	343,432	310,509
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,595	2,080
配賦財源	330,136	284,780
財源合計	331,731	286,861
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 11,567	△ 11,488
補助金等	△ 244,041	△ 134,955
委託費	△ 5,291	△ 4,965
交付金	△ 13,742	△ 64,682
分担金	△ 14	△ 18
拠出金	△ 1,478	△ 1,467
独立行政法人運営費交付金	△ 12,351	△ 11,922
庁費等の支出	△ 26,868	△ 27,773
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△ 12,500	△ 23,300
産業投資特別会計への繰入	△ 99	△ 1,786
その他の支出	△ 809	△ 811
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 328,764	△ 283,173
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 324	△ 206
立木竹に係る支出	△ 30	△ 1
建物に係る支出	△ 521	△ 975
工作物に係る支出	△ 1,766	△ 989
建設仮勘定に係る支出	△ 324	△ 1,513
施設整備支出合計	△ 2,967	△ 3,687
業務支出合計	△ 331,731	△ 286,861
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1)有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

## (1) 有形固定資產

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 2 ) 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

該当事項なし。
3.重要な後発事象

該当事項なし。

4. 偶発債務

1)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(Q)第1067号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,071	平成17年(Q)第1246号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	289	平成17年(Q)第1374号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	395	平成18年(Q)第211号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して损害賠償金の支払いを求めるもの。
東京大気污染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所平成8年(Q)第10131号(→東京高等裁判所平成15年(本)第721号)(2次)東京地方裁判所平成9年(Q)第11018号(3次)東京地方裁判所平成10年(Q)第23720号(4次)東京地方裁判所平成12年(Q)第24148号(5次)東京地方裁判所平成15年(Q)第9182号及び東京地方裁判所平成15年(Q)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務自動車から排出される大気污染物質によりぜひ患者等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が、国、東京都、首都高速道路公団及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相応告達帯による総額約112億円の損害賠償を請求しているのは、平成14年10月29日に東京地産のおい1次分の判決が言い渡され、国、東京都及び首都高速道路公団に総額7,920万円の損害賠償請求の支払いが命しられたが、国及び首都高速道路公団並びに原告は控訴し、現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地産において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	13,039

注1)名称等欄は事件の通称名を記載している。

$ ^{注} $ 2)事件番号毎に記入している。

5. 翌年度以降支出予定額

1) 歳出予算の繰越 25,755百万円

2) 国庫債務負担行為 29,329百万円

6.追加情報

1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 199百万円、弁償及び返納金債権 2百万円

3)業務費用計算書における収益の計上

貨倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益 (貸倒引当金減少額) 282百万円が計上されている。
4) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している

・前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している

・前払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している

・土地には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している

・広木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している

・建物には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している

・工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している

・建設仮勘定には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している

・物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している

・出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・朱払金」には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している (当年度は該当なし)

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している

・賞与引当金繰入額には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している

・交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している

・馳出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れを計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している

・賢倒引当金繰入額には、朱収金のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している

・賢産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している

・出資金評価損」には、市場価格のない出資金の強制評価減の実施に伴う評価損を計上している
## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・本年度業務費用合計」には、平成17年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・貿産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

## < 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している

・交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る支出額等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入には石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入金を計上している。

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・圧木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 5 )重要な過年度の帳簿の誤謬の修正

物品計上に係る帳簿誤謬の修正により発生した資産の増減を資産・負債差額増減計算書の無償所管換等」へ計上している。

## 6 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
未収金の明細

## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ①未収金の明細

未收金の明細
内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	199
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	2
その他	0
合計	202

## ②固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減值償却額	評価差額(本年度兌生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
土地	253,470	214	22	-	△10,348	243,314
立木竹	1,844	28	17	-	△31	1,824
建物	15,923	1,895	409	772	△6,146	10,490
工作物	23,331	4,355	894	1,236	△12,941	12,614
船舶	0	2	-	-	0	2
建設仮勘定	324	1,513	324	-	-	1,513
物品	1,676	793	21	500	-	1,949
小計	296,571	8,804	1,689	2,509	△29,468	271,709
無形固定資產
地上権	0	0	-	-	0	0
電話加入権	29	16	16	-	-	28
ソフトウェア	191	-	-	97	-	94
小計	221	16	16	97	0	124
合計	296,792	8,820	1,705	2,606	△29,467	271,833

※ 全て行政財産として計上している

## ③出資金の明細

(单位:百万円)

(单位：百万)
種類	前年度未殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未殘高
独立行政法人
国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
独立行政法人
環境再生保全機構
(公害健康被害補償
予防業務勘定)	6,071	-	-	-	-	-	6,071
独立行政法人
環境再生保全機構
(基金勘定)	9,401	-	-	-	-	-	9,401
独立行政法人
環境再生保全機構
(承績勘定)	571	-	-	-	-	-	571
日本環境安全事業
株式会社	10,300	-	-	-	-	10,204	96
合計	65,010	-	-	-	-	10,204	54,806

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資全額(国有財產台幣值格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般金計から50出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による貢献額(G=C×F)	貨債付額表計上額	使用財務諸表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	42,960	6,793	35,748	38,666	38,666	100.00%	35,748	38,666	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	67,667	16,077	51,589	6,071	6,071	100.00%	51,589	6,071	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	41,474	27,810	13,664	9,401	9,401	100.00%	13,664	9,401	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	197,071	194,653	2,418	571	571	100.00%	2,418	571	法定財務諸表
日本環境安全事業株式会社	10,300	89,456	89,360	96	600	10,300	100.00%	96	96	法定財務諸表
合計	65,010	438,629	334,695	103,516	55,310	65,010	103,516	54,806

※ 日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金①）600百万円 + 資本準備金 9,700百万円）/ 一般会計からの出資額 (E) 10,300百万円 = 100.00% 日本環境安全事業株式会社については、平成17年度において強制評価減を実施している。

## (2) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
児童手当(2,3月未払分)	職員	2
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	3
補助率差額(地方公共団体の財政事情により,その円滑な執行を期し) 攤合国の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	0
合計	5

## ②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	-
合計	-
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

区分	環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	8,208	1,288	9,497
賞与引当金繰入額	626	98	724
退職給付引当金繰入額	859	134	994
補助金等	134,778	-	134,778
委託費	4,965	-	4,965
交付金	64,682	-	64,682
分担金	18	-	18
拠出金	1,467	-	1,467
独立行政法人運営費交付金	11,922	-	11,922
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	23,300	-	23,300
庁費等	27,118	442	27,561
その他の経費	787	24	811
減価償却費	2,606	-	2,606
貸倒引当金繰入額	△ 260	-	△ 260
資産処分損益	124	-	124
出資金評価損	10,204	-	10,204
本年度業務費用合計	291,412	1,988	293,400
(2)補助金等の明細

名称	相手先	金额	支出目的
補助金等	產業廃棄物適正処理推進費補助金	独立行政法人環境再生保全機構他	5,970	生活環境保全上の見地から廃業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年廃棄物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃棄物再生利用等推進費補助金	地方公共団体	930	民間事業者が行う地域社会における「コミゼロ型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性、先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人環境再生保全機構	4,000	「独」環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	地方公共団体	25	地方公共団体における公用車(公営バス等)へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病綜合対策費補助金	地方公共団体	1,535	水俣病綜合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	6,400	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の回収に対する一部補助
土壤污染対策事業補助金	地方公共団体等	95	土壤污染対策事業等に係る補助
廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,063	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,484	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助金	地方公共団体	1,050	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する地方公共団体に対して廃棄物再生利用施設整備事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
環境研究総合推進費補助金	地方公共団体、国立大学法人等	276	野性鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築,他7件の研究に対する補助
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人国立環境研究所	414	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助金	独立行政法人国立環境研究所	1,843	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する独立行政法人国立環境研究所に対する全部の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	地方公共団体	143	国立公園、国定公園、国指定鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により買い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	地方公共団体	388	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条の第11項に該当する地方公共団体に対する行業環保全施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	270	野鳥やドボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質済化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境済化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体等	95,003	地方公共団体等が行業物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	4	寧広地域振興與臨時特別措置法、新廃業都市建設及び公共設備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、及び省部圖、近畿園及び中部園近郊整備の国の財政上の特別措置に関する法律、に基づき、廃棄物処理施設整備費補助に係る補助率差額について、国庫補助
廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	257	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
首都圏近郊整備地帯等事業兼追加貸付金償還時補助金	地方公共団体	652	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条の第11項に該当する地方公共団体に対する行業環慶処理施設整備事業資金追加貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	1,537	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	87	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第4条に該当する地方公共団体に対する行業環慶事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	158	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承之た「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	4,055	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	835	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	2,252	廃棄物処理施設整備事業に対する補助
合計	134,778
(2)委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調查等委託費	民間団体等	23	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野にあける國際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	50	処分場の浸出水、周辺土壌及び地下水にいての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	187	環境保護サ-ベイラスの構築等に関する調査研究及びジブニルアルシン酸に係る環境污染及び健康懐害に係る紧急措置事業を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	145	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、降水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	266	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	6	廃業物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分場の環境対策を推進するための調査委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	107	未規制大気污染物質による大気污染防止対策を組合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング及びアスス対策調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	10	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料（促言、データ等）を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	233	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	94	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	109	環境保全施策を円満に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等委託
モテ事業-ビエコラブ事業委託費	財団法人日本環境協会	107	ござまエコラブの推進及び運営等を行うための経費委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	74	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	財団法人山階島類研究所等	54	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための島類観測ステーションにおける標識調査委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	84	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	財団法人日本鳥類保護調査訓路支部討団法人自然環境研究センター	18	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	129	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	434	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,168	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
民間団体等	771	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	147	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	49	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等委託
公害防止等地方公共団体委託費	地方公共団体	8	山岳トイレル専姫理技術について環境保全効果等を実証するモデル事業委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	328	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業に対する実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	43	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業に対する実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	57	大気汚染・水質汚満の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	社団法人	35	国設酸性雨測定所においてサンプリングした大気中の浮遊粉しんの粒子中に含まれる成分等を分析し、黄砂飛来時における成分を把握し、黄砂の実態を解析する調査並びにIPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査の委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	51	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥敎等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	114	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための増殖事業の委託
鳥敎等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	8	琉球諸島世界自然遺産候補地の重要地域調査を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」必要なことを委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	3	低線量放射線の内分泌攪乱作用が配価子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間団体	6	水と緑豊かな都市環境形成検討調査委託
委託費計	4,965
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,199	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を提出
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	11,898	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する額を提出
石綿健康被害救済事業交付金	独立行政法人環境再生保全機構	38,763	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	6,573	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
自然環境整備交付金	地方公共団体	828	固定公園等の施設を整備するために必要な経費を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	79	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	455	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	225	産業物の3Rを広域的ながつ絵合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた産業物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
污水处理施設整備交付金	地方公共団体	4,658	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を提出
交付金計	64,682
独立行政法人
運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務動定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	581	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構総承動定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,063	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,023	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
運営費交付金計	11,922
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	15	経済協力開発機構が行動学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	18
拠出金	政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国連環境計画等	286	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
経済協力開発機構等拠出金	国際連合地域開発センター	1,181	経済協力開発機構が行動候变動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,467
合計	83,057
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	288
国有財産使用収入	216
小計	505
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	1,308
雑入	8
小計	1,317
合計	1,823

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	財務省	1	宿舍用地として	土地
財務省	0	国立公園内の事業用地として	土地
国土交通省	0	野生生物保護事業にかかるデータ 観測用地として	工作物
実測と帳簿の差額	△ 14	実測と帳簿の差額	土地
引継	財務省	△ 3	財務省に引継ぎをするため	土地
財務省	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤謬訂正	3	誤謬訂正	土地
△ 242	建物
291	工作物
△ 10	立木竹
600	物品
報告洩	0	報告洩	土地
786	建物
1,912	工作物
15	立木竹
0	地上権等
合計	3,341

## (3) 資産評価差額の明細

資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除
土地	-	△ 10,348	△ 10,348	価格改定
立木竹	-	△ 31	△ 31	価格改定
建物	-	△ 6,146	△ 6,146	価格改定
工作物	-	△ 12,941	△ 12,941	価格改定
船舶	-	0	0	価格改定
小計	-	△ 29,468	△ 29,468
無形固定資産
地上権	-	0	0	価格改定
小計	-	0	0
合計	-	△ 29,467	△ 29,467

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	307
国有財産使用収入	216
小計	524
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	1,547
雑入	8
小計	1,556
合計	2,080
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、その他の債務等」の平成17年度末残高がないため、算定しておりません。

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額

10,513億円

1,814億円

140億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。
### 8. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分) の業務等の概要等

## (1) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

## (2) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の特質

本勘定 (会計)は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

## (3) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

## (4) 他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

(单位:百万円)

石油石炭税
## (5) 歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額 :28,541

- 一般会計からの受入 23,300

- 前年度剰余金受入 5,220

- 雑収入 21

● 歲出総額:17,166

☐ エネルギー需給高度化対策 17,120

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 : 民間団体等

☐ 事務処理費 46
石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)

平成 17年度財務書類
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)
現金・預金	5,220	11,375
負債合計	-	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,220	11,375
資産合計	5,220	11,375	負債及び資産・負債差額合計	5,220	11,375
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
補助金等	5,200	8,662
委託費	3,967	8,458
庁費等	30	32
その他の経費	11	14
本年度業務費用合計	9,209	17,166
(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	1,911	5,220
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,209 △	17,166
Ⅲ 財源	12,518	23,321
自己收入
その他の財源	18	21
他会計からの受入	12,500	23,300
環境省一般会計からの受入	12,500	23,300
IV 本年度末資産·負債差額	5,220	11,375
## 区分別収支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
その他の収入	18	21
環境省一般会計からの受入	12,500	23,300
前年度剩余金受入	1,911	5,220
財源合計	14,429	28,541
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△ 5,200	△ 8,662
委託費	△ 3,967	△ 8,458
庁費等の支出	△ 30	△ 32
その他の支出	△ 11	△ 14
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 9,209	△ 17,166
業務収支	5,220	11,375
本年度収支	5,220	11,375
翌年度歳入繰入	5,220	11,375
本年度末現金・預金残高	5,220	11,375
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ア消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし

### 3. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越 7,630百万円 (エネルギー需給構造高度化対策費)

### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・現金・預金 には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

## <業務費用計算書>

・補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金等を計上している。

・麥託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等を計上している。

・庁費等」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等を計上している。

・その他の経費」には、主に国内旅費、外国旅費等を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・本年度業務費用合計」には、平成17年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・他会計からの受入環境省一般会計からの受入には、環境省一般会計より受入れた石油石炭税収入相当額を計上している。

・自己収入その他の財源」には、雑収入 (返納金)を計上している。

・本年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分別収支計算書>

・環境省一般会計からの受入には、環境省一般会計より受入れた石油石炭税の収入額を計上している。

・前年度剰余金受入には平成16年度末の現金預金残高を計上している。

・補助金等」には、主に地方公共団体及び民間団体等が事業を行うに当たって必要な経費に対する補助金等の支出額を計上している。

・陟託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業について民間団体等への委託費等の支出額を計上している。

・庁費等の支出」には、主に庁内での執務執行、通信専用料等の経費に係る支出額を計上している。

・その他の支出」には、国内旅費、外国旅費等に係る支出額を計上している。

## (3) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
## 附属明细書

1. 貸借対照表の内容に関する明紹

(单位:百万円)

內容	本年度末残高	說明
現金	11,375	歲計剝余金
合計	11,375

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
補助金	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,014	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	6,645	廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
補助金計	7,660
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,002	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	1,002
合 計	8,662

## (2) 委託費の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
委託費	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費
○ 二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	5,497	CDM/J 専業に関する調査等
○ 二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人 国立環境研究所 等	2,960	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
合計	8,458

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

の財源の明細
内容	金額
返納金	21

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1)その他の収入の明細

地の収入の明細	(単位:百万円)
内	容	金額
返納金	21
# 平 成 4 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 4 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 123 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成4年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成4年度特別会計予算参照書

平成4年度特別会計歳入

歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

17

57

62

897
## 平 成 4 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
24
24
25
25
26
26
26
26
29
30
31
33
33
36
38
38
40
41
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	43	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	43	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	44	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	44	特 定 国 有 財 座 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	44	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	48	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	49	船 員 保 險	57
郵 政 事 業	49	国 立 病 院	58
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	50	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	51	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	51	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	52	国 营 土 地 改 良 事 業	59
道 路 整 備	52	運 輸 省 所 管	59
治 水	53	港 湾 整 備	59
都市開発資金融通	55	自 動 車 検 查 登 錄	59
丙 号 線 越 明 許 費	57	空 港 整 備	59
法 務 省 所 管	57	郵 政 省 所 管	60
労働省所管60国営土地改良事業64
労働保険60運輸省所管70
建設省所管60自動車損害賠償責任再保険70
道路整備60港湾整備70
治水61空港整備70
都市開発資金融通61郵政省所管71
丁号国庫債務負担行為62郵政事業71
総理府、大蔵省及び通商産業62簡易生命保険72
省所管62労働省所管72
電源開発促進対策62労働保険72
法務省所管62建設省所管73
登記62道路整備73
大蔵省所管62治水76
印刷局62
大蔵省及び建設省所管63
特定国有財産整備63
文部省所管63
国立学校63
厚生省所管63
国立病院63
農林水産省所管63
食糧管理63
国有林野事業64
## (添付)

## 平成4年度特別会計予算参照書目録

甲号歳入歳出予定計算書
国債整理基金151甲号歲入歲出予定計算書223甲号歲入歲出予定計算書151丙号線越明許費要求書227外国為替資金163丁号国庫債務負担行為要求書228甲号歲入歲出予定計算書163文部省所管229予算定員及び俸給額表167国立学校229産業投資171甲号歲入歲出予定計算書229甲号歲入歲出予定計算書171丙号線越明許費要求書239産業投資勘定171丁号国庫債務負担行為要求書240社会資本整備勘定175予算定員及び俸給額表241地震再保険197厚生省所管257甲号歲入歲出予定計算書197厚生保険257予算定員及び俸給額表200甲号歲入歲出予定計算書257大蔵省、通商産業省及び労働省所管203健康勘定257石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策203年金勘定262石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策203制度間調整勘定267甲号歲入歲出予定計算書203児童手当勘定269石炭勘定203業務勘定274石油及び石油代替エネルギー勘定211丙号線越明許費要求書281予算定員及び俸給額表283予算定員及び俸給額表219船員保険297大蔵省及び建設省所管223甲号歲入歲出予定計算書297特定国有財産整備223丙号線越明許費要求書303