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174 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職員諸手当	15,467	13,447	2,020
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超過勤務手当	7,694	7,313	381
0301-01 前年度剩余金受入	19,266,747	25,741,166	△ 6,474,419	1-05 児童手当	240	70	170
0400-00 雑収入	2-08 職員旅費	1,635	1,276	359
0401-00 雑収入	3-09 庁費	16,874	9,447	7,427
0401-01 雑収入	10,511	215,232	△ 204,721	3-09 株式売払手数料	105	646	△ 541
歳入合計	59,392,569	66,983,968	△ 7,591,399	5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,005	8,213	792
歳出	9-18 賠償償還及払戻金	7,449	9,914	△ 2,465
01 産業投資支出	58,100,000	65,700,000	△ 7,600,000	04 国債整理基金特別会計入繰入
9-23 貸付金	5,200,000	4,900,000	300,000	6-22 国債整理基金特別会計入繰入	6,360	6,564	△ 204
9-24 出資金	52,900,000	60,800,000	△ 7,900,000	09 予備費(9-…)	1,200,000	1,200,000	0
02 事務費	86,209	76,604	9,605	08 給与改善予備費(9-…)	0	800	△ 800
1-02 職員基本給	27,740	26,278	1,462	歳出合計	59,392,569	66,983,968	△ 7,591,399
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	230,325,829	1,304,865,076	△	1,074,539,247
2 歳 出	230,325,829	1,304,865,076	△	1,074,539,247
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-05 治水特別会計より受入0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入0400-00 償還金収入	223,025,000216,647,0003,617,000334,0002,427,000	1,302,135,0001,300,000,000713,0000	1,079,110,0001,083,353,0002,904,000334,0001,005,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上「道路整備特別会計法」附則第17項の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上「治水特別会計法」の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 償還金収入	7,026,444	2,469,146	4,557,298
0401-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	3,432	0	3,432	農用地開発事業資金收益回收特別貸付金の償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	7,023,012	2,469,146	4,553,866	日本開発銀行貸付金等の償還見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	29,000	0	29,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	245,385	260,930	15,545
0201-01 預託金利子収入	245,384	260,929	15,545	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02 雑 入	1	1	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	10,644,000	142,527,596	△ 131,883,596	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	40,000	5,905,000	△ 5,865,000	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
03 治山事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	10,000	77,000	△ 67,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	2,016,000	29,072,000	△ 27,056,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	720,000	10,843,000	△ 10,123,000	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	106,000	553,000	△ 447,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,027,000	36,014,000	△ 27,987,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,859,000	22,088,000	△ 19,229,000	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	933,000	9,648,000	△ 8,715,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	100,000	68,751,000	△ 68,651,000	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	178,000	7,486,000	△ 7,308,000
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10都市計画事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,881,000	2,140,000	△ 259,000	住宅・都市整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特刷措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
公園事業資金の貸付けに必要な経費	106,000	24,248,000	△ 24,142,000	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	691,000	159,064,000	△ 158,373,000	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	4,556,000	6,087,000	△ 1,531,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
11環境衛生施設整備事業資金貸付金	市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	0	4,708,000	△ 4,708,000	前年度限りの経費
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	7,000	16,863,614	△ 16,856,614	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
12農業生産基盤整備事業資金貸付金	水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	14,278,000	△ 14,278,000	前年度限りの経費
農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	2,342,000	35,885,000	△ 33,543,000	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
180 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
34 農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,246,000	99,863,000	△ 96,617,000	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	555,000	11,128,000	△ 10,573,000	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	5,000	6,790,000	△ 6,785,000	森林開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	718,000	12,350,000	△ 11,632,000	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
30 水資源開発事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	67,000	6,925,404	△ 6,858,404	水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	122,000	3,910,000	△ 3,788,000	水資源開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
水道水源開発施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	3,259,386	△ 3,259,386	前年度限りの経費
工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	0	298,647	△ 298,647	前年度限りの経費
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	70,000,000	70,000,000	0	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	13,433,444	4,604,146	8,829,298
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	244,885	260,130	△ 15,245	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	0	2,319,000	△ 2,319,000	前年度限りの経費
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	0	2,353,353	△ 2,353,353	前年度限りの経費
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	0	4,268,000	△ 4,268,000	前年度限りの経費
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	新幹線鉄道整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	12,807,000	△ 12,807,000	前年度限りの経費
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	20,096,000	△ 20,096,000	前年度限りの経費
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	0	195,000	△ 195,000	前年度限りの経費
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,335,000	△ 2,335,000	前年度限りの経費
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	0	803,000	△ 803,000	前年度限りの経費
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	44,919,000	△ 44,919,000	前年度限りの経費
182 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,021,000	△ 2,021,000	前年度限りの経費
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	2,747,000	△ 2,747,000	前年度限りの経費
36 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	110,000	△ 110,000	前年度限りの経費
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	0	1,635,000	△ 1,635,000	前年度限りの経費
24 北海道都市計画事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	0	7,625,000	△ 7,625,000	前年度限りの経費
25 北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	1,320,000	△ 1,320,000	前年度限りの経費
38 北海道農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	4,435,000	△ 4,435,000	前年度限りの経費
26 北海道造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	0	594,000	△ 594,000	前年度限りの経費
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	0	711,000	△ 711,000	前年度限りの経費
29 離島振興事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	790,000	△ 790,000	前年度限りの経費
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	0	875,000	△ 875,000	前年度限りの経費
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	0	71,000	△ 71,000	前年度限りの経費
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	4,223,000	△ 4,223,000	前年度限りの経費
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	5,001,000	△ 5,001,000	前年度限りの経費
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
31 沖縄開発事業資金貨付金	漁港施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	4,629,000	4,629,000	前年度限りの経費
都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	0	90,000	90,000	前年度限りの経費
奄美群島都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	0	119,000	119,000	前年度限りの経費
廃棄物処理施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	141,000	141,000	前年度限りの経費
農村整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	1,004,000	1,004,000	前年度限りの経費
奄美群島農村整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	356,000	356,000	前年度限りの経費
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,303,000	1,303,000	前年度限りの経費
海岸事業資金の貨付けに必要な経費	0	557,000	557,000	前年度限りの経費
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	11,787,000	11,787,000	前年度限りの経費
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	4,272,000	4,272,000	前年度限りの経費
漁港施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	863,000	863,000	前年度限りの経費
環境衛生施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	1,176,000	1,176,000	前年度限りの経費
都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	0	3,703,000	3,703,000	前年度限りの経費
農業生産基盤整備事業等資金の貨付けに必要な経費	0	2,423,000	2,423,000	前年度限りの経費
184 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
39 公共施設整備事業等資金調整貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	0	200,000	△ 200,000	前年度限りの経費
公共施設整備事業等の調整に必要な経費	0	1,109,000	△ 1,109,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
48 給与改善予備費	給与改善予備費	0	300	△ 300	前年度限りの経費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-01	民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	7,023,012	2,469,146	4,553,866
0100-00 他会計より受入	0300-00	前年度剩余金受入
0101-00 他会計より受入	223,025,000	1,302,135,000	△ 1,079,110,000	0301-00	前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	216,647,000	1,300,000,000	△ 1,083,353,000	0301-01	前年度剩余金受入	29,000	0	29,000
0101-03 道路整備特別会計より受入	3,617,000	713,000	2,904,000	0200-00	雑収入
0101-05 治水特別会計より受入	334,000	0	334,000	0201-00	雑収入	245,385	260,930	△ 15,545
都市開発資金融通特別会計より受入	2,427,000	1,422,000	1,005,000	0201-01	預託金利子収入	245,384	260,929	△ 15,545
0400-00 償還金収入	0201-02	雑収入	1	1	0
0401-00 償還金収入	7,026,444	2,469,146	4,557,298	歳入合計	230,325,829	1,304,865,076	△ 1,074,539,247
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	3,432	0	3,432	歳出
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 治水事業資金貸付金	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,419,000	2,808,000	△ 389,000
6-22 治水特別会計へ線入	10,644,000	142,527,596	△ 131,883,596	9-23 漁港修築資金貸付金	0	17,149,000	△ 17,149,000
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	50,000	5,982,000	△ 5,932,000	9-23 漁港環境整備事業資金貸付金	0	1,251,000	△ 1,251,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	40,000	32,000	8,000	08 空港整備事業資金貸付金
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	0	5,873,000	△ 5,873,000	6-22 空港整備特別会計へ線入	933,000	9,648,000	△ 8,715,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	10,000	77,000	△ 67,000	09 住宅建設等事業資金貸付金	2,159,000	78,377,000	△ 76,218,000
03 治山事業資金貸付金	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,881,000	2,140,000	△ 259,000
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	2,016,000	29,072,000	△ 27,056,000	9-23 新產業都市等事業追加貸付金	278,000	212,000	66,000
04 海岸事業資金貸付金	826,000	11,396,000	△ 10,570,000	9-23 公営住宅建設等事業資金貸付金	0	68,617,000	△ 68,617,000
9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	720,000	727,000	△ 7,000	9-23 住宅地区改良事業資金貸付金	0	7,408,000	△ 7,408,000
9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	0	6,087,600	△ 6,087,600	10 都市計画事業資金貸付金	5,353,000	194,107,000	△ 188,754,000
9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	0	3,887,600	△ 3,887,600	9-23 新產業都市等事業追加貸付金	797,000	867,000	△ 70,000
9-23 公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	0	140,800	△ 140,800	9-23 公園事業資金貸付金	0	24,169,000	△ 24,169,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	106,000	553,000	△ 447,000	9-23 下水道事業資金貸付金	0	158,276,000	△ 158,276,000
05 道路整備事業資金貸付金	9-23 市街地再開発事業資金貸付金	0	4,708,000	△ 4,708,000
6-22 道路整備特別会計へ線入	160,718,000	333,252,000	△ 226,534,000	6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	4,556,000	6,087,000	△ 1,531,000
06 港湾事業資金貸付金	11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,000	31,141,614	△ 31,134,614
6-22 港湾整備特別会計へ線入	8,027,000	36,014,000	△ 27,987,000	9-23 新產業都市等事業追加貸付金	7,000	6,940	60
07 漁港施設整備事業資金貸付金	2,859,000	22,088,000	△ 19,229,000	9-23 水道施設整備事業資金貸付金	0	14,278,000	△ 14,278,000
9-23 漁港施設整備事業資金収益回収特別貸付金	440,000	880,000	△ 440,000	9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	0	16,856,674	△ 16,856,674
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	2,342,000	35,885,000	△ 33,543,000	13 造林事業資金貸付金	5,000	6,790,000	△ 6,785,000
9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特别贷付金	120,000	252,000	△ 132,000	9-23 造林事業資金收益回收特别贷付金	5,000	30,000	△ 25,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,222,000	2,455,000	△ 233,000	9-23 造林事業資金貸付金	0	6,760,000	△ 6,760,000
9-23 かんがい排水事業資金貸付金	0	4,250,000	△ 4,250,000	14 林道事業資金貸付金	718,000	12,350,000	△ 11,632,000
9-23 圃場整備事業資金貸付金	0	21,891,000	△ 21,891,000	9-23 林道事業資金收益回收特别贷付金	180,000	1,001,000	△ 821,000
9-23 諸土地改良事業資金貸付金	0	3,625,000	△ 3,625,000	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	538,000	459,000	79,000
9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	0	1,673,000	△ 1,673,000	9-23 林道事業資金貸付金	0	5,417,000	△ 5,417,000
9-23 農用地開発事業資金貸付金	0	1,739,000	△ 1,739,000	9-23 林業地域総合整備事業資金貸付金	0	556,000	△ 556,000
34 農村整備事業資金貸付金	3,246,000	99,863,000	△ 96,617,000	30 水資源開発事業資金貸付金	189,000	14,393,437	△ 14,204,437
9-23 農村整備事業資金收益回收特别贷付金	147,000	147,000	0	9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特别贷付金	122,000	400,000	△ 278,000
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	3,099,000	3,191,000	△ 92,000
9-23 農道整備事業資金貸付金	0	27,116,646	△ 27,116,646	9-23 水道水源開発施設整備事業資金貸付金	0	3,259,386	△ 3,259,386
9-23 農業集落排水事業資金貸付金	0	39,583,000	△ 39,583,000	9-23 農業生産基盤整備事業資金貸付金	0	3,510,000	△ 3,510,000
9-23 農村総合整備事業資金貸付金	0	29,825,354	△ 29,825,354	9-23 工業用水道事業資金貸付金	0	298,647	△ 298,647
41 農地等保全事業資金貸付金	555,000	11,128,000	△ 10,573,000	6-22 治水特別会計へ繰入	67,000	6,925,404	△ 6,858,404
9-23 農地等保全事業資金收益回收特別贷付金	98,000	228,000	△ 130,000	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000	70,000,000	0
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	457,000	1,085,000	△ 628,000	9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000	13,200,000	0
9-23 農地防災事業資金貸付金	0	6,845,000	△ 6,845,000	9-23 沖繩振興開発金融公庫貸付金	800,000	800,000	0
9-23 農地保全事業資金貸付金	0	1,130,000	△ 1,130,000	9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000	56,000,000	0
9-23 公害対策事業資金貸付金	0	1,840,000	△ 1,840,000	45 一般会計へ繰入
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
6-22 一般会计へ繰入	13,433,444	4,604,146	8,829,298	19北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
33 事務費	244,885	260,130	15,245	9-23急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	0	195,000	△ 195,000
1-02 職員基本給	7,374	7,020	354	20北海道治山事業資金貸付金
1-03 職員諸手当	4,598	4,348	250	6-22国有林野事業特別会計へ繰入	0	2,335,000	△ 2,335,000
1-04 超過勤務手当	1,763	1,670	93	21北海道海岸事業資金貸付金	0	803,000	△ 803,000
1-05 児童手当	60	40	20	9-23海岸保全施設整備事業資金貸付金	0	672,000	△ 672,000
2-08 職員旅費	38,072	46,366	8,294	9-23海岸環境整備事業資金貸付金	0	131,000	△ 131,000
3-09 庁費	171,430	179,232	7,802	22北海道道路整備事業資金貸付金
3-09 通信専用料	19,969	19,969	0	6-22道路整備特別会計へ繰入	0	44,919,000	△ 44,919,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,619	1,485	134	35北海道港湾事業資金貸付金
15 森林開発公団事業資金貸付金	6-22港湾整備特別会計へ繰入	0	2,021,000	△ 2,021,000
9-23 大規模林業圈開発林道事業資金貸付金	0	2,319,000	2,319,000	23北海道漁港施設整備事業資金貸付金
16 工業用水道事業資金貸付金	9-23漁港修築資金貸付金	0	2,747,000	△ 2,747,000
9-23 工業用水道事業資金貸付金	0	2,353,353	2,353,353	36北海道空港整備事業資金貸付金
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	6-22空港整備特別会計へ繰入	0	110,000	△ 110,000
9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	0	4,268,000	4,268,000	37北海道住宅建設事業資金貸付金
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	9-23公営住宅建設等事業資金貸付金	0	1,635,000	△ 1,635,000
9-23 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	0	12,807,000	12,807,000	24北海道都市計画事業資金貸付金	0	7,625,000	△ 7,625,000
18 北海道治水事業資金貸付金	9-23公園事業資金貸付金	0	1,423,000	△ 1,423,000
6-22 治水特別会計へ繰入	0	20,096,000	20,096,000	9-23下水道事業資金貸付金	0	6,202,000	△ 6,202,000
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25 北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金	6-22 道路整備特別会計へ繰入	0	4,223,000	4,223,000
9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	0	1,320,000	△ 1,320,000	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	0	5,001,000	5,001,000
38 北海道農村整備事業資金貸付金	0	4,435,000	△ 4,435,000	31 沖縄開発事業資金貸付金	0	26,284,000	26,284,000
9-23 農道整備事業資金貸付金	0	1,845,000	△ 1,845,000	9-23 海岸事業資金貸付金	0	557,000	557,000
9-23 農業集落排水事業資金貸付金	0	1,612,000	△ 1,612,000	9-23 漁港修築資金貸付金	0	863,000	863,000
9-23 農村総合整備事業資金貸付金	0	987,000	△ 978,000	9-23 水道水源開発等施設整備事業資金貸付金	0	1,176,000	1,176,000
26 北海道造林事業資金貸付金	9-23 公園事業資金貸付金	0	2,345,000	2,345,000
9-23 造林事業資金貸付金	0	594,000	△ 594,000	9-23 下水道事業資金貸付金	0	1,358,000	1,358,000
27 北海道林道事業資金貸付金	0	711,000	△ 711,000	9-23 農業生産基盤整備事業資金貸付金	0	140,000	140,000
9-23 林道事業資金貸付金	0	501,000	△ 501,000	9-23 農村整備事業資金貸付金	0	2,283,000	2,283,000
9-23 林道改良事業資金貸付金	0	20,000	△ 20,000	9-23 林道事業資金貸付金	0	193,000	193,000
9-23 林業地域総合整備事業資金貸付金	0	190,000	△ 190,000	9-23 林道改良事業資金貸付金	0	7,000	7,000
29 離島振興事業資金貸付金	0	17,299,000	△ 17,299,000	6-22 治水特別会計へ繰入	0	1,303,000	1,303,000
9-23 海岸事業資金貸付金	0	946,000	△ 946,000	6-22 道路整備特別会計へ繰入	0	11,787,000	11,787,000
9-23 漁港修築資金貸付金	0	4,629,000	△ 4,629,000	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	0	4,272,000	4,272,000
9-23 公園事業資金貸付金	0	115,000	△ 115,000	公共施設整備事業等資金調整貸付金(9-…)	0	1,109,000	1,109,000
9-23 下水道事業資金貸付金	0	94,000	△ 94,000
9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	0	141,000	△ 141,000	49 予備費(9-…)	500	500	0
9-23 農村整備事業資金貸付金	0	1,360,000	△ 1,360,000	48 給与改善予備費(9-…)	0	300	300
6-22 治水特別会計へ繰入	0	790,000	△ 790,000	歳出合計	230,325,829	1,304,865,076	1,074,539,247
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 4 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)	科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)
事務費	64,246,566	80,734,000	92,569,000	貸付金利息	67,433,501	158,760,000	617,495,000
本年度利益	60,561,661,603	50,328,814,604	38,843,253,000	預託金利子	1,335,086,279	737,592,000	0
納付金	19,507,475,558	15,889,695,604	11,535,916,000
中小企業信用保険公庫納付金	1,048,011,818	1,258,393,000	0
日本開発銀行納付金	7,626,666,200	5,914,897,000	6,009,362,000
日本輸出入銀行納付金	10,832,797,540	8,087,734,000	5,526,554,000
金属鉱業事業団納付金	-	628,671,604	0
株式配当金	38,712,980,000	33,464,980,000	26,771,900,000
電源開発株式会社配当金	2,512,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000	5,000,000,000	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	31,200,000,000	26,000,000,000	20,800,000,000
株式処分益	1,000,000,000	0	0
雑収入	2,932,831	158,521,000	10,511,000
合計	60,625,908,169	50,409,548,604	38,935,822,000	合計	60,625,908,169	50,409,548,604	38,935,822,000
産業投資勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成2年度末決算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)	科目	平成2年度末決算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)
現金預金	33,436,737,382	19,266,768,718	1,200,021,718	資本	1,646,624,038,168	1,646,624,038,168	1,646,624,038,168
貸付金	43,601,216,732	47,300,000,000	51,310,000,000	積立金	800,942,254,343	861,503,915,946	911,832,730,550
出資金	2,431,090,000,000	2,491,890,000,000	2,544,790,000,000	本年度利益	60,561,661,603	50,328,814,604	38,843,253,000
合計	2,508,127,954,114	2,558,456,768,718	2,597,300,021,718	合計	2,508,127,954,114	2,558,456,768,718	2,597,300,021,718
産業投資勘定
投資計画表
事項	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)	事項	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)
貸付金	中小企業金融公庫出資金	4,500,000	4,000,000
医薬品副作用被害救済・研究振興基金貸付金	200,000	200,000	中小企業信用保険公庫出資金	2,000,000	0
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,000,000	北海道東北開発公庫出資金	2,200,000	2,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	3,600,000	4,000,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	300,000
小計	4,900,000	5,200,000	船舶整備公園出資金	300,000	300,000
出資金	地域振興整備公園出資金	1,800,000	2,400,000
192 大藏省所管 産業投資特別会計

事項	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)	事項	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)
医薬品副作用被害救済・研究振興基金出資金	2,100,000	2,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	25,000,000	22,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000	2,300,000	新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	2,400,000	700,000
通信・放送衛星機構出資金	2,400,000	2,300,000	商工組合中央金庫出資金	6,500,000	5,700,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	小計	60,800,000	52,900,000
日本科学技術情報センター出資金	3,800,000	3,800,000	合計	65,700,000	58,100,000
情報処理振興事業協会出資金	5,000,000	4,700,000
(注) 通信・放送衛星機構が通信・放送機構(仮称)となった場合には、上記通信・放送衛星機構出資金は、通信・放送機構出資金と読み替えるものとする。
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)	科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)
事務費	235,653,393	260,130,000	244,885,000	預託金利子	254,027,000	260,929,000	245,384,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	88,241	1,000	1,000
本年度利益	18,461,848	300,000	0
合計	254,115,241	260,930,000	245,385,000	合計	254,115,241	260,930,000	245,385,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)	科目	平成2年度末决算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)
現金預金	198,565,379,516	9,564,094,753	9,535,094,753	一般会计より受入
他会計への繰入金	2,133,629,746,844	2,864,981,534,193	2,991,680,534,193	貸付金等財源受入	4,239,479,605,576	5,534,875,459,576	5,738,089,015,576
国有林野事業特別会計繰入金	102,279,848,900	133,762,721,900	135,778,721,900	積立金	35,549,663	54,011,511	54,311,511
港湾整備特別会計繰入金	170,800,693,583	220,056,912,344	228,083,912,344	本年度利益	18,461,848	300,000	0
空港整備特別会計繰入金	21,103,718,324	32,520,519,324	33,453,519,324
道路整備特別会計繰入金	1,265,386,824,957	1,698,149,878,052	1,801,250,878,052
治水特別会計繰入金	555,789,479,080	749,846,677,573	760,223,677,573
都市開発資金融通特別会計繰入金	18,269,182,000	30,644,825,000	32,889,825,000
貸付金	1,907,338,490,727	2,660,384,142,141	2,736,927,698,141
北海道東北開発公庫貸付金	27,578,800,000	54,005,080,000	66,305,500,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	900,000,000	1,700,000,000	2,499,500,000
日本開発銀行貸付金	136,551,882,000	246,347,456,000	296,224,524,000
地方公共団体等貸付金	1,742,307,808,727	2,358,331,606,141	2,371,898,174,141
合計	4,239,533,617,087	5,534,929,771,087	5,738,143,327,087	合計	4,239,533,617,087	5,534,929,771,087	5,738,143,327,087
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)	区分	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 4 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	28,569,64128,569,641	27,107,32127,107,321	1,462,3201,462,320
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	10,109,10018,460,54118,460,5401	9,978,53717,128,78417,128,7831	130,5631,331,7571,331,7570	最近までの収納実績等を勘案し、平成4年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	28,506,142	27,049,314	1,456,828	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	62,999	56,707	6,292	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
08給与改善予備費	給与改善予備費	0	800	△	前年度限りの経費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	28,569,641	27,107,321	1,462,320
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	10,109,100	9,978,537	130,563	9-21再保険金	28,506,142	27,049,314	1,456,828
0400-00雑収入	02事務取扱費	62,999	56,707	6,292
0401-00雑収入	18,460,541	17,128,784	1,331,757	1-02職員基本給	27,090	26,088	1,002
0401-01預託金利子収入	18,460,540	17,128,783	1,331,757	1-03職員諸手当	16,470	13,730	2,740
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	4,859	4,615	244
科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	112	112	0	3-09 庁 費	2,981	1,845	1,136
1-05 退 職 手 当	227	220	7	5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,629	7,466	1,163
1-05 児 童 手 当	130	130	0	09 予 備 費 (9-⋯)	500	500	0
2-08 職 員 旅 費	2,308	2,308	0	08 給与改善予備費 (9-⋯)	0	800	△ 800
2-08 赴 任 旅 費	126	126	0
2-08 委 員 等 旅 費	67	67	0	歳 出 合 計	28,569,641	27,107,321	1,462,320
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 4 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)	科目	平成2年度決算額(円)	平成3年度予定額(円)	平成4年度予定額(円)
再保険金	0	27,049,314,000	28,506,142,000	再保険料	9,824,192,930	10,197,149,501	10,118,066,000
事務取扱費	50,506,139	56,707,000	62,999,000	利子収入	17,156,623,336	18,844,260,111	18,460,540,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,102	122	1,000
責任準備金繰入	26,930,311,229	1,934,888,734	8,966,000
合計	26,980,817,368	29,041,409,734	28,578,607,000	合計	26,980,817,368	29,041,409,734	28,578,607,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成2年度末決算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)	科目	平成2年度末決算額(円)	平成3年度末予定額(円)	平成4年度末予定額(円)
現金預金	309,920,142,873	311,778,977,679	311,778,977,679	責任準備金	311,535,367,945	313,470,256,679	313,479,222,679
未収金	1,615,225,072	1,691,279,000	1,700,245,000
合计	311,535,367,945	313,470,256,679	313,479,222,679	合計	311,535,367,945	313,470,256,679	313,479,222,679
平成4年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区分	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	104,322,568104,322,568	128,010,000128,010,000	△23,687,432△23,687,432
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税0101-00 関税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入	98,700,000	110,300,000	△11,600,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]の規定による原油等関税の収入見込額を計上