Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦長	3	3
看護婦	3	3
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	外内2(9箇月)2(6箇月)1,081	3,575,588
指定職俸給表	11	99,514
院長	1
研究所長	6
試験所長	1
副所長	2
次長	1
行政職俸給表(一)	外2193	2	5	12	48	61	32	21	外212	537,623
[人口問題研究所]	9	1	2	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立公眾衛生院]	39	1	1	2	11	14	8	2
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	3
係長	11	6	5
550 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	10	9	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	9	7	2
[国立精神衛生研究]所	外 19	1	2	2	2	2	外 1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
主 任	2	1	1
一 般 職 員	外 13	1	2	外 1
[国立栄養研究所]	13	1	3	4	3	2
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	2	2
主 任	3	2	1
一 般 職 員	4	2	2
[国立予防衛生研究]所	63	1	1	2	16	20	7	8	8
部 長	1	1
課 長	4	1	2	1
課 長 補 佐	4	4
係 長	17	9	8
主 任	13	12	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	22	6	8	8
[国立らい研究所]	6	1	2	2	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 551

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
[病院管理研究所]	外15	1	1	1	1	1	外1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	外1	外1
[国立衛生試験所]	49	1	4	11	15	7	7	4
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	15	6	9
主任	9	6	3
一般職員	15	4	7	4
行政職俸給表(二)	94	-	13	67	13	1	-	284,138
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	12	3	8	1
[国立精神衛生研究所]
552 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	2	2
[国立栄養研究所]
技能労務職員	1	1
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	42	5	31	6
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	33	5	22	5	1
研究職俸給表	内2780	266	内1256	内1245	13	-	2,645,848
[人口問題研究所]	27	7	8	10	2
部長等研究員	7	7
室長等研究員	8	8
研究員	10	10
研究補助員	2	2
[国立公眾衛生院]	121	54	43	24
部長等研究員	54	54
室長等研究員	43	43
研究員	24	24
[国立精神衛生研究所]	28	14	11	3
部長等研究員	14	14
室長等研究員	11	11
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	3	3
[国立栄養研究所]	35	17	15	3
部長等研究員	17	17
室長等研究員	15	15
研究員	3	3
[国立予防衛生研究所]	内1330	100	94	内1125	11
部長等研究員	100	100
室長等研究員	94	94
研究員	内1125	内1125
研究補助員	11	11
[国立らい研究所]	20	10	7	3
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	3	3
[病院管理研究所]	10	5	3	2
部長等研究員	5	5
室長等研究員	3	3
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	内1209	59	内175	75
センター長	1	1
部長等研究員	58	58
室長等研究員	内175	内175
研究員	75	75
医療職俸給表(一)
554 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立公眾衛生院]
医師	1	-	-	1	-	4,906
医療職俸給表(二)
[国立精神衛生研究所]
医療技術職員	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,832
医療職俸給表(三)
[国立公眾衛生院]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,727
検疫所
検疫所
一般職	内1(6簡月)796内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34	2,082,069
行政職俸給表(一)	内1489	-	9	36	114	138	122	内162	8	1,148,036
次長	2	2
課長、室長	55	7	36	12
課長補佐	9	9
支所課長	30	30
係長	77	38	39
主任	68	62	6
検疫専門官	23	19	4
食品専門職	37	6	15	16
衛生技術職員	40	18	16	6
一般職員	内1148	84	内156	8
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内121	2	6	2	7	内14
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長、室長	4	2	2
支所課長	2	2
係長	4	2	2
主任	2	2
食品専門職	1	1
衛生技術職員	2	2
一般職員	内16	2	内14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	-	1	31	8	-	-	104,133
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	97	-	24	49	24	-	272,737
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶(乙)船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	111	16	27	30	40	407,858
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	47	13	34
検疫医官	15	11	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
556 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 所 長	1	1
出 張 所 長	2	2
医療職俸給表(二)	38	-	-	-	-	21	17	-	-	95,485
薬 剤 師	8	7	1
医療技術職員	30	14	16
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	21	-	-	3	18	-	53,820
看 護 婦 長	3	3
看 護 婦	18	18
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	2
国立51療養所
国立51療養所運営費
一般職	内 39(6簡月)2,988内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	320	8,558,270
指定職俸給表
所 長	5	44,263
行政職俸給表(一)	285	-	7	18	41	140	59	8	12	1,028,952
事務部長	7	7
課 長	20	18	2
課長補佐	19	19
係 長	83	20	61	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	68	59	9
技 術 職 員	35	20	2	5	8
一 般 職 員	53	46	3	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	36	1	2	6	14	9	2	2
事 務 部 長	1	1
課 長 長	3	2	1
課 長 補 佐	3	3
係 長	12	2	9	1
主 任	6	4	2
技 術 職 員	2	1	1
一 般 職 員	9	5	2	2
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	内 171,587	4	42	382	内 7913	内 10246	-	4,132,086
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	内 3162	2	10	内 295	内 155
教育職俸給表(二)
養 成 所 講 師	10	-	-	10	-	49,423
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
養 成 所 講 師	2	2
教育職俸給表(四)
養 成 所 講 師	12	-	-	-	12	-	43,493
医 療 職 俸 給 表(一)	内 2136	24	55	内 136	内 121	618,946
所 長	8	8
副 所 長	13	11	2
558 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医長	65	5	51	9
医師	内250	2	内127	内121
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内215	3	1	内15	内16
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	内210	内14	内16
医療職俸給表(二)	内3159	-	4	3	25	70	41	内316	-	473,607
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	3	10
診療エックス線技師	内117	12	3	内12
医療技術職員	内2105	8	55	28	内214
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内320	1	1	8	6	内34
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	3	1	2
診療エックス線技師	内13	2	内11
医療技術職員	内212	5	4	内23
医療職俸給表(三)	内17794	3	13	104	内17406	268	2,167,500
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	10	3	7
看護婦長	97	97
看護婦長	17674	内17406	268
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内185	2	11	内144	28
総看護婦長	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副 総 看 護 婦 長	1	1
看 護 婦 長	10	10
看 護 婦	内 172	内 144	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外 内 2(9 簡月)8(6 簡月)745	2,024,671
指定 職 俸 給 表	2	17,654
総 長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外 内 25467	4	13	内 174	106	133	63	内 467	外 27	1,317,200
[国立光明寮]	外 内 1160	4	25	37	43	21	内 127	外 13
寮 長	4	4
課 長	12	10	2
係 長	14	5	9
主 任	4	2	2
教 官	88	14	22	22	12	18
民生専門職	内 129	1	8	10	4	内 16
一般職員	外 19	3	3	外 13
[国立保養所]	内 134	2	4	8	8	4	内 16	2
所 長	2	2
課 長	4	3	1
係 長	8	4	4
560 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
民生専門職	内11	1	3	4	1	内12
一般職員	9	3	4	2
[国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター]	外11149	内127	41	37	18	19	外12
部長	5	1	4
課長	8	7	1
課長補佐	3	3
係長	14	7	7
主任	1
主幹	1	1
民生専門職	内163	内112	17	16	5	13
教官	39	7	13	14	2	3
一般職員	外115	10	3	外12
[国立教護院]	内166	2	2	15	10	21	9	内17
院長	2	2
課長	6	2	3	1
係長	5	5
民生専門職	内148	12	9	16	5	内16
一般職員	5	4	1
[国立精神薄弱児施]	内158	1	1	3	10	24	11	内18
園長	1	1
次長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	2
民生専門職	内150	1	8	22	11	内18
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	77	-	2	48	25	2	-	205,278
[国立光明寮]
技能労務職員	20	14	6
[国立保養所]
技能労務職員	28	14	13	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	19	2	12	4	1
[国立教護院]
技能労務職員	5	5
[国立精神薄弱児施設]
技能労務職員	5	3	2
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内	318	内15	内15	内18	-	-	39,118
研究所長	1	1
部長等研究員	内	14	内14
室長等研究員	内	15	内15
研究員	内	18	内18
医療職俸給表(一)	28	1	10	14	3	105,198
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	16	1	6	8	1
病院長	1	1
562 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	5	5
医長	9	1	8
医師	1	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱设施]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	57	-	-	-	3	30	9	15	-	140,453
[国立光明寮]
栄養士	4	1	2	1
[国立保養所]	15	9	2	4
薬剤師	2	2
医療技術職員	13	7	2	4
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	33	3	16	4	10
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	29	3	14	2	10
[国立教護院]
栄養士	2	2
[国立精神薄弱设施]
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	96	-	1	8	84	3	199,770
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 563

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
[国立保養所]	30	2	26	2
看護婦長	2	2
看護婦	28	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	46	1	5	40
総看護婦長	1	1
看護婦長	5	5
看護婦	40	40
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱児施]	13	1	12
看護婦長	1	1
看護婦	12	12
地方医務局
地方医務局
一般職	181	614,118
指定職俸給表
局長	7	53,309
行政職俸給表(一)	167	6	8	31	41	65	16	-	-	543,135
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
課長	29	7	19	3
564 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	42	25	17
主任	10	10
専門職	26	12	13	1
技術職員	37	37
一般職員	16	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	6	1	-	-	17,674
麻葉取締官事務所
麻葉取締官事務所
一般職	内2(6簡月)170内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13)	505,386
行政職俸給表(一)	内2170	2	7	34	内129	56	23	内118	1	505,386
所長	8	2	6
支所長	1	1
課長、室長	22	20	2
情報官	内114	9	内15
鑑定官	12	5	7
麻葉取締官	内1112	15	56	23	内118
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	2	1	2	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
麻葉取締官	8	2	4	2
一般職員	1	1
昭 和 60 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12農林水産省所管合計	2,942,649,455	3,097,189,582	△ 154,540,127
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
04社会保険費	89,026,102	84,155,663	4,870,439
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	59,539,294	58,413,900	1,125,394
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	163,148,000	164,515,000	△ 1,367,000
43港湾漁港空港整備事業費	81,112,000	82,103,000	△ 991,000
46農業基盤整備費	657,053,301	666,634,917	△ 9,581,616
47林道工業用水等事業費	121,272,000	123,822,000	△ 2,550,000
小計	1,022,585,301	1,037,074,917	△ 14,489,616
49災害復旧等事業費	43,751,300	55,997,300	△ 12,246,000
計	1,066,336,601	1,093,072,217	△ 26,735,616
50経済協力費	4,350,881	4,347,928	2,953
65食糧管理費	695,349,840	813,203,799	△ 117,853,959
95その他の事項経費	1,028,046,737	1,043,996,075	△ 15,949,338
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政必要な経費	69,490,426	59,300,893	10,189,533	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	39,144	41,625	△2,481	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	193,466	199,136	△5,670	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	173,212	173,268	△56	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	109,653	112,877	△3,224	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	360,191	358,034	2,157	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	1,244,690	919,928	324,762	1国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	25,774	24,347	1,427	3 農業協力の推進に関する調査研究4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地開発公団に対する補助
95 統計の管理事務に必要な経費	53,537	55,196	1,659	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95 肥料対策に必要な経費	8,473	8,558	85	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 農業者大学校の運営に必要な経費	193,844	191,822	2,022	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査等
033 農林水産本省施設費	95 農林水産本省の施設整備に必要な経費	275,619	707,677	432,058	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	12,169	10,317	1,852	農林水産本省庁舎等の施設整備
95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	3,167,257	4,196,138	1,028,881	農林漁業金融の指導監査
95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	110,000	120,000	10,000	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
570 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	16,746,598	17,131,356	△ 384,758	農場近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農業信用保険事業助成に必要な経費	550,000	350,000	200,000	農業信用保険制度の円滑な運営を図るため、農業信用基金協会が行う債務保証に対する保険及び融資業務に必要な資金として農業信用保険協会に交付する交付金
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	139,840,000	134,965,000	4,875,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農業共済保険実施に必要な経費	157,547,609	160,871,084	△ 3,323,475	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ2「農業共済再保険特別会計法」の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入れ3農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ4農業共済団体に対する事務費負担金等
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営に必要な経費	335,489	331,632	3,857	農林漁業統計情報業務の運営
95 農作物統計調査に必要な経費	641,565	637,436	4,129	食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の1作付面積等の調査2予想収穫量調査3収穫量調査4被害調査5作況試験等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農林経済統計調査に必要な経費	828,069	831,236	△3,167	農業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1農家経済調査2農業経営調査3農作物生産費調査4農村物価調査5農村賃金形成調査等
95農林統計調査に必要な経費	591,987	552,180	39,807	農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1農林業動態調査2畜産物の生産状況等の調査3畜産物流調査4林家経済調査5木材生産流通調査6特用林産物調査等
95水産統計調査に必要な経費	411,866	407,445	4,421	水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1漁獲量調査2水産物の生産量調査3漁業動態調査4漁業経済調査5水産物流通統計調査等
95情報業務の企画調査等に必要な経費	413,443	392,975	20,468	農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発のための1地域構造統計調査及び分析2地域情報の収集及び整備3統計データの蓄積、検索及び分析システム開発4農業情報システムの開発研究等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006農業振興費	95園芸統計調査に必要な経費	748,821	745,629	3,192	園芸農作物、工芸農作物及び繭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1園芸生産量統計調査2青果物流通統計調査3養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成ための1調査結果の集計、加工、分析及び編さん2大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサス実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	農業振興対策事業を実施するための事務処理等1農業委員会等に関する法律に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1農地利用関係の調整2農業及び農村に関する振興計画の樹立3自立経営農家の育成指導4構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費等の地方公共団体等に対する交付又は補助1「農業協同組合法」に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2農業協同組合等相互扶助事業の実施3農業協同組合金融自由化対策事業の実施
95集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費	441,267	438,211	3,056
95農林漁業センサス実施に必要な経費	3,042,602	6,463,064	3,420,462
95生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,552,389	1,626,719	74,330
95農業振興事業指導事務等に必要な経費	174,583	173,652	931
95農業委員会等に必要な経費	16,305,432	16,234,947	70,485
95農業協同組合助成等に必要な経費	1,344,906	1,393,347	48,441
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	24,085,233	20,805,731	3,279,502	4 地域農業再編協同活動推進事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助
95 地域改善対策に必要な経費	17,268,090	18,070,069	△ 801,979	農林漁業団体職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
95 山村等振興対策に必要な経費	21,615,628	21,523,972	91,656	地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営農等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	7,706,604	10,547,575	△ 2,840,971	1 山村地域の農林漁業の振興を図るための第三期山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体に対する補助
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	736,579	744,143	△ 7,564	1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 農村地域工業導入資金融通促進事業等2 農業移住事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 土壤保全に必要な経費	460,860	509,008	△ 48,148	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業2 土壤保全対策管理事業
574 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農業機械化対策に必要な経費	1,400,896	1,437,700	36,804	3 土壤污染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業5 カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 農業機械化対策の推進を図るための(1) 農業機械作業広域調整促進事業費(2) 中古農業機械流通促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する農業機械化研究所に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農薬安全対策事業6 農林水産航空総合対策事業7 農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付前年度限りの経費
95植物防疫に必要な経費	2,524,022	2,606,372	82,350
96農地保有合理化促進に必要な経費	0	4,753,813	4,753,813
95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	40,788	40,911	123	農業構造改善事業を実施するための事務処理
95農業構造改善促進対策に必要な経費	55,102,511	58,436,661	3,334,150	農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 新農業構造改善事業
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 農業者年金等実施費	04 農業者年金等の実施に必要な経費	89,026,102	84,155,663	4,870,439	2 沖縄農業構造改善緊急対策事業3 新沖縄農業構造改善緊急対策事業4 農業構造改善対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1 農業者年金等の業務指導等2 農業者年金基金の業務費の補助3 農業者年金の給付費財源の一部補助4 経営移譲年金の給付費の一部補助5 農業者離農給付費交付金の交付6 農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
012 土地改良事業関連受託工事費	95 土地改良事業関連受託工事に必要な経費	1,134,310	1,134,310	0	国営かんがい排水事業鬼怒中央地区等における頭首工等の建設に伴い、地方公共団体等から委託を受ける同頭首工等の一部についての建設工事
016 農蚕園芸振興費	95 農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	244,420	243,453	967	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95 主要農作物生産対策等に必要な経費	4,310,000	4,373,606	63,606	主要農作物等の生産振興等を図るための1 農蚕園芸振興指導推進事業2 農作物種子対策事業3 農業新技術実用化促進事業4 果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助地域農業生産の再編成を総合的に推進するための1 地域農業生産総合振興事業(1)主要穀物等生産総合振興対策
95 地域農業生産総合振興対策に必要な経費	31,556,972	37,051,890	5,494,918
576 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 蚕糸業对策に必要な経費	7,589,399	3,443,214	4,146,185	(2) 特産畑作総合振興対策(3) 養蚕産地総合整備対策(4) 果樹・花き総合振興対策(5) 野菜産地総合整備対策(6) 高位生産営農特別促進対策2 地域農業生産総合振興対策の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 種苗対策に必要な経費	93,272	88,613	4,659	1 蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸技術改良普及事業等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」の改正により蚕糸砂糖類価格安定事業団に設けられる特別の勘定に属する欠損金の補てんを行うための同事業団に対する交付金の交付
039 農業改良資金助成金	95 農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000,000	0	10,000,000	「農業改良資金助成法」に基づく農業改良資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計(仮称)への繰入れ
038 水田利用再編対策費	65 水田利用再編対策に必要な経費	239,267,475	272,919,444	△33,651,969	需要に即応して稲から他作物への作付転換を図り、水田利用の再編成を推進するための1 水田利用再編対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に交付する交付金等2 水田利用再編対策推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 水田利用再編奨励補助金
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	20,954,760	21,885,760	△ 931,000	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条大1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	31,169	32,574	△ 1,405	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	37,509,307	37,455,104	54,203	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2)農山漁村地域における農山漁村婦人等活動促進事業(3)生活改善普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センターの運営(4)農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等
013 畜産振興費	95 農業改良資金助成に必要な経費	0	416,345	△ 416,345	必要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助等2都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための(1)農業改良及び生活改善普及職員の研修(2)生活改善技術研修館の運営
95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	376,934	388,636	△ 11,702	前年度限りの経費
95 畜産総合対策に必要な経費	21,802,645	28,149,609	△ 6,346,964	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
畜産施策を総合的に推進するための1畜産総合対策事業(1)地域畜産総合対策(2)広域畜産総合対策2家畜改良増殖対策事業
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 流通飼料対策に必要な経費	4,603,760	5,829,587	△ 1,225,827	(1) 乳用牛改良増殖推進対策(2) 肉用牛改良増殖推進対策(3) 豚改良増殖推進対策等3 家畜衛生対策事業4 畜産高度生産技術実用化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 飼料用麦の増産と流通促進を図るための飼料用麦流通促進奨励事業に要する経費の民間団体に対する補助2 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛価格安定事業2 鶏卵価格安定事業に要する経費の道府県等に対する一部補助「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金畜産振興事業団が行う指定食肉の価格安定のための事業に要する資金の一部の同事業団に対する出資「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する補助
95 肉畜及び鶏卵の価格安定対策に必要な経費	4,697,289	4,503,913	193,376
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	57,900,967	60,339,086	△ 2,438,119
95 畜産振興事業団出資に必要な経費	100,000	100,000	0
95 家畜伝染病予防対策に必要な経費	908,426	903,525	4,901
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	1,200,000	6,000,000	△ 4,800,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	220,326	222,988	△ 2,662	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	2,742,873	2,684,442	58,431	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1食品流通等対策指導推進事業2食品産業技術対策推進事業3地域食品振興対策事業4食料品商業高度化モデル事業5消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,389,514	1,477,619	△ 88,105	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	9,069,948	10,130,878	△ 1,060,930	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1重要野菜需給調整特別事業2野菜生産出荷安定資金造成事業3野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通推進するための1中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民営の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
002 卸売市場施設整備費	95 卸売市場施設整備に必要な経費	11,500,000	12,300,000	△ 800,000
580 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 糖価安定対策費	95 蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	29,013,967	32,164,544	△ 3,150,577	1 蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」に基づき、同事業団に交付する交付金
021 土地改良事業等指導監督費	95 土地改良事業等指導監督に必要な経費	240,051	240,091	△ 40	海岸、土地改良、農用地開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,028,953	7,165,683	△ 136,730	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	522,312,824	528,384,459	△ 6,071,635	1 土地改良事業地区計画策定のための基礎調査等2 鰺ヶ沢東部地区ほか47地区において国が施行する堰堤工事、用排水の幹線水路工事等の国営かんがい排水事業うち全体実施設計採択地区 2 地区事業着手地区 3 地区3 地方公共団体が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業24地区
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
事業着手地区 都府県営かんがい排水事業105地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9) 公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業4 国が施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 国営土地改良事業によつて造成された土地改良財産のうち(1) ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理(2) 一定規模以上の排水機等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 開発に関する基礎調査及びこれに基づく農用地開発事業計画の策定等
025 農用地開発事業費	46 農用地開発に必要な経費	65,614,199	66,929,444	△ 1,315,245
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業必要な経費	27,809,641	29,617,385	△ 1,807,744	2 北淡路地区ほか40地区において国が施行する国営農地開発事業うち全体実施設計採択地区 3 地区事業着手地区 1 地区3 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等に要する事業費の一部補助4 国が施行する国営農用地開発事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 特定地域の開発に関する基礎調査及びこれに基づく事業計画の策定等2 国が施行する直轄干拓事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ3 直轄干拓事業の全体実施設計の策定等4 農用地開発公団が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助昭和59年以前及び昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設、海岸保全施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業必要な経費	30,235,000	31,128,000	△ 893,000
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業必要な経費	31,550,900	39,485,900	△ 7,935,000
組 織	項	事 项	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	2,053,000	2,103,000	△ 50,000	2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
1 地方公共団体等が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
2 地方公共団体が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の事業費の一部補助
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
農林水産本省計	1,822,003,695	1,882,890,449	△ 60,886,754
科目別內訳
項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 農林水産本省	71,892,410	61,385,684	10,506,726	95016-2141-05 公務災害補償費	151,193	137,597	13,596
95016-2111-02 職員基本給	8,919,128	8,649,695	269,433	95016-2111-05 退職手当	30,582,665	23,691,183	6,891,482
95016-2111-03 職員諸手当	4,328,178	4,196,850	131,328	95089-2151-05 児童手当	9,540	9,540	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,019,182	994,266	24,916	95016-2111-05 常勤職員給与	0	3,302	△ 3,302
95016-2111-05 委員手当	22,675	24,107	△ 1,432	95016-2129-06 諸謝金	71,958	74,212	△ 2,254
95016-2111-05 非常勤職員手当	35,098	35,098	0	95016-2959-07 褒賞品費	8,610	8,992	△ 382
95016-2111-05 休職者給与	55,910	56,381	△ 471	95016-2122-08 職員旅費	120,357	119,750	607
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	593,000	572,305	20,695	95061-2122-08 農業協同組合等検査旅費	18,654	18,564	0
95016-2111-05 育児休業給	25	0	25	95016-2122-08 研修旅費	89,097	89,097	0
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08赴任旅費	483,302	476,800	6,502	95016-2735-16國際捕鯨委員會等分担金	168,531	166,374	2,157
95016-2122-08外国旅費	226,668	226,668	0	95016-2735-16國際連合食糧農業機関等拠出金	579,548	437,045	142,503
95016-2122-08外国留学旅費	21,433	23,223	△1,790	95016-2129-17交際費	2,573	2,573	0
95016-2122-08委員等旅費	37,707	41,335	△3,628	95016-2959-18賠償償還及払戾金	15,456	15,456	0
95016-2123-09庁費	1,933,066	1,975,045	△41,979	95016-2959-19保証金	400	400	0
95016-2123-09校費	148,748	146,736	2,012	033農林水産本省施設費	275,619	707,677	△432,058
95016-2123-09国会図書館支部厅費	2,217	2,217	0	95016-1202-08施設施工旅費	1,446	3,711	△2,265
95016-2123-09農林水産広報放送費	112,319	124,799	△12,480	95016-1203-09施設施工庁費	1,090	2,799	△1,709
95016-2123-09通信専用料	254	101	153	95016-1204-15施設整備費	273,083	701,167	△428,084
95016-2123-09招へい外国人滞在費	2,592	2,592	0	003農林漁業金融費	160,426,024	156,772,811	3,653,213
95016-2123-09各所修繕	83,602	85,200	△1,598	95061-2129-06諸謝金	62	69	△7
95199-2133-09自動車重量税	1,978	1,058	920	95061-2122-08職員旅費	4,950	4,424	526
95016-2125-14薬事監視事務委託費	3,275	3,275	0	95061-2123-09庁費	7,157	5,824	1,333
95016-2125-14農業問題調査等委託費	514,233	394,513	119,720	95061-2855-16被害農家営農資金利子補給等補助金	3,167,257	4,196,138	△1,028,881
95016-2125-14食料品等流通対策調査委託費	58,695	65,835	△7,140	95061-2855-16農業信用基金協会出資補助金	110,000	120,000	△10,000
95016-2944-15換地清算金	98,385	110,268	△11,883	95061-2855-16農業近代化資金利子補給補助金	16,578,807	16,909,352	△330,545
95016-2405-16農林水産調査研究普及費補助金	204,746	242,500	△37,754	95061-2955-16農業信用保険事業助成交付金	550,000	350,000	200,000
95016-2405-16國際協力事業費補助金	461,343	363,598	97,745	95061-2405-16農業近代化資金利子補給金	167,791	222,004	△54,213
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	20,645,126	17,735,548	2,909,578	95061-2405-16農林漁業金融公庫補給金	139,840,000	134,965,000	4,875,000
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	61,033	61,586	△553	004農業保険費	157,547,609	160,871,084	△3,323,475