Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50062-2129-06 諸 謝 金	1,384	1,538	△ 154	95062-2122-08 職 員 旅 費	110	122	△ 12
50062-2122-08 職 員 旅 費	3,456	3,528	△ 72	95062-2123-09 庁 費	4,389	4,389	0
50062-2122-08 外国旅費	3,614	3,614	0	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	1,367,000	1,410,000	△ 43,000
50062-2122-08 在外研究員等旅費	22,222	22,222	0	011 電子計算機產業振興対策費	4,779,480	5,123,654	△ 344,174
50062-2122-08 外国人研究員等招入旅費	14,296	14,296	0	13062-2129-06 諸 謝 金	381	423	△ 42
50062-2123-09 庁 費	122,479	123,416	△ 937	13062-2122-08 職 員 旅 費	930	1,033	△ 103
50062-2123-09 招入外国人研究員等滞在費	27,858	27,858	0	13062-2122-08 委 員 等 旅 費	266	295	△ 29
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	6,931,881	6,476,921	454,960	13062-2123-09 庁 費	1,903	1,903	0
50062-2125-14 海外经济協力事業委託費	821,304	579,672	241,632	13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	4,776,000	5,120,000	△ 344,000
50062-2405-16 海外经济協力費補助金	5,368,775	5,086,994	281,781	009 情報処理振興対策費	1,638,851	1,992,720	△ 353,869
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	2,808,761	2,705,706	103,055	95062-2129-06 諸 謝 金	6,478	7,196	△ 718
50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	424,178	513,542	△ 89,364	95062-2122-08 職 員 旅 費	4,424	4,818	△ 394
010 工業再配置促進対策費	9,504,574	9,927,673	△ 423,099	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	3,299	3,667	△ 368
95062-2129-06 諸 謝 金	179	224	△ 45	95062-2123-09 庁 費	48,811	48,932	△ 121
95062-2122-08 職 員 旅 費	7,943	8,362	△ 419	95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	192,888	217,446	△ 24,558
95062-2122-06 委 員 等 旅 費	224	249	△ 25	95062-2405-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	1,382,951	1,710,661	△ 327,710
95062-2123-09 庁 費	13,950	15,499	△ 1,549
95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	4,581,120	4,873,532	△ 292,412	013 民間航空機用ジェットエンジン開発費	3,828,928	4,021,941	△ 193,013
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	4,901,158	5,029,807	△ 128,649	95062-2122-08 職 員 旅 費	121	134	△ 13
005 民間輸送機開発費	1,371,499	1,414,511	△ 43,012	95062-2123-09 庁 費	1,807	1,807	0
676 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
民間航空機用95062-2405-16 開発費補助金	3,827,000	4,020,000	△ 193,000	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
繊維工業構造改善対策費	146,598	151,658	△ 5,060	50062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	88,074	92,355	4,281
95062-2129-06 諸 謝 金	1,928	1,799	129	008 工業用水道事業費	9,447,252	10,406,551	959,299
95062-2122-08 職員旅費	10,477	10,899	△ 422	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	84,315	88,222	3,907
95062-2122-08 委員等旅費	3,934	3,711	223
95062-2123-09 庁 費	25,063	23,881	1,182	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	9,362,937	10,318,329	955,392
95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	7,112	9,003	△ 1,891	計	106,039,343	103,867,567	2,171,776
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,333,720	3,173,915	159,805	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,333,720	3,173,915	159,805	95062-2122-08 受託業務旅費	12,899	11,021	1,878
95062-2111-02 職員基本給	1,772,944	1,743,926	29,018	95062-2123-09 庁費	289,662	205,924	83,738
95062-2111-03 職員諸手当	896,238	881,339	14,899	95062-2123-09 製品検査費	180,863	146,496	34,367
95062-2111-04 超過勤務手当	116,641	116,871	△ 230	95062-2123-09 土地建物借料	10,425	9,781	644
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,092	2,025	67	95062-2123-09 各所修繕	6,098	8,894	△ 2,796
95089-2151-05 児童手当	1,860	1,860	0	95199-2133-09 自動車重量税	202	140	62
95062-2122-08 職員旅費	6,209	6,109	100	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	599	594	5
95062-2122-08 製品検査旅費	36,988	38,935	△ 1,947
678 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,971,399	1,948,838	22,561	「工業技術院措置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	9,039,852	8,651,442	388,410	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 民間企業が行う産業活性化技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等3 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等4 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,223,124	4,041,718	181,406	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	332,891	280,117	52,774	研究効率向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	581,661	593,544	11,883	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	7,452,533	8,819,943	△ 1,367,410	重要工業技術である1 光応用計測制御システム2 一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法3 マンガン団塊採鉱システム4 科学技術用高速計算システム5 自動縫製システム6 極限作業ロボット7 資源探査用観測システム8 水総合再生利用システム9 電子計算機相互運用データベース・システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
133 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	245,522	224,184	21,338	大型工業技術研究のための施設整備
037 工本ルギー技術研究開発費	63 新工本ルギー技術研究開発に必要な経費	3,021,678	3,650,660	△ 628,982	新工本ルギー技術である1 太陽工本ルギー2 地熱工本ルギー3 石炭エ本ルギー4 水素エ本ルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 省工本ルギー技術研究開発に必要な経費	1,264,219	1,517,552	△ 253,333	1 省工本ルギー技術である(1) 高効率ガスタービン(2) 新型電池電力蓄蔵システム(3) 燃料電池発電技術(4) 汎用スターリングエンジン(5) スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038	63 海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	0	28,587	28,587	等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省エネルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究前年度限りの経費
034	工業技術院試験研究所	120,811	59,164	61,647	省エネルギー技術研究のための施設整備
13 計量研究所に必要な経費	1,504,792	1,503,065	1,727	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衝原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	1,972,851	1,911,647	61,204	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 科学技術研究所に必要な経費	2,637,425	2,633,381	4,044	1 科学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,704,411	1,707,476	3,065	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,932,690	1,935,630	2,940	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 微生物工業技術研究所必要な経費	558,723	540,975	17,748	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	907,971	882,805	25,166	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	2,546,686	2,517,275	29,411	1 地質及び地下資源に関する基礎的試験研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電気技術総合研究所必要な経費	4,850,550	4,717,096	133,454	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所必要な経費	914,233	890,230	24,003	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	2,327,369	2,311,067	16,302	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	730,312	723,302	7,010	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	605,055	606,408	1,353	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術試験所に必要な経費	314,104	311,669	2,435	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	379,092	368,297	10,795	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	366,183	363,088	3,095	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	5,547,583	5,563,950	△ 16,367	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	426,624	509,609	△ 82,985	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	58,480,344	59,812,719	△ 1,332,375
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	1,971,399	1,948,838	22,561	13062-2111-04 超過勤務手当	107,765	103,214	4,551
13062-2111-02 職員基本給	1,051,700	1,044,243	7,457	13062-2111-05 非常勤職員手当	3,742	3,615	127
13062-2111-03 職員諸手当	535,956	529,144	6,812	13089-2151-05 児童手当	900	960	△ 60
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2129-06 諸 謝 金	994	1,090	△ 96	13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,608	3,608	0
13062-2122-08 職員旅費	3,880	4,096	△ 216	13062-2122-08 委員等旅費	10,491	11,640	△ 1,149
13062-2122-08 委員等旅費	1,389	1,543	△ 154	13062-2122-08 流動研究員旅費	4,034	4,034	0
13062-2123-09 庁 費	138,558	133,511	5,047	日本工業標準調査会委員等外国旅費	15,060	15,495	△ 435
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,435	1,435	0	13062-2123-09 庁 費	49,171	43,372	5,799
13062-2123-09 各所修繕	62,776	59,967	2,809	13062-2123-09 国有特許外国出願費	79,406	54,689	24,717
13199-2133-09 自動車重量稅	114	76	38	13062-2123-09 試験所特別研究費	2,602,321	2,537,321	65,000
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	38,331	40,347	△ 2,016	13062-2123-09 試験所受託研究費	2,213	2,213	0
13062-2125-14 技術評価調査委託費	15,071	16,749	△ 1,678	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	772,100	682,100	90,000
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,502	8,562	△ 60	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	143,403	134,110	9,293
13062-2129-17 交 際 費	286	286	0	13062-2123-09 試験研究費	20,485	485	20,000
032 鉱工業技術振興費	14,177,528	13,566,821	610,707	13062-2123-09 海底地質調査費	481,083	480,722	361
13062-2111-05 委員手 当	67,238	71,508	△ 4,270	13062-2123-09 研究開発費	1,708,981	1,479,676	229,305
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,080	4,080	0	13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	186,770	0
13062-2129-06 諸 謝 金	35,499	36,024	△ 525	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	310,377	325,963	△ 15,586
13062-2122-08 職員旅費	10,200	8,969	1,231	13062-2125-14 研究開発委託費	5,627,659	5,372,250	255,409
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	36,255	36,295	△ 40	13062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	1,904,040	1,973,040	△ 69,000
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	41,409	41,409	0	033 大型工業技術研究開発費	7,452,533	8,819,943	△ 1,367,410
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	2,460	0
13062-2122-08 外国旅費	31,652	31,055	597	13062-2129-06 諸 謝 金	2,954	3,189	△ 235
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 職員旅費	6,088	5,961	127	63062-2122-08 科技術協力委員等外国旅費	1,349	1,349	0
13062-2122-08 外国旅費	1,334	1,408	74	63062-2123-09 庁費	18,431	20,641	△ 2,210
13062-2122-08 委員等旅費	1,113	1,236	123	63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,195	1,195	0
13062-2122-08 流動研究員旅費	2,954	2,954	0	63062-2123-09 試験研究費	638	638	0
13062-2123-09 庁費	23,205	23,051	154	63062-2123-09 研究開発費	3,652,598	3,645,663	6,935
13062-2123-09 試験研究費	1,055	1,055	0	63062-2123-09 土地建物借料	2,167	2,602	△ 435
13062-2123-09 研究開発費	1,481,438	1,444,650	36,788	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	30,685	37,428	△ 6,743
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	92,400	50,000	42,400	63062-2125-14 研究開発委託費	357,341	1,032,328	△ 674,987
13062-2125-14 研究開発委託費	5,837,532	7,283,979	1,446,447	63062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	140,000	366,960	△ 226,960
036 大型工業技術研究施設費	245,522	224,184	21,338	63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担費	53,248	56,585	△ 3,337
13062-1202-08 施設施工旅費	761	695	66	038 工業技术一技術研究施設費	120,811	59,164	61,647
13062-1203-09 施設施工庁費	761	695	66	63062-1202-08 施設施工旅費	388	190	198
13062-1204-15 施設整備費	244,000	222,794	21,206	63062-1203-09 施設施工庁費	388	190	198
037 工業技术一技術研究開発費	4,285,897	5,196,799	910,902	63062-1204-15 施設整備費	120,035	58,784	61,251
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	034 工業技術院試験研究所	29,800,030	29,487,361	312,669
63062-2129-06 諸謝金	3,367	3,932	565	13062-2111-02 職員基本給	12,854,532	12,641,158	213,374
63062-2122-08 職員旅費	12,613	14,300	1,687	13062-2111-03 職員諸手当	6,964,722	6,832,953	131,769
63062-2122-08 外国旅費	5,863	6,386	523	13062-2111-04 超過勤務手当	364,674	365,927	△ 1,253
63062-2122-08 委員等旅費	2,132	2,522	390	13062-2111-05 常勤職員給与	15,188	14,630	558
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,170	2,170	0	13062-2111-05 非常勤職員手当	53,263	56,947	△ 3,684
通商產業省所管 工業技術院

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13089-2151-05 児童手当	9,600	9,900	△ 300	13062-2123-09 土地建物借料	64,731	64,792	△ 61
13062-2122-08 職員旅費	120,377	120,317	60	13199-2133-09 自動車重量税	1,633	1,786	△ 153
13062-2122-08 地質調査旅費	16,441	16,463	△ 22	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2123-09 庁費	291,846	294,865	△ 3,019	035 工業技術院試験研究所施設費	426,624	509,609	△ 82,985
13062-2123-09 試験研究費	3,641,002	3,655,590	△ 14,588	13062-1202-08 施設施工旅費	1,374	1,641	△ 267
13062-2123-09 計量器検定庁費	49,658	49,658	0	13062-1203-09 施設施工庁費	1,271	1,518	△ 247
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	4,591,531	4,601,543	△ 10,012	13062-1204-15 施設整備費	423,979	506,450	△ 82,471
13062-2123-09 電子計算機等借料	760,632	760,632	0	計	58,480,344	59,812,719	△ 1,332,375
686 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,341,521	2,296,140	45,381	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	364,865	403,544	38,679	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
084 石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	422,843	452,810	29,967	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給事業の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,554,485	2,136,478	581,993	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	487,856	652,821	164,965	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95鉱物資源の探查技術開発等調査に必要な経費	1,014,599	1,227,661	△ 213,062	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,442,548	1,099,039	343,509	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	634,958	620,118	14,840	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	463,263,675	448,888,611	14,375,064
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081資源エネルギー庁	2,341,521	2,296,140	45,381	95062-2122-08 委員等旅費	1,575	1,750	△ 175
95062-2111-02 職員基本給	1,373,222	1,351,407	21,815	95062-2123-09 庁費	92,431	86,997	5,434
95062-2111-03 職員諸手当	690,095	676,639	13,456	95062-2123-09 各所修繕	469	425	44
95062-2111-04 超過勤務手当	165,683	160,112	5,571	95199-2133-09 自動車重量税	76	189	△ 113
95062-2111-05 委員手当	10,431	11,228	△ 797	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	153	0	153
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,080	120	95062-2129-17 交際費	572	572	0
95062-2129-06 諸謝会	408	453	△ 45	083 工ネルギー対策費	787,708	856,354	△ 68,646
95062-2122-08 職員旅費	3,018	3,018	0	63062-2111-05 委員手当	3,637	4,567	△ 930
95062-2122-08 研修旅費	1,554	1,636	△ 82	63062-2129-06 諸謝金	33,593	40,674	△ 7,081
95062-2122-08 外国旅費	634	634	0	63062-2122-08 職員旅費	30,403	30,449	△ 46
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	57,412	57,412	0	石油稅石油及び石油代替エネルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計入線入	323,910,000	307,250,000	16,660,000
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	8,270	8,278	△	63062-2306-24	323,910,000	307,250,000	16,660,000
63062-2122-08 外国旅費	21,365	21,365	0
63062-2122-08 委員等旅費	30,440	34,430	△	63062-2122-08 議討金	5,134,446	5,736,117	△ 601,671
63062-2122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	1,914	2,127	△	95062-2129-06 議討金	960	0	960
63062-2122-08 参考人旅費	16	16	0
63062-2123-09 庁費	368,523	378,124	△	95062-2122-08 議員旅費	3,126	2,947	179
63062-2123-09 資格検定国家試験費	7,649	18,524	△	95062-2122-08 委員等旅費	266	0	266
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	164,128	187,109	△	95062-2123-09 議員旅費	1,150	151	999
63062-2405-16 エネルギー使用合理化推進事業費補助金	60,358	73,279	△	95062-2125-14 広域地質構造調査等委託費	742,836	723,790	19,046
084 石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	455,000,000	440,000,000	15,000,000	95062-2125-14 鉱物資源探查技術開発等調査委託費	1,014,599	1,227,661	△ 213,062
63062-2306-22 石油稅石油及び石油代替エネルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計入線入	131,090,000	132,750,000	△	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	1,928,961	2,682,529	△ 753,568
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,442,548	1,099,039	343,509
計	463,263,675	448,888,611	14,375,064
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁事務処理に必要な経費	0	5,605,170	△ 5,605,170	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許庁	0	5,605,170	△ 5,605,170	95062-2123-09 庁費	0	245,627	△ 245,627
95062-2111-02 職員基本給	0	1,797,056	△ 1,797,056	95062-2123-09 審査審判庁費	0	185,768	△ 185,768
95062-2111-03 職員諸手当	0	1,335,379	△ 1,335,379	95062-2123-09 特許公報類発行費	0	1,438,061	△ 1,438,061
95062-2111-04 超過勤務手当	0	207,246	△ 207,246	95062-2123-09 特許印紙作成費	0	22,067	△ 22,067
95062-2111-05 委員手当	0	634	△ 634	95062-2123-09 国会図書館支部庁費	0	554	△ 554
95062-2111-05 非常勤職員手当	0	39,317	△ 39,317	95062-2123-09 通信専用料	0	2,087	△ 2,087
95089-2151-05 児童手当	0	1,450	△ 1,450	95062-2123-09 電子計算機等借料	0	249,480	△ 249,480
95062-2129-06 諸謝金	0	4,636	△ 4,636	95062-2123-09 土地建物借料	0	12,085	△ 12,085
95062-2122-08 職員旅費	0	7,586	△ 7,586	95062-2123-09 各所修繕	0	2,154	△ 2,154
95062-2122-08 研修旅費	0	6,019	△ 6,019	95199-2133-09 自動車重量税	0	171	△ 171
95062-2122-08 外国旅費	0	3,535	△ 3,535	95062-2125-14 特許事務機械化委託費	0	43,924	△ 43,924
95062-2122-08 委員等旅費	0	72	△ 72	95062-2129-17 交際費	0	71	△ 71
95062-2122-08 証人旅費	0	37	△ 37	95062-2959-18 賠償償還及払戾金	0	154	△ 154
690 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,027,630	983,787	43,843	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	84,389	87,154	2,765	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	277,027	292,947	15,920	1中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	460,795	511,995	51,200	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	40,962,324	39,468,890	1,493,434	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	4,285,249	4,145,340	139,909	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	10,449,330	9,245,183	1,204,147	1地方公共団体の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費交付又はの一部補助2公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	8,900,310	9,899,974	999,664	1中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2産地の振興を図るため、産地組合等の行う新製品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	49,479,389	60,315,061	△10,835,672	3 下請企業に対する下請取引あっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助4 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	15,777,000	18,802,000	△3,025,000	中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化等に資するための出資
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	20,441	69,235	△48,794	中小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	14,562,000	9,528,000	5,034,000	中小企業為替変動対策緊急融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	0	10,000,000	△10,000,000	中小企业の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企业庁計	149,285,884	166,349,566	△17,063,682	前年度限りの経費
科目	内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,027,630	983,787	43,843	60062-2125-14	中小企业统计调查委託費	154,966	141,414	13,552
95062-2111-02 職員基本給	600,482	575,733	24,749	60062-2125-14	中小企业政策应报委託費	385,713	435,923	△	50,210
95062-2111-03 職員諸手当	302,235	289,542	12,693	60062-2125-14	中小企业对策调查委託費	316,931	351,680	△	34,749
95062-2111-04 超過勤務手当	69,565	67,295	2,270	60062-2815-16	中小企业指導事業費補助金	11,650,152	10,321,031	1,329,121
95062-2111-05 非常勤職員手当	14,850	14,310	540	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	40,903,319	39,405,336	1,497,983
95089-2151-05 児童手当	480	480	0	60062-2855-16	組織化指導費補助金	4,275,822	4,127,241	148,581
95062-2122-08 職員旅費	1,574	1,657	△	60062-2865-16	中小企业設備近代化補助金	3,608,741	4,794,219	△	1,185,478
95062-2123-09 庁費	37,796	34,084	3,712	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	886,886	849,263	37,623
95199-2133-09 自動車重量税	76	114	△	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	138,513	113,253	25,260
95062-2129-17 交際費	572	572	0	60062-2305-16	中小企业業団補助金	11,970,389	11,168,061	802,328
052 中小企業対策費	148,258,254	165,365,779	△	60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	3,000,000	3,000,000	0
60062-2111-05 委員手当	13,255	13,090	165	60062-2815-16	診断指導事業交付金	2,411,271	2,411,271	0
60062-2111-05 非常勤職員手当	165	183	△	60062-2405-16	中小企业等災害復旧資金利子補給金	27,303	33,654	△	6,351
60062-2129-06 諸謝金	19,336	21,265	△	60062-2405-16	中小企业營業資金融資補給金	4,697,441	3,571,235	1,126,206
60062-2122-08 職員旅費	70,705	71,119	△	60062-2405-16	中小企业金融公庫補給金	14,562,000	9,528,000	5,034,000
60062-2122-08 下請事業取引檢查旅費	17,908	17,022	886	60062-1959-23	小企業等經營改善資金貸付金	11,100,000	15,300,000	△	4,200,000
60062-2122-08 委員等旅費	35,521	39,827	△	60062-1309-24	中小企业業業団出資金	37,509,000	49,147,000	△	11,638,000
60062-2122-08 参考人旅費	842	1,329	△	60062-1959-24	商工組合中央金庫出資金	0	10,000,000	△	10,000,000
60062-2123-09 庁費	502,075	503,363	△	1,288	計	149,285,884	166,349,566	△	17,063,682
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,427,282	11,388,451	38,831	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	138,913	142,383	3,470	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適性に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適性化のための諸調査2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1) 「農村地域工業等導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	225,833	246,134	20,301	産業公害防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	322,133	355,221	33,088	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工木ルギー対策費	95 工木ルギー政策の推進に必要な経費	56,367	57,656	1,289	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	196,057	208,933	12,876	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,366,585	12,398,778	32,193
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,792,028	11,776,968	15,060	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,332	8,160	172
95062-2111-02 職員基本給	6,492,171	6,471,655	20,516	95062-2129-17 交際費	687	687	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,251,901	3,225,856	26,045	062 商工鉱業統計調査費	322,133	355,221	△ 33,088
95062-2111-04 超過勤務手当	472,065	465,258	6,807	95062-2111-05 統計調査員手当	268,495	306,564	△ 38,069
95062-2111-05 委員手当	6,319	6,362	△ 43	95062-2129-06 諸謝金	311	346	△ 35
95062-2111-05 常勤職員給与	13,914	13,375	539	95062-2122-08 職員旅費	9,038	7,171	1,867
95062-2111-05 非常勤職員手当	43,522	44,835	△ 1,313	95062-2122-08 委員等旅費	2,611	3,034	△ 423
95089-2151-05 児童手当	5,640	5,280	360	95062-2123-09 庁費	41,678	38,106	3,572
95062-2129-06 諸謝金	81,683	91,393	△ 9,710	063 工本ルギー対策費	252,424	266,589	△ 14,165
95062-2122-08 職員旅費	138,227	138,421	△ 194	63062-2111-05 非常勤職員手当	4,005	3,897	108
95062-2122-08 委員等旅費	37,368	41,736	△ 4,368	63062-2129-06 諸謝金	9,762	12,749	△ 2,987
95062-2123-09 庁費	888,969	891,587	△ 2,618	63062-2122-08 職員旅費	49,156	49,289	△ 133
95062-2123-09 工業用水調査費	91,465	91,202	263	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	100,240	98,372	1,868
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	161,991	175,498	△ 13,507	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,379	1,406	△ 27
63062-2123-09 資格検定国家試験費	40,375	43,648	△ 3,273	63062-2122-08 委員等旅費	1,384	743	641
95062-2123-09 土地建物借料	9,726	14,378	△ 4,652	63062-2122-08 参考人旅費	36	36	0
95062-2123-09 各所修繕	34,987	34,841	146	63062-2123-09 庁費	79,272	78,806	466
95199-2133-09 自動車重量税	892	1,002	△ 110	63062-2123-09 資格検定国家試験費	7,190	21,291	△ 14,101
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,794	0	計	12,366,585	12,398,778	△ 32,193
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,154,483	1,153,270	1,213	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	249,784	253,509	△	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,404,267	1,406,779	△	2,512
科目別內訳
項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,404,267	1,406,779	△	2,512	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	90,476	90,476	0
95062-2111-02 職員基本給	693,376	695,144	△	1,768	95062-2122-08 委員等旅費	2,824	2,863	△	39
95062-2111-03 職員諸手当	361,466	357,453	4,013	95062-2122-08 參考人旅費	551	612	△	61
95062-2111-04 超過勤務手当	44,325	44,975	△	650	95062-2122-09 庁 費	164,857	165,172	△	315
95062-2111-05 委員手当	4,447	4,779	△	332	95062-2122-09 産業公害防止対策調査費	29,788	33,098	△	3,310
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,264	1,404	△	140	95062-2122-09 土地建物借料	2,882	2,882	0
95089-2151-05 児童手当	540	480	60	95199-2133-09 自動車重量税	176	97	79
95062-2129-06 諸 謝 金	639	659	△	20	95062-2129-17 交 際 費	58	58	0
95062-2122-08 職員旅費	6,598	6,627	△	29	95062-2129-17 交 際 費	58	58	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 新 材 料 技 術 開 発 等 委 託 費 日本 貿易振興会事業費補助金 海外 市場調査等事業費補助金 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金 經 濟 協 力 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(国際機関等協力事業委託費のうち研究協力推進事業費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため