Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2129-17交際費	375	375	0	13073-2123-09受託研究費	1,174	1,174	0
052国立美術館施設費	916,417	553,386	363,031	13073-2123-09陳列品購入費	1,045	1,045	0
95072-1202-08施設施工旅費	3,642	2,087	1,555	13199-2133-09自動車重量税	512	569	△ 57
95072-1203-09施設施工庁費	16,477	41,647	△ 25,170	13029-2135-16国有資産所在市町村交付金	234	237	△ 3
95072-1204-15施設整備費	896,298	509,652	386,646	050文化庁研究所施設費	406,170	966,559	△ 560,389
047文化庁研究所	2,215,859	2,162,100	53,759	13073-1202-08施設施工旅費	76	139	△ 63
13073-2111-02職員基本給	767,871	740,108	27,763	13073-1203-09施設施工庁費	1,370	15,210	△ 13,840
13073-2111-03職員諸手当	415,232	400,629	14,603	13073-1204-15施設整備費	25,328	45,862	△ 20,534
13073-2111-04超過勤務手当	27,467	26,709	758	13073-1204-15平城宮跡地等整備費	279,396	305,348	△ 25,952
13073-2111-05非常勤職員手当	5,549	5,549	0	13073-1944-15不動産購入費	100,000	600,000	△ 500,000
13089-2151-05児童手当	300	300	0	048日本芸術院	348,708	347,345	1,363
13073-2129-06諸謝金	29,908	29,908	0	95072-2111-02職員基本給	22,918	22,451	467
13073-2122-08職員旅費	11,843	11,830	13	95072-2111-03職員諸手当	11,114	10,940	174
13073-2122-08受託研究旅費	418	418	0	95072-2111-04超過勤務手当	957	907	50
13073-2122-08委員等旅費	8,189	8,479	△ 290	95072-2111-05日本芸術院会員手当	266,700	266,700	0
13073-2122-08外国人招へい旅費	2,499	2,499	0	95072-2129-06諸謝金	191	191	0
13073-2123-09庁費	219,310	218,264	1,046	95072-2959-06日本芸術院賞金	8,500	8,500	0
13073-2123-09試験研究費	722,109	712,183	9,926	95072-2122-08職員旅費	178	122	56
13073-2123-09招へい外国人滞在費	2,174	2,174	0	95072-2122-08委員等旅費	858	858	0
13073-2913-09土地借料	25	25	0	95072-2123-09庁費	20,674	20,058	616
文部省所管 文化庁 491

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2913-09 土地借料	16,551	16,551	0	95072-2129-17 交際費	29	29	0
95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0	計	36,323,337	36,304,002	19,335
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 本 省	(項) 文 部 本 省 施 設 費 学校 教育 振 興 費のうち 学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。) 学校 給 食 設 備 整 備 費 補 助 金 公 立 文 教 施 設 整 備 費 公立文教施設災害復旧費 私 立 学校 助 成 費のうち 私 立 学校 施 設 整 備 費 補 助 金 体 育 振 興 費のうち 社会 体育 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 左記の経費のうち、学校給食施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理又は被害事実の調査の困難、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
文部本省所轄機関	(項) 文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費(項) 文化庁のうち建築設計競技謝金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
第二国立劇場(仮称)建設に係る設計競技の経費であって、設計競技の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、設計競技が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、競技に関する諸条件、審査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法若しくは技術の困難、資材の特殊性、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和60年度 (千円)	昭和60年度 以 降 (千円)	事 由
文 部 本 省	義務教育教科書購入	35,993,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 義務教育教科書費(目) 教科書購入費	32,393,000	3,600,000	昭和61年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和61年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	63,601,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費補助金	25,439,000	38,162,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	51,673,000	昭和60年度	昭和60年度以降項3個年度以内	(項) 公立文教施設整備費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	17,224,000	34,449,000	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業の一部に対する補助金を3個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和60年度以降(千円)
文部本省所轄機関	社会体育施設整備費補助	1,962,200	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 体育振興費(目) 社会体育施設整備費補助金	784,880	1,177,320	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	623,020	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 国立青少年教育施設整備費(目) 施設整備費	124,604	498,416	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文部省所管総表
区分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	17,823
一般職	外1(6箇月)内21(6箇月)3,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員33	8,822,383
指定職俸給表	41	315,713
行政職俸給表(一)	内15(6箇月)2,128内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員21	55	内1186	内3246	内3414	内6557	448	内2157	65	5,767,760
行政職俸給表(二)	外1(6箇月)299内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	44	外1173	80	1	-	767,980
研究職俸給表	内6(6箇月)581	158	内1218	内5195	10	-	1,876,821
医療職俸給表(二)	19内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	7	9	3	-	41,188
医療職俸給表(三)	24内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	24	-	52,921
合計	3,095	8,840,206
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文部本省
文部本省	内 12(6簡月)1,201	3,330,915
特別職	3	17,823
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内 12(6簡月)1,198	3,313,092
指定職俸給表	18	127,505
事務次官	1
官房長、局長	7
総務審議官	1
部長	2
審議官	7
行政職俸給表(一)	内 121,130	43	内 1131	内 3175	内 2182	内 5329	212	内 158	-	3,044,123
参事官	1	1
課長	46	28	18
課長補佐	116	18	83	15
係長	内 4322	112	内 4210
主任	82	79	3
視学官	27	4	10	13
企画官	21	21
監理官	2	2
教科書調査官	50	10	20	20
498 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教科調査官	52	20	19	13
学術調査官	8	2	6
専門職	内7121	内112	内327	内242	内140
所長	8	8
所長補佐	7	7
一般職員	内1267	209	内158
行政職俸給表(二)
技能労務職員	49	1	14	29	5	-	-	138,856
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,608
文部本省所辖機関
一般職	外1(6簡月)内4(6簡月)1,124内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員33	3,137,008
文部本省所辖研究所
一般職	内3(6簡月)404	1,258,826
指定職俸給表	4	34,928
館長	1
所長	3
行政職俸給表(一)	113	1	4	8	25	32	26	17	-	319,177
[国立教育研究所]	19	1	2	5	6	2	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	3
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	4	1	3
主任	1	1
司書	5	1	2	1	1
一般職員	3	1	2
[国立特殊教育総合]研究所	29	1	2	4	9	7	6
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	8	1	7
主任	1	1
専門職	3	2	1
一般職員	11	5	6
[国立科学博物館]	52	1	1	2	14	14	14	6
次長	1	1
部長	1	1
課長	3	2	1
事務長	2	2
課長補佐	3	3
係長	11	2	8	1
主任	3	3
科学専門職	10	6	3	1
技術職員	1	1
一般職員	17	11	6
[緯度観測所]	13	1	2	2	3	3	2
500 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
技術職員	3	1	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)	34	-	4	18	12	-	-	85,614
[国立教育研究所]
技能労務職員	2	2
[国立特殊教育総合]研究所
技能労務職員	3	2	1
[国立科学博物館]
技能労務職員	28	3	14	11
[緯度観測所]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内3249	58	内194	内294	3	-	808,300
[国立教育研究所]	内175	20	内131	24
部長等研究員	20	20
室長等研究員	内131	内131
研究員	24	24
[国立特殊教育総合]研究所	内155	11	19	内122	3
部長等研究員	11	11
室長等研究員	19	19
文部省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内122	内122
研究補助員	3	3
(国立科学博物館)	内181	21	31	内129
部長等研究員	21	21
室長等研究員	31	31
研究員	内129	内129
(緯度観測所)	38	6	13	19
部長等研究員	6	6
室長等研究員	13	13
研究員	19	19
医療職俸給表(二)
(国立特殊教育総合)研究所
医療技術職員	3	-	-	-	-	2	1	-	-	8,509
医療職俸給表(三)
(国立特殊教育総合)研究所
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,298
国立社会教育研修所
一般職	19	51,964
指定職俸給表
所長	1	6,460
行政職俸給表(一)	17	-	1	2	6	2	3	3	-	43,165
主幹	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
502 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	1	1
専門職	6	1	5
一般職員	4	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,339
日本学士院
一般職	12	34,348
行政職俸給表(一)	11	-	-	1	2	1	6	1	-	32,151
事務長	1	1
係長	2	1	1
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	6	5	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,197
国立青少年教育施設運営費
一般職	外1(6箇月)656内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員33)	1,709,297
指定職俸給表
所長	1	7,010
行政職俸給表(一)	533	2	22	27	121	117	125	66	53	1,412,824
所長	22	1	21
次長	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 幹	1	1
課 長	49	27	22
課 長 補 佐	3	3
係 長	83	10	67	6
主 任	23	15	8
専 門 職	121	86	35
一 般 職 員	230	111	66	53
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	21	1	1	3	4	3	4	5
所 長	1	1
課 長	2	1	1
係 長	3	2	1
主 任	1	1
専 門 職	4	2	2
一 般 職 員	10	1	4	5
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	外 184	-	3	外 158	23	-	-	208,769
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	10	10
医 療 職 俸 給 表(二)
栄 養 士	16	-	-	-	-	5	8	3	-	32,679
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
栄 養 士	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	22	-	-	-	22	-	48,015
504 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立婦人教育会館
一般職	内1(6箇月)33	82,573
指定職俸給表
館長	1	6,643
行政職俸給表(一)	内131	-	1	2	内111	5	8	4	-	73,975
次長	1	1
課長	3	2	1
係長	5	1	4
主任	1	1
専門職	内19	内19
司書	3	2	1
技術職員	2	1	1
一般職員	7	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,955
文化庁
一般職	内5(6箇月)770	2,372,283
文化庁
一般職	内3(6箇月)179	563,906
指定職俸給表	5	33,454
長官	1
次長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2
鑑査官	1
行政職俸給表(一)	内2112	6	17	23	21	内128	15	内12	-	38,327
課長	11	6	5
室長	2	2
企画官	3	3
著作権調査官	1	1
課長補佐	17	4	13
係長	内136	17	内119
主任	6	5	1
専門職	26	2	10	4	4	6
一般職員	内110	8	内12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	4	1	-	-	19,667
研究職俸給表	内155	20	22	内113	-	-	182,468
部長等研究員	20	20
室長等研究員	22	22
研究員	内113	内113
国立博物館
一般職	249	735,167
指定職俸給表	4	34,792
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	76	3	3	3	19	18	24	3	3	217,348
506 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	3	1	1
課長補佐	5	5
係長	15	7	7	1
主任	7	6	1
専門職	15	2	6	5	2
一般職員	26	20	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	-	17	38	36	-	-	231,885
研究職俸給表	78	28	30	20	-	-	251,142
部長等研究員	28	28
室長等研究員	30	30
研究員	20	20
国立美術館
一般職	126	367,145
指定職俸給表
館長	4	35,618
行政職俸給表(一)	50	-	4	-	8	14	15	1	8	127,109
[国立近代美術館]	28	2	5	6	10	5
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	8	3	5
主任	2	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	14	9	5
[国立西洋美術館]	14	1	3	4	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	2	2
一般職員	6	4	1	1
[国立国際美術館]	8	1	4	1	2
課長	1	1
係長	2	2
主任	2	2
一般職員	3	1	2
行政職俸給表(二)	25	-	4	18	2	1	-	62,042
[国立近代美術館]
技能労務職員	16	3	12	1
[国立西洋美術館]
技能労務職員	8	1	6	1
[国立国際美術館]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	47	11	18	18	-	-	142,376
[国立近代美術館]	29	8	11	10
部長等研究員	8	8
室長等研究員	11	11
研究員	10	10
508 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立西洋美術館]	11	2	5	4
部長等研究員	2	2
室長等研究員	5	5
研 究 員	4	4
[国立国際美術館]	7	1	2	4
部長等研究員	1	1
室長等研究員	2	2
研 究 員	4	4
文化庁研究所
一般職	内 2(6箇月)209	685,750
指定職俸給表
研 究 所 長	3	29,303
行政職俸給表(一)	49	-	2	5	18	10	13	1	-	151,843
[国立国語研究所]	17	1	2	4	4	6
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	2	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	6	6
[国立文化財研究所]	32	1	3	14	6	7	1
部長	1	1
課長	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	4	4
係長	6	2	4
主任	2	1	1
専門職	9	8	1
一般職員	7	6	1
行政職俸給表(二)	5	-	-	5	-	-	-	12,069
(国立国語研究所)
技能労務職員	1	1
(国立文化財研究所)
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	内2152	41	54	内250	7	-	492,535
(国立国語研究所)	内155	14	17	内117	7
部長等研究員	14	14
室長等研究員	17	17
研究員	内117	内117
研究補助員	7	7
(国立文化財研究所)	内197	27	37	内133
部長等研究員	27	27
室長等研究員	37	37
研究員	内133	内133
日本芸術院
一般職	7	20,315
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	1	1	1	1	1	17,718
事務長	1	1
510 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,597
昭和60年度厚生省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11厚生省所管合計	9,502,763,100	9,249,141,321	253,621,779
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
02生活保護費	1,081,537,279	1,139,445,664	△	57,908,385
03社会福祉費	2,004,210,911	1,999,189,247	5,021,664
04社会保険費	5,569,386,302	5,263,705,433	305,680,869
05保健衛生対策費	461,207,376	464,992,436	△	3,785,060
計	9,116,341,868	8,867,332,780	249,009,088
10(文教及び科学振興費)
13科学技術関係費)	26,333,030	25,016,233	1,316,797
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	148,428,576	144,476,424	3,952,152
40(公共事業関係費)
45下水道環境衛生等施設整備費	154,834,471	156,454,001	△	1,619,530
50経済協力費	6,219,632	6,005,495	214,137
95その他の事項経費	50,605,523	49,856,388	749,135
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001厚生本省	95厚生本省一般行政必要な経費	31,717,726	32,021,977	△304,251	「厚生省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	126,030	117,670	8,360	人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	255,591	244,089	11,502	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金
50経済協力に係る国際分担金等に支払に必要な経費	6,219,632	6,005,495	214,137	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95社会保障研究所補助に必要な経費	253,908	298,717	△44,809	社会保障制度での総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95医師等国家試験実施に必要な経費	244,532	258,388	△13,856	「医師法」、「歯科医師法」、「診療放射線技師法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」、「保健婦助産婦看護婦法」、「理学療法士及び作業療法士法」、「薬剤師法」、「栄養士法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「視能訓練士法」、「歯科技工法」及び「浄化槽法」に基づく国家試験
95食品衛生の試験検査等に必要な経費	187,866	170,454	17,412	1「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3食品衛生に関する調査研究の推進等
95廃棄物処理対策に必要な経費	301,113	293,479	7,634	1産業廃棄物に関する調査研究の推進等2廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	5,565,911	5,500,151	65,760	1保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	237,489	62,718	174,771	「薬事法」に基づく1医薬品等の承認審査2医薬品の再審査3医薬品及び医療用具の国家検定4医薬品当の取締検査
95血液製剤対策に必要な経費	37,150	31,945	5,205	1「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2血液製剤の製造技術の指導講習3献血制度の普及徹底4稀な血液型の調査及び血液製剤の基礎的調査5新鮮血液等確保対策の推進
95麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	453,922	453,559	363	1「麻薬取締法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1)麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2)麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費及び都道府県に対する補助(3)覚せい剤等に関する研究等
95医薬品副作用被害救济基金等に必要な経費	185,840	183,452	2,388	医薬品副作用被害救济基金の運営に要する事務費の一部補助等
95生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	195,413	202,716	7,303	1生活保護に関する調査及び企画2地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会事業学校等の經營に必要な経費	250,923	250,726	197	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 社会福祉施設職員の退職手当共済事業に必要な経費	4,706,394	4,235,275	471,119	社会福祉施設職員の退職手当共済事業を行うために要する経費の社会福祉・医療事業団に対する補助
95 児童問題研究所補助に必要な経費	106,323	105,055	1,268	児童問題について調査研究を行うための児童問題研究所に要する経費等の社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対する補助
95 社会保険の審査に必要な経費	11,984	11,936	48	「社会保険審査官及び社会保険審査会法」に基づく社会保険の資格、標準報酬、給付または保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 戦没者追悼式挙行に必要な経費	61,478	44,278	17,200	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	185,378	203,728	18,350	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	24,261	24,261	0	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	2,271,604	2,189,405	82,199	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	16,689,551	15,259,999	1,429,552	1 アジア地域のまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチエット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05優生保護に必要な経費	4,159	4,112	47	4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
05保健所の運営等に必要な経費	34,647,335	33,939,476	707,859	「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付1 保健所を運営するために必要な経費の交付または一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「結核予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診費及び予防接種費等の一部補助2 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁する予防費の一部補助3 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部補助4 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費等の一部補助5 地域改善対策事業として行われる保健相談指導費等の地方公共団体に対する一部補助6 農村保健対策としての農村検診センターの運営費及び健康指導事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 い予防対策に必要な経費	795,991	788,347	7,644	7 「予防接種法」に基づく臨時の予防接種費及び医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部補助8 日本住血吸虫病、鉤虫病の予防費等の地方公共団体に対する一部補助9 市町村保健対策推進費、市町村栄養改善事業費、婦人の健康づくり推進事業費の地方公共団体に対する一部補助10 市町村保健活動を推進するために必要な経費の地方公共団体に対する交付1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託
05 食生活改善に必要な経費	33,620	33,116	504
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,538,243	1,483,222	55,021	「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の地方公共団体に対する委託
05 保健事業に必要な経費	22,427,069	16,589,307	5,837,762	1 「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費等の一部補助2 市町村保健活動事業費等の地方公共団体に対する一部補助
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	6,393,876	6,777,929	384,053	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 医療施設等の設備整備に必要な経費	2,660,209	2,800,220	140,011	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 医療施設の運営等に必要な経費	11,949,318	11,899,164	50,154	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助2 公的病院の特殊診療部門の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 社会福祉・医療事業団に対する補給金に必要な経費	4,167,368	973,571	3,193,797	社会福祉・医療事業団の病院、診療所等に対する融資業務の円滑な運営に資するための補給金
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	1,108,816	57,791	1,051,025	1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
05 血液対策推進に必要な経費	814,568	765,347	49,221	保存血液供給事業を推進するための日本赤十字社に対する補助
05 医療金融公庫に対する補給金に必要な経費	0	3,157,382	3,157,382	前年度限りの経費
007 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	4,700,000	4,800,000	100,000	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設等の施設整備に必要な経費	3,970,050	4,179,000	208,950	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
008 結核医療費	05 結核医療費補助に必要な経費	33,137,946	34,456,897	1,318,951	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部補助
518 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	100,995,154	97,324,840	3,670,314	1「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付2「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部補助3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法等の調査研究委託
010 精神衛生費	05 精神衛生事業費等補助に必要な経費	63,796,176	71,958,741	△ 8,162,565	1「精神衛生法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費及び精神衛生センター運営費等の一部補助2 精神障害回復者社会復帰施設運営費等の地方公共団体等に対する一部補助3 「麻薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部補助
011 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	118,358,418	125,161,229	△ 6,802,811	国立病院及び国立療養所の経営費等の財源の一部の国立病院特別会計へ繰入れ
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	3,754,620	4,068,074	△ 313,454	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計へ繰入れ
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	1,081,537,279	1,139,445,664	△ 57,908,385	1「生活保護法」に基づく地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費等の一部補助2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	51,732,451	63,329,729	△ 11,597,278	1「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体に支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	227,116,729	245,505,790	△ 18,389,061	2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体に対する一部補助
03 老人医療給付費等に必要な経費	756,996,467	686,751,548	70,244,919	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人福祉施設の収容保護費等の一部補助
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	1,565,330	2,277,878	△ 712,548	「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療給付費等の一部補助
017 社会福祉諸費	03 身体障害者等福祉促進事業に必要な経費	11,795,492	11,219,118	576,374	「売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人保護施設の収容保護費等の一部補助
03 社会福祉事業育成に必要な経費	2,084,587	1,887,328	197,259	1 家庭奉仕員の設置費、住宅援護等事業費の地方公共団体等に対する一部補助
03 地方改善に必要な経費	3,569,447	3,401,110	168,337	2 重症スモン患者介護事業の委託
03 世帯更生に必要な経費	2,980,974	3,265,514	△ 284,540	3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託
03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	100,000	100,000	0	4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 社会福祉施設整備費	03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	46,698	60,729	△ 14,031	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 社会福祉・医療事業団事務費補助に必要な経費	10,071,047	9,986,488	84,559	社会福祉・医療事業団の業務に必要な事業費の補助
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	1,435,714	1,352,487	83,227	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	324,318	331,763	△ 7,445	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	1,500,000	1,600,000	△ 100,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 全国身体障害者総合福祉センターの設備整備に必要な経費	0	191,018	△ 191,018	前年度限りの経費
03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	39,617,828	41,524,828	△ 1,907,000	1 地域改善対策事業として行われる生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
2 不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉設備等施設整備に必要な経費	42,500,000	44,000,000	△ 1,500,000	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 心身障害児総合医療療育センターの施設整備に必要な経費	64,569	7,541	57,028	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託する心身障害児総合医療療育センターの施設の整備
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 災害救助等諸費	03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	115,944	103,932	12,012	特殊法人心身障害者福祉協会の施設の整備
95 災害救助等に必要な経費	840,000	840,000	0	1「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部補助2「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1)地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等の一部補助(2)地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	464,394,635	510,514,909	△46,120,274	1「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設における保護措置費等の一部補助2児童福祉法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託保母養成所費、保母修学資金の貸与費、産休代替保母費、特別保育事業費、児童相談等特別事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助1「母子保険法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び妊娠婦乳幼児の保健指導費の一部補助2妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体等に対する一部補助1児童福祉法に基づき、地方公共団体が支弁する身体障害児に対する育成医療費、補装具給付費及び結核児童に対する療育の給付費の一部補助1児童健全育成事業を推進するための児童館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 児童保護に必要な経費	9,119,635	10,057,507	△937,872
03 児童福祉事業に必要な経費	6,014,158	5,370,193	643,965
03 母子保健衛生対策に必要な経費	3,188,558	3,892,537	△703,979
03 身体障害児等対策に必要な経費	1,362,280	1,280,294	81,986
522 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	52,239,235	49,760,434	2,478,801	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
03 重度障害者に対する福祉手当支給に必要な経費	38,010,554	41,398,833	△ 3,388,279	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する福祉手当給付費の一部補助
022 母子福祉費	03 母子福祉等に必要な経費	4,800,000	4,800,000	0	「母子及び寡婦福祉法に基づき、地方公共団体が母子家庭及び寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	265,189,229	249,003,275	16,185,954	「児童扶養手当法に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部補助3 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
024 社会保险国庫負担金	04 社会保险国庫負担に必要な経費	681,773,783	722,714,396	△ 40,940,613	1 「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ2 「健康保険法」及び「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)に基づく保険給付費及び老人保健拠出金等の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ3 「船員保険法」に基づく年金部門及び失業部門の保険給付費並びに業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ4 「船員保険法」の規定による疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 厚生年金保険国庫負担金	04 厚生年金保険国庫負担に必要な経費	913,527,925	726,693,625	186,834,300	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特別措置に関する法律」に基づく保険給付費の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ
025 健康保険組合補助	04 健康保険組合補助に必要な経費	5,430,865	5,395,682	35,183	1 「健康保険法」に基づく事務費の補助2 基礎ぜい弱な健康保険組合に対する給付費の一部の臨時補助
026 厚生年金基金等助成費	04 厚生年金基金等助成に必要な経費	15,292,680	11,402,831	3,889,849	1 「厚生年金保険法」に基づき、厚生年金基金等で支給する給付費の一部補助2 厚生年金基金連合会等が行う業務に要する費用の一部補助
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成に必要な経費	2,018,870,282	1,991,887,590	26,982,692	1 「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、療養取扱機関及び国民健康保険医の指導監査並びに国庫補助金の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託2 「国民健康保険法」に基づく、保険者に対する療養給付費及び老人保健医療費拠出金の一部補助3 「国民健康保険法」に基づく保険者の事務費の全額及び助産費の支給に要する費用の一部の補助4 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助5 国民健康保険の財政を調整するための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する財政調整交付金の交付
028 国民年金国庫負担金	04 国民年金国庫負担に必要な経費	1,868,721,324	1,737,911,155	130,810,169	1 「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律」に基づく国民年金事業に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	652,375	531,405	120,970	2「国民年金法」に基づく国民年金事業の運営に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ1引揚者等に対する主食、帰還手当、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護等の措置2「引揚者給付金等支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託1「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給等2「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給3「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給4地方公共団体等に対する支給事務委託等1「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金及び障害年金等並びにこれらの裁定事務に必要な本省の事務、地方公共団体に対するこれらの事務の委託及び郵政事業特別会計への繰入れ2戦没者遺児のための記念館に係る調査「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託1水資源開発事業計画策定のための調査等2水道施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助3「産炭地域振興臨時措置法」に基づき、昭和59年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	4,108,441	4,024,646	83,795
29 戦傷病者戦没者遺族等援護に必要な経費	142,918,028	139,423,457	3,494,571
29 戦没者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	749,732	484,299	265,433
030 環境衛生施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	91,770,479	91,999,863	229,384
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 農業者年金実施費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	63,063,992	64,454,138	△ 1,390,146	1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等
2 廃棄物処理施設の整備費の地方公共団体等に対する一部補助
3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和59年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
032 児童手当国庫負担金	04 農業者年金の実施に必要な経費	1,019,684	986,646	33,038	農業者年金の実施のための本省の事務及び農業者年金基金に対する事務費の補助
64,749,759	66,713,508	△ 1,963,749	1 「児童手当法」に基づく児童手当の給付に要する費用の一部に充てるための財源の更生保険特別会計への繰入れ
2 「児童手当法」及び「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特別措置に関する法律」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ
035 中国帰国孤児定着促進センター施設費	29 中国帰国孤児定着促進センターの施設整備に必要な経費	0	12,617	△ 12,617	前年度限りの経費
厚生本省計	9,451,850,180	9,199,304,756	252,545,424