Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 経済危機対策

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	道路整備	道路環境	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道開発局	24,000	8,020	32,020	3,980	3,980	24,000	12,000	36,000
東北地方整備局	22,280	8,810	31,090	1,686	1,686	22,280	10,496	32,776
関東地方整備局	77,265	6,742	84,007	4,561	50	4,611	81,826	6,792	88,618
北陸地方整備局	52,100	2,224	54,324	2,100	776	2,876	54,200	3,000	57,200
中部地方整備局	105,885	8,656	114,541	827	1,439	2,266	106,712	10,095	116,807
近畿地方整備局	106,038	2,861	108,899	990	111	1,101	107,028	2,972	110,000
中国地方整備局	19,649	4,565	24,214	2,590	2,590	19,649	7,155	26,804
四国地方整備局	69,630	3,456	73,086	250	1,262	1,512	69,880	4,718	74,598
九州地方整備局	62,790	4,883	67,673	430	803	1,233	63,220	5,686	68,906
沖縄総合事務局	2,100	300	2,400	200	1,060	1,260	2,300	1,360	3,660
合計	541,737	50,517	592,254	9,358	13,757	23,115	551,095	64,274	615,369

上記のほか、調査費等がある。
### 1. 経済危機対策

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	道路整備	道路環境	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	100	9,632	9,732	570	860	1,430	670	10,492	11,162
青森県	2,236	2,154	4,390	554	554	2,790	2,154	4,944
岩手県	180	802	982	286	46	332	466	848	1,314
宮城県	208	1,984	2,192	1,334	140	1,474	1,542	2,124	3,666
秋田県	1,560	2,072	3,632	28	730	758	1,588	2,802	4,390
山形県	1,940	2,138	4,078	140	370	510	2,080	2,508	4,588
福島県	1,897	1,070	2,967	50	320	370	1,947	1,390	3,337
茨城県	5,528	2,788	8,316	370	1,176	1,546	5,898	3,964	9,862
栃木県	3,400	3,210	6,610	1,480	1,200	2,680	4,880	4,410	9,290
群馬県	6,080	4,810	10,890	724	340	1,064	6,804	5,150	11,954
埼玉県	1,690	940	2,630	1,508	891	2,399	3,198	1,831	5,029
千葉県	4,880	2,740	7,620	1,250	535	1,785	6,130	3,275	9,405
東京都	20,132	20,132	12,930	1,180	14,110	12,930	21,312	34,242
神奈川県	140	664	804	2,776	1,325	4,101	2,916	1,989	4,905
山梨県	2,710	1,232	3,942	680	150	830	3,390	1,382	4,772
長野県	3,075	2,816	5,891	100	675	775	3,175	3,491	6,666
新潟県	3,153	4,908	8,061	390	974	1,364	3,543	5,882	9,425
富山県	930	855	1,785	590	590	930	1,445	2,375
石川県	1,498	2,823	4,321	300	924	1,224	1,798	3,747	5,545
岐阜県	1,590	2,450	4,040	80	538	618	1,670	2,988	4,658
静岡県	2,912	1,046	3,958	862	1,297	2,159	3,774	2,343	6,117
愛知県	869	2,590	3,459	1,368	1,333	2,701	2,237	3,923	6,160
三重県	976	110	1,086	100	188	288	1,076	298	1,374
福井県	2,502	2,285	4,787	610	940	1,550	3,112	3,225	6,337
滋賀県	809	426	1,235	300	809	1,109	1,109	1,235	2,344
京都府	3,044	192	3,236	1,020	1,760	2,780	4,064	1,952	6,016
大阪府	2,986	902	3,888	2,936	378	3,314	5,922	1,280	7,202
兵庫県	3,372	4,786	8,158	3,090	3,745	6,835	6,462	8,531	14,993
奈良県	1,886	556	2,442	900	202	1,102	2,786	758	3,544
和歌山県	4,480	2,085	6,565	380	300	680	4,860	2,385	7,245
鳥取県	1,888	1,616	3,504	50	514	564	1,938	2,130	4,068
島根県	1,079	1,264	2,343	136	398	534	1,215	1,662	2,877
岡山県	390	290	680	126	126	390	416	806
広島県	2,930	1,934	4,864	998	1,016	2,014	3,928	2,950	6,878
山口県	5,020	370	5,390	182	664	846	5,202	1,034	6,236
徳島県	1,370	1,466	2,836	150	1,050	1,200	1,520	2,516	4,036
香川県	70	854	924	1,458	240	1,698	1,528	1,094	2,622
愛媛県	1,560	314	1,874	400	400	1,560	714	2,274
高知県	1,131	2,782	3,913	344	344	1,131	3,126	4,257
福岡県	2,337	5,158	7,495	2,904	7,410	10,314	5,241	12,568	17,809
佐賀県	2,672	1,832	4,504	1,644	1,644	2,672	3,476	6,148
長崎県	2,340	2,075	4,415	496	824	1,320	2,836	2,899	5,735
熊本県	5,140	5,480	10,620	600	3,101	3,701	5,740	8,581	14,321
大分県	1,200	2,550	3,750	140	500	640	1,340	3,050	4,390
宮崎県	2,664	1,806	4,470	428	1,258	1,686	3,092	3,064	6,156
鹿児島県	5,039	3,634	8,673	570	3,134	3,704	5,609	6,768	12,377
沖縄県	260	2,090	2,350	150	150	260	2,240	2,500
合計	103,721	120,713	224,434	45,228	46,689	91,917	148,949	167,402	316,351
## V ．配分箇所の具体事例

経済危機対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(「国土ミッシングリンク」の結合)	(百万)	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=16km(6車線)·全体事業費：約12,820億円·補正予算(追加額)投入効果·東京外かく環状道路は、圈央道や中央環状線とともに首都圈3環状道路を形成する道路である。·当該路線の整備により、首都圈環状道路のミッシングリンクの結合を図り、慢性的な渋滞の緩和や環境の改善に寄与するものであり、今回、新規着手する。·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=31km(2/4車線)·全体事業費：約710億円·補正予算(追加額)投入効果·東京外かく環状道路は、圈央道や中央環状線とともに首都圈3環状道路を形成する道路である。·当該路線の整備により、首都圈環状道路のミッシングリンクの結合を図り、慢性的な渋滞の緩和や環境の改善に寄与するものであり、今回、新規着手する。·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=31km(2/4車線)·全体事業費：約710億円·補正予算(追加額)投入効果·東京外かく環状道路は、圈央道や中央環状線とともに首都圈3環状道路を形成する道路である。·当該路線の整備により、首都圈環状道路のミッシングリンクの結合を図り、慢性的な渋滞の緩和や環境の改善に寄与するものであり、今回、新規着手する。·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=12km(4車線)·全体事業費：約1,350億円·補正予算(追加額)投入効果·東京外かく環状道路は、圈央道や中央環状線とともに首都圈3環状道路を形成する道路である。·当該路線の整備により、首都圈環状道路のミッシングリンクの結合を図り、慢性的な渋滞の緩和や、名古屋港へのアクセス向上に寄与するものであり、今回、新規着手する。
茨城県(潮来市～鉾田市)	東関東自動車道水戸線(潮来～鉾田)	100
愛知県(名古屋市中川区～海部郡飛島村)	名古屋環状2号線(名古屋西～飛島)	800
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
山形県(酒田市～飽海郡遊佐町)	日本海沿岸東北自動車道(酒田みなとゆぎ～遊佐)	(百冊)100	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=12km(2/4車線)·全体事業費：約310億円·補正予算(追加額)投入効果日本海沿岸東北自動車道は、東北の日本海沿岸地域の産業、経済、文化の交流発展に資する路線である。当該路線の整備により、日本海沿岸地域のミツシングリンクの結合を図り、酒田港、庄内空港へのアクセス向上に寄与するものであり、今回、新規着手する。·事業内容：バイパス整備·事業延長：L=5.3km(2車線)·全体事業費：約141億円·供用目標：平成22年度·補正予算(追加額)投入効果あとうおおだ美東大田道路	·事業内容：バイパス整備·事業延長：L=5.3km(2車線)·全体事業費：約141億円·供用目標：平成22年度·補正予算(追加額)投入効果あとうおおだ美東大田道路は、地域高規格道路「小郡隸道路」の一部を構成し、中国縦貫自動車道からあきふしだいあきふしどう秋吉台、秋芳洞等の観光拠点を結ぶ広域観光ネットワークとして地域間交流·連携を図るものである。補正予算の充当により、平成22年度の供用に向け、改良工事を推進し、より一層の事業促進を図る。·事業内容：橋梁補修·事業延長：L=2.5km·全体事業費：約3億円·供用目標：平成21年度·補正予算(追加額)投入効果当該路線は緊急輸送道路に位置づけられており、地域の生活を支える重要な路線である。千泰大橋等は、橋梁点検において、老朽化等による損傷が著しいことが確認されたため、補正予算の充当により、次年度以降に予定していた橋梁保全対策を平成21年度中に完了させ、信頼性の高い道路ネットワークを確保する。
山口県(美祢市)
(社会資本ストックの耐震化·予防保全対策)
長野県(泰阜村)	主要地方道いいだとみやまさくま飯田富山佐久間線	346
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
宮崎県(元びの市～都城市)	一般国道221号みぜこのじょうえびの～都城	(百万)350	·事業内容：橋梁補修·事業延長：L=0.9km(2車線)·全体事業費：約6億円·供用目標：平成21年度·補正予算(追加額)投入効果当該路線は、宮崎県南部地域の生活や物流を支える路線であるとともに、緊急輸送道路に位置づけられており、防災上極めて重要な路線である。補正予算の充当により、次年度以降に予定していたえびの展望橋の落橋防止装置の設置及び橋脚耐震補強を平成21年度中に完了させ、大規模地震時における信頼性の高い道路ネットワークを確保する。·事業内容：冠水対策(道路情報提供装置整備)·全体事業費：約2億円·供用目標：平成22年度·補正予算(追加額)投入効果当該地区には、激しい降雨時に冠水による事故発生の危険性が高いアンダーパス部が点在している。このため、補正予算の充当により、次年度に予定していた道路情報提供装置の整備を前倒しますので、早期に道路交通の安全を確保する。
(ゲリラ豪雨、洪水·高潮等防災·災害対策)兵庫県(西宮市)	一般国道195号わじききとう驚敷～木頭	137
徳島県(那賀郡那賀町)	150	·事業内容：防災対策·事業延長：L=1.2km(2車線)·全体事業費：約13億円·供用目標：平成21年度·補正予算(追加額)投入効果当該路線は、落石等の危険度の高い箇所が多く、また、異常気象時の事前通行規制区間にもなっているため、早急な対策が必要である。補正予算の充当により、平成21年度中に朝生地区の法面对策を完了し、早期に安全性·信頼性の向上を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(交通の安全確保対策)	(百冊)	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=38km·補正予算(追加額)投入効果·財越自動車道上越線は、上信越地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 ·信濃町～上越JCT区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 ·補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
長野県·新潟県(長野県上水内郡 信濃町～ 新潟県上越市)	関越自動車道 上越線 (信濃町 上越JCT)	46,500	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=38km·補正予算(追加額)投入効果·財越自動車道上越線は、上信越地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 ·信濃町～上越JCT区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 ·補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
千葉県(木更津市～富津市)	東関東自動車道 たてやま館山線(木更津南JCT ふつつたけおか ～富津竹岡)	25,500	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=21km·補正予算(追加額)投入効果·財越自動車道上越線は、上信越地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 ·信濃町～上越JCT区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 ·補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
岐阜県(郡上市～高山市)	東海北陸自動車道 道 (白鳥 ぴだきよみ ～飛騨清見)	80,500	·事業内容：高規格幹線道路·事業延長：L=41km·補正予算(追加額)投入効果·財越自動車道上越線は、上信越地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 ·信濃町～上越JCT区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 ·補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
和歌山県(御坊市～田辺市)	近畿自動車道(徳島県鳴門市～香川県木田郡三木町)	(百冊)74,500	·事業內容：高規格幹線道路·事業延長：L=27km·補正予算(追加額)投入効果 近畿自動車道紀勢線は、紀伊半島沿線地域の産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 御坊～南紀田辺区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
長崎県(長崎市)	九州横断自動車道長崎大分線(長崎～長崎多良見)	61,000	·事業內容：高規格幹線道路·事業延長：L=52km·補正予算(追加額)投入効果 四国横断自動車道は、四国4県の相互交流を支援するとともに、沿線地域の振興に資する路線である。 鳴門～高松市境区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。·事業內容：高規格幹線道路·事業延長：L=11km·補正予算(追加額)投入効果 九州横断自動車道長崎大分線は、九州の東西地域を連絡し、産業、経済、文化、観光等の発展及び振興に資する路線である。 長崎～長崎多良見区間は、交通量が多く、渋滞や事故が多発している。 補正予算の充当により、4車線化を推進し、事故の低減や渋滞緩和を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都(大田区)	けいきゆうほんせん くうこう京急本線・空港せん線連続立体交差事業	(百万円)3,900	·事業内容：連続立体交差事業·事業延長：約6km·全体事業費：約1,650億円·供用目標：平成24年度(高架切替)·補正予算(追加額)投入効果 事業は京急本線平和島駅～六郷土手駅間及び、京急空港線京急蒲田駅～大鳥居駅間の鉄道を高架化することにより28箇所の踏切を除去し、都市内交通の円滑化等を図るものである。 補正予算の充当により、平成24年度内早期の供用に向けて、鉄道との立体交差部における高架橋工事を促進し、踏切事故や踏切遮断による交通渋滞等の早期解消を図ることで、安全な交通を確保する。
石川県(石川郡野々市町)	ののいちまちほんまち野々市町本町地区	50	·事業内容：無電柱化等·全体事業費：約6億円·供用目標：平成23年度·補正予算(追加額)投入効果 当該地区は、野々市町の歴史的まち並み保全地区として位置づけられ、学校等の公共施設も集中しているが、歩道が未整備の中、電柱が歩行空間の障害となっている。このため、補正予算の充当により、無電柱化を推進することで、景観向上による観光振興を支援するとともに、安全で快適な歩行空間の確保を早期に実現する。
宮城県(仙台市)	ちょうぬいがおか長命ヶ丘地区	80	·事業内容：通学路歩道整備等·全体事業費：約2億円·供用目標：平成22年度·補正予算(追加額)投入効果 当該地区は、通学路に指定されているが歩道幅員が狭い区間が多く、通学児童の安全確保が急務の課題となっている。このため、補正予算の充当により、次年度に予定していた歩道拡幅等を前倒しすることで、早期に通学路の安全を確保する。
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
中小企業信用保險事業(日本政策金融公庫出資金)	59,600,000
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	74,600,000
第三者保証人等不要融資実施事業(日本政策金融公庫補給金)	5,152,000
合計	139,352,000

【各事業の参考資料等】

◆ 中小企業信用保険事業

·中小企業信用保証・保険の仕組み

・信用保険業務の概要(株式会社日本政策金融公庫ホームページヘリンク)

有償資金協力事業

・有償資金協力(独立行政法人国際協力機構ホームページヘリンク)

◆ 第三者保証人等不要融資実施事業

・第三者保証人等不要融資制度の概要

・第三者保証人等を不要とする融資(株式会社日本政策金融公庫ホームページヘリンク)
## ＜中小企業信用保証・保険の仕組み＞

○ 信用保証を信用保険でバックアップ。全中小企業の約4割に当たる157万社が利用。

○ 保証利用企業の雇用は国内企業全体の約3割(19年度)となっており、我が国の雇用の維持に貢献。

○ 信用保険には、一般分と特例分(時限で実施されている緊急保証対応分等)がある。

国

出資

地方公共团体

[信用保険]

包括保険

出捐等

[信用保証]

信用保證

金融機関

代位弁济

保険金支払

融資

保険料支払

回 汉

(全国52)

保証料支払

回 汉

中小企業

## 【包括保険】

信用保証協会の保証を付した金融機関の融資が実行されると、自動的に保険関係が成立する仕組み。

## 【保険金支払】

代位弁済(保険事故)が発生した場合、代位弁済額にてん補率(70～90%)を乗じた金額を信用保証協会に支払う。

## 【参 考】信用保険の引受実績

## ·20年度

18兆6,629億円

(对前年同期比 145%)

(対前々年同期比 139%)

## ·21年度

16兆613億円

(对前年同期比 86%)

(対前々年同期比 125%)
## 第三者保証人等不要融資制度の概要

貸付対象者	公庫が融資を可と判断する者のうち、次のすべての要件に該当する者(1)税務申告を2期以上行っていること(2)原則として、所得税等を完納していること
貸付限度額	4,800万円
貸付期間	運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内(セーフティネット貸付の利用者は8年))設備資金 10年以内
貸付利率	各貸付制度に定められた貸付利率+0.65%(セーフティネット貸付の利用者は+0.35%)
保証人・担保	法人の場合…代表者個人の場合…不要※ただし、実質的な経営者及び共同経営者は、保証が必要な場合がある。
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成24年6月現在)

(現役並み所得者)

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上の者。（ただし、収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者は除く。）

上位所得者は、月収53万円以上（国民健康保険においては世帯内のすべての加入者の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額の合計額が600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぽ並とする。

4. 加入者数は四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 全国健康保険協会（一般被用者及び健康保険法第3条第2項被保険者）に対する国庫補助率は、平成22年7月から平成24年度までは、給付費の16.4%。

6. 船員保険の保険料率は、被保険者保険料負担軽減措置（0.35%）による控除後の率。
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 外来診療の現物給付化への対応について

○高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、従来の入院診療に加え、外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い（現物給付化）を導入（平成24年4月施行）。

## 現物給付化の基本的な仕組み

①被保険者等から保険者に対して、限度額適用認定証の交付を申請。（入院の場合と同様の取扱い）

②保険者から被保険者に対して、世帯の所得区分に応じた限度額適用認定証を交付。（個人単位）

③被保険者は医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示。医療機関はその被保険者等の自己負担額を個人単位で集計し、限度額を超える一部負担金等の徴収は行わない。

※1％加算分については、自己負担が限度額を超えた後も毎回自己負担が発生する。

④医療機関はレセプト請求時に併せて高額療養費分を保険者に請求。
## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

## ○ 夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

(介護サービス) 要介護4で小規模多機能型居宅介護を利用

（※）療養病床に入院した場合にかかる食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となる（現行の高額療養費等の制度と同様。）。
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

詳細資料

平成24年度診療報酬改定の概要

## 平成24年度診療報酬改定の概要 $ ^{①} $

・「社会保障・税一体改革成案」で示した2025年のイメージを見据えつつ、あるべき医療の実現に向けた第一歩の改定。

・国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくために必要な分野に重点配分

全体改定率 +0.004%

診療報酬（本体） +1.38%

（約5,500億円）

医科 +1.55%（約4,700億円）

歯科 +1.70%（約500億円）

調剤 +0.46%（約300億円）

薬価等 ▲1.38%（約5,500億円）
# 平成24年度診療報酬改定の概要 $ ^{②} $

## 医科における重点配分（4,700億円）

I 負担の大きな医療従事者の負担軽減

◎今後とも急性期医療等を適切に提供し続けるため、病院勤務医をはじめとした医療従事者の負担軽減を講じる。

(1,200億円)

Ⅱ 医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実

◎今回改定は、医療と介護との同時改定であり、超高齢社会に向けて、急性期から在宅、介護まで切れ目のない包括的なサービスを提供する。

(1,500億円)

Ⅲ がん治療、認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入

◎日々進化する医療技術を遅滞なく国民皆が受けることができるよう、医療技術の進歩の促進と導入に取り組む。

(2,000億円)

## 歯科における重点配分（500億円）

Ⅰ チーム医療の推進や在宅歯科医療の充実等

◎医療連携により、誤噛性肺炎等の術後合併症の軽減を図り、また、超高齢社会に対応するために在宅歯科医療の推進を図る。

Ⅱ 生活の質に配慮した歯科医療の適切な評価

◎う蝕や歯周病等の歯科疾患の改善のため、歯の保存に資する技術等の充実を図る。

## 調剤における重点配分（300億円）

I 在宅薬剤管理指導業務の推進や薬局における薬学的管理及び指導の充実

◎在宅薬剤関連業務を推進するとともに、残薬確認、お薬手帳を含めた薬剤服用歴管理指導の充実を図る。

Ⅱ 後発医薬品の使用促進

◎薬局からの後発医薬品の情報提供等を推進する。

## 平成24年度診療報酬改定の概要 $ ^{③} $

## 重点課題1 急性期医療等の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減

① 救急・周産期医療の推進

② 病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組

③ 救急外来や外来診療の機能分化

④ 病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進

## 重点課題2 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化及び在宅医療等の充実

① 在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進

② 看取りに至るまでの医療の充実

③ 在宅歯科・在宅薬剤管理の充実

④ 訪問看護の充実、医療・介護の円滑な連携

## 医療技術の進歩の促進と導入、その他の分野

① 医療技術の適切な評価、がん医療や生活習慣病対策、精神疾患・認知症対策、リハビリの充実、生活の質に配慮した歯科医療

② 医療安全対策、患者への相談支援対策の充実

③ 病院機能にあわせた入院医療、慢性期入院医療の適正評価、資源の少ない地域への配慮、診療所の機能に応じた評価

④ 後発医薬品の使用促進、長期入院の是正、市場実勢価格を踏まえた医薬品等の適正評価
## 医療費

医療費の動向

〈対前年度伸び率〉

(%)

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2001 (H13)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)	2010 (H22)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0	3.0	2.0	3.4	3.9
後期高齢者(老人)医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.2	5.5
国民所得	7.2	8.1	▲0.3	2.0	▲2.8	▲1.5	0.7	1.6	0.5	2.6	0.9	▲7.1	▲3.6	-
GDP	7.2	8.6	1.7	0.9	▲2.1	▲0.8	0.8	1.0	0.9	1.5	1.0	▲4.6	▲3.7	-

(注) 1. 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算（2010.12）。総保健医療支出は、OECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2009年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.5%

2. 2010年度の国民医療費及び後期高齢者医療費は実績見込みであり、前年度の国民医療費及び後期高齢者医療費に当該年度の概算医療費の伸び率をそれぞれ乗じることにより、推計している。また、斜体字は概算医療費の伸び率である。
詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の医療費の状況（2009年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	17.4	1	7,960	1
オ ラ ン ダ	12.0	2	4,914	4	*
フ ラ ン ス	11.8	3	3,978	10
ド イ ツ	11.6	4	4,218	9
デ ン マ ーク	11.5	5	4,348	7
カ ナ ダ	11.4	6	4,363	6
ス イ ス	11.4	6	5,144	3
オーストリア	11.0	8	4,289	8
ベ ル ギー	10.9	9	3,946	11
ニュージーランド	10.3	10	2,983	20
ポ ル ト ガル	10.1	11	2,508	24	※
スウェーデン	10.0	12	3,722	13
イ ギ リス	9.8	13	3,487	15
アイスランド	9.7	14	3,538	14
ギ リ シャ	9.6	15	2,724	22	※
ノ ル ウ エー	9.6	16	5,352	2	*
アイルランド	9.5	17	3,781	12
ス ペ イン	9.5	17	3,067	19

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
イ タ リ ア	9.5	17	3,137	18
ス ロ ベ 二 ア	9.3	20	2,579	23
フ イン ラン ド	9.2	21	3,226	17
ス ロ バ キ ア	9.1	22	2,084	27
オー ス ト ラ リ ア	8.7	23	3,445	16	※
日 本	8.5	24	2,878	21	※
チ リ	8.4	25	1,186	32
チ エ コ	8.2	26	2,108	26
イ ス ラ エ ル	7.9	27	2,164	25
ハ ン ガ リ 一	7.4	28	1,511	29
ポ 一 ラ ン ド	7.4	28	1,394	30
エ ス ト 二 ア	7.0	30	1,393	31
韓 国	6.9	31	1,879	28
ル ク セ ン ブ ル ク	6.8	32	4,451	5	※
メ キ シ コ	6.4	33	918	33
ト ル コ	6.1	34	902	34	※

O E C D 平 均	9.5	3,223

出典：「OECD HEALTH DATA 2011」

（注）1．上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2008年のデータ（ただし、ギリシャは2007年のデータ）

3. $ ^{*} $ の数値は予測値

詳細データ $ ^{②} $

国民医療費の構造（平成21年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

[国民医療費 36兆67億円]

人口一人当たり国民医療費 282,400円

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

医療機関の費用構造

●平成21年度国民医療費、医療経済実態調査（平成21年7月）結果等に基づき推計
詳細データ $ ^{③} $ 国民医療費及び構成割合の推移

診療種類	昭和37年度
(1962)	40
(65)	45
(70)	50
(75)	55
(80)	60
(85)	平成2年度
(90)	7
(95)	12
(2000)	18
(06)	19
(07)	20
(08)	21
(09)
推計額(億円)
国民医療費	6,132	11,224	24,962	64,779	119,805	160,159	206,074	269,577	301,418	331,276	341,360	348,084	360,067
一般診療医療費	5,372	10,082	22,513	59,102	105,349	140,287	179,764	218,683	237,960	250,468	256,418	259,595	267,425
病院	2,948	5,499	12,121	32,996	62,970	92,091	123,256	148,543	161,670	168,943	173,102	174,801	181,411
一般診療所	2,424	4,583	10,392	26,106	42,379	48,195	56,507	70,140	76,290	81,525	83,316	84,794	86,014
入院医療費	2,344	4,104	8,799	25,427	48,341	70,833	85,553	99,229	113,019	122,543	126,132	128,248	132,602
病院	2,072	3,635	7,801	22,640	43,334	65,054	80,470	94,545	108,642	117,885	121,349	123,822	128,348
一般診療所	272	469	998	2,787	5,007	5,778	5,082	4,684	4,376	4,658	4,782	4,426	4,254
入院外医療費	3,028	5,978	13,714	33,675	57,008	69,454	94,211	119,454	124,941	127,925	130,287	131,347	134,823
病院	875	1,864	4,320	10,356	19,636	27,037	42,786	53,997	53,028	51,058	51,753	50,979	53,063
一般診療所	2,153	4,113	9,394	23,319	37,372	42,417	51,425	65,456	71,913	76,867	78,534	80,368	81,760
歯科診療医療費	759	1,143	2,448	5,677	12,807	16,778	20,354	23,837	25,569	25,039	24,996	25,777	25,587
薬局調劑医療費	3)	…	…	…	…	1,649	3,094	5,290	12,662	27,605	47,061	51,222	53,955
入院時食事・生活医療費	4)	·	·	·	·	·	·	10,801	10,003	8,229	8,206	8,152	8,161
老人保健施設療養費	5)	·	·	·	·	·	·	666	3,385	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	210	282	479	518	605	665
構成割合(%)
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一般診療医療費	87.6	89.8	90.2	91.2	87.9	87.6	87.2	81.1	78.9	75.6	75.1	74.6	74.3
病院	48.1	49.0	48.6	50.9	52.6	57.5	59.8	55.1	53.6	51.0	50.7	50.2	50.4
一般診療所	39.5	40.8	41.6	40.3	35.4	30.1	27.4	26.0	25.3	24.6	24.4	24.4	23.9
入院医療費	38.2	36.6	35.2	39.3	40.3	44.2	41.5	36.8	37.5	37.0	36.9	36.8	36.8
病院	33.8	32.4	31.3	34.9	36.2	40.6	39.0	35.1	36.0	35.6	35.5	35.6	35.6
一般診療所	4.4	4.2	4.0	4.3	4.2	3.6	2.5	1.7	1.5	1.4	1.4	1.3	1.2
入院外医療費	49.4	53.3	54.9	52.0	47.6	43.4	45.7	44.3	41.5	38.6	38.2	37.7	37.4
病院	14.3	16.6	17.3	16.0	16.4	16.9	20.8	20.0	17.6	15.4	15.2	14.6	14.7
一般診療所	35.1	36.6	37.6	36.0	31.2	26.5	25.0	24.3	23.9	23.2	23.0	23.1	22.7
歯科診療医療費	12.4	10.2	9.8	8.8	10.7	10.5	9.9	8.8	8.5	7.6	7.3	7.4	7.1
薬局調劑医療費	3)	…	…	…	1.4	1.9	2.6	4.7	9.2	14.2	15.0	15.5	16.2
入院時食事・生活医療費	4)	·	·	·	·	·	·	4.0	3.3	2.5	2.4	2.3	2.3
老人保健施設療養費	5)	·	·	·	·	·	0.3	1.3	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」

（注）1．平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

2. 本表は昭和37年度から推計している。

3. 薬局調剤医療費は、昭和52年度から項目を設けたもので、51年度までは入院外医療費に含まれる。

4. 平成17年度は「入院時食事医療費」(入院時食事療養費及び標準負担額の合計額)、平成18年度は入院時食事療養費、食事療養標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養標準負担額の合計額。

5. 老人保健施設療養費は、介護認定を受けた者が入所対象者であるため、平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。
年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	薬劑の支 給	食事療養生活療養	老人保健施設療養	訪問看護	療養費等
実額	昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	·	764
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	·	902
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	·	1,030
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	·	1,168
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	·	·	1,296
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	26	·	1,441
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	253	·	1,523
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	619	·	1,633
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	970	5	1,626
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	1,442	29	1,535
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	1,888	86	1,439
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	2,582	174	1,224
(億円)	平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	3,259	323	1,094
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	4,198	479	1,073
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	5,285	657	1,101
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	6,426	858	1,169
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	7,436	235	1,271
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	670	191	1,277
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	-2	192	1,352
平成15年度	116,523	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	-1	174	1,342
平成16年度	115,763	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	-1	190	1,347
平成17年度	116,443	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	0	205	1,342
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	0	225	1,329
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,345	3,877	0	239	1,344
平成20年度	114,145	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	—	264	1,438
平成21年度	120,108	95,672	55,594	36,381	3,698	18,717	3,914	0	289	1,517
平成22年度	127,213	101,630	55,594	37,654	3,981	19,631	4,015	0	318	1,620

キ費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

2. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係わるものである。

3. 後期高齢者（老人）医療費は、昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降は老人保健法による医療の対象者に係るものであって、老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため昭和56年度と昭和57年度、昭和57年度と昭和58年度は単純に比較できない。また、平成20年4月以降は後期高齢者医療費であり、制度が異なるため平成19年度と平成20年度についても単純に比較できない。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
## 医療保険制度の財政状況

概要

(単位：億円)

全国健康保険協会
管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険
(市町村分)	船員保険	後期高齢者医療制度
經常
收入	保険料(税)収入	59,555	59,671	27,955	348	8,565
国庫負担金	9,678	39	29,246	30	35,842
後期高齢者交付金	-	-	-	-	47,235
前期高齢者交付金	-	-	26,690	-	-
その他	501	2,007	30,024	-	19,837
合計	69,735	61,718	113,914	378	111,480
經常
支出	保険給付費	44,513	34,385	85,550	251	110,403
後期高齢者支援金	15,069	12,685	15,776	64	-
前期高齢者納付金	10,961	11,094	45	47	-
退職者拠出金	2,742	2,851	-	12	-
その他	1,343	5,938	18,633	0	571
合計	74,628	66,952	120,005	374	110,974
經常収支差引額	▲4,893	▲5,234	▲6,090	3	505

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険
經常外収入	国庫補助線延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	198
調整保険料収入	-	1,015
財政調整事業交付金	-	1,365
準備金等からの線入れ・線越金	-	6,754
その他	-	54
合計	-	9,386
支常出外	財政調整事業拠出金	-	1,007
その他	-	161
合計	-	1,168
經常外収支差引額	-	8,218 (1,464)
総収支差引額	▲4,893	2,984 (▲3,770)
準備金等	▲3,179	44,532

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 市町村国保の経常収入には、決算補填のための市町村一般会計の法定外繰入3,153億円が含まれている。

また、国保及び後期高齢者医療制度について翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。

3. 組合健保の（）内は、準備金等からの繰入れ、繰越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 各制度における病床転換支援金は経常支出の「後期高齢者支援金」に含まれており、老人保健拠出金は経常支出の「その他」に含まれている。

5. 準備金等とは、協会けんぽでは準備金を指す。健保組合では準備金・積立金（38,809億円）のほか、土地・建物等の財産を含む。

6. 協会けんぽ、組合健保の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

7. 数值については、端数整理のため、計数が整合しない場合がある。

詳細データ 国の一般歳出に占める医療費国庫負担額の割合

(单位：億円、%)

区 分	1980年度(昭和55)	85(60)	90(2)	91(3)	92(4)	93(5)	94(6)	95(7)	96(8)	97(9)	98(10)	99(11)
金 額割 合	35,87111.7	39,69912.2	51,87214.7	53,30114.4	55,04014.2	55,36213.9	58,57314.3	62,01714.7	64,24214.9	65,78515.0	68,63215.4	72,35315.4
区 分	2000年度(平成12)	01(13)	02(14)	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)	09(21)	10(22)	11(23)
金 額割 合	67,95614.1	72,08314.8	74,78215.7	77,77216.3	81,44517.1	80,86217.1	81,58617.6	84,28517.9	85,64418.1	90,25217.4	94,59417.7	99,25018.4

資料：厚生労働省保険局調べ
## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

# 良質な医療を提供する体制の確立を図るための 医療法等の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

政府・与党医療改革協議会により、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる。

## I 概要

1 患者等への医療に関する情報提供の推進

〔患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する。〕

○ 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化〔医療法、薬事法〕

○ 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置付け

○ 広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大〔以上医療法〕

2 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。

早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る。

医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置付け

医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること〔以上医療法〕

○ 退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備〔医療法、薬剤師法〕

3 地域や診療科による医師不足問題への対応

へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する。

○ 都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進

☐ 医療従事者への地域医療確保への協力の位置付け〔以上 医療法〕

4 医療安全の確保

☐ 医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等〔医療法〕

☐ 行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等〔医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法〕

5 医療従事者の資質の向上

☐ 行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等（再掲）

☐ 看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること〔保健師助産師看護師法〕

☐ 外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること〔外国医師等の臨床修練法〕

6 医療法人制度改革

医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。

公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する。

○ 解散時の残余財産の帰属先の制限等医療法人の非営利性の徹底

☐ 医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設等〔以上医療法〕

7 その他

○ 施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定及び全体的な構造の見直し

○ 有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正〔以上医療法〕

## Ⅱ 施行期日

◎ 平成19年4月1日を基本 ※ 有床診療所の見直しは、平成19年1月1日

※ 薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は、平成20年4月1日
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

無床診療所（0床）

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

病院 ___ 一般病院

___ 特定機能病院（高度の医療の提供等）

___ 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

___ 精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

___ 結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）

2
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

☐ 高度医療の提供

○ 高度医療技術の開発・評価

☐ 高度医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率30％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置であること等

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 83病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 地域医療支援病院（平成9年～）

## 趣 旨

地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認するもの。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）医療機器の共同利用の実施

○ 紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

○ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

☐ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

## 【開設主体】

原則として国、都道府県、市町村、社会医療法人、公的医療機関、医療法人等

○ 紹介患者中心の医療を提供していること

・紹介率80％を上回っていること等

☐ 救急医療を提供する能力を有すること

☐ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

☐ 地域医療従事者に対する教育を行っていること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること

※承認を受けている病院 平成21年9月30日現在 … 267病院
## 詳細資料 $ ^{③} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

2

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

一般病床