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768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方事務局専門職	12	8	4
一般職員	3	1	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,938
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外4(9簡月)内60(6簡月)12,043内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員549)	35,896,345
指定職俸給表	11	102,817
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	252,073	外2370	5,778,766
課長	30	12	18
室長	4	4
課長補佐	45	9	32	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	103	72	31
主任	59	46	13
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	内5277	16	107	内395	内231	28
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	3
同主任	5	2	3
同専門職	4	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	9	4	5
同主任	1	1
同専門職	2	1	1
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	11	2
同部長	45	45
同課長	137	119	18
同課長補佐	14	14
同係長	245	145	100
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部主任	80	65	15
同専門職	83	27	40	16
同航路標識技術専門職	105	4	44	50	7
技術職員	33	18	15
一般職員	外2744	321	53	外2370
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	72	2	2	8	18	18	6	18
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	1	2
同課長	9	7	2
同課長補佐	2	2
同係長	21	10	11
同主任	4	1	3
同専門職	6	1	2	3
同航路標識技術専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	20	2	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	100	3	15	58	20	4	-	267,282
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	2559,792	16	164	内1391	623	内81,397	内302,456	内22,664	1,357	2内14724	29,488,651
課長補佐	17	2	13	2
係長	内132	13	内119
主任	8	3	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内2277	2	内14	24	内723	内1424
海上保安学校分校長	1	1
同教頭	1	1
同教諭	51	10	8	17	13	3
管区本部部長	10	10
同課長	45	9	32	4
同課長補佐	21	21
同係長	内2136	72	内264
同主任	8	8
同専門職	内13652	内1299	内10208	内2145
同通信運用官	205	109	53	43
保安(監)部長	65	9	47	9
保安(監)部次長	66	51	15
同課長	164	88	76
同係長	内1342	103	内1239
同主任	198	170	28
分室長	25	21	4
保安署長	52	12	36	4
保安署次長	52	12	35	5
センター所長	1	1
センター次長、課長	4	1	2	1
センター係長	1	1
統制通信事務所長	7	6	1
統制通信事務所次長、課長	27	6	6	15
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統制通信事務所係長	13	13
通信所長	21	15	6
航空基地長	14	8	6
航空基地次長	1	1
同係長	28	内28
航空要員	392	42	27	60	124	88	51
航路標識事務所長	129	1	25	35	68
航路標識事務所次長	70	16	48	6
同課長	34	32	2
同係長	103	103
水路観測所長	4	3	1
水路観測所次席	2	2
技術職員	137	95	42
大型船舶員	内31,858	7	87	158	149	78	333	587	379	内380
中型船舶員	1,579	96	102	146	323	703	194	15
小型船舶員	373	28	38	115	98	52	42
大型艇船員	753	136	218	200	132	67
中小型艇船員	1,047	364	370	181	132
予備員	217	2	36	62	117
一般職員	外211769	外211220
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1475	10	17	32	49	内1117	126	66	58
管区本部課長	5	2	3
同課長補佐	1	1
同係長	14	3	11
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部専門職	内17	6	内17	4
同通信運用官	19	6	4	9
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	6
同主任	2	1	1
保安署長	3	3
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地係長	2	2
航空要員	55	7	3	8	18	12	7
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	4	4
技術職員	5	3	2
大型船舶員	136	8	12	12	4	24	41	27	8
中型船舶員	31	2	3	8	13	2	3
小型船舶員	29	2	3	9	8	4	3
大型艇船員	50	10	18	15	2	5
中小型艇船員	30	10	8	6	6
予備員	21	2	4	3	12
一般職員	27	3	10	14
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	61	25	20	9	7	-	241,288
海上保安大学校教頭	1	1
同 教 授	29	24	5
同 助 教 授	24	15	9
同 助 手	7	7
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	3,612
医療職俸給表(三)
看 護 婦	5	-	-	-	5	-	13,929
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内1(6箇月)249内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	836,047
指定職俸給表	4	34,428
長 官	1
所 長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内1243	19	58	37	34	内141	28	18	8	796,794
庁 長	7	7
支部 長	1	1
首席審判官	8	8
審 判 官	35	3	25	7
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	9
係長	17	12	5
主任	4	4
専門職	1	1
書記	29	18	8	3
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	27	14	13
副理事官	8	8
理事所課長	10	2	7	1
同係長	8	8
同主任	3	3
同専門職	内15	2	内13
一般職員	43	20	15	8
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	4	3	3	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
書 記	1	1
支 所 長	1	1
理 事 官	1	1
副 理 事 官	1	1
理 事 所 課 長	1	1
一 般 職 員	2	2
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	2	-	-	1	1	-	-	4,825
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	1	1
気 象 庁
一 般 職	外 3(9(9(9
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区台長	2
行政職俸給表(一)	3内	3185,072	29	122	677	内21,428	内71,088	内9805	444	外3479
課長	22	13	9
室長	9	9
工場長	1	1
課長補佐	59	13	40	6
係長	内2166	109	内257
主任	79	59	20
参事官	1	1
予報官	51	10	40	1
専門職	97	9	81	7
気象技術専門職	内1211	6	65	115	内125
気象衛星センター部長	3	3
同課長	10	9	1
同課長補佐	3	3
同係長	23	11	12
同主任	8	3	5
同気象衛星専門職	124	14	88	22
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	2
同主任	2	1	1
同気象技術専門職	7	6	1
同係長	1	1
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地震観測所主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	3
同主任	3	2	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主任	4	4
同専門職	1	1
管区・海洋台帳・気象台帳	8	8
管区部長	10	1	9
気象台次長	1	1
管区・海洋課長・気象台課長	67	3	61	3
同課長補佐	17	17
同係長	138	82	56
同主任	64	36	28
同予報官	内174	63	内111
同専門職	内168	3	内165
同気象技術専門職	263	61	128	74
地方台帳	47	5	42
地方台課長	148	117	31
同係長	141	53	88
同主任	29	14	15
同予報官	205	34	168	3
同専門職	99	97	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台気象技術専門職	内	3394	204	内	3190
測候所長	100	7	85	8
測候所課長	20	20
同係長	23	23
同主任	7	1	6
同予報官	15	14	1
同専門職	90	88	2
同気象技術専門職	内	1312	83	内	1229
技術職員	内	9505	174	内	9331
一般職員	外	31,321	398	444	外	3479
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	264	1	4	29	53	77	37	31	32
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	2
同係長	15	15
同主任	3	2	1
同予報官	6	5	1
同専門職	6	6
同気象技術専門職	33	8	18	7
地方台長	3	3
地方台課長	8	8
同係長	4	4
同予報官	12	10	2
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台専門職	3	3
地方台気象技術専門職	35	7	28
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	3
同気象技術専門職	7	7
技術職員	28	11	17
一般職員	82	19	31	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	106	1	15	61	29	-	-	248,019
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	88	-	4	25	40	19	-	301,526
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	2	2
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	6	6
中型船舶(甲)船員	30	12	4	14
小型船舶(乙)船員	8	2	3	3
海事職俸給表(二)	109	-	16	24	50	19	282,770
大型船舶(甲)船員	50	7	13	24	6
中型船舶(甲)船員	45	9	6	19	11
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中型船舶(乙)船員	14	5	7	2
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	94,714
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	6	1
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	15	14	-	-	131,678
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	2	2
同室長等研究員	3	3
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	4	4
同室長等研究員	9	9
同 研 究 員	8	8
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	9,028
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	3	-	7,108
気象研究所
一般職	183	592,038
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
所長	1	10,168
行政職俸給表(一)	36	-	2	1	12	12	3	5	1	102,215
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	3
係長	9	4	5
主任	7	6	1
専門職	4	4
技術職員	2	1	1
一般職員	7	1	5	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	-	4,197
研究職俸給表	144	38	54	51	1	-	475,458
部長等研究員	38	38
室長等研究員	54	54
研究員	51	51
研究補助員	1	1
昭 和 60 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,426,658	24,511,838	△	85,180
[主要 經 費 別 内 訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,209,418	4,465,481	△	256,063
95 その他の事項経費	20,217,240	20,046,357	170,883
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政必要な経費	8,345,634	7,836,463	509,171	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	24,397	22,365	2,032	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	787,839	823,166	35,327	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 情報通信の開発等に必要な経費	169,518	251,142	81,624	1 二一一メディア技術の開発調査2 データ通信の高度化を図るための開発調査3 高度総合情報通信システム開発実験調査等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 職員訓練実施に必要な経費	26,046	26,046	0	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	717,564	762,257	△	44,693	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく
1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督
2 電気通信事業の許可又は登録等
3 周波数の割当
4 無線局等の免許又は許可
5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験
6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
テレビ放送難視聴の実態調査等
電気通信監理施設の整備
136,433
193,915
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	9,353,434	8,959,182	394,252	95016-2111-05 常勤職員給与	5,921	6,036	△	115
95016-2111-02 職員基本給	1,643,595	1,638,992	4,603	95016-2111-05 非常勤職員手当	9,108	8,820	288
95016-2111-03 職員諸手当	812,767	809,189	3,578	95016-2111-05 休職者給与	1,716	2,945	△	1,229
95016-2111-04 超過勤務手当	180,585	176,400	4,185	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	39,327	37,993	1,334
95016-2111-05 委員手当	21,174	18,970	2,204	95016-2141-05 公務災害補償費	6,683	6,303	380
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 退職手当	2,813,987	2,874,649	△ 60,662	95016-2129-17 交際費	2,471	2,573	△ 102
95089-2151-05 児童手当	1,020	4,860	△ 3,840	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	2,316	3,192	△ 876
95016-2129-06 諸謝金	16,483	16,772	△ 289	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95016-2122-08 職員旅費	5,431	5,743	△ 312	002 電気通信監理費	1,972,002	2,035,906	△ 63,904
95016-2122-08 研修旅費	12,069	12,069	0	95063-2129-09 諸謝金	7,399	7,107	292
95016-2122-08 赴任旅費	34,793	34,793	0	95063-2122-08 職員旅費	20,227	20,500	△ 273
95016-2122-08 外国旅費	34,170	34,170	0	95063-2122-08 無線局検査旅費	24,447	38,198	△ 13,751
95016-2122-08 委員等旅費	1,304	1,476	△ 172	95063-2122-08 委員等旅費	591	157	434
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	71	71	0	95063-2123-09 庁費	214,582	241,856	△ 27,274
95016-2123-09 庁費	212,711	202,275	10,436	95063-2123-09 無線局検査費	157,684	164,490	△ 6,806
95016-2123-09 各所修繕	7,436	7,192	244	95063-2123-09 通信専用料	33,360	34,788	△ 1,428
95199-2133-09 自動車重量税	152	227	△ 75	95063-2123-09 電子計算機借料	273,878	273,277	601
95063-2125-14 情報通信開発調査等委託費	125,734	227,056	△ 101,322	95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,239,834	1,255,533	△ 15,699
95063-2405-16 海外通信技術協力振興事業費補助金	38,103	38,103	0	005 電気通信監理施設費	57,654	194,087	△ 136,433
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,573,972	2,004,345	569,627	95063-1202-08 施設施工旅費	85	210	△ 125
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,985	4,957	28	95063-1203-09 施設施工庁費	85	210	△ 125
95063-2735-16 国際電気通信連合等分担金	745,250	778,911	△ 33,661	計	11,383,090	11,189,175	193,915
786 郵政省所管 電波研究所

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,251,192	3,271,834	△ 20,642	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究 2 標準電波の発射 3 無線機器の型式検定等 通信衛生の実験研究等
012 電波研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	293,362	740,067	△ 446,705	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 電波研究所施設整備に必要な経費	213,122	258,949	△ 45,827	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	451,742	194,631	257,111	通信衛生の実験研究に必要な地上施設等の整備
電波研究所計	4,209,418	4,465,481	△ 256,063
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,544,554	4,011,901	△ 467,347	13063-2122-08 職員旅費	35,927	34,704	1,223
13063-2111-02 職員基本給	1,408,059	1,406,161	1,898	13063-2122-08 外来研究員旅費	753	753	0
13063-2111-03 職員諸手当	712,438	710,137	2,301	13063-2123-09 庁費	75,871	72,112	3,759
13063-2111-04 超過勤務手当	78,104	77,207	897	13063-2123-09 試験研究費	884,919	1,257,779	△ 372,860
13063-2111-05 常勤職員給与	6,249	6,069	180	13063-2123-09 通信専用料	56,484	56,484	0
13063-2111-05 休職者給与	439	632	193	13063-2123-09 電子計算機借料	255,012	360,019	△ 105,007
13089-2151-05 児童手当	840	720	120	13063-2123-09 土地建物借料	7,425	7,426	△ 1
13063-2129-06 諸謝金	502	502	0	13063-2123-09 各所修繕	14,670	14,369	301
郵政省所管 電波研究所 787

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	406	459	△ 53	13063-1203-09 施設施工庁費	0	101	△ 101
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,456	6,368	88	13063-1204-15 施設整備費	664,864	453,378	211,486
012 電波研究所施設費	664,864	453,580	211,284
13063-1202-08 施設施工旅費	0	101	△ 101	計	4,209,418	4,465,481	△ 256,063
788 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,105,258	8,121,097	△ 15,839	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	728,892	736,085	△ 7,193	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	8,834,150	8,857,182	△ 23,032
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	8,834,150	8,857,182	△ 23,032	95063-2123-09 庁費	427,704	404,242	23,462
95063-2111-02 職員基本給	4,966,012	4,989,713	△ 23,701	95063-2123-09 無線局検査費	113,326	109,838	3,488
96063-2111-03 職員諸手当	2,523,163	2,528,997	△ 5,834	95063-2123-09 通信専用料	18,849	16,951	1,898
95063-2111-04 超過勤務手当	311,656	313,818	△ 2,162	95063-2123-09 土地建物借料	32,684	36,637	△ 3,953
95063-2111-05 休職者給与	4,438	4,285	153	95063-2123-09 各所修繕	14,501	14,525	△ 24
95089-2151-05 児童手当	3,240	3,300	△ 60	95199-2133-09 自動車重量税	1,528	1,231	297
95063-2129-06 諸謝金	2,610	1,987	623	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,564	6,518	46
95063-2122-08 職員旅費	60,422	61,060	△ 638	95063-2129-17 交際費	859	859	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	346,594	363,221	△ 16,627
運輸省所管昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	18,229
一般職	外3(9箇月)内8(6箇月)2,697内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	7,244,807
指定職俸給表	13	102,821
行政職俸給表(一)	外3(9箇月)内8(6箇月)2,346内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員43	26	93	208	607	内1703	226	271	外37212	6,232,810
行政職俸給表(二)	81内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	2	19	44	16	-	-	196,731
研究職俸給表	256	42	94	111	9	-	709,632
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	2,813
合計	2,700	7,263,036
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
790 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省	内3(6箇月)511	1,432,373
特別職	3	18,229
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内3(6箇月)508	1,414,144
指定職俸給表	8	64,717
事務次官	1
局長	3
局長局次長	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	内3494	18	37	83	124	内1146	65	17	内24	1,333,311
審理官	3	2	1
課長	23	15	8
室長	3	3
企画官	5	5
調査官	10	10
課長補佐	56	7	42	7
電気通信専門官	34	29	5
専門職	27	6	15	6
係長	内1161	87	内174
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	39	32	12
一般職員	内238	29	5	内24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	3	1	-	-	16,116
電波研究所
電波研究所
一般職	436	1,246,145
指定職俸給表	2	16,544
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	162	-	1	3	35	62	27	21	13	476,636
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	10
係長	36	18	18
主任	23	20	3
専門職	7	7
技術職員	36	24	6	6
一般職員	46	18	15	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	-	2	12	2	-	-	43,333
792 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	256	42	94	111	9	-	709,632
部長等研究員	42	42
室長等研究員	94	94
研究員	111	111
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外内5(9簡月)1,753内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3(9簡月)1,753内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3(9簡月)1,753内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3(9簡月)1,75
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外内35302	26	81	3内5195
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	43	1	6	11	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電気通信専門官	11	2	9
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	59	1	16	29	13	-	-	137,282
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,813
昭 和 60 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	489,223,896	490,323,153	△	1,099,257
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	367,138,872	367,303,761	△	164,889
585,075	588,585	△	3,510
3,808,975	3,422,970	△	381,005
117,695,974	119,007,837	△	1,311,863
[組織 別 事項 別 内 訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	32,900,895	29,837,650	3,063,245	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
95 労 働 保険の審査に必要な経費	7,706	7,733	△	27
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	3,504,370	3,556,004	△ 51,634	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	509,668	496,857	12,811	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費
2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法執行に必要な経費	33,116	33,712	△ 596	1 各種刊行物の発行
2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	67,276	67,569	△ 293	1 労働協約の締結及び運用の指導
2 各種指導資料の発行等
労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための
1 労働事情調査の実施
2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	50,543	50,940	△ 397	「労働基準法」等に基づく
1 工場及び事業場の監督の実施
2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督
3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,290	17,787	△ 497	「労働安全衛生法」等に基づく
1 災害防止に関する企画、調整及び指導
2 安全衛生教育の推進
3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施
4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施
5 特殊技能者試験の実施
6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	231,848	270,117	△ 38,269	労働者の福祉政策を総合的に推進するための
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な經費	6,772	6,775	△	1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等
95 最低賃金制度実施に必要な經費	22,576	22,745	△	1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 年少労働者の保護福祉に必要な經費	17,897	18,563	△	年少労働者の保護と福祉の推進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な經費	2,930,573	2,689,028	241,545	中小企業の従業員の福祉の推進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する退職金給付費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な經費	873,402	733,942	139,460	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する退職金給付費等の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な經費	29,777	19,678	10,099	婦人労働者の保護と福祉の推進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
798 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 総合的家內労働対策に必要な経費	7,180	7,312	△ 132	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助職業能力開発の促進を図るための1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成
95 婦人の地位向上に必要な経費	17,988	18,292	△ 304
95 職業紹介等に必要な経費	332,805	325,841	6,964
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	17,966	18,386	△ 420
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	47,529	36,635	10,894
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	479,424	567,972	△ 88,548
95 職業能力開発行政に必要な経費	18,103	18,520	△ 417
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	16,302	16,572	△ 270	3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督身体障害者の職業訓練を行うための身体障害者職業訓練校の運営委託
95 身体障害者の職業訓練に必要な経費	2,109,401	2,023,650	85,751
95 劳働研修所に必要な経費	46,112	46,112	0
002 劳働統計調査費	95 劳働統計調査の実施に必要な経費	757,018	735,928	21,090	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,560,000	1,820,000	△ 260,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	95 失業対策事業に必要な経費	46,664,667	52,690,667	△ 6,026,000	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,063,000	6,310,000	△ 247,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	5,011,878	4,905,927	105,951	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	791,859	866,039	△ 74,180	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	13,518,768	8,891,728	4,627,040	(2) 広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1) 都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部補助(2) 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 婦人労働能力活用事業の実施に要する経費の民間団体に対する一部補助
008 政府職員等失業者退職手当	06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	1,966,700	1,825,400	141,300
009 雇用保険国庫負担金	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,413,109	1,413,109	0	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)及び日本国有鉄道等の職員の失業中の退職手当の支給
010 職業訓練費	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	293,122,000	291,814,000	1,308,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
95 職業訓練に必要な経費	0	4,607,960	4,607,960	前年度限りの経費
労働本省合計	415,165,518	416,789,150	4,607,960
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	44,296,519	40,908,392	3,388,127	95016-2122-08 外国旅費	39,260	39,260	0
95016-2111-02 職員基本給	3,121,261	3,048,937	72,324	95016-2122-08 外国留学旅費	8,042	7,634	408
95016-2111-03 職員諸手当	1,536,079	1,502,498	33,581	95016-2122-08 委員等旅費	35,289	36,883	△	1,594
95016-2111-04 超過勤務手当	329,721	321,870	7,851	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2111-05 委員手当	22,840	22,840	0	95016-2123-09 庁費	635,573	620,533	15,040
95016-2111-05 常勤職員給与	39,008	37,626	1,382	95083-2123-09 検定検査費	1,436	1,436	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,678	13,250	428	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05 休職者給与	39,825	40,042	△	95016-2123-09 通信専用料	204	204	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	47,516	47,218	298	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
95016-2141-05 公務災害補償費	66,385	63,437	2,948	95016-2123-09 各所修繕	10,478	8,263	2,215
95016-2111-05 退職手当	14,583,256	13,319,298	1,263,958	95199-2133-09 自動車重量税	567	492	75
95089-2151-05 児童手当	3,300	3,300	0	95016-2125-14 労働関係調査委託費	46,500	46,500	0
95016-2129-06 諸謝金	35,807	38,506	△	95085-2125-14 日産労働者実態調査委託費	30,454	25,454	5,000
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	41,315	15,692	25,623
95016-2959-07 褒賞品費	4,306	4,306	0	95016-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	222,742	218,090	4,652
95016-2122-08 職員旅費	45,396	43,636	1,760	95016-2125-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	2,109,401	2,023,650	85,751
95083-2122-08 検定検査旅費	3,668	3,668	0
95016-2122-08 研修旅費	34,917	34,917	0	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	2,930,573	2,689,028	241,545
95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0	60016-2715-16 特定業種退職金共済組合補助金	873,402	733,942	139,460
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2715-16 日本労働協会補助金	504,680	491,869	12,811	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,560,000	1,820,000	△ 260,000
95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	328,262	324,595	3,667	004 失業対策事業費
95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	479,424	567,972	88,548	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	46,664,667	52,690,667	△ 6,026,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,530,796	10,850,966	1,679,830	013 特定地域開発就労事業費
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,261	7,028	233	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,063,000	6,310,000	△ 247,000
95089-2305-16 勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	206,875	244,835	37,960	005 職業転換対策事業費	21,289,205	16,489,094	4,800,111
95016-2735-16 国際労働機関分担金	3,017,156	3,101,178	84,022	06085-2609-06 就職促進手当	5,011,878	4,905,927	105,951
95016-2735-16 国際労働機関等拠出金	68,388	66,061	2,327	06085-2609-06 職業転換特別給付金	791,859	866,039	△ 74,180
95016-2129-17 交際費	2,576	2,576	0	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	5,139,720	8,891,728	△ 3,752,008
95016-2959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	1,966,700	1,825,400	141,300
95016-2959-19 保証金	100	100	0	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	8,379,048	0	8,379,048
002 労働統計調査費	757,018	735,928	21,090	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2129-06 諸謝金	361	369	8	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,413,109	1,413,109	0
95089-2122-08 職員旅費	2,059	2,059	0	009 雇用保険国庫負担金
95089-2123-09 庁費	6,510	6,510	0	06081-2306-22 労働保険特別会計入線入	293,122,000	291,814,000	1,308,000
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	81,267	78,766	2,501	010 職業訓練費
95089-2123-09 電子計算機等借料	47,333	47,333	0	95016-2815-16 職業訓練費補助金	0	4,607,960	△ 4,607,960
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	619,488	600,891	18,597	計	415,165,518	416,789,150	△ 1,623,632
003 労働者災害補償保険費
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	300,822	302,034	△ 1,212	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	284,253	286,551	△ 2,298	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	585,075	588,585	△ 3,510
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	585,075	588,585	△ 3,510	13087-2122-08 職員旅費	1,012	1,012	0
13087-2111-02 職員基本給	286,523	286,950	△ 427	13087-2123-09 庁費	48,034	48,101	△ 67
13087-2111-03 職員諸手当	161,990	163,876	△ 1,886	13087-2123-09 試験研究費	76,255	77,422	△ 1,167
13087-2111-04 超過勤務手当	8,381	8,306	75	13087-2123-09 各所修繕	2,700	2,700	0
13089-2151-05 児童手当	180	180	0	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38
804 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	742,280	705,430	36,850	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	742,280	705,430	36,850	95016-2122-08 職員旅費	3,820	3,820	0
95016-2111-02 職員基本給	304,393	287,085	17,308	95016-2122-08 委員等旅費	4,339	4,821	△	482
95016-2111-03 職員諸手当	154,499	146,475	8,024	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	39,931	37,660	2,271	95016-2123-09 庁費	86,086	80,239	5,847
95016-2111-05 委員手当	134,057	129,644	4,413	95016-2123-09 各所修繕	4,123	4,123	0
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	95199-2133-09 自動車重量税	38	114	△	76
95016-2129-06 諸謝金	4,093	4,548	△	95016-2129-17 交際費	573	573	0
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2959-19 予納金	244	244	0