Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	49,694	48,660	1,034	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,393	4,393	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	92,977	114,036	△	21,059	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	194,805	216,450	△	21,645	国土地理院の施設整備
国土地理院計	9,045,104	8,080,263	△	35,159
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,850,299	7,863,813	△	13,514	95016-2122-08 受託測量旅費	4,185	4,185	0
95016-2111-02 職員基本給	2,463,253	2,372,722	90,531	95016-2122-08 委員等旅費	399	399	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,173,420	1,129,574	43,846	95016-2123-09 庁費	511,228	511,694	△	466
95016-2111-04 超過勤務手当	205,422	199,292	6,130	95016-2123-09 測量庁費	2,954,667	3,103,922	△	149,255
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,617	1,617	0	95016-2123-09 地図調製庁費	49,694	48,660	1,034
95016-2111-05 休職者給与	1,031	23	1,008	95016-2123-09 受託測量庁費	208	208	0
95089-2151-05 児童手当	2,100	2,040	60	95016-2123-09 電子計算機借料	186,880	184,200	2,680
95016-2129-06 諸謝金	3,837	3,837	0	95016-2123-09 土地建物借料	11,632	11,632	0
95016-2122-08 職員旅費	5,638	5,638	0	95016-2123-09 各所修繕	11,886	10,853	1,033
95016-2122-08 測量旅費	259,126	269,068	△	95199-2133-09 自動車重量税	1,382	1,242	140
834 建設省所管 国土地理院

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,078	2,309	△ 231	95016-1204-15 施設整備費	194,805	216,450	△ 21,645
95016-2959-20 支障物件補償金	616	698	△ 82	計	8,045,104	8,080,263	△ 35,159
032 国土地理院施設費
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,350,890	2,311,944	38,946	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,592,430	1,565,308	27,122	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	361,484	409,748	48,264	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,304,804	4,287,000	17,804
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,943,320	3,877,252	66,068	13054-2129-06	諸 謝 金	4,932	4,743	189
13054-2111-02 職員基本給	1,438,968	1,378,936	60,032	13054-2122-08	職員旅費	15,065	15,109	44
13054-2111-03 職員諸手当	723,326	695,576	27,750	13054-2122-08	受託研究等旅費	5,563	5,674	111
13054-2111-04 超過勤務手当	70,246	68,483	1,763	13054-2122-08	委員等旅費	182	109	73
13054-2111-05 常勤職員給与	6,566	6,262	304	13054-2122-08	講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,212	6,212	0	13054-2123-09	庁 費	681,770	690,373	8,603
13054-2111-05 休職者給与	14	13	1	13054-2123-09	試験研究費	763,041	777,011	13,970
13089-2151-05 児童手当	1,680	1,680	0	13054-2123-09	受託研究費	36,914	41,393	4,479
836 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 受託試験費	5,173	5,748	△ 575	13199-2133-09 自動車重量税	515	383	132
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	123,978	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 土地建物借料	28,676	28,676	0	13054-1204-15 施設整備費	361,484	409,748	△ 48,264
13054-2123-09 各所修繕	29,338	25,732	3,606	計	4,304,804	4,287,000	17,804
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	13,168,064	12,730,462	437,602	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	20,000	20,000	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	485,913	418,270	67,643	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	13,673,977	13,168,732	505,245
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	130,168,064	12,730,462	437,602	95059-2123-09 庁費	523,342	511,377	11,965
95059-2111-02 職員基本給	7,922,045	7,654,980	267,065	95059-2123-09 土地建物借料	7,463	13,509	△	6,046
95059-2111-03 職員諸手当	3,890,154	3,753,575	136,579	95059-2123-09 各所修繕	39,969	38,570	1,399
95059-2111-04 超過勤務手当	594,627	576,012	18,615	95199-2133-09 自動車重量税	2,260	2,173	87
95059-2111-05 常勤職員給与	98,640	93,895	4,745	95059-2204-15 施設整備費	13,990	13,990	0
95059-2111-05 非常勤職員手当	12,236	11,845	391	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	25,036	24,716	320
95059-2111-05 休職者給与	6,092	6,436	△	95059-2129-17 交際費	687	687	0
95089-2151-05 児童手当	8,220	8,220	0	052 道路災害復旧事業工事諸費	20,000	20,000	0
95059-2129-06 諸謝金	779	868	△	49053-1201-04 超過勤務手当	4,818	4,818	0
95059-2122-08 職員旅費	11,973	9,058	2,915	49053-1202-08 日額旅費	1,546	1,546	0
95059-2122-08 研修旅費	10,551	10,551	0	49053-1203-09 工事雑費	13,636	13,636	0
838 建设省所管 地方建设局

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
053 公園事業工事諸費	485,913	418,270	67,643	45052-1202-08 日額旅費	2,731	2,659	72
45052-1201-02 職員基本給	232,193	204,531	27,662	45052-1202-08 赴任旅費	3,069	3,069	0
45052-1201-03 職員諸手当	114,560	100,881	13,679	45052-1203-09 庁費	1,057	1,057	0
45052-1201-04 超過勤務手当	17,456	14,913	2,543	45052-1203-09 用地処置事務費	139	113	26
45052-1201-05 休職者給与	16	10	6	45052-1203-09 工事雑費	54,543	41,135	13,408
45052-1141-05 公務災害補償費	606	507	99	45199-1133-09 自動車重量稅	1,078	1,060	18
45052-1201-05 退職手当	2,372	2,419	47	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	53,177	43,065	10,112
45089-1151-05 児童手当	439	374	65
45052-1209-06 諸謝金	344	344	0	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	2,123	2,123	0	計	13,673,977	13,168,732	505,245
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
840 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事諸費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	14,778,652	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	2,438,419	12,340,233	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	390,000	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	153,000	237,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	156,289,000	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	33,957,318	122,331,682	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	22,055,000	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,099,055	17,955,945	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
国営公園整備	3,930,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	194,000	3,736,000	国営昭和記念公園ほか2箇所の施設の整備及び国営みちのく杜の湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	17,227,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	17,227,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	528,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	528,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	66,402,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,538,000	54,864,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	224,225,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	44,845,000	179,380,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	2,800,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	0	2,800,000	昭和59年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管管
建設省所管管表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	18,236
一 般 職	外 67(6 簡月)40(9 簡月)6(6 簡月)5,840	15,319,807
指 定 職 俸 給 表	36	279,682
行政職俸給表(一)	外 67(6 簡月)40(9 簡月)6(6 簡月)5,166	84	242	555	内 11,240	内 31,268	内 1949	482	外 107内 13,445,361
行政職俸給表(二)	323	12	67	154	59	29	2	736,253
研究職俸給表	310	54	87	129	29	11	846,900
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	11,611
合 計	5,843	15,338,043
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外 52(6 簡月)23(9 簡月)4(6 簡月)1,710	4,583,546
特 別 職	3	18,236
大 臣	1
846 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外52(6箇月)23(9箇月)4(6箇月)1,707	4,565,310
指定職俸給表	23	186,359
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	6
部長、局次長	5
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	7541,595	49	148	255	内1299	内3395	238	117	外7594	4,178,977
監察官	1	1
監理官	3	3
課長	55	45	10
企画官	40	40
室長	28	28
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内1253	12	179	内162
係長	3513	184	内3329
主任	75	50	25
営繕監督官	14	8	6
建設省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
営 繕 設 計 官	20	8	12
建 設 專 門 官	80	47	32	1
災 害 查 定 官	10	3	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	1	1
建設大学校部長	5	5
同 課 長	16	1	12	3
同 課 長 補 佐	3	3
同 係 長	9	3	6
同 主 任	11	6	5
同 教 官	30	3	23	4
一 般 職 員	外 75419	208	117	外 7594
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	89	3	15	42	18	9	2	199,974
国 土 地 理 院
国 土 地 理 院
一 般 職	外 2(6 簡月)2(9 簡月)904	2,178,320
指 定 職 俸 給 表	2	12,244
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 4874	4	18	47	148	177	261	114	外 4105	2,104,647
部 長	7	4	3
課 長	34	11	23
監 查 官	2	2
848 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	35	35
係長	132	73	59
主任	132	85	47
観測所長	2	2
地方測量部長	9	4	5
地方測量部次長	9	7	2
同課長	3	3
同係長	42	18	24
支所長	1	1
建設専門官	2	1	1
専門職	31	3	19	9
一般職員	外4433	214	114	外4105
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	1	14	6	5	1	-	58,938
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,491
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外6(6簡月)3(9簡月)468	1,251,120
指定職俸給表	3	24,176
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外9128	1	5	12	37	47	9	11	外96	307,309
[土木研究所]	外577	1	2	8	26	33	6	外51
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	8
係長	29	11	18
主任	21	15	6
建設専門官	8	2	6
一般職員	外51	外51
[建築研究所]	外451	3	4	11	14	8	11	外45
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	6	6
係長	14	3	11
主任	4	3	1
建設専門官	1	1
技術職員	1	1
一般職員	外417	1	11	外45
行政職俸給表(二)	27	1	9	12	5	-	-	72,735
[土木研究所]
技能労務職員	22	1	5	11	5
[建築研究所]
技能労務職員	5	4	1
研究職俸給表	310	54	87	129	29	11	846,900
[土木研究所]	191	32	46	93	11	9
部長等研究員	32	32
850 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	46	46
研究員	93	93
研究補助員	20	11	9
[建築研究所]	119	22	41	36	18	2
部長等研究員	22	22
室長等研究員	41	41
研究員	36	36
研究補助員	20	18	2
地方建設局
一般職	外7(6簡月)12(9簡月)2(6簡月)2,761	7,325,057
地方建設局
一般職	外7(6簡月)12(9簡月)2,689	7,119,403
指定職俸給表
局長	8	56,903
行政職俸給表(一)	外192,501	30	71	234	736	618	434	240	外19138	6,658,299
部長	46	30	16
営繕管理官	2	2
課長	223	3	176	44
課長補佐	234	234
係長	546	209	337
主任	243	166	77
事務所長	17	2	15
事務所課長	34	33	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所係長	47	47
同主任	70	61	9
営繕監督官	84	83	1
営繕設計官	53	50	3
建設専門官	159	45	34	78	2
用地鑑定官	9	4	5
監査官	8	3	5
一般職員	外19726	348	240	外19138
行政職俸給表(二)
技能労務職員	176	7	28	93	30	18	-	395,081
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	9,120
公園事業工事諸費
一般職	内2(6簡月)72	205,654
行政職俸給表(一)	内268	-	-	7	20	31	内17	-	内13	196,129
係長	1	1
事務所長	6	6
事務所副所長	1	1
同課長	14	11	3
同係長	内125	20	内15
出張所長	3	3
出張所係長	7	5	2
建設専門官	1	1
建設監督官	7	5	2
852 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内13	内13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	9,525
昭和60年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	9,771,986,577	9,155,717,423	616,269,154
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金33借入金等利子財源繰入計95その他の事項経費	514,542	512,305	2,237
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	3,757,761	3,596,539	161,222	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	916,560	1,268,760	352,200	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための1地方公共団体の行う田園都市中核施設整備計画の策定に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 選挙に関する常時啓発に必要な経費	824,902	864,329	△ 39,427	2 地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付3 田園都市構想推進指導等「公職選挙法」に基づき、選挙に関し常時行う啓発を推進するための都道府県に対する一部補助等各種審議会等の運営
95 審議会等に必要な経費	2,580	2,580	0
95 地方公務員の研修に必要な経費	89,833	89,113	720	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	9,690,080,000	8,886,400,000	803,680,000	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 昭和60年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額9,590,080,000千円2 昭和60年度特例措置額 100,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	50,962	74,102	△ 23,140	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	9,577,911	12,398,920	△ 2,821,009	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公營企業助成費	95 地方公營交通事業再建債の利子補給に必要な経費	763,457	1,075,698	△ 312,241	「地方公營交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	15,592,000	15,012,000	580,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関して、同公庫に対し交付する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	7,282,502	8,086,554	804,502	公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
95 再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費	0	226,980	226,980	前年度限りの経費
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	19,950,000	19,950,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,200,000	5,200,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
029 交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	33 借入金等の利子の財源の線入れに必要な経費	0	182,900,000	182,900,000	前年度限りの経費
自治本省計	9,754,088,468	9,137,145,575	616,942,893
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	5,591,636	5,821,321	△ 229,685	95016-2123-09 電子計算機等借料	70,632	70,632	0
95016-2111-02 職員基本給	1,259,518	1,216,298	43,220	95016-2123-09 各所修繕	13,552	13,552	0
95016-2111-03 職員諸手当	640,786	619,604	21,182	95199-2133-09 自動車重量税	530	530	0
95016-2111-04 超過勤務手当	104,769	101,730	3,039	95016-2125-14 人事管理問題等調查委託費	16,043	12,060	3,983
95016-2111-05 委員手当	1,359	1,359	0	95013-2125-14 選挙常時啟発委託費	332,052	364,375	△ 32,323
95016-2111-05 休職者給与	284	272	12	95016-2125-14 地方交付税算定等業務委託費	36,692	0	36,692
95016-2141-05 公務災害補償費	6,914	6,687	227	95016-2125-14 地方公營企業經營調查委託費	14,190	10,130	4,060
95016-2111-05 退職手当	587,893	611,134	△ 23,241	95013-2815-16 選挙常時啟発費補助金	478,716	495,253	△ 16,537
95089-2151-05 児童手当	600	600	0	95016-2815-16 田園都市中核施設整備計画策定費補助金	15,000	97,200	△ 82,200
95016-2129-06 諸謝金	30,999	29,995	1,004
95016-2959-07 褒賞品費	3,076	1,026	2,050	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	441,989	374,797	67,192
95016-2122-08 職員旅費	40,572	40,572	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,923	1,874	49
95016-2122-08 赴任旅費	14,970	14,970	0	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	900,000	1,170,000	△ 270,000
95016-2122-08 外国旅費	8,903	8,903	0	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	934	943	△ 9
95016-2122-08 外国留学旅費	7,634	7,634	0	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2122-08 委員等旅費	4,444	4,444	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 庁費	493,658	481,863	11,795	005 地方交付税交付金
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計入繰入	9,690,080,000	8,886,400,000	803,680,000
95016-2123-09 校費	58,986	58,866	120
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
009 地方債元利助成費	9,628,873	12,473,022	△ 2,844,149	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95022-2865-16 小災害地方債元利補給金	50,962	74,102	△ 23,140	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000	19,950,000	0
95022-2865-16 新產業都市等建設事業債調整分利子補給金	9,577,911	12,398,920	△ 2,821,009	022 施設等所在市町村調整交付金
012 地方公營企業助成費	23,637,959	24,401,232	△ 763,273	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,200,000	5,200,000	0
95022-2405-16 公營企業金融公庫補給金	15,592,000	15,012,000	580,000	029 交付税及び譲与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入
95022-2865-16 地方公營交通事業再建債利子補給金	763,457	1,075,698	△ 312,241
95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	7,282,502	8,086,554	△ 804,052	33021-2306-22 交付税及び譲与稅配付金特別会計入線入	0	182,900,000	△ 182,900,000
95029-2925-16 再建地方都市八又事業車両更新費補助金	0	226,980	△ 226,980	計	9,754,088,468	9,137,145,575	616,942,893
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	763,009	753,984	9,025	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	49,489	48,606	883	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	161,036	161,036	0	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	54,358	57,936	△	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95大震火災対策に必要な経費	3,884,672	4,106,026	△	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
95消防施設等整備費補助に必要な経費	12,411,003	12,871,955	△	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
13消防研究所に必要な経費	514,542	512,305	2,237	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	17,898,109	18,571,848	△	673,739
科目別内訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,972,564	5,187,588	△	95014-2111-04	超過勤務手当	26,782	25,480	1,302
95014-2111-02職員基本給	333,273	317,456	15,817	95014-2111-05	委員手当	1,091	1,091	0
95014-2111-03職員諸手当	171,602	164,149	7,453	95014-2111-05	常勤職員給与	4,141	3,929	212
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 休職者給与	80	77	3	消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	54,358	57,936	△ 3,578
95089-2151-05 児童手当	530	530	0	大震火災対策施設等整備費補助金	3,605,237	3,761,805	△ 156,568
95014-2129-06 諸謝金	20,067	20,991	△ 924
95014-2959-07 報償費	69,000	69,000	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	834	829	5
95014-2959-07 褒賞品費	7,908	7,908	0	95014-2129-17 交際費	572	572	0
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	161,036	161,036	0	032 消防施設等整備費補助
95014-2122-08 職員旅費	13,942	13,942	0	95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	12,411,003	12,871,955	△ 460,952
95014-2122-08 外国旅費	1,738	1,738	0	033 消防研究所	514,542	512,305	2,237
95014-2122-08 委員等旅費	5,645	5,645	0	13014-2111-02 職員基本給	192,995	192,775	220
95014-2123-09 庁費	120,716	117,723	2,993	13014-2111-03 職員諸手当	99,287	98,413	874
95014-2123-09 校費	28,746	27,863	883	13014-2111-04 超過勤務手当	7,956	7,926	30
95014-2203-09 通信衛星地上機器整備費	24,186	63,678	△ 39,492	13014-2111-05 休職者給与	46	46	0
95014-2123-09 消防災災通信維持費	65,594	18,006	47,588	13089-2151-05 児童手当	360	360	0
95014-2123-09 各所修繕	9,309	9,309	0	13014-2129-06 諸謝金	127	127	0
95199-2133-09 自動車重量税	165	165	0	13014-2122-08 職員旅費	2,447	2,447	0
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	161,900	232,760	△ 70,860	13014-2122-08 委員等旅費	347	347	0
95014-2125-14 消防災災対策推進調査委託費	29,342	42,158	△ 12,816	13014-2123-09 庁費	8,221	8,221	0
95014-2204-15 施設整備費	5,681	5,681	0	13014-2123-09 試験研究費	191,831	190,718	1,113
95014-2204-15 無線通信施設整備費	8,089	15,131	△ 7,042	13014-2203-09 設備整備費	8,927	8,927	0
95014-2715-16 日本消防協会補助金	41,000	41,000	0	13199-2133-09 自動車重量税	177	177	0
860 自治省所管 消防厅

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2204-15 施設整備費	1,821	1,821	0	計	17,898,109	18,571,848	△ 673,739
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
消防 厅	(項) 消防 庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	71,933
一 般 職	外 28(6 9月)4(6 9月)544	1,475,526
指 定 職 俸 給 表	17	131,739
行政職俸給表(一)	外 28(6 9月)4(6 9月)468	26	外 1255	49	67	内 1133	82	外 27内 138	18	1,175,638
行政職俸給表(二)	21	1	3	14	3	-	-	51,322
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	114,990
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,837
合 計	552	1,547,459
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外 28(6 9月)3(6 9月)392	1,091,214
特 別 職	8	71,933
大 臣	1
政 務 次 官	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 863

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外28(6簡月)3(6簡月)384	1,019,281
指定職俸給表	12	89,321
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	外283359	外1244	外27126	11	898,881
課長	24	20	4
参事官	1	1
室長	13	外13
企画官	14	内14
調査官	5	5
定員管理指導官	内11	内11
給与指導官	2	2
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	1	1
課長補佐	62	17	36	9
係長	120	37	83
864 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	21	20	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	外 271101	64	271101
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	1	3	7	1	-	-	29,242
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,837
消防厅
一般職	内 1(6簡月)160	456,245
消防厅
一般職	内 1(6簡月)104	288,475
指定職俸給表	4	33,584
長 官	1
次 長	1
技術監理官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内 194	4	10	11	16	126	14	9	4	240,662
課長	6	3	3
室長	2	2
違反処理指導官	1	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 865

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	18	2	10	6
係長	内132	7	内124	1
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	3	1
同係長	1	1
一般職員	26	13	9	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	5	1	-	-	14,229
消防研究所
一般職	56	167,770
指定職俸給表
所長	1	8,834
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	3	2	3	3	3	36,095
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	7,851
研究職俸給表	37	6	15	12	4	-	114,990
部長等研究員	6	6
室長等研究員	15	15
研究員	12	12
研究補助員	4	4
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	433	沖縄振興開発計画調査費	総 理 府	265
(奄)	奄美群島医療施設整備費	総 理 府	283	沖縄住宅対策諸費	"	267
い·(遺)	奄美群島農業試験場施設整備費	"	282	沖縄治水事業工事諸費	"	267
遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	531	沖縄特定開発事業推進調査費	"	270
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	433	沖縄土地改良事業工事諸費	"	269
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	479	沖縄道路事業工事諸費	"	268
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	730	沖縄農業振興費	"	266
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	734	沖縄保健衛生等対策諸費	"	266
運輸本省試験研究所施設費	"	735	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	217
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	684	恩 給 費	"	217
エネルギー技術研究施設費	"	684	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	588
エネルギー対策費	"	687	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	167
(沿)	"	"	694	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	250
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	623	科学技術振興費	"	250
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	281	科学技術 庁	"	249
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	683	科学技術庁試験研究所	"	251
大型工業技術研究施設費	"	684	科学技術庁試験研究所施設費	"	252
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	431	科学警察研究所	"	209
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	266	科学研究費	厚 生 省	528
沖 縄 開 発 事 業 費	"	266	科学振興費	文 部 省	479
沖 縄 開 発 庁	"	264	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	433
沖縄教育振興事業費	"	265	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 産 省	588
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	268	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	829
沖縄公園事業工事諸費	"	269	河 川 管 理 費	"	829
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(会)(海)	河川鉱害復旧事業費	建 設 省	829	(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	829
河川等災害関連事業費	"	831	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	748
河川等災害復旧事業工事諸費	"	831	気 象 官 署 施 設 費	"	749
河川等災害復旧事業費	"	831	気 象 研 究 所	"	749
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	184	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	266
海 運 助 成 費	運 輸 省	732	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	830
海外経済協力基金交付金	総 理 府	244	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	227
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	600	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	282
"	運 輸 省	732	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	477
"	建 設 省	830	義務教育費国庫負担金	"	477
海岸事業費	農 林 水 產 省	588	(官)	宮 廷 費	皇 室 費	143
"	"	623	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	830
"	運 輸 省	732	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	621
"	建 設 省	830	漁 港 施 設 費	"	623
海上保安官署	運 輸 省	743	漁港施設災害関連事業費	"	623
海上保安官署施設費	"	744	漁港施設災害復旧事業費	"	623
海 難 審 判 庁	"	746	漁港整備事業指導監督費	"	623
海洋開発調査研究促進費	総 理 府	250	(教)	教育統計調査費	文 部 省	477
(外)	外国人登録事務費	法 務 省	368	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	376
外 務 本 省	外 務 省	415	矯 正 収 容 費	"	376
(学)	学校教育振興費	文 部 省	477	(行)	行政情報処理調査研究費	総 理 府	218
学校及訓練所	運 輸 省	736	<·(官)	宮 内 庁	"	212
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	236	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	732
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	532	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	208
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	257	警 察 庁 施 設 費	"	210
環 境 庁	"	256	(経)	経 済 企 画 庁	"	243
環境庁研究所	"	258	経 済 協 力 費	外 務 省	416
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	732	"	大 藏 省	433