Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 協 力 費	通 商 座 業 省	674	工業技術院試驗研究所	通 商 座 業 省	684
經 济 研 究 所	総 理 府	244	工業技術院試驗研究所施設費	"	685
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	377	工業再配置促進对策費	"	675
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	529	工業用水道事業費	"	676
(血)	血清等製造及檢定費	"	535	(鉱)	"	683
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	237	鉱山保安監督官署	"	695
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	531	公安審查委員會	法 務 省	382
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	829	公安調查庁	"	383
(検)	建 設 本 省	"	827	公園事業工事諸費	建 設 省	838
建設本省試驗研究所	"	835	公害等調整委員會	総 理 府	211
建設本省試驗研究所施設費	"	836	公害防止等調查研究費	"	257
檢 疫 所	厚 生 省	536	公共企業体等労働委員會	労 働 省	805
檢 察 官 署	法 務 省	373	公正取引委員會	総 理 府	204
檢 察 審 查 会	裁 判 所	169	公務員宿舍施設費	大 藏 省	433
檢 察 費	法 務 省	374	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	479
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	250	公立文教施設整備費	"	478
二·(護)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	529	交付税及び讓与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	自 治 省	857
護 送 収 容 費	法 務 省	381
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	209	(航)	総 理 府	236
皇 族 費	皇 室 費	144	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	267
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	378	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	732
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	528	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	228
厚生本省試驗研究所施設費	"	535	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	282
厚生年金基金等助成費	"	531	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	745
厚生年金保険国庫負担金	"	531	港 湾 建 設 局	"	740
厚 生 本 省	"	526	港湾災害復旧事業工事諸費	"	733
厚生本省試驗研究所	"	534	港湾施設災害関連事業費	"	733
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	682	港湾施設災害復旧事業費	"	732
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	港湾等事業指導監督費	運 輸 省	732	国立機関原子力試験研究費	総 理 府	251
港 湾 事 業 費	"	732	国立更生援護所運營費	厚 生 省	540
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	281	国立更生援護所施設費	"	540
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	433	国立 国 会 図 書 館	国 会	152
国庫受入預託金利子	"	433	国立国会図書館施設費	"	153
国際協力事業団事業費	外 務 省	417	国立社会教育研修所	文 部 省	483
国際金融公社出資	大 藏 省	433	国立青少年教育施設運營費	"	484
国 債 費	"	433	国立青少年教育施設整備費	"	484
国際復興開発銀行出資	"	434	国立 博 物 館	"	489
国際分担金其他諸費	外 務 省	417	国立博物館施設費	"	489
国產大豆等保護対策費	農 林 水 產 省	587	国立婦人教育会館	"	484
国 勢 調 查 費	総 理 府	218	国立 美 術 館	"	489
国稅不服審判所	大 藏 省	442	国立美術館施設費	"	490
国土計画基礎調查費	総 理 府	281	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	529
国土総合開発事業調整費	"	283	国立病院及療養所施設費	"	529
国 土 庁	"	280	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	258
国 土 調 查 費	"	281	国立らい療養所運營費	厚 生 省	537
国 土 地 理 院	建 設 省	833	国立らい療養所施設費	"	538
国土地理院施設費	"	834	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	218
国防会議	内 閣	192	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	369
国民金融公庫補給金	大 藏 省	434	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	802
国民健康保険助成費	厚 生 省	531	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	154
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	244	裁判官弾効裁判所	"	155
国民年金国庫負担金	厚 生 省	531	裁判所施設費	裁判所	168
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	857	裁判所予備経費	"	168
国立学校運営費	文 部 省	480	裁判 費	"	167
国立学校船舶建造及施設費	"	480	(最)	最高裁判所	"	166
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	257	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	530
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	災害対策総合推進調整費	総 理 府	281	社会 福 社 諸 費	厚 生 省	530
在 外 公 館	外 務 省	418	社会保険国庫負担金	"	531
在 外 公 館 施 設 費	"	419	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	281
(財)	財 務 局	大 藏 省	435	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	529
財 務 局 施 設 費	"	436	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	612
(参)	参 議 院	国 会	150	森林開発公団事業助成費	"	612
参 議 院 施 設 費	"	151	(真)	真 珠 検 查 所	"	624
参 議 院 予 備 經 費	"	151	(人)	人 事 院	内 閣	190
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	612	(衆)	衆 議 院	国 会	148
山林施設災害復旧事業費	"	612	衆 議 院 施 設 費	"	149
山林事業指導監督費	"	612	衆 議 院 予 備 经 費	"	149
(山·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	241	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	830
施設整備等附帯事務費	"	237	住宅 対 策 諸 費	"	830
施 設 整 備 費	"	236	(昭)	昭和55年度甲型警備艦建造費	総 理 府	237
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	857	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	"	236
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	479	昭和56年度甲型警備艦建造費	"	236
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	588	昭和56年度潜水艦建造費	"	237
(資)	資源工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	687	昭和57年度甲型警備艦建造費	"	236
資 源 調 查 所	総 理 府	252	昭和57年度潜水艦建造費	"	236
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	532	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	"	236
児童扶養手当給付諸費	"	531	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	236
児 童 保 護 費	"	530	昭和58年度潜水艦建造費	"	236
(自)	自 治 本 省	自 治 省	856	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	236
自然公園等管理費	総 理 府	257	昭和59年度潜水艦建造費	"	236
自然公園等施設整備費	"	258	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	236
(失)	失業対策事業費	労 働 省	802	昭和60年度潜水艦建造費	"	236
(社)	社会教育助成費	文 部 省	479	(訟)	訟 務 費	法 務 省	368
社会福祉施設整備費	厚 生 省	530	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	674
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	694	税 務 官 署	大 藏 省	441
消 防 研 究 所	自 治 省	859	税 務 官 署 施 設 費	"	442
消防施設等整備費補助	"	859	(石)	石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 座 業 省	688
消 防 庁	"	858	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	676
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	675	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	732
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	442	船 員 労 働 委 員 会	"	742
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	588	船 舶 建 造 費	総 理 府	209
食 糧 管 理 費	"	604	"	大 藏 省	438
食 糧 庁	"	603	"	農 林 水 座 省	621
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	808	"	運 輸 省	737
職 業 訓 練 費	"	802	"	"	745
職業転換対策事業費	"	802	"	"	749
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	622	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	241
水 座 大 学 校	"	624	(総)	総 務 庁	"	216
水 座 庁	"	621	総 理 本 府	"	201
水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	623	(装)	裝備品等整備諸費	"	237
水 座 庁 施 設 費	"	621	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	612
水田利用再編対策費	"	586	造船業経営安定対策費	運 輸 省	732
せ·(青)	青 少 年 対 策 本 部	総 理 府	218	た·(体)	体育 振 興 費	文 部 省	479
(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	529	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	688
(清)	清酒製造業安定対策費	大 藏 省	442	地方 医 務 局	厚 生 省	541
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	202	地方 運 輸 局	運 輸 省	738
生活 保 護 費	厚 生 省	529	地方 建 設 局	建 設 省	837
(政)	政 府 出 資	大 藏 省	433	地方公營企業助成費	自 治 省	857
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	802	地方 航 空 局	運 輸 省	741
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	748	地方交付稅交付金	自 治 省	856
(税)	税 関 施 設 費	大 藏 省	437	地方債元利助成費	"	857
税 関 施 設 費	"	438	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	732
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方電気通信監理局	郵 政 省	788	(土)	都道府県警察費補助	総 理 府	210
地方入国管理官署	法 務 省	380	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 産 省	600
地方 農 政 局	農 林 水 産 省	599	土地改良事業関連受託工事費	"	586
地方農政局施設費	"	600	土地改良事業等指導監督費	"	588
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	209	土地改良事業費	"	588
治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	612	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	829
治 水 事 業 費	建 設 省	830	(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	368
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	587	登 記 諸 費	"	372
(中)	中央労働委員会	労 働 省	804	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	218
中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚 生 省	532	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	588
中小企業対策費	通 商 産 業 省	692	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	837
中小企業庁	"	692	道路整備事業費	"	830
中小商業等統計調査費	"	674	(特)	特 許 庁	通 商 産 業 省	689
(調)	調達労務管理費	総 理 府	240	特定国有財産整備費	大 蔵 省	434
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	694	特定国有財産整備諸費	"	434
通 商 産 業 本 省	"	672	特定地域開発就労事業費	労 働 省	802
通 商 産 業 検 查 所	"	677	特定地域農業開発事業費	農 林 水 産 省	589
通商産業本省施設費	"	674	特別基金検討調査費	総 理 府	202
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	241	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	531
(定)	定住構想推進調査費	"	281	な·(内)	内 閣 官 房	内 閣 官 房	187
(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	675	内 閣 法 制 局	"	189
電気通信監理施設費	郵 政 省	785	内 廷 費	皇 室 費	143
電気通信監理費	"	785	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	479
電波研究所	"	786	に·(日)	日本 学 士 院	"	483
電波研究所施設費	"	787	日本 学 術 会 議	総 理 府	203
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	831	日本 芸 術 院	文 部 省	490
都市計画事業費	"	831	日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	731
都市災害復旧事業費	"	831	日本国有鉄道事業助成費	"	731
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
の·(農)	日本国有鉄道防災事業費	運 輸 省	732	農林水産本省施設費	農林水産省	584
農業改良資金助成費	農林水産省	586	農林水産本省檢查指導所	"	597
農業改良普及対策費	"	587	農林水産本省檢查指導所施設費	"	598
農業構造改善対策費	"	586	農林水産本省試驗研究所	"	594
農業施設災害関連事業費	"	590	婦人保護費	厚生省	530
農業施設災害復旧事業工事諸費	"	601	武器車両等購入費	総理府	236
農業施設災害復旧事業費	"	589	文化功労者年金	文部省	477
農業者年金実施費	厚生省	532	文化財保存施設整備費	"	488
農業者年金等実施費	農林水産省	586	文化財保存事業費	"	488
農業振興費	"	585	文化振興費	"	488
農業保險費	"	584	文化庁施設費	"	487
農蚕園芸振興費	"	586	文化庁施設費	"	488
農村総合整備計画調査費	総理府	282	文化庁研究所	"	490
農用地開発事業費	農林水産省	589	文化庁研究所施設費	"	490
農林漁業金融費	"	584	米州投資公社出資	大蔵省	433
農林漁業統計情報費	"	585	補導援護費	法務省	379
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	267	保健衛生施設整備費	厚生省	529
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	623	保健衛生諸費	"	528
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	589	母子福祉費	"	531
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	231	法務省施設費	法務省	372
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	282	法務総合研究所	"	368
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	612	法務本省	"	369
農林水産技術会議	"	591	放射能調査研究費	総理府	251
農林水産業技術振興費	"	592	防衛施設庁	"	240
農林水産業技術振興施設費	"	592	防衛本庁	"	234
農林水産本省	"	583	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	230
農林水産本省	"	583	北海道海岸事業費	"	227
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発計画費	総 理 府	226	北海道林道事業費	総 理 府	230
北海道開発事業指導監督費	"	226	北方対策本部	"	219
北海道開発庁	"	225	(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	731
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	226	ま・(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	542
北海道漁港施設費	"	228	み・(水)	水資源開発事業費	総 理 府	283
北海道空港整備事業費	"	228	(民)	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通商産業省	675
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	228	民間輸送機開発費	"	675
北海道港湾事業費	"	228	も・(文)	文部本省所轄研究所	文部省	476
北海道公園事業工事諸費	"	229	文部本省所轄研究所	"	482
北海道災害復旧事業工事諸費	"	230	文部本省所轄研究所施設費	"	483
北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	624	文部本省施設費	"	477
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	228	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	784
北海道住宅対策諸費	"	228	よ・(予)	予備費	大蔵省	434
北海道造林事業費	"	230	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	477
北海道治山事業費	"	227	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	282
北海道治水事業工事諸費	"	226	離島振興特別事業費	"	282
北海道治水事業費	"	226	林業試験場	農林水産省	613
北海道特定開発事業推進調査費	"	231	(林)	林業振興費	"	611
北海道特定地域農業開発事業費	"	230	林道事業費	"	612
北海道都市計画事業費	"	228	林野庁	"	611
北海道土地改良事業等工事諸費	"	230	老人福祉費	厚生省	529
北海道土地改良事業費	"	229	(劳)	労働者災害補償保険費	労働省	802
北海道統計情報事務所	農林水産省	602	労働統計調査費	"	802
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	227	"	"	807
北海道道路整備事業費	"	227	労働保護官署	"	806
北海道農用地開発事業費	"	229	労働本省	"	801
北海道離島簡易水道施設整備費	"	230	労働本省研究所	"	803
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	229
12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	98	予備費
40	公共事業関係費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	21,629,000	21,922,700	△ 293,700
直轄海岸保全施設整備事業費	8,684,000	8,851,000	△ 167,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	47,561,310	46,154,428	1,406,882
95016-2111-02 職員基本給	6,128,676	5,954,060	174,616
95 016 -2 11 1 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## 第7章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## Ⅰ 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている（資料7-1-1～2参照）。

## Ⅱ 平成 15 事務年度の主な開催実績

1. 総会（第18回（平成16年3月17日開催）※金融分科会との合同会合）

総会においては、平成15事務年度において、第一部会・第二部会等での議論・報告を踏まえ、各委員から部会の垣根を越えた審議を行うとともに、今後の審議の進め方について議論（金融税制SGの設置）を行った。

## 2 ．金融分科会（第6回（平成16年3月17日開催）※総会との合同会合）

金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされており、平成15事務年度には、総会との合同会合において、第一部・第二部会等での議論・報告を踏まえ、各委員から部会の垣根を越えた審議を行うことともに、今後の審議の進め方について議論（金融税制ＳＧの設置）を行った。

3．金融分科会第一部会（第9回（平成15年9月25日開催）～第19回（平成16年6月23日開催））

第一部会においては、日本版ビックバンの成果を検証しつつ、金融システムと行政の将来ビジョンや証券市場の改革促進プログラムが示した方向性を念頭に、具体的な制度審議を行い、平成15事務年度には、報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」（平成15年12月24日：資料5－1－1参照）を取りまとめた。その後、更に検討が行われ、報告「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」（平成16年6月23日：資料7－1－3参照）、報告「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について」（平成16年6月23日：資料5－4－4参照）を取りまとめた。

4．金融分科会第二部会（第14回（平成15年7月28日開催）～第17回（平成16年6月22日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中心に検討することとされており、平成１５事務年度には、報告「金融機関に対する
る公的資金制度のあり方について」(平成15年7月28日:資料7-1-4参照)、中間報告「信託業のあり方に関する中間報告書」（平成15年7月28日:資料7-1-5参照）、報告「銀行等による保険販売規制の見直しについて」（平成16年3月31日:資料4-1-1参照）、報告「自己資本比率規制における繰延税金資産に関する算入の適正化及び自己資本のあり方について」（平成16年6月22日:資料7-1-6参照）を取りまとめた。

5．金融分科会特别部会（第7回（平成16年1月20日開催）～第11回（平成16年6月21日開催））

特別部会においては、金融分野における個人情報保護のあり方について従来より検討を行ってきたところであるが、平成15年5月の「個人情報の保護に関する法律」（以下、保護法）の成立を踏まえ、平成16年1月に検討を再開し、保護法および平成16年4月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」、実態把握のための事業者等からのヒアリング等を中心に議論を進めた。

（注）信用分野については、産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会との合同会議で検討。

## 6 ．公認会計士制度部會

公認会計士制度部会においては、公認会計士監査の一層の充実強化に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項について調査審議を行うこととされており、平成15事務年度において、傘下の専門的教育課程に関するWTが、報告「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」(平成15年11月17日：資料7－1－7参照)を取りまとめた。
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## Ⅰ 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議してきている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は

① 損害保険免許を取得するとき自賠責保険を行う場合

② 自賠責保険にかかる約款・算方書の変更認可、又は変更命令をする場合

③ 保険料率について、自賠法又は料団法による変更命令をする場合

④ 保険料率の審査期間の短縮、又は審査期間内における変更、撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車賠償責任保険審議会の組織（資料７－２－１参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉沢康一郎氏（慶應義塾大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成16年2月27日に、第119回自賠審が開催され、15年度料率検証結果、紛争処理機関の運営状況、自賠責保険診療報酬基準案、16年度自賠責特別会計の運用益の指途、16年度保険会社の運用益の使途についての報告がなされた。
## 第 3 節 企業会計審議会

## Ⅰ．活動狀況

企業会計審議会は、企業会計の基準、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議することされている。

企業会計審議会では、金融システム改革の一環として、国際的調和の観点も踏まえつつ、連結財務諸表原則の改訂、退職給付会計、税効果会計、金融商品に係る会計基準、外貨建取引等会計処理基準の設定等、ここ数年で数多くの会計基準等の整備を行ってきた。

会計基準の最近の整備状況として、平成14年8月「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表、また、平成15年10月「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。これにより、国際的な動向を踏まえた一連の会計基準が整備され、我が国の会計基準は、国際的な会計基準と比べても遜色のないものとなった。

なお、平成13年7月に財務会計基準機構が設立され、同機構内に企業会計基準委員会が発足した。これ以降、個々の会計基準の設定（整備）に関しては同委員会が行っている（第5章第4節Ⅲ2．「財務会計基準機構・企業会計基準委員会との連携」参照）。

また、監査基準においては、近年、「監査基準の一層の充実」として、国際的な動向も踏まえた議論を行い、リスク・アプローチの徹底、継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提への対処に関する注記の導入、監査報告書の充実等を図るため、平成14年1月に監査基準の全面改訂を行い、さらに、中間監査報告書の充実等を図るため、平成15年1月に中間監査基準の改訂を行った。

最近では、平成16年2月に企業会計審議会総会を開催し、「国際会計基準に関する制度上の対応」及び「財務諸表の保証に関する概念整理」を新たな審議事項に決定した。

① 「国際会計基準に関する制度上の対応」については企画調整部会において審議を行い、平成16年6月、論点整理を公表し広く意見等を求めているところ

② 「財務諸表の保証に関する概念整理」については第二部会において審議を行い、平成16年6月、意見書(公開草案)を公表し広く意見等を求めているところ
## Ⅱ．この１年の審議状況

平成15年7月1日以降16年6月30日までの各部会における審議状況は、次のとおりである。

1．企画調整部会（国際会計基準に関する制度上の対応）(第5章第4節Ⅲ3．「2005年問題への対応」参照)

2005年問題について、昨年秋から、企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会等の関係者と意見交換を進めてきたが、国際会計基準に基づき財務諸表を開示することの制度対応のあり方について、平成16年3月から審議を開始し、平成16年6月、「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」を公表し広く意見等を求めているところである。

## 2 ．第一部会（企業結合会計）

「企業結合会計」について、企業結合による事業再編の重要性が高まっており、企業結合の経済的実態を正しく認識できる会計処理方法を確立するという観点等により、平成14事務年度より引き続き審議が行われ、平成15年10月「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。

## 3 ．第二部会（財務諸表の保証に関する概念整理）

E Uでは、2005年から国際会計基準及び国際監査基準の採用を域内上場企業に義務付けることを予定しており、国際監査基準については「国際会計士連盟」(IFAC)に設けられた「国際監査・保証基準審議会」(I A A S B)において検討が行われている。このような国際的な動向を踏まえ、保証業務という観点から監査以外の業務も含めた概念の整理を行うこととし、平成16年3月から審議を開始し、平成16年6月、「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書(公開草案)」を公表し広く意見等を求めているところである。
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学法学部教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として平成12年9月に設置されたものである。（メンバーは資料7-4-1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

平成12年9月7日の第1回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで26回の協議会を開催してきた（各回のテーマは、資料7-4-2参照）。

1.「早期に実施すべきとされた五つの項目の実施を担保」

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生れた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」と略。資料7－4－3参照）を策定（平成14年4月25日）した。

モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみならず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキンググループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が採るべき対応を具体化したものとなった。

## （２）モデルを活用した規則の整備

モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用をモデル規則の各項目毎に対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結果、金融審議会の答申に記された五つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることができた。
## （３）モデルを活用した運用の改善

また、運用面では、特に、機関間連携や広報活動を含む消費者アクセスといった項目について、各団体における自主的な取組み状況等を収集し、ベスト・プラクティスの共有に努めた。なお、各団体の取組みについては、年度毎の比較表の作成・公表も実施することとした。

## 2 ．「金融分野における裁判外紛争処理制度の改善」

## （１）苦情・紛争事例に関する情報・意見交換

各団体が行なった苦情・紛争解決事例について情報交換を行ない、ベストプラクティスの共有化を図ることで、苦情紛争解決実務における改善に努めた。

## （２）裁判外の紛争解決制度に関する情報・意見交換

司法制度改革推進本部による「裁判外の紛争解決促進に関する法案（仮称、いわゆるADR法）」についての検討状況、海外の金融分野におけるADR事情、ISOによるADR規格化の検討状況について、情報・意見交換を行なった。

## （３）リテール金融分野における幅広い情報・意見交換

具体的な問題について意見交換ができるという特性を生かし、外国為替証拠金問題に関する相談事例等、国民生活センター等に寄せられる具体的な苦情・紛争事例を基にした議論を取り上げた。

なお、こうした議論を踏まえ、金融審議会第一部会（平成15年12月9日）における今後の法制等に関するフリー・ディスカッションの際に、投資サービス法のような横断法制の必要性やトラブル事例を踏まえた投資教育等の必要性について岩原座長より報告・発言がなされることとなった。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保(食品健康影響評価技術研究の推進)
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	243,070	211,474	190,272	194,400	204,200
補正予算(千円)	-14	-64
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	243,070	211,460	190,208

執行額(千円)	240,790	208,482	184,183

政策評価結果の概算要求への反映状況	「食品安全性の確保のための調査研究の推進の方向性について」の改定の方向性を踏まえ、より迅速かつ的確なリスク評価のための新しい評価方法の開発や再生医療など新たな技術を応用した食品の評価に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保(食品安全の確保に必要な総合的施策の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	23,557	25,716	26,823	27,022	46,675

補正予算(千円)	-147	-65

線越し等(千円)

計(千円)	23,557	25,569	26,758

執行額(千円)	22,194	15,588	19,856

政策評価結果の概算要求への反映状況	食品安全について、科学的に誤った情報のに濫や風評被害の防止を図るため、戦略的なリスクコミュニケーションに必要な予算を重点的に要求する一方、意見交換会等について経費を見直し、予算の減額を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	204,200	-20,200
●	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	リスクコミュニケーション実施経費	27,022	46,675	-6,807

小計	221,422	250,875	-27,007
合計	221,422	250,875	-27,007
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	●	1	194,000	204,200	10,200	△ 20,200	「食品安全性の確保のための調査研究の推進の方向性について」の改定の方向性を踏まえ、より迅速かつ的確なリスク評価のための新しい評価方法の開発や再生医療など新たな技術を応用した食品の評価に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
リスクコミュニケーション実施経費	●	2	27,022	46,675	19,653	△ 6,807	食品安全について、科学的に誤った情報のに濫や風評被害の防止を図るため、戦略的なリスクコミュニケーションに必要な予算を重点的に要求する一方、意見交換会等について経費を見直し、予算の減額を行った。
(内閣府25−67(政策15−施策①))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	食品健康影響評価技術研究の推進[政策15.食品の安全性の確保]
施策の概要	食品健康影響評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度の下、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究を委託方式にて実施する。
達成すべき目標	信頼性の高い食品健康影響評価の効果的・効率的な実施を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	242	211	190	194
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	242	211	190
執行額(百万円)	239	208	184
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·第186回通常国会における森内閣府特命担当大臣所信表明演説(内閣委員会)·年月日:平成26年2月19日·関係部分(抜粋):「食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。」
測定指標	「食品健康影響評価技術研究の実施について」に定める事後評価結果	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	-
100%	91%	71%	100%	100%	未集計(平成26年8月頃集計予定)	全ての評価項目について平均評価点が普通(評価項目Ⅰ(3点)評価項目Ⅱ(3点)評価項目Ⅲ(5点)以上の研究課題が50%以上)
年度ごとの目標値	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が普通(評価項目Ⅰ及びⅡ)いつでは3、評価項目Ⅲについては5)以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が普通(評価項目Ⅰ及びⅡ)いつでは3、評価項目Ⅲについては5)以上の研究課題が50%以上	全ての評価項目について平均評価点が普通(評価項目Ⅰ(3点)評価項目Ⅱ(3点)評価項目Ⅲ(5点)以上の研究課題が50%以上
「食品健康影響評価技術研究の実施について」に定める中間評価結果	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
100%	82%	92%	86%	88%	100%	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上
年度ごとの目標	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)食品健康影響評価技術研究事業については、外部委員も含めた調査・研究企画会議における課題の選定が適切であったため、中間評価における平均評価点が目標値を大きく上回った。また、平成25年度には、「日本における農薬等の急性参照用量の設定のためのガイダンス作成に関する研究」(平成23年～平成24年)を活用し、評価ガイドラインを策定し、農薬の急性影響も考慮した国際的に整合性の取れたりスク評価が実施可能となった。(課題等)このように研究事業については、研究終了後、一定期間後に成果を挙げているが、従来の測定指標では、研究事業がどの程度リスク評価等に活用されているかが測定できず、外部から見て研究とリスク評価等との結びつきが不明瞭な点があるため、測定指標を見直す必要がある。また、研究費の効率的な執行のために、中間評価や実地調査を引き続き適切に実施する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】信頼性の高い食品健康影響評価の効果的・効率的な実施を促進するため、引き続き研究事業を推進するが、平成26年度は、リスク評価等への活用状況の把握を適切に行い、事業の改善につなげるため、測定指標を抜本的に見直すとともに、今後概ね5年間に食品安全委員会において推進することが必要な研究についての目標及び方策を示した「食品の安全性のための調査・研究の推進の方向性について」について、リスク評価等への活用の観点も含め、見直しを行う。また、研究費の効率的な執行のために、中間評価や実地調査を引き続き適切に実施する。
【測定指標】研究事業がリスク評価等に活用されているかを把握するため、以下の2つを新たな指標とする。①リスク評価等へ活用するためには、研究成果が論文として学術誌に掲載されることが必要となることから、研究成果に基づき、国内・国外で学術誌に掲載された論文の数を指標とする。②研究成果の最終的なリスク評価等への活用状況を把握するため、評価基準、ガイドライン、リスク評価書の作成等に研究成果が引用された課題の割合を指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の実施について(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)・食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の評価に関する指針(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/gjjyutu/kiteishu.html・(中間評価の決定)第505回食品安全委員会会合(平成26年3月3日)資料2-1http://www.fsc.go.jp/iinkai/jisseki.html
担当部局名	食品安全委員会事務局	作成責任者名	総務課長山本 麻里	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−68(政策15−施策②))

施策名	食品安全の確保に必要な総合的施策の推進[政策15.食品の安全性の確保]
施策の概要	国民が高い関心を持っている食品の安全に関わる事項等に関する、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ行う関係者間での情報共有及び意見交換並びに正確な情報の周知等を目的とするホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信等の食品安全の確保に必要な総合的施策を実施する。また、より多数の消費者層に対して、効率的に情報発信を行うため、流通業界等の協力を得たポスター等による広報や地域の専門家による情報発信の強化を実施する。
達成すべき目標	食品安全委員会が行うリスク評価の内容に対する理解の増進等により、食品安全に関する関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	24	26	27	27
補正予算(b)	-	△0	△0
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	24	26	27
執行額(百万円)	22	16	20
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回通常国会における森内閣府特命担当大臣所信表明演説(内閣委員会)・年月日:平成26年2月19日・関係部分(抜粋):「食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。」
測定指標	①食品健康影響評価の内容等に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
53.40%	88.80%	86.10%	80.70%	76.80%	86.2%	60%
年度ごとの目標値	50%以上	60%以上	60%以上	60%以上	60%以上
②当該年度に食品安全委員会ホームページのトップページに利用者がアクセスした件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
572千件	571.6千件	694.8千件	830.7千件	555.2千件	592.0千件	600千件
年度ごとの目標値	-	-	-	600千件	600千件

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)①「意見交換会参加者の理解が増進した割合」については目標を大幅に上回ったが、②「トップページへのアクセス件数」については目標をわずかであるが下回ったため、全体としては「相当程度進展あり」と評価した。
施策の分析	(有効性、効率性、課題等)食品健康影響評価の内容等に関する意見交換会に関しては、平成21年度の88.8%には達したものの、平成25年度は目標を大幅に、かつ、24年度実績も上回った。これは、意見交換会の開催にあたり、地方公共団体や消費者団体等と連携し、事前打ち合わせ等により事前に参加対象者の関心事項等のニーズを把握するとともに、情報提供資料について使用した際の相手方の反応などを踏まえてより分かりやすくなるよう毎回見直し・修正を行っていること、少人数できちんと双方向の意見交換ができる形での開催に重点をおいて進めていること等が有効であったと考える。一方で、開催時間が短い場合や参加人数が多い場合等には、必ずしも十分なコミュニケーションが図れているとは言い難いケースもあるため、リスクコミュニケーションの基本に立ち返り、改めて食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの目的を達成するために必要な方法等を検討し、それに基づいたリスクコミュニケーション活動を展開させていくことが課題である。また、食品安全委員会ホームページについては、当委員会が行ったリスク評価の結果やファクトシート等のリスクに関する各種情報の提供、意見交換会のプレゼンテーション資料やその概要、各種発行物の電子化版等委員会の活動に関する情報を迅速に、かつ、幅広く掲載すること等に加え、緊急時における危害情報等国民の関心の高い情報をタイムリーに提供することが、目標に近い数字の達成に寄与したものと考える。一方で、食品の安全性に関わる大きな事件等が少なかったことに加えて、食品安全委員会ホームページのレイアウトや構成の分かりやすさ、またアクセンビリティが十分とは言い難かったこと等もあり、目標を達成できなかったと考えており、この点も含め、情報を必要とするすべての国民がさらに容易に情報を入手できるよう、不断の改善を重ねていくことが必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】食品の安全性の確保に関しては、引き続き意見交換会の実施や、的確な情報発信等に総合的に取り組みつつ、平成26年度においては、上記施策の分析を踏まえ有識者を交えた「リスクコミュニケーションのあり方に関する勉強会」を開催することとしており、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの目的を達成するために必要な方法、より適切かつ効果的な意見交換会のあり方や、より分かりやすく幅広い情報提供に係る手法の検討等を行い、その成果を施策に反映させることで、意見交換会参加者の理解の増進、またホームページへのアクセス増につなげていく。なお、ホームページについては、掲載情報の内容や見やすさ等を随時改善していくことで、利便性やアクセシビリティの更なる向上を図ることとする。【測定指標】測定指標①については、平成25年度に目標を大幅に上回ったことから、目標を引き上げることとする。具体的には、理解度を毎年度増加させることを目指しつつ、意見交換会のテーマや意見交換会の参加者等により理解度は変動することも考慮し、意見交換会参加者の理解度について、平成26年度から平成28年度までの3年平均で基準値(理解度81.2%(平成22～24年度3年平均))より増加させることを目標とする。測定指標②については、目標に若干届かなかったことから、引き続き同様の目標の達成を目指すこととする。具体的には、アクセス件数を毎年度増加させることを目指しつつ、食品の安全に関する大きな事件(震災等)の有無によりアクセス数は変動することも考慮し、トップページへのアクセス件数について、平成26年度から平成28年度の3年平均で基準値(アクセス件数586千件(平成18年度から平成24年度の7ヶ年中アクセス数の最高・最低を除く5ヶ年平均))を上回ることを目標とする。
平 成 2 1 年 度

# 道路関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度道路関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

平 成 2 1 年 5 月

国 土 交 通 省 道 路 局

国 土 交 通 省 都 市 · 地 域 整 備 局
## Ⅰ．平成21年度道路関係補正予算配分方針

平成21年4月に取りまとめられた「経済危機対策」に基づく補正予算については、底力発揮・21世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保などを推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。

配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、以下の事業について、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

①「国土ミッシングリンク」の結合

②社会資本ストックの耐震化・予防保全対策

③ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策

④交通の安全確保対策
## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	经济危機对策	備考
本省配分	一搭配分	計
道路整備	645,458	171,230	816,688
直 輔	541,737	50,517	592,254
補 助	103,721	120,713	224,434
道路環境	54,586	60,446	115,032
直 輔	9,358	13,757	23,115
補 助	45,228	46,689	91,917
計	700,044	231,676	931,720
直 輔	551,095	64,274	615,369
補 助	148,949	167,402	316,351
合 計	700,044	231,676	931,720

（注）総事業費ベースである。

上記のほか、調査費等がある。
## Ⅲ．事業別概要

①「国土ミッシングリンク」の結合

209,066 百万円

高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークのうち、主要都市間を連絡する規格の高い道路、環状道路等について整備を推進する。また、東京外かく環状道路等に新規着手する。

## ②社会資本ストックの耐震化・予防保全対策

138,369 百万円

緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策を推進し、大規模地震時における信頼性の高い道路ネットワークの確保を図る。また、道路構造物の点検・補修・更新等を推進し、「早期発見・早期補修」を行う予防保全管理により社会資本ストックの長寿命化を図る。特に舗装補修については、臨時緊急の措置として推進する。

## ③ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策

171,191 百万円

安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保に向け、道路の法面対策を推進するとともに、災害の恐れのある区間を回避する道路整備を推進する。また、道路冠水による事故を未然に防止するため、道路情報提供施設の整備等を実施する。

## ④交通の安全確保対策

413,094 百万円

無電柱化の推進、緊急に対策が必要な踏切等に対する連続立体交差事業、通学路における歩道の整備等を推進するとともに、高速道路の暫定二車線区間のうち、交通量が多く渋滞・事故多発区間の四車線化を実施する。