Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
220 総理府所管 北海道開発庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
北海道開発庁	111 北海道開発庁	95 北海道開発庁一般行政に必要な経費	11,892,825	11,716,067	176,758	「北海道開発法」に基づく北海道開発庁及び北海道開発局所掌の一般事務処理
13 土木試験所に必要な経費	140,744	140,744	0	土木に関する試験及び研究
112 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査に必要な経費	112,800	115,700	2,900	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査実施
113 北海道開発事業指導監督費	95 北海道開発事業指導監督に必要な経費	404,344	405,300	956	河川、道路、土地改良等の事業を実施するための事務処理
114 北海道治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	86,952,206	88,095,451	1,143,245	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
144 北海道急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	962,000	939,000	23,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
115 北海道治水事業工事諸費	41 北海道治水事業工事諸費に必要な経費	8,385,000	9,160,000	775,000	北海道開発局が施行する河川、ダム、砂防等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費等
116 北海道治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	7,732,000	7,646,000	86,000	国有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	4,755,000	4,849,000	94,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
117 北海道海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,453,000	4,519,000	66,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
118 揮発油税等財源北海道道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	171,599,000	168,858,000	2,741,000	「昭和59年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和60年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
119 北海道道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	25,164,000	26,070,000	△ 906,000	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるための「昭和59年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
120 北海道道路事業工事諸費	42 北海道道路事業工事諸費に必要な経費	25,074,000	28,682,000	△ 3,608,000	北海道開発局が施行する道路等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
121 北海道港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	42,513,000	41,148,000	1,365,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
122 北海道漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	32,653,000	32,879,000	△ 226,000	1「漁港法」に基づく漁港整備計画により(1) 国が施行する防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業(2) 地方公共団体が施行する防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業に要する事業費の一部補助新規着工 修築事業1港2 地方公共団体が施行する改修事業等に要する事業費の一部補助等新規着工 改修事業3港
123 北海道空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,827,000	4,465,000	△ 638,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
222 総理府所管 北海道開発庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
139 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入れ必要な経費	5,305,000	4,891,000	414,000	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和60年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計入の繰入れ
124 北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	43 北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に必要な経費	9,128,000	11,584,000	△ 2,456,000	北海道開発局が施行する港湾、漁港及び空港の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
125 北海道住宅建設等事業費	44 官住宅建設事業に必要な経費	21,792,000	22,368,000	△ 576,000	「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	1,414,000	3,000,000	△ 1,586,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する下水道等の整備に要する事業費の一部補助
126 北海道住宅対策諸費	44 官住宅建設事業の指導監督に必要な経費	75,000	76,000	△ 1,000	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の北海道に対する交付
127 北海道都市計画事業費	45 都市計画事業に必要な経費	44,114,400	44,384,500	△ 270,100	1 国が施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備及び維持管理2 地方公共団体が施行する都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
143 北海道公園事業工事諸費	45 北海道公園事業工事諸費に必要な経費	83,600	77,500	6,100	北海道開発局が施行する滝野すずらん丘陵公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
140 北海道離島廃棄物処理施設整備費	45 離島廃棄物処理施設整備に必要な経費	107,417	27,000	80,417	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
128 北海道土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	109,632,091	111,507,637	△ 1,875,546	1 土地改良事業計画策定のための基礎調査等2 天塩川上流地区ほか120地区において国が施行する堰堤工事、用排水の幹線水路工事等の国営かんがい排水事業等うち全体実施設計採択地区 3 地区事業着手地区 6 地区3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 道営かんがい排水事業3 地区事業着手地区 道営かんがい排水事業 27 地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業及び農地侵食防止事業(9) 水質障害対策事業4 国営土地改良事業によって造成された土地改良財産のうち、ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理1 開発に関する基礎調査及びこれに基づく農用地開発事業計画の策定等2 茶内地区ほか78地区において国が施行する国営農用地開発事業
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
142 北海道特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業に必要な経費	1,605,766	2,836,130	△ 1,230,364	うち全体実施設計採択地区 4 地区事業着手地区 4 地区3 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業等に要する事業費の一部補助1 特定地域の開発に関する基礎調査及びこれに基づく事業計画の策定等2 農用地開発公団が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助
131 北海道土地改良事業等工事諸費	46 北海道土地改良事業等工事諸費に必要な経費	7,725,894	7,891,805	△ 165,911	北海道開発局が施行する土地改良等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
132 北海道造林事業費	47 造林事業に必要な経費	4,458,000	4,503,000	△ 45,000	地方公共団体又は山林所有者等が施行する造林事業に要する事業費の一部補助
133 北海道林道事業費	47 林道事業に必要な経費	4,973,000	5,111,000	△ 138,000	国が行う林道事業調査及び未開発の森林資源の開発と山村地域の振興を図るため、地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開発及び改良事業に要する事業費の一部補助
134 北海道沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	5,437,000	5,472,000	△ 35,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助2 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
136 北海道離島簡易水道施設整備費	47 離島簡易水道施設整備に必要な経費	39,000	69,000	△ 30,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する簡易水道施設の整備に要する事業費の一部補助
137 北海道災害復旧事業工事諸費	49 北海道災害復旧事業工事諸費に必要な経費	90,800	63,800	27,000	北海道開発局が施行する河川、港湾施設等災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
138 農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	171,000	171,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業に要する事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	7,433,000	7,840,000	△ 407,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	342,000	350,000	△ 8,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開発及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
141 北海道特定開発事業推進調査費	48 北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	182,000	202,000	△ 20,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
北海道開発庁計	692,134,136	703,506,062	△ 11,371,926
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
111 北海道開発庁	12,033,569	11,856,811	176,758	95059-2111-05	非常勤職員手当	51,304	49,277	2,027
95059-2111-02 職員基本給	5,151,302	4,935,518	215,784	95059-2111-05	休職者給与	3,142	3,792	△ 650
95059-2111-03 職員諸手当	2,791,202	2,684,892	106,310	95059-2141-05	公務災害補償費	12,954	12,971	△ 17
95059-2111-04 超過勤務手当	434,235	418,954	15,281	95059-2111-05	退職手当	1,584,191	1,958,769	△ 374,578
95059-2111-05 委員手当	1,151	1,106	45	95089-2151-05	児童手当	4,200	4,320	△ 120
95059-2111-05 常勤職員給与	49,274	47,473	1,801	95059-2129-06	諸謝金	6,747	7,462	△ 715
226 総理府所管 北海道開発庁

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 職員旅費	18,457	18,457	0	95059-2125-14 開発計画調査委託費	9,581	9,796	△ 215
13054-2122-08 試験研究旅費	4,410	4,410	0	113 北海道開発事業指導監督費	404,344	405,300	△ 956
95059-2122-08 研修旅費	20,647	20,647	0	95059-2129-06 諸謝金	456	507	△ 51
95059-2122-08 赴任旅費	47,767	47,767	0	95059-2122-08 職員旅費	144,712	144,712	0
95059-2122-08 外国旅費	3,782	3,782	0	95059-2122-08 日額旅費	119,004	119,909	△ 905
95059-2122-08 委員等旅費	3,847	4,275	△ 428	95059-2123-09 庁費	140,172	140,172	0
95059-2123-09 庁費	265,968	265,071	897	114 北海道治水事業費
95059-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	0	1,435	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	86,952,206	88,095,451	△ 1,143,245
13054-2123-09 試験研究費	136,334	136,334	0	144 北海道急傾斜地崩壊対策事業費
95059-2123-09 各所修繕	50,528	50,528	0	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	962,000	939,000	23,000
95199-2133-09 自動車重量税	1,154	1,084	70	115 北海道治水事業工事諸費	8,385,000	9,160,000	△ 775,000
95059-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,374,351	1,164,918	209,433	41051-1201-02 職員基本給	3,673,441	3,666,030	7,411
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	12,518	12,335	183	41051-1201-03 職員諸手当	1,925,690	1,920,838	4,852
95059-2129-17 交際費	2,659	2,659	0	41051-1201-04 超過勤務手当	475,251	470,548	4,703
95059-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	41051-1201-05 常勤職員給与	143,860	171,519	△ 27,659
112 北海道開発計画費	112,800	115,700	△ 2,900	41051-1201-05 休職者給与	805	1,180	△ 375
95059-2129-06 諸謝金	1,042	1,158	△ 116	41051-1141-05 公務災害補償費	12,410	15,183	△ 2,773
95059-2122-08 職員旅費	25,848	25,848	0	41051-1201-05 退職手当	559,759	1,550,416	△ 990,657
95059-2122-08 委員等旅費	2,623	2,915	△ 292	41089-1151-05 児童手当	4,620	4,560	60
95059-2123-09 庁費	73,706	75,983	△ 2,277	41051-1209-06 諸謝金	996	1,017	△ 21
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1202-08 職員旅費	13,807	13,817	△ 10	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	25,164,000	26,070,000	△ 906,000
41051-1202-08 日額旅費	127,691	127,760	△ 69	120 北海道路事業工事諸費	25,074,000	28,682,000	△ 3,608,000
41051-1202-08 赴任旅費	20,907	20,907	0	42052-1201-02 職員基本給	10,800,678	11,207,653	△ 406,975
41051-1203-09 庁費	8,437	8,437	0	42052-1201-03 職員諸手当	5,574,701	5,791,887	△ 217,186
41051-1203-09 用地処理事務費	1,516	1,516	0	42052-1201-04 超過勤務手当	1,802,678	1,819,698	△ 17,020
41051-1203-09 工事雑費	262,250	219,202	43,048	42052-1201-05 常勤職員給与	309,823	421,619	△ 111,796
41199-1133-09 自動車重量税	7,540	7,313	227	42052-1201-05 休職者給与	9,561	8,013	1,548
41051-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,064,396	900,607	163,789	42052-1141-05 公務災害補償費	69,084	75,151	△ 6,067
41029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	61,915	58,450	3,465	42052-1201-05 退職手当	1,752,664	5,058,425	△ 3,305,761
41051-1959-18 賠償償還及払戾金	700	700	0	42089-1151-05 児童手当	14,940	16,320	△ 1,380
41051-1959-18 精算還付金	19,009	0	19,009	42052-1209-06 諸謝金	4,015	4,099	△ 84
116 北海道治山事業費	42052-1202-08 職員旅費	21,555	21,555	0
41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	12,487,000	12,495,000	△ 8,000	42052-1202-08 日額旅費	543,363	543,099	264
117 北海道海岸事業費	4,453,000	4,519,000	△ 66,000	42052-1202-08 赴任旅費	36,918	36,918	0
41051-1204-00 海岸事業調查費	18,800	19,100	△ 300	42052-1203-09 庁費	25,340	25,340	0
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	4,294,200	4,368,900	△ 74,700	42052-1203-09 用地処理事務費	2,179	2,179	0
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	140,000	131,000	9,000	42052-1203-09 工事雑費	794,510	711,038	83,472
118 揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	42199-1133-09 自動車重量稅	79,284	74,155	5,129
42052-2306-0 揮発油稅等財源の道路整備特別会計入線入	171,599,000	168,858,000	2,741,000	42052-1205-14 用地事務委託費	20,877	20,877	0
119 北海道道路整備事業費	42052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	3,098,826	2,729,572	369,254
228 総理府所管 北海道開発庁

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
42029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	76,599	75,143	1,456	43052-1201-05 退職手当	925,137	2,773,568	△ 1,848,431
42052-1959-18 賠償償還及払戾金	36,405	39,259	△ 2,854	43089-1151-05 児童手当	3,480	3,840	△ 360
121 北海道港湾事業費	43052-1209-06 諸謝金	98	98	0
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	42,513,000	41,148,000	1,365,000	43052-1202-08 職員旅費	7,969	7,969	0
122 北海道漁港施設費	32,653,000	32,879,000	△ 226,000	43052-1202-08 日額旅費	80,983	80,983	0
43052-1204-00 直轄漁港修築費	13,150,100	12,858,000	292,100	43052-1202-08 航海日当食卓料	8,866	10,754	△ 1,888
43052-1204-00 漁港施設調查費	17,400	17,400	0	43052-1202-08 赴任旅費	15,457	15,457	0
43052-1204-00 作業船整備費	18,000	46,000	△ 28,000	43052-1203-09 厅費	8,429	8,429	0
43052-1825-00 漁港修築費補助	19,467,500	19,957,600	△ 490,100	43052-1203-09 用地処理事務費	165	165	0
123 北海道空港整備事業費	43052-1203-09 工事雑費	214,988	214,950	38
43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	3,827,000	4,465,000	△ 638,000	43199-1133-09 自動車重量稅	2,887	2,748	139
139 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	43052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,130,570	1,053,144	77,426
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	5,305,000	4,891,000	414,000	43029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	22,830	22,472	358
124 北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,128,000	11,584,000	△ 2,456,000	43052-1959-18 賠償償還及払戾金	3,854	1,000	2,854
43052-1201-02 職員基本給	3,923,521	4,319,150	△ 395,629	125 北海道住宅建設等事業費	23,206,000	25,368,000	△ 2,162,000
43052-1201-03 職員諸手当	2,024,115	2,227,307	△ 203,192	44084-1865-00 公告住宅建設費補助	21,792,000	22,368,000	△ 576,000
43052-1201-04 超過勤務手当	632,376	694,695	△ 62,319	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	1,414,000	3,000,000	△ 1,586,000
43052-1201-05 常勤職員給与	83,354	106,926	△ 23,572	126 北海道住宅对策諸費
43052-1201-05 休職者給与	825	3,046	△ 2,221	44084-2815-00 公告住宅建設指導監督交付金	75,000	76,000	△ 1,000
43052-1141-05 公務災害補償費	38,096	37,299	797	127 北海道都市計画事業費	4,114,400	44,384,500	△ 270,100
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1204-00 国営公園維持管理費	159,400	119,500	39,900	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1204-00 国営公園整備費	669,000	724,000	55,000	140 北海道離島廃棄物処理施設整備費
45052-1825-00 公園事業費補助	4,424,000	4,350,000	74,000	45086-1825-00 離島廃棄物処理施設整備費補助	107,417	27,000	80,417
45052-1825-00 綠地保全事業費補助	30,000	30,000	0	128 北海道土地改良事業費	109,632,091	111,507,637	△ 1,875,546
45052-1825-00 下水道事業費補助	38,832,000	39,161,000	329,000	46052-1204-00 国営かんがい排水事業費	31,217,939	30,997,316	220,623
143 北海道公園事業工事諸費	83,600	77,500	6,100	46052-1204-00 畑地帯総合土地改良パイロット事業費	9,557,700	9,708,000	△ 150,300
45052-1201-02 職員基本給	41,363	39,222	2,141	46052-1204-00 土地改良調査計画費	834,741	819,417	15,324
45052-1201-03 職員諸手当	22,631	21,214	1,417	46052-1204-00 国営造成施設管理費	262,121	258,041	4,080
45052-1201-04 超過勤務手当	3,832	3,563	269	46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	41,200	33,900	7,300
45052-1201-05 休職者給与	10	10	0	46052-1825-00 かんがい排水事業費補助	7,745,000	7,878,500	△ 133,500
45052-1141-05 公務災害補償費	44	44	0	46052-1825-00 圧場整備事業費補助	12,857,784	14,367,000	△ 1,509,216
45052-1201-05 退職手当	520	652	132	46052-1825-00 諸土地改良事業費補助	5,815,843	5,803,323	12,520
45089-1151-05 児童手当	120	120	0	46052-1825-00 農道整備事業費補助	12,858,738	13,430,340	△ 571,602
45052-1202-08 職員旅費	229	229	0	46052-1825-00 畑地帯総合土地改良事業費補助	17,457,000	17,456,800	200
45052-1202-08 日額旅費	323	323	0	46052-1825-00 農村総合整備事業費補助	7,192,000	7,339,000	△ 147,000
45052-1202-08 赴任旅費	140	140	0	46052-1825-00 農地防災事業費補助	3,347,025	2,998,000	349,025
45052-1203-09 庁費	55	55	0	46052-1825-00 農地保全事業費補助	395,000	368,000	27,000
45052-1203-09 工事雑費	2,884	2,804	80	46052-1825-00 公害対策事業費補助	50,000	50,000	0
45199-1133-09 自動車重量税	46	27	19	130 北海道農用地開発事業費	41,405,249	41,392,428	12,821
45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	11,393	9,087	2,306	46052-1204-00 農用地開発事業費	22,894,000	22,941,000	△ 47,000
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-1204-00 農用地開発調査計画費	654,328	664,428	△ 10,100	46052-1203-09 用地処理事務費	4,657	4,657	0
46052-1825-00 農用地開発調査計画費補助	47,000	56,000	△ 9,000	46052-1203-09 工事雑費	207,230	207,230	0
46052-1825-00 農用地開発事業費補助	17,809,921	17,731,000	78,921	46199-1133-09 自動車重量税	4,679	4,612	67
142 北海道特定地域農業開発事業費	1,605,766	2,836,130	△ 1,230,364	46052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	997,153	842,102	155,051
46052-1204-00 特定地域農業開発調査計画費	142,800	153,700	△ 10,900	46052-1959-18 賠償償還及払戾金	1,432	1,432	0
46052-1925-00 農用地開発公団事業費補助	1,462,966	2,682,430	△ 1,219,464	132 北海道造林事業費
131 北海道土地改良事業等工事諸費	7,725,894	7,891,805	△ 165,911	47052-1825-00 造林事業費補助	4,458,000	4,503,000	△ 45,000
46052-1201-02 職員基本給	3,444,858	3,422,786	22,072	133 北海道林道事業費	4,973,000	5,111,000	△ 138,000
46052-1201-03 職員諸手当	1,777,411	1,772,956	4,455	47052-1204-00 林道事業調査費	1,000	1,000	0
46052-1201-04 超過勤務手当	420,075	414,385	5,690	47052-1825-00 林道事業費補助	4,830,000	4,968,000	△ 138,000
46052-1201-05 常勤職員給与	137,269	185,732	△ 48,463	47052-1825-00 林道改良事業費補助	142,000	142,000	0
46052-1201-05 休職者給与	772	1,130	△ 358	134 北海道沿岸漁場整備開発事業費	5,437,000	5,472,000	△ 35,000
46052-1141-05 公務災害補償費	4,505	4,653	△ 148	47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調査費補助	57,050	73,600	△ 16,550
46052-1201-05 退職手当	413,951	717,059	△ 303,108	47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	5,379,950	5,398,400	△ 18,450
46089-1151-05 児童手当	4,380	4,860	△ 480	136 北海道離島簡易水道施設整備費
46052-1209-06 諸謝金	805	821	△ 16	47086-1925-00 離島簡易水道施設整備費補助	39,000	69,000	△ 30,000
46052-1202-08 職員旅費	88,750	88,830	△ 80	137 北海道災害復旧事業工事諸費	90,800	63,800	27,000
46052-1202-08 日額旅費	186,065	186,658	△ 593	49053-1201-02 職員基本給	40,213	24,767	15,446
46052-1202-08 赴任旅費	23,996	23,996	0	49053-1201-03 職員諸手当	16,420	10,113	6,307
46052-1203-09 庁費	7,906	7,906	0	49053-1201-04 超過勤務手当	9,368	8,372	996
総理府所管 北海道開発庁 231

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1202-08 職員旅費	242	152	90	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	7,433,000	7,840,000	△ 407,000
49053-1202-08 日額旅費	4,344	3,682	662
49053-1203-09 工事雑費	14,471	13,538	933	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	342,000	350,000	△ 8,000
49053-1205-16 国家公務員等共济組合負担金	5,742	3,176	2,566
138 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	7,946,000	8,361,000	△ 415,000	141 北海道特定開発事業推進調査費(48059-1204-••)	182,000	202,000	△ 20,000
43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	171,000	171,000	0	計	692,134,136	703,506,062	△ 11,371,926
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛本庁	151 防衛本庁	35 長官官房及び各局並びに統合幕僚会議に必要な経費	8,026,934	7,989,171	37,763	1「防衛庁設置法」に基づく所掌事務のうち、長官官房及び各局並びに統合幕僚会議所掌の一般事務処理2広報及び自衛官の募集等
35 施設等機関等の運営に必要な経費	31,401,371	31,715,746	314,375	1「防衛庁設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所(仮称)、技術研究本部及び調達実施本部所掌の一般事務処理2自衛隊離職者就職審査会の運営
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	920,388,704	842,312,205	78,076,499	1隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2陸上自衛隊員の教育及び訓練
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	322,934,259	301,691,254	21,243,005	1隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2海上自衛隊員の教育及び訓練
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	332,436,604	313,606,217	18,830,387	1隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2航空自衛隊員の教育及び訓練
152 武器車両等購入費	35 武器車両等の購入に必要な経費	318,007,820	311,480,436	6,527,384	所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、自走火砲、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入
153 航空機購入費	35 航空機の購入に必要な経費	338,055,532	294,918,197	43,137,335	所掌の任務の遂行に必要な戦闘機、対潜哨戒機、輸送機等の購入
154 艦船建造費	35 艦船の建造に必要な経費	31,359,705	40,268,457	8,908,752	所掌の任務の遂行に必要な中型掃海艇等の建造
157 昭和56年度甲IV型警備艦建造費	35 昭和56年度甲IV型警備艦の建造に必要な経費	9,490,849	23,895,175	14,404,326	昭和56年度建造計画により昭和56年度から昭和60年度にわたり継続費で建造している甲IV型警備艦の昭和60年度年割額
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
167 昭和56年度甲型警備艦建造費	35 昭和56年度甲型警備艦の建造に必要な経費	12,485,625	31,614,856	△19,129,231	昭和56年度建造計画により昭和56年度から昭和60年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和60年度年割額
156 昭和57年度甲型警備艦建造費	35 昭和57年度甲型警備艦の建造に必要な経費	56,340,098	15,152,611	41,187,487	昭和57年度建造計画により昭和57年度から昭和61年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和60年度年割額
158 昭和57年度潜水艦建造費	35 昭和57年度潜水艦の建造に必要な経費	11,809,874	11,639,945	169,929	昭和57年度建造計画により昭和57年度から昭和60年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和60年度年割額
155 昭和58年度甲IV型警備艦建造費	35 昭和58年度甲IV型警備艦の建造に必要な経費	12,177,983	10,582,831	1,595,152	昭和58年度建造計画により昭和58年度から昭和62年度にわたり継続費で建造している甲IV型警備艦の昭和60年度年割額
159 昭和58年度甲型警備艦建造費	35 昭和58年度甲型警備艦の建造に必要な経費	5,716,837	5,361,632	355,205	昭和58年度建造計画により昭和58年度から昭和62年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和60年度年割額
166 昭和58年度潜水艦建造費	35 昭和58年度潜水艦の建造に必要な経費	9,162,809	7,228,888	1,933,921	昭和58年度建造計画により昭和58年度から昭和61年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和60年度年割額
160 昭和59年度甲型警備艦建造費	35 昭和59年度甲型警備艦の建造に必要な経費	10,297,513	218,914	10,078,599	昭和59年度建造計画により昭和59年度から昭和63年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和60年度年割額
163 昭和59年度潜水艦建造費	35 昭和59年度潜水艦の建造に必要な経費	6,924,745	41,048	6,883,697	昭和59年度建造計画により昭和59年度から昭和62年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和60年度年割額
162 昭和60年度甲型警備艦建造費	35 昭和60年度甲型警備艦の建造に必要な経費	180,339	0	180,339	昭和60年度建造計画により新たに昭和60年度から昭和64年度にわたり継続費で建造を予定する甲型警備艦の昭和60年度年割額
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
164 昭和60年度潜水艦建造費	35 昭和60年度潜水艦の建造に必要な経費	82,301	0	82,301	昭和60年度建造計画により新たに昭和60年度から昭和63年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の昭和60年度年割額
168 施設整備費	35 施設の整備に必要な経費	44,237,125	39,293,941	4,943,184	所掌の任務の遂行に必要な1 隊庁舎、学校施設等の新設及び改修並びに公務員宿舍の新設2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
169 装備品等整備諸費	35 装備品等の整備維持に必要な経費	280,968,369	276,768,917	4,199,452	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船、武器、通信機器、車両その他の装備品等の整備維持施設整備、艦船建造等のため必要な事務費
170 施設整備等附帯事務費	35 施設整備等の附帯事務に必要な経費	1,737,512	1,595,955	141,557
171 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	50,436,470	36,358,686	14,077,784	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品等についての技術的調査研究、試作、試験等
161 昭和55年度甲型警備艦建造費	35 昭和55年度甲型警備艦の建造に必要な経費	0	10,576,153	△10,576,153	前年度限りの経費
174 昭和56年度潜水艦建造費	35 昭和56年度潜水艦の建造に必要な経費	0	9,562,114	△9,562,114	前年度限りの経費
防衛本庁計	2,814,659,378	2,623,873,349	190,786,029
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
151 防衛本庁	1,615,187,872	1,497,314,593	117,873,279	35030-2111-03 職員諸手当	355,485,278	341,202,093	14,283,185
35030-2111-02 職員基本給	723,933,920	695,307,326	28,626,594	35030-2111-04 超過勤務手当	3,808,567	3,700,715	107,852
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2111-05 委員手当	117	117	0	35030-2123-09 国会図書館支部厅費	1,436	1,436	0
35030-2111-05 非常勤職員手当	187,832	184,927	2,905	35030-2123-09 営 舍 費	30,595,000	30,338,812	256,188
35030-2111-05 休職者給与	554,081	494,378	59,703	35030-2113-09 被 服 費	7,005,934	6,861,476	144,458
35030-2111-05 育児休業給	2,425	1,920	505	35030-2113-09 糧 食 費	40,186,321	38,675,081	1,511,240
35030-2141-05 公務災害補償費	2,580,156	2,537,553	42,603	35030-2123-09 医 療 費	8,128,638	8,403,764	275,126
35030-2111-05 退職手当	145,559,187	91,334,336	54,224,851	35030-2123-09 通信專用料	2,284,947	2,828,627	543,680
35030-2111-05 予備隊員手当	2,038,154	2,038,154	0	35030-2123-09 教育訓練費	46,138,207	42,427,072	3,711,135
35030-2141-05 特別弔慰金	20,000	20,000	0	35030-2123-09 油 購 入 費	74,768,836	64,957,588	9,811,248
35089-2151-05 兒童手当	942,125	898,560	43,565	35030-2123-09 運 搬 費	6,928,586	6,897,784	30,802
35030-2129-06 諸謝金	268,195	292,862	△ 24,667	35030-2953-09 宿舍特別借上費	7,296,832	6,929,579	367,253
35030-2119-06 学生手当	2,151,411	2,036,945	114,466	35030-2123-09 電子計算機等借料	4,270,276	4,151,013	119,263
35030-2959-07 報償費	189,072	189,072	0	35030-2123-09 各 所 修 繕	5,080,889	5,080,889	0
35030-2122-08 職員旅費	1,213,917	1,214,055	△ 138	35199-2133-09 自動車重量稅	45,372	41,226	4,146
35030-2122-08 入校講習旅費	1,693,371	1,690,528	2,843	35030-2125-14 診療委託費	11,459,725	11,135,826	323,899
35030-2122-08 募集等旅費	341,286	341,286	0	35030-2125-14 調 查 委 託 費	20,431	22,701	△ 2,270
35030-2122-08 赴任旅費	3,843,145	3,843,145	0	35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	129,694	129,694	0
35030-2122-08 外国旅費	448,432	438,191	10,241	35030-2125-14 予備自衛官管理事務委託費	45,348	49,406	△ 4,058
35030-2122-08 講師旅費	13,596	15,106	△ 1,510	35030-2944-15 換 地 清 算 金	0	23,093	△ 23,093
35030-2122-08 婦住招集等旅費	270,034	280,756	△ 10,722	35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	402,095	357,714	44,381
35030-2123-09 庁費	8,052,578	8,001,169	51,409	35030-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	115,709,999	110,847,805	4,862,194
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	12,446	11,724	722	35030-2124-15 艦艇建造費	12,485,625	31,614,856	△ 19,129,231
35030-2735-16 国際軍事医薬委員会分担金	344	316	28	156 昭和57年度甲型警備艦建造費
35030-2129-17 交際費	5,836	5,836	0	35030-2124-15 艦艇建造費	56,340,098	15,152,611	41,187,487
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	1,060,309	1,060,309	0	158 昭和57年度潜水艦建造費
35030-2959-19 保証金	100	100	0	35030-2124-15 艦艇建造費	11,809,874	11,639,945	169,929
35030-2959-23 貸費生貸与金	13,392	12,528	864	155 昭和58年度甲IV型警備艦建造費
152 武器車両等購入費	318,007,820	311,480,436	6,527,384	35030-2124-15 艦艇建造費	12,177,983	10,582,831	1,595,152
35030-2123-09 武器購入費	105,337,696	110,592,329	△ 5,254,633	159 昭和58年度甲型警備艦建造費
35030-2123-09 通信機器購入費	66,417,390	59,544,807	6,872,583	35030-2124-15 艦艇建造費	5,716,837	5,361,632	355,205
35030-2123-09 車両購入費	10,367,375	11,235,838	△ 868,463	166 昭和58年度潜水艦建造費
35030-2123-09 弾薬購入費	103,629,716	88,707,293	14,922,423	35030-2124-15 艦艇建造費	9,162,809	7,228,888	1,933,921
35030-2123-09 諸器材購入費	32,255,643	41,400,169	△ 9,144,526	160 昭和59年度甲型警備艦建造費
153 航空機購入費	35030-2124-15 艦艇建造費	10,297,513	218,914	10,078,599
35030-2124-15 航空機購入費	338,055,532	294,918,197	43,137,335	163 昭和59年度潜水艦建造費
154 艦船建造費	31,359,705	40,268,457	△ 8,908,752	35030-2124-15 艦艇建造費	6,924,745	41,048	6,883,697
35030-2124-15 艦船建造費	30,967,897	39,913,109	△ 8,945,212	162 昭和60年度甲型警備艦建造費
35030-2124-15 支援船建造費	391,808	355,348	36,460	35030-2124-15 艦艇建造費	180,339	0	180,339
157 昭和56年度甲IV型警備艦建造費	164 昭和60年度潜水艦建造費
35030-2124-15 艦艇建造費	9,490,849	23,895,175	△ 14,404,326	35030-2124-15 艦艇建造費	82,301	0	82,301
167 昭和56年度甲型警備艦建造費	168 施設整備費	44,237,125	39,293,941	4,943,184
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2124-15 施設整備費	39,656,662	35,629,619	4,027,043	35030-2123-09 艦船建造庁費	573,180	569,512	3,668
35030-2934-15 公務員宿舍施設費	2,652,050	1,794,342	857,708	171 研究開発費	50,436,470	36,358,686	14,077,784
35030-2944-15 不動産購入費	1,781,600	1,771,209	10,391	35030-2122-08 職員旅費	122,570	122,570	0
35030-2959-20 移転等補償金	146,813	98,771	48,042	35030-2123-09 試験研究費	7,759,486	6,391,837	1,367,649
169 裝備品等整備諸費	280,968,369	276,768,917	4,199,452	35030-2123-09 試作品費	26,870,961	14,497,953	12,373,008
35030-2123-09 武器修理費	28,946,724	26,075,930	2,870,794	35030-2123-09 中等練習機試作費	13,368,894	12,641,845	727,049
35030-2123-09 通信維持費	81,464,661	80,137,343	1,327,318	35030-2123-09 研究用機械器具費	1,323,248	2,074,912	751,664
35030-2123-09 車両修理費	2,500,048	2,379,840	120,208	35030-2123-09 電子計算機等借料	344,813	344,813	0
35030-2123-09 諸器材等維持費	20,030,510	17,640,080	2,390,430	35030-2125-14 技術調査研究委託費	212,408	236,009	23,601
35030-2123-09 航空機修理費	118,170,816	125,086,453	6,915,637	35030-2124-15 航空機購入費	434,090	48,747	385,343
35030-2123-09 艦船修理費	29,855,610	25,449,271	4,406,339	161 昭和55年度甲型警備艦建造費
170 施設整備等附帶事務費	1,737,512	1,595,955	141,557	35030-2124-15 艦艇建造費	0	10,576,153	10,576,153
35030-2122-08 施設施工旅費	240,090	216,251	23,839	174 昭和56年度潜水艦建造費
35030-2122-08 艦船建造旅費	624,922	544,592	80,330	35030-2124-15 艦艇建造費	0	9,562,114	9,562,114
35030-2123-09 施設施工庁費	299,320	265,600	33,720	計	2,814,659,378	2,623,873,349	190,786,029
238 総理府所管 防衛施設庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛施設庁	181 防衛施設庁	35 防衛施設庁一般行政必要な経費	22,413,774	21,778,874	634,900	「防衛庁設置法」に基づく防衛施設庁所掌の一般事務処理
35 防衛施設審議会に必要な経費	2,819	3,549	730	防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会の運営
35 提供施設の管理等に必要な経費	44,248	44,471	223	1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づきアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域の管理等の事務処理2 自衛隊施設の管理等の事務処理3 旧連合国軍隊により調達された物品の返還に伴う事務処理等
35 労務事務に必要な経費	58,635	58,933	298	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づきアメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理等の事務処理
182 調達労務管理費	35 駐留軍等労務者の労務管理に必要な経費	22,042,385	20,486,723	1,555,662	1「防衛庁設置法」に基づく(1)駐留軍等労務者の労務管理等の事務の地方公共団体への委託等(2)特別給付金2駐留軍等労務者に係る格差給等の給与3駐留軍等労務者に係る社会保险料等の福利費4駐留軍関係離職者等に係る就職あつ旋事業等を行うセンターに対する運営費の一部補助1「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく(1)騒音防止工事の助成(2)障害防止工事の助成(3)民生安定施設の助成
183 施設運営等関連諸費	35 防衛施設の運営等に必要な経費	271,323,148	258,721,482	12,601,666