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法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検 事	1,025
副 検 事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21
検 事	18
副 検 事	3
矯正官署
矯正官署
一般職	外 6(9箇月)内 149(6箇月)20,827内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員	473	54,133,625
指定職俸給表
(矯正管区)
管区長	2	12,924
行政職俸給表(一)	611	7	1	7	9	3	397	117	70	1,365,482
(矯正研修所)	23	1	1	7	9	3	2
所 長	1	1
課 長	2	1	1
係 長	5	2	3
教 頭	1	1
教 官	12	6	6
一般職員	2	2
(矯正管区)	22	6	12	2	2
管区長	6	6
一般職員	16	12	2	2
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[刑務所]
一般職員	463	297	102	64
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
[少年院]
一般職員	58	50	6	2
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	45	36	7	2
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	738	-	17	208	345	125	43	1,534,189
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	476	17	134	202	80	43
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	2	3	3
[少年院]
技能労務職員	152	42	83	27
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	97	27	54	16
(內沖縄の復帰の伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	1	1
公安職俸給表(一)	内11615,638	20	64	102	378	827	1,518	1,504	265,588	内905,637	39,852,072
[矯正研修所]	24	8	8	8
支所教頭	8	8
同教官	16	8	8
[矯正管区]	144	3	21	10	42	36	32
部長	24	3	21
課長	48	10	35	3
係長	42	20	22
調査官	8	7	1
矯正専門職	22	12	10
[刑務所]	内11615,470	17	43	84	336	783	1,478	1,504	265,588	内905,637
所長	71	17	35	19
部長	179	8	57	114
課長	509	173	330	6
支所長	115	8	23	79	5
支所次長	2	2
同課長	105	29	76
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	219	107	112
係長	1,195	978	217
矯正専門職	731	24	238	301	168
一般職員	内11612,344	1,119	内265,588	内905,637
(内沖縄の復帰の伴う特別) (措置に関する法律第61条)	286	1	1	4	11	35	38	122	74
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	6
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	1	4
課長補佐	4	1	3
係長	26	18	8
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	221	25	122	74
公安職俸給表(二)	外内303,196	10	46	58	153	421	1,190	935	30370	外613	9,267,762
[少年院]	3162,175	7	21	30	95	281	930	567	16241	外33
院長	50	7	21	22
次長	52	8	44
課長	162	51	107	4
課長補佐	47	31	16
係長	386	320	66
矯正専門職	836	143	590	103
一般職員	外内316642	398	内16241	外33
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)	112	1	1	3	10	37	36	23	1
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	5
課長補佐	3	1	2
係長	15	14	1
矯正専門職	40	4	21	15
一般職員	44	20	23	1
[少年鑑別所]	3141,006	3	24	28	57	139	256	360	14129	310
所長	51	3	24	24
次長	13	4	9
課長	153	46	101	6
課長補佐	6	2	4
分所長	2	2
分所課長	3	2	1
係長	152	136	16
専門職	243	34	109	100
一般職員	314383	244	14129	310
(内沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)	34	1	3	3	8	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	4	4
専門職	10	2	2	6
一般職員	13	7	6
[婦人補導院]	15	1	1	1	4	8
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	8	8
医療職俸給表(一)	332	15	115	138	64	1,322,556
[刑務所]	226	11	74	98	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰の伴う特別(措置に関する法律第61条))
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	94	-	-	-	20	62	12	-	-	248,587
[刑務所]	87	18	57	12
薬剤師	35	18	17
栄養士	16	12	4
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰の伴う特別(措置に関する法律第61条))	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	内3216	-	1	39	内3176	-	530,053
[刑務所]
看護婦	内3210	1	39	内3170
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	4	4
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	(2)	3,809,469
外内19(6簡月)1,281
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員16)
指定職俸給表
委員長	(2)2	22,622
行政職俸給表(一)	外内191,250	12	99	138	297	296	19268	72	外968	3,717,711
委員長	6	6
委員	45	4	41
事務局長	8	8
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方更生保護委員会課長	25	22	3
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	4	14
同更生保護調査官	8	8
同保護観察官	内260	20	29	内211
保護観察所長	50	2	48
保護観察所次長	2	2
同課長	163	104	59
同係長	67	20	15	32
同支部長	3	3
同支部課長	2	2
同保護観察官	内17602	179	244	内17179
同主任	8	4	4
一般職員	外9168	28	72	外968
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	16	1	2	5	5	2	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	9	3	4	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	29	-	-	15	14	-	-	69,136
地方入国管理官署
地方入国管理官署
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外3(9箇月)内15(6箇月)1,571(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員96)	4,467,521
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	1	6,332
行政職俸給表(一)	外315857	9	20	63	275	302	内15135	外336	2,631,904
[地方入国管理局]	外315831	8	18	59	270	297	内15130	外335
局長	7	7
次長	10	10
課長	26	24	2
支局長	4	1	3
支局次長	5	1	4
同課長	8	5	3
出張所長	100	4	23	46	27
出張所課長	6	6
課長補佐	17	17
係長	79	28	51
統括入国審査官	11	3	8
入国審査官	内15495	160	219	15116
一般職員	外363	14	14	外335
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	54	1	5	13	14	17	2	2
支局長	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支局次長	1	1
支局課長	3	2	1
出張所長	6	2	3	1
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
入国審査官	26	5	8	13
一般職員	8	4	2	2
[入国者収容所]	26	1	2	4	5	5	5	3	1
所長	2	1	1
次長	2	1	1
部長	1	1
課長	4	2	2
係長	8	3	5
一般職員	9	5	3	1
行政職俸給表(二)	46	-	2	28	11	5	-	115,665
[地方入国管理局]
技能労務職員	28	18	6	4
(内沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[入国者収容所]
技能労務職員	18	2	10	5	1
公安職俸給表(一)	658	-	-	2	11	22	50	127	186	260	1,686,718
[地方入国管理局]	557	10	18	44	115	158	212
課長	10	9	1
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 局 課 長	4	1	3
出張所課長	4	4
課長補佐	11	10	1
係長	44	43	1
整備士補	48	48
警守長	117	117
警守	220	37	183
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰の伴う特別(措置に関する法律第61条))	41	2	3	10	12	14
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	3
整備士補	8	8
警守長	10	10
警守	15	2	13
船員	3	2	1
(入国者収容所)	101	2	1	4	6	12	28	48
部長	1	1
課長	4	1	1	2
課長補佐	2	2
係長	7	6	1
整備士補	11	11
警守長	15	15
警守	61	13	48
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	9,958
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	1	2	-	-	7,066
薬剤師	1	1
米養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	2	2	-	9,878
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	1	-	1	1	1	-	-	-	23,608
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)1,932内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員(6)9	5,885,859
指定職俸給表	79,843
長官	1
次長	(1)1
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)158	(6)14	(7)7	-	2	19	57	38	21	451,450
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	116	57	38	21
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	1	23	15	3	-	120,671
公安職俸給表(二)	(2)1,722	10	(2)34	65	138	466	392	277	261	79	5,233,895
情報調整官	1	1
課長補佐	50	10	35	5
調査官	208	70	76	29	27	6
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	42	9	20	13
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同観察官	5	5
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安調査局課長	50	14	32	4
同課長補佐	89	89
同調査官	577	2	1	129	125	147	148	25
同専門職	34	17	17
公安調査事務所長	43	3	17	23
公安調査事務所課長	86	28	58
同課長補佐	15	15
公安調査事務所調査官	493	4	65	189	101	86	48
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	17	1	1	4	6	4	1
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	14	3	6	4	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 60 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	401,071,050	378,663,819	22,407,231
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	288,651,110	272,386,426	16,264,684
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,632,519	2,487,119	145,400
95 その他の事項経費	109,787,421	103,790,274	5,997,147
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	19,544,688	18,208,685	1,336,003	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,133,304	2,113,517	19,787
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	5,401,127	5,023,727	377,400	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅労法」に基づく1旅労の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	5,098,989	4,603,524	495,465
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	3,278,338	3,117,614	160,724	2 都道府県に対する事務の一部委託
1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	87,588	83,199	4,389	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
2 国際経済を的確に把握するための調査
3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 国際科学技術博覧会接遇等に必要な経費	142,759	7,976	134,783	国際科学技術博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	53,228	44,763	8,465	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,329,221	1,293,722	35,499	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
50 経済技術協力に必要な経費	2,102,203	1,920,419	181,784	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	115,036,152	106,531,178	8,504,974	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助
2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	82,917,331	81,549,416	1,367,915	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,632,519	2,487,119	145,400	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	1,082,391	955,109	127,282	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	84,271,424	77,734,413	6,537,011	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,324,000	4,651,000	△ 327,000	国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	329,435,262	310,325,381	19,109,881
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	37,069,242	34,496,727	2,572,515	95015-2111-05 退職手当	2,620,776	2,528,203	92,573
95015-2111-02 職員基本給	5,466,365	5,164,702	301,663	95089-2151-05 児童手当	3,780	12,539	△ 8,759
95015-2111-03 職員諸手当	2,694,188	2,548,484	145,704	95015-2129-06 諸謝金	581,812	566,526	15,286
95015-2111-04 超過勤務手当	525,128	500,636	24,492	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,816,038	0
95015-2111-05 委員手当	1,755	1,737	18	95015-2122-08 職員旅費	38,676	32,241	6,435
95015-2111-05 待命職員給与	118,852	114,968	3,884	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 非常勤職員手当	43,918	37,080	6,838	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 外国旅費	951,888	940,187	11,701
95015-2111-05 休職者給与	13,172	11,542	1,630	95015-2122-08 委員等旅費	1,098	1,110	△ 12
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	84,118	79,943	4,175	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	241,342	235,605	5,737
95015-2141-05 公務災害補償費	58,693	40,701	17,992	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	22,052	13,567	8,485
416 外務省所管 外務本省

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 庁費	2,822,327	2,817,313	5,014	95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,582,751	1,489,272	93,479
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,615	1,615	0	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	40,721	36,471	4,250
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	606,197	516,626	89,571	95015-2925-16 日中友好施設建設費補助金	750,000	750,000	0
95015-2123-09 渡航事務庁費	2,521,931	2,098,285	423,646	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,057,154	2,548,367	508,787
95015-2203-09 施設施工庁費	40	40	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,849	6,847	2
95015-2123-09 啟発宣伝費	902,190	902,831	641	95015-2129-17 交際費	22,028	22,028	0
95015-2203-09 通信機器整備費	136,703	44,712	91,991	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 通信專用料	311,331	388,717	77,386	95015-2959-19 保証金	100	100	0
95015-2123-09 電子計算機等借料	767,933	634,343	133,590	002 經済協力費	117,138,355	108,451,597	8,686,758
95015-2123-09 土地建物借料	244,135	218,023	26,112	50015-2129-06 諸謝金	45,432	40,081	5,351
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	447,118	321,098	126,020	50015-2129-06 經済協力評価調査謝金	20,217	20,217	0
95015-2123-09 文化人等招へい費	685,400	696,428	11,028	50015-2959-07 褒賞品費	112	112	0
95015-2123-09 各所修繕	133,883	126,559	7,324	50015-2122-08 職員旅費	2,015	1,362	653
95015-2123-09 送還費	6,255	6,281	26	50015-2122-08 外国旅費	32,041	31,279	762
95199-2133-09 自動車重量税	1,141	1,185	44	50015-2122-08 經済協力評価調査外国旅費	4,877	2,821	2,056
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,502,435	2,430,615	71,820	50015-2122-08 委員等旅費	950	950	0
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	571,752	532,586	39,166	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	35,930	32,888	3,042
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	705,104	676,729	28,375	50015-2123-09 庁費	65,265	52,189	13,076
95015-2204-15 施設整備費	11,193	11,193	0	50015-2123-09 經済協力評価調査費	22,245	22,245	0
95015-2715-16 国際文化団体補助金	2,939,430	2,564,779	374,651	50015-2123-09 啟発宣伝費	418,135	338,565	79,570
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09電子計算機等借料	10,784	4,436	6,348	95015-2735-16	932,020	825,142	106,878
50015-2123-09文化人等招へい費	251,937	180,904	71,033	50015-2735-16	56,410,756	52,316,358	4,094,398
50015-2125-14经济開発計画実施設計等委託費	90,587	90,587	0	63015-2735-16	730,029	651,866	78,163
50015-2815-16海外技術協力推進団体補助金	1,137,828	1,132,961	4,867	95015-2735-16	150,371	129,967	20,404
50015-2735-16经济開発等援助費	115,000,000	106,500,000	8,500,000	005	88,595,424	82,385,413	6,210,011
003	国際分担金其他諸費	86,632,241	84,991,644	1,640,597	50015-2305-16	84,271,424	77,734,413
50015-2735-16经济協力国際機関分担金	26,506,575	29,233,058	△2,726,483	50015-1309-24	4,324,000	4,651,000	△327,000
63015-2735-16国際原子力機関分担金	1,902,490	1,835,253	67,237	計	329,435,262	310,325,381	19,109,881
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	58,180,713	55,901,089	2,279,624	既設の在外公館163館5代表部及び昭和60年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交通運営の充実に必要な経費	6,245,228	5,477,555	767,673	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,395,434	3,379,392	16,042	諸外国との親善等に奇与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	479,853	484,836	4,983	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,334,560	3,095,566	238,994	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営
在外公館計	71,635,788	68,338,438	3,297,350
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	68,301,228	65,242,872	3,058,356	95015-2122-08	在外職員旅費	1,269,253	1,252,140	17,113
95015-2111-02 職員基本給	7,080,315	6,665,353	414,962	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,668,978	2,583,744	85,234
95015-2111-03 職員諸手当	24,305,941	23,344,419	961,522	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	35,042	35,958	△ 916
95015-2111-05 現地補助員給与	9,655,021	9,461,217	193,804	95015-2123-09	庁費	1,276,411	1,144,039	132,372
95015-2129-06 諸謝金	2,909,171	2,438,636	470,535	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,532,457	1,260,627	271,830
95015-2959-07 報償費	3,149,749	2,949,749	200,000	95015-2123-09	在外公館交流諸費	90,000	90,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,101	2,101	0	95015-2123-09	通信専用料	1,061,344	1,135,962	△ 74,618
外務省所管 在外公館 419

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 在外公館等借料	7,594,547	7,602,358	△ 7,811	95015-2129-17 交 際 費	424,983	424,983	0
95015-2123-09 各所修繕	216,278	160,138	56,140	012 在外公館施設費	3,334,560	3,095,566	238,994
95015-2123-13 渡切費	4,277,873	4,037,492	240,381	95015-1209-06 施設施工謝金	167,870	160,771	7,099
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	400,674	402,866	△ 2,192	95015-1203-13 渡切費	45,059	42,924	2,135
95015-1204-15 施設整備費	3,121,631	2,891,871	229,760
95015-2944-15 無体財産権購入費	351,090	251,090	100,000	計	71,635,788	68,338,438	3,297,350
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 經 済 協 力 費のうち 經 済 開 発 等 援 助 費 (項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に奇与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和60年度
(千円)	昭和61年度
以 降 (千円)	事 由
外 務 本 省	通信施設建設援助	9,864,000	昭和60年度	昭和60年度
以降3 简年度以内	(項) 經 济 協 力 費
(目) 經濟開発等援助費	1,733,000	8,131,000	ネパール及びスーダンにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	2,314,394	昭和60年度	昭和60年度
及び昭和61
年度	(項) 国際協力事業団
事業費
(目) 国際協力事業団出資金	925,758	1,388,636	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額
1,605,993	昭和60年度	昭和60年度
以降所要の
年限	(項) 在 外 公 館
(目) 在外公館等借料	1,291,808	年額
1,525,252
以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1 個年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	29,882
大 臣	1
政 務 次 官	1
筑波国際科学技术衞博覧会日本政府代表	1
秘 書 官	1
一 般 職	外 72(6 簡月)18(9 簡月)13(3 簡月)1,616	4,770,056
指 定 職 俸 給 表	34	297,553
事 務 次 官	1
外 務 審 議 官	2
儀 典 長	1
官 房 長、局長	11
外 務 報 道 官	1
部 長、局 次 長	3
研 修 所 長	1
審 議 官	14
行政職俸給表(一)	外 90131,431	内 4308	内 9225	203	199	外 90113	4,129,366
審 議 官	1	1
課 長 63	27	36
課 長 補 佐	38	3	25	10
係 長	149	75	74
儀 典 官	2	2
管 理 官	1	1
外 務 参 事 官	10	10
424 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
書 記 官	2	2
調 查 官	2	2
室 長	6	6
専 門 職	49	48	1
外 事 職 員	内	13592	21	193	内 4220	内 9147	11
研 修 所 員	12	1	4	1	2	4
一 般 職 員	外	90504	192	199	外 90113
行政職俸給表(二)
技 能 劳 務 職 員	140	3	20	40	49	27	1	308,819
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	4	-	1	2	1	15,661
医 療 職 俸 給 表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	8,010
薬 剤 師	1	1
齒 科技 工 士	1	1
齒 科 衛 生 士	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	4	-	10,647
在 外 公 館
在 外 公 館	外 1(6 簡月)42(6 簡月)74(3 簡月)2,266	6,905,110
特 別 職	115	1,151,592
大 使	111
公 使	4
一 般 職	外 1(6 簡月)42(6 簡月)74(3 簡月)2,151	5,753,518
外務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	19	121,649
総領事	11
参事官	8
行政職俸給表(一)
在外職員	1142,105	内2111	外1内2278	内28460	内43540	内15254	内2287	121	内2254	5,532,803
医療職俸給表(一)
医師	124	-	-	内121	3	93,864
医療職俸給表(三)	24
看護婦	13	-	-	-	内13	-	5,202
昭 和 60 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	11,464,981,919	10,383,802,126	1,081,179,793
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費95 その他の事項経費98 予 備 費	318,37710,224,158,369234,316,52161,408,000594,780,652350,000,000	310,5649,155,072,877218,807,64059,967,000599,644,045350,000,000	7,8131,069,085,49215,508,8811,441,0004,863,3930
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	35,185,516287,596	33,847,951419,555	1,337,565△ 131,959	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	432,744	439,969	7,225	2 法人の企業活動を把握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	9,034,000	9,034,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,497,288	1,497,288	0	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	424,637	362,912	61,725	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	33,618	33,441	177	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
95 貯蓄増強に必要な経費	9,846	12,640	2,794
95 税関研修所に必要な経費	172,115	170,408	1,707
95 財務研修所に必要な経費	10,640	146,177	135,537
95 会計事務職員研修所に必要な経費	54,152	53,849	303
95 関税中央分析所に必要な経費	97,447	96,795	652
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 科学的財務管理調查費	95 財政金融研究所必要な経費	278,758	0	278,758	2 分析に必要な試験、研究及び調査
1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 審議会等に必要な経費	42,953	39,443	3,510	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 科学的財務管理調査に必要な経費	32,805	36,450	3,645	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	4,624,265	4,442,928	181,337	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 日本電信電話共済組合等補助に必要な経費	341,278	0	341,278	日本電信電話共済組合(仮称)等に対する事務費の一部補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	88,845	446,620	357,775	「国家公務員等共済組合法に基づく国家公務員等共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	17,257,960	17,500,145	242,185	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	1,102,000	9,608,000	8,506,000	日本国有鉄道、資金運用部等から受け入れた国庫預託金に対する利子
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国債費	20 出資国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,155,243	218,587,548	37,567,695	一般会計の負担に属する出資国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,878,516,927	8,865,699,740	1,012,817,187	一般会計の負担に属する国債及び借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	89,486,199	70,785,589	18,700,610	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	19,806,184	21,176,974	△ 1,370,790	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	4,077,145	3,963,372	113,773	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	43,000,000	51,000,000	△ 8,000,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	169,000,000	160,000,000	9,000,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	60,096,521	53,725,640	6,370,881	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
1 発展途上国における計画的な食糧増産等に奇与するために行う援助
2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	1,764,000	1,772,000	△ 8,000	アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	1,447,000	0	1,447,000	国際金融公社の増資に伴い、同公社に対する出資
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 一次產品共通基金出資	50 一次產品共通基金出資に必要な経費	1,638,000	1,645,000	△ 7,000	一次產品のための共通基金への加盟に伴い、同基金に対する出資
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	371,000	0	371,000	米州投資公社への加盟に伴い、同公社に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	18,408,000	8,967,000	9,441,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,276,037	2,651,957	△ 375,920	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	15,173	244,273	△ 229,100	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	0	1,665,000	△ 1,665,000	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	10,967,065,892	9,890,072,664	1,076,993,228
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	47,561,310	46,154,428	1,406,882	95016-2111-04 超過勤務手当	1,484,354	1,442,289	42,065
95016-2111-02 職員基本給	6,128,676	5,954,060	174,616	95016-2111-05 委員手当	28,423	26,564	1,859
95016-2111-03 職員諸手当	2,996,179	2,890,544	105,635	95016-2111-05 常勤職員給与	165,471	157,427	8,044
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	42,416	29,613	12,803	95016-2123-09 印紙製造費	898,770	845,272	53,498
95016-2111-05 休職者給与	6,973	60	6,913	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	2,217	2,217	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	89,209	77,158	12,051	95016-2123-09 予算決算関係印刷費	56,596	56,596	0
95016-2141-05 公務災害補償費	57,373	54,611	2,762	95016-2123-09 貿易調査統計費	293,619	232,381	61,238
95016-2111-05 退職手当	8,763,167	9,481,618	△ 718,451	95016-2123-09 通信專用料	893,893	884,825	9,068
95089-2151-05 児童手当	3,660	3,720	△ 60	95016-2123-09 電子計算機等借料	518,474	510,188	8,286
95016-2129-06 諸謝金	261,985	234,652	27,333	95016-2123-09 土地建物借料	76,397	67,432	8,965
95016-2959-07 褒賞品費	606	842	△ 236	95016-2123-09 招入外国人滞在費	5,630	1,430	4,200
95016-2122-08 職員旅費	139,221	137,482	1,739	95016-2123-09 各所修繕	143,524	143,524	0
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	131,342	130,709	633	95199-2133-09 自動車重量稅	1,168	1,799	△ 631
95016-2122-08 研修旅費	215,864	217,904	△ 2,040	95016-2125-14 貸金業監督事務委託費	193,428	289,563	△ 96,135
95016-2122-08 赴任旅費	244,246	244,246	0	95016-2204-15 施設整備費	53,926	53,926	0
95016-2122-08 外国旅費	226,768	226,768	0	95016-2715-16 財政調査研究費補助金	0	42,698	△ 42,698
95016-2122-08 外国留学旅費	30,966	30,965	1	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	11,316,265	9,645,223	1,671,042
95016-2122-08 委員等旅費	21,802	19,493	2,309	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	47,272	46,038	1,234
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,801	1,196	1,605	95016-2735-16 関税協力理事会等分担金	170,397	177,765	△ 7,368
95016-2122-08 参考人旅費	43	43	0	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2123-09 庁費	2,654,042	2,598,622	55,420	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0
95016-2123-09 研修所庁費	96,389	91,481	4,908	95016-2959-18 賠償交換差減補塚金	9,034,000	9,034,000	0
95016-2123-09 庁舍管理改善設備整備費	56,570	60,296	△ 3,726	95199-2409-20 保険会社損失補償金	115	115	0