Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
698 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	民間航空機用ジェットエンジン開発費のうち民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費工ネルギー技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のや
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及
700 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
通商産業本省	民間輸送機開発費補助	376,294	昭和60年度	昭和61年度	(項) 民間輸送機開発費(目) 民間輸送機開発費補助金	0	376,294	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,704,413	昭和60年度	昭和61年度	(項) 民間航空機用ジェットエンジン開発費(目) 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,704,413	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工業用水道事業費補助	833,000	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項) 工業用水道事業費(目) 工業用水道事業費補助	199,000	634,000	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	18,620
一 般 職	外1(3簡月)10(6簡月)12(9簡月)1(9簡月)内48(6簡月)9,462内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	27,408,277
指 定 職 俸 給 表	68	547,969
行政職俸給表(一)	外6(6簡月)12(9簡月)内38(6簡月)6,475内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	外1119	外4内10333	893	外1内231,774	内41,676	660	662	358	17,960,708
行政職俸給表(二)	309	16	70	138	83	2	-	818,111
研究職俸給表	外1(3簡月)4(6簡月)内1(9簡月)10(6簡月)2,589	外55842	内11,201	内5546	-	-	8,038,960
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	5,335
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	7,906
医療職俸給表(三)	16	-	-	2	14	-	29,288
合 計	9,466	27,426,897
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外1(6簡月)内13(6簡月)2,050	5,434,773
特別職	4	18,620
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外1(6簡月)内13(6簡月)2,046	5,416,153
指定職俸給表	22	193,276
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
行政職俸給表(一)	外1131,921	外1124	内8422	内1449	187	192	131	4,983,558
審議官	1	1
課長	外178	51	外127
室長	内224	内224
課長補佐	内7336	42	228	内766
係長	内1700	321	内1323	56
主任	90	73	17
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参 事 官	3	2	1
企 画 官	内	28	内 28
専 門 職	内	1266	22	129	内 132	49	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同 係 長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	403	80	192	131
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	3	17	38	35	2	-	223,123
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	5,335
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	4,392
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	1	3	-	6,469
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一 般 職	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 705

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	6,391
行政職俸給表(一)	539	2	15	53	189	176	46	48	10	1,539,607
次長	1	1
部長	4	1	3
課長	17	1	16
課長補佐	9	9
係長	24	13	11
主任	29	25	4
専門職	59	59
支所長	12	11	1
支所部長	3	3
同課長	55	33	22
同課長補佐	6	6
同係長	80	35	45
出張所長	21	21
検査員	210	24	95	39	42	10
一般職員	9	3	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	-	6	8	-	-	43,519
医療職俸給表(三)
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,680
工業技術院
一般職	外1(3箇月)5(6箇月)1(9箇月)14(6箇月)3,831	12,198,819
工業技術院
一般職	外1(6箇月)4(6箇月)321	917,698
指定職俸給表	5	35,480
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	外14297	外1246	内259	69	28	21	4	829,858
課長	外1237	外1227
課長補佐	内132	7	15	内110
係長	32	15	13	4
主任	9	8	1
専門職	内1115	10	41	内120	28	16
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
同課長補佐	10	10
同係長	22	3	12	7
事務所専門職	9	1	8
一般職員	25	21	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	5	6	-	-	-	34,087
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,514
医療職俸給表(三)	7	-	-	1	6	-	14,759
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一般職	外 1(3簡月)4(6簡月)1(9簡月)10(6簡月)3,510	11,281,121
指定職俸給表	19	156,375
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	801	4	18	43	172	232	128	122	82	2,790,742
[計量研究所]	98	2	9	24	34	10	13	6
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	14	12	2
主任	8	8
専門職	8	8
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	11	9	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	27	8	13	6
[機械技術研究所]	65	1	4	10	18	12	14	6
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	11	4	7
主任	9	9
專門職	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	32	12	14	6
[化学技術研究所]	77	1	1	3	14	21	8	17	12
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	15	7	8
主任	11	11
專門職	4	2	2
一般職員	37	8	17	12
[大阪工業技術試験所]	39	1	3	11	10	9	5
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	11	5	6
主任	5	4	1
専門職	3	3
一般職員	13	8	5
[名古屋工業技術試験所]	49	1	4	11	16	12	3	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	11	6	5
主任	8	8
専門職	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	17	12	3	2
[微生物工業技術研]	16	1	4	5	1	4	1
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	6	1	4	1
[繊維高分子材料研]	21	1	2	5	5	3	3	2
部長	1	1
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	3	3	2
[地質調査所]	127	1	2	5	38	38	18	14	11
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
係長	25	12	13
主任	14	14
専門職	23	20	3
技術職員	2	2
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
一般職員	43	18	14	11
[電子技術総合研究]	130	1	1	4	22	35	23	19	25
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	6
係長	22	10	12
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	18	18
専 門 職	8	5	3
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	2
一 般 職 員	66	22	19	25
[製品科学研究所]	27	1	2	7	5	4	7	1
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	3	4
主 任	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	12	4	7	1
[公害資源研究所]	78	1	1	5	15	17	12	15	12
部 長	1	1
課 長	4	1	3
課 長 補 佐	4	4
係 長	13	7	6
主 任	7	6	1
専 門 職	4	4
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	2	2
同 係 長	4	4
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	38	11	15	12
[北海道工業開発試]	23	1	2	4	9	5	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	2	2
技術職員	3	2	1
一般職員	6	4	1	1
[九州工業技術試験]	18	1	3	6	4	2	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	4
主任	3	2	1
一般職員	7	3	2	2
[四国工業技術試験]	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]	13	1	1	6	2	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	3
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	2	1
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	101	12	29	43	17	-	-	295,044
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	5	1	3	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	8	1	4	3
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	17	2	3	5	7
[名古屋工業技術試]験所
技能労務職員	12	3	2	5	2
[微生物工業技術研]研究所
技能労務職員	2	2
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	2	1	1
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地質調査所]
技能労務職員	8	3	2	3
[電子技術総合研究]
技能労務職員	12	4	5	3
[製品科学研究所]
技能労務職員	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	17	1	8	8
[北海道工業開発試]
技能労務職員	4	4
[九州工業技術試]
技能労務職員	4	3	1
[四国工業技術試]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試]
技能労務職員	4	3	1
研究職俸給表	55112,589	55112,589	55112,589	55112,589
[計量研究所]	44127	55127
部長等研究員	4436	55127
室長等研究員	59	59
研究員	32	32
[機械技術研究所]	1219	62	197	60
部長等研究員	62	62
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内197	内197
研究員	60	60
[化学技術研究所]	内1290	104	127	内159
部長等研究員	104	104
室長等研究員	127	127
研究員	内159	内159
[大阪工業技術試験所]	173	60	87	26
部長等研究員	60	60
室長等研究員	87	87
研究員	26	26
[名古屋工業技術試験所]	198	64	92	42
部長等研究員	64	64
室長等研究員	92	92
研究員	42	42
[微生物工業技術研]	内166	20	29	内117
部長等研究員	20	20
室長等研究員	29	29
研究員	内117	内117
[繊維高分子材料研]	内1104	37	44	内123
部長等研究員	37	37
室長等研究員	44	44
研究員	内123	内123
[地質調査所]	外11250	外1193	100	57
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	外193	193	193	193
室長等研究員	100	100
研究員	57	57
[電子技術総合研究]	内1554	173	278	内1103
部長等研究員	173	173
室長研究員	278	278
研究員	内1103	内1103
[製品科学研究所]	104	32	55	17
部長等研究員	32	32
室長等研究員	55	55
研究員	17	17
[公害資源研究所]	内1250	79	124	内147
部長等研究員	79	79
室長等研究員	124	124
研究員	内147	内147
[北海道工業開発試]	73	24	29	20
部長等研究員	24	24
室長等研究員	29	29
研究員	20	20
[九州工業技術試験]	68	19	31	18
部長等研究員	19	19
室長等研究員	31	31
研究員	18	18
[四国工業技術試験]	34	14	15	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1
部長等研究員	13	13
室長等研究員	15	15
研究員	5	5
[東北工業技術試験]所	38	13	15	10
部長等研究員	13	13
室長等研究員	15	15
研究員	10	10
[中国工業技術試験]所	41	12	19	10
所長	1	1
部長等研究員	11	11
室長等研究員	19	19
研究員	10	10
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外内2(6箇月)11(6箇月)456	1,200,578
指定職俸給表	6	50,391
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	211443	238	88	内7133	内1103	9	3	4	1,137,140
課長	25	15	10
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	内27	内27
企画官	外115	外115
課長補佐	内590	6	35	内549
係長	内1157	41	内168	48
主任	6	6
公益事業監査官	16	2	10	4
公益事業専門職	内255	1	17	内214	15	8
総括安全審査官	5	5
専門職	外170	外12	26	25	14	3
一般職員	7	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	2	3	-	-	13,047
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)190	524,120
指定職俸給表	5	36,105
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3180	5	内119	30	内247	44	14	18	3	478,292
課長	12	5	7
室長	13	内13
課長補佐	内239	4	22	内213
係長	67	19	38	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	2	2
参 事 官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
專門職	26	2	5	15	4
一 般 職 員	25	4	18	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	-	9,723
通商産業局
通商産業局
一 般 職	外 内	12(9(12(
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公益事業専門職	73	16	37	20
鉱山専門職	41	6	28	7
専門職	内1125	71	内154
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外12445	64	258	外12123
行政職俸給表(二)
技能労務職員	73	-	16	38	19	-	-	194,956
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,380
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	外2(6簡月)1(6簡月)220内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	628,180
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	12,867
行政職俸給表(一)	外21215	外112	15	41	156	43	57	-	1	610,701
鉱山保安監督部長	外13	外11	2
鉱山保安監督部支部長	内13	内11	2
鉱務監督管理官	8	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	3	3
主任	7	7
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	外1145	20	外138	33	54
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	2	3	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,612
昭和60年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,283,514,453	1,348,801,216	△ 65,286,763
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	210,207	212,232	△ 2,025
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	11,399,665	14,836,371	△ 3,436,706
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,476,111	1,516,238	△ 40,127
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	24,556,000	24,967,000	△ 411,000
43港湾漁港空港整備事業費	238,158,000	242,099,000	△ 3,941,000
47林道工業用水等事業費	9,000,000	9,230,000	△ 230,000
小計	271,714,000	276,296,000	△ 4,582,000
49災害復旧等事業費	904,500	2,868,500	△ 1,964,000
計	272,618,500	279,164,500	△ 6,546,000
95その他の事項経費	997,809,970	1,053,071,875	△ 55,261,905
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	57,557,239	57,358,249	198,990	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	30,998	31,315	△	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	27,193	27,136	57	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,476,111	1,516,238	△	40,127	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	300,000	300,000	0	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助
95国際会議等に必要な経費	1,385,863	1,309,562	76,301	1各種国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	141,374	151,964	△	10,590	重要な運輸技術である異常海難防止システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	579,399	547,973	31,426	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95国際交通博覧会事業参加に必要な経費	364,469	0	364,469	昭和61年に開催されるヴァンクーヴァー国際交通博覧会に参加するための政府出展の準備等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	291,420	306,477	△	15,057	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の道県に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	95 八又運行対策に必要な経費	10,219,915	10,230,600	△ 10,685	1 地方八又路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」第24条第3項の規定による八又路線の運行を維持するために要する経費の路線八又事業者に対する補助等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	179,972	0	179,972	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,383,533	1,309,139	74,394	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	59,227	59,817	△ 590	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	345,672,000	0	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	135,332,000	157,427,000	△ 22,095,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和50年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	69,829,000	85,726,000	△ 15,897,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2 地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	5,474,000	5,321,000	153,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 日本鉄道建設団団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2 地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	1,050,000	2,910,000	△ 1,860,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	3,961,000	5,017,000	△ 1,056,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	30,482,000	35,837,000	△ 5,355,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,400,000	1,360,000	40,000	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	62,122,789	64,295,107	△ 2,172,318	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	16,407,789	15,533,448	874,341	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,400,000	1,360,000	40,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	2,187,260	6,763,958	△ 4,576,693	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	960,082	908,939	51,143	1 「地方鉄道軌道整備法」の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	361,783	391,650	29,867	2「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」第24条第3項の規定による地方鉄道事業の運営に要する経費の地方鉄道業者に対する一部補助等3地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	46,052,479	49,002,479	2,950,000	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	658,429	548,575	109,854	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,863,460	6,869,380	5,920	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,935,986	3,889,404	46,582	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,042,842	2,024,955	17,887	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,290,000	1,353,000	63,000	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	210,207	212,232	2,025	特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給船員の雇用促進を図るため
728 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,021	134,045	24	1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,825,400	24,683,800	358,400	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか2海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	230,600	283,200	52,600	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	159,131,000	161,239,000	2,108,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	37,767,413	41,930,524	4,163,111	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	41,259,587	38,929,476	2,330,111	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和60年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,000,000	9,230,000	230,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	900,900	2,629,900	1,729,000	昭和59年以前及び昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	236,600	235,000	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	2,000	2,000	0	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	1,084,442,340	1,144,870,137	60,427,797
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	73,996,713	73,148,470	848,243	95016-2122-08 研修旅費	43,501	43,501	0
95016-2111-02 職員基本給	5,121,787	5,010,995	110,792	95016-2122-08 赴任旅費	170,792	161,150	9,642
95016-2111-03 職員諸手当	2,594,731	2,547,431	47,300	95016-2122-08 外国旅費	104,961	104,961	0
95016-2111-04 超過勤務手当	517,045	504,133	12,912	95016-2122-08 外国留学旅費	15,267	15,267	0
95016-2111-05 委員手当	18,610	18,080	530	95016-2122-08 委員等旅費	12,974	13,039	△	65
95016-2111-05 常勤職員給与	27,234	26,026	1,208	13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	919	168	751
95016-2111-05 非常勤職員手当	25,113	25,165	△	95016-2122-08 参考人等旅費	667	742	△	75
95016-2111-05 休職者給与	47,832	50,151	△	95016-2123-09 庁費	1,134,315	1,094,845	39,470
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	85,512	83,406	2,106	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2141-05 公務災害補償費	149,193	170,372	△	95063-2123-09 地方交通線等転換推進対策調査費	11,274	11,466	△	192
95016-2111-05 退職手当	26,114,882	29,021,849	△	13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	137,453	150,503	△	13,050
95089-2151-05 児童手当	3,960	3,000	960	95063-2123-09 大都市交通センサス実施庁費	179,056	0	179,056
95016-2129-06 諸謝金	26,835	27,937	△	95016-2123-09 船員手帳作成費	5,738	6,375	△	637
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,935	483	1,452	95063-2123-09 統計庁費	85,606	85,606	0
95016-2122-08 職員旅費	106,385	102,725	3,660	95063-2123-09 通信専用料	147,661	158,467	△	10,806
95063-2122-08 地方交通線等転換推進対策調査旅費	6,252	6,033	219	95063-2123-09 電子計算機借料	336,075	318,691	17,384
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	1,067	810	257	95016-2123-09 土地建物借料	6,476	5,265	1,211
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	6,960	6,960	0	95016-2123-09 各所修繕	66,268	61,745	4,523
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,067	631	436	95016-2306-22 自動車検査登録特別会計入線入	1,383,533	1,309,139	74,394
95063-2125-14 港湾統計調査委託費	76,241	76,241	0	004 日本国有鉄道事業助成費	593,200,000	639,270,000	46,070,000
95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	9,561	9,561	0	95063-2405-16 日本国有鉄道工事費補助金	135,332,000	157,427,000	22,095,000
950016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	86,998	91,413	4,415	95063-2405-16 日本国有鉄道特別施設運営費補助金	5,474,000	5,321,000	153,000
95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	34,104	32,748	1,356	95063-1925-16 日本国有鉄道特別施設整備費補助金	3,961,000	5,017,000	1,056,000
95063-2125-14 国際交通博覧会出展事業委託費	364,469	0	364,469	95063-1925-16 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,360,000	40,000
95016-2204-15 施設整備費	8,063	8,807	744	95063-2405-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	1,050,000	2,910,000	1,860,000
95063-2855-16 パス運行対策費補助金	10,219,915	10,230,600	10,685	95063-2405-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	69,829,000	85,726,000	15,897,000
95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	26,337	26,977	640	95063-2405-16 日本国有鉄道地方政府建利子補給金	345,672,000	345,672,000	0
95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	285,000	300,000	15,000	95063-2405-16 日本国有鉄道地方政府建利子補給金	30,482,000	35,837,000	5,355,000
95063-2405-16 磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	300,000	300,000	0	95063-2405-16 日本国有鉄道特別退職手当補給金	30,482,000	35,837,000	5,355,000
29099-2605-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,476,111	1,516,238	40,127	003 日本鉄道建設公団事業助成費	79,930,578	81,188,555	1,257,977
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	21,079,226	18,152,654	2,926,572	95063-1925-16 日本鉄道建設公団事業助成費	16,407,789	15,533,448	874,341
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,137	6,350	213	95063-1925-16 日本鉄道建設公団事業補助金	1,400,000	1,360,000	40,000
95016-2735-16 国際民間航空機構等分担金	1,151,809	1,082,802	69,007	95063-1925-16 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,360,000	40,000
95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	165,045	157,751	7,294	95063-2405-16 日本鉄道建設公団補給金	62,122,789	64,295,107	2,172,318
95016-2129-17 交際費	2,496	2,496	0	020 本州四国連絡橋公団事業助成費
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	95052-1925-16 本州四国連絡橋公団工事費補助金	2,187,260	6,763,953	4,576,693
95016-2959-19 保証金	100	100	0
732 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
005地方鉄道軌道整備助成費	48,032,773	50,851,643	△2,818,870	008海岸事業費	24,325,400	24,683,800	△358,400
95063-2405-16地方鉄道軌道整備費補助金	960,082	908,939	51,143	41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	1,779,400	1,726,800	52,600
95063-2925-16踏切保安設備整備費補助金	361,783	391,650	△29,867	41051-1204-00海岸事業調查費	157,700	159,300	△1,600
95063-2405-16地下高速鉄道建設費補助金	46,052,479	49,002,479	△2,950,000	41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	18,884,300	19,278,800	△394,500
95063-2405-16二一夕ウン鉄道建設費補助金	658,429	548,575	109,854	41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	2,050,000	2,097,900	△47,900
002海運助成費	10,799,446	10,758,784	40,662	41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	200,000	156,000	44,000
95063-2405-16離島航路補助金	3,935,986	3,889,404	46,582	41051-1825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,254,000	1,265,000	△11,000
95063-2405-16外航船舶建造融資利子補給金	6,863,460	6,869,380	△5,920
006観光事業費	009海岸事業工事諸費
95062-2405-16國際観光事業費補助金	2,042,842	2,024,955	17,887	41051-1306-00港湾整備特別会計入線入	230,600	283,200	△52,600
018造船業經營安定対策費	010港湾事業費
95063-2405-16特定船舶製造業安定事業協会補給金	1,290,000	1,353,000	△63,000	43052-1306-00港湾整備特別会計入線入	159,131,000	161,239,000	△2,108,000
013船員雇用促進対策事業費	210,207	212,232	△2,025	012空港整備事業費
06085-2609-06船員離職者職業転換等給付金	157,604	142,392	15,212	43052-1306-00空港整備特別会計入線入	37,767,413	41,930,524	△4,163,111
06085-2405-16船員雇用促進対策事業費補助金	52,603	69,840	△17,237	019航空機燃料稅財源空港整備事業費
007港湾等事業指導監督費	134,021	134,045	△24	43052-2306-00航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	41,259,587	38,929,476	2,330,110
95059-2129-06諸謝金	212	236	△24	017日本国有鉄道防災事業費
95059-2122-08職員旅費	60,504	60,504	0	47051-1925-00日本国有鉄道防災事業費補助	9,000,000	9,230,000	△230,000
95059-2122-08災害検査旅費	13,206	13,206	0	014港湾施設災害復旧事業費	900,900	2,629,900	△1,729,000
95059-2123-09庁費	60,099	60,099	0	49053-1204-00直轄港湾災害復旧費	97,900	2,314,900	△1,217,000
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	803,000	1,315,000	△ 512,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	1,000	1,000	0
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	1,600	236,600	△ 235,000
016 港湾施設災害関連事業費	2,000	2,000	0	計	1,084,442,340	1,144,870,137	△ 60,427,797
734 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,244,857	2,197,730	47,127	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	635,221	442,913	192,308	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,254,775	1,245,553	9,222	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	492,979	479,662	13,317	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	352,696	301,348	51,348	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,980,528	4,667,206	313,322
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,627,832	4,365,858	261,974	13063-2122-08 職員旅費	14,963	15,001	△	38
13063-2111-02 職員基本給	1,879,527	1,829,430	50,097	13063-2122-08 受託研究旅費	3,431	3,431	0
13063-2111-03 職員諸手当	1,002,753	971,857	30,896	13063-2122-08 研修旅費	68	68	0
13063-2111-04 超過勤務手当	71,187	69,007	2,180	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,020	987	33	13063-2122-08 講師旅費	145	161	△	16
13089-2151-05 児童手当	2,040	1,860	180	13063-2123-09 庁費	55,502	55,726	△	224
13063-2129-06 諸謝金	629	699	△	13063-2123-09 試験研究費	1,303,733	1,125,342	178,391