Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 森林病害虫等防除に必要な経費	6,948,129	7,260,031	△ 311,902	2 21世紀の森の整備3 林業後継者育成事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は一部補助1 国又は都道府県による森林病害虫等の駆除命令又はその代執行等を実施するための(1) 森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2) 森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3) 森林所有者に対する損失補償2 国又は都道府県が森林害虫の防除事業を直接実施するための(1) 森林害虫の防除事業の都道府県に対する委託(2) 森林害虫の防除事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等林業信用基金の行事業に要する資金に充てるための同基金に対する資金及び補助国土の緑化を円滑に推進するための1 植樹行事及び啓蒙普及2 緑化推進施設の整備3 情報収集及び調査研究等に要する経費の都道府県等に対する補助木材需給の安定を確保するための1 製材及び合板の備蓄事業2 情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材備蓄機構に対する補助
95 林業信用基金出資及び助成に必要な経費	233,875	182,812	51,063
95 緑化推進に必要な経費	460,121	411,178	48,943
95 木材需給安定対策事業に必要な経費	1,878,074	1,972,980	△ 94,906
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	95 林業改善資金造成に必要な経費	216,000	788,519	△ 572,519	「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 間伐促進総合対策に必要な経費	5,028,850	4,800,316	228,534	間伐の実施を促進するための1 間伐促進対策推進事業2 集団間伐実施事業3 集団間伐基盤等整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
104 治山事業費	95 山林事業指導監督に必要な経費	41,481	41,518	△ 37	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	107,843,500	109,892,800	△ 2,049,300	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	21,734,000	22,130,000	△ 396,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団に対する給付金の交付に必要な経費	1,772,500	1,512,200	260,300	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
105 造林事業費	41 森林開発公団出資に必要な経費	15,500,000	14,400,000	1,100,000	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
47 造林事業に必要な経費	29,753,000	30,266,000	△ 513,000	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
106 林道事業費	47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	5,256,000	5,256,000	0	「国有林野事業改善特別措置法」の規定による国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野勘定への繰入れ
47 林業事業に必要な経費	50,362,000	51,120,000	△ 758,000	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	3,609,000	3,609,000	0	「国有林野事業改善特別措置法」の規定による国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林事業野勘定への繰入れ
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	5,114,000	5,225,000	△ 111,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	12,282,000	13,343,000	△ 1,061,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開発又は改良するための事業費の一部補助
610 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	5,697,000	7,385,000	△ 1,688,000	昭和59年以前及び昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助3 激甚な災害により被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	3,723,000	5,574,000	△ 1,851,000
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	5,892,691	5,742,719	149,972	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
林野庁計	321,977,907	327,648,153	△ 5,670,246
科目 別 内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101林野庁	5,478,512	4,095,836	1,382,676	95061-2204-15 施設整備費	56,761	56,761	0
95061-2111-02職員基本給	1,678,824	1,573,626	105,198	95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	28,275	64,375	13,900
95061-2111-03職員諸手当	796,682	742,096	54,586	95061-2115-16 国家公務員共済組合負担金	999,384	838,040	161,344
95061-2111-04超過勤務手当	167,736	156,638	11,098	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	96	96	0
95061-2111-05委員手当	2,134	2,069	65	95061-2129-17 交際費	572	572	0
95089-2151-05児童手当	1,560	1,200	360	95061-2406-22 国有林野事業特別会計入線入	1,118,698	95,322	1,023,376
95061-2129-06諸謝金	10,010	10,437	427	102 林業振興費	47,919,223	48,055,080	△ 135,857
95061-2122-08職員旅費	45,555	45,134	421	95061-2125-14 保安林整備事業委託費	274,046	303,647	△ 29,601
95086-2122-08森林組合連合会檢查旅費	1,217	1,217	0	95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	1,706,187	1,711,810	△ 5,623
95061-2202-08施設施工旅費	324	324	0	95061-2125-14 森林計画推進委託費	101,884	84,395	17,489
95061-2122-08外国旅費	2,559	2,559	0	95061-2125-14 優良種苗確保事業委託費	23,138	26,711	△ 3,573
95061-2122-08委員會等旅費	6,708	6,875	167	95061-2815-16 保安林等整備管理事業費補助金	558,200	604,431	△ 46,231
95061-2123-09庁費	256,176	255,735	441	95061-2815-16 森林計画樹立費補助金	1,528,989	1,632,018	△ 103,029
95061-2123-09国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	95061-2855-16 林業生産流通振興対策費補助金	5,627,558	5,614,515	13,043
95061-2203-09施設施工庁費	244	244	0	95061-1825-16 森林構造改善事業費補助金	24,807,129	23,945,558	861,571
95061-2123-09土地建物借料	71,614	50,331	21,283	95061-2855-16 森林病害虫等防除費補助金	5,011,292	5,315,065	△ 303,773
95061-2123-09各所修繕	1,895	1,895	0	95061-2825-16 綠化推進費補助金	274,985	244,293	30,692
95199-2133-09自動車重量稅	337	224	113	95061-2405-16 木材需給安定対策事業費補助金	1,878,074	1,972,980	△ 94,906
95061-2125-14林業同向調査等委託費	179,716	188,631	8,915	95061-2865-16 林業改善資金助成補助金	216,000	788,519	△ 572,519
612 農林水産省所管 林野庁

項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2815-16 林業普及指導事業交付金	4,775,840	4,775,840	0	47052-1204-00 林道事業調查費	67,100	67,200	△ 100
95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	742,631	689,522	53,109	47052-1825-00 林道事業費補助	38,005,900	39,685,500	△ 1,679,600
95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	230,650	233,156	△ 2,506	47052-1825-00 林道改良事業費補助	1,544,000	1,603,000	△ 59,000
95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	8,497,000	7,427,300	1,069,700
95061-1959-24 林業信用基金出資金	150,000	100,000	50,000	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,248,000	2,337,000	△ 89,000
103 山林事業指導監督費	41,481	41,518	△ 37	47052-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	3,609,000	3,609,000	0
95059-2129-06 諸 謝 金	337	374	△ 37	107 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	5,114,000	5,225,000	△ 111,000
95059-2122-08 職 員 旅 費	12,345	12,345	0
95059-2122-08 災害検査旅費	17,039	17,039	0	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補償	4,939,000	5,042,000	△ 103,000
95059-2123-09 庁 費	11,760	11,760	0
104 治 山 事 業 費	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	175,000	183,000	△ 8,000
41051-1306-00 国有林他事業特別會計入線入	129,577,500	132,022,800	△ 2,445,300	108 森林開発公団事業費
113 森林開発公団事業助成費	17,272,500	15,912,200	1,360,300	47052-1925-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	12,282,000	13,343,000	△ 1,061,000
41051-2405-00 森林開発公団補給金	1,772,500	1,512,200	260,300
41051-1959-00 森林開発公団出資金	15,500,000	14,400,000	1,100,000	109 山林施設災害復旧事業費	5,697,000	7,385,000	△ 1,688,000
105 造林 事 業 費	35,009,000	35,522,000	△ 513,000	49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	1,369,400	920,400	449,000
47052-1204-00 造林事業調查費	7,070	7,150	△ 80	49053-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	525,600	636,600	△ 111,000
47052-1825-00 造林事業費補助	29,745,930	30,258,850	△ 512,920	49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	844,000	1,388,000	△ 544,000
47052-1406-00 国有林野事業特別會計入線入	5,256,000	5,256,000	0	49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	2,958,000	4,440,000	△ 1,482,000
106 林 道 事 業 費	53,971,000	54,729,000	△ 758,000	110 山林施設災害関連事業費	3,723,000	5,574,000	△ 1,851,000
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1825-00 治山施設等災害関連事業費補助	3,221,000	3,283,000	△ 62,000	13061-2129-06 諸 謝 金	60	66	△ 6
49053-1825-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	203,000	905,000	△ 702,000	13061-2122-08 職 員 旅 費	47,959	47,959	0
49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	79,000	136,000	△ 57,000	13061-2123-09 庁 費	77,323	74,939	2,384
後進地域特例法適用団体補助率差額	220,000	1,250,000	△ 1,030,000	13061-2123-09 試 驗 研 究 費	1,418,128	1,410,897	7,231
111 林業試験場	5,892,691	5,742,719	149,972	13061-2123-09 土地建物借料	2,748	2,748	0
13061-2111-02 職員基本給	2,710,823	2,619,026	91,797	13061-2123-09 各 所 修 繕	24,530	24,530	0
13061-2111-03 職員諸手当	1,477,379	1,427,887	49,492	13199-2133-09 自動車重量税	720	812	△ 92
13061-2111-04 超過勤務手当	106,025	105,310	715	13061-2125-14 亞熱帯林業研究委託費	5,837	6,141	△ 304
13061-2111-05 非常勤職員手当	13,271	13,271	0	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,448	7,513	△ 1,065
13089-2151-05 児童手当	1,440	1,620	△ 180	計	321,977,907	327,648,153	△ 5,670,246
614 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	4,629,691	4,501,642	128,049	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	8,310	8,423	113	漁港審議会のほか各種審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	292,921	285,878	7,043	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	19,596	19,790	194	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	1,870,946	1,956,585	85,639	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 漁船性能改善のための調査等
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	654,346	568,846	85,500	水産大学校の練習船の代替建造
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	478,115	636,642	158,527	「漁船法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費の都道府県に対する交付
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	2,702,233	2,701,276	957	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導3 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	184,970	112,743	72,227	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助等
95漁業協定等の実施に必要な経費	2,592,819	2,588,434	4,385	1「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等2「日本国政府とソヴェエト社会主義共和国連邦との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」の実施に伴い漁業者団体が行う事務に対する一部補助等3「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4「漁業操業に関する日本国政府とソヴェエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における両国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95漁業資源調査に必要な経費	2,977,198	3,032,241	55,043	1國際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2漁業資源の適正な利用に資するためのわが国200カイリ水域内における漁業資源調査等3漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査
95海洋新漁場開発に必要な経費	5,824,414	6,053,211	228,797	1海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な経費	222,313	217,661	4,652	2 海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する補助
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な経費	17,002,777	18,293,990	△ 1,291,213	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ
2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	4,210,832	3,708,812	502,020	3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ
4 中央漁業信用基金が行う資金の貸付けの円滑な運営に資するための補給金
水産業振興指導調査等のための
1 漁業協同組合の整備強化事業
2 水産物流通加工拠点総合整備事業調査
3 新沿岸漁業構造改善事業調査
4 内水面漁業振興対策事業調査
5 漁業技術再開発事業等
に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業改良普及事業に必要な経費	954,350	923,873	30,477	水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助
95 水産物流調整対策に必要な経費	3,674,692	3,692,153	17,461	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物流通加工拠点総合整備事業2 水産物調整保管事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	8,128,427	7,855,534	272,893	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 新沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,528,253	2,678,891	150,638	漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 水産資源保護対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 漁場環境保全対策に必要な経費	604,009	659,722	55,713	漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁場環境維持保全体策及び調査検討事業2 油濁被害対策事業3 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,350,881	4,347,928	2,953	わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外への専門家派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する補助
618 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地域改善対策に必要な経費	1,607,131	1,675,841	△ 68,710	地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁場近代化施設整備事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 漁業経営対策に必要な経費	22,238,317	25,082,757	△ 2,844,440	漁業経営の安定化を図るため1「漁船再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する補助3 水産加工業者の経営を改善強化するための資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助4 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助5 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等6 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助7 中央漁業信用基金が行う保障保険に要する準備資金等の出資等水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助124 漁港整備事業指導監督費	95 水産增養殖の推進に必要な経費	2,047,875	1,944,958	102,917
95 沿岸漁業改善資金造成に必要な経費	1,114,000	1,476,629	△ 362,629	「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
95 漁港整備事業指導監督費	18,807	18,807	0
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,989,000	9,141,000	△ 152,000	1 海岸保全施設の設備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補習に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 漁港の防波堤、岸壁、船場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 改修事業4港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備に必要な経費2,414,000	△ 15,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
620 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
128沿岸漁場整備開発事業費	47沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	14,896,000	15,003,000	△107,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助昭和59年及び昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習1 水産土木、漁港及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習132 真珠検査所95 水産大学校95 水産大学校の運営に必要な経費134 北海道さけ・ますふ化場95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費水産庁計	205,179,698	210,980,290	△5,800,592
科目	内 訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	4,950,518	4,815,733	134,785	95061-2123-09	招へい外国人滞在費	6,682	6,682	0
95061-2111-02 職員基本給	2,701,599	2,605,226	96,373	95061-2123-09	各所修繕	6,780	6,780	0
95061-2111-03 職員諸手当	1,291,663	1,247,810	43,853	95199-2133-09	自動車重量税	303	38	265
95061-2111-04 超過勤務手当	276,879	266,240	10,639	95061-2125-14	水産業基礎調査等委託費	171,810	191,373	△	19,563
95061-2111-05 委員手当	5,340	5,170	170	95061-2405-16	海外漁場操業対策費補助金	202,541	195,457	7,084
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,492	14,492	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	149	149	0
95089-2151-05 児童手当	1,740	1,740	0	95061-2129-17	交際費	572	572	0
95061-2111-05 常勤職員給与	0	3,636	△	135 水産庁施設費	1,870,946	1,956,585	△	85,639
95061-2129-06 諸謝金	11,193	11,829	△	95061-1202-08	施設施工旅費	9,552	10,458	△	906
95061-2122-08 職員旅費	31,924	31,924	0	95061-1203-09	施設施工庁費	7,206	7,890	△	684
95061-2122-08 水産業協同組合検査旅費	5,351	5,351	0	95061-1204-15	施設整備費	1,770,038	1,938,237	△	168,199
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,178	4,178	0	95061-1944-15	不動産購入費	84,150	0	84,150
95061-2122-08 漁船依賴検査旅費	8,177	8,177	0	139 船舶建造費	654,346	568,846	85,500
95061-2122-08 外国旅費	29,440	29,440	0	95061-1202-08	船舶建造旅費	274	274	0
95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	14,566	0	95061-1203-09	船舶建造庁費	72	72	0
95061-2122-08 委員等旅費	10,596	11,772	△	1,176	95061-1204-15 船舶建造費	654,000	568,500	85,500
95061-2123-09 庁費	144,326	143,319	1,007	122 漁業調査取締費	14,759,749	15,124,547	△	364,798
95061-2123-09 漁船依賴検査費	403	403	0	95061-2111-05 非常勤職員手当	44,163	44,163	0
95061-2123-09 土地借料	9,814	9,409	405	95061-2129-06 諸謝金	1,276	1,097	179
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 職員旅費	44,790	44,517	273	95061-2111-05 非常勤職員手当	869	869	0
95061-2122-08 乘船監督旅費	56,336	56,336	0	95061-2129-06 諸謝金	2,485	2,485	0
95061-2122-08 研修旅費	234	234	0	95061-2122-08 職員旅費	26,472	25,450	1,022
95061-2122-08 外国旅費	33,415	33,415	0	95061-2122-08 外国旅費	19,265	19,265	0
95061-2122-08 航海日当食卓料	172,702	170,803	1,899	95061-2122-08 委員等旅費	5,651	5,529	122
95061-2122-08 委員等旅費	4,476	4,974	498	95061-2123-09 庁費	133,297	131,191	2,106
95061-2123-09 庁費	370,839	365,268	5,571	95061-2123-09 航空機借料	7,464	7,464	0
95061-2123-09 船舶運航費	2,852,453	2,852,453	0	95061-2123-09 土地借料	26,810	25,408	1,402
95061-2123-09 船舶借料	3,727,551	3,727,551	0	95061-2125-14 水產業振興事業委託費	2,699,763	2,627,553	72,210
95061-2123-09 航空機借料	40,823	40,823	0	95061-2855-16 水產物流通対策事業費補助金	3,674,692	3,692,153	△ 17,461
95061-2123-09 土地建物借料	677	671	6	95061-2825-16 漁業振興事業費補助金	3,899,409	3,505,598	393,811
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	1,000	1,000	0	95061-1825-16 沿岸漁業構造改善事業費補助金	8,128,427	7,855,534	272,893
95199-2133-09 自動車重量税	52	23	29	95061-2815-16 水產資源保護事業費補助金	897,582	974,624	△ 77,042
95061-2125-14 漁業資源調査等委託費	1,370,756	1,425,899	△ 55,143	95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	519,417	514,862	4,555
95061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	27,132	22,523	4,609	95061-2855-16 漁業近代化資金利子補給等補助金	17,403,287	20,557,542	△ 3,154,255
95061-2405-16 海洋水產資源開発費補助金	5,355,441	5,589,229	△ 233,788	95061-1825-16 漁業振興施設整備費補助金	2,010,959	1,970,875	40,084
95061-2405-16 漁況海況情報サービス費補助金	177,518	106,926	70,592	95061-2405-16 国際漁業振興協力事業費補助金	4,350,881	4,347,928	2,953
95061-2815-16 漁業調整費補助金	0	636,642	△ 636,642	95061-2955-16 漁業信用基金協会出資補助金	300,000	537,000	△ 237,000
95061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	478,115	0	478,115	95061-1825-16 地域改善対策事業費補助金	1,607,131	1,675,841	△ 68,710
123 水産業振興費	68,683,857	72,558,749	△ 3,874,892	95061-2865-16 沿岸漁業改善資金助成補助金	1,114,000	1,476,629	△ 362,629
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2405-16	漁船積荷再保険金支払資金補助金	0	3,660	43052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	5,960,000	5,350,000
95061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	837,606	837,606	0	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	2,414,000	2,429,000
95061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	15,030	16,215	1,185	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費補助	2,208,000	2,243,000
95061-2715-16	中央漁業信用基金補給金	76,000	68,000	8,000	43052-1825-00	206,000	186,000
95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会计へ繰入	16,407,360	17,207,468	800,108	43052-1825-00	206,000	186,000
95061-1959-24	中央漁業信用基金出資金	4,520,000	4,472,000	48,000	128沿岸漁場整備開発事業費	14,896,000	15,003,000
124漁港整備事業指導監督費	18,807	18,807	0	0	47061-1204-00沿岸漁場整備開発調查費	481,850	484,100
95059-2122-08職員旅費	4,891	4,891	0	0	47061-1825-00沿岸漁場整備開発調查費補助	166,150	184,700
95059-2122-08災害檢查旅費	8,809	8,809	0	0	47061-1825-00沿岸漁場整備開発事業費補助	14,248,000	14,334,200
95059-2123-09庁費	5,107	5,107	0	0	129漁港施設災害復旧事業費
125海岸事業費	8,989,000	9,141,000	152,000	49053-1825-00漁港施設災害復旧事業費補助	723,000	1,400,000	677,000
41051-1204-00海岸事業調查費	21,700	22,000	300	130漁港施設災害閱連事業費
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	7,999,300	8,193,000	193,700	49053-1825-00漁港施設災害閱連事業費補助	1,000	18,000	17,000
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	468,000	396,000	72,000	131水産庁試験研究所	5,536,549	5,370,301	166,248
41051-1825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	500,000	530,000	30,000	13061-2111-02職員基本給	2,697,869	2,600,863	97,006
126漁港施設費	78,698,000	79,674,000	976,000	13061-2111-03職員諸手当	1,472,176	1,421,639	50,537
43052-1204-00漁港施設調查費	74,500	74,600	100	13061-2111-04超過勤務手当	121,638	118,590	3,048
43052-1825-00漁港修築費補助	69,918,500	71,698,400	1,779,900	13061-2111-05非常勤職員手当	341	341	0
43052-1825-00漁港環境整備事業費補助	2,745,000	2,551,000	194,000	13089-2151-05児童手当	1,680	1,860	180
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2129-06 諸 謝 金	74	83	△ 9	95061-2111-02 職員基本給	762,896	737,916	24,980
13061-2122-08 職員旅費	36,642	36,642	0	95061-2111-03 職員諸手当	342,573	331,697	10,876
13061-2122-08 航海日当食卓料	83,702	82,333	1,369	95061-2111-04 超過勤務手当	44,592	43,013	1,579
13061-2123-09 庁 費	67,873	67,725	148	95061-2111-04 非常勤職員手当	6,260	6,260	0
13061-2123-09 試験研究費	728,139	717,646	10,493	95089-2151-05 児童手当	684	720	36
13061-2123-09 船舶運航費	261,909	260,078	1,831	95061-2191-06 諸 謝 金	7,228	7,391	163
13061-2913-09 土地建物借料	12,709	10,478	2,231	95061-2122-08 職員旅費	6,476	6,476	0
13061-2123-09 各所修繕	19,758	19,758	0	95061-2122-08 航海日当食卓料	76,035	74,370	1,665
13199-2133-09 自動車重量税	534	572	△ 38	95061-2122-08 委員等旅費	897	941	44
13061-2125-14 水資源調查委託費	21,614	22,736	△ 1,122	95061-2123-09 校 費	185,687	182,924	2,763
13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	9,891	8,957	934	95061-2123-09 船 船 運 航 費	278,242	275,224	3,018
132 真 珠 檢 查 所	77,053	76,137	916	95061-2123-09 土地建物借料	134	134	0
95061-2111-02 職員基本給	40,665	40,232	433	95061-2123-09 各 所 修 繕	9,023	9,023	0
95061-2111-03 職員諸手当	20,693	20,215	478	95199-2133-09 自動車重量税	56	56	0
95061-2111-04 超過勤務手当	2,054	2,055	△ 1	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	206	206	0
95089-2151-05 児童手当	60	60	0	95061-2129-17 交 際 費	28	28	0
95061-2122-08 職員旅費	474	474	0	134 北海道さけ・ますふ化場	1,185,856	1,149,206	36,650
95061-2123-09 庁 費	12,867	12,861	6	95061-2111-02 職員基本給	454,481	433,869	20,612
95061-2123-09 各所修繕	240	240	0	95061-2111-03 職員諸手当	267,862	257,268	10,594
133 水 座 大 学 校	1,721,017	1,676,379	44,638	95061-2111-04 超過勤務手当	18,078	18,154	△ 76
農林水産省所管 水産庁 625

項目	昭和60年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和60年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95089-2151-05 児童手当	720	480	240	95061-2123-09 各所修繕	13,656	13,656	0
95061-2122-08 職員旅費	10,042	10,042	0	95199-2133-09 自動車重量稅	702	674	28
95061-2123-09 庁費	17,227	20,681	△ 3,454	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	120	1,100	20
95061-2123-09 採卵ふ化放流庁
費	395,815	387,304	8,511
95061-2123-09 土地建物借料	6,153	5,978	175	計	205,179,698	210,980,290	△ 5,800,592
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 農 林 水 産 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農 業 振 興 費のうち 地域 改善 対 策 事 業 費 補 助 金 山村 等 振 興 対 策 事 業 費 補 助 金 農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。) 農 業 構 造 改 善 対 策 費のうち 農 業 構 造 改 善 対 策 費 補 助 金 土地改良事業関連受託工事費 農 蚕 園 芸 振 興 費のうち 地域農業生産総合振興事業費補助金 水 田 利 用 再 編 対 策 費のうち 水田利用再編対策推進事業費補助金 畜 産 振 興 費のうち 畜産総合対策事業費補助金 食 品 流 通 等 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品振興対策事業費補助金のうち地域農水産物利用高度化施設整備事業費及び食料品商業高度化モデル事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
628 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち	海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了ことが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち	土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費のうち	農業施設災害復旧事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林野庁	(項)林業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林業生産流通振興対策費補助金(21世紀の森整備事業費補助金及びふれあいの森林整備事業費補助金に限る。)林業構造改善事業費補助金治山事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	造林事業費のうち造林事業補助林道事業費のうち林道事業調査費林道事業費補助林道改良事業費補助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費水産業振興費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び地域栽培養殖推進施設整備パイロット事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
630 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沿岸漁業構造改善事業費補助金漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
農林水産本省	土地改良事業関連受託工事	679,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 土地改良事業関連受託工事費(目) 受託工事費	306,000	373,000	地方公共団体からの委託に係る牧之原国営かんがい排水事業川口取水工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,871,270	昭和60年度	昭和61年度	(項) 食品流通等対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	15,871,270	野菜供給安定基金が昭和60年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の計約を結ぶ必要があるため
国営かんがい排水事業	3,411,000	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	1,323,000	2,088,000	浪岡川地区夕顔関頭首工建設工事ほか4件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
農用地開発事業	1,100,000	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 農用地開発事業費(目) 農用地開発事業費	300,000	800,000	苗場山麓第二地区大谷内ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するため
農林水産省所管
昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
農林水産省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,817
一 般 職	外 1(3箇月)129(6箇月)1(11箇月)1(9箇月)27,653内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員128)	79,668,796
指 定 職 俸 給 表	64	560,225
行政職俸給表(一)	外 1(3箇月)116(6箇月)1(11箇月)1(9箇月)21,457内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員100)	115	外 1内 1436	内 4内 2,117	外 7内 146,097	外 7内 136,909	外 31内 152,514	外 351,304	外 361,755	59,637,168
行政職俸給表(二)	2,229内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10)	122	529	836	583	156	3	5,327,695
海 事 職 俸 給 表(一)	185	2	13	63	68	39	-	613,700
海 事 職 俸 給 表(二)	310	3	40	77	119	71	826,711
教育職俸給表(一)	79	28	27	9	15	-	321,065