Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	390,794	413,844	△ 23,050	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	5,725	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	413,305	407,580	△ 17,325
公共企業体等労働委員会計	804,099	821,424
科目別內訳
項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	804,099	821,424	△ 17,325	95016-2122-08 委員等旅費	7,136	7,929	△ 793
95016-2111-02 職員基本給	366,977	380,815	△ 13,838	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	202,934	208,805	△ 5,871	95016-2123-09 庁 費	45,247	43,563	1,684
95016-2111-04 超過勤務手当	17,815	18,887	△ 1,072	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	27,077	28,569	△ 1,492
95016-2111-05 委員手当	127,340	123,121	4,219	95016-2123-09 各所修繕	1,092	1,131	△ 39
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2129-06 諸 謝 金	583	648	△ 65	95016-2129-17 交 際 費	829	829	0
95016-2122-08 職員旅費	6,588	6,646	△ 58	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	7,709,713	7,588,044	121,669	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	14,107,665	13,974,829	132,836	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	279,572	280,852	△	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家内労働対策に必要な経費	51,793	52,085	△	総合的家内労働対策の樹立を図るための1地方家内労働審議会等の運営2家内労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	944,623	937,884	6,739	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	165,729	164,328	1,401	1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	23,259,095	22,998,022	261,073
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	23,093,366	22,833,694	259,672	95083-2111-05 委員手当	281,605	281,605	0
95083-2111-02 職員基本給	13,920,181	13,792,733	127,448	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	51,839	50,229	1,610
95083-2111-03 職員諸手当	7,334,585	7,182,646	151,939	95089-2151-05 児童手当	14,760	14,760	0
95083-2111-04 超過勤務手当	564,194	564,239	△	95083-2129-06 諸謝金	41,072	45,882	△	4,810
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	78,350	78,893	△ 543	95083-2204-15 施設整備費	4,859	4,859	0
95083-2122-08 監督旅費	142,073	142,073	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	10,353	10,084	269
95083-2122-08 檢定檢查旅費	73,862	73,862	0	95083-2129-17 交際費	2,039	2,039	0
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	052 労働統計調査費	165,729	164,328	1,401
95083-2122-08 委員等旅費	36,311	39,966	△ 3,655	95089-2111-05 統計調査員手当	136,120	133,909	2,211
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2122-08 職員旅費	5,448	5,448	0
95083-2123-09 庁費	414,431	416,406	△ 1,975	95089-2122-08 委員等旅費	4,015	4,579	△ 564
95083-2123-09 檢定檢查費	65,133	75,816	△ 10,683	95089-2123-09 庁費	917	917	0
95083-2123-09 土地建物借料	14,730	14,802	△ 72	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	19,229	19,475	△ 246
95083-2123-09 各所修繕	32,587	32,587	0
95199-2133-09 自動車重量税	605	416	189	計	23,259,095	22,998,022	261,073
808 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	3,570,843	3,434,950	135,893	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	45,096,986	44,985,592	111,394
職業安定官署計	48,667,829	48,420,542	247,287
科目別內訳
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	48,667,829	48,420,542	247,287	95083-2122-08 委員等旅費	45,651	48,492	△	2,841
95083-2111-02 職員基本給	28,945,231	28,917,109	28,122	95083-2123-09 庁費	1,107,796	1,117,840	△	10,044
95083-2111-03 職員諸手当	14,617,250	14,444,645	172,605	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,685,929	2,624,512	61,417	95083-2123-09 各所修繕	59,132	59,132	0
95083-2111-05 委員手当	52,564	52,564	0	95199-2133-09 自動車重量税	4,368	4,707	△	399
95089-2151-05 児童手当	29,100	29,100	0	95083-2204-15 施設整備費	36,978	36,978	0
95083-2129-06 諸謝金	615,518	616,092	△	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,015	6,874	141
95083-2122-08 職員旅費	347,355	348,555	1,200
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
労働省所管紹表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	81,810
一般職	外1(3箇月)1(9箇月)内65(6箇月)14,544	43,135,223
地方自治法附則第8条による定員765沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138
指定職俸給表	13	211,489
行政職俸給表(一)	外1(3箇月)1(9箇月)内65(6箇月)14,293	52	内1252	外11235	内14,676	内485,026	1,846	内15628	578	42,305,833
地方自治法附則第8条による定員757沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138
行政職俸給表(二)	167(内地方自治法附則第8条による定員8)	3	20	69	71	4	-	430,526
研究職俸給表	57	18	21	13	5	-	187,375
合計	14,553	43,217,033
810 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外1(3簡月)1(9簡月)2(6簡月)799	2,730,927
特別職	9	81,810
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)1(9簡月)2(6簡月)790	2,649,117
指定職俸給表	17	136,768
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外13730	内181	外1173	内1182	160	100	1	3	2,411,533
課長	38	29	9
参事官	2	2
課長補佐	外1144	27	外176	11
係長	252	138	114
労働省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	42	39	3
室 長	7	7
労働基準監督官	10	3	5	2
職業安定監察官	17	4	11	2
研修所主幹	1	1
同 課 長	2	2
同 教 官	6	1	4	1
同 係 長	5	2	3
専 門 職	内 3133	内 128	内 175	内 126	4
一 般 職 員	101	97	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	3	11	26	3	-	-	100,816
労働本省研究機関
労働本省研究所
一 般 職	76	250,922
指定職俸給表
研究所長	2	17,019
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	2	5	3	1	1	39,260
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課 長	1	1
係 長	3	2	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
812 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究]所
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	7,268
研究職俸給表	57	18	21	13	5	-	187,375
[産業安全研究所]	28	8	14	6
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	6	6
[産業医学総合研究]所	29	10	7	7	5
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
研究補助員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	73	265,548
指定職俸給表	3	22,699
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	66	2	13	20	12	16	-	2	1	232,536
課長	10	2	8
労働省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	4	1	2	1
係長	7	4	3
専門職	42	4	18	7	13
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	-	10,313
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	93	328,018
指定職俸給表	2	14,014
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	86	2	15	29	14	21	5	-	-	303,572
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
企画官	1	1
調査官	4	1	3
専門職	37	2	10	6	19
支局長	8	8
支局課長	24	19	5
一般職員	5	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	3	1	-	-	10,432
814 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内25(6箇月)4,275内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員56	12,845,155
指定職俸給表
労働基準局長	3	20,989
行政職俸給表(一)	内254,240	17	83	524	1,887	内101,218	187	内15314	10	12,739,583
労働基準局長	44	17	27
労働基準局次長	12	12
同課長	195	168	27
同課長補佐	162	162
同係長	377	190	187
同主任	99	94	5
労働基準監督署長	344	37	248	59
労働基準監督署次長	120	43	77
同課長	517	483	34
同係長	157	157
同主任	210	154	56
同支署長	2	1	1
同支署課長	2	2
地方労働基準監察監督官	108	31	77
安全衛生専門職	5670	190	5480
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	16984	530	152	108	内15294
労働省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
婦人少年室長	47	7	33	7
婦人少年室長補佐	79	25	54
機会均等指導官	内	44	内	44
一般職員	48	18	20	10
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	56	1	7	23	15	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
労働基準局係長	6	3	3
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	6	5	1
同係長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	4	5	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	-	5	18	9	-	-	84,583
職業安定官署
816 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定官署
一般職	外38(6簡月)9,237内地方自治法附則第8条による定員765沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	26,796,463
行政職俸給表(一)	内389,157	1	60	487	2,579	内383,606	1,551	310	563	26,579,349
[公共職業安定所]	内388,400	44	373	2,114	内383,456	1,540	310	563
所長	481	44	327	110
次長	162	46	116
課長	490	490
係長	525	464	61
主任	227	137	90
出張所長	129	129
就職促進指導官	内20980	463	内20477	40
産業雇用情報官	内2172	115	内257
職業指導官	3,931	663	1,987	1,281
雇用指導官	内16374	28	内16334	12
一般職員	929	56	310	563
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	82	2	14	29	26	9	2
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
労働省所管 予算定員及び俸給額表 817

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
就職促進指導官	6	1	5
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
一般職員	22	11	9	2
[地方自治法附則第8条]	757	1	16	114	465	150	11
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	136	136
職業安定課係長	275	127	148
地方職業安定監察官	81	31	50
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	54	52	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)	80	-	1	18	57	4	-	217,114
[公共職業安定所]
技能労務職員	72	1	13	54	4
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	8	5	3
昭 和 60 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,871,378,687	3,970,637,224	△	99,258,537
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,914,762	4,753,623	161,139
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	729,121,559	740,774,821	△	11,653,262
42 道路整備事業費	1,508,814,000	1,553,113,000	△	44,299,000
44 住宅対策費	724,993,000	730,943,000	△	5,950,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	719,626,000	726,246,000	△	6,620,000
小計	3,682,554,559	3,751,076,821	△	68,522,262
49 災害復旧等事業費	116,513,400	147,159,400	△	30,646,000
計	3,799,067,959	3,898,236,221	△	99,168,262
95 その他の事項経費	67,395,966	67,647,380	△	251,414
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	18,590,197	18,235,804	354,393	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	22,096	22,259	△	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	42,652	44,973	△	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	609,958	466,623	143,335	重要な建設技術である震災構造物の復旧技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	252,602	257,879	△	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	164,591	170,634	△	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3 都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建設研修に必要な経費	167,162	173,389	△	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95国際協力等に必要な経費	193,311	188,620	4,691
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	476,220	466,746	9,474	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,500	16,500	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	27,701	30,779	△	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	235,000	253,000	△	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 民間活力活用推進方策の調査研究に必要な経費	66,727	77,037	△	建設事業等に係る民間活力活用の推進方策に関する調査研究
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	21,852,972	22,769,963	△	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,650,000	△	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	28,930	30,452	△	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,048,764	1,040,195	8,569	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	82,319	86,651	△	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	193,503	203,029	△	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	583,000	610,000	△ 27,000	2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	508,551	508,745	△ 194	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	677,938,559	690,932,121	△ 12,993,562	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	28,138,000	26,414,000	1,724,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,629,000	21,922,700	△ 293,700	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	1,416,000	1,506,000	△90,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,315,853,000	1,345,395,544	△29,542,544	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	192,961,000	207,717,456	△14,756,456	「昭和59年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和60年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設事業に必要な経費	200,992,000	208,463,000	△7,471,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「昭和59年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	80,898,000	82,531,000	△ 1,633,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和59年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助「公営住宅法」の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付1 「住宅金融公庫法」の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	43,425,000	96,600,000	△ 53,175,000
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	4,278,000	3,450,000	828,000
44 公営住宅家賃収入等補助に必要な経費	43,138,000	43,297,000	△ 159,000
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	925,000	950,000	△ 25,000
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	335,000	359,000	△ 24,000
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	341,250,000	286,250,000	55,000,000
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,510,000	2,464,000	46,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,164,000	1,231,000	67,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	5,684,000	5,009,000	675,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44木造賃貸住宅地区等整備事業費補助に必要な経費	294,000	239,000	55,000	大都市地域内の木造賃貸住宅の集中する地区において住宅の建替えと周辺環境整備を一体的に促進するため、木造賃貸住宅地区総合整備事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公園出資に必要な経費	100,000	100,000	0	住宅・都市整備公園が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公園に対する出資
45公園事業等に必要な経費	75,387,087	74,389,730	997,357	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか9箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	609,903,000	618,819,000	△8,916,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和59年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業48箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和59年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助3新都市拠点整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助昭和59年以前及び昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業
45市街地再開発事業等に必要な経費	12,595,000	9,687,000	2,908,000
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	21,255,000	22,932,000	△1,677,000
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	78,580,400	112,773,400	△34,193,000
組 織	項	事 項	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	600,000	3,338,000	△ 2,738,000	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	300,000	300,000	0	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	37,013,000	30,728,000	6,285,000	昭和60年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
科目別内訳
項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和60年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 建 設 本 省	20,864,717	20,404,243	460,474	95016-2111-05	非常勤職員手当	8,600	8,325	275
95016-2111-02 職員基本給	5,261,726	5,043,158	218,568	95016-2111-05	休職者給与	3,240	4,627	△ 1,387
95016-2111-03 職員諸手当	2,631,853	2,513,031	118,822	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	163,668	162,152	1,516
95016-2111-04 超過勤務手当	517,572	502,280	15,292	95016-2141-05	公務災害補償費	46,402	42,155	4,247
95016-2111-05 委 員 手 当	19,190	18,644	546	95016-2111-05	退職手当	3,931,114	4,510,112	△ 578,998
95016-2111-05 常勤職員給与	46,191	45,556	635	95089-2151-05	児童手当	4,620	5,460	△ 840
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-06 諸 謝 金	46,613	52,295	△ 5,682	95059-2123-09 建設統計調查費	86,354	77,503	8,851
13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	1,004	704	300	95059-2123-09 国土計画等調查費	231	231	0
95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	209	△ 21	13054-2123-09 建設技術研究開発調查費	387,041	210,861	176,180
95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	95016-2123-09 資格檢定国家試験費	41,293	42,968	△ 1,675
95016-2122-08 職員旅費	95,931	98,802	△ 2,871	95016-2123-09 電子計算機借料	98,527	98,527	0
13054-2122-08 建設技術研究開発調查旅費	12,004	8,706	3,298	95016-2123-09 土地建物借料	58	58	0
95016-2122-08 研修旅費	60,014	63,455	△ 3,441	95016-2123-09 各所修繕	33,964	33,347	617
95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	2,169	2,169	0	95199-2133-09 自動車重量稅	1,364	1,420	△ 56
95016-2122-08 赴任旅費	129,581	129,581	0	95059-2125-14 国土計画等調查委託費	54,592	61,475	△ 6,883
95016-2122-08 外国旅費	38,841	36,607	2,234	95059-2125-14 統計情報調査委託費	271,853	266,519	5,334
95016-2122-08 外国留学旅費	11,763	11,138	625	95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	7,277	7,277	0
95016-2122-08 委員等旅費	15,288	16,388	△ 1,100	95016-2125-14 都市計画等調査委託費	52,260	53,710	△ 1,450
95016-2122-08 産業開発青年隊員旅費	2,011	2,011	0	95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	167,721	189,582	△ 21,861
13054-2122-08 建設技術研究開発委員等旅費	1,457	551	906	95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	171,163	166,189	4,974
95016-2122-08 参考人等旅費	219	243	△ 24	13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	208,452	245,801	△ 37,349
95016-2123-09 庁 費	844,239	821,449	22,790	95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	113,773	116,799	△ 3,026
95016-2123-09 校 費	41,171	41,606	△ 435	95016-2204-15 施設整備費	23,791	29,008	△ 5,217
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0	95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	446,220	436,746	9,474
95016-2123-09 産業開発青年隊庁費	40,968	40,968	0	95016-2825-16 水洗便所設置費補助金	16,500	16,500	0
95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	3,813	3,813	0	95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	10,311	10,311	0
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16都市計画等推進費補助金	187,803	242,910	△ 55,107	95059-2129-06	河川水理調査謝金	56,792	0
95016-2825-16都市廃棄物処理新システム開発費補助金	235,000	253,000	△ 18,000	95059-2122-08	河川管理旅費	22,712	25,235
95059-2122-08	河川水理調査旅費	11,012	12,880
95016-2715-16不動産取引紛争調査費補助金	0	30,000	△ 30,000	95059-2123-09	庁費	29,562	31,191
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	4,177,253	3,534,072	643,181	95059-2123-09	河川管理費	77,307	85,897
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	22,732	22,387	345	95059-2123-09	河川水理調査費	13,701	16,027
95016-2305-16宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	27,701	30,779	△ 3,078	95059-2123-09	観測所補修費	182	213
95016-2735-16国際道路会議分担金	182	208	△ 26	95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	948,745	929,063
95016-2129-17交際費	2,573	2,573	0	022	河川管理施設整備費	193,503	203,029
95016-2959-18賠償償還及払戻金	4,260	4,260	0	95059-1204-15	洪水予報施設費	147,740	155,515
95016-2959-19保証金	86	95	△ 9	95059-1204-15	観測所施設費	14,763	16,514
95016-2959-20支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15	観測所災害復旧費	1,000	1,000
95016-1309-24日本下水道事業団出資金	30,000	30,000	0	95059-1825-16	水防警報施設費補助金	30,000	30,000
002官庁営繕費	21,852,972	22,769,963	△ 916,991	005	河川鉱害復旧事業費	583,000	610,000
95016-1202-08施設施工旅費	119,365	124,444	△ 5,079	95059-2204-15	直轄河川鉱害復旧費	519,145	543,188
95016-1203-09施設施工庁費	418,416	423,314	△ 4,898	95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	63,855	66,812
95016-1204-15施設整備費	21,315,191	22,222,205	△ 907,014	007	建設事業指導監督費	508,551	508,745
003土地区画整理組合貸付金	95059-2129-06	諸謝金	1,755	1,949
95052-1959-23土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,650,000	△ 20,000	95059-2122-08	職員旅費	216,718	216,718
004河川管理費	1,160,013	1,157,298	2,715	95059-2122-08	日額旅費	37,056	37,056
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 災害検査旅費	106,588	106,588	0	42052-2306-00	揮発油税等財源の道路整備特別会計入線入	1,315,853,000	1,345,395,544
95059-2123-09 庁費	146,434	146,434	0
008 治水事業費	013 道路整備事業費
41051-1306-00 治水特別会計入線入	677,938,559	690,932,121	△12,993,562	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	192,961,000	207,717,456	△14,756,456
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	28,138,000	26,414,000	1,724,000	014 住宅建設等事業費	329,593,000	391,044,000	△61,451,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策事業調査費	27,000	27,000	0	44084-1204-00 住宅建設事業調査費	32,000	32,000	0
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	27,910,000	26,280,000	1,630,000	44084-1865-00 公營住宅建設費補助	199,486,000	205,888,000	△6,402,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	80,000	0	80,000	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	79,838,000	81,065,000	△1,227,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	121,000	107,000	14,000	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	43,425,000	96,600,000	△53,175,000
010 海岸事業費	21,629,000	21,922,700	△293,700	44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	4,278,000	3,450,000	828,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	8,684,000	8,851,000	△167,000	44084-1865-00 新産業都市等事業補助率差額	2,534,000	4,009,000	△1,475,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	160,800	162,500	△1,700	015 住宅対策諸費	395,400,000	339,899,000	55,501,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	10,787,300	11,045,200	△257,900	44084-2305-00 公營住宅家賃収入等補助	43,138,000	43,297,000	△159,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,086,900	1,004,000	82,900	44084-2865-00 がけ地近接等危険住宅移転費補助	1,164,000	1,231,000	△67,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	181,000	234,000	△53,000	44084-2865-00 木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	294,000	239,000	55,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	729,000	626,000	103,000	44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	5,684,000	5,009,000	675,000
011 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 治水特別会計入線入	1,416,000	1,506,000	△90,000	44084-2815-00 公營住宅建設指導監督交付金	925,000	950,000	△25,000
012 揮発油税等財源道路整備事業費	44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	335,000	359,000	△24,000
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	106,000	104,000	2,000	45052-1825-00 新產業都市等事業補助率差額	10,951,000	4,698,000
024 都市計画事業諸費
44084-2405-00	住宅金融公庫交付金	10,340,000	0	10,340,000	45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	21,255,000	1,677,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	330,910,000	286,250,000	44,660,000	017 河川等災害復旧事業費	78,580,400	34,193,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,404,000	2,360,000	44,000	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	8,997,900	8,679,000
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	978,500	0
44084-1959-00	住宅·都市整備公団出資金	100,000	100,000	0	49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	68,604,000	25,514,000
016 都市計画事業費	697,885,087	702,895,730	△ 5,010,643	018 河川等災害復旧事業工事諸費
45052-1204-00 国营公園維持管理費	1,527,496	1,400,321	127,175	49053-1306-00 治水特別会計入線入	600,000	2,738,000
45052-1204-00 国营公園整備費	5,964,591	4,976,409	988,182
45052-1204-00 公園事業調查費	129,000	130,000	△ 1,000	019 都市災害復旧事業費
45052-1825-00 公園事業費補助	64,589,000	64,675,000	△ 86,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	300,000	300,000	0
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	2,174,000	2,205,000	△ 31,000	020 河川等災害関連事業費	37,013,000	30,728,000	6,285,000
45052-1204-00 下水道事業調查費	735,000	742,000	△ 7,000	49053-1825-00 河川災害復旧助成事業費補助	23,580,000	15,221,000	8,359,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	599,158,000	603,368,000	△ 4,210,000	49053-1825-00 海岸災害復旧助成事業費補助	12,000	411,000	399,000
45052-1825-00 流域総合下水道計画調査費補助	62,000	63,000	△ 1,000	49053-1825-00 河川災害関連事業費補助	8,493,000	11,955,000	3,462,000
45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	12,415,000	9,687,000	2,728,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,928,000	3,141,000	1,787,000
45052-1825-00 新都市拠点整備事業費補助	180,000	0	180,000	計	3,845,354,802	3,945,101,229	99,746,427
832 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和60年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,576,259	4,431,297	144,962	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,648,258	1,681,711	△ 33,453	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,443,461	1,546,698	△ 103,237	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1) 25,000分の1の地形図の整備(2) 大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3) 一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	35,257	37,018	△ 1,761	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定