Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
過疎地域集落等整備事業費補助金	346,250	205,000	141,250	303 国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	451,000	502,000	△ 51,000
317 定住構想推進調査費(95059-2129-...)	262,000	291,000	△ 29,000
過疎地域総合センター建設事業費補給金	390,000	595,000	205,000	304 国土調査費	8,975,577	9,249,410	△ 273,833
95053-2825-16 防災集団移転促進事業費補助金	163,686	161,462	2,224	95059-2129-06 諸謝金	641	654	△ 13
95061-2815-16 山村対策調査計画費補助金	81,851	85,432	3,581	95059-2122-08 職員旅費	6,598	6,598	0
95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	28,473	25,648	2,825	95059-2122-08 測量旅費	59,569	59,569	0
95059-2122-08 委員等旅費	292	298	△ 6
95016-1825-16 田園都市構想モデル事業費補助金	350,200	493,000	142,800	95059-2123-09 庁費	36,159	35,151	1,008
95061-2815-16 土地利用転換計画策定等補助金	73,841	81,152	7,311	95059-2123-09 測量庁費	404,961	411,352	△ 6,391
95061-2815-16 土地利用規制等対策費補助金	0	2,022,999	2,022,999	95059-2123-09 地図調製庁費	30,993	39,394	△ 8,401
95016-2815-16 地価調査費補助金	0	996,706	996,706	95199-2133-09 自動車重量税	137	141	△ 4
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	375,887	315,333	60,554	95059-2125-14 国土調査委託費	37,460	52,897	△ 15,437
95029-2305-16 筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	500,000	0	95059-2815-16 国土調査費補助金	8,398,767	8,643,356	△ 244,589
305 豪雪地帯対策特別事業費
95061-2815-16 土地利用規制等対策費交付金	2,857,781	0	2,857,781	95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	290,000	300,000	△ 10,000
95016-2405-16 地域振興整備公団補給金	1,821,000	1,757,000	64,000	306 振興山村開発総合特別事業費
95016-2129-17 交際費	2,575	2,575	0	95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	538,325	571,277	△ 32,952
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	307 小笠原諸島振興事業費	1,929,808	1,972,563	△ 42,755
95061-1959-24 奄美群島振興開発基金出資金	0	160,000	160,000	95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,041	1,041	0
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	139,000	146,000	7,000	95016-2123-09 小笠原諸島調査費	10,895	10,895	0
項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和60年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	126,853	232,243	△ 105,390	47052-1825-00 林道事業費補助	2,672,000	2,770,000	△ 98,000
95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	1,791,019	1,728,384	62,635	47052-1825-00 林道改良事業費補助	78,000	83,000	△ 5,000
308 離島振興特別事業費	47061-1865-00 電気導入事業費補助	20,000	20,000	0
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	838,782	537,439	301,343	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,457,000	2,481,000	△ 24,000
320 奄美群島農業試験場施設整備費	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	6,974,100	7,051,440	△ 77,340
13061-1825-16 奄美群島農業試験場施設整備費補助金	298,365	0	298,365	41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	1,643,000	1,662,000	△ 19,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	3,183,000	3,340,000	△ 157,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	25,944,000	26,243,000	△ 299,000
42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	21,708,000	21,635,000	73,000	43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,096,000	1,278,000	△ 182,000
310 離島振興事業費	110,324,035	112,335,651	△ 2,011,616	311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費
41051-1825-00 海岸事業費補助	8,151,000	8,269,300	△ 118,300	43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入	1,521,000	1,400,000	121,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	38,811,000	39,454,000	△ 643,000	312 農村総合整備計画調査費	289,000	304,172	△ 15,172
45052-1825-00 公園事業費補助	641,000	633,000	8,000	46052-1204-00 土地改良調査計画費	216,400	221,012	△ 4,612
45052-1825-00 下水道事業費補助	798,000	968,000	△ 170,000	46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	72,600	83,160	△ 10,560
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	565,935	649,911	△ 83,976	313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	3,256,000	3,115,000	141,000
46052-1825-00 土地改良事業費補助	15,584,000	15,758,300	△ 174,300	43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	451,000	436,000	15,000
46052-1204-00 農用地開発事業費	46,000	63,000	△ 17,000
46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,035,000	977,700	57,300	46052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費補助	2,581,000	2,475,000	106,000
47052-1825-00 造林事業費補助	625,000	634,000	△ 9,000
項目	昭和60年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和60年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
農林漁業用揮発
油稅財源身替林
道整備事業費補
助	224,000	204,000	20,000	47052-1925-00 工業用水道事業
費補助	5,548,954	5,051,385	497,569
41051-1306-00 治水特別会計へ
繰入	24,440,135	24,536,936	△ 96,801
314 水資源開発事業費	59,642,591	60,070,660	△ 428,069	302 国土総合開発事業調
整費
(48059-1204-...)	10,453,000	10,663,000	△ 210,000
41051-1204-00 水資源開発基本
計画調查費	80,000	80,000	0
41051-1955-00 水源地域対策事
業費補助	50,000	50,000	0	319 奄美群島医療施設整
備費
45086-1925-00 水道水源開発施
設整備費補助	18,235,803	18,908,428	△ 672,625	05086-1825-16 医療施設整備費
補助金	0	994,059	△ 994,059
46052-1925-00 土地改良事業費
補助	11,287,699	11,443,911	△ 156,212	計	235,464,716	238,759,233	△ 3,294,517
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和56年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	61,204,017	4,959,618	9,607,821	13,243,892	23,895,175	9,497,511	-	昭和56年度甲IV型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
61,197,355	4,959,618	9,607,821	13,243,892	23,895,175	9,490,849	-
(項) 昭和57年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	113,668,481	-	2,111,025	18,571,316	15,152,611	56,359,751	21,473,778	昭和57年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
113,648,828	-	2,111,025	18,571,316	15,152,611	56,340,098	21,473,778
(項) 昭和57年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	32,156,906	-	353,186	8,348,492	11,639,945	11,815,283	-	昭和57年度潜水艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
32,151,497	-	353,186	8,348,492	11,639,945	11,809,874	-
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	事由
(項)昭和58年度甲IV型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	68,280,670	1,241,279	10,582,831	12,208,819	30,146,685	14,101,056	昭和58年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
68,195,146	1,241,279	10,582,831	12,177,983	30,114,357	14,078,696
(項)昭和58年度甲型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	41,458,232	71,836	5,361,632	5,722,484	21,327,371	8,974,909	昭和58年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
41,442,125	71,836	5,361,632	5,716,837	21,321,265	8,970,555
(項)昭和58年度潜水艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	29,425,645	48,672	7,228,888	9,164,283	12,983,802	-	昭和58年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
29,422,654	48,672	7,228,888	9,162,809	12,982,285	-
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)
(項)昭和59年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	118,439,237118,387,234	218,914218,914	10,301,54110,297,513	20,548,93020,532,339	62,407,36562,389,543	24,962,48724,948,925	-	昭和59年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和59年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	30,347,02830,343,630	41,04841,048	6,925,2446,924,745	9,966,6659,965,234	13,414,07113,412,603	-	-	昭和59年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和60年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費	127,845,034	-	180,339	9,765,797	24,376,925	62,643,820	30,878,153	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)
(項)昭和60年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	31,950,433	82,301	7,671,636	11,043,071	13,153,425	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費北海道急傾斜地崩壊対策事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治山事業費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機燃料稅財源北海道空港 整備事業費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 公園 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事諸費のうち
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
組織	事項	事項	由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防衛施設庁
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)科 学 技 術 庁のうち
国際科学技術博覧会出展施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、後利用計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設施工庁費
国際科学技術博覧会出展施設整備費
国際科学技術博覧会事業費補助金
海洋開発調査研究促進費のうち
組織	事項	事由
試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
環境庁	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当
組織	事項	事由
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
総務庁	外国人恩給	年額4,594	昭和60年度	昭和60年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	3,485	年額4,594以内	退職外国人教師3名に対し昭和60年度以降年額4,196千円以内の年金を支給する契約及び退職した10名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和60年4月以降の年金につき年額398千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,417,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	1,889,865	3,527,135	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	333,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	333,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
下水道事業費補助	540,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	252,000	288,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	17,750,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	3,550,000	14,200,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	1,200,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	450,000	750,000	双葉地区ペーペナイ導水路第1号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	700,000	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目)畑地帯総合土地改良パイロット事業費	225,000	475,000	しろがね地区しろがねダム取水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	25,905,420	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	86,307	25,819,113	教育訓練用器材のうち戦闘機F-15用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	176,056,095	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	1,136,701	174,919,394	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	41,727,397	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	20,335	41,707,062	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	141,002,687	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	987,663	140,015,024	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	25,555,746	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	176,895	25,378,851	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
航空機購入	360,897,394	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	817,451	360,079,943	航空機のうち戦闘機F-15等73機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	25,330,372	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)施設整備費(目)施設整備費	94,285	25,236,087	艦船のうち中型掃海艇等4隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	26,788,604	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	4,509,574	22,279,030	白老弾薬庫ほか40箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裝備品等整備	185,953,033	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試作品費(目)研究用機械器具費	696,899	185,256,134	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	28,781,357	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	214,106	12,107,922	研究開発のうち新対潜入リコブター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	54,639,360	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	10,927,872	43,711,488	三沢飛行場ほか22箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
科学技术術庁	理化学研究所出資	2,472,334	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	494,467	1,977,867	牧港住宅地区ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
1,396,100	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	418,827	977,273	理化学研究所における重イオン加速器施設及び細胞・遺伝子保存施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	48,817,590	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,364,931	43,452,659	宇宙開発事業団におけるロケット及び人口衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	30,704,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	7,699,483	23,004,517	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	9,779,400	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,378,560	8,400,840	動力炉・核燃料開発事業団における高速增殖炉燃料製造技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和60年度	昭和61年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和58年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和60年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和61年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
航空宇宙研究設備整備	1,844,300	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	628,270	1,216,030	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞用主送風機駆動設備の整備には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備に係る契約の一部変更	-	昭和60年度	昭和61年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和59年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「短距離離着陸機研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和60年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和61年度まで1箇年度延長する必要があるため
防災科学技術研究設備整備	203,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	60,900	142,100	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	345,450	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	138,180	207,270	放射線医学総合研究所におけるサイクロトロン施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	2,575,452	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	1,030,181	1,545,271	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	567,450	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)沖縄教育振興事業費(目)児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	189,150	378,300	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	6,233,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	1,447,520	4,785,480	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	700,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	100,000	600,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総 理 府 所 管 昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外101(7箇月)外15(9箇月)内117(6箇月)内101(5箇月)298,940(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員935)	699,988,208
内防衛庁の職員	外101(7箇月)外15(9箇月)内116(6箇月)内101(5箇月)298,848(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員935)	699,393,775
一 般 職	外7(3箇月)外114(6箇月)外37(9箇月)内7(9箇月)103(6箇月)28,653(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,083)	80,785,270
指 定 職 俸 給 表	189内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	1,540,266
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 7(3 簡月)外 104(6 簡月)37(9 簡月)内 7(9 簡月)75(6 簡月)20,344(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員1,047)	外 2265	外 1687	外 251,720	外 33,976	外 2276,540	外 34,444	内 151,551	外 13471,161	55,913,885
行政職俸給表(二)	3,818(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員32)	168	1,010	2,134	393	113	-	9,958,524
公安職俸給表(一)	外 6(6 簡月)内 21(6 簡月)2,550	137	390	158	外 1105	内 11471	内 8548	内 2311	94	外 5336	7,925,197
海事職俸給表(二)	97	-	34	33	30	-	291,106
研究職俸給表	外 4(6 簡月)7(6 簡月)1,519	339	内 2581	外 45490	106	3	4,772,763
医療職俸給表(一)	28	3	9	14	2	116,153
医療職俸給表(二)	30	-	-	1	5	17	5	2	-	79,300
医療職俸給表(三)	78(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	1	14	61	2	188,076
合 計	327,593	780,773,478
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府
一 般 職	外 7(6 簡月)2(6 簡月)537	1,521,392
指定職俸給表	10	89,920
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1
局長	1
審議官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
同事務局次長	3
行政職俸給表(一)	72396	18	41	69	60	内2111	71	14	外712	1,138,571
課長	1	1
参事官	13	7	6
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	55	11	37	7
係長	196	38	内158
主任	31	31
専門職	内144	7	20	6	内111
調査官	3	3
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	10	3	7
同参事官	4	3	1
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	10
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議会等・施設等機関専門職	11	1	7	2	1
一般職員	外	797	71	14	外	712
行政職俸給表(二)
技能労務職員	127	3	17	44	41	22	-	281,885
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,227
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	1	2	-	7,789
日本学術会議
日本学術会議
一般職	72	211,017
指定職俸給表
事務局長	1	8,345
行政職俸給表(一)	62	2	5	5	14	14	11	6	5	177,258
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	8	7
専門職	8	5	3
主任	4	4
一般職員	22	11	6	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	3	4	-	-	25,414
公正取引委員会
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公正取引委員会	外内3(9箇月)3(6箇月)437	1,238,532
特別職	5	59,921
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外内3(9箇月)3(6箇月)432	1,178,611
指定職俸給表	6	41,178
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	3内3410	外327
審議官	1	1
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	7	10
調査官	2	2
室長	5	5
課長補佐	内152	4	27	内121
係長	内2111	33	内264	14
主任	13	10	3
専門職	109	4	19	25	37	24
地方事務所長	7	3	4
地方事務所課長	20	1	11	8
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職 員	外 368	8	33	外 327
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	3	8	4	-	-	36,100
警 察 庁	外 20(6簡月)内 48(6簡月)8,144	24,300,655
特 別 職	4	46,008
一 般 職	外 20(6簡月)内 48(6簡月)8,140	24,254,647
警 察 庁	外 15(6簡月)内 45(6簡月)7,080	21,360,266
特 別 職	国家公安委员会委员	4	46,008
一 般 職	外 15(6簡月)内 45(6簡月)7,076	21,314,258
指定職俸給表	47	355,551
長 官	1
次 長	1
警 視 総 監	1
官 房 長、局長	6
部 長	1
審 議 官	5
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
通信学校長	1
管区警察局長	7
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	14
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	外内14265,072	40	121	357	内41,315	内21,796	内6846	内14331	外14266	14,752,925
[本 庁]	外内147812	28	51	86	内3158	287	内2109	内286	外147
課 長	33	28	5
室 長	5	5
調 查 官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	内179	19	47	内113
係 長	191	123	68
主 任	内2125	112	内213
工 場 長	1	1
工場長補佐	4	2	2
専門職	内246	6	25	内212	3
警察大学校部長教授	2	2
同 教 授	7	4	2	1
同 課 長	2	1	1
研修所長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
技術職員	内2182	104	37	内241
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外14111	59	45	外147
[管区警察局]	内194,260	12	70	271	内11,157	内21,509	内4737	内12245	259
管区警察局部長	8	6	2
管区警察局課長	34	24	8	2
同課長補佐	159	159
同係長	462	269	185	8
同主任	140	98	42
技術専門職	18	18
通信所長	7	6	1
通信現業所長	97	50	46	1
通信現業所所長補佐	44	43	1
府県通信部長	50	6	44
府県通信部課長	198	170	28
同課長補佐	内157	内157
同係長	内4569	253	内2308	内28
同主任	184	146	38
通信運用官	243	202	41
中継所長	147	70	63	14
技術職員	内141,406	657	内2584	内12165
管区警察学校教授	35	25	1	9
同教官	6	6
同課長	14	12	2
一般職員	382	43	80	259
行政職俸給表(二)	295	3	60	125	76	31	-	696,275
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[本 厅]
技能労務職員	50	2	14	24	9	1
[管区警察局]
技能労務職員	245	1	46	101	67	30
公安職俸給表(一)	外 1191,636	135	387	151	外 194	内 11421	内 8445	3	-	-	5,446,871
[本 厅]	外 119479	1	20	39	外 160	内 1119	内 8240
調 查 官	13	11	2
室 長	2	2
理 事 官	33	27	6
課 長 補 佐	外 110116	外 147	内 1069
係 長	内 8272	40	内 8232
専 門 職	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	内 122	9	6	内 17
同 課 長	1	1
同 助 教 授	9	2	7
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	613	18	16	35	34	302	205	3
管区警察局部長	16	13	3
同 監 察 官	7	1	5	1
同 課 長	46	24	20	2
同 課 長 補 佐	179	157	22
同 係 長	112	109	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管理官	23	1	22
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長	14	5	9
同科長	14	7	7
管区警察学校室長	21	1	6	14
同教官	174	100	74
[都道府県警察]	544	116	351	77
県本部長及び方面本部長	36	36
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	56	15	41
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	447	61	309	77
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	8,693
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本庁]
医師	3	-	-	3	-	11,336
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	4	2	-	-	11,930
[本庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	5	3	2