Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方鉄道軌道整備助成費	48,032,773
海 運 助 成 費	10,799,446
観 光 事 業 費	2,042,842
造船業經營安定対策費	1,290,000
船員雇用促進対策事業費	210,207
港湾等事業指導監督費	134,021
海 岸 事 業 費	24,325,400
海岸事業工事諸費	230,600
港湾事業費	159,131,000
空港整備事業費	37,767,413
航空機燃料税財源空港整備事業費	41,259,587
日本国有鉄道防災事業費	9,000,000
港湾施設災害復旧事業費	900,900
港湾災害復旧事業工事諸費	1,600
港湾施設災害関連事業費	2,000
計	1,084,442,340
運輸本省試験研究所	4,627,832
運輸本省試験研究所施設費	352,696
計	4,980,528
学校及訓練所	10,704,839
地方運輸局	14,273,887
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計	3,092,2211,043,073531,729100,950,9851,243,5336,308,0078,704,890117,207,4151,719,44138,596,1984,135,674330,926314,0932,142,08945,518,9801,283,514,4539,353,4341,972,00257,65411,383,0903,544,554664,864
海難審判庁気象庁	海難審判庁気象官署静止気象衛星業務費気象官署施設費船舶建造費気象研究所計
運輸省所管合計郵政本省	郵政本省電気通信監理費電気通信監理施設費計電波研究所電波研究所施設費
54 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
労 働 省	地方電気通信監理局	計	4,209,418
地方電気通信監理局	8,834,150
郵 政 省 所 管 合 計	24,426,658
労 働 本 省	労 働 本 省	44,296,519
労 働 統 計 調 查 費	757,018
労働者災害補償保険費	1,560,000
失 業 対 策 事 業 費	46,664,667
特定地域開発就労事業費	6,063,000
職業転換対策事業費	21,289,205
政府職員等失業者退職手	1,413,109
当	293,122,000
雇用保険国庫負担金	415,165,518
計	585,075
労 働 本 省 研究 機 関	労 働 本 省 研究 所	742,280
中央労 働 委 員 会	中央労 働 委 員 会	804,099
公共企業体等労働委員会	公共企業体等労働委員会	23,093,366
労 働 保 護 官 署	労 働 保 護 官 署	165,729
労 働 統 計 調 查 費	23,259,095
計	48,667,829
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	489,223,896
労 働 省 所 管 合 計	20,864,717
建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	20,864,717
所 管	組 織	項	金 額(千円)
官 庁 営 繕 費	21,852,972
土地区画整理組合貸付金	1,630,000
河 川 管 理 費	1,160,013
河川管理施設整備費	193,503
河川鉱害復旧事業費	583,000
建設事業指導監督費	508,551
治 水 事 業 費	677,938,559
急傾斜地崩壊対策等事業費	28,138,000
海岸 事 業 費	21,629,000
海岸事業工事諸費	1,416,000
揮発油税等財源道路整備事業費	1,315,853,000
道路整備事業費	192,961,000
住宅建設等事業費	329,593,000
住宅対策諸費	395,400,000
都市計画事業費	697,885,087
都市計画事業諸費	21,255,000
河川等災害復旧事業費	78,580,400
河川等災害復旧事業工事諸費	600,000
都市災害復旧事業費	300,000
河川等災害関連事業費	37,013,000
計	3,845,354,802
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院	国 土 地 理 院	7,850,299
国 土 地 理 院 施 設 費	194,805
計	8,045,104
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	3,943,320
建設本省試験研究所施設費	361,484
計	4,304,804
地 方 建 設 局	地 方 建 設 局	13,168,064
道路災害復旧事業工事諸費	20,000
公園事業工事諸費	485,913
計	13,673,977
建 設 省 所 管 合 計	3,871,378,687
自 治 本 省	自 治 本 省	5,591,636
地方交付稅交付金	9,690,080,000
地方債元利助成費	9,628,873
地方公營企業助成費	23,637,959
国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000
施設等所在市町村調整交付金	5,200,000
計	9,754,088,468
消防 庁	消防 庁	4,972,564
消防施設等整備費補助	12,411,003
消防研究所	514,542
所管	組織	項	金額(千円)
自治省所管合計	17,898,1099,771,986,577
歲 出 総 計	52,499,643,415
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和56年度甲IV型警備艦建造費既 定改 定昭和57年度甲型警備艦建造費既 定改 定昭和57年度潜水艦建造費既 定改 定昭和57年度潜水艦建造費既 定改 定	61,204,01761,197,355	4,959,6184,959,618	9,607,8219,607,821	13,243,89213,243,892	23,895,17523,895,175	9,497,5119,490,849	-	昭和56年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)
昭和58年度甲IV型警備艦建造費
既 定
改 定	68,280,670	1,241,279	10,582,831	12,208,819	30,146,685	14,101,056	昭和58年度甲IV型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更に
伴いその総額及び年割額を改定する
必要があるため
68,195,146	1,241,279	10,582,831	12,177,983	30,114,357	14,078,696
昭和58年度甲型警備艦建造費
既 定
改 定	41,458,232	71,836	5,361,632	5,722,484	21,327,371	8,974,909	昭和58年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
41,442,125	71,836	5,361,632	5,716,837	21,321,265	8,970,555
昭和58年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	29,425,645	48,672	7,228,888	9,164,283	12,983,802	-	昭和58年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要が
あるため
29,422,654	48,672	7,228,888	9,162,809	12,982,285	-
60 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)
昭和59年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	118,439,237	218,914	10,301,541	20,548,930	62,407,365	24,962,487	-	昭和59年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
118,387,234	218,914	10,297,513	20,532,339	62,389,543	24,948,925	-
昭和59年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	30,347,028	41,048	6,925,244	9,966,665	13,414,071	-	-	昭和59年度潜水艦建造費につい
ては、外国為替相場の変更に伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
30,343,630	41,048	6,924,745	9,965,234	13,412,603	-	-
昭和60年度甲型
警備艦建造費	127,845,034	-	180,339	9,765,797	24,376,925	62,643,820	30,878,153	甲型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画
に従い工程の進捗に即応して後年度
の負担となる契約を結ばなければな
らないため
乙号 继続費 61

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)
昭和60年度潜水
艦建造費	31,950,433	82,301	7,671,636	11,043,071	13,153,425	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 参 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 國立 国 会 図 書 館 施 設 費
総 理 府	警 察 厅	(項) 裁 判 所 施 設 費
(項) 警 察 厅 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
総 務 厅	(項) 恩 給 費
北 海 道 開 発 厅	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費
北海道治水事業工事諸費	のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 諸 費
北海道治山事業費
北海道海岸事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費超 過 勤 務 手 当	防 衛 本 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技術庁のうち国際科学技术術博覧会出展施設施工旅費国際科学技术術博覧会出展施設施工庁費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国際科学技術博覧会出展事業委託費費	環境	科学技術庁試験研究所施設費	のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金沖縄農業振興費のうち
国際科学技術博覧会出展施設整備旅費	環境
国際科学技術博覧会事業費補助金
海洋開発調査研究促進費	環境
試験研究費
原子力平和利用研究促進費	原子力平和利用研究委託費
原子力平和利用研究委託費
放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費
国立機関原子力試験研究費	沖縄開発庁
施設施工旅費
試験研究費
施設施工庁費
施設整備費
放射能調査研究費のうち
放射能測定調査委託費
科学技術庁試験研究所のうち
試験研究費
研究設備整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
特殊病害虫特別防除費補助金(ウリミバエ不姦化虫大量增殖施設設置費に限る。)	沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)国土庁(項)国庁のうち防災基地建設モデル事業費補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市構想モデル事業費補助金筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	法 務 本 省	小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島農業試験場施設整備費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)法務省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)経済協力費のうち経済開発等援助費(項)在外公館施設費(項)公務員宿舍施設費経済協力費のうち食糧増産等援助費	文 部 省	文 部 本 省	(項)文部本省施設費学校教育振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)学校給食設備整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金体育振興費のうち社会体育施設整備費補助金(項)文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費(項)文化庁のうち建設設計競技謝金文化庁施設費文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費
外 務 省	外 務 本 省	(項)経済協力費のうち経済開発等援助費(項)在外公館施設費(項)公務員宿舍施設費経済協力費のうち食糧増産等援助費
大 蔵 省	大 蔵 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	厚 生 本 省	国立博物館施設費国立美術館施設費文化庁研究所施設費(項)厚 生 本 省のうち廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項)国立らい療養所施設費(項)国立更生援護機関農林水産本省	廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項)国立らい療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林水産本省施設費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山林等振興対策事業費補助金	農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。)農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金土地改良事業関連受託工事費農蚕園芸振興費のうち地域農業生産総合振興事業費補助金水田利用再編対策費のうち水田利用再編対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品振興対策事業費補助金のうち地域農水産物利用高度化施設整備事業費及び食料品商業高度化モデル事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費	農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。)農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金土地改良事業関連受託工事費農蚕園芸振興費のうち地域農業生産総合振興事業費補助金水田利用再編対策費のうち水田利用再編対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品振興対策事業費補助金のうち地域農水産物利用高度化施設整備事業費及び食料品商業高度化モデル事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費
農林水産省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産技術会議	特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業開係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	林 野 庁	農業施設災害復旧事業のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)林業振興費のうち林業生産流通振興対策費補助金(21世紀の森整備事業費補助金及びふれあいの森林整備事業費補助金に限る。)林業構造改善事業費補助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 費補助林 道 事 業 費のうち林 道 事 業 調 查 費林 道 事 業 費補助林道改良事業費補助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
水 座 厅	山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 座 厅 施 設 費水 座 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び地域栽培費殖推進施設整備バイロット事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 座 業 本 省のうち製革技術開発委託費新材料技術開発等委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金製革業公害対策費補助金経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(国際機関等協力事業委託費のうち研究協会推進事業費に限る。)海外経済協力費補助金工事再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち
70 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
工 業 技 術 院	電子計算機基礎技術開発委託費情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費工ネルギー技術研究開発費研究開発費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金	運 輸 省	資源工 ネル ギー 庁	工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
磁器浮上方式鉄道技術開発費補助金日本国有鉄道事業助成費のうち日本国有鉄道特別施設整備費補助金日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金日本鉄道建設公団事業助成費のうち日本鉄道建設公団工事費補助金(地方開発線及地方幹線工事費補助金に限る。)日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費日本国有鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費	建 設 省	運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁建 設 本 省	港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署施設費航 路 標 識 整 備 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁費航 路 標 識 整 備 費(項)静止気象衛生業務費のうち静止気象衛生打上等委託費気 象 官 署 施 設 費(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費
72 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
道 路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち木造賃貸住宅地区等整備事業費補助公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費	自治省	国 土 地 理 院建設本省試驗研究機関地 方 建 設 局	河川等災害関連事業費(項) 国 土 地 理 院 施 設 費(項) 建設本省試驗研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 消 防 庁 大震火災対策施設等整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館別館新營	2,519,296	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	国立国会図書館別館の新營には、多くの日数を要するため
総 理 府	総 理 府	国立国会図書館本館改修	290,779	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
外国人恩給	年額	昭和60年度	昭和60年度以降	退職外国人教師3名に対し昭和60年度以降年額4,196千円以内の年金を支給する契約及び退職した10名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和60年4月以降の年金につき年額398千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,417,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	333,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	540,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道緊急整備事業費補助	17,750,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 5 簡年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 簡年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	1,200,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	双葉地区ペーペナイ導水路第 1 号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	700,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 簡年度以内	しろがね地区しろがねダム取水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	25,905,420	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 簡年度以内	教育訓練用器材のうち戦闘機 F-15 用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	176,056,095	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 5 簡年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	41,727,397	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 簡年度以内	通信機器のうち航空警戒官制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	141,002,687	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 4 簡年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	25,555,746	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 簡年度以内	諸器材のうち戦闘機 F-15 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機購入	360,897,394	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-15 等 73 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	25,330,372	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 4 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	26,788,604	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	白老弾薬庫ほか 40 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	185,953,033	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	28,781,357	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち新対潜へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	54,639,360	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	三沢飛行場ほか 22 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	2,472,334	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	牧港住宅地区ほか 1 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	1,396,100	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における重イオン加速器施設及び細胞・遺伝子保存施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発事業団出資	48,817,590	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	30,704,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	9,779,400	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料製造技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年度まで 1 箇年度延長	昭 和 58 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和 60 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 61 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,844,300	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞用主送風機駆動設備の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	短距離離着陸機研究設備整備に係る契約の一部変更	-	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度まで 1 箇年度延長	昭 和 59 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「短距離離着陸機研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和 60 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 61 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
防災科学技术術研究設備整備	203,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度及び昭 和 61 年度	国立防災科学技术術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	345,450	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度及び昭 和 61 年度	放射線医学総合研究所におけるサイクロトロン施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	2,575,452	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度及び昭 和 61 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	567,450	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	6,233,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	700,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度及び昭 和 61 年度	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	3,904,481	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	神戸法務総合庁舎ほか 2 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	通信施設建設援助	9,864,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降 3 箇年度以内	ネパール及びスーダンにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
国際協力事業団出資	2,314,394	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,605,993	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に共するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 藏 省	大 藏 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	12,893,486	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	35,993,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年度及び昭 和 61 年度	昭 和 61 年度の小学校(盲学校、聾学校、養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和 61 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	文部本省所轄機関農林水産本省	公立学校施設整備費補助	63,601,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	51,673,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
社会体育施設整備費補助	1,962,200	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	623,020	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地改良事業関連受託工事	679,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 及び昭 和 61 年 度	地方公共団体からの委託に係る牧之原国営かんがい排水事業川口取水工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,871,270	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	野菜供給安定基金が昭和60年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
国営かんがい排水事業	3,411,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	浪岡川地区夕顔関頭首工建設工事ほか4件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	農用地開発事業	1,100,000	昭 和 60 年 度	昭和60年度以降4箇年度以内	苗場山麓第二地区大谷内ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するため
民間輸送機開発費補助	376,294	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,704,413	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工業用水道事業費補助	833,000	昭 和 60 年 度	昭和60年度以降3箇年度以内	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	250,000	昭 和 60 年 度	昭和60年度及び昭和61年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	衛星用地上局機器製作	90,000	昭 和 60 年 度	昭和60年度及び昭和61年度	衛星用地上局機器の製作には、多くの日数を要するため
海上保安庁	レーザー測距装置購入	333,000	昭 和 60 年 度	昭和60年度以降3箇年度以内	可搬式レーザー測距装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,233,202	昭 和 60 年 度	昭和60年度及び昭和61年度	500トン型巡視船2隻の代船建造には、その製作に多くの日数を要するため
中型測量船代船建造	2,014,088	昭 和 60 年 度	昭和60年度及び昭和61年度	中型測量船の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	気象庁	電子計算機借入れ	19,208	昭和60年度	昭和61年度	地震活動等総合監視システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星資料処理用電子計算機借入れ	91,529	昭和60年度	昭和61年度	静止気象衛星資料処理用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星打上げ等	1,339,800	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
観測船代船建造	1,558,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	海洋気象観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
官庁営繕	14,778,652	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	390,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	156,289,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	22,055,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 营 公 園 整 備	3,930,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 5 箇年度以内	国营昭和記念公園ほか2箇所の施設の整備及び国营みちのく杜の湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	17,227,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	528,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	66,402,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	224,225,000	昭 和 60 年 度	昭 和 60 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	2,800,000	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度	昭 和 59 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により昭和60年度に発行を予定する公債及び昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和60年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和60年度	5,950,000,000
昭和62年度	500,000,000
昭和63年度	1,080,000,000
昭和64年度	500,000,000
昭和65年度	200,000,000
昭和70年度	3,670,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は移動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和60年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和62年度の償還額500,000,000千円、昭和63年度の償還額1,080,000,000千円、昭和64年度の償還額500,000,000千円、昭和65年度の償還額200,000,000千円及び昭和70年度の償還額3,670,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」に基づき同基金に繰り入れる発行価格差減額に係る財源(昭和57年度、昭和58年度及び昭和59年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和60年度においては、「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
# 昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和60年度	5,730,000,000
昭和65年度	200,000,000
昭和70年度	5,530,000,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
説明)
上記の「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和65年度の償還額200,000,000千円及び昭和70年度の償還額5,530,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」に基づき同基金に繰り入れる発行価格差減額に係る財源(昭和57年度、昭和58年度及び昭和59年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和60年度においては、「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和60年度一般会計予算参照書
昭和60年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 60 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和60年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和60年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	38,550,000,000	34,596,000,000	3,954,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,554,000,000	1,617,000,000	△ 63,000,000
1100-00 租税	37,184,000,000	33,257,000,000	3,927,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	15,468,000,000	13,985,000,000	1,483,000,000	1107-01 石油 ガス 税	16,000,000	15,000,000	1,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,360,000,000	10,950,000,000	1,410,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,108,000,000	3,035,000,000	73,000,000	1117-01 航空機燃料税	52,000,000	51,000,000	1,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 税
1102-01 法 人 税	12,546,000,000	10,988,000,000	1,548,000,000	1154-01 石油 税	454,000,000	373,000,000	81,000,000
1103-00 相 続 税	1108-00 物 品 税
1103-01 相 続 税	961,000,000	875,000,000	86,000,000	1108-01 物 品 税	1,538,000,000	1,455,000,000	83,000,000
1104-00 酒 税	1109-00 トランプ類税
1104-01 酒 税	1,955,000,000	2,237,000,000	△ 282,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1118-00 たばこ消費税	1110-00 取 引 所 税
1118-01 たばこ消費税	882,000,000	0	882,000,000	1110-01 取 引 所 税	17,000,000	19,000,000	△ 2,000,000
1105-00 砂糖消費税	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費税	41,000,000	40,000,000	1,000,000	1111-01 有価証券取引税	475,000,000	351,000,000	124,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1112-00 通 行 税
部・款・項・目	昭和60年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和60年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1112-01通行税	77,000,000	73,000,000	4,000,000	2101-01日本専売公社納付金	0	985,533,973	△985,533,973
1113-00入場税	2101-03日本専売公社臨時納付金	0	30,000,000	△30,000,000
1113-01入場税	5,000,000	9,000,000	△4,000,000	3000-00官業益金及官業收入	15,934,134	15,359,954	574,180
1116-00自動車重量税	3100-00官業益金
1116-01自動車重量税	445,000,000	482,000,000	△37,000,000	3101-00印刷局特别会计受入金
1114-00関税	3101-01印刷局特别会计受入金	7,412,289	7,200,768	211,521
1114-01関税	688,000,000	668,000,000	20,000,000	3200-00官業收入
1115-00とん税	3201-00病院收入	8,521,845	8,159,186	362,659
1115-01とん税	9,000,000	8,000,000	1,000,000	3201-01宫内庁病院收入	64,724	67,395	△2,671
1200-00印紙收入	3201-02防衛庁病院收入	7,621,584	7,270,871	350,713
1201-00印紙收入	1,366,000,000	1,339,000,000	27,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	359,697	345,917	13,780
1201-01収入印紙	1,142,000,000	1,129,000,000	13,000,000	3201-04国立身体障害者リハビリテションセンター病院収入	475,840	475,003	837
1201-02現金収入	224,000,000	210,000,000	14,000,000
2000-00専売納付金	5,591,016	1,021,681,465	△1,016,090,449	4000-00政府資産整理収入	130,977,691	91,753,583	39,224,108
2200-00事業特別会計納付金	4100-00国有財産処分収入
2201-00事業特別会計納付金	4101-00国有財産売払収入	123,619,272	84,058,117	39,561,155
2201-01事業特別会計納付金	5,591,016	6,147,492	△556,476	4101-01土地売払代	120,647,120	80,508,634	40,138,486
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	14,865	15,472	△607
2101-00日本専売公社納付金	0	1,015,533,973	△1,015,533,973	4101-04工作物売払代	226,652	129,554	97,098
部·款·項·目	昭和60年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部·款·項·目	昭和60年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4101-05 船舶壳払代	108,281	177,255	△	4203-13	災害援護資金貨
付金償還金	983,320	960,703
4101-06 機械壳払代	1,000	1,000	0	4203-15	日本国有鉄道財
政再建貨付金償
還金	2,059,000	0
4101-08 貴金属等壳払代	887,996	871,929	16,067	4203-04	薬業合理化研究
補助金償還金	0	875
4101-09 証券壳払代	1,614,776	2,325,069	△	4203-05	発明実施化試験
費貨付金償還金	0	9
4200-00 回收金等收入	7,358,419	7,695,466	△	4203-14	日本輸出入銀行
貨付金償還金	0	4,026,978
4201-00 特別会计整理収
入	1,617,854	4,803	1,613,051	4205-00	事故補償費返還
金
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	952	1,049	△	4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	100,641	102,793
4201-03 貿易特別会计整
理収入	2,818	2,928	△	4206-00	国際連合公債償
還収入
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理収入	1,238	826	412	4206-01	国際連合公債償
還収入	60,388	60,571
4201-05 あへん特別会计
整理収入	1,612,846	0	1,612,846	5000-00 雑 収 入	2,117,140,574	2,222,419,314	△105,278,740
4202-00 引継債権整理収
入	5100-00	国有財產利用収
入	35,693,275	34,689,508
4202-01 公団引継債権整
理収入	5,955	7,836	△	5101-00	国有財產貨付収
入	30,360,750	29,203,008
4203-00 貨付金等回収金
収入	5,573,581	7,519,463	△	5101-01	土地及水面貨付
料	11,713,341	10,686,206
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	550,309	678,513	△	5101-02	建物及物件貨付
料	1,987,355	2,020,323
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金償
還金	91,200	89,600	1,600	5101-03	公務員宿舍貨付
料	16,620,604	16,453,140
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	7,444	6,382	1,062	5102-00	機械貨付料	39,450	43,339
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	1,684,525	1,571,925	112,600	5102-01	国有財產使用収
入	3,034,059	3,393,206
4203-12 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	197,783	184,478	13,305	5102-02	廠舖料	4,217	4,244
5102-03	入場料等収入	2,245,775	2,305,726