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健康づくり対策

健康づくり対策の変遷

第1次国民健康づくり対策
(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策
(S.63年度～)
(アクティブ80ヘルスプラン)	第3次国民健康づくり対策
(H.12年度～)
(21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21))
(基本的考え方)
1. 生涯を通じて健康づくりの推進
[成人病予防のための]
2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	(基本的考え方)
1. 生涯を通じて健康づくりの推進
2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)
1. 生涯を通じて健康づくりの推進
[「一次予防」の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上]
2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進
3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)
①生涯を通じて健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の確立
②健康づくりの基盤整備等
·健康増進センター、市町村保健センター等の整備
·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·市町村健康づくり推進協議会の設置
·栄養所要量の普及
·加工食品の栄養成分表示
·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)
①生涯を通じて健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の充実
②健康づくりの基盤整備等
·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備
·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·栄養所要量の普及・改定
·運動所要量の普及
·健康増進施設認定制度の普及
·たばこ行動計画の普及
·外食栄養成分表示の普及
·健康文化都市及び健康保養地の推進
·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)
①健康づくりの国民運動化
·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し
·メタポリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底
②効果的な健診・保健指導の実施
·医療保険者による40歳以上の被保険者・被扶養者に対するメタポリックシンドロームに着目した健診・保健指導の着実な実施(2008年度より)
③産業界との連携
·産業界の自主的取組との一層の連携
④人材育成(医療関係者の資質向上)
·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実
⑤エビデンスに基づいた施策の展開
·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等
(指針等)
·健康づくりのための食生活指針
(昭和60年)
·加工食品の栄養成分表示に関する報告
(昭和61年)
·肥満とやせの判定表・図の発表
(昭和61年)
·喫煙と健康問題に関する報告書
(昭和62年)	(指針等)
·健康づくりのための食生活指針
(対象特性別・平成2年)
·外食栄養成分表示ガイドライン策定
(平成2年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)
(平成5年)
·健康づくりのための運動指針
(平成5年)
·健康づくりのための休養指針
(平成6年)
·たばこ行動計画検討会報告書
(平成7年)
·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書
·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等)
·食生活指針
(平成12年)
·分煙効果判定基準策定検討会報告書
(平成14年)
·健康づくりのための睡眠指針
(平成15年)
·健康診査の実施等に関する指針
(平成16年)
·日本人の食事摂取基準(2005年版)
(平成16年)
·食事バランスガイド
(平成17年)
·禁煙支援マニュアル
(平成18年)
·健康づくりのための運動基準2006
(平成18年)
·健康づくりのための運動指針2006
(エクササイズガイド2006)
(平成18年)
·日本人の食事摂取基準(2010年版)
(平成21年)
## 平成22年国民健康・栄養調査結果の概要について

## 国民健康・栄養調査について

目的：健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る

調査客体：平成22年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯（約5,700世帯）及び当該世帯の1歳以上の世帯員（約15,000人）

調查項目：「身体狀況調查」身長、体重、腹囲、血圧、血液檢查、歩数、問診（服藥狀況、運動）

[栄養摂取状況調査] 食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等）

[生活習慣調査] 食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

*平成22年の重点項目「循環器疾患」に関する状況

## 調査結果のポイント

## 〈循環器疾患に関する状況〉

・主な疾患の既往歴として、「脳卒中」といわれたことがある者の割合は男性5.7%、女性3.3%。平成12年に比べて男女とも増加。「心筋梗塞」といわれたことがある者の割合は男性2.7%、女性0.9%。「狭心症」といわれたことがある者の割合は男性3.8%、女性2.8%。平成12年と比べて男女ともその割合は変わらない。

・最高血圧、最低血圧の平均値は男性133.9mmHg、82.4mmHg、女性126.2mmHg、77.0mmHg。平成12年と比べて男女とも変わらない。一方、高血压症有病者の割合は男性60.0%、女性44.6%で、平成12年と比べて男性は増加し、女性は変わらない。

・循環器疾患発症の危険因子として、平成15年と比べて改善しているものは、喫煙者の割合、食塩摂取量の平均値、運動習慣者の割合。一方、悪化しているものは、カリウム摂取量の平均値。

・生活習慣病の予防、改善を目的とした生活習慣の改善に取り組んでいる者の割合は男性50.4%、女性57.6%。

## 〈たばこに関する状況〉

・現在習慣的に喫煙している者の割合は男性32.2%、女性8.4%、総数19.5%であり、前年に比べて男女とも減少。また、現在習慣的に喫煙している者で、たばこをやめたいと思う者の割合は男性35.9%、女性43.6%。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらない。・受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成15年と比べて全ての場（家庭、職場、飲食店、遊戯場）で減少。

## 〈所得と生活習慣等に関する状況〉

・世帯の所得が600万円以上の世帯員と比べて、200万円未満、200万円以上～600万円未満の世帯員は、女性の肥満者、朝食欠食者、運動習慣のない者、現在習慣的に喫煙している者の割合が高く、野菜の摂取量が少なかった。
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】

全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成23年度中策定予定	平成24年度中策定予定	平成25年度以降策定予定	策定予定なし
保健所政令市	68	67	0	0	1	0
東京都特別区	23	23	0	0	0	0
その他市町村	1,651	1,270	67	79	170	65

(平成23年12月1日現在)

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H23年度中	H24年度中	H25年度以降	策定予定なし
北海道	175	95	54.3%	2	15	56	7
青森県	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手県	32	31	96.9%	0	1	0	0
宮城県	34	33	97.1%	1	0	0	0
秋田県	24	21	87.5%	0	1	2	0
山形県	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島県	57	33	57.9%	4	3	17	0
茨城県	44	26	59.1%	7	7	4	0
栃木県	25	25	100.0%	0	0	0	0
群馬県	33	31	93.9%	1	1	0	0
埼玉県	61	38	62.3%	6	3	14	0
千葉県	51	24	47.1%	1	0	8	18
東京都	37	26	70.3%	1	2	8	0
神奈川県	28	16	57.1%	3	3	3	3
新潟県	29	29	100.0%	0	0	0	0
富山県	14	13	92.9%	1	0	0	0
石川県	18	16	88.9%	1	1	0	0
福井県	17	17	100.0%	0	0	0	0
山梨県	27	26	96.3%	1	0	0	0
長野県	76	59	77.6%	1	6	7	3
岐阜県	41	38	92.7%	0	1	2	0
静岡県	33	33	100.0%	0	0	0	0
愛知県	50	49	98.0%	1	0	0	0
三重県	28	16	57.1%	2	0	8	2
滋賀県	18	17	94.4%	0	0	1	0
京都府	25	13	52.0%	5	1	2	4
大阪府	39	33	84.6%	1	1	3	1
兵庫県	37	37	100.0%	0	0	0	0
奈良県	38	33	86.8%	1	1	1	2
和歌山県	29	18	62.1%	1	1	6	3
鳥取県	19	18	94.7%	0	1	0	0
島根県	19	19	100.0%	0	0	0	0
岡山県	25	25	100.0%	0	0	0	0
広島県	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口県	18	14	77.8%	2	2	0	0
徳島県	24	19	78.3%	0	1	4	0
香川県	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛県	19	19	100.0%	0	0	0	0
高知県	33	24	72.7%	7	1	1	0
福岡県	56	24	41.1%	2	1	13	16
佐賀県	20	14	70.0%	0	4	2	0
長崎県	19	19	100.0%	0	0	0	0
熊本県	44	28	63.6%	3	11	2	0
大分県	17	17	100.0%	0	0	0	0
宮崎県	25	13	52.0%	8	2	2	0
鹿児島県	42	32	76.2%	2	3	0	5
沖縄県	41	29	70.7%	2	5	4	1
1,651	1,270	76.8%	67	79	170	65

（注）保健所政令市、特别区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数
(千人)	死亡数
(人)	死亡率
(人口10万对)
悪性新生物	1,518	357,185	283.1
糖尿病	2,371	14,634	11.6
高血压性疾患	7,967	7,018	5.6
心疾患	1,542	194,761	154.4
脳血管疾患	1,339	123,784	98.1

資料：〈総患者数〉厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年患者調査」

〈死亡数・死亡率〉厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 死亡数・死亡率は平成23年の概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,619人)	女性(調査客体:2,384人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	1.1%	0%	0%	0.9%
30～39	3.0%	3.0%	0.5%	5.4%
40～49	7.6%	11.0%	2.9%	10.4%
50～59	12.1%	16.7%	5.6%	20.8%
60～69	22.1%	17.3%	14.1%	18.2%
70～	22.6%	18.4%	11.0%	23.8%

平成19年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約890万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,320万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」
詳細データ $ ^{④} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成22年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者

詳細データ⑤ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

| 51.2 | 24.7 | 24.1
平成21年 | 51.2 | 24.7 | 24.1
平成20年 | 55.3 | 23.2 | 21.5
平成19年 | 50.8 | 24.6 | 24.6
平成18年 | 53.1 | 23.9 | 23.0
平成17年 | 53.1 | 24.2 | 22.7
平成16年 | 53.6 | 23.8 | 22.6
平成15年 | 55.5 | 23.1 | 21.4

資料：厚生労働省健康局「平成21年国民健康・栄養調査」（注）脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

平成21年	57.0	23.0	20.0

平成20年	61.4	21.1	17.4

平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

平成15年	60.9	21.8	17.3

平成21年	46.4	26.0	27.6

平成20年	50.0	25.0	25.0

平成19年	46.5	25.3	28.1

平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9

平成15年	50.9	24.2	24.9

25%未満	25%以上30%未満	30%以上
詳細データ⑥ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成22年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑦} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成21年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑧} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

諸外国の喫煙率(%)
国名	男性	女性
日本	(36.8)	(9.1)
38.2	10.9
ドイツ	(37.3)	(28.0)
34.8	27.3
フランス	(30.0)	(21.2)
33.3	26.5
オランダ	(35.8)	(28.4)
31.0	25.0
イタリア	(31.3)	(17.2)
28.3	16.2
イギリス	(27.0)	(25.0)
22.0	20.0
カナダ	(22.0)	(17.0)
19.9	15.5
米国	(24.1)	(19.2)
23.9	18.0
オーストラリア	(18.6)	(16.3)
16.6	15.2
スウェーデン	(16.7)	(18.3)
16.5	18.8

出典：Tobacco ATLAS（2009）

日本の数値は「平成21年国民健康・栄養調査」

(注) （）書：Tobacco ATLAS(2006) 日本の数値は「平成20年国民健康・栄養調査」
## 歯の健康対策

8020（ハチマル・ニイマル）運動

1989 (平成元) 年	成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020 (ハチマル・ニイマル)」運動が提唱される。
1991 (3) 年	歯の衛生週間 (6月4日～10日) の重点目標が「8020運動の推進」となる。
1992 (4) 年	8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。(～8年)
1993 (5) 年	8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。(～9年)
1996 (8) 年	今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見書において、地域に密着したより実践的な形での8020運動の展開が求められる。
1997 (9) 年	市町村を実施主体とした歯科保健推進事業 (メニュー事業) が開始される。
2000 (12) 年	都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。
2003 (15) 年	健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業が開始された。
2006 (18) 年	「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20%を超えた。
2008 (20) 年	8020運動が20周年を迎えた。
2011 (23) 年	歯科口腔保健の推進に関する法律成立。

## [8020運動と健康日本21の関係]

「8020運動」と「健康日本21」は相互補完的な関係であり、健康日本21に掲げられた目標達成のための各種事業が8020運動のなかで展開されてきた。健康増進法において、その柱の一つに歯科保健の分野が明記されたことから、生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）がより一層推進できるものと期待される。

自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1993年	92.9%	88.1%	77.9%	67.5%	40.9%	31.4%	25.5%	10.0%	11.7%	5.6%
1999年	97.1	90.0	84.3	74.6	64.9	48.8	31.9	17.5	13.0	3.0
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」
## がん対策

## 概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（5）がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

がんの罹患率・死亡率の激減

(1) がんの有効な予防法の確立

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

(4) がんの早期発見・早期治療

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策推進基本計画（平成24年6月閣議決定）

## 重点的に取り組むべき課題

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

(3) がん登録の推進

新(4) 働く世代や小児へのがん対策の充実

## 全体目標【平成19年度からの10年目標】

(1) がんによる死亡者の減少

(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)

(2) すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

新(3)がんになっても安心して暮らせる社会の構築

## 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

### 1. がん医療

①放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進

②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

③がんと診断された時からの緩和ケアの推進

④地域の医療・介護サービス提供体制の構築

新⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

⑥その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

### 3. がん登録

3. がん登録

法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

新7. 小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

新8\. がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

新9. がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。
# がん対策推進基本計画の概要

## 趣旨

がん対策推進基本計画（以下「基本計画」という）は、がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき政府が策定するものであり、平成19年6月に策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。今回、前基本計画の策定から5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、見直しを行い、新たに平成24年度から平成28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものである。これにより「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」を目指す。

## 第 1 基本方針

○ がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施

○ 重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施

☐ 目標とその達成時期の考え方

## 第2 重点的に取り組むべき課題

1．放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

がん医療を専門的に行う医療従事者を養成するとともに、チーム医療を推進し、放射線療法、化学療法、手術療法やこれらを組み合わせた集学的治療の質の向上を図る。

2．がんと診断された時からの緩和ケアの推進

がん医療に携わる医療従事者への研修や緩和ケアチームなどの機能強化等により、がんと診断された時から患者とその家族が、精神心理的苦痛に対する心のケアを含めた全人的な緩和ケアを受けられるよう、緩和ケアの提供体制をより充実させる。

3. がん登録の推進

がん登録はがんの種類毎の患者の数、治療内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであるが、未だ、諸外国と比べてもその整備が遅れており、法的位置付けの検討も含めて、がん登録を円滑に推進するための体制整備を図る。

4．新働く世代や小児へのがん対策の充実

我が国で死亡率が上昇している女性のがんへの対策、就労に関する問題への対応、働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策等への取組を推進する。

## 第3 全体目標(平成19年度からの10年目標)

1．がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）

2．全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

3. 新がんになっても安心して暮らせる社会の構築

年齢調整死亡率（75歳未満）の推移（人口10万対）
## 第4 分野別施策と個別目標

### 1. がん医療

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進

3年以内に全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備する。

(2) がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

がん医療を担う専門の医療従事者を育成し、がん医療の質の向上を目指す。

(3) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

5年以内に、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得する。3年以内に拠点病院を中心に緩和ケアチームや緩和ケア外来の充実を図る。

(4) 地域の医療・介護サービス提供体制の構築

3年以内に拠点病院のあり方を検討し、5年以内にその機能をさらに充実させる。また、在宅医療・介護サービス提供体制の構築を目指す。

(5) 新医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

有効で安全な医薬品を迅速に国民に提供するための取り組みを着実に実施する。

(6) その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

### 2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

### 3. がん登録

法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

## 4 ．がんの予防

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

### 5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

※健康増進法に基づくがん検診の対象年齢は、上限の年齢制限を設けず、ある一定年齢以上の者としているが、受診率の算定に当たっては、海外諸国との比較等も勘案し、40～69歳（子宮がんは20～69歳）を対象とする。

※がん検診の項目や方法は別途検討する。

※目標値については、中間評価を踏まえ必要な見直しを行う。

### 6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

### 7. 新小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

8. 新がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

9. 新がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。

## 第5 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1. 関係者等の連携協力の更なる強化

2．都道府県による都道府県計画の策定

3. 関係者等の意見の把握

4．がん患者を含めた国民等の努力

5. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化

6. 目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定

7. 基本計画の見直し
詳細データ がんに関する統計（平成24年3月1日現在）

項目	現状	出典
死亡数	総数35万7,185人(全死因に対し28.5%)[男性 21万3,109人](全死因に対し32.5%)[女性 14万4,076人](全死因に対し24.1%)→“日本人の3.5人に1人ががんで死亡”※がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)※年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成22年84.3)※がんの種類が変化している	人口動態統計(平成23年月報年計(概数))(国立がん研究センターがん対策情報センターによる再集計)
罹患数	74万3,664人[男性 42万7,949人]多い部位:①胃、②大腸、③肺、④前立腺、⑤肝臓[女性 31万5,715人]多い部位:①乳房、②大腸、③胃、④肺、⑤子宫頸部※食道、大腸、肺、皮膚、乳房、子宫頸部、膀胱の上皮内がんを含む	地域がん登録全国推計値(平成19年)
生涯リスク	男性:54%、女性:41%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(平成17年)
受療·患者	継続的な医療を受けている者は152万人·調査日に入院中の者は14万1,400人·外来受診した者は15万6,400人·1日に29万7,800人が受療(全受療の3.6%)	患者調査(平成20年)
がん医療費	2兆9,577億円※一般診療医療費全体の11.1%	国民医療費(平成21年)
## 難病対策

## 概要

難病対策の概要

難病対策については、昭和47年に定められた「難病対策要綱」を踏まえ各種の事業を推進している。

対 策 の 進 め 方

事業の種類

（1）調査研究の推進

〈難病対策として取り上げる疾患の範囲〉

（1）原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

例：ベーチェット病、重症筋無力症、再生不良性貧血、悪性関節リウマチ

(2) 医療施設等の整備

（3）医療費の自己負担の軽減

(2) 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携

例：小児がん、小児慢性腎炎ネフローゼ、小児ぜんそく、進行性筋ジストロフィー、腎不全（人工透析対象者）

(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進

難病特別対策推進事業 （健 康 局）

難病相談・支援センター事業 （ ✓ ）

特定疾患医療従事者研修事業 （ ✓ ）

難病情報センター事業 （ ✓ ）

難病患者等居宅生活支援事業 （健 康 局）

※平成21年度は177疾患が対象

平成22年度は214疾患に対象が拡大

など

・ライソゾーム病

・特発性間質性肺炎

・表皮水疱症

・筋萎縮性側索硬化症（ALS）など

横断的基盤研究分野(※1)

(疾患横断的に病因・病態解明)

指定研究

(難病対策に関する行政的課題に関する研究)

特定疾患治療研究事業

〈医療費助成〉

臨床調査研究分野のうち、治療が極めて困難で、かつ医療費が高額な疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担の軽減を図る。

※1 重点研究分野及び横断的基盤研究分野の対象疾患は、臨床調査研究分野の対象疾患と同じ。

※2 特定疾患治療研究事業には56疾患の他、血友病患者等治療研究事業を含む。
詳細データ 特定疾患医療受給者証交付件数

疾患番号	疾患名	实施年月	受給者証所持者数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	17,290
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	14,492
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	17,314
4	全身性エリテマトーデス	/	56,254
5	スモン	/	1,628
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	9,417
7	サルコイドーシス	昭和49年10月	20,268
8	筋萎縮性側索硬化症	/	8,406
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	/	42,233
10	特発性血小板減少性紫斑病	/	22,220
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年10月	7,600
12	潰瘍性大腸炎	/	117,855
13	大動脈炎症候群	/	5,438
14	ビュルガー病	/	7,147
15	天疱瘡	/	4,648
16	脊髄小脳変性症	昭和51年10月	23,290
17	クローン病	/	31,652
18	難治性肝炎のうち劇症肝炎	/	210
19	悪性関節リウマチ	昭和52年10月	5,891
20	パーキンソン病関連疾患	106,637
①	進行性核上性麻痺	平成15年10月
②	大脑皮質基底核変性症	平成15年10月
③	パーキンソン病	昭和53年10月
21	アミロイドーシス	昭和54年10月	1,505
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年12月	29,647
23	ハンチントン病	昭和56年10月	798
24	モヤモヤ病（ウイリス動脈輪閉塞症）	昭和57年10月	12,992
25	ウェゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,671
26	特発性拡張型（うつ血型）心筋症	昭和60年 1月	22,123
27	多系統萎縮症	11,096
①	線条体黒質変性症	平成15年10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）	昭和62年 1月	315
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,679
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	4,218
31	原発性胆汁性肝硬变	平成 2年 1月	17,298
32	重症急性脾炎	平成 3年 1月	1,132
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成 4年 1月	13,476
34	混合性結合組織病	平成 5年 1月	9,028
35	原発性免疫不全症候群	平成 6年 1月	1,147
36	特発性間質性肺炎	平成 7年 1月	5,896
37	網膜色素変性症	平成 8年 1月	25,296
38	プリオン病	平成14年6月統合	492
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成 9年 1月
②	ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成 14年 6月
③	致死性家族性不眠症	平成14年 6月
39	肺動脈性肺高血压症	平成10年 1月	1,560
40	神経線維腫症	平成10年 5月	3,112
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年12月	87
42	バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群	/	232
43	慢性血栓塞栓性肺高血压症	/	1,288
44	ラインソーム病	平成14年6月統合	760
①	ファブリー病	平成11年 4月
②	ラインソーム病	平成13年 5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年 4月	173
46	家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）	平成21年10月	120
47	脊髄性筋萎縮症	平成21年10月	514
48	球脊髄性筋萎縮症	平成21年10月	686
49	慢性炎症性脱髓性多発神経炎	平成21年10月	2,328
50	肥大型心筋症	平成21年10月	2,239
51	拘束型心筋症	平成21年10月	18
52	ミトコンドリア病	平成21年10月	764
53	リンパ脈管筋腫症（LAM）	平成21年10月	335
54	重症多形滲出性紅斑（急性期）	平成21年10月	48
55	黄色靭帯骨化症	平成21年10月	993
56	間脳下垂体機能障害（PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）	平成21年10月	11,764
総計	706,720

出典：衛生行政報告例

（注）東日本大震災の影響により、宮城県及び福島県が含まれていない。

平成22年度末現在

※対象疾患は平成22年4月1日現在における対象疾患である。
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

（平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行）

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

☐ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ、結核、麻しん特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数が所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ベスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、腸管出血性大腸菌感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ウェストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウィルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

○ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

○ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象となる感染症としてエボラ出血熱等10疾病を指定

生きた哺乳類・鳥類又はげっ歯目・うさぎ目の死体を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

○病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等厚生労働大臣等が当該施設等を監督

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自歯要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
## 予防接種（個別接種）

概	要

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾 病	予防接種対象者
ジ フ テ リ ア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
百 日 せ き	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急 性 灰 白 髓 炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
風 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
日 本 脳 炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
2 9歳以上13歳未満の者
破 傷 風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
結 核	生後6月に至るまでの間にある者
インフルエンザ	1 65歳以上の者
2 60歳以上65歳未満の慢性高度心・呼吸器・腎機能等不全者

※ 平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた方について、20歳未満までの間、日本脳炎の定期の予防接種が可能。

## 詳細データ

## 予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

一類疾病	二類疾病(インフルエンザ)
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,600円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,600円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,600円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,600円 同一月入通院 (月額) 35,600円	医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,600円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,600円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,600円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,600円 同一月入通院 (月額) 35,600円
障害児養育年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者	1級 (介護加算額) (年額) 1,520,400円 (年額) (834,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 1,215,600円 (年額) (556,200円)	障害年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (年額) 2,700,000円 2級 (年額) 2,160,000円
障害年金	予防接種による障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (介護加算額) (年額) 4,860,000円 (年額) (834,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 3,888,000円 (年額) (556,200円) 3級 (年額) 2,916,000円	遺族年金	予防接種により死亡した者が生計維持者の場合、その遺族に対して支給する。(支給は、10年間を限度とする。)	(年額) 2,361,600円
死亡一時金	予防接種による疾病により死亡した者の遺族	42,500,000円	遺族一時金	予防接種により死亡した者が生計維持者でない場合、その遺族に対して支給する。	7,084,800円
葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円	葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円

※ 二類疾病による健康被害の請求の期限

(注) 1. 医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
## 結核対策

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断

（ツ反応、エックス線

検査等）

高齢者、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者

イ．定期の予防接種

(BCG)

生後6月に至るまでの間にある者

届出——診断時、入院退院時

ウ．患者管理

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理檢診——要經過觀察者、治療中断患者等

就業制限等——結核のまん延防止のための患者の就業制限、入院勧告・措置

エ．発生予防・まん延防止

消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

立 入 調 查 —— 患者調查等

才. 医療

(公費負担)

一 入 院 医 療 —— 入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登録患者数	罹患率	死亡数	死亡率
1960 (昭和35) 年	(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,220	1.8
09 (21)	24,170	19.0	2,159	1.7
10 (22)	23,261	18.2	2,129	1.7
11 (23)	22,681	17.7	2,162	1.7

資料：厚生労働省健康局「結核登録者情報調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

2011(平成23)年の死亡数、死亡率は概数である。
詳細データ $ ^{②} $ 結核罹患率の都道府県別主な順位（平成23年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	岩手県	8.9
宮城県	9.8
長野県	10.1
群馬県	11.2
山形県	11.3
罹患率の高い5県	大阪府	28.0
倉島県	23.6
和歌山県	23.5
東京都	22.9
岐阜県	21.0

詳細データ $ ^{③} $ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率	年 次
アメリカ	4.1	2010年
カナダ	4.7	2010年
スウェーデン	6.8	2010年
オーストラリア	6.3	2010年
オランダ	7.3	2010年
ドイツ	4.8	2010年
デンマーク	6.0	2010年
イタリア	4.9	2010年
フランス	9.3	2010年
イギリス	13.0	2010年
日本	17.7	2011年

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2011
エイズ対策
## 施策の重点化を図るべき3分野

普及啓発及び教育

《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

• HIV/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供

• 普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

• 青少年、同性愛者への対応

検査・相談体制の充実

《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

• HIV検査普及週間（毎年6/1～7）の創設

• 検査相談に係る情報提供体制の再構築

• 検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

• 利便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）

医療提供体制の再構築（拠点病院380か所）

## 《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

・ 外来チーム医療の定着

・ 病診連携のあり方の検討

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

・ 中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保

## 施策の実施を支える新たな手法

○ 普及啓発等施策の実施におけるNGO等との連携強化

○ 関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進

○ 政策評価を踏まえた都道府県等に対する重点支援

→感染者・患者数の多い都道府県等（17地方公共団体）への重点的な連携
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、新たに人から人に感染するようになったものを新型インフルエンザという。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。近年、アジア、中東、アフリカを中心に鳥から人に感染する高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）が散発的に発生している。そのウイルスが変異して人から人に感染するようになった場合、国民の生命及び健康、並びに国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがあるため、国として下記の対策を行っている。

## (政府行動計画上の想定)

医療機関を受診する患者数	最大2,500万人
入院患者数	53～200万人
死亡者数	17～64万人

## 主な経緯

2005年12月	「新型インフルエンザ対策行動計画」策定（鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2008年5月	感染症法・検疫法改正（新型インフルエンザについて、新たな感染症の類型として「新型インフルエンザ等感染症」を規定し、入院動告等の措置、停留等の水際対策などを法的に整備。また鳥一人感染のH5N1型インフルエンザを「鳥インフルエンザ（H5N1）」として二類感染症に規定）
2009年2月	感染症法の改正を受け、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）を抜本的に改定
2009年4月	新型インフルエンザ（A/H1N1）発生
2011年3月	3月31日をもって、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行
2011年7月	予防接種法改正（新型インフルエンザ（A/H1N1）と同等の感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザを想定した新たな臨時接種について規定）
2011年9月	新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等も踏まえ、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ対策閣僚会議）を改定
2012年4月	「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立（新型インフルエンザ等の発生時の特別な措置等を法的に整備）

## 主な予算事業

新型インフルエンザ医療機関等の体制整備	都道府県が確保した新型インフルエンザ患者入院医療機関等において、必要な病床及び医療資機材等の整備
新型インフルエンザ対策の普及啓発	個人や一般家庭、事業者などに対する普及啓発、医療現場などに国からの情報を直接届けるためのメールマガジンの発行
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄	平成24年度までに国と都道府県を合わせて約6,000万人分を備蓄
プレパンデミックワクチンの製造・備蓄	平成23年度までに約2,000万人分を備蓄、平成23年度補正予算で約1,000万人分を追加備蓄予定
パンデミックワクチンの生産体制整備	全国民分を約半年で生産できるよう細胞培養法の生産体制整備
## 臓器移植及び造血幹細胞移植

## 概要

## 臟器移植体制

## [藏器移植体制]

従前の腎臓移植体制を見直し、平成7年度から新たに全国を一元化した腎臓移植体制（ネットワーク）が発足した。さらに、平成9年10月に施行された「臓器の移植に関する法律」により多臓器移植が可能となり、それに対応したネットワークへと拡大を図った。現在、臓器移植については社団法人日本臓器移植ネットワークが中心となり、統一的な基準に基づき移植を受ける患者を選択するなど、公平かつ適正な臓器のあっせんを行っている。また、眼球（角膜等）の移植については別途全国54カ所のアイバンクが普及啓発を含むあっせん業務を行っている。

※平成24年3月末日現在