Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 臓器移植の累計件数

臓器提供者数	移植実施件数	待機患者数
うち脳死下	うち脳死下
心臓	126名	126名	126件	126件	207名
肺	109名	109名	134件	134件	181名
肝臓	137名	137名	145件	145件	404名
腎臓	1,348名	159名	2,488件	313件	12,542名
腎臓	125名	123名	125件	123件	201名
小腸	12名	12名	12件	12件	3名
眼球(角膜)	14,006名	66名	22,659件	127件	2,365名

資料：(社) 日本臓器移植ネットワーク、(財) 日本アイバンク協会調べ

（注）1．臓器提供者数、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成24年3月31日までの累計、移植待機患者数は平成24年3月31日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、臓器移植法の施行の日から平成24年3月31日までに全国で169例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

3. 膵臓及び腎臓の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については膵臓と腎臓の同時移植を含む。

4. 心臓及び肺の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については心臓と肺の同時移植を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開数	骨髓	末梢血幹細胞	さい帯血
平成3年度	3,176	-	-	-	-
平成4年度	19,829	-	8	-	-
平成5年度	46,224	-	112	-	-
平成6年度	62,482	-	231	-	-
平成7年度	71,174	-	358	-	-
平成8年度	81,922	-	363	-	1
平成9年度	94,822	-	405	-	19
平成10年度	114,354	-	482	-	77
平成11年度	127,556	-	588	-	114
平成12年度	135,873	4,343	716	-	169
平成13年度	152,339	8,384	749	-	220
平成14年度	168,413	13,431	739	-	297
平成15年度	186,153	18,424	737	-	702
平成16年度	204,710	21,335	851	-	678
平成17年度	242,858	24,309	908	-	658
平成18年度	276,847	26,816	963	-	754
平成19年度	306,397	29,197	1,027	-	778
平成20年度	335,052	31,149	1,118	-	875
平成21年度	357,378	32,793	1,232	-	907
平成22年度	380,457	32,994	1,191	1	1,074
平成23年度	407,871	29,560	1,269	3	1,106
平成24年度	412,908	28,887	320	3	313
累計	-	-	14,367	7	8,742

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数

※平成24年度については、6月末時点の数値

※平成24年度より宮城さい帯血バンクが日赤北海道さい帯血バンク及び日赤関東甲信越さい帯血バンクに、中国四国さい帯血バンクが日赤九州さい帯血バンクにそれぞれ事業移管している。

※宮城さい帯血バンク及び中国四国さい帯血バンク分のさい帯血は、移管先での手続き等のため公開を一時停止している。

※ドナー登録要件の緩和：

平成17年3月1日～登録年齢の下限を20歳から18歳へ引き下げ（提供は20歳から）、登録受付時の「家族の同意」条件の削除、パンフレット「チャンス」を読み、骨髓提供の内容を理解している場合は登録時の説明をビデオ視聴を省略できる

平成17年9月1日～登録年齢の上限を50歳から54歳へ引き上げ（提供は55歳まで）
## (4) 医薬品等

## 医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度

## 新医薬品の承認審査の仕組み

（注）新医薬品の承認申請のため必要とされる試験は、大きく分けて、非臨床試験（理化学試験及び動物試験）と臨床試験に分けられる。臨床試験は、上図のように、第一相試験（少数の健康人が対象）、第二相試験（少数の患者が対象）、第三相試験（多数の患者が対象）と順を追って実施される。

## [新医薬品の承認審査]

新医薬品の品質・有効性及び安全性については、特に慎重な検討を必要とするため、基礎や臨床関係の多くの資料に基づいて、医学・薬学・獣医学・統計学の専門家からなる薬事・食品衛生審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で審議を行い、その結果に基づいて厚生労働大臣が承認の可否を決定する仕組みとなっている。

非臨床試験のうち、動物(を用いた毒性)試験の実施に対しては「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」、臨床試験の実施に対しては「医薬品の臨床試験の実施の基準」が省令で定められており、それぞれの試験が適正に実施されるように規制されている。

## [医薬品等の製造販売業、製造業の許可]

医薬品等の承認・許可制度が見直され、平成17年4月から、製品を市場へ出荷する製造販売業と、製造行為を行う製造業とに分離された。

許可に当たっては、製造販売業は品質管理、製造販売後安全管理の方法について、また、製造業は製造所の構造設備、製造管理及び品質管理の方法について、基準に適合することが調査される。

製造販売業の許可、一部の高度な製造技術を要するものを除く製造業の許可は、都道府県知事が与える。
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成23年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,212	253	959	1,331	3,404	5,947

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

## 詳細データ $ ^{②} $ 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成23年）

医療用医薬品	一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	0	5	0	0
一部変更承認	65	3	0	0
計	65	8	0	0
輸入	承認	0	2	0	0
一部変更承認	8	0	0	0
計	8	2	0	0
製造	承認	1,173	744	1,643	0
販売	一部変更承認	2,107	281	291	0
承認	計	3,280	1,025	1,934	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成23年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,414	1,641	3,374	7,429

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
## 医療機器の承認・許可制度

(平成23年末現在)

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	616	925	927	2,468

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

詳細データ② 医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成23年）

医療機器
製造	承認	0
一部変更承認	10
計	10
輸入	承認	73
一部変更承認	21
計	94
製造販売承認	承認	632
一部変更承認	536
計	1,168

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医療機器の製造業等許可数

医療機器
製造業	3,571
修理業	6,268

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成23年末現在）

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議

*2：医療機器規制国際整合化会合（2013年よりIMDRF（International Medical Device Regulators Forum）に移行予定）
詳細データ $ ^{①} $ 医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成23年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
1,107	3,058	50	142	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 医療用医薬品再評価結果一覧表

(平成23年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849 (19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,608	3,315	66	864	8,853

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2．第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

詳細データ $ ^{③} $ 最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告	4ワクチン※
平成19年度	28,231	858	695	1,092	3,891
20年度	31,455	855	869	1,074	3,839
21年度	30,814	933	930	1,108	3,721	2,460
22年度	34,578	940	1,033	1,101	3,656	1,153
23年度	36,641	841	1,347	1,089	3,388	1,843

※4ワクチン：インフルエンザワクチン（新型を含む。）の予防接種法上の任意接種、接種事業における副反応及び子宮頸がん予防ワクチン、Hib（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのワクチン接種緊急促進事業における副反応について、厚生労働省で一元的に報告を収集したもの。

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{④} $ 最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの不具合報告
不具合報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成19年度	16,550	15	525	52	434
20年度	6,351	10	748	64	410
21年度	6,446	6	831	59	363
22年度	14,811	27	978	58	374
23年度	16,068	2	1,060	62	385

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
## [救済給付の種類]

## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [实施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

詳細データ 医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980(昭和55) ~96(平成8)年度	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)	2009 (平成21)	2010 (平成22)	2011 (平成23)
支給金額 (千円)	6,058,217	797,557	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,985	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783	1,867,190	2,058,389
請求件数 (件)	2,665	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052	1,018	1,075
支給件数 (件)	2,076	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861	897	959

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 医薬品の研究開発と医薬品産業

概要

ひとつの新薬の開発には9〜17年、1品目約500億円を要すると言われている。

非臨床試験

9～17年

臨床試験

## 医薬品分野の研究支援

基礎研究

非臨床研究

臨床研究·治験

①大学・研究機関

【創薬基盤推進研究事業】

·創薬総合推進研究

【医療技術実用化総合研究事業】

・創薬バイオマーカー探索研究

·臨床研究推進研究

·政策創薬探索研究

・被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援研究事業

· iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた創薬基盤研究

【創薬基盤推進研究事業】・政策創薬マッチング研究

產学官連携

· 治験推進研究

【難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業】

・早期・探索的臨床試験

・国際水準臨床研究

②企業

【希少疾病用医薬品・医療機器開発支援事業】

詳細データ 医薬品製造販売業等の規模別内訳

区 分	企 業 数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	188	50.0%	3,377	2.9%	1,839	2.0%
1～50億円	128	34.0%	30,382	25.8%	23,840	26.3%
50億円以上	60	16.0%	83,934	71.3%	65,028	71.7%
合計	376	100.0%	117,693	100.0%	90,707	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成22年度医薬品産業実態調査報告書」

(注) 平成23年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(単位：億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727
2008(平成20)年	16,924	0.5	5,592	10,907	22,001
2009(平成21)年	15,762	-6.9	4,752	10,750	21,829
2010(平成22)年	17,134	8.7	4,534	10,554	22,856

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ 医療機器分類別生産金額

(単位：億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1処置用機器	4,277	25.0	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
2画像診断システム	2,743	16.0	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
3生体機能補助・代行機器	2,288	13.4	ステント人工股関節
4生体現象計測・監視システム	2,091	12.2	電子内視鏡、血圧計
5歯科材料	1,121	6.5	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用セラミックス
6医用検体検査機器	1,035	6.0	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、免疫発光測定装置
7家庭用医療機器	947	5.5	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
8画像診断用X線関連装置及び用具	786	4.6	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
9眼科用品及び関連製品	588	3.4	視力補正用眼鏡レンズ、コンタクトレンズ
10その他	1,258	7.3
合計	17,134	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成22年薬事工業生産動態統計年報」
## 医薬分業

## 概要

## 医薬分業の体制

2

医薬分業とは、医師が患者に処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものである。

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

## 詳細データ 薬局数及び処方せん枚数の推移

年 次	薬局数	処方せん枚数(万枚/年)	1,000人当たり処方せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均(%)
1989(平成元)年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990(平成2)年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991(平成3)年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992(平成4)年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993(平成5)年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994(平成6)年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995(平成7)年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996(平成8)年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997(平成9)年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998(平成10)年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999(平成11)年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000(平成12)年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001(平成13)年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002(平成14)年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003(平成15)年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004(平成16)年度	50,600	61,889	368.7	53.8
2005(平成17)年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006(平成18)年度	51,952	66,083	442.5	55.8
2007(平成19)年度	52,539	68,375	481.0	57.2
2008(平成20)年度	53,304	69,436	483.0	59.1
2009(平成21)年度	53,642	70,222	494.1	60.7
2010(平成22)年度	53,067※	72,939	486.6	63.1

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

$$ 医薬分業率 (\%)=\ \frac{ 薬局 \text{∧の処方せん枚数 }}{ 外来処方件数 ( 全体 )}\text{ \times100} $$

(注) 医薬分業率の計算の仕方

※東日本大震災の影響で宮城県は含まれていない。
## 血液事業

## 概要

## [血液製劑]

血液製剤とは人の血液からつくられた医薬品を総称して呼び、輸血用血液製剤、血漿分画製剤に大別される。このうち輸血用血液製剤はそのすべてを献血により確保している。

一方、血漿分画製剤のうち、血液凝固因子製剤については一部の特殊な製剤を除き国内自給を達成しているが、その他アルブミン製剤、抗HBs人免疫グロブリン製剤等については、いまだ多くを海外から輸入しており倫理性、安定供給の面からも問題を指摘されている。このため、これらの血漿分画製剤についても国内自給を図るための取組を行っている。

分類	種類	適応症
輸血用血液製劑	赤血球製劑	造血器疾患に由来する貧血、慢性出血等
血漿製劑	肝障害、播種性血管内凝固(DIC)、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、溶血性尿毒症症候群(HUS)等
血小板製劑	活動性出血、外科手術の術前状態、大量輸血時、播種性血管内凝固(DIC)、血液疾患等
血漿分画製劑	アルブミン製劑	出血性ショック、ネフローゼ症候群、難治性腹水を伴う肝硬変等
免疫グロブリン製劑	無または低グロブリン血症等
血液凝固因子製劑	血液凝固因子欠乏症患者に対する凝固因子の補充

[献血の状況]

平成20年に献血者数は増加に転じたが、10代・20代の若年層の献血者数の減少傾向は引き続いている。また、従来より献血は200mLのほか、400mL献血及び成分献血が導入されているが、近年では、400mL献血及び成分献血が主流になっている。

詳細データ $ ^{①} $ 献血者の推移

詳細データ $ ^{②} $ 血液確保量及び採血種類別採血人数
## (5) 健康危機管理体制

健康危機管理体制
# 昭 和 59 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(昭和59年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

昭和59年度一般会計暫定予算参照書

昭和59年度一般会計歳入

暫定予算明細書

昭和59年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

(参考)

予定経費要求書中の項の索引

197
## 昭和59年度一般会计暫定予算目録

序号 | 题目 | 内容
1 | 内圈所管 | 8
2 | 総理府所管 | 8
3 | 法務省所管 | 11
4 | 外務省所管 | 13
5 | 大蔵省所管 | 13
6 | 文部省所管 | 13
7 | 厚生省所管 | 14
8 | 農林水産省所管 | 16
9 | 通商産業省所管 | 18
10 | 運輸省所管 | 19
11 | 郵政省所管 | 20
12 | 労働省所管 | 20
13 | 建設省所管 | 21
14 | 自治省所管 | 21
15 | 省計検査院所管 | 8
## (添 付)

## 昭和59年度一般会计暫定予算参照書目錄

昭和59年度一般会计嵌入暂定予算明细書23

嵐入暫定予算部款項目別表25

国 会 主 管27

裁 判 所 主 管28

総 理 府 主 管29

法 務 省 主 管31

大 蔵 省 主 管32

文 部 省 主 管34

厚 生 省 主 管35

農 林 水 産 省 主 管36

通 商 産 業 省 主 管37

運 輸 省 主 管38

昭和59年度一般会计各省各厅暂定予算39

予定經費要求書

暫定予算予定經費要求書主要經費別表41

皇 室 費43

甲号暫定予算予定經費要求書43

国 会 所 管45

甲号暫定予算予定經費要求書45

衆 議 院45

参 議 院47

国 立 国 会 図 書 館49

裁判官訴追委員会50

裁判官弾劾裁判所51

裁判 所 管53

甲号暫定予算予定經費要求書53

裁判 所53

検 察 審 查 会56

会 計 検 查 院 所管57

甲号暫定予算予定經費要求書57

会 計 検 查 院57
内 閣 所 管59環境 厅85甲号暫定予算予定經費要求書59沖縄開発厅87內 閣 官 房59国土 厅90內 閣 法 制 局60法務省所管91人 事 院61甲号暫定予算予定經費要求書91國 防 会 議62法務本省91総理府所管63法務総合研究所93甲号暫定予算予定經費要求書63法務局94総理本府64檢察 厅95青少年対策本部66矯正官署96北方対策本部67更生保護官署98日本学術会議68地方入国管理官署99公正取引委員会69公安審査委員会100警察 厅70公安調査厅101公害等調整委員会72外務省所管103宮内 厅73甲号暫定予算予定經費要求書103行政管理厅74外務本省103北海道開発厅75在外公館105防衛本厅78大蔵省所管107防衛施設厅80甲号暫定予算予定經費要求書107経済企画厅81大蔵本省107科学技術厅83財務局109
税
閲
110
農林水産本省檢查指導機関
140
国
税
厅
111
地
方
農
政
局
141
文
部
省
所
113
北海道統計情報事務所
142
甲号暫定予算予定經費要求書
113
食
糧
厅
143
文
部
本
省
113
林
野
厅
144
文
部
本省所轄機関
117
水
産
厅
145
文
化
厅
119
通商産業省所管
149
厚
生
省
所
121
甲号暫定予算予定經費要求書
149
厚
生
本
省
122
通商産業本省
149
厚
生
本省試験研究機関
127
通商産業本省檢查機関
152
検
疫
所
128
工
業
技
術
院
153
国
立
ら
い
療
養
所
129
資源エネルギー庁
155
国立
更生援護機関
130
特
許
厅
156
地
方
医
務
局
131
中
小
企
業
厅
157
麻
薬
取
締
官
事
務
所
132
通
商
産
業
局
158
農
林
水
産
省
所
133
鉱山保安監督官署
159
甲号暫定予算予定經費要求書
133
運
輸
省
所
管
161
農
林
水
産
本
省
134
甲号暫定予算予定經費要求書
161
農林水産技術会議
138
運
輸
本
省
161
農林水産本省試験研究機関
164
運輸本省教育機関165建設省所管187海運局166甲号暫定予算予定經費要求書187港湾建設局167建設本省188陸運局168国土地理院190地方航空局169建設本省試驗研究機関191船員労働委員会170海上保安厅171地方建設局192海難審判厅172自治省所管193気象庁173甲号暫定予算予定經費要求書193郵政省所管175自治本省193甲号暫定予算予定經費要求書175消防庁195郵政本省175(參考)電波研究所177地方電波監理局178予定經費要求書中の項の索引197労働省所管179甲号暫定予算予定經費要求書179労働本省179労働本省研究機関182中央労働委員会183公共企業体等労働委員会184労働保護官署185職業安定官署186
昭 和 59 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 59 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 昭和59年度歳入歳出暫定予算は、歳入28,567,552千円、歳出3,039,721,544千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和59年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(一時借入金等の最高額)

第4条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、5,600,000,000千円とする。

(損失補償契約の限度額)

第5条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、右欄に掲げるとおりとする。

区	分	限	度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	4,600,000千円

(予算の移替え)

第6条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁
経 済 企 画 庁
沖 縄 開 発 庁	北海道土地改良事業費
国民生活安定対策等経済政策推進費
沖縄保健衛生等対策諸費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第7条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、次の表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
1 暫定予算予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 暫定予算予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	68,990
諸 収 入	国有財產貸付収入	6,292
国會議員互助年金法納金	62,698
物品尨払収入	62,444
雜 入	235
裁 判 所	雜 収 入	諸 収 入	19
8,791
8,791
136
7,616
964
75
總 理 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	195,440
195,440
195,440
195,440
16,394
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産使用収入	10,852
諸収入	物品売払収入	5,542
雑計	117
5,425
211,834
1,906,542
諸収入	懲罰及沒収金	1,906,542
弁償及返納金	1,883,209
雑計	23,199
134
大蔵省	租稅及印紙収入	租稅	酒物品稅	26,000,000
23,000,000
1,000,000
2,000,000
20,000,000
印紙収入	閱	3,000,000
印紙収入	3,000,000
170,662
国有財産利用収入	国有財産使用収入	177
諸収入	177
170,485
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産利用収入	許 可 及 手 数 料 懲 罰 及 没 収 金 計	110,47660,00926,170,66261,15957,32557,3253,8342,97371714410,27610,27610,2762,5682,5689681,5604012,84444,841711711
厚 生 省	官業益金及官業収入	官 業 収 入	授業料及入学檢定料物 品 壳 払 収 入	10,27610,27610,2762,5682,5689681,5604012,84444,841711711
農 林 水 産 省	雑 収 入	有財産利用収入	授業料及入学檢定料物 品 壳 払 収 入	10,27610,27610,2762,5682,5689681,5604012,84444,841711711
主 管	部	款	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	雑 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料雑 入	44,13043,7403905,4515,4515,00045176,4381,3451,34575,09375,03360
運 輸 省	雑 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料雑 入	76,4381,3451,34575,09375,03360
歲 入 総 計	28,567,552
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	6,630
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	53,186
皇 族 費	4,737
計	64,553
衆 議 院	1,929,728
衆 議 院 予備 經 費	210
計	1,929,938
参 議 院	1,097,204
参 議 院 予備 經 費	150
計	1,097,354
国 立 国 会 図 書 館	356,287
裁 判 官 訴 追 委 員 会	4,893
裁 判 官 弹 劾 裁 判 所	4,635
国 会 所 管 合 計	3,393,107
裁 判 所	裁 判 所	最 高 裁 判 所	5,241,069
下 級 裁 判 所	249,626
裁 判 費	242,979
裁 判 所 予 備 經 費	240
計	5,733,914
所管	组織	項	金額(千円)
內	檢察審查会	檢察審查会	9,163
裁判所所管合計	5,743,077
会計檢查院	会計檢查院	231,188
內閣官房	內閣官房	57,561
內閣法制局	內閣法制局	2,051
人事院	人事院	234,679
国防会議	国防会議	487
內閣所管合計	294,778
総理府	総理本府	総理本府	606,483
恩絵贊	413,712,166
恩絵支給事務費	1,690
統計調査費	33,849
国勢調査費	23,437
計	414,377,625
青少年対策本部	青少年対策本部	5,245
北方対策本部	北方対策本部	406
日本学術会議	日本学術会議	8,189
公正取引委員会	公正取引委員会	13,838
警察庁	警察庁	1,630,926
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	15,453
科学警察研究所	5,883
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 官 内 厅 行政 管理 厅	皇 宫 警 察 本 部 計 公 害 等 調 整 委 員 会 官 内 厅 行政 管理 厅 国連アジア統計研修協力費 計 北 海 道 開 発 厅	7,8471,660,1091,83468,538559,9122,824562,736796,1722,90511,586223,2841,177,0001,167,546443,841912,962146,3175223,972,22614,234,920
北 海 道 開 発 厅	北海道開発計画費
北海道開発事業指導監督費	北海道治水事業工事諸費
北海道道路整備事業費	北海道道路事業工事諸費
北海道道路事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費
北海道公園事業工事諸費	北海道公園事業工事諸費
北海道土地改良事業費	北海道土地改良事業工事諸費
北海道土地改良事業等工事諸費	北海道災害復旧事業工事諸費
計	計
防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	14,234,920
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	裝 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帶事務費研究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費計經 濟 企 画 庁	875,68926,64636,74715,174,0021,160,65532,0331,520,5372,713,225230,412200,0008,784439,196120,3391,11112,590109,4191,367244,82676,8672,52714,775
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁科 学 技 術 振 興 費放射 能 調 查 研究 費科学技術庁試験研究所資 源 調 查 所計環境 庁	120,3391,11112,590109,4191,367244,82676,8672,52714,775
環境	環境	76,8672,52714,775
公害防止等調査研究費自然公園等管理費
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	沖縄開発庁	環境庁研究所計沖縄開発庁沖縄振興開発計画調査費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄開発事業指導監督費沖縄開発事業費	107,167201,33662,5987631,4571,49871,0005,9758,2164,6121,1084,780162,00793,71715,355109,072439,714,41023,554,84935,7302,28123,592,860
国土庁	計	162,007
国土庁	93,717
国土調査費	15,355
計	109,072
総理府所管合計	439,714,410
法務本省	法務本省	23,554,849
訟務費	35,730
外国人登錄事務費	2,281
計	23,592,860
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	10,019
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	2,288
計	12,307
法 務 局	法 務 局	360,844
登 記 諸 費	95,282
計	456,126
検 察 庁	検 察 官 署	193,739
検 察 費	80,748
計	274,487
矯 正 官 署	矯 正 官 署	253,004
矯 正 収 容 費	557,746
刑 務 所 作 業 費	56,064
計	866,814
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	39,331
補 導 援 護 費	42,626
計	81,957
地方入国管理官署	地方入国管理官署	59,282
護 送 収 容 費	5,273
計	64,555
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	494
公 安 調 查 庁	公 安 調 查 庁	99,860
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	法 務 省 所 管 合 计	25,449,460
外 務 本 省	外 務 本 省	369,021
經 济 協 力 費	3,134
計	372,155
大 蔵 省	在 外 公 館 在 外 公 館	外 務 省 所 管 合 计	704,207
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	1,076,362
国 債 費	365,860
予 備 費	43,811,133
計	5,000,000
財 務 局	財 務 局	49,176,993
税 稅 閑	稅 稅 閑	324,883
国 稅 厅	稅 稅 官 署	201,142
国 稅 不 服 審 判 所	2,259,934
釀 造 試 驗 所	6,327
計	1,157
文 部 省	大 蔵 省 所 管 合 计	2,267,418
文 部 本 省	文 部 本 省	51,970,436
教育 統 计 調 查 費	935,004
文化 功 劳 者 年 金	1,273
義務 教育 教科 書 費	283,500
学校 教育 振 興 費	13,633
541,000
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文部本省所轄機関	科 学 振 興 費南極地域観測事業費社会教育助成費国立学校運営費国立学校船舶建造及施設費計文部本省所轄研究所国立社会教育研修所日本学士院国立青少年教育施設運営費国立婦人教育会館計文 化 庁 国 立 博 物 館 国 立 美 術 館 文化 庁 研究所日本芸術院計文 部 省 所 管 合 計厚 生 本 省厚 生 統 计 調 查 費	24,1012,3939,4461,796,8025,0953,612,24735,2821,92628,41834,2009,133108,95912,10149,33411,1889,85481483,2913,804,4971,355,40710,485
所管	組織	項	金額(千円)
原爆障害対策費精神衛生費国立病院及療養所経営費生活保護費身体障害者保護費老人福祉費婦人保護費児童保護費特別児童扶養手当等給付諸費児童扶養手当給付諸費社会保险国庫負担金厚生年金保険国庫負担金船員保険年金国庫負担金国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究機関血清等製造及検定費計検疫所	1,521,30611,1577,366,59342,217,9452,901,52617,116,172118,94435,473,82929,845,47582,109,8492,000,720421,84576,306316,001,27632,980,2183,905571,532,95840,35115,97356,32413,698
厚生本省試験研究機関
検疫所
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	国立らい療養所国立構成援護機関地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省	国立らい療養所運営費国立更生援護所運営費地方医務局麻薬取締官事務所	193,72941,2237512,859571,841,5427,898,8981,215,871186,6903,2411,1075,8991,6205,0105,6022,600,2567,0734,0224,00011,939,2892,44076,080
農林水産技術会議	農林水産技術会議	193,72941,2237512,859571,841,5427,898,8981,215,871186,6903,2411,1075,8991,6205,0105,6022,600,2567,0734,0224,00011,939,2892,44076,080
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産本省試験研究機関農林水産本省檢查指導機関地方農政局	計農林水産本省試験研究所農林水産本省檢查指導所地方農政局海岸事業工事諸費土地改良事業等工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	78,520120,168111,64342,4371,75469,262113,4532,6432,5707,7941,2118,00021,54838,5536,003212,151211,47353428,03739415,035
北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	水産庁漁業調査取締費水産業振興費漁港整備事業指導監督費水産庁試験研究所真珠檢查所水産大学校
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	農 林 水 座 省 所 管 合 计	12,092485,71912,892,558903,28810,1334,6813,6107123,375963926,76211,8875,291147,80341,470142,825288,028625,4172,51016,15730,727
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	12,092485,71912,892,558903,28810,1334,6813,6107123,375963926,76211,8875,291147,80341,470142,825288,028625,4172,51016,15730,727
通 商 座 業 本 省 檢 查 機 関工 業 技 術 院	通 商 座 業 本 省 檢 查 所工 業 技 術 院	12,092485,71912,892,558903,28810,1334,6813,6107123,375963926,76211,8875,291147,80341,470142,825288,028625,4172,51016,15730,727
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	資 源 工 木 ル ギ 一 庁工 木 ル ギ 一 対 策 費地下 資 源 対 策 費	12,092485,71912,892,558903,28810,1334,6813,6107123,375963926,76211,8875,291147,80341,470142,825288,028625,4172,51016,15730,727
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	特 許 厅 中 小 企 業 厅 通 商 座 業 局	計 特 許 厅 中 小 企 業 厅 中 小 企 業 対 策 費 計 通 商 座 業 局 商工鉱業統計調査費 工 木 ル ギ 一 対 策 費 計 鉱山保安監督官署 通 商 座 業 省 所 管 合 计	49,394265,2871,22333,09034,31332,76210,3976,48149,6407,6451,970,34513,711,1354,5653,7534,00013,723,45327,29498,87117,4342,8657,384972
運 輸 本 省	運 輸 本 省	13,711,135
運 輸 本 省 教 育 機 関 海 運 局 港 湾 建 設 局 陸 運 局 地 方 航 空 局	運 輸 本 省 教 育 機 関 海 運 局 港 湾 建 設 局 陸 運 局 地 方 航 空 局	27,29498,87117,4342,8657,384972
20 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所管	组織	項	金額(千円)
郵政省	船員労働委員会海上保安庁海難審判庁気象庁	船員労働委員会海上保安官署海難審判庁気象官署静止気象衛星業務費気象研究所計	5,0501,277,0413,955398,07352,77331,678482,52415,646,8437,87247,52355,39542,28126,460124,13611,934,1124,1171,513,247187,380173,13016,793,63230,605,6183,715
運輸省所管合計	15,646,843
郵政本省郵政本省電波監理費計	7,87247,52355,39542,28126,460124,13611,934,1124,1171,513,247187,380173,13016,793,63230,605,618
電波研究所地方電波監理局郵政省所管合計	124,13611,934,1124,1171,513,247187,380173,13016,793,63230,605,618
労働本省労働本省労働統計調査費失業対策事業費特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費雇用保険国庫負担金計	1,513,247187,380173,13016,793,63230,605,618
労働本省研究機関	労働本省研究所	3,715
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署職 業 安 定 官 署 労 働 省 所 管 合 计	中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署職 業 安 定 官 署 30,727,314	6,8616,18535,07669,859
建 設 本 省	建 設 本 省官 厅 営 繕 費河 川 管 理 費建設事業指導監督費道路 整 備 事 業 費河川等災害復旧事業費計	559,7327,1897,09014,5831,001,480343,0001,933,074124,58837,09516,1664551,33217,953
国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地方 建 設 局	国 土 地 理 院建設本省試験研究所地方 建 設 局道路災害復旧事業工事諸費公園 事 業 工 事 諸 費計	2,112,71020,7081,872,630,400
自 治 省	建 設 省 所 管 合 计	建 設 省 所 管 合 计	2,112,71020,7081,872,630,400
自 治 本 省	自 治 本 省地方交付稅交付金	1,872,630,400
所管	组織	項	金額(千円)
消防厅	計消防厅消防研究所計	1,872,651,10811,3521,76813,1201,872,664,228
自治省所管合計
歲出総計	3,039,721,544
(添 付)

昭和59年度一般会計暫定予算参照書
昭和59年度一般会計歳入暫定予算明細書
昭 和 59 年 度 歲 入 暫 定 予 算 明 細 書

歲入暫定予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和59年度
暫定予算額(千円)	部・款・項・目	昭和59年度
暫定予算額(千円)
1000-00 租税及印紙收入	26,000,000	3201-03 放射線医学総合
研究所病院收入	9,386
1100-00 租税	23,000,000	国立身体障害者
リハビリテー
シヨンセンター
病院收入	10,276
1104-00 酒税
1104-01 酒税	1,000,000	5000-00 雑収入	2,361,836
1108-00 物品税	5100-00 国有財産利用収
入	76,702
1108-01 物品税	2,000,000	5101-00 国有財産貸付収
入	6,292
1114-00 関税	5101-02 建物及物件貸付
料	3,786
1114-01 関税	20,000,000	5101-03 公務員宿舍貸付
料	2,506
1200-00 印紙収入	5102-00 国有財産使用収
入	70,410
1201-00 印紙収入	5102-01 版権及特許権等
収入	177
1201-02 現金収入	3,000,000	5102-02 寄宿料	405
3000-00 官業益金及官業
収入	5102-03 入場料等収入	69,828
3200-00 官業収入	5300-00 諸収入	2,285,134
3201-00 病院収入	205,716	5301-00 国会議員互助年
金法納金
3201-01 宫内庁病院収入	2,101	5301-01 国会議員互助年
金法納金	62,444
3201-02 防衛庁病院収入	183,953	5305-00 授業料及入学検
定料	127,714
部 款 项 目	昭 和 59 年 度 暂 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 59 年 度 暂 定 予 算 额(千円)
5305-01 授 業 料	74,341	5309-00 弁償及返納金
5305-02 入学及檢定料	48,000	5309-01 弁償及違約金	24,163
5305-03 講 習 料	5,373	5311-00 物品売払収入	2,629
5306-00 許可及手数料	110,612	5311-01 試験場製品等売払代	1,560
5306-01 手 数 料	136	5311-02 刊行物売払代	1,069
5306-02 許 可 料	110,476	5399-00 雑 入	6,738
5308-00 懲罰及没収金	1,950,834	5399-01 労働保険料被保険者負担金	19
5308-01 罰 金 及 科 料	1,821,550	5399-03 小切手支払未済金収入	1,363
5308-02 過 料	44,715	5399-14 原子力損害賠償補償料収入	5,356
5308-03 没 収 金	24,560	歳 入 合 計	28,567,552
5308-04 国稅犯則者納金	60,009
昭和59年度国会主管歳入暫定予算明細書
昭和59年度暫定予算額(千円)
02 国会主管歳入暫定予算額	68,990
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料5300-00 諸収入5301-00 国会議員互助年金法納金5301-01 国会議員互助年金法納金5311-00 物品売払収入5311-02 刊行物売払代5399-00 雑収入5399-01 労働保険料被保険者負担金	68,990	建物の貸付見込面積等を基礎として算出宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
62,698
62,444	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
235	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
19	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
昭和59年度裁判所主管歳入暫定予算明細書
昭和59年度暫定予算額(千円)
03 裁判所主管歳入暫定予算額	8,791
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入5300-00 諸収入5306-00 許可及手数料5306-01 手数料5308-00 懲罰及没収金5308-03 没収金5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5399-00 雑入5399-03 小切手支払未済金収入	8,7911367,61696475	最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
昭和59年度総理府主管歳入暫定予算明細書
昭和59年度暫定予算額(千円)
06 総理府主管歳入暫定予算額	211,834
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業収入3200-00 官業収入3201-00 病院収入3201-01 宮内庁病院収入3201-02 防衛庁病院収入3201-03 放射線医学総合研究所病院収入5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5102-00 国有財産使用収入5102-03 入場料等収入5300-00 諸収入5311-00 物品売払収入5311-02 刊行物売払代5399-00 雑入	195,4402,101183,9539,38616,39410,8525,5421175,425	最近までの収入実績等を基礎として算出同同新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出国立公文書館の刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
30 総理府主管 歳入予算暫定明細書

部・款・項・目	昭和59年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入5399-14 原子力損害賠償補償料収入計	695,356211,834	最近までの収入実績等を基礎として算出「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
昭和59年度法務省主管歳入暫定予算明細書
昭和59年度暫定予算額(千円)
07 法務省主管歳入暫定予算額	1,906,542
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和59年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入5300-00 諸 収 入5308-00 懲 罰 及 没 収 金5308-01 罰 金 及 科 料5308-02 過 料5308-03 没 収 金5309-00 弁 償 及 返 納 金5309-01 弁 償 及 違 約 金5399-00 雑 入5399-03 小切手未払未済金収入	1,906,5421,883,2091,821,55044,71516,94423,199134	最近までの収入実績等を基礎として算出同最近までの収入実績等を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出