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## 第 5 節 各種船舶等の安全対策の充実

## 1 小型船だまり，フィッシャリーナ等の整備

## （１）小型船だまり，ボートパーク等の整備

港内における船舶等の安全を確保するため，小型船だまり等の整備に当たっては，その利用船舶が小型であることを考慮して，より高い静穏度が確保されるよう努める。漁船等の小型船舶と大型船舶が共に利用する港湾にあっては，小型船だまり等を港内の適切な位置に整備することとし，小型船舶とその他船舶との分離を図る。

港湾等の公共水域の秩序ある利用を図るとともに，海洋性レクリエーションの振興を図るため，プレジャーボートの安全な活動拠点となるマリーナ等の整備を財投による低利融資やPFI $ ^{*} $ を含む民間活力を積極的に導入して推進する。

また，放置艇問題を解消するため，既存の静穏水域や遊休護岸を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留施設であるポートパークの整備を推進するとともに，比較的安価に整備を行うことが可能な公共空地等を活用した陸上保管主体の施設についても整備を推進する。

民間及び第三セクター $ ^{*} $ が行うマリーナの整備に対しては，埠頭整備資金貸付金事業や小型船拠点総合整備事業等を活用してその整備を支援する。

マリーナ等の施設整備に当たっては，プレジャーボート活動の安全を確保し，秩序ある海域の利用を図るため，施設の配置計画に十分留意するとともに，施設における安全性の確保に努める。また，高齢者，身体障害者等による安全な活動に配慮した施設整備を図る。

## (２) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努める。

また，漁船とプレジャーボート，遊漁船等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者との連携により，プレジャーボート，遊漁船等を分離収容するための新たな静穏水域の確保を図るとともに，既存の静穏水域を活用し，プレジャーボート，遊漁船等の収容施設等の整備を推進する。

## （３）係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

公共水域の放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上とあわせて，港湾法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進する。

また，平成14年4月に小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が施行され，小型船舶の所有者を確知するための登録制度が定められたことを受け，今後は，保管場所確保の義務化について検討を進める。

## 2 漁船の安全対策の推進

漁業関係者を対象とした海難防止講習会の開催により，海難防止思想の普及を図るとともに，出航前点検，見張りの励行，気象・海象情報の確な把握等安全運航に関する事項の遵守及び海事関係法令の励行等を行うことにより漁船の安全対策を推進する。

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について評価を行い，小型漁船の安全対策の推進を図る。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，漁船の主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する
等，所要の対策を講ずる。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の救助体制の充実強化

プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，より効率的に巡視船艇を運用するとともに，ヘリコプターの機動性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図る。また，（社）日本水難救済会や（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等と連携した救助活動を行う。

## (２) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

小型船舶操縦者に対しては，酒酔等操縦や危険操縦の禁止，免許者の自己操縦，救命胴衣等の着用等の遵守事項が定められており，各地方運輸局等では，遵守事項について，関係機関と連携したパトロール・周知啓蒙活動並びにボートショー等における啓発活動を行う。

また，常時着用により適した救命胴衣の普及促進，乗船者等を対象とした講習会，イベント等の機会における常時着用に係る啓蒙・啓発活動の実施を行うことにより，プレジャーボート等の安全向上を図る。

さらに，プレジャーボートの安全な活動拠点となるマリーナの質の向上を図るため，関係公益団体と協力し，マリーナ関係者に対する安全講習会を実施する。

海上保安庁は，海難防止講習会や訪船指導等を通

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，海難の発生に直接結びつくおそれのある海事関係法令違反の取締りに重点を置き，船舶への立入検査を実施するなど，様々な機会を通じて現場における指導取締りを実施する。

また，港内，狭水道等船舶交通のふくそうする海域において，巡視船艇による交通整理及び航法違反等の指導取締りを実施し，特に海上交通安全法（昭じて，海難防止思想の普及を図るとともに，海難防止強調運動の実施等により，海上交通ルールの遵守，気象・海象等の安全に資する情報の早期入手その他安全運航のための基本的事項の指導等を行う。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等を重点として，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び関係公益団体との協力体制の強化等を通じて効果的な安全対策を推進する。

## （３）プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図る。

## （４）小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行う。

## （５）小型船舶に関する制度の充実

小型船舶操縦士免許制度については，航行の安全を確保しつつ，より簡素・合理化した制度とするため，1級及び2級の免許に係る5トン限定免許を原則廃止したことから，利用者への周知及び的確な運用を図る。

47法115）に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしょう戒を実施し，重点的な指導取締りを実施する。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の大型化，高速化等を進めるとともに，水上警察活動に従事する警察職員に専門的な知識，技能を習得させるなど，水上警察活動の体制の充実強化を図る。
# 構造改革評価報告書 2 - 歳出改革の進捗と効果および今後の課題 -

内閣府

はじめに

「構造改革評価報告書」は、改革の「宣言」「実行」「評価」(Plan-Do-Check・Action)のサイクルの中で、構造改革の進捗と効果を明らかにするとともに、改革の「次の一手」につながる評価を担うものとして創設された。昨年11月に「企業・雇用」面での改革をテーマに第1回の報告書がとりまとめられ、経済財政諮問会議に報告された。

第2回となる本報告書では、「歳出改革」をテーマとしてとりあげている。政府は、2002年度予算を第一歩として、財政の改革を重要な構造改革の1つと位置づけ取り組んできている。その際、単なる歳出の「量」の削減だけではなく、少ない予算で最大限の効果を上げるため、歳出の中身の改革や予算編成プロセスの改革にも取り組んできている。本報告書では、こうした歳出改革の進捗と効果を検証するとともに、改革の今後の課題を提示している。

改革の評価を行うにあたっては、行政内部からの検証だけではなく、外部からの評価が重要である。このため、経済・財政学者、企業・経済団体、地方自治体を対象とするアンケート調査による評価も取り入れている。また、報告書の作成にあたり、財政についての専門的な知見を有する外部有識者をタスクフォース委員として、報告書の内容や分析手法、今後の改革の課題など多岐に渡る意見をいただき、反映している。

(タスクフォース委員)

跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授

井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授

田中宏樹 同志社大学政策学部助教授

土居丈朗 慶應義塾大學經濟學部助教授

中里透上智大学经济学部助教授

(50 音順)
Figure 1-3-2 Economic Growth and CO₂ Emissions (1971-2009)

Source: IEA\_DB\_CO $ _{2} $ \_GDP (2009)

Figure 1-3-3 Relationship between the Amount of Industrial Waste Per Capita and GDP Per Capita

Source: Ministry of the Environment

## 2 Use of Resources and Socioeconomic Activities

Human beings require a variety of natural resources, including fossil fuels, minerals, biomass, and water to survive. Knowing the resources is learning how much we rely upon the earth's resources and how effective our resource productivities are. This section gives an overview of changes in the total amount of resources put in socioeconomic activity, focusing on resource productivity, biodiversity, water and mining resources.

## (1) Resource Productivity and Material Flow

Our socioeconomic activities use a variety of resources (including fossil fuels, mineral, biomass, and water etc.), as well as producing, consuming, and disposing of materials. The flow of materials expressed in weight is known as material flow. Material flow is a key to understanding the total amount of natural resources used in socioeconomic activity and statistically locating material waste.

Reducing waste around us to conserve natural resources can be a critical goal in a sustainable society. To achieve this, it is essential to ensure that resources are effectively used, as well as to reduce the absolute quantity of input resources. How effectively resources are being used is assessed via resource productivity, which indicates the amount of economic value created per unit of resources. Resource productivity tends to be lower in countries that produce resources and higher in countries with an active service industry. In general, however, the efficiency of production activities is higher in countries with higher resource productivity. Figure 1-3-4 shows that Japan has the world's highest resource productivity.

Figure 1-3-5 compares the growth rates of Japan's material flow and GDP using 1990 performance as an index. This figure shows more detailed information supporting the overall trend, and indicates that fossil fuel inputs increase as GDP grows, while mineral, biomass, and water resources inputs decrease. In looking at the details of the relationship between the reduction of the material volume input and socioeconomic activity, we see a significant reduction in nonmetallic mineral inputs and reduced

Figure 1-3-4 Resource Productivity of Major Countries (excl. non-metallic minerals)

Source: Estimated by the Ministry of the Environment based on UN's and IEA's trade statistical data
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第1章 介護保険制度の定着に向けて 第1節 介護保険制度の円滑な実施のための対策

介護保険制度のねらいや創設に至る経緯、仕組みについては、第1部に述べたとおりであるが、この制度はこれまでの老人医療や老人福祉の枠組みを大きく変えるものであるため、その円滑な実施のために特別な対策を講じる必要性が指摘されていた。こうした中で、1999（平成11）年10月、当時の与党三党（自由民主党・自由党・公明党）から介護制度に関する申し入れがあり、政府としてこれを重く受け止め、介護保険法の円滑な実施のための特別対策を講じることとした。こうして決定された特別対策を裏付ける財源として、1999年度第2次補正予算において1兆円を超える財源を確保するとともに、2000（平成12）年度予算においても所要の経費を計上している。

特別対策の内容については、上述の与党三党からの申し入れを基本として、現場において実際に施行準備を行ってきた市町村等からの要望も踏まえたものとなっている。具体的には、1)高齢者の保険料に関する特別措置、2)医療保険者に関する措置、3)低所得高齢者の利用者負担の軽減措置、4)家族介護支援対策、5)介護予防・生活支援対策、6)介護基盤整備対策の六つの分野に大きく分けられる。

## (1) 高齢者の保険料に関する特別措置

介護保険制度下での要介護認定、契約による介護サービス利用といった新しい仕組みや保険料の負担に高齢者が慣れるまでの措置として、制度実施から半年間は高齢者から保険料を徴収せず、また、その後1年間は高齢者の保険料を2分の1に軽減することができるよう、市町村がその財源に充てる基金を設けるために必要な費用全額について、国が手当てすることとした。

## (2) 医療保険者に関する措置

40歳から64歳までの被保険者の介護保険料は、医療保険の保険料に上乗せして徴収されるため、医療保険者全体として見ると、従来よりも負担増となる部分が生ずる。このため、高齢者の保険料に関する特別措置を講ずることにも配慮して、介護保険法の実施に伴い医療保険者の負担が従来より増える額の1年分に相当する額を医療保険全体として手当てし、個々の医療保険者の実情をくみ取りつつ財政支援を行うことにより、医療保険者全体における新たな負担増を抑えることとした。

## （3） 低所得高齢者の利用者負担の軽減措置

介護保険制度においては、原則として1割の利用者負担を求めつつも、その利用者負担には限度額を設け、低所得世帯の高齢者については限度額を低く設定しているところであるが、新たな負担の仕組みへの円滑な移行という観点から、低所得世帯に属する者について、利用者負担の軽減を経過措置として行うこととした。具体的には、従来、訪問介護の利用者については、その8割は利用者負担が無料であった実態を考慮し、制度実施の時点で訪問介護を利用していた高齢者については当面3年間は3%、その後段階的に引き上げ、2005（平成17）年度から1割、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者については2004（平成16）年度まで3%、とすることとされた。

これら以外にも、利用者負担の減免を行った一定の要件を満たす社会福祉法人に対する補助、生活福祉資金貸付制度の拡充などの対策を講じている。

## (4) 家族介護支援対策
## 厚生白書 (平成12年版)

介護保険制度は、高齢者の介護を国民全体で支えるための仕組みであるが、その一方で、しばらくの間は介護保険サービスが不十分な地域もあり、また、自分たちの手で介護を行いたいという家族も存在するものと考えられる。そうした家族に対し、介護保険制度とは別に、市町村が自らの選択により家族介護支援事業を行った場合に国としても助成を行うこととした。

具体的な支援事業の内容は、介護に当たっている家族等に対する家族介護教室の開催、紙おむつ、清拭剤等の家族介護用品の配布、介護保険サービスを1年間利用することなく、重度の要介護状態で市町村民税非課税世帯の在宅高齢者を介護している家族に金品（年1回年額10万円まで）を支給する家族介護慰労事業（2001（平成13）年度から実施）などの複数のメニューの中から市町村が選択して実施し、その経費について国が助成を行うこととした。

なお、家族介護支援のあり方については、2001年度までに検討することとされており、これらの家族介護支援事業は、それまでの間の当面の措置と位置づけられている。

## (5) 介護予防・生活支援対策

要介護状態となったときに必要なサービスを提供するのが介護保険制度であるが、高齢者が健康で生き生きとした生活を送り、できるだけ要介護状態とならないようにすることも、介護保険制度の円滑な実施と並んで重要である。そうした観点から、要介護認定で自立と判定された高齢者を含む在宅高齢者に対して、要介護状態とならないようにする（介護予防）とともに、自立した生活への支援（生活支援）のための対策を拡充することとされた。

## (6) 介護基盤整備対策

「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」が1999（平成11）年度をもって終了することから新たなプランを策定することとし、同年末、「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」を策定し、質・量両面にわたって、介護保険制度という利用者本位の仕組みにふさわしい介護サービスの充実を図るため、各種介護サービスの基盤整備を進めるとともに、介護サービスの質を確保するための介護サービス適正化事業などを実施することとした。
第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第1章 介護保険制度の定着に向けて

第2節 介護サービスの供給体制の整備

1 新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）の進捗状況

21世紀の超高齢社会の到来を目前にして、すべての国民が安心して老後を送ることができる社会を実現するためには、老後の最大の不安要因である介護問題に関し、介護サービスが「いつでも、どこでも、誰にでも」提供されるようにすることが重要である。このため、厚生省では、これまで、全国の地方公共団体において策定された老人保健福祉計画の集大成である「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」を推進してきた。

新ゴールドプランの進捗状況をみると、全般的にはおおむね順調であるが、地域やサービスの種類により、差が生じており、在宅サービスの供給体制の整備が遅れているところもみられる。また、高齢者の多くは、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることを願っているが、在宅サービスの供給体制の整備が不十分なため、在宅において生活することが可能であるにもかかわらず、特別養護老人ホームへ入所せざるを得ない人や、入所後に要介護状態が改善しても特別養護老人ホームから退所できない人がいるなど、施設サービスへの過大な需要が生じている面もあると考えられる。

以上のような新ゴールドプランの進捗状況も踏まえ、その目標達成に向け、毎年度、必要な予算の確保を図っており、プランの最終年度である1999（平成11）年度においても、介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）を除く全項目に関し、目標量を達成するために必要な予算を盛り込んだところである。

表1-2-1 新ゴールドプランの進捗状況
表1-2-1 新ゴールドブランの進捗状況

年度区分	1995(平成7)年度予算( )内は実績	1996(平成8)年度予算( )内は実績	1997(平成9)年度予算( )内は実績	1998(平成10)年度予算	1999(平成11)年度予算	新ゴールドブラン(1999(平成11)年度)
在宅サビス	訪問介護員(ホームヘルパー)	92,482人(95,578人)	122,482人(118,779人)	151,908人(136,661人)	167,908人(157,711人)	178,500人	170,000人
短期入所生活介護(シヨートステイ)	30,627人分(33,034人分)	36,727人分(38,619人分)	44,834人分(43,566人分)	56,772人分(49,242人分)	65,000人分	60,000人分
日帰り介護(ディサービス)/日帰りリビリテーション(ディケア)	8,643か所(6,401か所)	10,322か所(7,922か所)	12,084か所(9,616か所)	15,006か所(11,458か所)	17,250か所	17,000か所
在宅介護支援センター	3,472か所(2,651か所)	4,672か所(3,347か所)	6,172か所(4,155か所)	8,564か所(5,262か所)	10,000か所	10,000か所
老人訪問看護事業所(老人訪問看護ステーション)	1,500か所(1,235か所)	2,300か所(1,863か所)	3,200か所(2,559か所)	4,100か所(3,384か所)	5,000か所	5,000か所
施設サビス	特別養護老人ホーム	231,509人分(233,560人分)	247,109人分(249,017人分)	262,709人分(262,961人分)	289,155人分(279,147人分)	305,000人分	290,000人分
老人保健施設	165,811人分(120,298人分)	191,811人分(147,243人分)	220,811人分(180,855人分)	249,811人分(207,595人分)	284,000人分	280,000人分
介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)	30,700人分(16,893人分)	38,200人分(23,326人分)	51,350人分(29,529人分)	73,400人分(37,492人分)	84,900人分	100,000人分
高齢者生活福祉センター	240か所(186か所)	280か所(204か所)	320か所(227か所)	570か所(243か所)	800か所	400か所

（注）1. 訪問介護員（ホームヘルパー）については、障害者ブランで、1996年度において8,000人、1997年度において7,500人、1998年度において8,600人、1999年度において8,700人（累計32,800人）の上乗せが行われている。

2. 日帰りリハビリテーション（ディケア）の実績は、各年度の7月1日現在の数値。

3. 1998年度予算および1999年度予算は、補正予算を含めた数値。

表1-2-2 サービスの種類ごとの充足率の状況

表1-2-2 サービスの種類ごとの充足率の状況

2000(平成12)年度

全市町村平均充足率	0%以上50%未満の市町村	50%以上75%未満の市町村	75%以上の市町村
訪問介護(ホームヘルブサービス)	(84%)	340(12%)	483(16%)	2,107(72%)
訪問看護	(65%)	870(30%)	458(16%)	1,602(55%)
通所介護・通所リハビリテーション	(72%)	370(13%)	528(18%)	2,032(69%)
短期入所サービス	(76%)	404(14%)	356(12%)	2,170(74%)

※「充足率」

・サービス利用を希望している被保険者に対して必要となるサービス量と、供給できると見込まれるサービス量の比率。
厚生白書 (平成12年版)
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第1章 介護保険制度の定着に向けて 第2節 介護サービスの供給体制の整備

## の策定

（1）ゴールドプラン21の策定の経緯

介護保険制度においては、全国の地方公共団体が、要介護者等の実態を把握し、将来の介護サービスの必要量を見込んで、介護保険事業計画を作成することとされており、1999（平成11）年度中に、2000（平成12）年度から2004（平成16）年度までの5年間を計画期間とする第1期の計画が全国の地方公共団体において作成された。この5年間の介護サービスの供給体制の整備はこれらの計画に基づいて進められることになる。

介護サービスの供給体制の整備等については、これまで、新ゴールドプランにより推進が図られてきたが、その計画期間が1999年度で終了することから、2000年度以降の新たな状況にどのように対応するのかが大きな課題となっていた。こうした中で、1999年10月に与党3党から政府に対してなされた介護制度に関する申し入れを踏まえ、同年11月に、政府として、新ゴールドプランの後の新たなプランを策定する方針が決定された。

また、同年11月末には、全国の都道府県からの報告を基に、介護保険事業計画の作成の途中経過で把握できた65歳以上の高齢者人口等の見込みや在宅サービス、施設サービスの量の見込みについて、全国的な集計値が公表された。

これらを踏まえ、最終的には、1999年12月に、「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」が策定され、2000年度から開始されることとなった。

(2) ゴールドプラン21の基本的考え方

ゴールドプラン21は、新ゴールドプランの終了と、介護保険制度の導入という新たな状況を踏まえ、住民に最も身近な地域において、介護サービス基盤の整備に加え、介護予防、生活支援等を車の両輪として推進することにより、高齢者の尊厳の確保および自立支援を図り、できる限り多くの高齢者が、健康で生きがいをもって社会参加できる社会をつくっていこうとするものである。

「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」という名称は、介護保険制度を中核に据えながら、今後の5か年計画として、いかに地域の高齢者保健福祉水準の向上を図るべきか施策の大きな方向性を示すという性格を端的に表現したものであり、略称については、ゴールドプランの名称を踏襲しつつ、21世紀に向けたプランということから、「ゴールドプラン21」とされた。

(3) ゴールドプラン21の基本方向

このプランでは、まず、四つの基本的な目標を掲げ、その実現に向けて施策を展開することとしている。具体的には、
## 厚生白書 (平成12年版)

1)

できる限り多くの高齢者が健康で生きがいをもって社会参加できるよう、活力ある高齢者像を構築すること、

要援護の高齢者が自立した生活を尊厳をもって送ることができるよう、また、介護家族への支援が図られるよう、介護サービスの質量両面にわたる確保を目指すこと、

地域においてこれら高齢者に対する支援体制が整備されるよう、住民相互に支え合う地域社会づくりを進めること、

契約によるサービス提供という新たな仕組みが利用者本位のものとして定着するよう、介護サービスの信頼性の確保を図ること、

の4つであり、いずれも、介護保険制度を中核としながら、地域において高齢者に対する保健福祉施策を講じる上で基本となるべき重要な目標となるものである。

プランの期間については、介護保険事業計画および保健事業第4次計画との整合性を踏まえ、2000年度から2004年度までの5か年計画とされているが、介護保険事業計画が3年ごとに5年を1期とする計画とされていることなどを踏まえ、状況の変化に応じて適宜見直すこととされている。

## (4) 今後取り組むべき具体的施策

具体的施策については、介護サービス基盤の整備とともに、健康・生きがいづくり、介護予防、生活支援対策を車の両輪として進めていくことが重要であるとの観点から、六つの柱立てをして、国、都道府県、市町村等がそれぞれの役割を踏まえ、適切に施策を展開することとしている。

第1の柱が「介護サービス基盤の整備」であり、要援護高齢者に対する介護サービスの質量両面にわたり、その確保を図るための施策である。

第2の柱が「痴呆性高齢者支援対策の推進」であり、今後、我が国で急速に増加することが見込まれる痴呆性高齢者に対する取組みは、これからの重点課題の一つである。（本節3 痴呆性高齢者支援対策参照）

第3の柱が「元気高齢者づくり対策」である。これは、基本的な目標の最初に掲げた「活力ある高齢者像の構築」を図るための介護予防、生きがいづくり等の一連の施策をまとめたもので、啓発の意味も込めて「ヤング・オールド（若々しい高齢者）作戦」として展開していくこととしている。「ヤング・オールド」というのは、できる限り「若々しい（ヤング）高齢者（オールド）」として健康で生き生きとした生活を送れるようにとの意味を込めたものであるが、特に「前期高齢者（ヤング・オールド）」に関して、積極的な社会参加を進めるねらいも込められている。

第4の柱が「地域生活支援体制の整備」であり、元気高齢者も要援護高齢者も含め、地域における生活を支援する体制づくりを行おうとするもので、配食や外出支援などの生活支援サービスや居住環境の整備もこの中で進めることとしている。

第5の柱が「利用者保護と信頼できる介護サービスの育成」であり、措置から契約へと大きく仕組みが変更される中で、介護サービスの信頼性の確保を図ることがこれからの重大な課題となる。介護保険制度においては、一定の要件を満たせば民間事業者など多様な事業主体が在宅介護サービス事業に参入できる仕組みとなる。利用者の多様な需要に応え、機動的かつ弾力的なサービスを確保するためには、民間事業者による創意工夫を活かしたサービス提供が期待され、また、利用者の選択に基づき質の高いサービスが選ばれる仕組みとなり、競争を通じたサービスの質の向上も期待される。ここで重要となるのが、利用者が介護サービスを適切に選択し、利用できるような環境づくりであることから、利用者保護の環境整備に万全を期す一方で、介護サービスを担う事業者の健全な発展を期して、介護関連事業の振興を図ることとしている。
最後の柱が「高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立」であり、長寿科学、福祉教育、まちづくり、国際交流など、高齢者の保健福祉の基礎を支える土台の強化に努めることとしている。

図1-2-3 ゴールドプラン21の施設の概要図

図1-2-3 ゴールドプラン21の施策の概要図

## (5) 2004年度における介護サービス提供量

ゴールドプラン21には、各地方公共団体が作成する介護保険事業計画における介護サービス見込量の集計を基礎として、「2004（平成16）年度における介護サービス提供の見込量」が示されている。この見込量が確保されれば、基本的には各地域における介護サービスの需要に対応できるものと考えられることから、その確保に向けて支援に努めることとしている。

表1-2-4 2004年度における介護サービス提供量
## 表1-2-4 2004年度における介護サービス提供量

各地方公共団体が作成する介護保険事業計画における介護サービス見込量の集計等を踏まえ、2004（平成16）年度における介護サービス提供の見込量は下記のとおりである。

（訪問系サービス）

区 分	(新ゴールドブラン目標)1999年度	2004年度
訪問介護(ホームヘルブサービス)	17万人	225百万時間(35万人) $ ^{*} $
訪問看護訪問看護ステーション	5,000か所	44百万時間(9,900か所) $ ^{*} $

(通所系サービス)

通所介護（ディサービス）/通所リハビリテーション（ディ・ケア）	1.7万か所	105百万回(2.6万か所) $ ^{*} $

(短期入所（ショートステイ）系サービス)

短期入所生活介護／短期入所療養介護	6万人分(ショートステイ専用床)	4,785千週(9.6万人分)(短期入所生活介護専用床)

(施設系サービス)

介護老人福祉施設(特別養護老人木一△)	29万人分	36万人分
介護老人保健施設	28万人分	29.7万人分

(生活支援系サービス)

痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)	—	3,200か所
介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)	10万人分	10.5万人分
高齢者生活福祉センター	400か所	1,800か所

(注) 1. 2004年度（）の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。

2. 介護療養型医療施設については、療養型病床群等の中から申請を受けて、都道府県知事が指定を行うこととなる。

## (6) 2000年度予算における対応

ゴールドプラン21の初年度である2000（平成12）年度における具体的施策としては、

1)

特別養護老人ホーム等、地域において必要な介護サービス基盤の整備を引き続き進めるとともに、介護サービスの質の確保に重点を置き、ホームヘルパーのより上級に向けた研修（ステップアップ研修）等の実施、

2)

今後、我が国において急速に増加することが見込まれる痴呆性高齢者支援対策として、グループホームの整備を推進するとともに、高齢者痴呆介護研究センターを中心とした痴呆介護の質的向上、

3)

高齢者ができる限り、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう「ヤング・オールド作戦」の新たな推進、
厚生白書 (平成12年版)

等に取り組むこととしている。

このため、2000年度予算において、ゴールドプラン21関係経費として、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設整備のための経費1,331億円、介護予防、生活支援など施設整備以外の事業のための経費1,383億円、総額2,714億円を計上したところである。
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第2部 社会保障構造改革に向けた取組み
第1章 介護保険制度の定着に向けて
第2節 介護サービスの供給体制の整備
3 痴呆性高齢者支援対策
痴呆性高齢者に対する支援対策としては、痴呆に関する医学的な研究を進める一方で、痴呆性高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して生活を営むことができるようにすることが求められている。
このため、痴呆性高齢者に対する支援対策の一つの柱として、小規模な生活の場において、痴呆性高齢者が、食事の支度・掃除・洗濯等を共同で行い、家庭的な落ち着いた雰囲気の下で、精神的に安心して生活を送ることができるようにすることをねらいとする痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）に注目が集まっている。
グループホームについては、試行的事業において、症状が安定するなどの効果が見られたことから、1997（平成9）年度から運営費について補助を行うとともに、1998（平成10）年度第3次補正予算において社会福祉法人等が行う施設整備への補助を創設し、その整備を支援してきた。また、介護保険法においても、保険給付の対象サービスの一つとされており、今後もその積極的な普及を図っていくこととしている。
また、地域との交流や家族との連携が十分に確保されたグループホームの整備を促進することを目的として、地域における痴呆介護・予防活動等の事業を実施するグループホームに対して、施設整備の補助対象とならない特定非営利活動法人等が運営主体となる場合にも、初年度500万円（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）の設備費の補助を行うこととしている。
こうした痴呆性高齢者に対する介護サービスの充実を図るとともに、痴呆介護の質的向上を図ることが必要であることから、全国3か所の高齢者痴呆介護研究センターを中心として、痴呆介護に関する研究・研修のための全国体制（ネットワーク）の整備を進めることとしており、これを通じて、痴呆介護の質的な向上を図り、痴呆介護の専門職を養成することとしている。また、痴呆介護の現場において、身体的拘束の禁止の趣旨を踏まえた質の高い介護サービスの実現を目指すほか、早期相談・診断治療体制や権利擁護の仕組みを充実していくこととしている。

図1-2-5 高齢者痴呆介護研究研修ネットワーク構想図
図1-2-5 高齢者痴呆介護研究研修ネットワーク構想図
第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第1章 介護保険制度の定着に向けて

第3節 介護予防・生活支援のための取組み

1 介護予防・生活支援事業の創設

介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、要介護状態が更に悪化することがないようにすること（介護予防）や、自立した生活を確保するために必要な支援を行うこと（生活支援）が重要な課題となっている。

このため、1999（平成11）年度に、市町村が、地域の実状に応じて、生きがい、健康づくりや保健予防施策の観点も含めた保健福祉施策を総合的に実施することができるよう、「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を創設したところであるが、2000（平成12）年度においては、介護予防という観点から、より積極的な事業展開を図るため、この「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を廃止し、新たに「介護予防・生活支援事業」を創設することとしている。

図1-3-1 介護予防・生活支援事業の利用対象者のイメージ

図1-3-1 介護予防・生活支援事業の利用対象者のイメージ

自 立 者	要支援者	要介護者
介護予防・生活支援サービス	生活支援	○配食・外出支援、寝具乾燥、緊急通報サービスなど○軽度・一時的な生活支援（軽度生活援助事業）
介護予防	○転倒予防・痴呆予防・閉じこもり防止などの事業○食生活・生活習慣改善事業
○生きがい活動支援通所事業○援助困難者の生活管理指導
老人保健サービス	健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導など
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第1章 介護保険制度の定着に向けて 第3節 介護予防・生活支援のための取組み 2 介護予防・生活支援事業の具体的な内容

本事業は、介護保険による保険給付の対象とならないサービスや、要介護状態や要支援状態に該当しない者について、地域の実情に応じてサービスの提供ができるよう市町村を支援していくものであり、メニューの中から各市町村が選択して実施できることとしている。

介護予防・生きがい活動支援事業としては、要介護状態となることを予防し、また、地域活動に積極的に参加する環境を作り出すという観点から、介護予防教室等の介護予防事業、生活習慣病予防のための運動指導を行う生活習慣改善事業、高齢者の引きこもり予防のための生きがい活動支援通所事業（生きがい対応型デイサービス事業）、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などを盛り込んでいる。

生活支援事業としては、高齢者の生活全般にわたって支援を行い、また、可能な限り在宅での生活を支援するという観点から、調理の困難な高齢者に対する配食サービス、利用者の居宅と通所型サービスの拠点や医療機関等との間の送迎を行う外出支援サービス、日常生活上の援助を行う軽度生活援助、住宅改修の相談・助言などを盛り込んでいる。

これらを地域の実状に応じて組み合わせて実施することを通じて、高齢者が住み慣れた環境で、健康で生きがいを持って生活を送ることができるような地域づくりが期待されている。

本事業においては、こうした市町村による取組み以外にも、生きがいをもって活動する環境づくりのために高齢者自身が行う取組みに対し支援を行う都道府県や指定都市についても支援を行うこととしており、また、地域の老人クラブが行う生きがい・健康づくりのための活動に対しても支援を行うこととしている。

介護予防・生活支援サービスの提供に当たっては、市町村内の保健および福祉担当者などの関係者が密接な連携を保ち、高齢者の需要や生活実態に基づいて総合的な判断を行い、必要とされるサービスを組織的かつ一体的に調整・提供していくことが重要となる。

図1-3-2 地域介護予防・生活支援サービスの提供システムの例
図1-3-2 地域介護予防・生活支援サービスの提供システムの例
## (2) 国内総生産（GDP）

平成19年の情報通信産業の名目GDPは、対前年比4.5%増の49.1兆円であった（図表4-2-1-6）。一方、情報通信産業の実質GDPは、平成7年以降一貫してプラス成長を遂げており、平成7年から平成19年までの年平均成長率は6.6%であった（図表4-2-1-7）。

また、平成7年から平成19年までの主な産業の名目GDPの推移を見ると、情報通信産業の年平均成長率は2.3%と、最も高い成長を示している輸送機械（年平均成長率3.3%）に次いで高い成長を示している（図表4-2-1-8）。一方、実質GDPの推移をみると、情報通信産業は年平均成長率6.6%と、最も高い成長を示している電気機械（年平均成長率6.7%）に次いで高い成長を示している（図表4-2-1-9）。

図表4-2-1-6 情報通信産業の名目GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-7 情報通信産業の実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-8 主な産業の名目GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-2-1-9 主な産業の実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## 付図 2 - 1 商品市況と各国の物価推移

## （1） 原油価格と商品市況

(備考) ブルームバーグより作成

## （2） 生產者物價

（備考）1．内閣府「海外経済データ」、日本銀行「企業物価指数」より作成。

２．日本は企業物価指数を利用。

## （3） 消费者物価

（備考）1．内閣府「海外経済データ」、総務省「消費者物価指数」より作成。

2．日本は生鮮食品を除くベース、アメリカ、ユーロ圏については食料品、エネルギーを除くベース、中国のみ総合
付図 2 - 2 主要国の貯蓄投資バランス

日本：貯蓄率、投資率とも低下

中国：投資率は急上昇しているが、貯蓄超過対名目GDP比、%）

石油輸出国：貯蓄率が急上昇（対名目GDP比、%）

(備考) IMF “World Economic Outlook” より抜粋。
## 付図 2 - 3 金利上昇の消費支出への影響

（１）金利１％上昇時の所得増加による消費支出への影響（試算）

金利1%上昇時の利子支払・受取(10億円)
利子受取(有利子資産×1%)	7,572
利子支払(有利子負債×1%)	2,201
所得増分	5,370
限界消費性向(%)	53%
消費増分(10億円)	2,846
消費支出(04年度)比%	0.96

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環」により作成。

2．有利子資産は、流動性・定期・譲渡性預金と、国債・財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債の合計とした。有利子負債は、住宅貸付（民間・公的金融機関）と消費者信用、割賦債権の合計とした。2005年第2四半期の残高。

3．限界消費性向は消費関数（実質民間最終消費支出を実質可処分所得等で回帰した係数）から算出。

## （２）消費関数の推計結果

(推計式)

$$ \textsf{l n}(\mathsf{C_{t}}/\mathsf{C_{t-1}})=\alpha+\beta\textsf{l n}(\mathsf{Y_{t}}/\mathsf{Y_{t-1}})+\gamma\textsf{I}_{t}+\delta\textsf{S}_{t}+\theta\textsf{U}_{t-1}+\varepsilon_{t} $$

C:1人あたり実質民間最終消費支出

Y: 1人あたり実質可処分所得

I：実質金利（譲渡性預金金利）

S：実質株価上昇率（東証一部株価指数）

U: 実質賃金指数から計算した不確実性指標

期間	α	β	γ	δ	θ	adj R²	DW
1986.1-2005.2	0.002(0.760)	0.125(1.888)	0.001(1.742)	0.004(0.368)	-0.353(-0.691)	0.10	2.74
1996.1-2005.2	0.001(0.190)	0.223(2.353)	0.004(1.722)	-0.009(-0.517)	-0.534(-0.453)	0.12	2.71

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「家計調査」により作成

2 . ()はt値

3. 2004年第2四半期以降の実質可処分所得は、家計調査を用いた推計値。

4．推定式は、中川・大島（2000）と同じくC-CAPM(Consumption-based Capital Asset Pricing Model)の考え方に基づき、ここでは流動性制約として1人あたり実質可処分所得の変化分も変数として加えた。

5．不確実性指標には、Garch(1,1)モデルで実質賃金指数を回帰した際の誤差項の条件付分散を用いた。
（１）金利が上昇した場合、消費支出に及ぼす影響（年齢別）

## 付図 2 - 4 金利上昇が消費・貯蓄に与える影響（アンケート結果）

| 増加させる | 変化なし | 減少させる
~ 29歳 | 17% | 62 | 20
30歳代 | 15 | 66 | 19
40歳代 | 18 | 67 | 16
50歳代 | 22 | 67 | 12
60歳 ~ | 34 | 51 | 15

| 増加させる | 変化なし | 減少させる
~ 399万円 | 17% | 62 | 21
400~599 | 16 | 65 | 19
600~799 | 18 | 65 | 17
800~999 | 17 | 65 | 18
1000~ | 22 | 66 | 12

（備考）1．経済産業省「資産デフレが企業・家計に及ぼす影響」2003年10月における消費者アンケート調査の結果より。インターネットを用いたWEB調査で、回答総数は2295名。
金利負担の増 2.9兆円を

付図 2 - 5 金利負担増加の解消に必要な売上・費用の増減（試算）

金利上昇 1%による金利負担2.9兆円（全産業）の増を補うには

①売上高を 1.2% 増加させる

もしくは

②人件費などの固定費 1.2%削減が必要。

① 売上の増（売上単価・売上数量）で補うには

売上高 - 変動費（売上高×変動費比率）= 限界利益（経常利益+固定費）であるため

経常利益を維持するには

売上伸び率 = $ \frac{2.9兆円}{1,344兆円\times(1-0.82)}=1.2\% $

が必要。

② 固定費の削減で補うには

2.9兆円 ÷ 247.7(固定費総額)兆円 = 1.2%の固定費削減が必要。

・2005年6月時点で過去1年間の四半期値の合計。

・変動費＝売上原価、売上高－変動費－固定費＝経常利益とした。

(備考)財務省「法人企業統計調査」により作成。（全規模全産業）
## 付図 2 - 6 銀行の不良債権残高と主要行の自己資本推移

## （１）不良債権処理の残高と不良債権比率

不良債権処理は更に前進

（備考）1．金融庁資料より作成。2004年3月の数値は暫定値。

２．２００２年３月以降の主要行の数値は、都市銀行、信託銀行の合計１１行のもの。

３．２００３年３月以降、地域銀行には埼玉りそな銀行を含む。

## （２）主要行の自己資本の内訳

主要行の不良債権処分損は減少、実質業務純益の範囲内に収まる

(備考) 1. 各行決算説明資料より作成

2. 新生・あおぞら銀行除く主要11行

3. 合併行は遡及して合算
## 付図 2 - 7金融機関の貸出態度 D 貨金繰りDI

貸出態度DI、資金繰りDIともに97年末に急激に厳しさを増した後、足許では全規模で改善

## （1） 貸出態度DI

## (２) 資金繰りDI

（備考）1．日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）」より作成。2．2003年12月以降、変更された調査方法でのデータを接続。
付図 2 - 8 東京都区部のオフィスビル空室率と景気循環

空室率は景気回復期に低下、景気後退期に上昇

（備考）１．生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」より作成。

3．シャドー部分は景気後退期を示す。

２．空室率は期末時点。
付図 2 - 9 各都市のオフィスビル空室率、平均募集賃料と地価

（1）名古屋市

（2）札幌市

（備考）１．国土交通省「都道府県地価調査」、生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」より作成。

2．空室率は期末時点。平均募集賃料の93年～04年は1月～12月の平均、04年Ⅰ期～05年Ⅲ期は四半期。毎の平均をもとにした前年比を示している。

３．商業地地価は各年７月１日時点。
付図 2 - 10 J - REITの負債比率と経常収益率の関係、金利上昇とREIT指数の関係

## （1） 負債比率と経常利益率

（２）長期金利と東証REIT指数

（備考）１．（社）不動産証券化協会資料、東京証券取引所資料などより作成。

2．（1）は2005年3月～8月を決算期とする決算が公表されたJ-REIT（17法人）を対象。横軸は決算期末における純資産（資産総額から負債総額を除いたもの）に対する負債総額の割合、縦軸は総資産経常利益率の年率換算値を取っている。

3.（2）の長期金利は10年物国債流通利回り。
付表 2 - 11 中途採用を増やしている企業の特徴

業況が良いと中途採用が増える傾向

被説明変数
過去3年間正社員の雇用者数が最も増加=1	過去5年間で中途採用者(正社員)の割合が上昇した企業=1
説明変数	モデル1	モデル2	モデル1	モデル2
業況	現状で業況が良い	0.11(0.93)	0.1(0.86)	0.27*** (2.72)	0.25*** (2.62)
今後業況が良くなる見通し	0.01(0.09)	0(-0.01)	0.15(1.62)	0.18** (2.01)
雇用不足感(職種別)	営業系職種で不足感	0.1(0.57)	-	0.15(0.98)	-
研究開発系職種で不足感	0.02(0.12)	-	0.13(0.79)	-
生産系職種で不足感	-0.06(-0.31)	-	0.19(1.06)	-
雇用不足感(年齢別)	若手層に不足感	-0.15(-1.42)	-	-0.1(-1.04)	-
シニア層に不足感	-0.7(-1.02)	-	0.19(0.28)	-
雇用不足感(雇用形態)	正社員に不足感	0.74*** (4.46)	-	0.48*** (3.01)	-
年齢構成	若手層が中間層より多い	-	0.17(1.61)	-	0.02(0.19)
シニア層が中間層より多い	-	0.2(1.63)	-	0.01(0.12)
重視する技能	職能・事業特化型技能を重視	-	-0.02(-0.16)	-	-0.03(-0.36)
統計量	サンプル数	711	749	821	891
対数尤度	-372.8	-395.4	-536.4	-593.3
Pseudo R2	0.049	0.029	0.052	0.036

(備考) 1. 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計しプロビット・モデルにより推計。

2．表中の数字は各変数の係数を、（）内はZ値を示す。また、**、***はその変数がそれぞれ5％、1％水準で有意であることを示す。

3. モデル 1 の業況については現状で「良い」今後 3 年間で「良くなる」と回答した企業を 1、雇用不足感では職種、年齢、雇用形態それぞれで不足感があるとしたものを 1 とダミー変数化した。ただし、雇用不足感は人事経理財務と情報システムを内部系職種とみなしまとめて基準としている。また、若手層とは20歳代以下、シニア層を50歳代以上としている。

4．モデル2の年齢構成については若手層を30歳代以下、中間層を40歳代、シニア層を50歳代とし40歳代を100とした場合に各層が120以上となる場合は1とし、重視する技能については、職能特化型、事業特化型とした企業を1としてダミー変数化した。

5．モデル1、2ともに規模、業種によりコントロールを行っている。
# 平成25年度予算（案）

## 概要

平成25年1月

内 圈 府
(单位：億円)

区 分	平成24年度
予 算 額	平成25年度
予算(案)	(参考)
復興特会を含む予算(案)
内 閣 府 本 府	11,144	4,458	4,459
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	30	31
2 科学技術政策等の推進	14	14
(1)科学技術の戦略的推進	3	2
(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等	2	2
(3)日本学術会議活動の推進	10	9
3 行政改革、規制改革、公文書管理制度等の推進	31	29
(1)行政改革、規制改革等	8	8
(2)PF1の推進	0	1
(3)公文書管理制度の推進	23	20
4 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	79	91
(1)防災対策の充実	40	53
(2)食品の安全性の確保	9	9
(3)消費者委員会の運営	3	3
(4)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的
な推進	17	16
(5)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	11	11
5 地域活性化の推進等	7,472	639
(1)地域活性化の推進	565	509
(2)「総合特区制度」の推進	140	127
(3)「環境未来都市」構想の推進	11	2
(4)地方分権改革の推進	1	0
(参考)地域自主戦略交付金	6,754	-
6 沖縄政策・北方対策の推進	2,899	3,016
(1)沖縄振興への取組	2,881	3,000	3,001
(2)北方領土問題の解決の促進	18	16
7 宇宙開発利用の推進	108	108
(1)宇宙開発利用の推進	1	2
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用
の推進	106	106
8 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	26	26
(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化	41	44
(3)国際平和協力業務等の実施	7	6
(4)化学兵器禁止条約の実施	208	211
(5)消費税価格転嫁等対策の実施	-	4
(6)死因究明等の推進、個人番号情報保護	-	1

（注）地域自主戦略交付金の廃止に伴い、平成25年度予算案では、地域自主戦略交付金にかかるものについては、各省庁の交付金等へ移行

上記のほか、原子力防災対策として、エネルギー対策特別会計に111億円計上している。