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第23表 財務省所管一般会計所属普通財產増減額及び現在額（平成21年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差引
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額
土地	千平方メートル	8,555	1,238	3.0	88.0	11,094	1,632	10.8	93.0	△2,538
木	千	1	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0	△3
木竹	千	0	0	0.0	0.0	30	0	0.0	0.0	△30
竹	千	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	0	0.0	0.0	-	0	0.0	0.1	-	0
建物	建千平方メートル	16	-	-	-	60	-	-	-	△43
物	延応千平方メートル	34	16	0.0	1.2	119	26	0.2	1.5	△85
作物	-	26	0.1	1.9	-	-	25	0.2	1.4	-
機器	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	-
具	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地上権等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	-	40,059	96.6	-	-	13,363	88.4	-	-	26,696
不動産の信託	-	1	125	0.3	8.9	3	70	0.4	4.0	△2
の受益権	-	41,466	100.0	-	-	15,118	100.0	-	-	26,348
合計	1,407	-	100.0	-	1,754	-	100.0	-	△347
政府出資等除
いたものの合計

第24表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成21年度）

(価格改定によるもの)

区 分	数 量	增 加 额	减 少 额	差 引
数 量	佃 格	数 量	佃 格	数 量	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
政府出资等合 計	11,733	100.0	8,963	100.0	2,770
11,733	100.0	8,963	100.0	2,770

(单位 億円，%)

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成21年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	778	562	4	1	39,781(39,655)	40,345	75.8
歳出を伴うもの	5	1	-	0	37,899(37,898)	37,901	71.2
歳出を伴わないもの	772	560	4	1	1,882(1,756)	2,444	4.6
対 内的 異 動	7,777	676	29	14	12,164(12,138)	12,855	24.2
調 整 上 の 増 加	3,052	609	29	14	422(404)	1,046	2.0
整 理 上 の 増 加	4,724	66	0	0	8(0)	74	0.1
価格改定上の増加	-	-	-	-	11,733(11,733)	11,733	22.1
合 計	8,555	1,238	34	16	51,946(51,793)	53,200	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合	差引価格
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
対 外的 異 動	7,448	1,346	114	25	13,045( 12,959)	14,416	59.9	25,929
歳入を伴うもの	4,589	1,024	59	12	1,542( 1,535)	2,579	10.7	35,322
歳入を伴わないもの	2,859	322	55	12	11,502( 11,423)	11,837	49.2	△9,392
対 内的 異 動	3,645	285	5	1	9,379( 9,368)	9,665	40.1	3,189
調 整 上 の減 少	2,048	259	4	1	415( 404)	676	2.8	370
整理上の減少	1,597	26	0	0	0( - )	26	0.1	48
価格改定上の減少	-	-	-	-	8,963( 8,963)	8,963	37.2	2,770
合計	11,094	1,632	119	26	22,424( 22,327)	24,082	100.0	29,118

（注）「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。

第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成21年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	5,209	千平方メートル	延べ千平方
メートル	%
時 価	5,197	4,589	1,024	24	59	12	5,233	1,036	81.8
減 額	12	13	2	24	59	12	5,221	1,034	81.6
交 换	11	38	9	-	-	-	12	2	0.2
讓 与	431	2,339	155	0	0	0	431	155	12.3
所 管 换	25	168	65	-	3	0	25	65	5.1
有 償	3	0	1	-	-	-	3	1	0.1
無 償	22	168	64	-	3	0	22	64	5.0
合 計	5,676	7,136	1,255	24	62	12	5,700	1,267	100.0

(口) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,492件，72,174千 $ m^{2} $ ，1兆3,868億円である。主なものは，公園等2,765件，58,455千 $ m^{2} $ ，9,931億円，水道施設324件，3,225千 $ m^{2} $ ，531億円となっている。

(ゆ) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，659件，3,499千 $ m^{2} $ ，1,562億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体5,101件，75,003千㎡，1兆3,626億円，公益法人287件，1,605千㎡，844億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,147件，9,141千㎡，2,476億円，その他26,982件，6,845千㎡，3,376億円となっている。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用可能な宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,816件，8,271千 $ m^{2} $ ，3,789億円である。

## (3) その他有価証券（物納等有価証券）の状況

政府出資等は政府出資及びその他有価証券からなるが，その他有価証券は相続税物納等により取得した有価証券である。平成21年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成21年度末現在額は516億円である。

### 4. 普通財産の推移（統計26参照）

普通財産の土地の面積の推移については，庁舎等の行政財産を用途廃止したことに伴い引き受けたもの，相続に伴って物納されたもの等の増加要因と，売払いしたもの，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したもの等の減少要因とがある。

近年の動向をみると，面積的には平成12年度から減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計37, 38参照)

平成21年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,320億円である。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成21年度）

(単位：銘柄，千株 [株式]，千口 [その他証券]，億円)

区 分	平成21年度中増	平成21年度中減	平成21年度末現在額
数 量	台帳価格	数 量	台帳価格	銘 柄 数	数 量	台帳価格
株 式	38,434	668	28,680	437	610	24,908	479
うち上場株式	31,624	341	23,147	232	561	20,538	189
その他証券	3,674,341	30	2,398,269	20	74	3,013,025	37
合 計	3,712,775	699	2,426,950	458	684	3,037,933	516

（注）1. その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には、所属替等の対内的異動を含む。

3. 单位未満は切り捨てている。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入965億円であり，次いで国有財産貸付収入337億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は934億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本

(单位 億円)

区 分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
国有財產売払収入	3,001	2,232	2,483	1,184	965
土地 売 払 代	2,878	2,145	2,208	1,068	934
うち価格公示売却	-	-	-	-	-
うち一般競争入札	2,059	1,351	1,227	445	574
その 他	818	795	981	623	360

（注）1. 「価格公示売却」とは、あらかじめ売却価格を公示し、購入希望者

が複数いる場合には抽選によって購入者を決定する売却方式をいう。2.「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

3. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

4. 单位未満は四捨五入している。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成21年度は10回開催されている（参考資料2参照）。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年度	一般会計	特別会計	合計
土地	証券	その他
13年度	2,048	1,954	87	7	3,850	5,898
14年度	3,121	2,988	126	7	1,974	5,095
15年度	3,793	3,678	111	4	2,398	6,191
16年度	3,833	3,653	167	13	8,700	12,533
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579

（注）単位未満は四捨五入している。
### 2. 监查事務

財務省では毎年度定期的に，(1)各省各庁が所管する行政財産等，(2)用途指定財産，(3)漁港等に所在する公共用財産の監査を実施しており，その監査内容等は次のとおりである。

（注）実施件数等の推移については第31表を参照。

## (1) 行政財産等

各省各庁が所管している行政財産等について，これまで以上に国有財産の適正かつ効率的な使用の推進を図るとともに，その結果，不要又は余剰となる財産の処分を促進するため，平成20年度において「行政財産（土地）の使用状況実態監査」及び「各省各庁所管普通財産実態監査」を実施した。

「行政財産（土地）の使用状況実態監査」は，全国に所在する行政財産及び国有建物の敷地として借り受けている民公有地について，土地の使用状況，建物の経年状況，効率化のための整備コストを調査し，効率的な使用を推進する必要がある財産（効率化検討対象財産）について処理計画を策定した。

処理計画が策定された効率化検討対象財産については，平成21年度以降毎年度，フォローアップ監査を行いその処理促進に努めていくこととしている。

「各省各庁所管普通財産実態監査」は，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地についてその処理を促進するため，平成20年度以降毎年度，監査を行うこととしている。

平成21年度の監査結果については，財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/index.htm）等で公表している。

（注）「行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ」結果については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産実態監査」結果については，第33表を参照。

口 また、庁舎等についても更なる効率的な使用の推進を図るため、上記の土地の有効利用の観点に加え、既存庁舎等の職員数に照らした事務室の面積、会議室等の稼働率、組織改編計画等についても的確に把握し、その結

第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選
2. 審議会議事規則の報告等
3. 部会の設置
4. 審議会から分科会への付託等の報告
5. 分科会から部会への付託等
6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情
2. 今後の部会の進め方
3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング
2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）
2. 報告事項
国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告
2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項
(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について
(2) PFI事業の取組状況について
(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項
(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について
(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分議型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式(JT及びNTT株式)の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地(大口返還財産留保地)の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1) 平成15年度売却実績(NTT、JT自己株式取得)について(2) 今後の自己株式取得における対応について(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項(1) 政府保有NTT・JT株式の処分について(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度
2. 物納制度
3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付
4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進
2. 国会議決の金額基準
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舍等の効率的な使用と整備
2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化
借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充
2. 政府出資の評価方法の見直し
3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し
4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入
5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)
2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (中間答申)
2. 報告事項
政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査
2. コスト分析等定量的分析手法の導入
3. 行政財産の貸付等
4. 国家公務員宿舍行政
5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善
2. 民間のオフィスの使用実態
3. 保有と貸借のコスト比較
4. 最近の国有財産行政に関する報告
5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産行政に関する報告
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舍等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 語問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舍等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第10回国有財產分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会・部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
・中央合同庁舍第4号館及び永田町合同庁舍に係る庁舍等使用調整計画等について
・日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	1. 庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	1. 庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	1. 庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会・部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売却促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	1. 政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	1. 庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会
第16回国有財産制度部会
合同会議	H21.6.18	1. 庁舍・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関係貴素社会について）
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	1. 会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会
第16回不動産部会
合同会議	H22.6.25	1. 庁舍等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	H22.12.9	報告事項
国有財産行政の現状について
(1) 平成21年度国有財産増減及び現在額
(2) 国有財産に係る監査
(3) 「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ
(4) 国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任
2. 分科会長代理の指名
3. 分科会の運営方針
4. 事務局からの説明事項
国有財産行政の現状について
第31表 監査実施件数等の推移

(单位：件)

实施年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
区 分
行政財産等	計画	13,094	14,880	16,041	32,956	14,003
実績	13,038	13,592	16,075	32,960	14,003
実施率	99.6%	91.3%	100.2%	100.0%	100.0%
用途指定財産	計画	302	135	34	264	333
実績	270	135	34	264	333
実施率	89.4%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
公共用財産	計画	50	20	33	428	403
実績	340	20	33	428	404
実施率	680.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.2%
合計	計画	13,446	15,035	16,108	33,648	14,739
実績	13,648	13,747	16,142	33,652	14,740
実施率	101.5%	91.4%	100.2%	100.0%	100.0%

第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位：件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区 分	平成20年度効率化検討対象財産の処理計画(注1)	うち第1期(平成20年度から平成25年度)の処理計画	処理計画の処理実績(注2)	今後の処理計画
平成21年度	平成20年度から21年度処理実績の累計
件 数	(2,833)2,816	(2,515)2,505	481	1,059	1,774
面 積	(5,902)5,906	(4,754)4,772	660	1,401	4,500
台帳価格	(3,223)3,228	(2,433)2,470	280	502	2,720

（注）1．「効率化検討対象財産」とは，平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用を推進することが必要と認められた財産である。

また，「平成20年度効率化検討対象財産の処理計画」欄及び「うち第1期（平成20年度から平成25年度）の処理計画」欄の（）書は，口座分割等による件数の増減，実測による面積及び台帳価格の増減等による変更後のものである。

2. 「処理計画の処理実績」は，行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

3. 第1期（平成20年度から平成25年度）の処理計画件数2,515件に対する進捗率は，42%である。

第33表 各省各厅所管普通財產実態監査結果

(单位：件， $ k m^{2} $ ，億円)

区分	平成20年度末	平成21年度の変動状況	平成21年度末
新規発生	処分等（注1）	その他（注2）
件数	2,021	281	317	27	2,012
面積	2,492	278	305	0	2,464
台帳価格	568	84	90	△7	555

（注）1．「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、譲与、所管換、所属替等である。

2. 「その他」とは、口座分割等による件数の増減、実測による面積及び台帳価格の増減等である。

果を使用調整に反映させることを目的として，平成18年度及び19年度の2か年で「庁舎等の使用効率等実態監査」を悉皆的に実施したところである。

## (2) 用途指定財產

一定の用途（例えば公園や学校等）に供する目的で譲渡又は貸付けを行った国有財産については，相手方の用途指定違反の未然防止と用途指定義務の履行確保を目的に監査を実施している。

## (3) 公共用財產

道路・河川等の区域内に所在する公共用財産については，その実態を把握し，公共の機能を有している財産の管理並びに公共の機能を喪失している財産の管理及び処分の適正を期することを目的に監査を実施している。

## 第9 国有財産に関する情報提供

### 1. 国有財産に関する情報提供の現状

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず種々の出版物等を通じ，その情報提供に努めている。
第34表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表の方法	情報内容	公表等時期
国有財産増減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量及び台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量及び台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量及び台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量及び台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊物

区 分	情 報 内 容	発行時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	年度末国有財産現在額，年度末国有財産增減狀況，行政財産·普通財産分析統計，政府出資法人一覧等	年1回 3月

②財務省ホ-ムペ-ジ

区 分	情 報 内 容	更新時期
国有財產	財政制度等審議会国有財產分科会	答申·報告書等，議事要旨，議事錄を揭載	隨 時
国有財產の概要	財政金融統計月報「国有財產特集」の内容を揭載	年1回 3月
各省各庁所管財產の実態監查等	行政財產(土地)の使用状況実態調査，各省各庁所管普通財產実態監查，未利用国有地の総点検について揭載	隨 時
政府保有株式関係	政府保有株式について揭載	隨 時
国有特許権等一件別情報	一件別に名称等，出願日·公表日等を揭載	年1回 1月

③国有財産情報公開システム

区 分	情報内容	更新時期
国有財産を「買う」	売出中の国有地	各財務局で行っている入札物件や即購入可能な物件,今後売却予定の物件について,それぞれの所在地,面積,法令上の制限,最寄りの交通機関等の情報を掲載	随時
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	貸付可能な国の庁舎等の余裕床(空スペース)の情報を掲載	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	国有財産について,口座単位で一件別に,その所在地,台帳数量,台帳価格に加え,用途地域や容積率等法令上の制限,利用容積率等の情報を掲載	年1回 1月
統計情報	国会に報告している情報,定期刊行物等国有財産に関する各種統計資料を掲載	随時
国有財産を「知る」	ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識,国有財産の現状,国有地の活用状況について紹介,解説	年1回 12月
国有財産通達集	国有財産に関する通達を掲載	随時

④その他（財務省ホームページの国有財産トップページ上にリンク設定）

区 分	情 報 内 容	発行等頻度
売却予定物件の公表(各財務局のホームページにおいて随時掲載)	今後売却を予定している物件の所在地, 数量, 用途地域等について掲載	随 時
売却結果の公表(各財務局のホームページにおいて売却後随時掲載)	一般競争入札等により売却した物件の所在地, 数量, 契約年月日, 契約金額等について掲載	随 時
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	札幌市北区北8条西2札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本市春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

現在，国有財産に関して提供している情報は第34表のとおりである。

## (1) 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

## (2) 情報提供

## イ．財務省のホームページ

財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，国有財産に関する最新情報や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，各財務局等のホームページとリンクさせることにより，売払結果等の情報提供を行っている。

### ☐. 国有財産情報公開システム

国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/pc/start.html）においては，「売出中の国有地」，「国有財産一件別情報」，「統計情報（国会に報告している情報等）」，「ご存知ですか？国有財産（広報用パンフレット）」，「トピックス（報道発表等）」，「国有財産通達集」を公開している。

このうち，「国有財産一件別情報」では，国有財産について一件別にその所在地，台帳数量，台帳価格に加え，用途地域や容積率等法令上の制限，利用容積率等を掲載している。

「売出中の国有地」においては，全国の財務局等で現在一般競争入札の手続きを行っている物件や，即購入可能な物件，あるいは今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報を掲載している。

さらに，これらの情報については，いずれも地図情報に加え，市区町村等の項目による検索を可能としている。

### ハ. 売却結果の公表

一般競争入札等で売却した財産について，契約年月日や法人・個人の別及び契約金額（相手方の同意を得た場合に限る）等を各財務局等のホームページで公表している。

### 2. 情報提供の充実

国有財産情報公開システムにおいて、「売出中の国有地」等、インターネットを活用した情報提供を行っている。国民のニーズにより即応した情報をタイムリーに提供する等、一層利便性を向上させるとともに、今後も情報提供の拡充を図ることとしている。

平成22年度は，財務省ホームページ上への国有財産に関するアイデア募集コンテンツ掲載・募集を行うとともに国有財
産情報公開システムにおいて、地方公共団体の保有する土地の売却情報のリンク化を行ったところである。

今後は，行政財産の一件別地図情報・面積規模検索機能の追加及び監査結果情報に関する地図機能の追加を行う等更なる情報内容の充実，利便性の向上を図ることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

未利用国有地については，平成10年度に総点検を実施し，その後毎年度，新たに未利用国有地となった財産も含めて増加や減少等の変動状況を把握し，処理を促進している。

平成21年度末現在の未利用国有地は，3,816件，台帳価格3,789億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/index.htm）等で公表している。

（注 $ ^{1} $ ）未利用国有地の推移については第35表を，処分等結果については第36表を，平成21年度末現在の保有状況については第37表を参照。

（注2）平成12年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第38表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成21年度までの未利用国有地の売却実施状況は第39表のとおりである。平成21年度においては、約3,200件の一般競争入札を実施し、このうち約1,100件が成約に至っている。平成22年度においては、平成21年度末時点において地方公共団体等から要望のない未利用国有地のほか、境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すよう努め、約3,000件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第40表のとおりである。

### 2. 多様な処分手法の導入

財務省では以下に述べる種々の施策を導入することにより，国有地の処分手法の多様化を図っている。なお，多様化に向けたこれまでの取組みは第41表のとおりである。

## (1) 未利用国有地の処分手法

① 未利用国有地の一般競争入札に当たって，応札者の利便に配慮し，また大量の件数を処理することができるよう，平成11年度に郵送方式による入札制度を導入した。

② 更に，平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第42表のとおりである。

③なお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ，民間の企画力・知見を具体的な土地利用に反映させるため，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画等活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

（注2）地区計画等活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受働奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，信託受託者が財産管理業務とあわ
## 第35表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移（件数）

未利用国有地の推移（台帳価格）

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位：件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成21年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
公用・公共用に利用する財産(注2)	189	1,996	1,032	32	73	77	92	262	111	48	△119	△50	177	1,688	948
個人等の民間に処分する財産(注3)	(1,630)3,916	(3,432)6,640	(1,484)3,005	715	729	495	1,221	1,515	770	229	727	110	(1,597)3,639	(3,941)6,582	(1,669)2,841
合計	4,105	8,637	4,038	747	803	573	1,313	1,777	882	277	608	60	3,816	8,271	3,789
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産	1,260	1,668	802

（注）1. 財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成21年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「公用・公共用に利用する財産」とは、国あるいは地方公共団体等が利用する財産である。

3. 「個人等の民間に処分する財産」とは，今後，一般競争入札で売却する財産及び入札を実施したが成約に至らなかった財産である。

なお、上段（）内書きは、一部境界が未確定、建築制限、区画整理中等の理由から直ちに処分が困難な財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更による増減，口座分割等による件数の増減，又は，実測等による面積及び台帳価格の増減等である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，623億円である。

第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位：件，億円)

区 分	国利用	壳 却 对 象	合 計	物 納構成比
地方公共団体等処分子定	入札未実施	壳 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	63	540	3,753	3,249	114	407	739	509	1,303	662	1,597	1,669	3,816	3,789	60.9%
うち物納	17	48	2,306	1,356	16	25	472	328	784	265	1,034	737	2,323	1,405
対合計比	1.7%	14.3%	98.3%	85.7%	3.0%	10.7%	19.4%	13.4%	34.1%	17.5%	41.9%	44.0%	100.0%	100.0%

（注）1. 各計数は，平成21年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。
第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

年度	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
未利用	件数	2,253	2,479	2,382	2,484	2,209	1,606	1,148	738	421	459
数量	3,877	2,564	2,355	2,446	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411
台帳価格	2,367	2,384	1,971	2,059	1,614	995	697	445	251	319
権利付	件数	1,570	1,596	1,461	1,675	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886
数量	382	371	306	346	315	350	370	391	183	160
台帳価格	544	518	449	475	401	441	462	447	222	181

（注）1. 権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第38表 参考

第39表 未利用国有地の売却状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施
年度	一般
競
争
入
札	価格
公示
売
却	合
計	成
約
率
実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	うち入札分
12	(1,372)
2,221	(803)
982	(950)
1,072	(864)
864	(607)
607	(175)
175	(2,236)
3,085	(1,410)
1,589	(1,125)
1,247	44.2	51.5
13	(1,807)
2,294	(1,408)
1,767	(1,261)
1,473	(654)
654	(430)
430	(117)
117	(2,461)
2,948	(1,838)
2,197	(1,379)
1,590	77.0	74.5
14	(3,696)
4,159	(2,879)
3,230	(2,272)
2,525	(110)
110	(66)
66	(13)
13	(3,806)
4,269	(2,945)
3,296	(2,285)
2,538	77.7	77.2
15	(5,779)
6,367	(4,736)
5,164	(2,792)
3,002	(-)
-	(-)
-	(-)
-	(5,779)
6,367	(4,736)
5,164	(2,792)
3,002	81.1	81.1
16	(6,089)
6,950	(4,829)
5,362	(2,575)
2,895	(-)
-	(-)
-	(-)
-	(6,089)
6,950	(4,829)
5,362	(2,575)
2,895	77.2	77.2
17	(4,391)
5,275	(3,379)
3,899	(1,770)
2,059	(-)
-	(-)
-	(-)
-	(4,391)
5,275	(3,379)
3,899	(1,770)
2,059	73.9	73.9
18	(3,291)
4,258	(2,184)
2,702	(1,249)
1,606	(-)
-	(-)
-	(-)
-	(3,291)
4,258	(2,184)
2,702	(1,249)
1,606	63.5	63.5
19	(2,571)
3,680	(1,213)
1,666	(490)
1,090	(-)
-	(-)
-	(-)
-	(2,571)
3,680	(1,213)
1,666	(490)
1,090	45.3	45.3
实施年度	一般競争入札	価格公示売却	合計	成約率
実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	うち入札分
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	(－)－	(－)－	(－)－	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	(－)－	(－)－	(－)－	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9	34.9

（注）1. 各年度に売却を実施したものの契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。従って21年度の計数については，今後変動する可能性がある。

2. 单位未満四捨五入のため，内訳と計とは必ずしも一致しない。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用総点検対象財産のほか、山林、農地等の未利用総点検対象外財産を含む。

第39表 参考

第40表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
12	775	225	643	171
13	1,145	227	921	165
14	1,399	190	1,093	164
15	1,820	273	1,442	244
16	2,076	309	1,781	239
17	2,701	410	2,336	349
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132

第41表 管理処分手法の多様化に向けた取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象：小規模な物納財産（土地300㎡，建物200㎡以下）
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象：一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送方式による入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象：未利用地6物件，権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について，造成
工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象：1,000㎡以下の物納不動産
（注）この制度導入に伴い，価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象：売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象：期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
平成21年度	○管理処分型信託（権利付財産）の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
社会福祉施設の整備を目的とした地方公共団体向けの貸付
（地方公共団体からの転貸を含む）
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国に必要性がなくとも交換
できるようになるなど方針を転換

第40表 参考

(平成22年11月末現在)

第42表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
累計	1,408	179

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。