Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第9表 国有財產区分別增減額（平成21年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土地	千平方メートル	19,268	4,172	3.3	26,386	5,475	7.1	△7,117	△1,303
材木	千 本	119	14	(0.0)	157	20	(0.0)	△38	△5
立木	千立方メートル	21,469	1,012	(0.8)	5,180	366	(0.5)	16,289	646
竹	千 束	5	0	(0.0)	0	0	(0.0)	5	0
計	1,027	0.8	387	0.5	640
建物	千平方メートル	1,206	3,278	2.6	1,507	2,701	3.5	△300	576
延べ面積	千平方メートル	2,997	3,543	△545
工作物	3,866	3.0	1,759	2.3	2,107
機械器具	-	-	0	0.0	△0
汽船	隻	125	731	(0.6)	161	394	(0.5)	△36	337
千トン	25	27	△1
船船	隻	21	1,538	(1.2)	18	354	(0.5)	3	1,184
千トン	31	35	△4
雑船	94	6	(0.0)	96	10	(0.0)	△2	△4
計	40	2,276	1.8	275	759	1.0	△35	1,517
航空機	機	51	2,272	1.8	57	294	0.4	△6	1,978
地上権等	千平方メートル	136	0	0.0	0	0	0.0	136	0
特許権等	千件	100	0	0.0	1	0	0.0	99	0
政府出資等	109,723	86.6	65,230	85.1	44,493
不動産の信託の 受益権	件	1	125	0.1	4	79	0.1	△3	46
合計	126,745	100.0	76,687	100.0	50,058

第10表 国有財產区分別增減額（平成21年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土地	千平方メートル	19,268	4,172	4.4	26,386	5,475	8.9	△7,117	△1,303
材木	千 本	119	14	(0.0)	157	20	(0.0)	△38	△5
立木	千立方メートル	21,469	1,012	(1.1)	5,180	366	(0.6)	16,289	646
竹	千 束	5	0	(0.0)	0	0	(0.0)	5	0
計	1,027	1.1	387	0.6	640
建物	千平方メートル	1,206	3,278	3.4	1,507	2,701	4.4	△300	576
延べ面積	千平方メートル	2,997	3,543	△545
工作物	3,866	4.1	1,759	2.9	2,107
機械器具	-	-	0	0.0	△0
汽船	隻	125	731	(0.8)	161	394	(0.6)	△36	337
千トン	25	27	△1
船船	隻	21	1,538	(1.6)	18	354	(0.6)	3	1,184
千トン	31	35	△4
雑船	隻	94	6	96	10	(0.0)	△2	△4
計	隻	240	2,276	2.4	275	759	1.3	1,517
航空機	機	51	2,272	2.4	57	294	0.5	△6	1,978
地上権等	千平方メートル	136	0	0.0	0	0	0.0	136	0
特許権等	千件	100	0	0.0	1	0	0.0	99	0
政府出資等	77,941	82.1	49,902	81.3	28,039
不動産の信託の 受益権	件	1	125	0.1	4	79	0.1	△3	46
合計	94,963	100.0	61,359	100.0	33,603
第11表 国有財產区分別增減額（平成21年度）

(価格改定によるもの)

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	-	-	-	-	-
立	樹	-	(-)	-	(-)	-
木	木	-	(-)	-	(-)	-
竹	竹	-	(-)	-	(-)	-
計	計	-	-	-	-	-
建	物	-	-	-	-	-
工	作	物	-	-	-	-
機	械	器具	-	-	-	-
船	汽	船	-	(-)	-	(-)
船	艦	船	-	(-)	-	(-)
船	雜	船	-	(-)	-	(-)
航	計	-	-	-	-	-
地	空	機	-	-	-	-
特	上	権	等	-	-	-
政	許	権	等	-	-	-
不動	府	出	資	31,782	100.0	15,327
產	所	信	託	-	-	-
合	計	計	-	100.0	15,327	100.0

第12表 国有財產会計別增減額（平成21年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一般会計	12,736	2,081	1,122	1,568	58,534	政府出資等	51,793	62,185	49.1
特別会計	6,532	2,090	1,875	1,709	60,759	政府出資等	57,929	64,560	50.9
合計	19,268	4,172	2,997	3,278	119,294	126,745	100.0
(減少額)
一般会計	12,768	2,586	987	543	23,980	政府出資等	22,327	27,111	35.4
特別会計	13,618	2,888	2,555	2,158	44,529	政府出資等	42,902	49,575	64.6
合計	26,386	5,475	3,543	2,701	68,509	76,687	100.0
(差引額)
一般会計	△31	△505	134	1,025	34,554	政府出資等	29,466	35,073
特別会計	△7,086	△797	△679	△448	16,230	政府出資等	15,027	14,984
合計	△7,117	△1,303	△545	576	50,784	50,058

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成21年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	12,736	2,081	1,122	1,568	46,801	政府出資等	40,059	50,451	53.1
特 別 会 計	6,532	2,090	1,875	1,709	40,711	政府出資等	37,881	44,511	46.9
合 計	19,268	4,172	2,997	3,278	87,512	94,963	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	12,768	2,586	987	543	15,017	政府出資等	13,363	18,147	29.6
特 別 会 計	13,618	2,888	2,555	2,158	38,164	政府出資等	36,538	43,211	70.4
合 計	26,386	5,475	3,543	2,701	53,182	61,359	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	△31	△505	134	1,025	31,783	政府出資等	26,696	32,303
特 別 会 計	△7,086	△797	△679	△448	2,546	政府出資等	1,343	1,300
合 計	△7,117	△1,303	△545	576	34,330	33,603

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
少）の増加，特別会計は1,300億円（4兆4,511億円増加，4兆3,211億円減少）の増加となっている。

特別会計の増加の主なものは，年金特別会計3兆6,485億円，財政投融資特別会計3,305億円，社会資本整備事業特別会計1,998億円，国有林野事業特別会計1,297億円，減少の主なものは，年金特別会計4兆322億円，特定国有財産整備特別会計823億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成21年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は5,837億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は27,766億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成21年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、財務省所管の2兆9,488億円（4兆5,825億円増加、1兆6,336億円減少）、減少の主なものは、厚生労働省所管の4,276億円（3兆7,060億円増加、4兆1,336億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると，国と国以外のものとの間の異動と，国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には，増加については歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（議与，取こわし等）とがある。

対内的異動は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで財産を所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するための内部で行う調整に伴う増減である。

## 口．整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成22年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成21年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では，対外的異動が43.3%，対内的異動が56.7%であり，減少額では，対外的異動が27.9%，対内的異動が72.1%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）4兆2,304億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫2兆8,252億円，独立行政法人住宅金融支援機構4,956億円，株式会社商工組合中央金庫1,500億円，独立行政法人国際協力機構1,273億円，独立行政法人都市再生機構575億円であり，特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行1,811億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構774億円，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構325億円である。

## 新造 3,228億円

航空機1,713億円（29機）及び船舶1,514億円（38隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,703億円（27機）であり，船舶の主なものは，国土交通省所管一般会計の公用財産339億円（19隻）である。

## 新設 1,784億円

工作物の新設であって，その主なものは，社会資本整備事業特別会計の公用財産436億円，防衛省所管一般会計の普通財産382億円，公用財産370億円，法務省所管一般会計の公用財産159億円，内閣府所管一般会計の公用財産81億円である。

(口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）2,520億円

現物出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から国際開発協会1,208億円，アフリカ開発基金158億円，大学共同利用機関法人人間文化研究機構112億円，独立行政法人日本スポーツ振興センター4億円であり，特別会計では，年金特別会計から日本年金機構1,031億円，全国健康保険協会4億円である。

## 租税物納 773億円

土地500億円（570千 $ m^{2} $ ），政府出資等（株式等）272億円等で，すべて財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

所属替 3 兆5,950億円
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成21年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	5,296	1,166	1,316	1,808	8,330	工 作 物	2,822	11,304	8.9
公 用 財 産	4,855	1,112	1,280	1,748	6,933	工 作 物	2,441	9,795	7.7
公 用 財 産	368	53	7	25	119	工 作 物	115	197	0.2
皇室用財産	0	0	1	6	13	工 作 物	13	19	0.0
企業用財産	72	0	27	27	1,264	立 木 竹	1,011	1,291	1.0
普 通 財 産	13,972	3,006	1,681	1,470	110,964	政府出資等	109,723	115,440	91.1
合 計	19,268	4,172	2,997	3,278	119,294	126,745	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	8,717	1,735	1,841	1,333	2,398	工 作 物	1,116	5,467	7.1
公 用 財 産	3,226	1,733	1,803	1,308	1,988	工 作 物	1,082	5,030	6.6
公 用 財 産	0	-	8	9	11	工 作 物	11	21	0.0
皇室用財産	0	0	0	0	2	工 作 物	2	2	0.0
企業用財産	5,491	2	28	14	395	立 木 竹	376	412	0.5
普 通 財 産	17,669	3,739	1,701	1,368	66,111	政府出資等	65,230	71,220	92.9
合 計	26,386	5,475	3,543	2,701	68,509	76,687	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△3,420	△569	△524	475	5,932	航 空 機	1,978	5,837
公 用 財 産	1,629	△621	△523	440	4,945	航 空 機	1,978	4,765
公 用 財 産	368	53	△1	15	107	工 作 物	104	176
皇室用財産	0	△0	1	6	10	工 作 物	10	16
企業用財産	△5,418	△1	△1	12	868	立 木 竹	635	878
普 通 財 産	△3,697	△733	△20	101	44,852	政府出資等	44,493	44,220
合 計	△7,117	△1,303	△545	576	50,784	50,058

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成21年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	5,296	1,166	1,316	1,808	8,330	工作 物	2,822	11,304	11.9
公 用 財 産	4,855	1,112	1,280	1,748	6,933	工作 物	2,441	9,795	10.3
公 用 財 産	368	53	7	25	119	工作 物	115	197	0.2
皇室用財産	0	0	1	6	13	工作 物	13	19	0.0
企業用財産	72	0	27	27	1,264	立 木 竹	1,011	1,291	1.4
普 通 財 産	13,972	3,006	1,681	1,470	79,182	政府出資等	77,941	83,658	88.1
合 計	19,268	4,172	2,997	3,278	87,512	94,963	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	8,717	1,735	1,841	1,333	2,398	工作 物	1,116	5,467	8.9
公 用 財 産	3,226	1,733	1,803	1,308	1,988	工作 物	1,082	5,030	8.2
公 用 財 産	0	-	8	9	11	工作 物	11	21	0.0
皇室用財産	0	0	0	0	2	工作 物	2	2	0.0
企業用財産	5,491	2	28	14	395	立 木 竹	376	412	0.7
普 通 財 産	17,669	3,739	1,701	1,368	50,783	政府出資等	49,902	55,892	91.1
合 計	26,386	5,475	3,543	2,701	53,182	61,359	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△3,420	△569	△524	475	5,932	航 空 機	1,978	5,837
公 用 財 産	1,629	△621	△523	440	4,945	航 空 機	1,978	4,765
公 用 財 産	368	53	△1	15	107	工作 物	104	176
皇室用財産	0	△0	1	6	10	工作 物	10	16
企業用財産	△5,418	△1	△1	12	868	立 木 竹	635	878
普 通 財 産	△3,697	△733	△20	101	28,398	政府出資等	28,039	27,766
合 計	△7,117	△1,303	△545	576	34,330	33,603

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第16表 国有財產所管別增減額（平成21年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	0	0	0	4	6	工作 物	6	10	0.0
参 議 院	0	0	0	3	5	工作 物	5	8	0.0
最高 裁 判 所	22	12	27	76	51	工作 物	51	139	0.1
会 計 検 查 院	0	-	0	0	0	立 木 竹	0	1	0.0
内 閣	0	8	0	0	2	工作 物	1	11	0.0
内 閣 府	89	119	30	67	127	工作 物	109	314	0.3
総 務 省	0	-	0	0	1	工作 物	1	1	0.0
法 務 省	132	240	302	427	391	工作 物	391	1,059	0.8
外 務 省	0	0	24	39	20	工作 物	19	60	0.0
財 務 省	8,972	1,539	455	503	71,227	政府出资等	70,810	73,270	57.8
文 部 科 学 省	19	6	3	2	4	工作 物	4	13	0.0
厚 生 劳 働 省	3,075	1,670	1,514	1,300	34,995	政府出资等	34,370	37,966	30.0
農 林 水 産 省	2,352	27	52	65	1,329	立 木 竹	1,012	1,421	1.1
経 济 産 業 省	0	0	0	6	1,004	政府出资等	965	1,011	0.8
国 土 交 通 省	910	342	184	250	5,376	政府出资等	3,563	5,970	4.7
環 境 省	595	3	4	13	64	工作 物	63	81	0.1
防 衛 省	3,097	199	398	516	4,684	航空 機	2,153	5,401	4.3
合 計	19,268	4,172	2,997	3,278	119,294	126,745	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	10	37	20	6	6	工作 物	6	50	0.1
参 議 院	1	8	0	0	0	工作 物	0	8	0.0
最高 裁 判 所	17	24	36	15	14	工作 物	14	54	0.1
会 計 検 查 院	0	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	0	-	-	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣 府	19	21	25	11	26	工作 物	23	59	0.1
総 務 省	2	1	0	0	0	工作 物	0	3	0.0
法 務 省	168	145	247	256	255	工作 物	254	657	0.9
外 務 省	11	1	20	26	4	工作 物	4	32	0.0
財 務 省	11,708	2,359	607	331	25,929	政府出资等	25,648	28,621	37.3
文 部 科 学 省	26	1	6	3	222	政府出资等	218	226	0.3
厚 生 劳 働 省	3,745	2,263	2,113	1,773	39,977	政府出资等	39,204	44,014	57.4
農 林 水 産 省	8,847	57	93	60	438	立 木 竹	376	556	0.7
経 济 産 業 省	6	8	6	1	146	政府出资等	140	156	0.2
国 土 交 通 省	798	251	209	157	844	船 舶	402	1,253	1.6
環 境 省	0	1	1	0	3	工作 物	3	5	0.0
防 衛 省	1,023	293	153	55	638	船 舶	354	986	1.3
合 計	26,386	5,475	3,543	2,701	68,509	76,687	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△10	△37	△20	△2	△0	工作 物	△0	△39
参 議 院	△1	△7	0	2	5	工作 物	5	△0
最高 裁 判 所	5	△11	△9	60	37	工作 物	37	85
会 計 検 查 院	△0	△0	0	0	0	立 木 竹	0	0
内 閣	0	8	0	0	2	工作 物	1	11
内 閣 府	70	98	5	55	101	工作 物	85	255
総 務 省	△2	△1	△0	△0	0	工作 物	0	△1
法 務 省	△36	94	54	171	136	工作 物	136	402
外 務 省	△11	△0	4	12	15	工作 物	15	28
財 務 省	△2,735	△819	△152	171	45,297	政府出资等	45,162	44,649
文 部 科 学 省	△6	5	△2	△1	△217	政府出资等	△218	△213
厚 生 劳 働 省	△670	△592	△599	△472	△4,982	政府出资等	△4,834	△6,047
農 林 水 産 省	△6,494	△30	△41	4	890	立 木 竹	636	865
経 济 産 業 省	△6	△8	△6	4	858	政府出资等	825	854
国 土 交 通 省	112	90	△25	93	4,532	政府出资等	3,545	4,716
環 境 省	595	2	2	13	61	工作 物	60	76
防 衛 省	2,074	△93	245	461	4,046	航空 機	1,920	4,414
合 計	△7,117	△1,303	△545	576	50,784	50,058

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財產所管別增減額（平成21年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(增 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	0	0	0	4	6	工作 物	6	10	0.0
参 議 院	0	0	0	3	5	工作 物	5	8	0.0
最高裁判所	22	12	27	76	51	工作 物	51	139	0.2
会計検査院	0	-	0	0	0	立 木 竹	0	1	0.0
内 閣	0	8	0	0	2	工作 物	1	11	0.0
内 閣 府	89	119	30	67	127	工作 物	109	314	0.3
総 務 省	0	-	0	0	1	工作 物	1	1	0.0
法 務 省	132	240	302	427	391	工作 物	391	1,059	1.1
外 務 省	0	0	24	39	20	工作 物	19	60	0.1
財 務 省	8,972	1,539	455	503	43,782	政府出资等	43,365	45,825	48.3
文部科学省	19	6	3	2	4	工作 物	4	13	0.0
厚生労働省	3,075	1,670	1,514	1,300	34,089	政府出资等	33,464	37,060	39.0
農林水産省	2,352	27	52	65	1,315	立 木 竹	1,012	1,408	1.5
経済産業省	0	0	0	6	376	政府出资等	337	382	0.4
国土交通省	910	342	184	250	2,587	工作 物	982	3,181	3.3
環境省	595	3	4	13	64	工作 物	63	81	0.1
防衛省	3,097	199	398	516	4,684	航空機	2,153	5,401	5.7
合計	19,268	4,172	2,997	3,278	87,512	94,963	100.0
(減 少 額)
衆議院	10	37	20	6	6	工作 物	6	50	0.1
参議院	1	8	0	0	0	工作 物	0	8	0.0
最高裁判所	17	24	36	15	14	工作 物	14	54	0.1
会計検査院	0	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	0	-	-	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣 府	19	21	25	11	26	工作 物	23	59	0.1
総務省	2	1	0	0	0	工作 物	0	3	0.0
法務省	168	145	247	256	255	工作 物	254	657	1.1
外務省	11	1	20	26	4	工作 物	4	32	0.1
財務省	11,708	2,359	607	331	13,645	政府出资等	13,363	16,336	26.6
文部科学省	26	1	6	3	3	工作 物	3	8	0.0
厚生労働省	3,745	2,263	2,113	1,773	37,300	政府出资等	36,526	41,336	67.4
農林水産省	8,847	57	93	60	438	立 木 竹	376	556	0.9
経済産業省	6	8	6	1	17	政府出资等	11	27	0.0
国土交通省	798	251	209	157	826	船 舶	402	1,235	2.0
環境省	0	1	1	0	3	工作 物	3	5	0.0
防衛省	1,023	293	153	55	638	船 舶	354	986	1.6
合計	26,386	5,475	3,543	2,701	53,182	61,359	100.0
(差 引 額)
衆議院	△10	△37	△20	△2	△0	工作 物	△0	△39
参議院	△1	△7	0	2	5	工作 物	5	△0
最高裁判所	5	△11	△9	60	37	工作 物	37	85
会計検査院	△0	△0	0	0	0	立 木 竹	0	0
内 閣	0	8	0	0	2	工作 物	1	11
内 閣 府	70	98	5	55	101	工作 物	85	255
総務省	△2	△1	△0	△0	0	工作 物	0	△1
法務省	△36	94	54	171	136	工作 物	136	402
外務省	△11	△0	4	12	15	工作 物	15	28
財務省	△2,735	△819	△152	171	30,136	政府出资等	30,001	29,488
文部科学省	△6	5	△2	△1	0	工作 物	0	5
厚生労働省	△670	△592	△599	△472	△3,210	政府出资等	△3,062	△4,276
農林水産省	△6,494	△30	△41	4	876	立 木 竹	636	851
経済産業省	△6	△8	△6	4	358	政府出资等	325	354
国土交通省	112	90	△25	93	1,761	政府出资等	774	1,945
環境省	595	2	2	13	61	工作 物	60	76
防衛省	2,074	△93	245	461	4,046	航空機	1,920	4,414
合計	△7,117	△1,303	△545	576	34,330	33,603

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
政府出資等3兆2,831億円，土地1,190億円，建物1,003億円，工作物462億円，船舶406億円，航空機53億円等である。政府出資の主なものは，年金特別会計の普通財産3兆2,428億円である。

## 価格改定 3 兆1,782億円

価格改定による政府出資等の増であって、その主なものは、財務省所管一般会計の普通財産1兆1,733億円、国債整理基金特別会計の普通財産9,612億円、財政投融資特別会計の普通財産6,098億円、社会資本整備事業特別会計の普通財産2,768億円、年金特別会計の普通財産854億円である。

## 行政財産より組替 1,715億円

土地765億円, 建物594億円, 工作物286億円, 船舶61億円, 航空機5億円等である。土地の主なものは, 年金特別会計の普通財産596億円であり, 建物の主なものは, 年金特別会計の普通財産500億円である。

## 所管換 694億円

土地510億円，建物91億円，工作物89億円，航空機1億円等である。土地の主なものは，法務省所管一般会計の公用財産119億円，内閣府所管一般会計の公用財産115億円，特定国有財産整備特別会計の普通財産114億円である。

## 引受 423億円

財務省所管一般会計の普通財産であって，土地391億円，工作物17億円，建物14億円等である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

出資金回収（現金）4,104億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であって、その主なものは、独立行政法人福祉医療機構から年金特別会計への3,237億円、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から年金特別会計への636億円、独立行政法人雇用・能力開発機構から労働保険特別会計への204億円等である。

## 壳 払 3,268億円

政府出資等1,530億円，土地1,434億円，船舶141億円，建物88億円，工作物66億円等であって，その主なものは，政府出資等では，財務省所管一般会計の普通財産1,530億円であり，土地では，財務省所管一般会計の普通財産1,024億円及び特定国有財産整備特別会計の普通財産318億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

### 資本金減少 1兆1.324億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫等の減資によるものである。すべて政府出資等であり，財務省所管一般会計の普通財産である。

## 出資（現物）1,336億円

社会保险庁の廃止に伴う土地等の減等である。土地569億円，建物484億円，工作物182億円等で，主なものは年金特別会計の普通財産で土地568億円，建物482億円，工作物179億円である。

## 取こわし 581億円

工作物231億円，航空機180億円，建物168億円等であって，工作物の主なものは，社会資本整備事業特別会計の公用財産63億円であり，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産180億円である。

第18表 国有財產增減狀況（平成21年度）

(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	合 計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	3,944	924	825	1,330	52,623	政府出資等	45,097	54,878	43.3
歳出を伴うもの	3,069	350	810	1,323	49,682	政府出資等	42,304	51,356	40.5
歳出を伴わないもの	874	574	14	6	2,941	政府出資等	2,792	3,522	2.8
対 内的 異 動	15,324	3,247	2,172	1,947	66,671	政府出資等	64,626	71,866	56.7
調整上の増加	9,633	2,940	1,954	1,781	34,368	政府出資等	32,844	39,089	30.8
整理上の増加	5,691	306	217	166	521	立 木 竹	253	994	0.8
価格改定上の増加	-	-	-	-	31,782	政府出資等	31,782	31,782	25.1
合計	19,268	4,172	2,997	3,278	119,294	126,745	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	11,203	2,388	1,376	758	18,258	政府出資等	17,057	21,406	27.9
歳入を伴うもの	7,436	1,434	186	88	5,850	政府出資等	5,634	7,373	9.6
歳入を伴わないもの	3,766	953	1,189	670	12,408	政府出資等	11,423	14,032	18.3
対 内的 異 動	15,182	3,086	2,166	1,942	50,250	政府出資等	48,172	55,280	72.1
調整上の減少	13,018	2,938	1,997	1,792	34,376	政府出資等	32,844	39,107	51.0
整理上の減少	2,164	148	169	150	547	立 木 竹	250	845	1.1
価格改定上の減少	-	-	-	-	15,327	政府出資等	15,327	15,327	20.0
合計	26,386	5,475	3,543	2,701	68,509	76,687	100.0
(差 引 額)	△7,117	△1,303	△545	576	50,784	50,058

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土	地	-	-	-	-	-	-	-	-
立	樹	-	-	-	-	-	-	-	-
木	木	-	-	-	-	-	-	-	-
竹	竹	-	-	-	-	-	-	-	-
計	計	-	-	-	-	-	-	-	-
建	物	-	-	-	-	-	-	-	-
工	作	物	-	-	-	-	-	-	-
機	械	具	-	-	-	-	-	-	-
船	汽	船	-	-	-	-	-	-	-
船	艦	船	-	-	-	-	-	-	-
船	雜	船	-	-	-	-	-	-	-
計	計	-	-	-	-	-	-	-	-
航空	機	等	-	-	-	-	-	-	-
地	上	権	-	-	-	-	-	-	-
特	許	権	等	-	-	-	-	-	-
政府	出	資	等	-	638,878	655,333	16,454	638,878	655,333
不動產	の	信	託	-	-	-	-	-	-
の	受	益	権	-	-	-	-	-	-
合	計	-	-	-	638,878	655,333	16,454	638,878	655,333

（注）本表には、価格改定対象外財産（「国の企業に属するもの」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成17	852,014	△100,183
18	1,067,568	215,553
19	1,051,676	△15,891
20	1,023,690	△27,986
21	1,073,748	50,058

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

年 度	行政財産	普通財産	計
昭和25年度末	1,463	276	1,740
30	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
8	882	11	893
9	881	11	893
10	881	11	892
11	881	11	892
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876

### 口. 対内的異動によるもの

所属替 3兆5,954億円

前述の(1)・口の所属替を参照。

## 価格改定 1兆5,327億円

価格改定による政府出資等の減であって、その主なものは、財務省所管一般会計の普通財産8,963億円、外国為替資金特別会計の普通財産3,098億円、年金特別会計の普通財産2,374億円、労働保険特別会計の普通財産302億円、財政投融資特別会計の普通財産222億円である。

また，用途廃止1,715億円，所管換693億円，引継423億円等がある。所管換，所属替の場合において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則として有償として整理することとなっており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成22年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1兆6,454億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成17年度は平成16年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）10兆6,471億円，出資（政府出資等）9兆3,438億円〔全額現物出資〕，所属替（土地等）6,954億円，用途廃止（土地等）6,883億円などを挙げることができる。平成18年度は，政府出資等の価格改定を本年度より開始し
## 第21表 最近5か年間の政府出資，有価証券の推移

(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成17	458,417	1,543	459,960	852,014	54.0
18	656,483	11,331	667,814	1,067,568	62.6
19	633,887	10,952	644,839	1,051,676	61.3
20	603,275	7,564	610,839	1,023,690	59.7
21	647,076	8,256	655,333	1,073,748	61.0

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2. 平成21年度の「有価証券」8,256億円のうち7,740億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 平成21年度の「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである（ただし、「有価証券」のうち租税物納、国庫帰属により取得した非上場有価証券は取得価格）。

4. 平成17年度末までの「政府出資」は政府の出資累計額，「有価証券」は取得価格である。

たことにより大幅に増加している（23兆5,670億円）。このほかの増加額は，所管換（土地等）10兆5,628億円，出資（政府出資等）4兆5,663億円〔現物出資4兆838億円，現金出資4,825億円〕などを挙げることができる。

平成19年度は前年度に比べ減少しており，要因としては所属替（政府出資等）51兆9,867億円，出資（政府出資等）10兆4,952億円，価格改定（政府出資等）2兆1,144億円，所管換（政府出資等）7,460億円などを挙げることができる。

平成20年度は2年連続して前年度の台帳価格を下回り，その減少額は，所属替（政府出資等）19兆2,543億円，出資（政府出資等）15兆626億円，価格改定（政府出資等）5兆776億円，出資金回収（現金）9,921億円などを挙げることができる。

平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## （1） 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務，事業又は企業の用に供されている財産であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では，庁舎等の効率的な整備を推進するため，各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって，国有財産の総括大臣の立場から，その必要性等を審査・調整し，毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国民利便の向上や国有財産の有効活用を図る観点から，合同庁舎化を積極的に推進するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお、庁舎の建替えに当たっては、各省各庁において、民間の創意工夫を活用するためにPFIによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，各府省庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，取得の必要性，規模・立地条件の適否及び処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計が平成22年度より一般会計に
統合されたことに伴い，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23，24参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，毎年度財務大臣が定める宿舍設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，事業を企業的に運営する特別会計がその負担において設置する場合，転用，交換又は寄付の方法により設置する場合及び特別の事情がある場合として財務大臣が指定する場合には，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

平成21年度において国の予算により設置した国家公務員宿舍戸数は約3千8百戸であり，また平成22年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約21万戸となっている。

国家公務員宿舍の建替えにおいては，民間の創意工夫を活用するためにPFIによる宿舍整備に取り組んでおり，平成14年度より28事業を実施しているところである。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計26，27，28参照）

平成21年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの，以下第6において同じ。）は，第22表のとおり41兆6,848億円となっており，国有財産総額107兆3,748億円の38.8％を占めている。

普通財産は，既に述べたように行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，在日米軍への提供地等）とそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は直ちに処分することができないものであるが，後者については，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成21年度中の増減（統計27，30参照）

平成21年度中の総増加額は5兆3,200億円，総減少額は2兆4,082億円であって，差引2兆9.118億円の増加となるが，政府出資等に係る増減を除くと増加額1,407億円，減少額1,754億円であって差引増減額は347億円の減少となる。

これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成21年度中の総増加額は4兆1,466億円，総減少額は1兆5,118億円であって，差引き2兆6,348億円の増加となる。

なお、価格改定による増減額は第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」と国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，対外的異動によって普通財産が増加する場合としては，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合としては，売払い，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等がそれぞれ挙げられる。一方，対内的異動によって増加する場合としては，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合としては，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等がそれぞれ挙げられる。

平成21年度中の異動状況を整理すると第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成21年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成21年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計33参照）
売払いは5,233件，1,036億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地4,589千 $ m^{2} $ ，1,024億円，建物延べ59千 $ m^{2} $ ，12億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体397件，50億円，公益法人34件，14億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,341件，680億円，その他3,461件，291億円となっている。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約1,343件，761億円（うち価格公表595件，291億円），随意契約3,878件，272億円となっている。

なお，売払価格は原則として時価額によっているが，国有財産特別措置法の規定に基づき時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払ったものがある。この減額売払したものを相手方の用途別に分類してみると，社会福祉施設1件0.3億円，学校施設9件1億円，公営住宅1件となっている。

大口壳払財産（1件別1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計34参照）

交換は11件、9億円である。

### 八. 讓与（統計35参照）

議与は427件，155億円である。

## 二 ．所管換（統計36参照）

所管換は25件，65億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が22件，64億円，有償所管換（一般会計と特別会計相互間）が3件，1億円である。無償所管換を区分別にみると，土地168千㎡，64億円，建物延べ3千㎡，0.3億円である。

## (2) 管理の状況

平成21年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づき我が国に駐留する米軍に提供中の財産は，土地74件，69,523千 $ m^{2} $ ，2兆3,861億円，建物5件，延べ4,642千 $ m^{2} $ ，2,691億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地42件，2,801千 $ m^{2} $ ，1,792億円，建物1件，延べ8千 $ m^{2} $ ，2億円である。

ハ．地方公共団体等への貸付財産（統計29, 31, 32参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，時価による貸付料での貸付け（時価貸付），法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び同様に時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地34,517件，92,595千 $ m^{2} $ ，2兆323億円，建物1,055件，延べ198千 $ m^{2} $ ，61億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，29,366件，16,921千 $ m^{2} $ ，4,892億円である。

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成22年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	佃 格	数量	佃 格	数量	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	8,555	1,238	2.3	88.0	11,094	1,632	6.8	93.0	789,765	51,232	12.3	88.8
立 木	千 本	1	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0	568	20	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	30	0	0.0	0.0	538	15	0.0	0.0
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	10	0	0.0	0.0
計	-	0	0.0	0.0	0	0.0	0.1	36	0.0	0.0
建 物	建千平方メートル	16	60	2,981
工 作	延ぐ千平方メートル	34	16	0.0	1.2	119	26	0.1	1.5	5,080	2,864	0.7	5.0
機 械	-	26	0.1	1.9	25	0.1	1.4	3,426	0.8	5.9
器	-	-	-	-	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0
机	-	-	-	-	-	-
船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
地 上 権 等	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	2,458	0	0.0	0.0
政府出資等	51,793	97.4	22,327	92.7	359,134	86.2
不動産の信託	件	1	125	0.2	8.9	3	70	0.3	4.0	3	152	0.0	0.3
の受益権	53,200	100.0	24,082	100.0	416,848	100.0
合 計	1,407	100.0	1,754	100.0	57,714	100.0
政府出資等を除
いたものの合計