Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(主要經費別)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
社会保障関係費
失業対策費	2,201,666,757	2,202,610,314	2,028,744,457	777,738	173,088,117	92
予備費	74,000,000	74,000,000	-	-	74,000,000	-
計	2,275,666,757	2,276,610,314	2,028,744,457	777,738	247,088,117	89
(事項別)	(単位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
中小企業退職金共済
等事業に必要な経費	6,406,674	6,406,674	6,175,073	-	231,600	96
安定した労使関係の
形成促進に必要な経
費	530,723	530,723	477,038	-	53,684	89
個別労働紛争対策に
必要な経費	598,440	598,440	560,476	-	37,963	93
職業紹介事業等の実
施に必要な経費	39,894,621	39,894,621	34,452,274	-	5,442,346	86
職業安定行政関係シ
ステムの最適化実施
に必要な経費	11,365,219	11,365,219	10,315,539	-	1,049,679	90
地域及び中小企業等
における雇用機会の
創出等に必要な経費	298,417,218	298,417,218	288,916,998	-	9,500,219	96
高齢者等の雇用の安
定・促進に必要な経
費	79,134,178	79,134,178	72,025,974	-	7,108,203	91
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構
運営費交付金に必要
な経費	16,715,280	16,715,280	16,715,280	-	-	100
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構
施設整備に必要な経
費	32,684	32,684	32,532	-	152	99
失業等給付に必要な
経費	1,485,294,652	1,485,294,652	1,349,592,337	-	135,702,314	90
職業能力開発の強化
に必要な経費	40,984,155	40,984,155	38,652,310	-	2,331,844	94
若年者等に対する職
業能力開発の支援に
必要な経費	8,065,836	8,065,836	6,563,115	-	1,502,720	81
独立行政法人雇用・
能力開発機構運営費
交付金に必要な経費	76,910,053	76,910,053	76,910,053	-	-	100
独立行政法人雇用・
能力開発機構施設整
備に必要な経費	1,723,988	1,723,988	1,508,619	-	215,368	87
障害者に対する職業
能力開発の支援に必
要な経費	1,086,440	1,086,440	906,843	-	179,596	83
技能継承・振興の推
進に必要な経費	1,392,790	1,392,790	1,374,581	-	18,208	98
男女労働者の均等な
雇用環境等の整備に
必要な経費	14,769,376	14,769,376	11,660,348	-	3,109,027	78
独立行政法人労働政
策研究・研修機構運
営費交付金に必要な
経費	2,425,812	2,425,812	2,425,812	-	-	100
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	88,689	88,689	65,040	-	23,648	73
業務取扱いに必要な経費	58,464,159	58,494,840	56,187,838	37,191	2,269,810	96
失業等給付業務に必要な経費	24,795,031	24,795,031	22,046,103	-	2,748,927	88
施設整備に必要な経費	4,792,460	5,705,336	3,893,538	740,547	1,071,250	68
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	27,778,279	27,778,279	27,286,729	-	491,550	98
予備費	74,000,000	74,000,000	-	-	74,000,000	-
計	2,275,666,757	2,276,610,314	2,028,744,457	777,738	247,088,117	89

## (3) 実績

## （イ）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」(平14法165)第11条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し16,715,280千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行った。

## (☐) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費補助金

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が施行する障害者職業センター施設の整備費に充てるため、同機構に対し32,532千円を補助した。

## (八) 失業等給付費

（a）平成20年度における失業等給付費の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	受 給 者 数(千人)	平均給付額(円)
予 定	実 績	予 定	実 績
求職者給付
一般求職者給付(基本手当)	593	606	145,341	121,824
高年齢求職者給付	102	134	215,513	216,199
短期雇用特例求職者給付	190	181	196,269	194,955
日雇労働求職者給付	12	13	71,410	73,292
就職促進給付(就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当)	559	414	158,332	152,700
教育訓練給付	152	123	41,411	60,026
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付及び育児休業給付)	649	543	32,342	42,341
雇用継続給付(介護休業給付)	44	7	476,385	215,854

(注) 1 「一般求職者給付(基本手当)」は所定給付日数分である。

2 「一般求職者給付(基本手当)」、「日雇労働求職者給付」及び「雇用継続給付(高年齢雇用継続給付及び育児休業給付)」は月平均、他の「受給者数」欄は年度合計であり、「平均給付額」欄は年度平均である。
(b) 平成20年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千人、百万円)

区	分	高年齡求職者給付	短期雇用特例求職者給付	日雇労働求職者給付	就職促進給付支給額	教育訓練給付支給額	雇用継続給付支給額
受者	給数	支給額	受者	給数	支給額	受者	実人員	支給額
20	年	4	月	21	3,996	19	3,664	14	1,006	3,626	844	19,918
5	17	4,446	11	2,730	13	1,122	6,200	633	22,487
6	9	2,089	6	1,328	13	920	5,447	496	20,378
7	9	2,152	4	880	13	990	6,236	732	21,921
8	7	1,605	4	711	13	986	5,557	927	20,678
9	7	1,724	2	491	13	1,015	5,086	750	21,379
10	9	2,000	1	253	13	988	5,945	1,043	28,367
11	7	1,585	3	479	13	891	5,075	537	24,803
12	7	1,495	21	3,204	13	797	5,689	379	23,431
21	年	1	月	11	2,231	62	12,095	14	1,462	5,070	328	24,889
2	12	2,859	29	6,769	12	836	4,134	269	22,768
3	12	2,906	13	2,856	12	912	5,262	491	26,579
20	年	度	134	29,093	181	35,466	162	11,931	63,332	7,435	277,601
20	年度	平均	13(73,292円)
19	年	度	114	24,835	199	41,858	171	12,457	64,455	9,033	234,911
19	年度	平均	14(72,803円)

(注) 1 「基本手当」には、所定給付日数分のほか訓練延長給付、広域延長給付及び特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合に支給する基本手当を含む。

２ （　）内は１人平均給付月額である。

(444)
（c）平成16年度から平成20年度までの各年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

区 分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
一般求職者給付
受給者実人員(基本手
当)	696	642	596	579	618
支 給 額	1,103,706	994,391	905,989	872,248	924,730
高年齢求職者給付
受 給 者 数	110	108	109	114	134
支 給 額	24,263	23,552	23,881	24,835	29,093
短期雇用特例求職者給付
受 給 者 数	253	235	220	199	181
支 給 額	63,304	58,216	54,534	41,858	35,466
日雇労働求職者給付
受 給 者 実 人 員	19	17	15	14	13
支 給 額	18,110	15,390	13,046	12,457	11,931
就 職 促 進 給付
受給者数(就業手当、
再就職手当及び常用就
職支度手当)	72	334	381	436	414
支 給 額	10,938	57,346	65,024	64,455	63,332
教育訓練給付
受 給 者 数	230	159	138	122	123
支 給 額	23,907	11,821	10,347	9,033	7,435
雇 用 継 続 給付
受給者実人員(高年齢
雇用継続給付及び育児
休業給付)	398	402	404	461	543
支 給 額	221,667	215,062	205,993	233,339	275,934
受給者数(介護休業給
付)	4	6	6	7	7
支 給 額	1,289	1,389	1,461	1,571	1,667
支 給 額 合 計	1,467,187	1,377,171	1,280,278	1,259,799	1,349,592

(注) 受給者実人員は月平均の人員、受給者数は年度計の人員である。

## （二） 独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定運営費交付金

独立行政法人雇用・能力開発機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し交付した運営費交付金は76,910,053千円であって、その内訳は、人件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、物件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(離職者訓練、在職者訓練、高度技能者養成訓練)、助成金の支給事務費等に要する経費として76,242,774千円、勤労者財産形成促進事業に係る人件費等に要する経費として667,279千円である。

独立行政法人雇用・能力開発機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、「勤労者財産形成促進法」(昭46法92)第2条第1号に規定する勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行った。
（木）独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金

独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費に充てるため、同機構に対し1,508,619千円を補助した。

（∧）独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し2,425,812千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行った。

（卜）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費に充てるため、同機構に対し65,040千円を補助した。

## 徵 叹 勘 定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
保險	料収	入	3,513,033
印紙	収入	入	475
一般	会計上収受入	入	96
一般	拠出金収入	入	8,536
他捌	定上収受入	入	80,533
雑	収入	入	1,365
前年度	剩余金受入	入	70,792
計	3,674,833

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	38,829
保險給付費等財源労災勘定へ繰入	1,090,353
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,460,653
諸 支 出 金	51,462
予 備 費	—
計	3,641,299

翌年度の歳入に繰り入れる額	33,533

## (2) 概說

この勘定は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業の保険料徴収に係る収支を経理するため、設けられたものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は3,657,081,277千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 3,674,833,619 千円

であって、差引き 17,752,342 千円
を増加した。これは前年度において保険料返還金が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保 険 料 収 入	3,514,756,960	3,513,033,672	△	1,723,287	99
印 紙 収 入	581,924	475,840	△	106,083	81
一 般 会 計 より受 入	96,568	96,304	△	264	99
一 般 拠 出 金 収 入	7,396,297	8,536,463	1,140,166	115
他 勘 定 より受 入	81,263,825	80,533,039	△	730,786	99
雑 収 入	1,244,967	1,365,922	120,955	109
前 年 度 剩 余 金 受 入	51,740,736	70,792,378	19,051,642	136
計	3,657,081,277	3,674,833,619	17,752,342	100

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

蒇出予算額 3,657,081,277 千円

である。

この予算現額に対し

であって、不用額は労働保険料に係る精算返還金が予定を下回ったので、保険料返還金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	3,555,571,357	3,555,571,357	3,551,007,594	-	4,563,762	99
社会保险費	1,094,917,705	1,094,917,705	1,090,353,942	-	4,563,762	99
失業対策費	2,460,653,652	2,460,653,652	2,460,653,652	-	-	100
その他の事項経費	101,409,920	101,409,920	90,292,127	-	11,117,792	89
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	3,657,081,277	3,657,081,277	3,641,299,722	-	15,781,554	99
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	13,252,054	13,252,054	11,375,882	-	1,876,171	85
労働保険適用徴収業務に必要な経費	21,176,469	21,176,469	18,212,158	-	2,964,310	86
石綿健康被害救済事業に必要な経費	7,511,498	7,511,498	7,439,811	-	71,686	99
労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	1,836,483	1,836,483	1,801,638	-	34,844	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	1,094,917,705	1,094,917,705	1,090,353,942	-	4,563,762	99
失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,460,653,652	2,460,653,652	2,460,653,652	-	-	100
保険料の返還等に必要な経費	57,633,416	57,633,416	51,462,636	-	6,170,779	89
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	3,657,081,277	3,657,081,277	3,641,299,722	-	15,781,554	99

## (3) 実績

平成16年度から平成20年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せば、次のとおりである。

(事業場数)	(单位 箇所)
区 分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
労災保険適用事業場数	2,627,510	2,630,805	2,642,570	2,642,607	2,632,696
雇用保険適用事業場数	1,967,962	1,975,459	1,988,213	1,983,586	1,981,685
(労働者数)	(单位 千人)
区 分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
労災保険適用労働者数	48,552	49,184	50,707	51,313	52,418
雇用保険被保険者数	34,635	35,262	36,176	37,273	37,328
一	般	34,603	35,234	36,151	37,249	37,303
日	雇	32	28	25	24	24
劳 災 勘 定 损 益 計 算 書

失	利	年 賠 额	20	比 减	20	比 减	20	比 减	20
损

（注）保険料返還金等徴収勘定へ繰入の前年度決算額は、徴収勘定へ繰入に係るものである。
借方
科目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
出资金评估差损	4,224	—	4,224
合计	8,529,163	8,659,737	130,574	合	8,529,163	8,659,737	130,574
雇 用 勘 定 损 益 計 算 書

科目	20年度	2020年度	比	较	增	减	增	减	增	增	减	增	增	增
损失
科目	前年度算(百万)	2020年度算(百万)	比减(百万)	增减(百万)	借	科	目	前年度算(百万)	2020年度算(百万)	比减(百万)	增减(百万)	借	考
摊销	4,249	3,282	△	967
次年度减支(百万)	131,849	194,097	62,247
本年度利	796,722	570,372	△	226,349
合计	2,767,244	2,810,030	42,786

（注）保険料返還金等徴収勘定へ繰入の前年度決算額は、徴収勘定へ繰入に係るものである。
表照对 贷定 勘用 雇

借方
借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
出资金评估差损	55,961	73,178	17,217
合	7,088,371	7,738,073	649,701	合	7,088,371	7,738,073	649,701
徵 收 勘 定 损 益 計 算 書

损

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
微 收 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	比减额(百万)
流动资产	146,910	111,464	△	35,446	(决算剩余金)	47,047	28,551	△	18,495	(18,495)	(18,495)	(18,495)
现金	70,792	33,533	△	37,258	(决算剩余金)	68,014	52,036	△	15,978	(15,978)	(15,978)	(15,978)
未收	76,118	77,930	1,811	1,618	未	未	未	未	未	未	未	未
未收	75,830	77,448	1,618	1,618	未	未	未	未	未	未	未	未
未收	288	481	193	193	未	未	未	未	未	未	未	未
固定	4,407	4,216	△	190	未	未	未	未	未	未	未	未
机械	141	190	49	49	未	未	未	未	未	未	未	未
本年度损失	151,459	115,871	△	35,588	合	151,459	115,871	△	35,588	△	35,588	△
第

章

首都圏の現況
## 第1節

## 人口・世帯数の状況

首都圈の人口は一貫して全国を上回る率で増加を続けており、平成14年10月1日現在4,176万人と、全国の32.8％を占めている。また、東京圈では平成9年以降、人口増加率が首都圈の人口増加率を上回っており、人口は3,384万人と、全国の26.6％を占めている。

東京圏における人口の転出入をみると、平成8年以降転入超過が続いており、東京都についても平成9年以降転入超過が続いている。また、東京圏への転入超過数を圏域別にみると、平成14年は関西圏から約2万7千人、名古屋圏から約9千人、その他の圏域から約8万3千人、計約11万9千人の転入超過となっている（図1、2）。

図1 首都圏各地域の転入超過数の推移

資料：図1、2とも「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

図2 大都市圏における人口移動

首都圏の世帯数は、平成14年3月31日現在1,666万世帯で全国の34.3%を占めている。また、東京圏では1,394万世帯で全国の28.7%を占めており、全国を上回る率で増加を続けている。

平成7年から平成12年の人口及び世帯数の増減を市区町村別にみると、人口では都心から50km以内の近郊で増加する市区町村が多く分布し、郊外では減少する傾向があるのに対して、世帯数では首都圏全域で増加する傾向にある（図3）。
## 図3 市区町村別、人口及び世帯数の伸び（平成7年～12年）

世帯数の推移を世帯人員別にみると、6人以上の世帯が減少しているのに対して、単身世帯及び2人世帯が高い伸びを示しており、総世帯に占める単身世帯の割合は平成12年で30.6％となっている。このような状況に伴い1世帯当たりの世帯人員も減少し続け、平成12年で2.55人となっている（図4）。

単身世帯の推移を年齢階級別にみると、65歳以上は非常に高い伸びを続け、平成12年も48.3%の増加をしているのに対し、10歳代後半及び20歳代前半では平成12年にそれぞれ9.3%、10.2%の減少に転じた（図5）。

図4 世帯人員別世帯数の推移 —首都圏

図5 年齢階級別単身世帯数の推移 —首都圏

資料：図3～5「国勢調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
# 平成22年度公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第1 平成22年度の公害紛争の処理状況

## 1 公害等調整委員会における公害紛争事件数（平成22年度）

表1，表5

## 【係 属】57件

→ P. 1

→ 調停事件 5 件、責任裁定事件 26 件、原因裁定事件 26 件

【終 結】19件

→ 調停事件 4 件、責任裁定事件 6 件、原因裁定事件 9 件

## (平成22年度の係属事件の特徴)

→ P. 1 ~ 5

## ① 公害紛争事件の受付件数の増加

平成22年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件3件、裁定事件24件(責任裁定事件13件・原因裁定事件11件)の計27件で、平成20年度(12件)、21年度(24件)に引き続き、増加。

特に、裁定事件の受付件数(24件)は、昭和47年の制度導入以来最多。

## ② 公害紛争の多様化等

公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）に関する紛争となっているが、近年においては、低周波音、化学物質、廃棄物処分場に関する紛争など、公害の態様が多様化。

また、比較的小規模な事件が多く係属する傾向が定着。
## 2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組（平成22年度の主な取組）

## (1) 現地期日の開催

東京から離れたところに在住する者等の制度利用に係る利便性の向上を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。

平成 22 年度においては、現地期日を積極的に開催することに努め、計20回の現地期日を開催。

## (2) 事件調査の充実

### → P. 13, 14

近年、土壌汚染問題や低周波音問題に係る紛争等、加害行為と被害との因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加。

近年、土壌汚染問題や低周波音問題に係る紛争等、加害行為と被害との因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加。

紛争解決に必要な因果関係解明の調査を実施するため、平成22年度も、引き続き予算の確保に努め、事件の迅速かつ適正な処理に努力。

## (3) 国際的な取組

### → P. 15

大韓民国の環境部長官や環境紛争調整委員会委員長を往訪し、両国の公害紛争に関する近年の処理状況の情報交換、及び今後の両国の協力に向けた取組に関する意見交換を実施。

また、アジア開発銀行（ADB）及び国連環境計画（UNEP）からの招請を受け、アジアの環境裁判の推進に関するシンポジウムに出席するため、フィリピンに審査官を派遣。

さらに、アジア環境法遵守執行ネットワーク（AECEN）からの招請を受け、タイにおける環境裁判ワークショップに審査官等を派遣したほか、ベトナム、国際協力機構（JICA）との共催による、ベトナムにおける公害紛争処理に関するセミナーにも、審査官等を派遣。

## (4) 都道府県公害審査会等との連携

### → P.17~22

公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会等と、公害紛争処理に関する共通の問題について、積極的に情報及び意見を交換し、相互の連携を強化。

都道府県公害審査会等が調停事件の手続を進めていく中で、因果関係解明のため、公害等調整委員会の原因裁定制度を活用するなど、公害紛争処理制度の一体的な運用及び紛争の円滑な処理を推進。
## (参考)

① 昭和 45 年 11 月の法施行以来、平成 22 年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数 $ \Rightarrow $ 表 5

【係 属】854件

→ あっせん事件3件、調停事件708件、仲裁事件1件、

裁定事件137件(責任裁定事件87件・原因裁定事件50件)、

義務履行勧告事件5件

→ あっせん事件 3 件、調停事件 707 件、仲裁事件 1 件、裁定事件 100 件（責任裁定事件 67 件・原因裁定事件 33 件）、義務履行勧告事件 5 件

② 平成 22 年度の都道府県公害審査会等における公害紛争事件数

表 6

【係 属】68件（うち22年度受付 29件）

【終 結】35件

③ 地方公共団体における公害苦情件数（平成21年度）

⇒ 図1，表7

【受付件数】81,632件（対前年度比 5.3%減）

## 第2 平成22年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱区禁止地域指定請求事件（平成22年度）

【係 属】2件 【終 結】2件

$ \Rightarrow $ 表 1

2 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件（平成22年度）$\Rightarrow$ 表1

【係 属】3件

3 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等（平成22年度）

【係 属】22件 【終 結】14件 → P. 2
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 復興 庁 共 通 費	復興推進委員会等委員手当政 策 参 与 1人福島復興関係事務要員1震災ボラソティア連携関係事務要員業務支援事務要員40
95 復興庁一般行政に必要な経費	35,437
95016-111-05 委 員 手 当	209
95016-111-05 非常勤職員手当	2,795

95016-129-06 諸 謝 金	167	会 議 出 席 謝 金作 業 協 力 等 謝 金内 国 旅 費調 查 旅 費事 務 連 絡 旅 費内 国 旅 費会 議 出 席 旅 費調 查 旅 費事 務 連 絡 旅 費149千円2,851153備品費消 耗 品 費被 服 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料借 料 及 び 損 料会 議 費金 賃 雑 役 務 費
95016-122-08 職 員 旅 費	3,760

95016-122-08 赴 任 旅 費	813
95016-122-08 委 員 等 旅 費	3,153

95016-123-09 庁 費	15,597
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-123-09情報処理業務庁費	4,218	借料及び損料雑役務費2,648

95016-123-09土地建物借料	4,684	借料及び損料庁含等土地建物借料

95016-129-17交際費	41
06地域活性化等復興政策費	15,195	事務委嘱謝金雑役務費事務委嘱謝金
95地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06諸謝金	8,910
95政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09啓発広報費	5,017
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	95016-129-06諸謝金	1,268
10金融機能安定·円滑化復興政策費	2,463	調査研究謝金
95金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06諸謝金	1,600
95金融機能冊化推進に必要な経費	863
95016-122-08職員旅費	40	内国旅費金融機能冊化業務旅費
印刷製本費61千円
95016-123-09庁費	823	通信運搬費243
借料及び損料会議費46
雑役務費377
15教育·科学技術等復興政策費	地方公共団体等
15豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14紧急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	85,413
20社会保障等復興政策費	39,520
95労働条件の確保·改善に必要な経費	95083-129-06諸謝金	3,006	労働基準相談員謝金2,875千円
緊急外国人労働者相談員131
95高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	36,514
95083-129-06諸謝金	33,136	生活·就労総合支援事業20,830千円
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-122-08 委 員 等 旅 費	4	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
雑 役 務 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	8,358
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	169,744
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	8,909
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	61,601	放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費

95 放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	1,127	会 議 出 席 等 謝 金 内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-129-06 諸 謝 金	349
95016-122-08 職 員 旅 費	27
内 国 旅 費 会 議 出 席 等 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	721
借 料 及 び 損 料 会 議 費
95016-123-09 庁 費	30
内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	6,000
95016-122-08 職 員 旅 費	164
雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	5,836
95 環境保健対策の推進に必要な経費	298
95016-122-08 職 員 旅 費	12
内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-123-09 環境保全調査費	286
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	95016-123-09 情報処理業務庁費	5,535	雑 役 務 費 雑 役 務 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	13環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	13054-123-09公害調査費	1,988	雑役務費
34東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費
45東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	80
45086-202-08職員旅費	44	内国旅費
水道施設災害復旧費实地調査等旅費
45086-202-08委員等旅費	36	水道施設災害復旧費实地調査等旅費
法務省	40,592
法務本省
05法務行政情報化推進費	通信運搬費
95法務行政情報化推進に必要な経費	95014-123-09情報処理業務庁費	1,622
検察庁
11検察運営費	雑役務費
95検察運営に必要な経費	95014-123-09検察業務庁費	506
更生保護官署	1,603
31更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政に必要な経費	166	消耗品費
95014-123-09庁費	21	通信運搬費
職員厚生経費
事務所借料
95014-123-09土地建物借料	145	駐車場借料
131千円
14
32更生保護活動費
95保護觀察等に必要な経費	95014-123-09更生保護業務庁費	1,437	通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 (食の安全・消費者の信)	65 (食の安全と消費者の信頼確保)	65061-123-09 庁 費	8,730	通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 8,503

国 土 交 通 省
海 上 保 安 庁
42 船舶交通安全及海上治安对策費
95 船舶交通安全及び治安对策に必要な経費	95014-123-09 航空機及船舶運航費	23,908	燃 料 費
環境省	24,053
環境本省
01 環境本省共通費
95 環境本省一般行政に必要な経費	95016-123-09 庁 費	75	雑 役 務 費
地方環境事務所
11 地方環境事務所共通費
95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	12,937
95016-122-08 職員旅費	753	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費

95016-123-09 庁 費	8,653	備 品 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 3,312

95016-123-09 土地建物借料	3,531	借 料 及 び 損 料
原 子 力 規 制 庁	11,041
## 6 諸外国における雇用における外国人差別に対する取組——(EU)

EUにおいては、外国人労働者に対する差別に関する指令としては、EU加盟国に対し、人種又は民族的出身による雇用・職業等へのアクセスにおける差別禁止を求める「人種差別・機会均等に関する指令」(2000/43/EC)が定められているが、国籍については差別の理由に含まれていない。

## (アメリカ)

アメリカにおいて合法に入国した外国人に対する雇用における差別を規制する法律は、公民権法第7編及び移民改革統制法である。

公民権法第7編では、市民権の有無に基づく雇用差別それ自体が禁止されているわけではないがその態様によっては公民権法第7編違反となり、移民改革統制法では、市民権による差別を明示的に禁止しているが、公民権法第7編よりも禁止の対象となる対象者及び禁止される場面が限定されている。

具体的には、公民権法第7編は、採用から解雇までの雇用の全局面に関して、「人種、皮膚の色、(中略)または出身国」による差別を包括的に禁止しているが、「市民権」や「外国人たること」による差別については、直接の規制対象としていない。また、移民改革統制法では、4人以上の被用者を雇用するすべての使用者に対し、米国人および適法に入国して米国籍を取得しようとしている者について、個人の「市民権」によって採用、募集、解雇に関する差別を行うことが禁止されている。

公民権法第7編違反の差別の被害者が救済を受けるためには、まずは雇用機会均等委員会(EEOC)に申立てを行うことが求められており、同法違反が認められた場合には、当該違法行為の差し止め、バックペイを伴う復職や採用等の積極的是正措置、その他裁判所が適切と考えるあらゆるエクイティ上の救済の他、懲罰的損害賠償も含めた損害賠償請求が認められる。移民改革統制法では、雇用主によって出身国や国籍法上の地位を理由として差別的な取扱いを受けた者は、司法省に設置されている特別相談所に救済を申し立てることができ、行政審判官は、差別を認めた場合にも、当該差別的取扱い等をやめるように命ずるとともに、バックペイを伴う採用等、行政による制裁金の支払い等を命ずることができる。

なお、公民権法第7編と移民改革統制法による差別禁止規定は、重複する部分があるが、当該事案がいずれの規定にも該当するときは、差別を受けた者はその選択によりいずれの救済手続きも利用できる。ただし、それぞれの事案についてはいずれかを選ばなければならない。

## (イギリス)

イギリスにおいては、1976年人種関係法により、合法に入国した外国人に対する雇用における差別を規制している。同法は、1975年性差別禁止法をモデルとしており、その規制原則は、性差別禁止法と同一である。

また、同法に基づき、法律の改正を勧告する権限等が与えられた人種平等委員会（2007年10月より平等人権委員会に統合。）が設置されるとともに、地方自治体に対し、「人種差別を排除し、異なった人種間の良好な関係を形成する」義務が課されるなど、差別解消のための立法上の強化がなされた。

同法では、皮膚の色、人種、国籍（市民権含む。）、又は民族的ないし国家的出身を理由として直接・間接的な差別、見せしめ行為又は嫌がらせをすること等が禁止されており、具体的には、①誰に雇用が与えられるべきかを決定する目的で作られる取決め、その雇用を与える条件、又はその雇用を与えることを拒否し又は故意に与えないことによる差別、②昇進、配転、訓練の機会、その他何らかの手当、施設又はサービスを与える方法、またはそれらを与えることを拒否し又は故意に与えないことによる差別、③解雇又はその他の不利益を与えることによる差別が禁止されている。

差別を受けた被用者は、上記平等人権委員会に加え、助言・斡旋・仲裁委員会(ACAS)、雇用審判所及び裁判所による救济を受けることができる。雇用審判所により差別が認められた場合には、補償金（上限がなく、経済的損失のみならず、精神的侵害に対しても裁定可。）の支払い裁定、復職命令、再雇用命令による救济が与えられ、裁判所により差別が認められた場合には、
損害賠償、差し止め、特定履行、宣言判決による救済が与えられる。なお、雇用審判所に申立てが行われた場合、申立書がACASにも送付されることとなっており、事実上ACAS前置主義的な状況となっている。

イギリス政府は2009年4月24日、これまで各事由に応じて別個の法令により規定されていた差別禁止・平等確保措置を単一の法律案に統合し、かつ、「複合差別」を「直接差別」に包含するなどの内容を拡充するため、平等法案を提出した。同法案は2010年秋の施行を予定しており、成立すれば1976年人種関係法は廃止される予定である。

## (ドイツ)

ドイツにおいて、合法に入国した外国人に対する雇用における差別を規制する仕組みについて見てみると、ドイツでは、「ドイツ憲法(基本法)」において、「何人も、その性、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。」と差別の禁止に関する規定が盛り込まれているものの、「ドイツ憲法（基本法）」は、私人間の関係を直接適用するものではない。このため、差別を受けた労働者は、従来、「民法典」の一般条項（良俗違反の法律行為の無効、債務給付の際の信義誠実の原則等）をよりどころとして、労働裁判所に提訴することにより差別事案に対する救済を求めるか、「事業所組織法」に基づき、従業員代表委員会に対し苦情の申立を行い、当該苦情を受けた従業員代表委員会が行う事業主との協議を通じて解決を図っていた。

しかし、2006年に、EU均等指令の雇用における差別の禁止に関する規定を国内法に盛り込むために「一般平等待遇法」が制定され、同法により、人種又は民族的出身等を理由とする雇用（採用条件、労働条件（賃金、解雇理由、昇進）、職業訓練等における差別が禁止された。同法に規定する差別を受けた労働者は、企業又は事業所内に設置される「差別に関する苦情担当部署」に苦情申立を行う権利が与えられ、同法に基づき設置された連邦非差別局への相談等を行うことができるようになるとともに、同法に違反する差別を行った事業主には損害賠償義務が課せられることとなった。

さらに、差別を受けた労働者からの申立を受けた従業員代表委員会は、同法に基づき労働裁判所へ提訴することもできることとなったが、この提訴をもって差別を受けた労働者の請求権を主張することはできない。

なお、差別により解雇された場合には、同法の適用はなく、「解雇保護法」に基づき、社会的正当性がない解雇として無効となる。

## (フランス)

フランスにおいて合法に入国した外国人に対する雇用における差別を規制する法律は「労働法典」である。「労働法典」では、「採用、企業での研修・職業訓練への応募、懲戒、解雇、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新」において、「出身、民族、国籍、人種」等による差別が禁止されており、差別を行った者に対しては「刑法典」に基づき罰則が科される。

フランスにおける差別に関する紛争処理は、労働審判所をはじめとする司法裁判所において行われる。労働審判所では、まず調停による解決を試み、それができない場合には、労働審判員による判決がなされる。差別が認められた場合、当該行為は無効となり、原職復帰等の措置の他、場合によっては損害賠償請求が認められる。なお、採用に関する差別の場合は、金钱的解決のみとなる。

また、差別問題を調査、審議する機関として、差別対策・平等促進高等機関(HALDE)が2005年6月に発足した。HALDEにおいて差別が認められた場合には、和解勧告や改善勧告などの決議に加え、罰金や被害者への賠償金の支払いの勧告を行うことができる。

さらに、2005年秋の移民系住民による暴動がきっかけとなって、2006年に制定された「機会均等法」では、従業員50人以上の企業では採用選考の際に匿名履歴書の利用を義務づけることを定め、この措置が「労働法典」に加えられた。匿名履歴書は、人事採用の一次選考となる書類選考において、職業能力のみを評価することにより公平で客観的な選考を促すため、氏名や住所、年齢、性別、顔写真、国籍といった採用差別を生じさせる可能性のある要素を遮蔽するものである
が、施行のデクレが公布されておらず、匿名履歴書による選考はまだ企業に十分浸透していない。

〈表1-2〉各国における人種等を理由とした差別に対する取組に関する比較表

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
差別を控制する法律	·公民権法第7編
·移民改革統制法	1976年人種関係法	·ドイツ憲法
※私人間効力なし
·事業所組織法
·一般平等待遇法
·解雇保護法	労働法典
禁止される差別の属性	<公民権法第7編>
人種、皮膚の色、出身国(703条(a))
<移民改革統制法>
市民権(米国籍を取得しようとして)者に限る。(102条)	皮膚の色、人種、国籍(市民権含む)、又は民族的ないし国家的出身(1～3A条)	<ドイツ憲法>
人種、言語(3条)
<事業所組織法>
人種、民族的出身、国籍(75条)
<一般平等待遇法>
人種又は民族的出身(1条)
<解雇保護法>
社会的正当性がないもの(1条)	出身、民族、国籍、人種(L.1132-1条)
禁止される雇用における形態	<公民権法第7編>
採用、解雇、賃金、労働条件、権利、労働者等の制限、隔離、分類(703条(a))
<移民改革統制法>
採用、募集、解雇(102条)	採用、労働条件、昇進、配転、訓練の機会、その他何らかの手当、施設又はサービスを与える方法、解雇その他の不利益(4条)	<一般平等待遇法>
採用条件、労働条件(賃金、解雇理由、昇進)、職業訓練(2条(1))
<解雇保護法>
解雇(1条)	採用、企業での研修・職業訓練への応募、懲戒、解雇、報酬、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新(L.1132-1条)
救济を求める機関	<公民権法第7編>
EEOC(EEOCによる調整が成立しない場合のみ連邦裁判所へ提訴可。)
<移民改革統制法>
特別相談所(司法省に設置)	·平等人権委員会
·ACAS
·雇用審判所(※)
·裁判所
※雇用審判所の管轄は制定法による付与されるものに限る。申立書はACASにも送付されることとなっており、事実上ACAS前置の状況。	·従業員代表委員会
·事業所内に設置される苦情担当部署(一般平等待遇法違反についてのみ。)
·連邦非差別局(一般平等待遇法違反についてのみ。)
·労働裁判所	·HALDE
·司法裁判所(含労働審判所)
救济の内容	<公民権法第7編>
·違法行為の差し止め
·バックペイを伴う復職や採用等の積極的是正措置
·その他裁判所が適切と考えるあらゆるエクイティ上の救济
·損害賠償(含懲罰的損害賠償)
<移民改革統制法>
·行政審判官による差別的取扱い等の停止命令
·バックペイを伴う採用等	<平等人権委員会>
·違法行為防止のためのアクションブランの策定等を求める警告
·訴訟に関する法的助言等の援助等
<ACAS>
·助言
·斡旋
·仲裁
<雇用裁判所>
·被用者の権利の宣言
·補償金の支払い裁定
·差別行為により生じた不利益の除去等の措置の勧告
·復職命令
·再雇用命令
<裁判所>
·損害賠償
·違法行為の差し止め
·特定履行
·宣言判決	<従業員代表委員会>
·事業主との交渉
·労働者の請求以外の事項について労働裁判所への提訴(一般平等待遇法違反についてのみ)
<事業所内に設置される苦情担当部署(一般平等待遇法違反についてのみ。)
·担当部署による審査及びその結果の通知
<連邦非差別局>(一般平等待遇法違反についてのみ)
·請求権や法的手続についての情報提供
·他の相談機関の紹介
·和解に向けた支援
<労働裁判所>
限定なし
※なお、一般平等待遇法違反の場合、事業主に対し損害賠償支払い義務が課せられる。	<HALDE>
·和解勧告
·改善勧告
·司法手続きの教示
·賠償金の支払い勧告等
<司法裁判所(含労働審判所)>
·調停
·差別行為の無効確認
·損害賠償
※解雇の場合は、復職(元の職がない場合は同等の職への復帰)及び解雇期間中の賃金の支払いが認められ、被害者が復職を求めない場合は賠償金の支払いが認められる。
※採用差別については、金銭的解決のみ。
※その他刑事罰あり
## 7 諸外国における外国人に対する社会保障について ___ (EU)

EU各国においては、国境を越えたEU域内の労働者の移動を保障するため、EUの機能に関する条約及び社会保障に関する規則により、医療給付、労災給付、老齢年金、失業給付等の社会保障について適用・給付等の面で整合化が図られている。

## (アメリカ)

アメリカの公的年金制度 (OASDI) では、外国人の一般被用者も強制加入の対象となっており、1996年以前には、移民は原則として連邦政府プログラムの各給付に関し、アメリカ市民と同様の取扱いとなっていた。

しかしながら、1996年に成立した個人責任・就労機会調停法により、老齢年金の加入期間（40加入四半期（10年相当））を満たし受給権を得た者等を除き、移民は原則として、補足的所得補助(SSI)及びフードスタンプが受給できなくなるとともに、メディケイド及び貧困家庭一時扶助(TANF)は州の裁量によるものとなった。なお、その後、連邦政府プログラムの受給資格の範囲は拡げられ、フードスタンプについては18歳未満の子供等一部の者については受給できることとなっている。

## (イギリス)

イギリスにおいては、退職年金等、医療を除くほとんどの給付をカバーする総合的な社会保险制度である国民保険は、16歳以上のイギリス在住者に対して、国籍に関係なく国民保険料を支払う義務を課していることから、保険料の拠出要件を満たしていれば、外国人も等しく国民保険の給付を受給できる。

しかしながら、65歳以降に障害者となり日常の介護が必要となった者に支給される付添手当や児童給付等の保険料拠出を受給要件としない無拠出給付については、入国について何らかの制限や条件を有する外国人は原則として受給できないこととなっている。

なお、近年は、外国人に対する社会保障給付が制限される傾向にあり、所得補助、住宅手当等の受給に当たっては、相当長期間居住することが受給要件となった。また、医療については、国民保健サービスにより、国籍を問わずイギリスに6ヶ月以上滞在する資格を得たすべての住民に、原則無料で提供されている。

## (ドイツ)

ドイツにおいては、5つの社会保険制度の適用対象者についてドイツ人と外国人との区別はなされていない。また、地方自治体の一般財源を元により支給される生活困窮者を対象とした社会扶助についても、ドイツ人と外国人との区別はなされていないが、当該外国人が、受給の対象となった場合には、同人に対して、国外退去命令が発せられる場合がある。

## (フランス)

フランスにおいては、合法の外国人労働者は、フランス人と同様に処遇されることが原則となっており、医療保険、年金、失業手当等、すべてフランス人と同等の支給対象となっている。

## 8 諸外国における不法就労対策について ___ (EU)

EUにおいては、2008年12月にEU域外からの不法移民について、送還政策の共通化を目的とした指令が制定されるとともに、2009年6月には不法滞在の域外国出身者を雇用する者に対する制裁及び措置についての最低基準を規定する指令が制定された。加盟国は前者については2010年12月までに、後者については2011年7月までに必要な国内法の整備を行わなければならないとされているが、イギリスはこの指令の対象とはされていない。

## (アメリカ)

アメリカにおいては、従来、司法省移民帰化局が、入国審査に加え、国境の警備、不法外国人の国外への排除等の業務も行っていたところであるが、2001年9月に起こった同時多発テロによりテロリスト対策が急務となった結果、国土安全保障省が創設され、入国審査・国境警備は、同省の税関及び国境警備局が、不法就労防止のために設けられた移民改革統制法による雇用主等処罰制度の執行を含む国内での調査と法の執行は、移民及び関税移行局がそれぞれ担当することと