Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付図表 6-1 2004 年度予算における特別会計見直しの措置状況（事例）

## 《労働保険特別会計》

## 雇用安定等事業費等：4,943億円（対前年比▲647億円）

## 【具体的方策の提言】

雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の早期廃止やその他施設の新規建設の抑制・運営効率化、事業者等に対する各種助成金のミスマッチ解消等への重点化、地域求職活動援助事業の事業スキームの見直し等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 【予算への反映等】

雇用・能力開発機構の公共職業訓練委託事業のうち IT 訓練の廃止、各種助成金の支給実績等を踏まえた縮減（総数 35 本→29 本）地域求職活動援助事業の委託事業の見直しによる縮減等により、雇用保険 3 事業全体を縮減・合理化

## 《厚生年金、国民年金特別会計》

## 福祉施設整備に係る経費：99億円（対前年比▲62億円）

【具体的方策の提言】

福祉施設について、独立採算による運営原則を撤廃し、赤字施設や収支改善見込みのない施設を廃止

福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。2004年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

## 《石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

## 【予算への反映等】

一般会計からの繰入：3,965億円（対前年比▲445億円）

【具体的方策の提言】

多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金を削減

（備考）財務省資料により作成

【予算への反映等】

多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により、一般会計からの繰入れを減額
( 付 注 )
付注 1 アンケート調査について

【調査時期】

調査票発送 2004 年 2 月 26 日

回答 ✓ 切 2004 年 3 月 22 日

## 【アンケート送付先抽出方法】

経済学者・財政学者	日本経済学会、日本経済政策学会、日本財政学会の役員および該当テーマ報告者
エコノミスト	日経リサーチ「アナリスト便覧」の全エコノミスト、ストラテジスト
上場企業	全上場企業より証券コードをもとに無作為抽出
中小企業	東京商工リサーチより従業員 50～100 人の企業を無作為抽出
経済団体	全国規模、地方プロック規模の経済団体等のほか、地方の商工会議所を無作為抽出
地方自治体	全都道府県、県庁所在地、政令市のほか全国の市町村より無作為抽出
## 付注 2 公共投資の生産力効果の推計について

【生産関数の推計】

1975～2001 年度の都道府県別パネルデータを用いて、社会資本を生産要素に含む以下のコブ・ダグラス型生産関数を推計。

$$ \mathsf{Y}=\mathsf{A}\mathsf{L}^{\alpha}\mathsf{K}^{\beta}\mathsf{G}^{\mathsf{Y}} $$

\Leftrightarrow \ln Y = \ln A + \alpha \ln L + \beta \ln K + \gamma \ln G

Y：総生産 A：全要素生産性 L：労働投入 K：民間資本 G：社会資本

## データ

以下の都道府県別年次データを使用

Y：総生産…内閣府「県民経済計算」の実質県内総生産

L：労働投入 = 就業者数 × 労働時間

就業者数・・・内閣府「県民経済計算」の県内就業者数

労働時間・・・厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」の総実労働時間（事業所規模30人以上、調査産業計）

K：民間資本・・・内閣府「民間企業資本ストック」の実質ストック額を以下により各都道府県に振り分け

① 内閣府「県民経済計算」の実質民間企業設備投資を 1955 年度から 1974 年度まで都道府県毎に積み上げる。その際、「民間企業資本ストック」の各年度の純除却率（全産業、取付ベース）で除却する。

② ①で積み上げたストックの各都道府県のシェアを求め、これを「民間企業資本ストック」の1974年度末の実質ストック額（全産業、取付ベース）に乗じて1974年度末（1975年度期首）の都道府県別の民間企業資本ストック額を求める。

③ ②で求めた 1975 年度期首の都道府県別ストック額を基に、都道府県別の設備投資額（「民間企業資本ストック」の新設投資額を「県民経済計算」の実質民間企業設備投資の都道府県別シェアで振り分けたもの）を積み上げる（その際、「民間企業資本ストック」の各年度の純除却率で除却）ことにより 1976 年度以降の都道府県別ストック額を求める。

G：社会資本・・内閣府「日本の社会資本」の都道府県別社会資本ストック額（実質）のうち、生産基盤（道路、港湾、航空、農業、漁業、工業用水）の計
計算」の民間企業設備デフレータにより実質化して使用

※ 3 民間企業資本ストック額は、NTT、JR の民営化、新幹線の民間売却について断層を調整

※4 社会資本のデータは、総務省「行政投資実績」を用いて、吉野直行・中島隆信「公共投資の経済効果」と同様の方法により、2000年度末（2001年度期首）まで2年分を延長

## 推計結果

推計期間···1975~2001年度（標本数=1,242）

※ 実質県内総生産に欠損が生じている標本は除いて推計

民間資本、社会資本は、前年度末（当年度期首）の値を使用

固定効果モデルによる推計

$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	Adj. $ R^{2} $
0.702 (26.848)	0.442 (22.955)	0.073 (4.453)	0.997

※ カッコ内は t 值

係数に、労働投入と民間資本に関する規模の収穫一定（α + β = 1）の制約、または社会資本も含めた規模の収穫一定（α + β + γ = 1）の制約を課して推定することも考えられるが、Wald 検定によりこれらの係数制約は棄却されたため、制約なしの推計結果を採用した。ただしこれらの制約により推計した場合も結果に大きな違いは生じない

## 【限界生産力の推計】

推計された社会資本の係数 $ y $ は、生産の社会資本に対する弾力性を表わすから、限界生産力は以下により計算される。

社会資本の限界生産力 = y × (Y / G)

これにより都道府県毎に社会資本の限界生産力を算出し、単純平均により全国値を求めた。
付注３ 公共投資の民間設備投資・住宅投資誘発効果の推計について

公共投資、民間設備投資（民間住宅投資）、貸出金利、GDP の4変数 VAR モデルを、(a)1960~70 年代、(b)1980 年代、(c)1990 年代以降について推計し、それぞれ公的支出を1％増やした場合のインパルス応答関数を推計。

## データ

公共投資：内閣府「国民経済計算」の公的固定資本形成

民間設備投資：内閣府「国民経済計算」の民間企業設備

民間住宅投資：内閣府「国民経済計算」の民間住宅

貸出金利：貸出約定平均金利（長期） $$ 1960～70年代は全国銀行、80年および90年代以降は連続してデータの取れる都市銀行の系列を使用 $$

GDP：内閣府「国民経済計算」の国内総生産

※ 国民経済計算のデータについては、(a)1960~70 年代の推計には 68SNA を、(b)1980 年代、(c)1990 年代以降の推計には 93SNA を使用

## V AR の定式化

ラグ数：3期（赤池情報量基準に基づけば2期が選択されるケースが多かったが、念のため1期分の情報を加えて3期で統一した）

インパルス応答関数の推計における変数の順序：公共投資、貸出金利、民間設備投資（住宅投資）、GDPの順で先決とした

## 推計期間

(a) 1960~70 年代：1960 年 4Q~79 年 4Q

(b) 1980 年代：1980 年 4Q ~ 89 年 4Q

(c) 1990 年代以降：1990 年 1Q ~ 2003 年 4Q

※ (a)(b)についてはそれぞれ1960年1Q、1980年1Qからのデータを使用しているが、ラグを3期としたことにより、推計期間としては4Qからとなっている
## 平成 24 年度

自動車局関係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省自動車局
## 目次

● 平成24年度概算要求主要施策総括表 …… 1

● 自動車行政主要施策 …… 2

● 主要施策別説明資料

1. 環境に優しい自動車社会の実現

(1) 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促 …… 7
進【特別枠】【復旧・復興枠】

(2) 自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的 …… 8
推進【特別枠】

(3) 環境対応車普及促進対策 …… 9

(4) 次世代大型車開発・実用化促進事業 …… 10

2. 世界をリードする安全・安心な自動車社会の構築

(1) 先進安全自動車（ASV）プロジェクト等の推進 …… 11

(2) 車両の安全対策 …… 12

(3) 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 …… 14

(4) 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討 …… 15

3. 交通事故防止対策・被害者救済対策の充実

(1) 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援 …… 16
推進事業）

(2) 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営 …… 17

(3) 重度後遺障害者に対する介護料の支給 …… 18

(4) 在宅の重度後遺障害者のための短期入院受入体制の充実 …… 18

(関連事項)

地域公共交通の確保・維持・改善の推進 …… 19
～生活交通サバイバル戦略～
# 平成 24 年度概算要求主要施策総括表

### 1. 会計別総括表

(单位：百万円)

会計·勘定名	24年度要求額	23年度予算額	比較增減率
一般会计	3,421	2,827	1.21
義務的經費	530	535	0.99
裁量的經費	2,029	1,392	1.46
独立行政法人經費	863	900	0.96
自動車安全特別会计	58,656	60,223	0.97
保障勘定	8,511	8,687	0.98
自動車檢查登錄勘定	36,447	38,237	0.95
自動車事故対策勘定	13,698	13,299	1.03
合計	62,077	63,050	0.98

（注）本表における計数は、端数処理の関係で、合計した額と一致しない場合がある。

### 2. 主要施策別総括表

主 要 施 策	24年度要求額	23年度予算額	比較増減率	頁
1. 環境に優しい自動車社会の実現
○地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進【特別枠】【復旧・復興枠】
○自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進【特別枠】
○環境対応車普及促進対策
○次世代大型車開発・実用化促進事業	777	0	-	7
120	0	-	8
774	1,038	0.75	9
249	249	1.00	10
2. 世界をリードする安全・安心な自動車社会の構築
○先進安全自動車(ASV)プロジェクト等の推進
○車両の安全対策
○自動車の技術基準の国際標準化等の推進
○点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討	213	99	2.15	11
174	139	1.25	12
287	234	1.23	14
88	65	1.35	15
3. 交通事故防止対策・被害者救济対策の充実
○自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(事故防止対策支援推進事業)
○重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営
○重度後遺障害者に対する介護料の支給
○在宅の重度後遺障害者のための短期入院受入体制の充実	872	782	1.12	16
73億円
の内数	71億円
の内数	-	17
3,168	3,091	1.02	18
281	281	1.00	18
(関連事項) 総合政策局要求
○地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～	332億円
の内数	305億円
の内数	-	19
## 自動車行政主要施策

要求額（前年度予算額）

##### 1. 環境に優しい自動車社会の実現 （主要施策別説明資料P.7～P.10）

单位:百万円

自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を強力に推進するため、住宅・都市サイドとも連携しつつ、ハード、ソフト両面から総合的な施策を推進する。

○ 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進【特別枠】【復旧・復興枠】

○ 自動車と家庭・業務の省CO_{2}・省エネルギー管理の一体的 120（0）

推進【特別枠】

○ 環境対応車普及促進対策

774（1,038）

次世代大型車開発・実用化促進事業

249 (249)

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

導入コストや充電施設等の制約条件によって地域交通への導入が進みにくい現状

【特別枠】電気自動車等の大量普及を図る上では、未来に向けた成功事例を生み出し、他地域への急速な伝播、普及展開を図ることが効果的

【復旧・復興枠】電気自動車等の大量普及を図る上では、低炭素型まちづくりを目指す被災地域と連携して普及展開を図ることが効果的

上記を満たすEVを活用した事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援

<電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)の導入補助>

<充電施設の導入補助>

導入費用の1/2（タクシー、トラックについては被災地域を除き1/3）

自動車と家庭・業務の省CO₂・省エネルギー管理の一体的推進

EV等の本格普及に伴い、自動車と家庭・業務のエネルギー管理が一体化

車載蓄電池の有効活用、効率的利用が必要

新たな視点の省エネ

対策が可能に

家庭・業務部門との連携による自動車部門のエネルギー管理技術の分野において、特に実現性・効果に優れ、先導性の高い開発・検証事業を外部有識者により評価・選定の上、費用を補助。

《事業選定に当たっての主な視点》

## 住宅等との連携

車載蓄電池の有効活用、効率的利用

○ EV等の蓄電池を、走行以外にも有効活用（朱使用電力の家庭等での活用、夜間電力の利用等）

○ 電力ロスの最小化、蓄電池の耐久性の確保（毎日の利用実績に応じた充放電コントロール等）

住宅等との連携による

EV等の普及促進

○ 家庭等における容易な省エネ管理（エコドライブ）の実現

○ 複数車種・台数の省エネの一体管理

○ EV等の使いやすさ向上（航続距離の確認等）

○ メーカー間の相互利用の実現

※住宅局「住宅・建築物省CO_{2}先導事業」と連携して実施。
#### 2 ．世界をリードする安全・安心な自動車社会の構築 （主要施策別説明資料P.11～P.15）

世界をリードする安全・安心な自動車社会を構築するため、先進技術を含めた技術基準の策定及び国際基準化に向けた取組を行い、安全対策の充実・強化を図る。

○ 先進安全自動車（ASV）プロジェクト等の推進 213（99）

○ 車両の安全対策 174（139）

○ 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 287（234）

○ 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討 88（65）

## 車両の安全対策

## ハイブリッド車や超小型モビリティ等の安全性に関する検討・調査

近年のハイブリッド車等の急速な普及に伴い、安全性を評価する基準の整備が必要

電気自動車の

静音性体験の様子

○多様なニーズに応えるために、超小型モビリティへの期待が高まっている。

リチウムイオン蓄電池の感電・火災防止や走行音があまりしないこと(静音性)に関する安全基準の検討

超小型モビリティのイメージ

移動支援ロボット

実際に、公道を走行した場合の影響等を考慮し、車両の安全性能や走行性能を確保するための技術基準等を検討

## 自動車の技術基準の国際標準化等の推進

## 自動車基準認証国際化行動計画

日本の技術・基準の戦略的国際基準化

基準の国際標準化が必要な新技術

○全世界的かつ車両単位の相互承認の実現

電気自動車技術

先進安全技術

现状

高齡者保護

步行者保護

B国

など

部品認証

部品認証手続き不要

車両認証手続き必要

国際的な車両認証相互承認制度

(IWVTA)構築後

A国

B国

車両認証

車両認証手続き不要

アジア諸国との連携

○基準認証のグローバル化に対応する体制の整備
#### 3 ．交通事故防止対策・被害者救済対策の充実（主要施策別説明資料P.16～P.18）

自動車事故防止による安全な自動車交通実現のため、自動車運送事業者が行う安全対策強化の取り組みへの支援を充実させるとともに、被害者救済対策の増進を図るため、重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営や介護料の支給などを行う。

○ 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）

872 (782)

○ 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営

73億円の内数（71億円の内数）

○ 重度後遺障害者に対する介護料の支給 3,168（3,091）

○ 在宅の重度後遺障害者のための短期入院受入体制の充実

281（281）

## 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(事故防止対策支援推進事業)

○安全対策に意欲のある事業者を支援し、「事業用自動車総合安全プラン2009」に掲げる事故削減目標（今後10年間における死者数・事故件数を半減、飲酒運転ゼロ）の確実な達成を図る。

○被害軽減ブレーキ等の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等のASV装置の導入に対し支援

○運行車庫に近づく場合

○運行管理の高度化に対する支援

○社内安全教育の実施に対する支援

デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの導入に対し支援

デジタル式運行記録計

外部の専門家等の活用による事故防止のためのコンサルティングの実施に対し支援

データを活用したドライバーへの安全指導

療護施設の設置・運営

## 介護料支給の概要

## 介護料支給対象

## 介護用品

・介護用ベッド

・介護用いす

・消耗品(紙おむつ等)等

## 介護サービス

・ホームヘルプ

·訪問入浴

·訪問看護

日々の介護経費を支援

## 〈介護料支給額〉

特 I 種：月額 68,440 円 ~ 136,880 円

I 種：月額 58,570 円 ~ 108,000 円

Ⅱ種：月額 29,290円 ~ 54,000円
### 1. 環境に優しい自動車社会の実現

(1) 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

新成長戦略『第3章7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果「(1)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略』』に該当

【特別枠580】【復旧・復興枠197】

要求額:777百万円

ゼロエミッション自動車※として環境性能が特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的な取り組みや、被災地域における復旧・復興による低炭素型まちづくりとの連携により、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援。

支援对象

※走行中にCO₂やNOₓ、粒子状物質等を排出しない自動車。

【特別枠】電気自動車等の大量普及を図る上では、未来に向けた成功事例を生み出し、他地域への急速な伝播、普及展開を図ることが効果的

○ 3大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域において、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者又は地方自治体を重点支援。

（例: 事業者連携による電気自動車の集中的投入、地域連携や異業種連携による総合的事業の実施など）

【復旧・復興枠】電気自動車等の大量普及を図る上では、低炭素型まちづくりを目指す被災地域と連携して普及展開を図ることが効果的

○ 東日本大震災による被災地域において、復旧・復興に向けた低炭素型まちづくりと連携しながら電気自動車を導入する自動車運送事業者又は地方自治体を支援。

(例:自治体等による充電施設の計画的設置、電気タクシー専用乗り場の設置など)

事業計画を外部有識者により評価し、優れた計画を選定して支援

## 支援内容

＜電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)の導入補助＞

車両本体価格の1/2（タクシー、トラックについては被災地域を除き1/3）

＜充電施設の導入補助＞

導入費用の1/2（タクシー、トラックについては被災地域を除き1/3）

事例: 地方公共団体とタクシー事業者との連携によるEVタクシー事業
## (2) 自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進

新成長戦略『《21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》強みを活かす成長分野Ⅰ. グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト「2. 環境未来都市構想」』に該当

【特別枠】

要求額: 120百万円

情報通信技術を活用して自動車のエネルギー消費と家庭・業務のエネルギー消費を一体的に管理する省エネシステムの開発等を支援することで、EV等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ）の普及や自動車と家庭・業務の合理的な省CO2・省エネ対策を一体的に推進する。

## EV等の本格普及に伴い、自動車と家庭・業務のエネルギー管理が一体化

## 自動車

電力消費

(EV等)

EV、PHV

ガソリン消費 (PHV)

超小型モビリティ

エコドライブ支援システム

による電費・燃費管理

家庭電力の平準化(V2H)

EV等の充電管理(H2V)

## 家庭·業務

電力消費等

(家電、蓄電池、太陽光等)

家庭

HEMS（ホーム・エネルギーマネジメント・システム）等

による電力消費管理

※ 超小型モビリティ：短距離での移動に適し、取回しがしやすく、かつ、環境負荷の低い車両

ビル等

## 車載蓄電池の有効活用、効率的利用が必要

## 新たな視点の省エネ対策が可能に

家庭・業務部門との連携による自動車部門のエネルギー管理技術の分野において、特に実現性・効果に優れ、先導性の高い開発・検証事業を外部有識者により評価・選定の上、費用を補助。

## 住宅等との連携

《事業選定に当たっての主な視点》

## 車載蓄電池の有効活用、効率的利用

○ EV等の蓄電池を、走行以外にも有効活用（未使用電力の家庭等での活用、夜間電力の利用等）

○ 電力ロスの最小化、蓄電池の耐久性の確保（毎日の利用実績に応じた充放電コントロール等）

## 住宅等との連携による EV等の普及促進

○ 家庭等における容易な省エネ管理

(エコドライブ)の実現

○ 複数車種・台数の省エネの一体管理

○ EV等の使いやすさ向上 （航続距離の確認等）

○ メーカー間の相互利用の実現
## (3) 環境対応車普及促進対策

要求額:774百万円

自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、自動車運送事業者等の環境対応車への買い替え・購入を促進することにより、環境対策を強力に推進する。

補助対象	補助率
CNGトラック・バス	○経年車の廃車を伴う新車購入の場合通常車両価格との差額の1／2以内又は車両本体価格の1／4以内○新車のみの購入の場合通常車両価格との差額の1／3以内又は車両本体価格の1／4以内
ハイブリッドトラック・バス
使用過程車のCNG車への改造	改造費の1／3以内

CNG(圧縮天然ガス)トラック・バス

➢PMは排出せず、NOxは5割以上低減

➢CNGスタンドが必要

➢内燃機関とモーターの2つの動力源を持つ

➢新たなインフラ整備の必要がない

※電気自動車の導入は特別枠、復旧・復興枠要望（地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進）へ移行。
## (4) 次世代大型車開発·実用化促進事業

2020年の地球温暖化対策中期目標(1990年比25%削減)の達成に向け、運輸部門のうち多くのCO₂を排出している大型車分野において、低炭素化、排ガス低減等に資する革新的技術の早期実現を図るため、自動車メーカー等と協働し、技術開発を促進しつつ必要な基準の整備を行う。

## 大型車分野における次世代環境技術

小・中型トラック

電気・プラグイン

ハイブリッドトラック

大型トラック

次世代燃料

次世代バイオディーゼルエンジン

ハイブリッド台上試験システム

高効率ハイブリッドトラック

路線バス

高性能電動路線バス

## 平成24年度の主な実施内容

平成23年度の分析結果を踏まえ、車両の試作、実証試験等を行う。また、得られたデータに基づき、試作車両の更なる改善及び基準の整備に向けた課題を抽出する。

電気・プラグインハイブリッドトラック

次世代バイオディーゼルエンジン

試作車両を用いて、燃費等に関する実証運行試験、利活用領域の検証等を行う。

試作エンジンで次世代バイオディーゼル燃料を燃焼させ、排ガス、燃費、その他エンジン性能について測定を行うとともに、バイオ燃料の特性を生かした温室効果ガスの総合的削減効果に関する検証を行う。

## 本事業の進め方(～H26)

車両(エンジン)試作

・実用性評価

・走行試験・改良

地域実証運行·改良

技術基準の

策定

実用化・

本格普及へ
### 2. 世界をリードする安全・安心な自動車社会の構築

## (1) 先進安全自動車(ASV)プロジェクト等の推進

要求額:213百万円

## ドライバー異常時対応システムに関する調査

近年、ドライバーが運転中に失神するなどの健康起因事故が発生しており、今後、ドライバーの高齢化の進展が予想されていることからもドライバーの健康起因事故対策は一層重要性を増すものと考えられる。

このため、健康起因事故の車両側対策の一つとして、万ードライバーが運転不能に陥った場合に安全に自動車を自動停止させるシステム（ドライバー異常時対応システム）の実用化を目指し、詳細な技術課題の検討を行い、当システムの技術的な要件の検討を行うものである。

## 自動車と道路が連携した円滑、安全・安心な次世代ITSに関する検討

近年、自動車分野と道路分野で研究開発・実用化が進んできたITSIについて、その本格的な普及によって、交通渋滞や交通事故の削減が期待されているところ。

このため、道路局等と連携し、次世代ITS技術に関するHMI(Human Machine Interface)や車両とインフラの通信方法等の技術的な要件の検討を行うものである。

※道路局との連携による実施

次世代ITS技術イメージ （出典:道路局）

(ACC技術と路車間通信システムの融合)

勾配変化部(サグ部)などの道路混雑状況に応じ、道路側の情報提供アンテナから、最適速度・車間距離などの情報を発信。

ACC搭載車両は、受信情報をもとに、走行速度、車間距離等を自動制御。

サグ部などの交通渋滞の解消や交通事故の削減
## (2) 車両の安全対策

## ①車両安全対策を推進するための事故実態の把握・分析及び対策の効果評価

交通政策審議会報告書において、今後5〜10年後を目途にした車両安全対策の方向性が示され、着実に車両安全対策に取り組む必要がある。

・社会情勢や事故実態等の変化を把握するための基礎調査

・事故分析と対策の効果評価手法の検討

## ②安全基準の策定のための調査

事故実態や近年の自動車技術の大幅な進展等を踏まえ、今後、満たすべき基準のあり方、及びその具体的な試験方法の検討を行う。

〇ハイブリッド車や電気自動車の安全性に関する検討・調査

・近年、ハイブリッド自動車等が急速に普及しているなかで、車両の安全性を評価する基準の整備が必要とされている。

・国際的に、ハイブリッド自動車等の静音性対策、及び搭載されているリチウムイオン蓄電池について国際統一基準を策定することで合意。

・基準策定に向け、静音性対策やリチウムイオン蓄電池の安全性に関する検討・調査を行う。

自動車用リチウムイオン蓄電池

## ○超小型モビリティの安全性に関する検討・調査

·高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化などの社会環境の変化を受け、より多様なニーズに応える車両として超小型モビリティの利用に対する期待が高まっている。

·超小型モビリティの普及促進は、新成長戦略にも盛り込まれているところ。

·超小型モビリティの安全確保のための技術基準の検討が必要。

超小型モビリティのイメージ

## ③事故分析の拡充・強化

・効果的な車両安全対策を講じるためには、正確かつ詳細な事故分析に基づき、対策を検討することが必要。

・予防安全技術の検証を行うため、詳細な事故データ収集の手法について検討することが必要。

【事故データの例】急停止した先行トラックに追突

データ・速度、車間距離、停止距離等の車両挙動
## ④自動車アセスメント事業

より安全な自動車の普及促進、及び自動車ユーザー等の安全意識の向上を図るため、自動車の安全性能等をとりまとめ、「自動車アセスメント」としてユーザーへ情報提供を行う。

## ☆ 安全性能の比較情報を提供

自動車及びチャイルドシートの安全性能に係る評価結果を分かりやすく、比較しやすい形で公表。

## ☆☆ 自動車の安全性能評価試験の実施

衝突試験、歩行者頭部／脚部保護性能試験、後面衝突頸部保護性能試験、ブレーキ性能試験を実施。平成23年度より新たな衝突安全性能評価指標を導入。

後面衝突頸部保護性能試驗

步行者頭部保護性能試驗

## ☆☆☆ チャイルドシートの安全性能評価試験の実施

前面衝突時のチャイルドシートによる子供の保護性能の評価（前面衝突試験）、及びチャイルドシートの誤使用防止対策の評価（使用性評価試験）の実施

## ☆☆☆☆ アセスメント業務の移管

平成22年度の行政刷新会議における事業仕分けにおいて、「他の法人で実施し、コストを縮減」と評価され、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 閣議決定)においても、交通安全環境研究所への業務移管について言及されている。

これを踏まえ、交通安全環境研究所へのアセスメント業務移管に向けた準備を進めている。
## (3) 自動車の技術基準の国際標準化等の推進

新成長戦略 <平成22年6月18日閣議決定>

要求額:287百万円

環境分野や製品安全問題等にかかる日本の技術や規制・基準・規格を、アジア諸国等とも共同で国際標準化する作業を行い、国際社会へ発信・提案することなどにより、アジア諸国の成長と「安全・安心」の普及を実現しつつ、日本企業がより活動しやすい環境を作り出す。

➢燃料電池、電気自動車など日本が技術的優位性を有している分野においては、特に戦略的な国際標準化作業を早急に進める。

国土交通省成長戦略 <平成22年5月17日>

日本の革新的自動車技術(電気自動車等)の国際統一基準策定のための試験研究を実施し、その試験結果に基づき、国際統一基準案を国連機関(WP29)に提案し、国際統一基準の策定作業を主導

自動車分野の国際的な車両型式認証制度等の構築に向けた官民連携による行動計画の策定

自動車基準認証国際化行動計画 <平成23年6月6日>

自動車基準認証国際化ハイレベル会議

国土交通副大臣

日本自動車工業会会長

## ① 日本の技術・基準の戦略的国際基準化

基準の国際標準化が必要な新技術

・電気自動車技術

・先進安全技術

・高齢者保護

・歩行者保護など

## ② アジア諸国との連携

➢1958年協定・1998年協定への加盟拡大を通じたアジア諸国との連携

＜国際標準化された電気自動車等の安全基準＞

直接接触に対する保護

絶縁抵抗の確保

間接接触に対する保護

## ③ 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現

## ④ 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

➢ 高い技術力と国際性を有する人材の確保

官民協働の会議体の機能強化等を通じた官民連携の深化

官民における体制の整備
## （4） 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討

## ○点検整備の促進

## 要求額:88百万円

整備不良による事故の発生

大型自動車の車輪脳落ち

パスの車両火災事故

経過年数が伸びるにつれて

増加する事故率

栄用車の定期点検整備実施率は約4割程度

定期点檢整備実施率

※定期点検整備実施率の算出にあたっては、継続検査時の定期点検整備を含まない。

〇ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の励行を促進することが重要

〇事業用自動車については、輸送のプロとして定期点検整備の確実な実施が必要

点検整備励行の取り組み

自動車点検整備推進運動

自家用自動車への対策

事業用自動車への対策

長期使用車への対策

## 〇新技術に対応した整備技術の検討

自動車の新技術の普及

ハイブリッド、電気自動車、ASV等

ハイブリッド車

電気自動車

ASV

(例: 被害軽減

ブレーキ)

環境整備

人材育成

点検整備情報の提供

スキャンツールの普及

研修・講習の充実

資格制度の活用検討

※スキャンツールとは、自動車の装置の状態を外部接続して診断する「外部診断装置」をいいます。
### 3. 交通事故防止対策・被害者救済対策の充実

## (1) 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）

要求額:872百万円

自動車交通事故の削減については、官民共通の削減目標を設定し、ソフト、ハード両面から総力を挙げて取り組んでいるところ。

交通事故全体（内閣総理大臣談話（平成21年1月2日））

今後10年間を目途に、さらに交通事故死者数を半減し、世界一安全な道路交通の実現を目指す

事業用自動車（事業用自動車総合安全プラン2009（平成21年3月））

目標

●10年間で死者数半減(平成20年513人を10年後に250人)

●10年間で事故件数半減(平成20年56,295件を10年後に3万件)

●飲酒運転ゼロ

目標達成に向けて当面講ずべき施策

●衝突被害軽減ブレーキの普及促進

●新たな予防安全技術(ASV等)の普及促進

●映像記録型ドライブレコーダ、デジタル式運行記録計等を活用した運行管理の高度化

●安全マネジメントの浸透等、全ての事業者における安全体質の確立

上記の事故削減目標の確実な達成を図るため、安全対策に意欲のある事業者に対し下記のとおり支援を行う。

1. 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

2. 運行管理の高度化に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等のASV装置の導入に対し支援デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの導入に対し支援

3. 社内安全教育の実施に対する支援

外部の専門家等の活用による事故防止のためのコンサルティングの実施に対し支援

追突する若しくは追突の可能性が高いとコンピュータが判断すると、プレーキを作動。

デジタル式

運行記録計

データを活用したドライバーへの安全指導

映像記録型

ドライブレコーダー
## (2) 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営

要求額：独立行政法人自動車事故対策機構

運営費交付金7,341百万円の内数

自動車事故による最重度の後遺障害者（遷延性意識障害者）に対し、適切な治療と看護を行うための専門医療機関である療護施設を設置・運営する。

プライマリー・ナーシングによる看護

＜最先端の看護手法の導入＞

ワンフロア病棟システム

高度先進医療機器による検査・治療

## 療護センター 及び療護施設機能委託病床

○ 遷延性意識障害(最重度後遺障害)

・重度の昏睡障害を指す病状。いわゆる「植物状態」

·通常とは比較にならない手厚い介護が必要 →通常の病院の看護体制では受入不可能

■ 療護センターへの入院による病状改善事例

(2年後)

自力摄食可能
自動車事故により、日常生活において常時又は随時の介護が必要となった在宅の重度後遺障害者に対して、介護料を支給する。

## 介護料⽀給対象

## 介護用品

・介護用ベッド

・介護用いす

## 介護サービス

・消耗品（紙おむつ等） 等

・ホームヘルプ

・訪問入浴

・訪問看護 等

日々の介護経費を支援

## <介護料支給額>

特Ⅰ種：月額 68,440円 ~ 136,880円

I 種：月額 58,570 円 ~ 108,000 円

Ⅱ種：月額 29,290円 ~ 54,000円

訪問支援サービス

在宅の重度後遺障害者に対しては、個別に被害者宅を訪問し、介護に関する相談を受けるとともに、様々な支援情報を提供する訪問支援サービスを併せて実施。

## (4) 在宅の重度後遺障害者のための短期入院受入体制の充実

要求額：281百万円

自動車事故被害者の救济を図るため、在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院に対する受入体制の整備及び強化等のための費用の一部を補助する。

## ○ 短期入院協力事業

在宅の重度後遺障害者が安心・安全に短期入院することが可能となるよう、受け入れる病院に対して、痰(たん)吸引装置、褥瘡(じょくそう)予防対策用具等の導入費、短期入院プラン作成費等を支援

## ＜支援する主な機器・器具の例＞

痰(たん)吸引装置

褥瘡(じょくそう)予防対策用具

## ○ 短期入院助成事業

短期入院等の利用者に対して、短期入院等にかかる費用(差額ベッド代、移送費等)を支援
# 【関連事項】地域公共交通の確保・維持・改善の推進【継続】～生活交通サバイバル戦略～

要求額：33,152百万円の内数

・生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

## <内容>

・公共交通が独立採算では確保できない地域等において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援等を一体的に行う。

この支援にあたっては、国は地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的・効果的な支援を行う。

・東日本大震災の被災地域における、復旧・復興の進捗に応じた生活交通の確保・維持が可能となるよう、柔軟な支援を行う。

## 地域公共交通確保維持改善事業

～生活交通サバイバル戦略～

24年度概算要求額 332億円

## 地域公共交通確保維持事業

- 存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(※)、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持等

○市町村を主体とした協議会の取組みを支援

：幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援

※ 利用者の個別の需要（デマンド）に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

- バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

- 地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援

- バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

## 地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

・東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成22年7月15日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となっているところがある。

（２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月15日15時まで ※印は観測史上1位を更新した地点）

＜1時間降水量＞

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ)	116.0ミリ	6月19日 8時 7分まで *
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(カナカ)	115.0ミリ	7月 3日 9時14分まで *
宮崎県えびの市えびの(エビノ)	110.0ミリ	7月 3日 2時21分まで *
徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワサ)	108.5ミリ	7月13日19時23分まで *
沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ)	86.0ミリ	6月11日19時45分まで
<24時間降水量>
宮崎県えびの市えびの(エビノ)	441.0ミリ	7月 3日15時40分まで
高知県香美市繁藤(シゲトウ)	424.5ミリ	6月26日22時50分まで
高知県長岡郡本山町本山(モトヤマ)	415.0ミリ	6月26日18時50分まで
高知県安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤセ)	360.5ミリ	7月14日16時10分まで
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(カナカ)	347.0ミリ	7月 4日 5時40分まで *
<6月11日からの総降水量>
宮崎県えびの市えびの(エビノ)	2187.5ミリ	(平年比 198 %)
鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガヘッフ)	1623.0ミリ	(平年比 246 %)
宮崎県日南市深瀬(フカ)	1617.5ミリ	(平年比 266 %)
鹿児島県鹿屋市輝北(キク)	1536.5ミリ	(平年比 268 %)
宮崎県えびの市加久藤(カナウ)	1526.0ミリ	(平年比 222 %)

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月15日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	8
青森県	4	27
岩手県	11
宮城県	4
秋田県	1	69
山形県	3	15
福島県	2	1	6	23	78
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	46
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
埼玉県	1	19	60
千葉県	1
東京都	1	349	374
神奈川県
新潟県	1	7	12
石川県	2	1	26
長野県	1	1	2	11	120
岐阜県	8
静岡県	1
愛知県	5
三重県	1
滋賀県
京都府	9	42
大阪府	4	85
兵庫県	1	5
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1
島根県	1	3	41
岡山県	3	63
広島県	2	2	5	22	69	413
山口県	1	3	2	94
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	3	21
福岡県	3	3	16	113	417
佐賀県	9	9	41
長崎県	5	25	71
熊本県	2	1	83
大分県	1
宮崎県	1	2	1	2	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	5	6	116
沖縄県	3	5
合計	4	6	3	12	10	4	94	714	2,505

【主な人的被害】

·広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

·広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

·鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

·鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

·東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

·長野県 佐久市において、80歳代男性が行方不明

·広島県 廿日市市において、1名が行方不明

·広島県 世羅町において、1名が行方不明

·島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

·宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月15日 18:00現在）

（1）避難指示

・5県の6市町で避難指示
・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
山口県	防府市	11	19	7月14日 8:45
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	解除済み
151	352	7月14日 7:10	解除済み
132	241	7月14日 8:00	解除済み
桂川町	3	調査中	7月14日 11:30
合計	5,249	13,210

## （2） 避難勧告

・13県の63市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	26	46	7月14日 14:30
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00
64	190	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	調査中	7月14日 20:20
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	調査中	7月14日 18:00
三次市	15	調査中	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	調査中	7月14日 9:10	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 9:40	7月14日 18:00
調査中	調査中	7月14日 16:20
庄原市	26	81	7月14日 15:35
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20
2	9	7月14日 9:30
1	5	7月14日 10:00
10	37	7月14日 10:25
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
下関市	3,550	8,210	7月13日 20:45
3,860	9,500	7月14日 7:30
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40
995	2,343	7月14日 5:54
2	2	7月14日 7:00
防府市	3,309	7,778	7月13日 6:40
21	47	7月13日 8:32
144	369	7月13日 10:07
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15
3,223	7,730	7月14日 7:14
95	146	7月14日 8:15
3,695	8,799	7月14日 8:55
105	254	7月14日 9:10
調査中	調査中	7月14日 15:15
岩国市	1	5	7月14日 9:20
292	599	7月14日 9:25
126	274	7月14日 10:25
755	1,659	7月14日 11:30
79	198	7月14日 13:00
31	85	7月14日 13:20
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
周南市	7	14	7月13日 18:40
81	166	7月14日 11:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	11,978	24,824	調査中	解除済み
757	1,439	調査中	解除済み
409	938	調査中
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10
大野城市	453	調査中	7月14日 5:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	解除済み
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
5	19	7月14日 17:30
志免町	8	27	7月14日 9:30
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00
香春町	3	10	7月14日 8:15
川崎町	3	3	7月14日 9:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	76	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	15	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10
みやき町	3	3	7月14日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月 1日 12:00
宮崎県	都城市	183	調査中	7月 3日 7:00	7月 3日 19:20
434	調査中	7月 3日 7:15
串間市	186	調査中	7月 3日 7:37	7月 3日 20:00
122	調査中	7月 3日 9:47
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中
10	16	6月25日 18:00
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月 5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月 3日 15:50	7月 5日 12:10
合計	155,639	335,782

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
栃木県	塩谷町	1	1
長野県	飯田市	74	調査中
安曇野市	1	3
滋賀県	大津市	2	4
和歌山県	和歌山市	2	3
岡山県	真庭市	3	10
広島県	広島市	14	16	一部帰宅
呉市	14	31	一部帰宅
府中市	3	4	一部帰宅
世羅町	18	35	一部帰宅
竹原市	1	2
三次市	8	25	一部帰宅
安芸高田市	3	3
府中町	1	2
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
神石高原町	7	14
山口県	萩市	3	4
岩国市	0	0	帰宅済み
山陽小野田市	0	0	帰宅済み
上関町	0	0	帰宅済み
徳島県	三好市	5	7
美波町	1	1
愛媛県	波方町	1	2
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	5	13
太宰府市	2	4
嘉麻市	1	2
那珂川町	1	1
佐賀県	唐津市	5	19
多久市	1	2
鳥栖市	1	1
玄海町	1	5
吉野ヶ里町	6	10
長崎市	佐世保市	4	10
対馬市	1	3
大分県	日田市	2	4
津久見市	1	1
玖珠市	1	1
合計	194	243

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月15日16:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から15日まで

・33道府県の110市町村で214件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	1	2	3	洋野町、奥州市、葛巻町
秋田県	4	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	8	3	郡山市、伊達市、川俣町
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	10	7	5	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、
岐阜県	1	1	関市
愛知県	2	2	豊田市、南知多町
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	2	京都市、亀岡市
大阪府	4	4	和泉市、太子町、富田林市、大東市
和歌山県	1	1	和歌山市
奈良県	2	2	奈良市、桜井市
兵庫県	3	1	姫路市
岡山県	1	2	2	真庭市、笠岡市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	28	12	雲南市、美郷町、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市