Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅳ 漁業経営・生産構造

Ⅳ－１ 階層別漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

8年	13	16	17	18	增減率(%)
18/8	18/17
合 計	159,897	141,509	129,877	124,716	121,489	▲24.0	▲2.6
海 面 漁 業	計	129,348	116,061	106,940	102,549	100,021	▲22.7	▲2.5
漁船非使用	5,275	4,574	4,077	3,746	3,917	▲25.7	4.6
無動力船	194	92	89	82	72	▲62.9	▲12.2
動力船計	117,136	105,334	96,927	92,992	90,622	▲22.6	▲2.5
1卜未満	36,717	33,347	29,808	28,618	28,190	▲23.2	▲1.5
1～3	29,000	24,523	21,959	20,701	19,863	▲31.5	▲4.0
3～5	32,871	30,181	27,915	26,956	26,180	▲20.4	▲2.9
5～10	10,738	10,265	10,251	9,884	9,706	▲9.6	▲1.8
10～20	4,988	4,588	4,568	4,462	4,406	▲11.7	▲1.3
20～30	616	580	678	662	648	5.2	▲2.1
30～50	587	523	548	557	529	▲9.9	▲5.0
50～100	569	489	452	416	399	▲29.9	▲4.1
100～200	414	372	322	323	310	▲25.1	▲4.0
200～500	318	223	207	199	189	▲40.6	▲5.0
500～1,000	164	119	103	102	97	▲40.9	▲4.9
1,000～3,000	147	118	108	105	97	▲34.0	▲7.6
3,000卜以上	7	6	8	7	8	14.3	14.3
大型定置網	1,105	1,025	1,029	1,031	1,018	▲7.9	▲1.3
小型定置網	5,416	4,864	4,678	4,557	4,269	▲21.2	▲6.3
地びき網	222	172	140	141	123	▲44.6	▲12.8
海面養殖業	計	30,549	25,448	22,937	22,167	21,468	▲29.7	▲3.2
ノリ	8,904	6,678	5,954	5,674	5,392	▲39.4	▲5.0
カキ	3,454	3,455	3,362	3,317	3,264	▲5.5	▲1.6
真珠	1,954	1,593	1,398	1,349	1,767	▲9.6	31.0
真珠母貝	1,255	899	611	547	…	…	…
ワカメ	4,033	2,793	2,450	2,487	2,346	▲41.8	▲5.7
ブリ	1,457	1,171	1,053	1,017	975	▲33.1	▲4.1
ホタテガイ	4,379	4,036	3,825	3,762	3,723	▲15.0	▲1.0
マダイ	1,432	1,101	972	899	829	▲42.1	▲7.8
その他	3,681	3,722	3,312	3,115	3,172	▲13.8	1.8
沿岸漁業経営体計	152,087	134,491	122,883	117,883	114,806	▲24.5	▲2.6
中小漁業経営体計	7,656	6,894	6,878	6,721	6,578	▲14.1	▲2.1
大規模漁業経営体計	154	124	116	112	105	▲31.8	▲6.3

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（8年及び13年）、「漁業・養殖業生産統計年報」（16年以降）

注：1）漁業経営体とは、過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（ただし、過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く）。

2）沿岸漁業経営体とは、漁船非使用、無動力船、使用動力船合計総トン数10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の経営体をいい、中小漁業経営体とは、使用動力船合計総トン数10トン以上1,000トン未満の経営体をいい、大規模漁業経営体とは、使用動力船合計総トン数1,000トン以上の経営体をいう。

Ⅳ－2 経営組織別漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

8年	13	16	17	18	增減率(%)
18/8	18/17
計	159,897	141,509	129,877	124,716	121,489	▲24.0	▲2.6
個人經營体	151,562	133,489	122,680	117,629	114,519	▲24.4	▲2.6
会社	2,892	2,883	2,857	2,824	2,785	▲3.7	▲1.4
漁業協同組合	392	333	319	312	311	▲20.7	▲0.3
漁業生產組合	196	152	149	133	125	▲36.2	▲6.0
共同經營	4,730	4,529	3,745	3,691	3,630	▲23.3	▲1.7
官公庁·学校·試験場	125	123	127	127	119	▲4.8	▲6.3

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」（8年及び13年）、「漁業・養殖業生産統計年報」（16年以降）

注：漁業経営体とは、Ⅳ−1の注：1）に同じ。
N−3 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

8年度	13	16	17	18
漁 労 収 入	23,125	19,677	18,643	19,006	21,106
漁 労 支 出	15,991 (100.0)	12,808 (100.0)	12,380 (100.0)	12,892 (100.0)	16,030 (100.0)
雇用労賃	1,676 ( 10.5)	1,482 ( 11.6)	1,452 ( 11.7)	1,594 ( 12.4)	1,682 ( 10.5)
油費	550 ( 3.4)	592 ( 4.6)	627 ( 5.1)	793 ( 6.2)	973 ( 6.1)
販売手数料	587 ( 3.7)	668 ( 5.2)	708 ( 5.7)	704 ( 5.5)	773 ( 4.8)
減価償却費	2,127 ( 13.3)	1,985 ( 15.5)	1,791 ( 14.5)	1,756 ( 13.6)	1,902 ( 11.9)
その他	11,051 ( 69.1)	8,081 ( 63.1)	7,802 ( 63.0)	8,045 ( 62.4)	10,699 ( 66.7)
漁 労 所 得	7,134	6,869	6,262	6,114	5,076

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）18年調査より大幅な調査体系の見直しが行われ、真珠母貝養殖業は調査対象外となった。

2）表中の数値については、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査（17年調査まで）及び個人経営体調査（18年）の結果をもとに魚種毎の経営体数で加重平均して求めた。

3）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

Ⅳ－４ 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移

(单位：千円)

項目	13年度	14	15	16	17	18
規模	使用動力船総トン数(T)	279.21	274.26	280.32	284.97	278.68	238.57
最盛期の従事者数(人)	22.1	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1
漁獲量(t)	1,545	1,504	1,682	1,674	1,701	1,729
漁業損益	漁 労 収 入 (漁労売上高)	295,493	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788
漁 労 支 出	301,568	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776
雇用労賃 (労務費)	112,071	107,692	110,320	107,562	102,374	96,910
漁船・漁具費	16,053	15,685	17,685	17,045	16,214	14,513
油費	37,887	36,873	42,017	44,961	52,841	58,116
販売手数料	11,048	11,470	11,134	10,917	11,695	11,655
その他の漁労支出	102,262	100,540	105,440	101,397	98,992	95,988
減価償却費	22,247	24,757	23,908	19,404	19,164	21,594
漁 労 利 益	▲ 6,075	▲ 13,982	▲ 16,929	▲ 16,871	▲ 15,344	▲ 8,988
経 常 利 益	▲ 110	▲ 2,625	▲ 10,004	▲ 6,319	▲ 4,580	6,546
償却前経常利益	22,137	22,132	13,904	13,085	14,584	28,140
分析指標	売上高償却前利益率(%)	7.5	7.8	4.7	4.6	5.1	9.7
1人当たり労賃	5,071	4,986	4,860	4,616	4,591	4,593
1人当たり売上高	13,371	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ経営体である。

2) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

3）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

4） 經常利益＝漁労利益＋(漁労外事業収入－漁労外事業支出)＋(事業外収入－事業外支出)

5）償却前經常利益＝經常利益＋減価償卻費

6）壳上高償却前利益率=償却前経常利益÷漁労収入×100

7) 1人当たり労賃＝雇用労賃≠最盛期の従事者数

8) 1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

9) 表示単位未満の端数は、四捨五入したため計と内訳とは必ずしも一致しない。

10）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。

11）表側の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。
Ⅳ－5 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移

13年度	14	15	16	17	18
經常利益	(千円)	▲ 110	▲ 2,625	▲10,004	▲ 6,319	▲ 4,580	6,546
売上高経常利益率	(%)	▲ 0.0	▲ 0.8	▲ 3.1	▲ 1.9	▲ 1.4	2.0
総資本経常利益率	(%)	0.0	▲ 0.5	▲ 2.1	▲ 1.3	▲ 0.9	1.6
総資本回転率	(回)	0.7	0.6	0.7	0.7	0.7	0.8
総資産(総資本)	(千円)	496,437	499,412	484,433	472,079	494,037	399,421
固定資産	(千円)	306,064	305,630	291,734	283,571	296,854	215,750
漁業用固定資産(千円)	(千円)	141,492	143,213	130,106	123,580	123,201	…
流動資産	(千円)	190,373	193,782	192,699	188,508	197,182	181,970
負債	(千円)	535,761	550,009	526,914	513,350	529,036	419,041
固定負債	(千円)	244,636	256,483	225,153	221,044	227,558	171,130
流動負債	(千円)	291,125	293,526	301,761	292,306	301,478	247,911
自己資本	(千円)	▲39,324	▲50,597	▲42,481	▲41,272	▲34,999	▲19,620
固定資産比率	(%)	61.7	61.2	60.2	60.1	60.1	54.0
固定比率	(%)	▲ 778.3	▲ 604.0	▲ 686.7	▲ 687.1	▲ 848.2	▲1,099.6
流動比率	(%)	65.4	66.0	63.9	64.5	65.4	73.4
自己資本比率	(%)	▲ 7.9	▲ 10.1	▲ 8.8	▲ 8.7	▲ 7.1	▲ 4.9
漁業部門	漁労収入	(千円)	295,493	283,034	293,574	284,415	285,936
漁労支出	(千円)	301,568	297,017	310,504	301,286	301,280
最盛期の従事者数	(人)	22.1	21.6	22.7	23.3	22.3
1人当たり売上高(千円)	13,371	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734
漁労利益	(千円)	▲ 6,075	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344
売上利益率	(%)	▲ 2.1	▲ 4.9	▲ 5.8	▲ 5.9	▲ 5.4
付加価値額	(千円)	7,386	7,003	6,662	6,304	6,375
付加価値率	(%)	2.5	2.5	2.3	2.2	2.2
資本装備率	(千円)	6,402	6,630	5,732	5,304	5,525

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1) 「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2) 経常利益＝漁労利益＋(漁労外事業収入－漁労外事業支出)＋(事業外収入－事業外支出)

3) 売上高経常利益率＝経常利益÷事業収入×100

4) 総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

5) 総資本回転率＝事業収入÷総資本

6) 漁業用固定資産とは、漁船、漁網・はえ縄及びその他の漁業用固定資産をいう。

7) 固定資産比率＝固定資産÷総資産×100

8) 固定比率＝固定資産÷自己資本×100

9) 流動比率＝流動資産÷流動負債×100

10) 自己資本比率＝自己資本÷総資本×100

11) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

12) 1人当たり売上高＝漁労収入÷最盛期の従事者数

13) 漁労利益＝漁労収入－漁労支出

14) 売上利益率＝漁労利益÷漁労収入×100

15) 付加価値額＝漁労収入－物的経費

16) 付加価値率＝付加価値額÷漁労収入×100

17) 資本装備率＝漁業用固定資産÷最盛期の従事者数

18) 18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続し
Ⅳ－6 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移

(单位：人)

8年	13	16	17	18	增減率(%)
18/8	18/17
計	287,380	252,320	231,000	222,170	212,470	▲26.1	▲4.4
沿岸漁業就業者	244,110	214,480	201,880	192,130	185,130	▲24.2	▲3.6
自 營	208,700	182,950	168,160	161,310	155,400	▲25.5	▲3.7
雇われ	35,400	31,530	33,720	30,820	29,730	▲16.0	▲3.5
沖合・遠洋漁業就業者	43,270	37,840	29,110	30,040	27,340	▲36.8	▲9.0
自 營	6,630	4,900	3,800	4,830	4,360	▲34.2	▲9.7
雇われ	36,650	32,930	25,310	25,210	22,980	▲37.3	▲8.8

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（8年及び13年）及び「漁業就業動向調査報告書」（16年以降）

注：1）漁業就業者とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自营漁業又は漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者をいう。

2）沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、無動力船又は10トン未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業、地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

3）沖合・遠洋漁業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

Ⅳ－７ 新規漁業就業者数の推移

13年	14	15	16	17	18
新規就業者數（人）	1,370	1,481	1,514	1,423	1,256	1,242
新規学卒就業者（%）	42.7	35.2	33.0	—	23.4	21.1
離職転入者（%）	57.3	62.0	64.2	—	47.5	46.7

資料：農林水産省「農林漁業への新規就業者に関する情報収集」（13年）及び「新規就業者調査結果」（14、15年）から作成。16年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。17年以降は、（社）大日本水産会による漁業協同組合等へのアンケート調査結果。

注：1）新規就業者は、土地や資金等を独自に調達し、漁業経営を開始した経営の責任者である。

2）新規学卒就業者は、学校を卒業した者又は卒業後直ちに研修に入り修了した者で当該年次に新たに漁業に就業した者である。

3) 離職転入者は、他産業に主として従事していた者で当該年次に新たに漁業に主として従事した者である。

4）調査資料が異なるため、13年と14〜15年、15年と16年、16年と17年以降の結果は連続しない。

5）14年以降の新規参入者、新規学卒就業者及び離職転入者の比率は、新規就業者のうち回答のあった者における割合である。

## V 漁村

V－1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移

(单位：港)

8年	13	16	17	18
漁港数	2,944	2,931	2,927	2,923	2,921
第1種	2,218	2,220	2,217	2,213	2,210
第2種	512	497	495	495	496
第3種	100	100	101	101	101
特定第3種	13	13	13	13	13
第4種	101	101	101	101	101
漁港登錄動力漁船隻数(隻)	271,914	251,349	237,288	232,534
陸揚量(千トン)	5,470	4,568	4,326	4,373

資料：水產庁
# 国有財産の概要

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，売払代金・貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

(1) 土地

不動産（2）土地の定着物（建物，立木竹等）

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

動產

国

有

財

產

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

(用益物権)

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知的財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

(1) 株式

(2) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

(3) 新株予約権

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除(7) 出資による権利

く。

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途によって4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## 行政財產

### 1. 公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．企業用財產

国において国の企業（国有林野事業）又はその企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不用となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となった
もの等がある。

### 3. 国有財産の管理及び処分

## (1) 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不用となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や社会資本整備事業特別会計等13の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分することができることとなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口、所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，各会計別に，かつ，分類及び種類ごとに調製し，さらに，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記載することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが，例外として登録しないこととなっているものがある（国有財産法第38条）。これは，(イ)公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し,又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，(口)一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお,これらの財産については,それらの所管大臣がそれぞれの管理法規により,管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に登録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，逐次台帳に登録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，国の企業に属するもの等を除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，5年ごと（金融商品取引所に上場されている有価証券（以下，「上場有価証券」という。），出資による権利等（以下，「政府出資等」という。）にあっては1年ごと）にその年の3月31日現在の現況において評価替（以下，「価格改定」という。）を行うこととしている。

なお，直近の価格改定は，土地，建物，工作物等については平成18年3月31日，上場有価証券，政府出資等については平成22年3月31日に行われている。

（注）1．上場有価証券，政府出資等については，従来，価格改定が行われていなかったが，国有財産台帳価格をより現状に即したものとするため，国有財産法施行令改正により，平成19年3月31日から毎年度末現在において価格改定が行われることとなったものである。

2. 価格改定の評価方法等

・土地…原則として，相続税評価方式

・建物，工作物等…前改定（取得）時台帳価格－前改定（取得）時から評価時までの減価償却累計額他

· 上場有価証券···市場価格

・政府出資等…出資法人ごとの純資産額
3. 国の企業（国有林野事業）に属する財産については，特別会計に関する法律施行令第81条の定めるところにより，昭和51年4月1日に価格改定が行われている。

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は、その所管する国有財産について、国有財産台帳に記録された毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在額を集計し、国有財産増減及び現在額報告書を作成することとなっている。また、その所管する国有財産のうち、国有財産法の規定により無償貸付等をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を，翌年度7月末までに財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。

財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することが常例となっている（国有財産法第34条及び第37条）。

平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

（注）1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

4. 本特集号の記載は，主として平成21年度末の計数等によっているため，各省各庁の名称についても，基本的に同年度末の名称を用いている。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成21年度末における現在額は，107兆3,748億円となっており，そのうち行政財産は35兆2,634億円（32.8%），普通財産は72兆1,113億円（67.2%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

第 2 表 平成 21 年度末国有財産区分別現在額

(平成22年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,660,960	190,318
立	木	竹	68,590
建	物	延べ千平方 メートル	57,672	45,770
工	作	物	66,814
機	械	器 具	0
船	船	隻	2,272	21,998
航	空	機	1,784	24,637
地	上	権 等	千平方 メートル	10
特	許	権 等	千件	29
政	府	出 資 等	655,333
不動産	の	信託の 受益権	件	193
合	計	1,073,748

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成22年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,173,783	1.4	123,998	90.8
うち防衛省所管	991,508	1.1	51,832	38.0
うち国土交通省所管	88,305	0.1	15,623	11.4
公共用財產	99,877	0.1	5,114	3.7
皇室用財產	19,059	0.0	4,391	3.2
企業用財產(国有林野)	85,338,989	98.5	3,068	2.3
合計	86,631,709	100.0	136,573	100.0

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，25参照）

平成21年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の61.0%を，土地が17.7%
第4表 普通財産（土地）の現況

(平成22年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会计所属財產	943,896	91.7	51,505	95.8
在日米軍への提供地等	72,711	7.1	25,662	47.7
地方公共団体等への貸付地	92,595	9.0	20,323	37.8
時 価 貸 付	16,921	1.6	4,892	9.1
無 償 貸 付	72,174	7.0	13,868	25.8
減 額 貸 付	3,499	0.3	1,562	2.9
未 利 用 国 有 地	8,271	0.8	3,789	7.1
その他(山林原野等)	770,317	74.8	1,729	3.2
特別会計所属財產	85,354	8.3	2,239	4.2
合 計	1,029,250	100.0	53,745	100.0

（注）「在日米軍への提供地等」には専用施設以外の厚木海軍飛行場を含む。

を占め、次いで立木竹、工作物、建物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,660km², 19兆318億円であり，この数量は，国土面積377,946km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,631km²，13兆6,573億円であり，普通財産は1,029km²，5兆3,745億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の企業用財産85,338km²（3,068億円）であり，大部分は国有林野である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産12兆3,998億円（1,173km²）であって，防衛省所管の5兆1,832億円（991km²），国土交通省所管の1兆5,623億円（88km²）及び財務省所管の1兆5,570億円（12km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，在日合衆国軍隊への提供等を行っているもの（2兆5,662億円），公園等として地方公共団体へ貸付しているもの（2兆323億円）が大半を占めている。

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は6兆8,590億円であって，行政財産は6兆8,525億円であり，普通財産は64億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の企業用財産6兆8,051億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の37億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）57km²，4兆5,770億円であって，行政財産は49km²，4兆473億円であり，普通財産は8km²，5,297億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ47km²，3兆8,979億円であって，防衛省所管の延べ16km²，1兆1,501億円，財務省所管の延べ9km²，6,668億円及び法務省所管の延べ6km²，5,011億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，2,893億円及び防衛省所管の延べ3km²，2,177億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は6兆6,814億円であって，行政財産は6兆436億円であり，普通財産は6,378億円である。

行政財産の主なものは，防衛省所管の公用財産1兆1,610億円及び国土交通省所管の公用財産1兆600億円であり，他に農林水産省所管の企業用財産1兆7,351億円等がある。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の3,440億円，防衛省所管の2,778億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は0.5億円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,272隻，2兆1,998億円であって，行政財産は2,243隻，2兆1,953億円であり，普通財産は29隻，45億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,197隻，2兆1,953億円であって，防衛省所管の491隻，1兆9,119億円及び国土交通省所管の1,419隻，2,344億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の6隻，43億円である。

第5表 政府出資現在額

(平成22年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	995	65	1,060
事業団等	7	11,453	1,657	13,110
独立行政法人	91	179,545	107,630	287,175
国立大学法人	86	66,927	-	66,927
大学共同利用機関法人	4	3,006	-	3,006
特殊会社等	20	59,437	159,126	218,563
国際機関	12	37,136	20,008	57,144
清算法人	4	86	-	86
合計	226	358,585	288,488	647,076

（注）1. 市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保険機構外6事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外90法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社等…特別の法律に基づき設立された株式会社で日本たばこ産業株式会社外19会社等。

8. 国際機関…国際通貨基金外11機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
## (7) 航空機

航空機の現在額は1,784機，2兆4,637億円であって，行政財産は，1,779機，2兆4,632億円であり，普通財産は5機，5億円である。

行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,607機、2兆3,825億円及び国土交通省所管の89機、637億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の3機，4億円である。

## (8) 地上権等 （統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権）の現在額は3km²，10億円であって，行政財産は0.7km²，10億円であり，普通財産は2km²，0.2億円である。

行政財産の主なものは，公用財産0.7km²，9億円であって，防衛省所管の地役権，0.5km²，8億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の地役権, 371m², 0.1億円である。

## (9) 特許権等 （統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,297千件，29億円であって，行政財産は1,296千件，29億円であり，普通財産は0.6千件，0.3億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権，1,292千件，27億円である。

また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の特許権，169件，0.2億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の61.0％に及ぶ65兆5,333億円であって，その98.7％に当たる64兆7,076億円は，

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成22年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	1,209,194	117,408	42,455	33,912	71,775	工作物	25,333	223,096	34.6
公用財産	1,090,257	107,902	41,807	32,950	70,059	航空機	24,541	210,912	32.7
公共用財産	99,877	5,114	443	747	1,471	工作物	1,355	7,333	1.1
皇室用財産	19,059	4,391	203	214	245	工作物	231	4,850	0.8
企業用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	943,896	51,505	8,150	5,103	365,620	政府出資等	359,134	422,229	65.4
計	2,153,090	168,914	50,605	39,015	437,395	645,325	100.0
(特別会計)
行政財産	85,422,515	19,164	6,709	6,560	103,812	立木竹	68,116	129,537	30.2
公用財産	83,525	16,095	6,122	6,029	18,409	工作物	17,750	40,534	9.4
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
企業用財産	85,338,989	3,068	587	531	85,403	立木竹	68,051	89,003	20.8
普通財産	85,354	2,239	357	194	296,451	政府出資等	296,198	298,884	69.8
計	85,507,869	21,403	7,067	6,754	400,263	428,422	100.0
(合計)
行政財産	86,631,709	136,573	49,164	40,473	175,588	立木竹	68,525	352,634	32.8
公用財産	1,173,783	123,998	47,930	38,979	88,468	工作物	41,497	251,447	23.4
公共用財産	99,877	5,114	443	747	1,471	工作物	1,355	7,333	0.7
皇室用財産	19,059	4,391	203	214	245	工作物	231	4,850	0.4
企業用財産	85,338,989	3,068	587	531	85,403	立木竹	68,051	89,003	8.3
普通財産	1,029,250	53,745	8,508	5,297	662,071	政府出資等	655,333	721,113	67.2
合計	87,660,960	190,318	57,672	45,770	837,659	1,073,748	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計60.1%，特別会計39.9%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
## 第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成22年3月31日現在）

1. 分類・種類別

### 2. 行政財產

(1) 公用財産（統計2，3，8，20参照）

(3) 皇室用財産（統計2，3，8，20，22参照）

(2) 公共用財産（統計2，3，8，20，21参照）

(1) 総額（統計2, 3, 8, 26参照）

(2) 普通財產（土地）（統計2，3，4，8，26参照）
国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株券等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，35兆9,134億円は一般会計からの，29兆6,198億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは，独立行政法人国際協力機構（8兆3,691億円），日本郵政株式会社（3兆4,653億円），国際開発協会（2兆6,123億円），株式会社日本政策金融公庫（2兆4,354億円）及び住宅金融支援機構（1兆1,051億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは，国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（6兆1,606億円），社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（5兆6,535億円），年金特別会計，船員保険特別会計及び労働保険特別会計から独立行政法人福祉医療機構（2兆4,791億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆2,995億円）及び株式会社日本政策金融公庫（2兆1,391億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13.14参照)。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は, 193件, 243億円であって, その主なものは財務省所管の普通財産（153億円）である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成21年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，企業用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，25参照）

平成21年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の57.5％に当たる61兆7,724億円が財務省所管に係るものであって，その96.0％は普通財産59兆2,781億円（主として政府出資等53兆3,730億円）である。

次に，防衛省所管に係るものが総額の11.5%，12兆3,263億円であって，その95.8%は公用財産11兆8,050億円（主として土地5兆1,832億円）である。

以下，国土交通省所管10兆6,393億円（主として社会資本整備事業特別会計の普通財産6兆7,914億円），農林水産省所管9兆2,582億円（主として国有林野事業特別会計の企業用財産8兆9,003億円（うち立木竹6兆8,051億円）），厚生労働省所管4兆6,856億円（主として年金特別会計の普通財産2兆8,375億円）の順となっている。

第7表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成22年3月31日現在)（単位 億円，%)

分類·区分	価格	割合
行政財産	352,634	32.8
土地	136,573	12.7
立木竹	68,525	6.4
建物	40,473	3.8
工作物	60,436	5.6
船舶·航空機	46,586	4.3
その他	39	0.0
普通財産	721,113	67.2
土地	53,745	5.0
立木竹	64	0.0
建物	5,297	0.5
工作物	6,378	0.6
機械器具	0	0.0
船舶·航空機	50	0.0
政府出资等	655,333	61.1
その他	244	0.0
合計	1,073,748	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

## 第3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成21年度中の総増加額は12兆6,745億円，総減少額は7兆6,687億円であって，差し引き5兆58億円の純増加となっている。

### 2. 区分別增減額（統計15参照）

平成21年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、政府出資等2兆8,039億円（7兆7,941億円増加、4兆9,902億円減少）及び工作物2,107億円（3,866億円増加、1,759億円減少）であり、減少の主なものは、土地1,303億円（4,172億円増加、5,475億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成21年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は3兆2,303億円（5兆451億円増加，1兆8,147億円減
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成22年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	378	5,240	486	658	403	工作物	398	6,303	1.8
参議院	150	2,189	156	169	188	工作物	187	2,547	0.7
最高裁判所	2,450	4,051	1,983	1,852	960	工作物	951	6,864	2.0
会計検査院	57	50	21	12	10	工作物	9	73	0.0
内閣	327	223	62	111	144	工作物	143	480	0.1
内閣府	23,769	10,744	1,963	2,443	2,144	工作物	1,865	15,332	4.3
総務省	439	1,060	310	502	247	工作物	237	1,809	0.5
法務省	39,839	9,295	6,211	5,011	2,667	工作物	2,637	16,974	4.8
外務省	1,162	1,795	589	913	618	工作物	614	3,327	0.9
財務省	12,062	15,570	9,896	6,668	2,704	工作物	2,608	24,943	7.1
文部科学省	4,825	1,669	282	547	227	工作物	226	2,445	0.7
厚生労働省	10,841	4,984	3,072	3,169	1,904	工作物	1,886	10,058	2.9
農林水産省	85,342,408	4,768	1,561	1,318	85,919	立木竹	68,053	92,007	26.1
経済産業省	11,643	2,306	409	453	7,574	工作物	7,288	10,334	2.9
国土交通省	125,349	18,299	5,295	4,944	14,784	工作物	11,637	38,028	10.8
環境省	64,494	2,488	166	193	371	工作物	351	3,053	0.9
防衛省	991,508	51,832	16,692	11,501	54,716	航空機	23,825	118,050	33.5
計	86,631,709	136,573	49,164	40,473	175,588	352,634	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	-	-	0	航空機	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	8	63	0	0	0	工作物	0	64	0.0
外務省	55	7	19	15	10	工作物	10	33	0.0
財務省	792,638	52,524	5,188	2,893	537,363	政府出資等	533,730	592,781	82.2
文部科学省	249	4	22	44	3,592	政府出資等	3,589	3,641	0.5
厚生労働省	793	208	130	91	36,498	政府出資等	36,422	36,798	5.1
農林水産省	232,074	101	92	61	412	政府出資等	364	575	0.1
経済産業省	-	-	-	-	13,641	政府出資等	13,641	13,641	1.9
国土交通省	2,644	651	28	13	67,699	政府出資等	67,583	68,364	9.5
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	773	183	3,023	2,177	2,851	工作物	2,778	5,212	0.7
計	1,029,250	53,745	8,508	5,297	662,071	721,113	100.0
(合計)
衆議院	378	5,240	486	658	403	工作物	398	6,303	0.6
参議院	150	2,189	156	169	188	工作物	187	2,547	0.2
最高裁判所	2,450	4,051	1,983	1,852	960	工作物	951	6,864	0.6
会計検査院	57	50	21	12	10	工作物	9	73	0.0
内閣	327	223	62	111	144	工作物	143	480	0.1
内閣府	23,769	10,744	1,963	2,443	2,144	工作物	1,865	15,333	1.4
総務省	452	1,060	313	502	247	工作物	237	1,810	0.2
法務省	39,847	9,359	6,212	5,011	2,667	工作物	2,637	17,039	1.6
外務省	1,217	1,803	608	928	629	工作物	625	3,360	0.3
財務省	804,700	68,094	15,085	9,561	540,068	政府出資等	533,730	617,724	57.5
文部科学省	5,075	1,674	304	592	3,820	政府出資等	3,589	6,087	0.6
厚生労働省	11,635	5,192	3,202	3,260	38,403	政府出資等	36,422	46,856	4.4
農林水産省	85,574,482	4,869	1,653	1,380	86,332	立木竹	68,055	92,582	8.6
経済産業省	11,643	2,306	409	453	21,215	政府出資等	13,641	23,975	2.2
国土交通省	127,993	18,951	5,324	4,957	82,484	政府出資等	67,583	106,393	9.9
環境省	64,494	2,488	166	193	371	工作物	351	3,053	0.3
防衛省	992,282	52,016	19,716	13,678	57,568	航空機	23,829	123,263	11.5
計	87,660,960	190,318	57,672	45,770	837,659	1,073,748	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。