Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なった。

移民改革統制法では、雇用主等が、外国人に就労資格がないと知りつつ採用、募集、職業紹介を行ったり、外国人が不法就労者である（または不法就労者となった）ことを知りつつ、継続して雇用したりした場合等に、行政による制裁金や刑罰等の規定が設けられている。

なお、メキシコ国境地帯における不法移民労働者の取り締まり強化等を目的として、2004年1月には、包括移民改革案が発表されたが、同改革案を盛り込んだ法案は2007年6月に否決され、事実上の廃案となった。

## (イギリス)

イギリスは、他のヨーロッパ諸国と比較して、国境管理は厳しいが一旦国内に入れば不法就労者への監視が緩やかであったことから、EU域内に到達したEU外諸国の不法就労者の多くが最終目的地としてイギリスを選択することが多かった。

しかし、2008年には、国境機能の強化を図るために内務省国境庁を設立、外国人に対する査証申請時の指紋押捺の義務化や就労の可否を含む情報が記載される生体認証IDカードの付与が開始されたことに加え、ポイント制の導入に併せて新しく導入されたスポンサー制の下、雇用主等は保証人となった外国人に不審な動向がみられる場合等は、内務省国境庁に速やかに報告することが義務づけられるとともに、2009年2月からは不法移民を雇用した場合等に罰金が課されることとなった。

2009年2月には、内務省国境庁は、不法移民に取り組むための「10の道しるべ」を発表、不法移民の取り締まり強化に向けた取組をさらに進めているところである。

(ドイツ)

ドイツでは、不可欠な滞在資格もしくはEU労働許可を取得せず就労した外国人及びこのような外国人を雇用した事業主は「社会法典第3編」により、秩序に違反する行為を行ったとして罰金が科せられることとなっている。

## (フランス)

フランスでは、外国人労働者を許可されていない活動ないし地域において雇用した雇用主や不法就労を組織的に行った者に対し、「労働法典」により刑罰が科せられるとともに、移民・統合庁に対し特別分担金及び不法就労した外国人を帰国させるための帰国費用として、定額負担金を納めなければならないこととされている。

なお、サルコジ大統領は、2009年3月に移民の選択的受入れをさらに徹底する指示書を出したが、その中には、不法滞在者の国外退去、密入国斡旋組織の検挙、違法な外国人雇用を行っている雇用主の摘発等を通じて不法入国滞在者への取り締まりを強化することが含まれていた。

## 9 まとめ

～各国とも自国民の雇用確保を優先しつつ、高度人材の受入れには積極的。ただし、受け入れた外国人をいかに社会統合するかが重要な課題～

以上、調査対象国における外国人労働者対策について見てきた。いずれの国においても、経済情勢に対応して柔軟に制度改正を行ってきたことが分かった。特に近年は、自国の労働市場への影響を抑え、自国民の雇用確保を優先するために、いわゆる「労働市場テスト」を実施する等により外国人労働者の受入れに制限を加える一方で、自国の経済成長に寄与する高度人材の受入れに積極的に取り組む傾向にあることが明らかになった。2008年秋の金融危機以降この傾向はさらに顕著になっており、アメリカでは、金融危機が低学歴の労働者の雇用問題に深刻な影響を及ぼしていること等を受け、就労ビザ申請の審査が厳格化される傾向にある。イギリスでも、2009年4月には2008年秋の金融危機を受け、国内労働者を保護するために外国人労働者の入国基準が厳格化された。その後、イギリスでは、同年12月に移民諮問委員会が高度技術移民である第1層(Tier 1)の学歴要件の再緩和について提言しており、イギリスで新しく導入されたポイント制は、イギリスにとって利益となる外国人労働者をその時々の雇用情勢等に応じて柔軟に峻別する制度として機能していることが見てとれる。さらに、イギリスでは
2010年1月には野党第1党の保守党党首がイギリスの人口増加に歯止めをかけるため各年ごとの移民数を抑制すべきであると発言するなど、総選挙を目前に控えて移民問題が大きな争点となっていることも伺える。ドイツにおいても、将来的に高度技術を有する人材がますます必要とされると考えて、大学卒業資格を有する移民の雇用を促進するための施策が実施されているところであり、ドイツ連邦内閣は、2009年12月、移民の学位や資格を無駄にしないよう、移民が国外で取得した医師、看護師、教師等の種々の学位や資格について、ドイツ国内での認定手続きの簡略化及び適正な認定を行うための法律を2010年中に制定し、2011年1月の施行を目指すことを決定した。フランスも、フランスの発展に貢献する移民を選別して受け入れることを主張するサルコジ大統領が2009年3月には、国内の失業者の雇用を最優先とするため、外国人労働者の受入れは国内の労働市場では賄えない場合か国内の雇用創出に役立つ場合に限ることや不法入国滞在者への取り締まりを強化すること等を内容とする指示書を出したところである。また、EUにおいては、2009年12月に欧州理事会で採択されたストックホルムプログラムの中で、EU加盟国の優先度や需要に応え、移民の能力が最大限生かされる柔軟な移民政策の必要性について述べられている。

また、各国とも、受け入れた移民と現地人との経済的、社会的格差等を背景とした人種暴動等に対応するため、受け入れた外国人をいかに社会統合するかが重要な課題となっていることが見てとれた。アメリカでは2006年に設置された「新しいアメリカ人特別調査会」を通じて合法移民のコミュニティへの適応を促進するため、英語教育や公民教育に力を入れている。イギリスにおいても、市民としての誇りを再建し、市民性を促進し、共同体の自助能力を強化するという「共同体の結合」を促すため、2002年より、市民権、永住権を取得するに当たっては英語能力及びイギリスに関する知識を有すること等が求められている。さらに、社会的成功度の均一化を図るため、教育、労働市場、保健、住宅、刑事司法の各方面における平等な待遇の徹底化を目指した各種取組が実施されるとともに、2009年3月には、移民の影響を受ける地域における違法雇用へ

の対応や地域の公的サービスへの地方公共団体の負担の軽減のため、経済移民及び留学生から徴収する賦課金を原資とする移民影響基金を創設することが発表された。また、ドイツにおいても、ドイツ社会から遊離した移民による「並行社会」が将来のドイツ社会に驚異を与える強い蓋然性があるとの認識の下、2005年1月に施行された「滞在法」に社会統合政策に関する規定が新たに盛り込まれ、2007年8月に施行された改正「滞在法」では、「統合コース」への参加義務規定が盛り込まれた。現在、すべての移民に対して、ドイツ社会の一員となるための彼ら自身の努力を支援するための基本的な統合施策を実施しているところである。さらに、フランスにおいても、2006年からは、永続的な滞在を希望するすべての外国人に対し、滞在許可を申請する移民とフランス共和国との間で交わされる「受入・統合契約」の締結が義務づけられ、当該契約に従い、移民はフランスの制度の他、男女平等や政教分離といったフランスの価値観に関する講義が行われる市民研修に加え、必要に応じて語学研修を受けることが求められている。また、EUにおいても、社会統合政策は加盟各国の責任に委ねられているものの、加盟国における社会統合の成功事例を掲載したハンドブックの作成等による各国支援を行っている。さらに、2003年6月に欧州委員会により採択された移民、社会統合、雇用に対する報告では、共通の具体策の策定や新たな課題に対応するためにEUレベルでの団結した行動の必要性を指摘した上で、移民の融合政策を進める上で融合の経済・社会的側面だけでなく、文化的・宗教的多様性や市民権・政治における権利といった問題をも考慮した包括的アプローチの重要性を強調するとともに、EUが従来以上に移民の融合政策を効率的に展開する必要に迫られているとして、法的枠組の強化及び関連諸施策の調整の迅速化等が求められている。

このように、各国とも自国民の雇用確保を優先する一方で、自国の経済成長に寄与する高度人材の受入れに積極的に取り組む傾向は今後とも続くと思われる。このような流の中で、各国とも受け入れた外国人労働者をいかに自国の社会に統合していくかが大きな課題となっており、現在、それぞれ試行錯誤している状況にあるということができよう。
## 10 今後の課題

これまで見てきたとおり、各国においては、いわゆる「労働市場テスト」の実施等により自国民の雇用確保を優先する一方で、自国の経済成長に寄与する高度人材の受入れに積極的に取り組んでいるところである。

我が国においても、冒頭で述べたとおり、外国人労働者の受入れについては、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進する一方で、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、慎重に対応しているところである。

しかしながら、我が国における高度人材の受入れについては、我が国の在留資格制度は諸外国と比べると制約が少ないにもかかわらず、現状では十分進んでいるとは言い難い状況にある。

このため、我が国においても、持続的な経済発展を目指して、世界的な人材獲得競争に遅れを取らないよう、高度人材の積極的な受入れについての検討する必要性がある一方で、外国人労働者の受入れに当たっては、各国とも受け入れた外国人の社会統合が大きな課題となっていることを念頭に置きつつ、単に産業における労働力ニーズの問題として経済的見地のみから議論するのではなく、労働市場をはじめ、医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安も含めた、広範な国民生活全体に関わる問題として、幅広い見地から総合的に検討することも重要と言えよう。

今後、各国がどのような外国人労働者受入施策を実施していくかについては、我が国における外国人労働者受入施策の検討の参考にするためにも、注目されるところである。

(注1) EU及び米英独仏各国の詳細な内容については、第1章から第5章までの同じ項目を参照のこと。以下、3～8においても同じ。

(注2) アメリカにおいては外国人人口統計が公表されていないため、「外国生まれ人口」(外国生まれで、かつ、出生時に外国籍を保有していた者)の数字。以下(2)においても同じ。

(注3) 法務省プレスリリース「平成20年末現在における外国人登録者統計について（2009年7月）」((http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-1.html)参照。)

(注 $ ^{4} $ ) EU14とは、2004年以前にEUに加盟していたオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スペインのことをいう。

(注5) EUA8とは、2004年にEUに加盟した国のうち、キプロスとマルタを除く8か国（チェコスロバキア、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア）のことをいう。以下(5)においても同じ。
# モンゴルの生命線を守る 〜火力発電所の改善に取り組むシニア海外ボランティア~

大相撲力士の活躍で日本人にとってすっかり身近になったモンゴルですが、毎年マイナス40度の厳しい冬を迎えることをご存知でしょうか。2009年の冬、モンゴルを襲った雪害では約800万頭もの遊牧民の家畜が被害に遭いました。この厳しい寒さからモンゴルの人々の暮らしを守っているのが首都ウランバートル市にある第4火力発電所です。

この発電所は、モンゴル国内の全電力需要の70％とウランバートル市の集中暖房用温水の65％を供給する、同国最大の熱併給発電所です。1983年の社会主義時代に旧ソ連の支援で運転を開始しましたが、その支援が停止した後、自国の力のみでの発電は難しくなり、日本が協力 $ ^{*1} $ することになりました。

安元昭寛さんは、2008年から、この発電所でシニア海外ボランティアとして活動しています。安元さんは、九州大学で大学院まで、主に熱力学や伝熱工学を学び、日立製作所に入社後は、海外の火力発電所の契約、建設などに携わりました。定年退職後、「これまで培った電力技術を海外で役立てたい」との強い思いが募ったころ、シニア海外ボランティ

$ ^{*} $ 1 有償資金協力、無償資金協力および技術協力

アの募集を知り応募しました。当時、応募年齢の上限いっぱいの69歳になっていた安元さんですが、その能力、人柄から採用され、モンゴルへの赴任が決まりました。

安元さんは、発電所の社長室、企画部に配属され、経営改善のためのアドバイスを行っています。発電所の事情なら、何でもわかる安元さんでしたが、仕事を始めてみると、今までとは異なる課題に徐々に向き合うこととなります。

モンゴルの電気・温水の料金は、歴史的な理由や経済事情から低く抑えられています。原料となる石炭の価格も上がり、発電所の経営は、採算がとれるぎりぎりの状態でした。そのため、安全な運転を続けるために必要な検査機器の買い入れや、緊急を要しない機械の修理は先送りされ、応急修理のみで運転を続けていました。このような機械の状態では、予測できない事故が起こる可能性があります。

こうした状況に対し安元さんは動き出します。発電所の幹部とともに政府に働きかけ、また、視察に来た国会議長に対し、「電気・温水の料金を上げないと、職員の給料も払えないし、機械のメンテナンスの部品も買えない」と訴えました。このような安元さんの奮闘のおかげで、電気・温水の料金は値上げされ、職員の仕事への意識に弾みがついたそうです。

限られた予算の中、政府など外部への働きかけを行う一方、安元さんは、その豊富な知識と経験で、発電所の安全な運転に取り組んでいます。消耗が激しい部位へ検査を集中し、使われずに倉庫に山積みになっていた予備品のリストを作成し、他の修理が必要なところに使えるかチェックするよう、くり返し職員に訴えています。

安元さんは、一緒に働くスタッフについて「過酷な経営環境の中で、エネルギーを必死に守っている発電所職員の努力と忍耐は、尊敬に値します」といいます。これに対し発電所のツェベーン社長は、「途方に暮れていたとき、日本が手を差し伸べてくれた。また、あなたのような発電所の友人を派遣してくれた」と感謝の言葉を述べます。

発電所の若きエンジニアたちの成長が安元さんの励みとなっています。「発電所職員とともにモンゴルの生命線を守るのが私の役割です」。極寒の地で71歳を迎えた安元さんの挑戦はこれからも続きます。

ツェベーン社長と技術について討論(左が社長)(写真提供：安元さん)
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## (3) Improvement in productivity and human capital

As observed from the development of open-source, the advance of networks has the potential for facilitating knowledge accumulation and consequent collaborations, and for significantly improving knowledge productivity in the entire society.

In addition, a diverse labor supply is expected to become available in the labor market through flexible working environments including telework. Furthermore, in line with the increase of ICT use in businesses, emphasis will be placed on knowledge and human resources as the source of the competitive advantage, and labor demand will increase for specialists who can have originality and scarcity value. Such increased focuses on specialists will promote the concentration of management resources into the core operations and increase outsourcing.

## Section 1 Trends of the ICT Industry

## 1 Trends of the ICT Industry

The Index of the ICT industry Activity indicates that, whereas the ICT manufacturing industry fell drastically by the economic recession starting in November 2000, the decline in the ICT industry as a whole was kept small, supported by the ICT service industry (Figure 1-1 $ ^{①} $ ).

Since 2002, the Index of the ICT industry had been on a gradual rise caused by the recovery of the ICT manufacturing industry (Figure 1-1-1 $ \textcircled{2} $ ). From the second half of 2004 to the first half of 2005, the ICT industry saw a temporary slowdown in their overall recovery because the ICT manufacturing industry declined due to the global inventory adjustments of ICT–related goods (Figure 1-1-1 $ \textcircled{3} $ ). However, since mid-2005, when a round of adjustment was completed, the industry has been gaining its recovery power (Figure 1-1-1 $ \textcircled{4} $ ).

## (1) ICT manufacturing industry

Since 2002, as influenced by demands overseas for semiconductors, the Index of ICT manufacturing industry Activity has been on a rise by mainly ICT-related production goods. Even though this industry saw a temporary stagnation in the second half of 2004 due to a domestic inventory increase after the Athens Olympics

Figure 1-1-1 Transition in the Index of ICT Industry Activity

Produced from METI, “Indices of All Industry Activity,” “Indices of Industry Production,” and “Indices of Tertiary Industry Activity”
and the global inventory adjustment of ICT-related goods, recovery began in the summer of 2005 when a round of this adjustment was completed (Figure 1-1-2). This recent recovery has largely been caused by an increase of semiconductor production.

## (2) ICT service industry

The ICT service industry has been consistently expanding at a slow pace, and growing firmly. Particularly, the growths are significant in the contracts of system-management and operation, leasing of ICT equipment, and mobile telecommunications (Figure 1-1-3).

The growth of contracts in system-management and operation is considered to reflect the increased demand for management and security by the widespread use of intranets. In light of the recent increase in the needs for information security, it is expected to continue to grow.

Further, as companies shift their information-related investment to leasing, the lease of ICT-related equipment expands. Incidentally, the mobile communications industry which grew steadily with the spread of cell-phone use has flattened out since the last half of 2003.

## 2 Status of the ICT industry

The real domestic product of the ICT industry in 2004 was 115 trillion yen, an increase of 3.8% over the previous year. It was 11.8% of all the industries, and the average annual growth rate between 1995 and 2004 was 5.5% (Figure 1-1-4). As far as the rate of change over the previous year is concerned, particularly high rates were observed in ICT-related manufacturing (4.1% increase) and the ICT-related service industry (9.8% increase).

The real GDP (value added) of 2004 was 62 trillion yen, an increase of 9.2% over the previous year. It was 11.7% of all the industries, and the average annual growth rate between 1995 and 2004 was 7.3% (Figure 1-1-5). As far as the rate of change over the previous year is concerned, particularly high rates were observed in ICT-related manufacturing (31.9% increase) and the ICT-related service industry (17.7% increase).

The number of employees in the ICT industry had been declining since 2001, but it rose in 2004, increasing by 0.9% over the previous year to 3.8 million which was 6.8% of all the industries. The average annual growth rate between 1995 and 2004 was 0.5% (Figure 1-1-6).

The rate of change over the previous year depends on the industry: ICT-related manufacturing industry (6.46% decrease), ICT-related service industry (2.26% decrease), broadcasting (5.92% decrease), and telecommunications (0.73% decrease) saw negative growth, whereas information service industry (5.64% increase), image/sound/text information production industry (5.26% increase), ICT-related construction industry (2.64% increase), and research (3.05% increase) were areas where the number of employees increased.

Figure 1-1-2 Production, Shipments, and inventory status in the ICT manufacturing industry

Produced from METI, “Indices of Industrial Production”
Figure 1-1-3 Activity status of the ICT service industry

Produced from METI, “Indices of Tertiary Industry Activity”

Figure 1-1-4 Transition of real domestic output in the ICT industry

(Billion yen)

(Source: “Survey on Economic Analysis of ICT”)
Figure 1-1-5 Transition of real GDP in the ICT industry

Figure 1-1-6 Number of employees in the ICT industry

(Source: "Survey on Economic Analysis of ICT")
## 3 Impact of ICT on economic growth

The following three aspects are pointed out as the effects of ICT on economic growth.

The first is the effect by the growth of the ICT industry: as a result of technological innovation in the ICT field, the demand for the ICT industry grows, which in turn leads to further growth of the ICT industry and the economic growth.

The second is the effect by deepening the ICT capital stock, i.e. an increase in the rate of labor's ICT capital reserve and the consequent rise in labor productivity will lead to the economic growth.

The third is the effect by improving productivity in the respective industry through the increase of ICT use in industry and business. For example, the increase of ICT use could improve order systems and inventory management in the transactions between customers and companies. Various fields in our society and economy will see ICT use, which will result in the long-term changes in the socio-economic structure and improve productivity and promote economic growth.

Hereinafter, we will analyze the impact of ICT on the economic growth, taking into account these three aspects. We will ultimately reach the conclusion that the impact of the first two aspects above can be recognized at the present, whereas the impact of the third aspect is not completely clear at the moment.

## (1) ICT industry and economic growth

The percentage of the ICT industry in all the industries has been growing every year. As of 2004, the ICT industry occupies 11.8% of the real domestic product and 11.7% of the real GDP.

According to the rate of change in real GDP for each industry between 2003 and 2004, the ICT industry and electric equipment (excluding ICT equipment) showed a significant increase, and the contribution of ICT industry to the changes in real GDP was 40% (Figure 1-1-7). The impact that the performance of the ICT industry has on the growth of the national economy is significant compared to other industries.

## (2) ICT capital stock and economic growth

The contribution of ICT capital stock in economic growth from 1990 to 1995 was 0.21% to the economic growth rate of 1.51%; the percentage from 1995 to 2000 was 0.54% to the rate of 0.97%; and the same from 2000 to 2004 was 0.21% to the rate of 1.15% (Figure 1-1-8). From these, the ICT stock was contributed to the overall economic growth: 13.9%, 55.7%, and 18.3%, respectively, for each of these periods. Considering that ICT capital stock occupied only about 2 to 3% of all private capital stocks, these percentages show its significant impact on the economic growth.

Figure 1-1-7 Contribution of ICT Industry to the Changes in Real GDP

(Source: “Survey on Economic Analysis of ICT”)
## (3) Progress of ICT and economic growth

An improvement in the productivity of industries and companies due to the progress of ICT appears in the form of the improvement of TFP (Total Factor Productivity) which is a variable factor and not explained in terms of changes in the input of factors of production such as capital and labor.

Between 2000 and 2004, the contribution of the TFP to the economic growth and labor productivity increased (Figure 1-1-9). The percentage of the contribution was high in the ICT-related fields such as 3.7% in the ICT industry and 2.9% in electric equipment, whereas, the percentages in other industries are not necessarily high. In other words, the growth of the TFP in Japan is currently supported by the ICT industry which leads a technological innovation; the growth is not so apparent in all industries.

Figure 1-1-8 Contribution of ICT Capital to the Economic Growth Rate

(Source; "Survey on Economic Analysis of ICT")

Figure 1-1-9 Increase in TFP by Industry

(Source: "Study concerning ICT Economic Analysis")
## Section 2

## Penetration of Ubiquitous Networks

## 1 Status of penetration of the Internet

The penetration rate of the Internet in 2005 was 66.8%, and the number of Internet users was estimated at about 85.29 million (an increase of 5.81 million compared to the previous year) (Figure 1-2-1).

The number of broadband subscribers was approximately 2.33 million as of the end of 2005 (an increase of 19.1% over the previous year) (Figure 1-2-2). Among those, the number of DSL subscribers was approximately 14.52 million (up 6.2% from the previous year), which was the highest figure. This was followed by FTTH (Fiber To The Home) with about 5.46 million (up 88.4%), cable modem service with about 3.31 million (up 11.8%), and wireless Internet (FWA) with about 20,000 (down 34.8%).

Figure 1-2-1 Number of Internet users and penetration rate

Produced from MIC, “Communications Usage Trend Survey”

Figure 1-2-2 Transition in the number of broadband contracts
## 2 Status of Internet use

The percentage of corporations using the Internet was as follows: as of 2005, 97.6% of enterprises and 85.7% of establishments had already been using the Internet (Figure 1-2-3).

The amount of time that an individual or a household spent on the Internet (daily) was 34 min. 7 sec. per person as of January 2005; the average person viewed 65.5 pages and went online 28 times (monthly) (Figure 1-2-4).

## 3 Status of the spread of ICT devices

The penetration rate for households of various ICT devices were as follows as of the end of 2005: 85.3% for mobile phones, 68.3% for personal computers, 61.1% for DVD players, and 40.2% for video camcorders (Figure 1-2-5).

## 4 Prospects for advanced functions on mobile ICT terminals

Mobile ICT terminals will be ICT devices that play the central role in a ubiquitous network society. The satisfaction (effect) obtained through the use of mobile ICT terminals will not only depend on the functions that the terminals themselves are equipped with (such as communications and music replay), but also on their popularity as well as the contents and services that can be used with the devices.

Mobile ICT terminals include everything from mobile phones to digital audio players, notebook computers, PDA units, and other terminals. At present, various functions are being integrated and converged toward the next generation of mobile ICT terminals (Figure 1-2-6).

Figure 1-2-3 Status of Internet use at enterprises and establishments

(Source: MIC, Communications Usage Trend Survey)

Figure 1-2-4 Status of use (daily)

(Source) "Access from Families," Nielsen//NetRatings
Figure 1-2-5 Percentages of households with ICT equipments

Produced from ESRI, Cabinet office, Government of Japan “Consumer Confidence Survey”

Figure 1-2-6 Advancement of functions on mobile ICT terminals
## Section 3

## Trends of Convergence of Telecommunications and Broadcasting

## 1 Background of convergence of telecommunications and broadcasting

The penetration rate of broadband services has been drastically increasing in recent years, with 22.37 million subscribers as of the end of 2005. Broadband networks are being established with the goal of making broadband services available anywhere by FY2010.

The term “convergence of telecommunications and broadcasting” refers to a variety of phenomena accompanying digitization and broadband. These phenomena include progress in the online distribution of image and sound contents, sharing of terminals, and networks, and cross entry between telecommunications and broadcasting.

## 2 Meaning of convergence of telecommunications and broadcasting

The market size for telecommunications and broadcasting industries in Japan is currently estimated at about 20 trillion yen, and the market size has grown at a stable pace (Graph 1-3-1). In the future, it is expected that the convergence of telecommunications and broadcasting will accelerate, and new entry and the development of new competition are expected to make this convergence a new, leading industry which will contribute to economic growth.

Meanwhile, from the perspective of the user, the convergence of telecommunications and broadcasting will result in a variety of services expected to be available, and it is expected that everyone can benefit from technological innovations such as the advancement of IP.

Further, the acceleration of the trend of the convergence in telecommunications and broadcasting, as well as the stimulation of telecommunications/broadcasting industry, will lead to more powerful information sending and improved content production; this is expected to contribute to strengthening the software power of Japan through such means as diffusing Japanese culture to all over the world.

## 3 Recent trends of convergence of telecommunications and broadcasting

## (1) Advancement of the distribution of video and audio contents on the Internet

Telecommunications carriers have begun to provide VOD-type image delivery services (i.e. “Internet broadcasting”), which can be replayed on a PC, as part of the Internet connection service they operate, or through cooperation with content providers. In addition, by setting up STBs (set top boxes) in members’ homes, some carriers have provided VOD-type image delivery services through their own communications networks. Meanwhile, broadcasting companies have begun their

Figure 1-3-1 Transition in the Market Size (Sales) of Telecommunications and Broadcasting industries
# Section 4

# New Trends Created by Ubiquitous Networks

### 1 New trends created by Web 2.0

As ubiquitous networks advance and the range of users rapidly expands, “Web 2.0,” a concept that constructs a distinct brand new world web from the conventional web (Web 1.0), is attracting much attention in a viewpoint of focusing on the characteristics of the Internet and using its inherent capabilities effectively. At present, Web 2.0 does not refer to any specific service or technology, nor is there a clear definition of the term. However, in its theory, one can find a vision of new socio-economic system which may be brought by the progress in ubiquitous networks (Figure 1-4-1).

### 2 Concept of Web 2.0

The two characteristics of Web2.0 are “user participation” and “open orientation.”

## (1) User participation

In Web 2.0, service providers consider the users as “reliable and productive collaborators” and many of whom will participate actively in the creation of contents and the development of services. A primary example is the online encyclopedia, Wikipedia.

## (2) Open orientation

In Web2.0, service providers widely disclose the data they own (such as databases) and encourage others to use them actively; this is the idea of “open orientation.”

For example, Google and Amazon.com publicly disclose their databases and APIs (application program interfaces) that explain how to access the company system. Anyone can use these databases and APIs to develop services with new added functions.

## 3 Long Tail

By the progress of Web 2.0, diverse and small-scale demands for goods, called “long tails,” have gained a potential toward a possible attractive market. Until now, diverse and small-scale demands for goods have been expected to produce only limited profits even if they form a market. However, it has become possible to accumulate and create such demands for goods in an efficient manner through the progress of Web 2.0 which is char-

Figure 1-4-1 Outline of Web2.0