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## 経 済 日 誌

5日 ○自販連，12月の軽自動車を除く国内新車販売台数を発表

前年比28.3%減の17万9,666台

7日 ○米労働省，12月の雇用統計を発表

非農業部門の雇用者数は前月比10.3万人増，失業率は9.4%

○EU統計局，ユーロ圏の2010年7－9月期のGDP（確報）を発表

季調済前期比は実質0.3%増で1次速報値0.4%増から下方修正

11日 ○内閣府，11月の景気動向指数（速報）を発表一致指数は102.1と前月より1.4ポイント上昇

12日 ○日本銀行，12月のマネーストック速報を公表

M2は前年比2.3%増，M3は前年比1.8%増

○内閣府，12月の景気ウォッチャー調査を発表

景気の現状判断DIは45.1と45か月連続で50を下回る

○財務省，11月の国際収支状況（速報）を発表

経常収支は9,262億円の黒字（前年比1,731億円減（15.7%減）となり黒字幅縮小）

13日 ○ECB．政策金利を1.00%に据え置くことを決定

○内閣府．11月の機械受注統計を発表

民需（除く船舶・電力）は前月比3.0%減

○東京商工リサーチ．12月の全国企業倒産状況を発表

倒産件数は1,102件（前年比2.9%減），負債総額は

2,464億8,000万円（前年比16.6%減）

14日 ○中国人民銀行，預金準備率を0.5％引き上げ（20日より実施）

○日本銀行，12月の企業物価指数を発表

前年比1.2％増となり，3か月連続のプラス

○菅第2次改造内閣発足

19日 ○経済産業省，11月の第3次産業活動指数を公表

季調済前月比で0.6%増

○米商務省，12月の住宅着工件数を発表

季調済年率で52.9万戸と，前月比4.3%減少

20日 ○中国国家統計局，2010年10－12月期のGDPを発表実質GDPは前年比9.8%増

21日 ○政府，1月の月例経済報告で景気の基調判断を「景気は，足踏み状態にあるが，一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし，失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし，2010年6月以来7か月ぶりに上方修正

内閣官房国家戦略室，「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」を公表

国・地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化するためには対名目GDP比4.2%ポイント程度の収支改善が必要と見込まれる

24日 〇「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定

23年度の国内総生産の実質成長率は1.5%程度，名目成長率は1.0%程度を見込む

◦第177回常会開会召集

25日 〇日本銀行，金融政策決定会合を開催（24日～）

政策金利を0.0～0.1%前後に据え置くことを決定

「展望レポート（2010年10月28日公表）」の中間評価を発表

2011年度の政策委員見通しの中央値は，実質GDP成長率が1.6%増，消費者物価指数（除く生鮮食品）が0.3%増

○「新成長戦略実現2011」を閣議決定

26日 ○FRB（米連邦準備制度理事会），FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催（25日～）

政策金利の誘導目標を0.00−0.25%に据え置くことを決定

2011年第2四半期まで6,000億ドルの長期国債購入の継続を決定

○米商務省，12月の新築住宅販売件数を発表

年率32.9万件となり，3か月ぶりに増加

27日 ○米スタンダード&プアーズ，日本のソブリン格付けを「AA－」に格下げ，アウトルックは「安定的」

○財務省，12月の貿易統計（速報）を発表

輸出は自動車，金属加工機械等が増加し前年比13.0％増の6兆1,128億円，輸入は鉄鉱石，石炭等が増加し10.6％増の5兆3,851億円，貿易収支は7,277億円の黒字となった

28日 ☐ 総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮を除く総合は前年比0.4%減

☐ 総務省，12月の家計調査を発表

実質消費支出は前年比3.3%減，名目消費支出は前年比3.2%減

総務省，12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は4.9%，雇用者数は5,468万人となり前年比13万人の増加

○厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は0.57倍

○経済産業省，12月の商業販売統計を発表

小売業販売額は前年比2.0%減

○米商務省，2010年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

実質GDP成長率は季調済前期比年率3.2%増と，6四半期連続のプラス成長，2010暦年は2.9%増

29日 ○菅総理, 世界経済フォーラム (WEF) 2011年年次総会（通称「ダボス会議」）で特別講演

31日 ○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は前月比3.1%増，出荷は前月比1.1%増，在庫

は前月比1.4%増

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

新設住宅着工戸数は74,517戸となり，前年比7.5%

増と7か月連続の増加

※東証株価指数（TOPIX）第1部（終値）

月間最高値 937.74（13日）

最安値 910.08（31日）

※東京外為市場（円相場，銀行間直物，対1ドル）

月間最高値 81円95銭 - 81円96銭（5日）

最安値 83円47銭 - 83円48銭（7日）
主要经济指标（平成23年2月）

[財政・金融]

财政资金对民明收支	一般会计审计	期末	税前年比	M3	M2	应流動性	银行券	财政等	资金	盈	当	实	贷

7 租務収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は，マネーサプライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2 + CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相観の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相観）の編入等の事由により，不連続の年次がある。昭和61年度以降，オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より，当座貸越を含む。
（注）取引停止见分：平成19年4月以降，算出方法变更。

平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより，入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

[企業倒産]

[公社債·株式]

公 社 債 発 行 高
鉱工業生産指数

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕

（注）平成20年4月，基準年次改訂。平成15年度以前の指数は，平成17年基準指数に接続させたものである。
[設備・住宅]

総額	前期比	民需	(船舸、電力)	(前期比	製造業	前期比	非製造業(船舸、電力)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住

（注）機械受注（280社）：昭和43年度以前は127社ベース，昭和61年度以前は178社ベース，四半期の前期比は四半期平均の伸び率。平成17年4月調査より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。建設工事受注（50社）：昭和59年度以前は43社ベース。
貨金指數

[賃金・労働]

平成19年3月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上。
国家	国家	国家

[消費・物価]

企業物価指数：平成19年12月，2005年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成18年8月，基準年次改訂。
出 量 角 度	出 量 角 度

（注）昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は昭和56年以降10カ国，昭和61年度以降12カ国，平成7年以降15カ国，平成16年以降25カ国，平成19年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)

[国际收支]

（注）IMF の国際収支マニュアル第5版ペース。
国内総支出(GDP)

〔国内総支出・国民総所得〕

(注) 国内総支出，国民総所得：93SNA，平成22年10-12月期1次速報値（連鎖方式，平成12暦年基準）による22年度実績見込み，23年度見通し：平成23年1月24日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
[国内総支出·国民所得·貯蓄率]

政府

国内総支出：93SNA，平成22年10-12月期1次速報値（連鎖方式，平成12暦年基準）による。 22年度実績見込み，23年度見通し：平成23年1月24日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：平成12暦年基準による。
## 最近の財政金融政策（平成23年2月16日現在）

≅ 財政演説

≅ 平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～ （閣議決定）

設備投資は平成14年度以降はソフトウェア投資額を含んだものである。

法人企業統計(全産業)	日錦(全国企業,全産業)	(注)前年比,前期比,前月比増減(△)率である。
売上高前年比	经常利益前年比	設備投資前年比	売上高前年比	大企業製造業	经常利益前年比	大企業製造業	売上高经常利益率	大企業製造業
60年度	6.9	4.2	12.8	2.3	0.3	△5.7	△14.4	2.68	4.04
2	9.2	△2.0	14.1	6.7	9.6	1.1	△1.9	3.41	5.15
7	3.2	20.2	3.9	1.4	2.6	19.1	27.9	2.67	3.81
12	3.7	33.2	8.6	2.8	4.9	18.0	32.3	2.87	4.61
15	0.6	16.8	8.7	0.7	1.4	14.4	20.3	3.23	4.90
16	6.4	23.5	23.4	4.0	5.3	20.3	27.6	3.74	5.94
17	6.2	15.6	△3.9	4.8	6.7	12.3	16.5	4.01	6.48
18	3.9	5.2	14.3	4.8	6.6	10.1	10.6	4.26	6.76
19	0.9	△1.6	1.0	4.1	6.1	△1.0	0.8	4.05	6.42
20	△4.6	△33.7	△38.3	△4.5	△9.2	△42.5	△61.9	2.44	2.70
21	△9.3	△9.4	△20.5	△12.6	△12.7	△4.3	△3.7	2.73	2.98
22	△9.3	△9.4	△20.5	△12.6	△12.7	△4.3	△3.7	2.73	2.98
18.	10～12	18.7	7.0	8.3	16.8	4.2	5.7	6.1	7.2
19.	1～3	19.7	6.3	7.4	13.6	4.2	5.7	6.1	7.2
19.	1～3	19.7	6.3	7.4	13.6	4.2	5.7	6.1	7.2
19.	1～3	19.7	6.3	7.4	13.6	4.2	5.7	6.1	7.2
19.	1～
### I. 調査の内容

## 1 調査方法

アンケート調査は、住宅の種類ごとに下記の方法で行った。

住宅の種類	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分譲住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

$ ^{*} $ 調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
### I I. 調査結果の概要

調査結果の概要を以下に示す。なお、住宅の種類別の詳細（過年度の調査結果との比較等を含む）については、報告書を参照されたい。

## 1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。

民間賃貸住宅では、「1人」が49.3%、「2人」が27.1%を占めている。

居住人数

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	4.3	20.1	26.2	30.7	11.5	5.5	1.6
分讓住宅	2.9	20.5	30.6	33.5	9.6	1.6	1.3
中古住宅	6.7	23.1	29.5	29.1	8.3	2.7	0.6
民間賃貸住宅	49.3	27.1	16.1	5.6	1.8	0.2	0.0
リフォーム住宅	5.3	24.2	28.3	28.7	9.2	3.7	0.6

(单位：%)
## (2) 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

世帯主の年齢の平均は注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割前後を占めている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が、リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高くなっている。

世帯主の年齢	(単位:%)
30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上	無回答
注文住宅	6.6	40.4	18.6	12.3	21.1	1.1
分譲住宅	11.1	52.0	22.3	7.6	5.8	1.3
中古住宅	9.1	38.2	30.4	11.8	9.8	0.8
民間賃貸住宅	43.2	37.8	10.4	5.0	2.5	1.1
リフォーム住宅	2.7	15.4	21.1	23.6	36.5	0.6

また、65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が36.3％と最も高く、次いで注文住宅が24.9％となっている。

一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、2.7％となっている。
## (3) 世帯年収

世帯年収の平均は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅650万円となっており、民間賃貸住宅は最も低い411万円となっている。

世带年收

400万未満	400万～600万	600万～800万	800万～1000万	1000万～1200万	1200万～1500万	1500万～2000万	2000万以上	無回答
注文住宅	18.2	31.7	21.2	9.2	3.6	2.7	1.7	1.3	10.3
分讓住宅	4.2	31.7	32.8	14.3	4.2	2.2	0.5	0.4	9.8
中古住宅	11.9	37.2	27.2	10.6	4.2	1.0	0.8	0.4	6.7
民間賃貸住宅	40.1	37.1	7.9	2.2	0.7	0.2	0.2	0.0	11.6
リフォーム住宅	18.0	23.2	25.8	10.9	5.5	3.1	1.8	1.6	10.2

(单位:%)
## (4) 一次取得者の年齢と世帯年収

## 1 ) 住宅取得回数

住宅の取得回数では、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「今回が初めて」との回答が最も多く、注文住宅では全体の7割強を占め、分譲住宅・中古住宅では8割強を占めている。
## 2 ) 一次取得者の年齢

一次取得者の年齢は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「30歳代」が最も多く、注文住宅・分譲住宅では、全体の5～6割程度を占めている。

一方、一次取得者以外の世帯主の年齢は、注文住宅では「60歳以上」が最も多く全体の半数を超えており、分譲住宅・中古住宅では「50歳代」が最も多くなっている。また、一次取得者以外の世帯主の平均年齢の方が全体的に高くなっている。

※一次取得者とは、住宅取得が今回初めての世帯を指す。

※一次取得者以外とは、住宅取得が今回2回目または3回目以上の世帯を指す。
## 3 ) 一次取得者の世帯年収

一次取得者の世帯年収は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅のいずれも「400万～600万円未満」が最も多く、全体の3～4割程度を占めている。

一方、一次取得者以外の世帯年収は、注文住宅では「400万円未満」が最も多く、分譲住宅では「600万～800万円未満」、中古住宅では「400万～600万円未満」が最も多くなっている。また、平均年収は一次取得者と比べ、一次取得者以外の世帯主の平均年収の方が全体的に高くなっている。
## 2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法

工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場で」、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」が最も多くなっており、特に中古住宅では、6割近くを占めている。
「新聞等の折り込み広告で」は、分譲住宅と中古住宅では3割強となっているが、注文住宅では1割強となっている。

また、「不動産業者で」は、分譲住宅では4割強、中古住宅では6割弱となっている一方、注文住宅では1割未満となっている。
## (2) 他に検討した住宅

他に検討した住宅は、注文住宅では「新築一戸建て（注文）」が6割強、分譲住宅（一戸建て）では「新築一戸建て（分譲）」が7割強、分譲住宅（マンション）では「新築マンション」が8割弱、中古住宅（一戸建て）では「中古一戸建て」が7割弱、中古住宅（マンション）では「中古マンション」が8割弱となっており、今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討している場合が最も多い。
## (3) 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと

住宅の建築又は購入にあたり、プラス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅・分譲住宅において「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」となっており、中古住宅では、「地価／住宅の価格相場」「従前住宅の売却価格」となっている。

一方、マイナス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅では「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」、中古住宅では「景気の先行き感」となっている。

過年度調査と比較すると、注文住宅・分譲住宅では、プラス要因として影響を受けた「景気の先行き感」「家計収入の見通し」の割合が過去5年間で最も高くなっている。また、中古住宅では、マイナス要因として影響を受けた「金利動向」の割合が過去5年間で最も高くなっている。
## (4) 今回建築・購入した住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由

今回建築・購入した住宅に決めた理由は、注文住宅では「信頼できる住宅メーカーだったから」が5割弱、分譲住宅では「新築住宅だから」が6割強、中古住宅では「価格が適切だったから」が7割強と最も多くなっている。
「価格が適切だったから」は、注文住宅で2割強、分譲住宅で4割強となっている一方、中古住宅では7割強と著しく高くなっている。また、「住宅の立地環境が良かったから」は、分譲住宅で5割強、中古住宅で5割弱となっている一方、注文住宅では3割強にとどまっている。
また、中古住宅にしなかった理由では「新築の方が気持ちよいから」の他に「リフォーム費用などで割高になる」などという場合が多く、逆に中古住宅にした理由では「予算的に手ごろだった」「新築住宅にこだわらなかった」などという場合が多い。

中古住宅にしなかった理由（複数回答）
## 3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった場合の割合は、特に注文住宅で高く32.6％を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ83.3%、85.5%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

(单位:%)

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類	32.6	16.7	14.6
持家	10.2	12.0	6.6
社宅・寮・公務員住宅など	2.8	7.8	12.5
公営住宅、都市再生機構・公社等の賃貸住宅	39.7	50.9	53.6
民間賃貸住宅	11.7	10.5	11.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	1.0	0.7	0.0
その他	2.0	1.4	1.2
無回答

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅では25.8 m²広くなっており、他の2つの住宅の種類よりも、より広くなっている。

また、今回建築・購入した住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 126.1 \, m^{2} $ と最も広い。
## (3) 高齢者等対応設備の整備状況

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「廊下などの車椅子で通行可能な幅 $ ^{*} $ 」が整備されている割合は新築住宅、特に注文住宅において高い一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅において低い。また、直前の住宅と比較すると、概ね全ての住宅の種類において増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で整備されている割合が大幅に上がっている。

設備別では、「段差のない室内」や「手すり」に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が整備されている割合は低い。

## $ ^{*} $ おおむね 80cm 以上あるもの
## (4) 65 歳以上居住者の有無と高齢者対応設備の整備状況

65 歳以上の居住者の有無別に高齢者対応設備の整備状況を見ると、民間賃貸住宅以外の住宅では、65歳以上居住者のいる世帯の方が65歳以上居住者のいない世帯よりも高齢者対応設備が整備されている割合が高い。

| 手段 | 手段
注文 | 住んでいる | 80.3
| 住んでいない | 62.4
| 不明 | 57.4
分議 | 住んでいる | 50.0
| 住んでいない | 61.5
| 不明 | 42.3
中古 | 住んでいる | 36.1
| 住んでいない | 26.4
| 不明 | 19.4
賃貸 | 住んでいる | 25.3
| 住んでいない | 22.6
| 不明 | 11.4
リフオーム | 住んでいる | 38.2
| 住んでいない | 21.0
| 不明 | 12.4
| 住んでいない | 23.9
| 不明 | 8.3
## (5) 省エネ設備の整備状況

「二重サッシスは複層ガラスの窓」「太陽光発電装置」が整備されている割合は、直前の住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、注文住宅で77.6%、分譲住宅で38.0%となっている。

また、「太陽光発電装置」も民間賃貸住宅を除くすべての住宅の種類において整備されている割合が上がっており、注文住宅では3割を超えている。

省エネ設備（複数回答）太陽光発電装置
## 4 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で3,614万円、分譲住宅で3,597万円、中古住宅で2,192万円、リフォーム住宅で230万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 42.7%、分譲住宅で 31.6%、中古住宅で 45.8%、リフォーム住宅で 81.6% となっている。

過年度調査と比較すると、中古住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなっている。

※：住宅建築費+土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

注文住宅 $ ^{※1} $	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A. 自己資金の合計	42.7	31.6	45.8	81.6
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	30.1	21.6	32.7	75.2
(イ)不動産売却	4.2	4.2	4.4	0.0
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	3.8	3.1	4.4	0.5
(エ)遺産相続	2.2	1.2	2.7	4.2
(オ)その他	2.4	1.5	1.6	1.7
B. 借入金の合計	57.3	68.4	54.2	18.4
(カ)民間金融機関
(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	24.1	29.4	17.8	13.1
(キ)民間金融機関(カ)以外のもの)	30.0	33.5	26.8
(ウ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.5	2.1	2.8	1.3
(ケ)その他公的機関 $ ^{※2} $	0.0	0.8	0.2	0.3
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	0.4	0.9	2.2	0.7
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.2	1.5	4.1	2.7
(シ)その他	0.0	0.2	0.2	0.4
C. 住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率

住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯）は、注文住宅で68.8%、分譲住宅で63.0%、中古住宅で53.9%となっている。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定も含む）場合の割合は、注文住宅で84.9%、分譲住宅で79.3%、中古住宅で55.0%となっている。

住宅ローンの有無

## (3) 住宅ローンの年間支払額と返済負担率

住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円となっており、世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅19.1%、分譲住宅で17.3%、中古住宅で16.4%となっている。

過年度調査と比較すると、注文住宅、分譲住宅で住宅ローンの年間支払額、返済負担率ともに、過去5年間で最も低くなっている。また、中古住宅の返済負担率も、過去5年間で最も低くなっている。
科学技術関係予算の推移

（※）平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算の集計では、現時点で未定である公共事業費の一部(平成25年度まで社会資本整備事業特別会計で計上)等を除いてとりまとめた。
## （５）東日本大震災復興基本法を軸とする復興対策の実施

## （東日本大震災復興基本法の成立）

平成23（2011）年6月24日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や基本的施策等を定めた「東日本大震災復興基本法」（以下「復興基本法」という。）が成立しました。

復興基本法において、国は、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき、復興に必要な措置を講ずることとしています。その際、復興に必要な資金を確保するため、復興債を発行すること、地域における創意工夫を活かした復興への取組を推進するため、規制の特例措置等を区域限定で適用する復興特別区域制度を活用すること等が規定されています。

組織的な対応としては、基本的な方針の企画・立案、総合調整を行うため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する「東日本大震災復興対策本部」を設置し、有識者による政府の「東日本大震災復興構想会議」を同本部の下に置くこととされました。その上で、岩手県、宮城県、福島県の3県に現地対策本部を設け、加えて東電福島第一原発の事故からの復興策を検討する有識者機関を新設することとされました。また、復興策の企画立案、総合調整等を担う「復興庁」を期間限定で設置することとされました。

## (復興基本方針の策定)

平成23（2011）年4月から3か月にわたり「東日本大震災復興構想会議」が開催され、有識者による復興構想についての議論が行われました。6月25日には、土地利用計画手続の一元化の必要性や農林水産業をはじめとした地域経済活動の再生の方向性等を内容とした「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が決定されました。

本提言を受けて、7月29日、東日本大震災復興対策本部は、復興基本法の規定に基づく「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「復興基本方針」という。）を策定しました。

復興基本方針においては、復興期間は10年間、復興需要が高まる最初の5年間を「集中復興期間」と位置付け、国は被災した地方公共団体が行う復興の取組を、あらゆる施策を用いて支援することとしています。

中でも、東北地方の基幹産業でもある農林水産業においては、地域の経済・社会に重要な役割を果たしていることを踏まえ、その再生に向けた以下の取組が示されています。

新たな土地利用調整制度を活用して、被災地の農林水産業の復興を図り、日本全国のモデルとなるような取組を進め、東北を新たな食料供給基地として再生。

- 新たな土地利用調整制度を活用して、被災地の農林水産業の復興を図り、日本全国のモデルとなるような取組を進め、東北を新たな食料供給基地として再生。

被災した農地のがれき撤去や除塩等を行う。その際、被災の程度に応じた農地の復旧可能性の図面を8月までに作成し、営農再開に向けた道筋を示しながら、農地・農業用施設等の着実な復旧を図る。経営再開に向けた復旧に係る共同作業を支援するほか、農業経営再建のための金融支援を実施。

さらに、農地や水利施設等の施設管理体制に対する支援を充実することにより、速やかな農業生産基盤の復旧を図り、農業復興に向けた基礎づくりを行う。

②低コスト化戦略（大区画化の推進、農地と宅地の一体的整備事業の実施）

③農業経営の多角化戦略（復興ツーリズムの推進や再生可能エネルギーの導入、福祉との連携）

先端的な農業技術を駆使した大規模な実証研究の実施等による新たな農業の提案。
## (農業・農村の復興マスタープランの策定)

復興基本方針に示された農業・農村の復興の方向性を深化・具体化するため、農林水産省は、平成23（2011）年8月26日に「農業・農村の復興マスタープラン」（以下「マスタープラン」という。）を策定しました。マスタープランでは、農地の復旧スケジュール（おおむね3年間での復旧を目指す）と復旧までに必要な措置を明確化し、東北を新たな食料供給基地として復興することを目指すこととしています。具体的には、①農地の復旧・整備、②農地の復旧・整備を見据えた地域農業復興の道すじ、③地域の復興から新しい日本の創造へ、④原子力発電事故への対応の4項目に従い、復興に向けた基本的考え方と施策の展開方向が提示されています（図21）。

図21 農業・農村の復興マスタープランの概要

資料：農林水産省作成

中でも、農地の復旧・整備については、農地の被害状況に応じた復旧可能性を類型化した上で、被災した農地すべてを原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開が可能と見込まれる時期を示しています。

具体的には、特に津波による被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県の3県については、平成24（2012）年度までに営農再開が見込まれる農地は津波被災農地全体（20,530ha）の約4割と見込んでいます（表8）。また、青森県、茨城県、千葉県の津波被災農地（950ha）については、平成24（2012）年度までにすべての農地において営農再開が可能と見込んでおり、津波被災6県では平成24（2012）年度までに津波被災農地（21,480ha）の4割において営農再開が可能になると見込んでいます。

なお、8月26日に開催された東日本大震災復興対策本部において、農林水産関係を含む事業計画と工程表が取りまとめられました（図22）。
## 環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

## 今、子ども達に何が起こっているのか

先天奇形(尿道下裂、ダウン症など)の増加

出典: 国際先天異常監視機構 (ICBDSR)

25年間で

先天異常は2倍に

免疫系疾患(小児ぜん息)の増加

毎年生まれる子どものうち

約1000人がダウン症

約800人が水頭症

約500人が二分脊椎症

約400人が尿道下裂

出典：学校保健統計

20年間で

ぜん息児は3倍に

小学生の4%（約28万人）が罹患

中学生の3%（約11万人）が罹患

高校生の2%（約7万人）が罹患

●子どもの心身の異常に、環境中の有害物質が関与しているのではないかとの懸念

●原因究明には、長期的なデータ収集が必要

## そこで…
## 環境省では、「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)を実施します！

平成23年1月より、10万人の参加者(妊婦)を募集

## 募集 (3年間

13年間子どもの健康を追跡

## 妊娠健診時

·事前の十分な説明と同意

·質問票調査

·妊娠血液、尿の採取

·環境試料の採取

## 出產時

・出生児の健康状態を確認

・臍帯血の採取

・父親血液の採取

## 1 ヶ月時

・母乳の採取

## 6ヶ月から13歳に 達するまで

・質問票調査(半年ごと)

・面接調査(数年ごと)

・環境試料の採取

平成21年度事業仕分けで「予算要求通り」

総合科学技術会議で

S判定(平成21年度)

長期保存

(バンキング)

環境要因のデータ

多種多様な化学物質

への曝露

統計学的解析

遺伝要因、社会要因、

生活習慣要因

子供の健康の状況、

先天奇形、免疫・代謝・内分泌系の異常、

精神神経発達障害等

環境汚染が子どもの健康に与える影響を解明します！
## 本調査から期待される科学的成果

## 子どもの疾病を低減し、安心・安全な子育て環境を実現します！

直接的成果

子どもの健康に与える環境要因を解明

⇒有害環境の排除

化学物質の製造、輸入、使用に対する規制的措置、自主的取組の促進

- 化学物質の製造、輸入、使用に対する規制的措置、自主的取組の促進

環境基準の改定・設定

化学物質感受性・疾患・障害に関連する

遺伝子の解明 ⇒予防

● 出生時遺伝子診断

ハイリスク児に特化した対策

少子化対策(安全・安心な子育て)

間接的成果

環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供

日本最大の父母子の生体試料

バンクとしての機能を提供

科学的・倫理的な審査を経て、産官学の幅広い研究ニーズに応える

環境科学、小児保健分野における幅広い人材育成
## ライフサイエンス分野における科学技術への貢献

●10万組の親子の長期にわたる追跡調査はアジア初。世界的にもトップクラス。

●長期・大規模のデータと生体試料 $ ^{※1} $ バンクにより、環境要因に限らず、幅広い視点から、子どもの健康研究の共通基盤を提供。（※1 血液、尿等）

米国では10万人規模の調査を開始(2007年～パイロット調査、2010年～参加者募集)

ノルウェー(1999年～)、デンマーク(1997年～)ではそれぞれ10万人規模の調査を実施

遺伝子、タンパク質の解析等を通じ、新たな診断方法、医薬品、予防法の開発

○新薬の開発や特許取得による

長期的な経済効果 $ ^{※2} $

○基礎研究の強化により、科学、医療分野における我が国の国際競争力の基盤の確立

※2「新たな医薬品・医療機器の創出、再生医療市場の顕在化などにより、2020年までに年間約7,000億円の経済効果が期待」

〜「新成長戦略」平成22年6月18日閣議決定〜

子どもの健康を守るとともに、

病気による国民やご家族の負担

を軽減

(参考)国民医療費 $ ^{※3} $

· 先天奇形等 1,087億円 / 年

· 喘息(0～14歳) 1,544億円 / 年

※3 厚生労働省「平成19年度国民医療費の概況」
## 調査研究の実施体制

## 環境省

●調査全体の企画立案

・予算の確保

・海外との連携

## 連携

厚生労働省、文部科学省

コアセンター

（国立環境研究所）

疆

国際機関(WHO等)、米国等

●調査の実施機関

・データシステムの運営

・試料の保存分析

・ユニットセンター管理、支援

連携

## メディカルサポートセンター （国立成育医療研究センター）

●調査における医学的支援

・評価プロトコールの作成支援

・医療関係者への指導及び支援

## 公募

## 地方自治体

## 連携

## ユニットセンター(全国10万人・15か所)

●地域住民への普及啓発、広報

・母子健康手帳発行窓口等に

よるリクルートへの協力

●大学病院等における参加者のリクルート及び

生後13年間のフォローアップ

・法律に基づいて行政

データの提供

・生体試料の採取、質問票調査の実施

・個別相談窓口など参加者とのコミュニケーション

## 協力医療機関
## 付注

## 付注1 情報通信産業の範囲

情報通信産業の範囲は、「通信業」、「放送業」、「情報サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「情報通信関連製造業」、「情報通信関連サービス業」、「情報通信関連建設業」、「研究」の8部門から成っている。

## 図表 情報通信産業の範囲

情報通信産業	情報通信業	通信業	郵便	郵便
固定電気通信	地域電気通信
長距離電気通信
その他の電気通信(含む、有線放送電話)
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	電気通信に付帯するサービス
放送業	公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送
民間ラジオ放送
民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
情報サービス業	ソフトウェア	ソフトウェア(パッケージ(除く、ゲームソフト)及び受託開発)
ゲームソフト
情報処理・提供サービス	情報処理サービス
情報提供サービス
映像・音声・文字情報制作業	映像情報制作・配給	映画・ビデオ番組制作・配給
放送番組制作
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
情報通信関連製造業	非鉄金属製造業	通信ケーブル製造	通信ケーブル製造
情報通信機器製造業	通信機械器具・同関連機械器具製造	有線通信機械器具製造
無線通信機械器具製造
ラジオ受信機・テレビジョン受信機・ビデオ機器製造
電気音響機械器具製造
電子計算機・同付属装置製造	電子計算機・同付属装置製造
電気機械器具製造	その他の電気機械器具製造	磁気テーブ・磁気ディスク製造
一般機械器具製造	事務用・サービス用・民生用機械器具製造	事務用機械器具製造
その他製造業	他に分類されない製造	情報記録物製造
情報通信関連サービス業(他に分類されないもの)	物品賃貸業	通信機械器具賃貸	通信機械器具賃貸
事務用機械器具賃貸	事務用機械器具賃貸
広告業	広告業	広告業
印刷・製版・製本	印刷・製版・製本	印刷・製版・製本
娯楽業	映画館・劇場等	映画館・劇場等
情報通信関連建設業	電気通信施設建設	電気通信施設建設	電気通信施設建設
研究	研究	研究	研究

※ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給を行う業並びにこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした
## 付注2 情報通信関連指数の作成 $ ^{*} $

鉱工業指数、第3次産業活動指数、全産業活動指数を基に、ICT関連業種とそれ以外（非ICT関連業種）に分類を行った。

情報通信分野の生産及び活動指数の作成方針については、情報通信製造業は、「鉱工業指数」のうち、情報化関連生産財・資本財・消費財を取り上げ、さらに民生用電子機械を消費財、半導体製造装置等を資本財に加え「ICT関連鉱工業指数」とした。詳細な品目・ウェイトは図表1のとおり。

情報通信サービス業については、「第3次産業活動指数」のうち、情報通信業に加え、サービス業の中の対事業所サービス業に含まれる広告業及び情報関連機器リース・レンタルを抜き出して合成したものを「ICT関連サービス業活動指数」と定義した。また業種の詳細及びウェイトは図表2のとおり。

情報通信産業については、鉱工業指数と第3次産業活動指数を含む全産業活動指数のうち、上記で鉱工業指数と第3次産業活動指数をICT関連と非ICT関連とに分類したのを受けて、全産業活動指数を分類し、これをまとめた(図表3)。

※ 指数作成にあたっては、葆崎・手嶋（2004）、情報通信総合研究所（2005）、丸山（2004a）等の先行研究を参考にしている。ただし、それぞれの指数作成における具体的採用項目に、若干の違いがあることに注意

図表1 ICT関連鉱工業指数の構成

品目	生産指数ウェイト	出荷指数ウェイト	在庫指数ウェイト
アルカリ蓄電池	21.5	21.5	30.8
リチウムイオン蓄電池	41.9	33.4	51.0
抵抗器	22.8	19.8	0.0
固定コンデンサ	87.6	76.1	0.0
トランス	28.2	24.5	0.0
水晶振動子	10.8	9.9	0.0
コネクタ	57.5	55.0	0.0
電子回路基板	117.5	97.5	0.0
磁気ヘッド	15.9	13.0	0.0
アクティブ型液晶素子(大型)	52.9	67.8	32.2
アクティブ型液晶素子(中・小型)	28.6	36.7	17.4
パッシブ型液晶素子	30.3	38.9	18.5
シリコンダイオード	9.9	10.2	8.4
トランジスタ	33.7	39.3	45.7
光電変換素子	42.9	51.5	30.9
線形半導体集積回路	75.1	71.8	83.3
パイポーラ型集積回路	9.3	7.7	6.2
モス型半導体集積回路(マイコン)	84.7	79.9	51.5
モス型半導体集積回路(ロジック)	150.0	141.5	91.2
モス型半導体集積回路(メモリ)	116.3	109.7	70.7
モス型半導体集積回路(CCD)	13.0	9.3	7.9
混成集積回路	41.0	32.8	13.3
シリコンウェハ	46.8	39.7	0.0
生産財計	1138.2	1087.5	559.0

品目	生産指数ウェイト	出荷指数ウェイト	在庫指数ウェイト
デジタル・フルカラー複写機	35.4	57.2	48.6
ボタン電話装置	4.8	5.6	0.0
ファクシミリ	8.0	16.1	0.0
PHS	2.0	1.5	0.0
はん用コンピュータ	9.2	15.7	0.0
ミッドレンジコンピュータ	16.2	27.6	0.0
パーソナルコンピュータ	50.5	85.7	0.0
外部記憶装置	33.3	53.8	0.0
入出力装置	40.4	66.3	0.0
端末装置	16.4	25.9	0.0
通信用電線・ケーブル	3.6	4.9	15.7
通信用ケーブル光ファイバ製品	11.4	7.9	4.0
電子交換機	24.4	29.0	0.0
デジタル伝送装置	26.5	31.4	0.0
固定通信装置	11.0	13.6	0.0
基地局通信装置	5.5	6.4	0.0
情報化関連資本財	298.6	448.6	68.3
半導体製造装置	130.3	126.9	0.0
フラットパネルディスプレイ製造装置	25.2	22.5	0.0
半導体・IC測定器	24.3	15.8	0.0
生産設備用資本財	179.8	165.2	0.0
資本財計	478.4	613.8	68.3

品目	生産指数 ウェイト	出荷指数 ウェイト	在庫指数 ウェイト
携帯電話	88.3	84.6	0.0
PHS	4.7	3.4	0.0
パーソナルコンピュータ	33.6	57.1	0.0
情報化関連消費財	126.6	145.1	0.0
カラーテレビ	10.6	24.8	85.9
液晶テレビ	2.2	3.1	4.7
ビデオテープレコーダ	5.4	11.6	31.5
DVD-ビデオ	6.8	6.8	6.2
ビデオカメラ	26.8	34.7	38.4
デジタルカメラ	16.0	21.6	0.0
カーナビゲーション	13.1	10.6	15.8
ヘッドホンステレオ	2.6	2.5	0.0
カーステレオ	24.8	25.6	28.2
民生用電子機械	108.3	141.3	210.7
消費財計	234.9	286.4	210.7

生產財計	1138.2	1087.5	559.0
資本財計	478.4	613.8	68.3
消費財計	234.9	286.4	210.7

ICT関連鉱工業指数	1851.5	1987.7	838.0
図表2 ICT関連サービス業活動指数の構成

ウェイト
ICT関連サービス業活動指数	1248.7
情報通信業	906.3
通信業	383.2
固定電気通信業	223.2
移動電気通信業	160.0
放送業	54.4
公共放送業	13.7
民間放送業	40.7
情報サービス業	336.4
ソフトウェア業	233.8
受注ソフトウェア	195.8
ソフトウェアプロダクト	38.0
情報処理・提供サービス業	102.6
システム等管理運営委託	23.5
その他の情報処理・提供サービス	79.1
映像・音声・文字情報制作業	132.3
映像情報制作・配給業	32.4
ビデオ制作・配給業	1.3
映画製作・配給業	1.1
テレビ番組制作・配給業	30.0
音声情報制作業	5.8
レコード制作業	3.2
ラジオ番組制作業	2.6
新聞業	55.5
出版業	38.6
週刊誌	4.8
月刊誌	17.2
書籍	16.6

ウェイト
広告業	171.3
4媒体広告業	90.5
新聞広告	27.6
雑誌広告	14.6
テレビ広告	44.5
ラジオ広告	3.8
その他の広告業	80.8
交通広告	6.7
屋外広告	3.6
折込・ダイレクトメール	16.8
他に分類されない広告	53.7
情報関連機器リース・レンタル	171.1
リース	158.5
レンタル	12.6

図表3 全産業活動指数の分類

ウェイト
全産業活動指数	100
農林水産業生産指数	1.6
建設業活動指数	7.0
鉱工業生産指数	20.2
ICT関連鉱工業生産指数	3.7
非ICT関連鉱工業生産指数	16.5
第3次産業活動指数	60.4
ICT関連サービス業活動指数	7.5
非ICT関連サービス業活動指数	52.9
公務等活動指数	10.8

ウェイト
全産業活動指数	100
ICT関連全産業活動指数	11.2
ICT関連鉱工業生産指数	3.7
ICT関連サービス業活動指数	7.5
非ICT関連全産業活動指数	88.8
農林水産業生産指数	1.6
建設業活動指数	7.0
非ICT関連鉱工業生産指数	16.5
非ICT関連サービス業活動指数	52.9
公務等活動指数	10.8
## 付注3 情報通信産業の国内生産額、GDP、雇用者数の推計方法

## 1 情報通信産業の国内生産額の推計

情報通信産業の国内生産額の推計（1995～2004年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料を図表1に示す。

実質国内生産額は、「卸売物価指数」及び「企業物価指数」（日本銀行）、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）等により上記の各年の連関表の各部門に対応するデフレータを別途推計し、このデフレータを用いて実質化した。デフレータの推計に用いた資料を図表2に示している。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴いデフレータ及び平成12年情報通信産業連関表を変更したため、数値は昨年度の値と異なっている。

## 2 情報通信産業のGDPの推計

GDPの推計（1995～2004年）については、1996～2004年の情報通信産業連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求めた。名目GDPの推計は、国民経済計算（内閣府）（以下、SNAという）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」、工業統計表（経済産業省）、有価証券報告書等を基に推計を行った。

実質GDPの推計は、情報通信産業連関表の家計外消費支出（行）を実質家計外消費支出（列）から作成したインプリシットデフレータを用いて実質化したのち、名目GDPをダブルインフレーション方式により実質化した。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴いデフレータ及び平成12年情報通信産業連関表を変更したため、数値は昨年度の値と異なっている。
图表1 国内生產額、GDP推計資料

No.	部門名	使用資料名
1	固定電気通信	有価証券報告書、通信産業基本調査
2	移動電気通信	総務省業務資料、通信産業基本調査、有価証券報告書
3	郵便	総務省業務資料、郵便2005（日本郵政公社）
4	その他の電気通信	通信産業動態調査、通信産業基本調査
5	その他の通信サービス	総務省業務資料
6	公共放送	NHK業務報告書
7	民間テレビジョン放送・多重放送	総務省業務資料
8	民間ラジオ放送	総務省業務資料
9	民間衛星放送	一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
10	有線テレビジョン放送	一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
11	有線ラジオ放送	総務省業務資料、有価証券報告書
12	ソフトウェア業	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
13	情報処理サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
14	情報提供サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
15	新聞	工業統計表、（社）新聞協会資料
16	出版	工業統計表、出版年鑑
17	ニュース供給	サービス業基本調査、（社）新聞協会資料
18	映画・ビデオ制作・配給業	サービス業基本調査、（社）日本映像ソフト協会資料
19	パーソナルコンピュータ	機械統計年報、工業統計表
20	電子計算機本体（除パソコン）	機械統計年報、工業統計表
21	電子計算機付属装置	機械統計年報、工業統計表
22	有線電気通信機器	機械統計年報
23	携帯電話機	機械統計年報
24	無線電気通信機器（除携帯電話機）	機械統計年報、工業統計表
25	磁気テープ・磁気ディスク	機械統計年報、工業統計表
26	ラジオ・テレビ受信機	機械統計年報、工業統計表
27	ビデオ機器	機械統計年報、工業統計表
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報
29	事務用機械	機械統計年報、工業統計表
30	電気音響機器	機械統計年報、工業統計表
31	情報記録物	工業統計、（社）日本レコード協会資料、有価証券報告書
32	電子計算機・同関連機器賃貸業	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態調査
33	事務用機械器具（除電算機等）賃貸業	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態調査
34	通信機械器具賃貸業	特定サービス産業実態調査
35	広告	特定サービス産業動態統計、特定サービス産業実態調査
36	印刷・製版・製本	工業統計表、出版年鑑
37	映画館、劇場・興行場	（社）日本映画製作者連盟資料、特定サービス産業動態統計
38	電気通信施設建設	通信産業設備投資等実態調査
39	研究	科学技術研究調査
図表2 デフレータ推計資料

No.	部門名	資料名	品目
1	固定電気通信	企業向けサービス価格指数	国内電話、国際電話、ISDN、データ伝送国内専用回線、国際専用回線
2	移動電気通信	企業向けサービス価格指数	携帯電話、PHS
3	郵便	企業向けサービス価格指数	郵便、封書、はがき、その他郵便
4	その他の電気通信	企業向けサービス価格指数	国内電話、国際電話、ISDN、データ伝送国内専用回線、国際専用回線
5	その他の通信サービス	国民経済計算	GDPデフレータ
6	公共放送	消費者物価指数	放送受信料(NHK)
7	民間テレビジョン放送・多重放送	企業向けサービス価格指数	テレビCM
8	民間ラジオ放送	企業向けサービス価格指数	ラジオCM
9	民間衛星放送	消費者物価指数	放送受信料(NHK以外)
10	有線テレビジョン放送	企業向けサービス価格指数	有線放送
11	有線ラジオ放送	企業向けサービス価格指数	有線放送
12	ソフトウェア業	企業向けサービス価格指数	ソフトウェア開発
13	情報処理サービス	企業向けサービス価格指数	情報処理サービスシステム等管理運営受託
14	情報提供サービス	企業向けサービス価格指数	情報提供サービス市場調査
15	新聞	企業物価指数	週刊誌、月刊誌、辞典学習参考書、教科書
16	出版	企業物価指数	日刊新聞
17	ニュース供給	国民経済計算	GDPデフレータ
18	映画・ビデオ制作・配給業	国民経済計算	GDPデフレータ
19	パーソナルコンピュータ	企業物価指数	パーソナルコンピュータ
20	電子計算機本体(除パソコン)	企業物価指数	汎用コンピュータ・サーバ
21	電子計算機付属装置	企業物価指数	携帯情報端末、磁気ディスク装置光ディスク装置・光磁気ディスク装置印刷装置、表示装置、端末装置スキヤナ・光学式読取装置
22	有線電気通信機器	企業物価指数	電話機、ボタン電話装置、インターホンファクシミリ、交換機、搬送装置
23	携帯電話機	企業物価指数	携帯電話機・PHS電話機
24	無線電気通信機器(除携帯電話機)	企業物価指数	固定通信装置、基地局通信装置無線応用装置、カーナビゲーションシステム
25	磁気テープ・磁気ディスク	企業物価指数	磁気ディスク
26	ラジオ・テレビ受信機	企業物価指数	カラーテレビ
27	ビデオ機器	企業物価指数	録画・再生装置、ビデオカメラデジタルカメラ
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	企業物価指数	通信用メタルケーブル通信用光ファイバケーブル
29	事務用機械	企業物価指数	事務用機械
30	電気音響機器	企業物価指数	音声機器
31	情報記録物	企業物価指数	情報記録物
32	電子計算機・同関連機器賃貸業	企業向けサービス価格指数	電子計算機レンタル電子計算機・同関連機器リース
33	事務用機械器具(除電算機等)賃貸業	企業向けサービス価格指数	事務用機器リース
34	通信機械器具賃貸業	企業向けサービス価格指数	通信機器リース
35	広告	企業向けサービス価格指数	広告
36	印刷・製版・製本	企業物価指数	凸版印刷物、平版印刷物、おう版印刷物特殊印刷物
37	映画館、劇場・興行場	消費者物価指数、国民経済計算	映画観覧料、GDPデフレータ
38	電気通信施設建設	建設デフレータ	電気通信施設建設
39	研究	国民経済計算	GDPデフレータ
## 3 情報通信産業の雇用者数

雇用者数の推計（1995～2004年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いられた資料を図表に示す。また、本年度から基準年を1995年から2000年にしたことに伴い、平成12年情報通信産業連関表の付帯表である雇用表を変更したため、昨年度の値と異なっている。

图表3 雇用者数推計資料

No.	部門名	使用資料名
1	固定電気通信	有価証券報告書、通信産業基本調査
2	移動電気通信	通信産業基本調査、有価証券報告書
3	郵便	郵便2005（日本郵政公社）
4	その他の電気通信	通信産業基本調査
5	その他の通信サービス	国内生産額
6	公共放送	NHK業務報告書
7	民間テレビジョン放送・多重放送	通信産業基本調査
8	民間ラジオ放送	通信産業基本調査
9	民間衛星放送	通信産業基本調査、有価証券報告書
10	有線テレビジョン放送	通信産業基本調査
11	有線ラジオ放送	通信産業基本調査、有価証券報告書
12	ソフトウェア業	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
13	情報処理サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
14	情報提供サービス	特定サービス産業動態統計（情報サービス業）
15	新聞	（社）新聞協会資料
16	出版	出版年鑑
17	ニュース供給	事業所・企業統計
18	映画・ビデオ制作・配給業	事業所・企業統計
19	パーソナルコンピュータ	工業統計表
20	電子計算機本体（除パソコン）	工業統計表
21	電子計算機付属装置	工業統計表
22	有線電気通信機器	工業統計表
23	携帯電話機	工業統計表
24	無線電気通信機器（除携帯電話機）	工業統計表
25	磁気テープ・磁気ディスク	工業統計表
26	ラジオ・テレビ受信機	工業統計表
27	ビデオ機器	工業統計表
28	通信ケーブル・光ファイバケーブル	工業統計表
29	事務用機械	工業統計表
30	電気音響機器	工業統計表
31	情報記録物	工業統計、（社）日本レコード協会資料、有価証券報告書
32	電子計算機・同関連機器賃貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品賃貸業）
33	事務用機械器具（除電算機等）賃貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品賃貸業）
34	通信機械器具賃貸業	事業所・企業統計、特定サービス産業実態調査（物品賃貸業）
35	広告	事業所・企業統計、特定サービス産業動態統計
36	印刷・製版・製本	工業統計表
37	映画館、劇場・興行場	事業所・企業統計
38	電気通信施設建設	事業所・企業統計
39	研究	科学技術研究調査