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## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 第 1 節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## （１）開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成16年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路においてしゅんせつ等を行った。

## (２) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成16年度は事業費4,745億円（うち国費2,771億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等7港において避難港の整備を推進した。

## （３）水産基盤の整備

漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## （４）航路標識等の整備

港湾及び航路の整備の進展，船舶の高速化等により変化する海上交通環境に適応した灯台，灯浮標，船舶通航信号所等の航路標識の整備を実施している。平成16年度末現在で5,589基（光波標識5,416基，電波標識123基，音波標識17基，その他の標識33基）の航路標識を管理しており，16年度は事業費88億円をもって既設の航路標識の光力増大等の機能向上，老朽化した航路標識施設，機器の代替更新等831箇所の改良改修を行った。

## （５）港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画に基づき，平成16年度は衣浦港等の耐震強化岸壁整備，川崎港の基幹的広域防災拠点整備，名古屋港等の国際海上コンテナターミナルの耐震強化を推進した。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

（1）ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海に海上交通安全法（昭47法115）を適用して11の航路を設定し，航路航行義務等特別の交通ルール等を定めるとともに，航路の航行管制を行い，船舶交通の安全を図っている。また，狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする全国の501港に，港則法（昭23法174）を適用して港内における特別の交通ルール等を定めている。このうち，特に入出港船舶等の多い86港を特定港に指定し，上記規制に加え入出港の届出等の船舶動静を把握するための措置を定めるとともに，港内の航行管制を行うほか，危険物荷役を規制するなど，港内における船舶交通の安全と港内の整頓を図っている。なお，港湾施設整備の進ちょく等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため，港域の拡張，港区及び航路の見直しなど港則法施行令及び同規則の一部改正を行った。

また，船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るために，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し，海上交通センター等が運用を行っている。

平成16年7月1日には，東京湾海上交通センターにおいて，船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの運用を開始し，通航船舶に対する情報提供の一層の充実を図った。

このほか，新たな交通体系の検討等のソフト施策
と，国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより，船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境として海上ハイウェイネットワークを構築するための整備等を行っているところであり，平成16年度においては，伊勢湾海上交通センターの運用開始，中山水道浚渫工事，中部国際空港の整備，AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等により，湾内における海上交通環境の変化が見込まれる伊勢湾について，伊良湖水道航路の通航方式をはじめ，安全かつ効率的な交通体系の構築を目的とした調査・研究に着手した。

## （２）海図・水路書誌等の整備及び水路通報等の充実 ア 海図，水路書誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成16年度には，大船渡湾付近等の沿岸測量，輪島港の港湾測量及び神戸港等の補正測量を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を刊行した。なお，紙海図の改版に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路書誌を新改版するとともに，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語版の海図及び水路書誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図の最新維持に努めた。

一方，（財）日本水路協会においては，平成16年度は，紙海図の内容を簡略化した航海用電子参考図（ICメモリーカード）9種類の更新版を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

海図及び水路書誌を最新のものに維持するための情報，船舶交通の安全に必要な情報等を掲載した水路通報及び管区水路通報を毎週一回発行し，インターネット等により提供した。平成16年には約2万3千件の情報を水路通報及び管区水路通報として提供したほか，航海用電子海図の更新情報をCD-ROM化した電子水路通報として発行した。

また，船舶交通の安全のために緊急に周知を必要とする情報は，衛星通信，インターネット等によりNAVAREA XI航行警報 $ ^{*} $ ，NAVTEX航行警報 $ ^{*} $ ，日本航行警報，地域航行警報として提供したほか，携帯電話，ファクシミリ放送，ラジオ，漁業無線局を通じ提供した。平成16年には約1万2千件の情報を航行警報として提供した。

さらに，我が国周边海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報，黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により海流通報として，平成16年には約38万件の情報を提供した。

## （３）気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述
## 参考 交通安全に関する財政措置

第 1 表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額	平成20年度予算額	比較增減額	平成18年度決算額
1.道路交通環境の整備	1,540,060	1,505,524	1,510,341	4,817	都道府県警察費補助(48,621百万円)の内数
(1)特定交通安全施設等の整備(警察庁)	15,365	15,365	23,342	7,977
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	282,144	301,214	305,815	4,601	-
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	83,546	84,512	74,768	▲9,744	83,546
(4)改築事業による交通安全対策事業(国土交通省)	488,578	472,382	478,466	6,084	-
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,194	2,084	1,789	▲295	-
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	361,058	344,306	343,153	▲1,153	-
(7)地下駅の火災対策(国土交通省)	5,314	-	-	-	2,015
(8)鉄道建造物の耐震補強(国土交通省)	379	-	-	-	167
(9)地下鉄等災害情報基盤整備事業(国土交通省)	100	-	-	-	0
(10)鉄道施設の総合的な安全対策等	-	-	-	-	-
a鉄道施設総合対策事業(国土交通省)	-	1,940	1,561	▲379	-
b地下鉄の耐震補強(国土交通省)	-	130	302	172	-
(11)地方鉄道における安全対策(国土交通省)	2,832	2,401	2,448	47	2,731
(12)踏切道の立体交差化等	-	-	-	-	-
a踏切保安設備の整備(国土交通省)	200	180	169	▲11	188
b踏切道の立体交差化等(国土交通省)	201,395	206,464	208,528	2,064	-
(13)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	87,879	68,774	64,971	▲3,803	-
(14)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	6,970	4,402	3,663	▲739	-
(15)自転車駐車場整備事業(国土交通省)	2,106	1,370	1,366	▲4	-
2.交通安全思想の普及徹底	655	586	473	▲113	222
(1)交通安全思想普及推進事業(内閣府)	253	256	217	▲39
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	23	18	32	14	警察庁(167,466百万円)及び都道府県警察費補助(48,621百万円)の内数
事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額	平成20年度予算額	比較增減額	平成18年度決算額
(3)交通安全教育指導等(文部科学省)	377	311	218	▲93	交通安全教育推進事業(9百万円),地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業(1,059百万円),子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究(118百万円),交通安全教育資料の作成(9百万円)の内数及び学校安全研究推進事業15百万円,心肺蘇生法実技講習会6百万円
(4)公共交通の総合的な安全対策(国土交通省)	2	2	-	▲2	1
(5)飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省)	-	-	3	3	-
(6)飲酒運転事犯者に対する保護観察の実施(法務省)	-	-	4	4	-
3.安全運転の確保	3,905	4,016	3,841	▲175	警察庁(167,466百万円)及び都道府県警察費補助(48,621百万円)の内数
(1)運転者対策の推進(警察庁)	237	298	263	▲35
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,296	1,289	1,297	8	1,296
(3)交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	122	141	17	▲124	警察庁(167,466百万円)及び都道府県警察費補助(48,621百万円)の内数
(4)自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	28	5	40	35	22
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	69	59	47	▲12	40
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)	2,017	2,051	2,006	▲45	1,899
(内閣府)	4	4	2	▲2	4
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	83	111	110	▲1	72
(8)気象情報の充実(気象庁)	-	9	10	1	-
(9)公共交通における安全マネジメントの構築(国土交通省)	48	49	48	▲1	48
4.車両の安全性の確保	48,595	45,651	42,005	▲3,646	586
(1)車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省)	657	863	819	▲44
(2)リコール対策の充実(国土交通省)	357	322	303	▲19	317
(3)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	47,580	44,466	40,883	▲3,583	45,251
5.道路交通秩序の維持	7,541	8,587	8,128	▲459	3,578
(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	3,642	4,676	4,402	▲274
(2)交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,885	1,714	1,621	▲93	警察庁(167,466百万円)及び都道府県警察費補助(48,621百万円)の内数
(3)交通事件処理体制の整備(法務省)	2,009	2,196	2,103	▲93	1,957
事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額	平成20年度予算額	比較增減額	平成18年度決算額
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	5	2	2	0	5
6. 救助·救急活動の充実	11,384	11,883	12,802	919
(1) 救助·救急業務設備等の整備(消防庁)	2,762	2,928	2,780	▲148	2,294
(2) 救急業務におけるICT化に関する検討(消防庁)	-	12	4	▲8	-
(3) 消防防災へリコプターの積極的活用と安全かつより効果的な運航体制の確保に関する調査研究(消防庁)	-	19	14	▲5	-
(4) 緊急消防援助隊派遣体制の整備に要する経費(消防庁)	-	-	16	16	-
(5) 救急医療体制の整備等(厚生労働省)	8,623	8,923	9,989	1,066	主に医療提供体制推進事業費補助金(10,878百万円)の内数
7. 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	125,550	132,093	128,074	▲4,019
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府)	128	89	57	▲32	98
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府)	24	27	21	▲6	22
(3) 民事法律扶助事業の推進(法務省)	2,435	-	-	-	2,381
(4) 日本司法支援センター業務の推進(法務省)	5,980	10,213	10,395	182	5,980
(5) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)	97,119	101,919	99,304	▲2,615	92,721
(6) 自動車安全特別会計による補助等	12,888	12,070	11,710	▲360	12,310
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省)	1,729	1,621	1,522	▲99	1,553
b 被害者救済等(国土交通省)	5,247	6,154	5,066	▲1,088	5,247
c 政府保障事業(国土交通省)	2,422	2,232	2,284	52
8. 研究開発及び調査研究の充実等	30	35	60	25	31
(1) 交通安全調査等(内閣府)	873	663	696	33	799
(2) 交通管理技術の調査·分析,交通安全に関する調査研究の充実(警察庁)	1	1	1	0	1
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	1	0	1
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省)	1,519	1,534	1,527	▲7	-
合計	1,739,699	1,710,159	1,707,535	▲2,624

注 1 本予算は，「交通安全基本計画」（第8次は平成18年3月14日中央交通安全対策会議決定）の重点課題別項目に従い整理している。

2 平成18年度の予算額については，他経費と一体で執行している等，決算額の算出が困難な事業を除いた場合の予算額は305,856百万円となる。

3 平成19年度予算額，4 $ ^{(1)} $ 863百万円のうち，413百万円については3 $ ^{(6)} $ の再掲である。

4 平成20年度予算案，4 $ ^{(1)} $ 819百万円のうち，413百万円については3 $ ^{(6)} $ の再掲である。

5 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

6 陸上交通安全対策分の決算額が特掲できないものについては「-」として表示している。
第 2 表 海上交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額	平成20年度予算額	比較增減額	平成18年度決算額
1.交通環境の整備	19,020	40,767	29,735	▲11,032	18,121
(1)港湾等の整備	-	23,851	18,057	▲5,794	-
(2)航路標識の整備等	10,115	8,179	8,070	▲109	9,214
(3)海上交通に関する情報の充実	8,905	8,737	3,608	▲5,129	8,907
2.船舶の安全性の確保	358	333	328	▲5	305
(1)船舶の安全基準の整備	244	226	224	▲2	206
(2)船舶検査の充実	86	88	83	▲5	77
(3)船舶検査高度化・安全管理普及促進	27	20	20	0	22
3.安全な運航の確保	17,630	10,484	10,231	▲253	17,481
(1)警備救難業務の充実強化	7,488	472	431	▲41	7,441
(2)運航管理の適正化等	138	118	109	▲9	102
(3)船員の資質の向上等	10,006	9,894	9,691	▲203	9,938
4.海難救助体制の整備等	65,313	64,017	64,648	631	60,746
巡視船艇・航空機等の整備等	65,313	64,017	64,648	631	60,746
5.海上交通の安全に関する調査研究	3,101	3,030	2,992	▲38	3,094
合計	105,422	118,631	107,934	▲10,697	99,747

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

注 2 平成19年度予算額は，当初予算額である。

注 3 平成18年度の予算額については，他経費と一体で執行している等，決算等の算出が困難なものについては「-」として表示している。

注 4 3 $ ^{(1)} $ については，平成19年に実施された予算事項の組み換えのため平成18年度予算額と平成19年度以降の予算額に差異を生じている。

第 3 表 航空交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成18年度
予算額	平成19年度
予算額	平成20年度
予算額	比較
增減額	平成18年度
決算額
1.交通環境の整備	420,470	346,311	315,497	▲30,814	242,101
(1)空港の整備	348,021	273,103	244,614	▲28,489	173,360
(2)航空路の整備	25,237	24,052	24,083	31	24,845
(3)空港・航空路施設の維持	45,457	47,418	45,116	▲2,302	42,135
(4)気象施設の維持	1,755	1,738	1,684	▲54	1,762
2.航空安全対策の推進	8,923	6,829	6,789	▲40	7,882
(1)航空安全対策の強化	276	264	287	23	23
(2)航空機乗員の養成	3,004	2,956	2,876	▲80	2,715
(3)航空保安要員の養成	1,128	1,125	1,170	45	1,018
(4)航空保安施設の検査	4,515	2,484	2,456	▲28	4,127
7,883
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	626	611	1,640	1,029	613
合計	430,019	353,751	323,926	▲29,825	250,597

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

注 2 平成19年度予算額は，当初予算額である。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション事業

## 《趣旨·目的》

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」を運営している。

○ 二一卜等の若者の自立を支援するため、地方自治体との協働により「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）を設置（19年度50か所→20年度77か所→21年度92か所→22年度100か所）

○ 若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域におけるネットワークの中核として各支援機関への適切な誘導の実施

※のべ来所者数：144,171名（19年度）、202,112名（20年度）、

273,858名（21年度）

※利用開始から6か月経過時点の就職等進路決定者の割合：

26.8%（19年度）、28.0%（20年度）、32.8%（21年度4～9月登録）

## 《22年度事業計画（概要）》

## ① 相談支援事業（拡充）

支援対象者に対して当初の相談から自立支援まで一貫した支援を行うとともに、地域の若者支援機関によるネットワークを活用し、必要な支援が継続的に受けられるよう、専門機関への誘導（リファー）支援状況のフォローを行う。

また、訪問支援担当のキャリア・コンサルタント1名を配置し、進路の決まっていない高校中退者等を対象とした自宅等への訪問支援（アウトリーチ）を新たに実施する（50か所）。

## ② 継続支援事業（新規）

サポステの自立支援プログラムの一環として、高卒学歴・高卒相当学力取得を当面の目標に設定する者を対象に、学び直し（定時制・通信制高校や高認試験の受験等）に向けた学習支援や進路相談等を含む総合的・継続的支援を行う（5か所）。

## ③ 短期合宿型訓練事業（新規）

サポステの自立支援プログラムの一環として、特に生活面の基礎形成等が求められる者を対象に、おおむね1週間以内の短期合宿型訓練を行い、生活訓練等のプログラムを提供する（5か所）。
## 第2節

## 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に係る施策

### 1. 国際協力等の推進

## （１）国際協力の基本的な方針

我が国は、国際社会の一員として、障害のある人に対する各施策分野において、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に努める必要がある。障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）や民間援助団体（NGO）の活動などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。平成15年8月に改定された「政府開発援助大綱」においては、政府開発援助の基本方針の一つとして公平性の確保を掲げ、ODA政策の立案及び実施に当たり、障害のある人を含めた社会的弱者の状況に配慮することとしている。また、17年2月に策定された「政府開発援助に関する中期政策」においても、社会的弱者への配慮を含めた公平性の確保に言及している。障害者施策の各分野においては、援助を行うに当たり、援助対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、援助対象国と我が国の双方が納得いく援助を行うよう努めている。また、NGOとの連携強化や草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

## （2） 有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成23年度においても、8件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定した。

## （3） 無償資金協力

無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年多くの協力を行っている。平成23年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、39件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。

## （4） 技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者支援に携わる組織・人材の能力向上を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。平成23年度には障害者スポーツリーダー育成コースをはじめ20の研修コースを本邦において実施し、研修員183人を受け入れたほか、専門家76人、養護教員・理学療法士・作業療法士等の青年海外協力隊員65人の派遣などを行った。

技術協力プロジェクトでは、アジア太平洋地域の障害者のエンパワーメントとバリアフリー社会の促進を目的とする広域プロジェクト「アジア太平洋障害者センター（APCD）プロジェクト」（タイ・バンコク）を平成14年度より5年間実施し、引き続き19年度より同プロジェクトのフェーズ2（5年間）を開始した。同センターでは、域内の障害関連人
材の育成事業（障害者自立生活、障害当事者団体の運営・強化、CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）、障害者のための情報技術（ICT）等）、情報支援事業（情報集積、ホームページ（http://www.apcdfoundation.org）による発信事業等）、地域内の関係機関の連携促進といった活動を実施している。

また、平成20年度に開始されたミャンマー「社会福祉行政官育成（ろう者の社会参加促進）プロジェクト（3年間）」については、引き続き平成23年度より同プロジェクトのフェーズ2（3年間）を開始し、フェーズ1で培った手話指導技術を基礎に手話指導者の指導能力向上を目指している。

そのほか、障害者の社会参加の促進を目指す事業として、平成21年度よりマレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（3年間）」等を実施中であり、平成18年度に開始したコスタリカ「ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト（5年間）」、及び平成20年度に開始したパキスタン「障害者社会参加促進プロジェクト（3年間）」については、所定の成果を達成し平成23年度中にそれぞれ終了した。

地方公共団体においても、スポーツ大会を通じた障害者間の交流や障害者福祉関係者への招へい等について自主的な取組がみられる。

開発途上国における我が国のNGOの活動も近年活発化しており、NGOによる草の根の援助は現地のニーズにきめ細かく対応することが可能であることから、大きな効果を得ている。政府は、NGOとの連携強化に努めており、NGO支援として、平成23年度には日本NGO連携無償資金協力により、11件の障害者支援関連事業を実施した。援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。昭和63年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、23年度には約3万ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成23年度には約8.5万ドルの支援を行った。
## 図表1-49 技術協力の状況（平成23年度）

(单位：人数)

2011年度実施研修員受入れコース	183
地域活動としての知的障害者支援	6
障害者リーダーシップ育成とネットワーキング	7
障害者スポーツリーダーの養成	9
障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現	9
障害者の支援付き就労に関する制度の理解と視察	2
障害者の総合リハビリテーションと社会参加	8
日本における障害者支援つき就労への取り組みと実際	8
聾者のための指導者～当事者団体強化～	9
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント	4
中南米地域 障害者自立生活	9
南米地域 特別支援教育	9
中東地域 CBR 事業促進Ⅱ	6
アジア地域 特別支援教育	6
中央アジア地域 障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進	9
アフリカ地域 障害者地域メインストリーミング研修	16
アフリカ地域 障害者地域メインストリーミング研修(B)	10
シリア 障害者支援国別研修	11
マレーシア 障害者支援制度コース	17
中央アジア・コーカサス混成 障害者支援制度コース	11
タイ 障害者支援制度コース	17

（注）課題別研修、国別研修及び青年研修の受入人数（前年度からの継続人数を含む）

(2) ボランティア

(单位：人数)

青年海外協力隊	65
内訳	養護	12
理学療法士	20
作業療法士	18
鍼灸マッサージ師	1
ソーシャルワーカー	11
言語聴覚士	2
義肢装具士・製作	1
シニア海外ボランティア	6
内訳	養護	4
理学療法士	0
作業療法士	1
鍼灸マッサージ師	0
ソーシャルワーカー	1
言語聴覚士	0
義肢装具士・製作	0
日系社会青年ボランティア	1
内訳	養護	0
作業療法士	0
ソーシャルワーカー	1
日系社会シニア・ボランティア	6
内訳	養護	0
作業療法士	0
ソーシャルワーカー	6

（注）養護、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、義肢装具士、言語聴覚士の7職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。

(3)技術協力プロジェクト

区分	専門家派遣(人)	研修員受人(人)	機材供与(百万円)
エクアドル社会的弱者のための職業訓練強化プロジェクト	2	0	0
ベトナム南部地域医療リハビリテーション強化プロジェクト	5	12	2.846
ボリビア特別支援教育教員養成プロジェクト	1	11	3.843
ルワンダ障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練及び就労支援	3	0	0
中国中西部地区リハビリテーション人材養成	13	16	0
タイアジア太平洋障害者センタープロジェクト(フェーズ2)	5	2	0
コスタリカブルカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト	12	5	6.318
コロンビア地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化	6	8	7.876
ミャンマー社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ2	1	10	0
ミャンマーリハビリテーション強化	6	8	21.102
フィリピン地方における障害者のためのバリアフリー環境形成	3	0	0
パキスタン障害者社会参加促進プロジェクト	2	0	0
マレーシア障害者の社会参加支援サービスプロジェクト	4	19	0
ボリビア全国統一障害者登録プログラム実施促進プロジェクト フェーズ2	1	0	3.506
ヨルダン(個別長期専門家)地域リハビリテーション	1	0	0
ヨルダン(個別長期専門家)障害者問題アドバイザー	1	0	0
ウズベキスタン（個別長期専門家）
障害者支援	1	0	0
タイ（科学技術研究員）
障害者のリハビリテーションにおける動作分析装置開発	9	0	0

(注) 前年度からの継続による専門家派遣・研修員受入人数を含む。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。

図表1–50 日本 NGO 連携無償資金協力（平成23年度 障害者支援関連事業）

(单位：円)

対象国	契約金額	内容
ミャンマー	53,479,334	ヤンゴン管区における障害者のための就労・就学促進事業
38,841,220	ミャンマー視覚障害者自立支援事業（第2期）
ラオス	38,024,449	障害者のためのバリアフリー環境促進及び就労支援事業
14,813,427	ラオス障害者就労支援事業
32,025,137	シェンクワン県におけるクラスター爆弾を含む不発弾被害者支援事業（第2期）
ベトナム	880,928	タイグエン省及びホアビン省の赤十字支部に対する中古障害児用車椅子供与計画
カンボジア	897,737	リハビリテーションセンター11ヶ所に対する障害児用中古車椅子供与計画
モンゴル	19,221,981	ホブド県を中心とする西部地域への保健医療支援：口腔疾患分野の医療体制整備と医療者の育成
フィリピン	801,180	マニラ近郊の障害児支援施設に対する障害児用中古車椅子供与計画
エチオピア	1,419,294	バハルダール市のチェシャ財団障害児支援センターに対する障害児用中古車椅子供与計画
タジキスタン	49,782,595	ハトロン州及び政府直轄地域（西部4地区）における車いす製造・配付強化およびピッサール国立障害児寄宿舍学校施設修繕事業

## 2 ．障害者問題に関する国際的な取組への参加

## （1） 障害者権利条約

国連においては、平成13年12月、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討するためのアドホック委員会を設置する決議が採択されるに至った。この決議を受けて、14年7月から8月にかけて、同委員会第1回会合がニューヨーク国連本部において開催され、その後、18年8月の第8回会合まで計8回の会合が行われた。

その結果、障害者権利条約は、平成18年12月、第61回国連総会本会議においてコンセンサス採択され、19年3月30日から署名のために開放された。本条約は、20年5月3日に発効した。24年3月31日現在、締約国数は111国となっている。我が国は19年9月、この条約に署名し、現在、早期締結を目指しているところ。

この条約は、① 障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等を一般原則とし、

障害者権利条約への署名（平成19年9月28日）
# 昭 和 60 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和60年度一般会計予算参照書添付)

第 102 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和60年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により昭和60年度に発行を予定する公債及び昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	83
昭和60年度一般会計予算参照書
昭和60年度一般会計歳入予算明細書	85
昭和60年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	139
## 昭和60年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 設 省 所 管 54 国 会 所 管 73 自 治 省 所 管 56 総 理 府 所 管 73 乙 号 継 続 費 58 法 務 省 所 管 78 外 務 省 所 管 78 総 理 府 所 管 58 大 蔵 省 所 管 78 文 部 省 所 管 78 丙 号 継 越 明 許 費 62 農 林 水 産 省 所 管 79 皇 室 費 62 通 商 産 業 省 所 管 80 国 会 所 管 62 運 輸 省 所 管 80 裁 判 所 所 管 62 建 設 省 所 管 81 総 理 府 所 管 62 法 務 省 所 管 66 外 務 省 所 管 66 大 蔵 省 所 管 66 文 部 省 所 管 66 厚 生 省 所 管 67 農 林 水 産 省 所 管 67 通 商 産 業 省 所 管 69 運 輸 省 所 管 70 建 設 省 所 管 71 自 治 省 所 管 72 丁号国庫債務負担行為 73
## (添 付)

## 昭和60年度一般会计予算参照書目錄

昭和60年度一般会计歳入予算明細書
85

歳入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 檢 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和60年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
予定經費要求書主要
經費別表
皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
參 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
丙号線越明許費要求書
135
138
139
141
143
147
150
152
154
155
156
丁号国庫債務負担行為要求書157
予算定員及び俸給額表158
裁判所所管165
甲号予定経費要求書165
裁判所165
検察審査会169
丙号線越明許費要求書170
予算定員及び俸給額表171
会計検査院所管183
甲号予定経費要求書183
会計検査院183
予算定員及び俸給額表185
内閣所管187
甲号予定経費要求書187
内閣官房187
内閣法制局189
人事院190
国防会議192
予算定員及び俸給額表193
総理府所管199
甲号予定経費要求書199
総理本府200
日本学術会議203
公正取引委員会204
警察庁206
公害等調整委員会211
宮内庁212
総務庁213
北海道開発庁220
防衛本庁232
防衛施設庁238
経済企画庁242
科学技術庁245
環境庁253
沖縄開発庁259
国土庁271
乙号継続費要求書284
丙号線越明許費要求書288
丁号国庫債務負担行為要求書298
予算定員及び俸給額表306
法務省所管365
甲号予定経費要求書365
法務本省365
法務総合研究所369
法務局371
検察庁373
矯 正 官 署 375
更 生 保 護 官 署 378
地方入国管理官署 380
公安 審 查 委 員 会 382
公 安 調 查 厅 383
丙号繰越明許費要求書 384
丁号国庫債務負担行為要求書 385
予算定員及び俸給額表 386
外 務 省 所 管 413
甲号予定經費要求書 413
外 務 本 省 413
在 外 公 館 418
丙号繰越明許費要求書 420
丁号国庫債務負担行為要求書 421
予算定員及び俸給額表 422
大 蔵 省 所 管 427
甲号予定經費要求書 427
大 蔵 本 省 427
財 務 局 435
税 関 437
国 税 厅 439
丙号繰越明許費要求書 443
丁号国庫債務負担行為要求書 444
予算定員及び俸給額表 445
文 部 省 所 管 463
甲号予定經費要求書 463
文 部 本 省 464
文部本省所轄機関 481
文 化 厅 485
丙号繰越明許費要求書 492
丁号国庫債務負担行為要求書 494
予算定員及び俸給額表 496
厚 生 省 所 管 511
甲号予定經費要求書 511
厚 生 本 省 512
厚生本省試験研究機関 533
検 疫 所 536
国立らい療養所 537
国立更生援護機関 539
地方医務局 541
麻薬取締官事務所 542
丙号繰越明許費要求書 543
予算定員及び俸給額表 545
農 林 水 産 省 所 管 567
甲号予定經費要求書 567 通 商 産 業 局 693農 林 水 産 本 省 568 鉱山保安監督官署 695農林水産技術会議 591 丙号線越明許費要求書 696農林水産本省試驗研究機関 593 丁号国庫債務負担行為要求書 701農林水産本省檢查指導機関 596 予算定員及び俸給額表 702地方農政局 599 通 輸 省 所 管 723北海道統計情報事務所 602 甲号予定經費要求書 723食 糧 庁 603 通 輸 本 省 724林 野 庁 605 通 輸 本省教育機関 734水 産 庁 614 地 方 運 輸 局 736丙号線越明許費要求書 626 港 湾 建 設 局 738丁号国庫債務負担行為要求書 631 地 方 航 空 局 740予算定員及び俸給額表 633 船員労働委員会 742通商産業省所管 667 海 上 保 安 庁 743甲号予定經費要求書 667 海 難 審 判 庁 746通商産業本省 667 気 象 庁 747通商産業検査所 677 丙号線越明許費要求書 750工業技術院 678 丁号国庫債務負担行為要求書 753資源エネルギー庁 686 予算定員及び俸給額表 755特許庁 689 郵政省所管 783中小企業庁 690 甲号予定經費要求書 783
郵政本省783自治省所管853
電波研究所786甲号予定経費要求書853
地方電気通信監理局788自治本省853
予算定員及び俸給額表789消防庁858
労働省所管795丙号線越明許費要求書861
甲号予定経費要求書795予算定員及び俸給額表862
労働本省795(参考)
労働本省研究機関803
中央労働委員会804予定経費要求書中の項の索引867
公共企業体等労働委員会805コード番号について876
労働保護官署806
職業安定官署808
予算定員及び俸給額表809
建設省所管819
甲号予定経費要求書819
建設本省820
国土地理院832
建設本省試験研究機関835
地方建設局837
丙号線越明許費要求書839
丁号国庫債務負担行為要求書842
予算定員及び俸給額表845
昭 和 60 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 60 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和６０年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５２,４９９,６４３,４１５千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財産法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財産法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財産法」第15条の1の規定により昭和60年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財産法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財産法」第4条第1項ただし書の規定により昭和60年度において公債を発行することができる限度額は、5,950,000,000千円とする。

2 「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、5,730,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(昭和59年7月1日及び昭和60年7月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項又は第2項に規定

する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいう。以下

同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額

を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を本条第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第 1 項及び第 2 項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第 1 項の限度額について第 3 項の後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

第７条 「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察庁(通信施設整備費に限る。)船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科技術庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費、国立水俣病研究センター施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)沖縄
所 管	組 織	項
国 土 庁	開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費国土庁(防災基地建設モデル事業費補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費稅関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本書施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費厚生本省試験研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護機関	厚生本省試験研究所施設費国立更生援護所施設費
4 予算総則

所 管	組織	項
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農林水産技術会議農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産技術会議農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省施設費、工業用水道事業費大型工業技術研究施設費、エネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関
海上保 安 庁
気 象 庁	運輸本省試験研究所施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費
気象官署施設費、船舶建造費
郵 政 省	郵 政 本 省
電 波 研 究 所	電気通信監理施設費
電波研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省
国 土 地 理 院
建設本省試験研究機関
地 方 建 設 局	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院施設費
建設本省試験研究所施設費
道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金等の最高額は、9,800,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和60年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、昭和60年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	250,800,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	7,440
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	14,880
「農業近代化資金助成法」の規定による金額の限度	昭和60年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265
6 予算総則

区分	限度	額
「漁業近代化資金助成法」の規定による金額の限度	昭和60年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	59,846千円
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和60年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	5,150,391
2 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により、昭和60年度において、アフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、46,541,121千円とする。
3 「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により、昭和60年度において、国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が11,034,720千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。
4 「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和60年度において一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が6,399,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和60年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「公共用飛行場周边における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律」(仮称)の規定により大阪国際空港周边整備機構が解散し、その業務が空港周边整備機構に承継された場合には、第26号左欄の「大阪国際空港周边整備機構」とあるのは「空港周边整備機構」と、「大阪国際空港周边整備債券」とあるのは「空港周边整備債券」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道鉄道債券に係る債務	「鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額670,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額58,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫北海道東北開発債券の元本の償還及び利息	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額74,000,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
の支払	する金額
4 営企業金融公庫 公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,100,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 日本道路公団 道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額645,900,000千円及びその利息に相当する金額
6 首都高速道路公団 首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額88,200,000千円及びその利息に相当する金額
7 水資源開発公団 水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団 阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額59,900,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団 船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額12,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団 鉄道建設債券の係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額142,200,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油公団 石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額864,600,000千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
12 本州四国連絡橋公園本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公園法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額101,400,000千円並びにその利息に相当する金額
13 地域振興整備公園地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公園法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額36,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 住宅・都市整備公園住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公園法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額234,500,000千円並びにその利息に相当する金額
15 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等関する法律」第54条第4項	元本金額3,200,000千円及びその利息に相当する金額
16 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額29,900,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額21,400,000千円並びにその利息に相当する金額
18 中小企業事業団中小企業事業団債券及び借入金に係る債務	「中小企業事業団法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額8,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 蚕糸砂糖類価格安定事業団借入金に係る債務	「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第38条第4項	元本金額12,400,000千円及びその利息に相当する金額
20 日本下水道事業団