Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注4 情報化投資額の推計方法

情報通信資本財の民間設備投資額の推計はCommodity flow method（以下、コモ法と略す）をベースとする。すなわち、工場出荷額を出発点として

投資額=工場出荷額+輸入額-輸出額-中間需要-民間消費支出-政府消費支出

公的固定資本形成－在庫純増＋流通マージン（運賃＋商業マージン）

として推計する。これを価格指数により2000年基準価格に換算した。なお、推計に使用した統計資料は以下のとおりである。

推計資料
生産額	輸出入額	産出係数	流通マージン率	価格指数
電子計算機・同付属装置有線電気通信機器無線電気通信機器	「産業連関表」「接続産業連関表」(総務省)「工業統計表」「延長産業連関表」(経済産業省)	「貿易統計」(財務省)	「産業連関表」(総務省)「延長産業連関表」(経済産業省)	「商業マージン表」(総務省)「国内貨物運賃表」(総務省)	「企業物価指数」(日本銀行)
ソフトウェア(コンピュータ用)	「特定サービス産業動態統計」(経済産業省)	-	-	「企業向けサービス価格指数」(日本銀行)
## 付注5 情報通信資本ストックの推計方法

情報化投資額をもとに恒久棚卸法を用いて推計を行った。推計にあたっては、各期首において既存の資本ストックの持つ資本サービスが生産要素として投入され、期末にその資本サービス量に対して、資本サービス価格が支払われ、同時に投資がなされるとともに設備年齢が一つだけ加算される（vintage model）ものと仮定している。

$$ K_{t}^{i}=I_{t}^{i}+\left(1-\mathsf{d}_{1}^{i}\right)I_{t-1}^{i}+\left(1-\mathsf{d}_{2}^{i}\right)I_{t-2}^{i}+\cdots+\left(1-\mathsf{d}_{s i}^{i}\right)I_{t-s i}^{i} $$

i ：情報通信資本財 i であることを示す

$ K_{t} $ : t 時点の資本ストック

$ d_{j} $ : 設備年齢 j 年の累積償却率、 $ j \in \{1, 2, \ldots, s\} $

$ I_{t} $ : t 年の設備投資額

s : 耐用年数

なお、耐用年数は「大蔵省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）」に従っており、減価償却は定率法で行っている。

情報通信資本財の定義と対象範囲については、情報通信資本財を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用ソフトウェア」と定義した。定義に基づく情報通信資本財の範囲は下図に示すとおりとなっている。このうち、ソフトウェアについては、統計上の制約から受託開発ソフトウェアとパッケージソフトウェアを推計範囲とし、自社開発ソフトフェアは除外している。

図表 情報通信資本財の範囲
## 付注6 経済成長への寄与度の推計

## 1 概要

生産要素として情報通信資本財、その他一般資本財サービスと労働サービスの三つを生産要素とする生産関数から各生産要素の弾力性の推計を行い、各要素の経済成長に対する寄与度を求める。まず、労働、非情報通信資本、情報通信資本の三つを生産要素とする以下の生産関数を想定する。

$$ Y{=}f\left(L,K_{1},K_{2},t\right) $$

Y：産出量 L：労働サービス量 $ K_{1} $ ：その他の資本サービス量

$ K_{2} $ ：情報通信資本サービス量 t：時間

上記の生産関数が一次同次であると仮定すると、次式が成立する。

$$ \log Y=\alpha\log L+\beta\log K_{1}+\left(1-\alpha-\beta\right)\log K_{2}+\lambda t+c $$

要素の成長率に情報通信資本サービスの生産量に対する弾力性（ $ 1-\alpha-\beta $ ）を乗じることで、情報通信資本ストックの経済成長に対する寄与を求める。

## 2 变数

各変数の詳細は以下のとおり。

Y : 実質GDP ……93SNA統計（一部68SNA統計から推計）

K₁ : 資本投入量（一般財）……(KP−KPIT) ×RCUとして計算

$ K_{2} $ ：資本投入量（情報通信財） KPIT

L ：労働投入量（man hour）「労働力調査」（総務省）の就業者数、平均実労働時間

KP ：資本ストック ……「民間資本ストック」（内閣府経済社会総合研究所）（一部68SNA統計から推計）

KPIT：情報通信資本ストック……付注5参照

RCU：設備稼働率……「稼働率指数」（経済産業省）

ただし、資本投入量（資本サービス量）は資本ストックに比例し、その比率は一定と仮定する。K1：資本投入量（一般財）は、民間部門が生産のために投入する情報通信財以外の資本サービス量を示しており、資本ストックに稼動率を掛けて推計を行っている。

一方、K2：資本投入量（情報通信財）は、ファクシミリ機器が通信ネットワークの端末として常時接続されているように、それらの稼働率は景気変動の影響をさほど強く受けないと考えられること、また稼働率を考える場合にも、適切な指標が得られないことから、フルキャパシティが常時稼動しているものと仮定している。

## 3 推計方法

AR（1）を適用した最尤法を用い推計を行っている。
## 4 推計結果

説明変数	統計量
偏回帰係数	t值	標準誤差
労働投入量	0.5956
資本投入量
民間部門所有
一般資本	0.3385	5.477	0.062
情報通信資本ストック	0.0659	2.947	0.022
ダミー(1985年～1991年)	-0.0358	-3.024	0.012
定数項	-1.9559	-28.136	0.070
自由度調整済決定係数(変形データ)	0.9987
ダービン・ワトソン比(変形データ)	1.6793
標準誤差(変形データ)	0.0114
F-値	5,954.40
尤度	78.0
データ数	25

·推計期間：1980年～2004年
## 付注7 携帯型情報通信端末に関する分析

## 1 分析の枠組み

携帯情報端末の性質・特性を、

①通信機能などコンテンツ入手手段やサービス利用手段等

②直接的なネットワーク効果に関する属性（例：利用ユーザ数等）

③間接的なネットワーク効果に関する属性（例：利用コンテンツ数や利用サービス数等）

④その他の基本的な属性（機能、価格、信頼性）

に属性を分類した後、各属性に対する利用者の選好度について、ACA（Adoptive Conjoint Analysis）とCBC（Choice-Based Conjoint）により分析を実施した。

## 2 ACA（Adoptive Conjoint Analysis）の特徴と結果

ACAでは、多数の属性を持つ仮想商品の各属性の効用値を分析可能である。質問に段階をもうけ、一つの質問を終了するごとに次の質問内容を調整してゆくことで、効用値の相対的な差異を効率よく分析することが可能となる $ ^{*} $ 。ただし、ACAは属性の主効果のみを測定するソフトウェアであり交互作用については取り扱うことができないこと、各属性への限界支払意思の算出ができないなどの限界が存在する点に留意が必要である。

効用への「寄与度」に着目すると、全体としては、コスト（端末価格10.0、月額料金9.8）、端末のサイズ（7.0）、記録容量（6.9）、通信機能（電子メール8.3、通話機能6.5、ウェブ閲覧5.8）、端末普及率（6.2）が上位を占めた。また、全体の第3位が電子メール（8.3）となったが、これは通信機能の中では最も高い寄与度であった。

その他の付加的な機能の寄与度に関しては、音楽コンテンツ数（5.6）が最上位であり、電子マネー機能（4.8）、映像番組数（4.8）が続き、ウィンドウズアプリやスケジュール管理等のPDA的な機能の寄与度が相対的に低かった。また、箱髭図分析からは、通信機能に関する属性は「有り」と「無し」の箱間の距離が大きく、回答者は「有り」「無し」を明確に区分して「有り」に高い効用を示していると解釈できる。一方、GPS/ナビ、ウィンドウズアプリ利用、スケジュール管理については、箱間の距離が小さいため嗜好の分散という要素が相対的に大きくなった。

图表1 全回答者平均効用値と寄与度

商品選択への影響大

商品選択への影響小
## 3 CBC（Choice-Based Conjoint）モデルの特徴と結果

全属性法（Full Profile Method）による回答結果を基に、ランダム効用理論に基づく選択確率モデルを用いて、選好関係についての分析を行った。具体的な効用モデルとしては

$ U_{ij} = \alpha_{cost} Cost_{j} + \alpha_{mcost} MCost_{j} + \alpha_{1z_{1j}} + \alpha_{2z_{2j}} + \alpha_{3z_{3j}} + \alpha_{4z_{4j}} + \alpha_{5z_{5j}} + \alpha_{6z_{6j}} + \alpha_{7z_{7j}} $
$ U_{ij} $ 個人の効用水準

$ z_{1j} $ 音楽コンテンツ数

$ z_{2j} $ コンテンツ蓄積利用機能ダミー

$ z_{3j} $ コンテンツコピー一定回数可能ダミー

$ z_{4j} $ コンテンツコピー無制限ダミー

$ z_{5j} $ 記録容量

$ z_{6j} $ 端末普及率

$ Cost_{j} $ 端末価格

$ MCost_{j} $ 月額利用料金

m 所得

とし、基本形の多項ロジットモデル（MNL : Multinomial Logit Model）により推計を行い、パラメータから限界支払意思額（WTP）の推計を行った。

各属性に対する限界支払意思額の算出結果は図表2のとおりとなっている。コンテンツコピー機能の限界支払意思額が、月額料金、初期費用のいずれのベースでも高い値を示した。また、コンテンツのオンデマンド機能が可能である機器、他機器への一定回数コピーが可能である機器に対する限界支払意思額が高い結果となった。

図表2 各機能に対する支払意思額（WTP）

月額WTP	初期WTP
利用可能楽曲数が百万曲増えた場合	2,039	23,084
コンテンツ蓄積可
(オンデマンド利用に限られない)	2,431	27,521
他機器への一定回数コピー可	1,859	21,044
他機器への無制限コピー可	2,660	30,114
1GB容量増	29	327
加入率10%増	257	2,910

## 4 クラスター分析結果

ウォード法（Ward Method）によるクラスター分析を実施することで、回答者のセグメンテーションの状況を確認した。結果、回答者は経済性重視派からコンテンツ重視まで七つのグループに分類することが可能であるものの、各クラスターについては、どのクラスターが明確に大きいといったことはなく、効用値の特徴が異なる小グループに均等に分かれる結果となった。
図表3 クラスター分析による回答者分類

詳細は、高地他（2006）「ユビキタスネット社会における利用者の選好についての分析－次世代の携帯端末を例として一」情報通信政策研究所を参照。
## 付注8 情報流通センサス調査概要

## 1 調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## 2 調査対象メディア

2004年度調査で対象としたメディアは70メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の三つのメディアグループ（系）に分類される。また、一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1 加入電話
2 携带・自動車電話
3 PHS
4 無線呼出し
5 加入回線ファクシミリ
6 テレビ番組配信(地上波テレビ局への配信)
7 テレビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)
8 ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)
9 新聞紙面伝送
10 専用サービス(電話)
11 専用サービス(ファクシミリ)
12 専用サービス(データ伝送)
13 デジタルデータ伝送サービス
14 ISDN(電話)
15 ISDN(ファクシミリ)
16 ISDN(データ伝送)
17 ISDN(画像映像伝送)
18 電報
19 構内電話(構内通信)
20 LAN
21 私設無線
22 有線放送電話
23 オフトーク通信
24 MCA無線
25 AVM
26 パソコン通信
27 データベース
28 インターネット※
マスメディア	29 地上波テレビ放送
30 ケーブルテレビ放送
31 BSテレビ放送
32 CSデジタルテレビ放送
33 衛星デジタルテレビ放送
34 衛星データ放送
35 AMラジオ放送
36 FMラジオ放送
37 衛星ラジオ放送
38 有線ラジオ放送
39 文字放送
40 FM文字多重放送
41 構内放送

メディアグループ	メディア名称
輸送系	パーソナル メディア	42 封書
43 はがき
44 電子郵便
45 手書き文書
46 ワープロ文書
47 コンピュータ文書
48 パソコン文書
49 文書コピー
マスメディア	50 新聞
51 雑誌
52 書籍
53 その他印刷物
54 CD-ROM
55 ビデオソフト
56 オーディオソフト
57 DVDソフト
58 コンピュータソフト
59 パソコンソフト
60 図書館
61 レンタルビデオ
62 レンタルオーディオ
空間系	パーソナル メディア	63 学校教育
64 社会教育
65 会議
66 対話
マスメディア	67 揭示伝送
68 講演・演劇・コンサート
69 スポーツ観戦
70 映画上映

※ インターネットについては、通信系メディアとしてのパーソナルメディアのな性質と放送系メディアとしてのマスメディアのな性質の双方を有するが、便宜上パーソナルメディアとした
## 3 情報流通量

情報流通センサスでは、五つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は、以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量※
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量

※ 消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している

多くのメディアにおいて、選択可能情報量と消費可能情報量は、原則同じ情報流通量をとるが、いわゆる「放送系メディア」においては、二つの情報流通量は異なる値となる（例：テレビ放送）

情報量	テレビ放送における考え方
選択可能情報量	テレビ受像機台数×平均受信可能チャンネル数×1チャンネル当たり平均放送時間×換算比価
消費可能情報量	テレビ受像機台数×各チャンネルのうちの最大放送時間×換算比価

## 4 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送事業者から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだ視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
## 5 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報流通量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語(文節相当)を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価(換算値)を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

なお、1ワード＝約53.3ビットとして換算している。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	分	1,200
TV	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032
## 付注9 インターネットによる情報検索（サーチ）行動と満足度

## 1 調査概要

消費者は、インターネットを利用することで、商品や店舗に関する情報を入手して、購買行動に反映することが可能になる。このような消費購買行動におけるインターネットの活用によって、情報のミスマッチが解消され、消費の購買後の満足度が高まるか検討を行う。

## 2 分析概要

インターネット利用と商品情報の検索における店舗比較件数の関係を検討した後、比較店舗数と各種購入内容に対する満足度（アンケート調査による回答結果）の関係を検討する。

## 3 結論

## 3 -1 比較店舗数の差

インターネットを用いて商品情報の検索を行った人の平均比較店舗数は5.75件、インターネットを利用していない人の平均比較件数は1.62件。平均値について差の検定を行ったところ両平均値の間には有意な差が存在した。ただし、購入先以外には店舗比較を行っていないケースについては、サンプルから除いている。

## 3 -2 比較店舗数と満足度の差

店舗比較件数を1件、2件、3～5件、5件以上のグループに分け、価格満足度を−2～+2の5段階として、それぞれのグループの満足度の平均値を計算した後、その平均値と各グループの平均値の差分を計算した。

店舗比較件数	価格満足度	平均値からの差分
1件	0.860	-0.075
2-3件	0.868	-0.066
3-5件	0.992	0.057
5件以上	1.029	0.095
平均	0.935	-

またインターネット利用した人とそうではない人をそれぞれ異なったグループといえるか分散分析を行った結果、価格に対する満足度について、両者グループ間に明確な違いが存在することが確認された。

平方和	自由度	平均平方	F值	有意確率
グループ間	5.69	3	1.90	2.97	0.03
グループ内	602.26	944	0.64
合計	607.95	947
## 付注10 電子商取引と価格調整プロセス

## 1 調査概要

実店舗とネットショップにおける特定商品（ノートパソコン及びデスクトップパソコン）の平均価格、価格変更回数、店舗間の価格分散に差異が存在するかを検討するため、フィールド調査を行った。調査概要は以下のとおり

調査対象：メーカー3社のデスクトップパソコン及びノートパソコンの6種類

調査実施日：2006年1月初旬から3月末まで

調査項目：商品価格、クーポン割引率、ポイント還元率、送料

調査対象：物理店舗、メーカー直販サイト、ネットショップ、ポータルサイトに出店しているショップ、価格比較サイトに登録しているショップ

## 2 平均·分散検定

①ネットショップと実店舗の価格の平均価格についてt検定を実施

②ネットショップと実店舗の価格の分散についてF検定を実施

(单位：円)

調整前	平均	分散
オンライン	店頭	P(T<=t)	オンライン	店頭	P(F<=f)
ノート	A社製	133,666	131,624	0.40	641,961,220	42,305,973	0.00
B社製	194,690	206,679	0.00	401,083,142	120,359,937	0.00
C社製	201,854	208,272	0.01	645,050,089	71,235,122	0.00
デスクトップ	A社製	334,719	346,281	0.00	641,766,439	417,731,420	0.05
B社製	241,116	248,400	0.00	187,019,562	19,731,915	0.00
C社製	234,750	238,478	0.00	100,514,306	13,862,359	0.00

調整後	平均	分散
オンライン	店頭	P(T<=t)	オンライン	店頭	P(F<=f)
ノート	A社製	124,757	122,705	0.40	626,895,873	70,400,146	0.00
B社製	185,285	191,158	0.01	379,013,821	197,923,150	0.00
C社製	190,089	192,325	0.39	570,717,375	237,379,813	0.00
デスクトップ	A社製	313,195	313,591	0.91	509,833,522	736,955,114	0.07
B社製	229,068	226,454	0.21	307,468,718	135,580,415	0.00
C社製	221,952	219,625	0.31	249,448,121	280,455,707	0.55

3 ネットショップと実店舗の価格の変化要因について、下記の式により推計

## 3 -1 推計式

$$ P_{_{ti}}=\alpha+\beta_{_{1}}t+\beta_{_{2}}NET+\beta_{_{3}}AREA_{_{1}}+\beta_{_{4}}AREA_{_{2}}+\beta_{_{5}}SITE_{_{1}}+\beta_{_{6}}SITE_{_{2}} $$

$ P_{ti} $ ：当該商品の価格

t : 時期

NET : ネットショップ変数

AREA：実店舗営業地域変数

$ AREA_{2} $ ：実店舗営業地域変数

SITE：価格比較サイト

SITE：ポータルサイト
## 3 -2 推計結果

A社製ノート

調整前価格

係数	標準偏差
定数項	136,228.00 ***	3,552.23
時期	-524.82 *	316.61
ネットショップ変数	9,163.04 ***	3,351.40
地域変数1	-3,439.64	3,866.45
地域変数2	780.09	4,124.09
価格比較サイト	-28,416.70 ***	4,079.26
ポータルサイト	-22,850.80 ***	3,699.10

B社製ノート

調整前価格

調整後価格

係数	標準偏差
定数項	129,388.00 *	3,931.43
時期	-428.83	350.41
ネットショップ変数	2,056.65	3,709.16
地域変数1	-3,344.12	4,279.19
地域変数2	-8,427.56 *	4,564.33
価格比較サイト	-14,235.60 ***	4,514.71
ポータルサイト	-9,614.36 **	4,093.97

調整後価格

C社製ノート

調整前価格

係数	標準偏差
定数項	207,890.00 ***	3,363.74
時期	-227.98	287.13
ネットショップ変数	8,658.40 ***	3,209.72
地域変数1	1,469.33	3,545.10
地域変数2	4,743.25	3,904.05
価格比較サイト	-32,622.20 ***	3,447.35
ポータルサイト	-34,071.70 ***	3,373.72

係数	標準偏差
定数項	199,315.00 ***	3,485.04
時期	-1,480.64 ***	313.38
ネットショップ変数	-3,382.11	3,325.73
地域変数1	4,722.76	3,706.48
地域変数2	-1,621.60	4,147.79
価格比較サイト	-2,738.68	3,956.86
ポータルサイト	-2,700.69	3,484.57

調整前価格

調整後価格

係数	標準偏差
定数項	187,506.00 ***	4,315.21
時期	140.01	368.34
ネットショップ変数	6,997.87 *	4,117.63
地域変数1	8,718.10 *	4,547.87
地域変数2	1,160.34	5,008.35
価格比較サイト	-11,885.30 ***	4,422.47
ポータルサイト	-14,704.50 ***	4,328.01

A社製デスクトップ

調整後価格

B社製デスクトップ

調整前価格

係数	標準偏差
定数項	344,970.00 ***	3,772.71
時期	-1,856.91 ***	318.02
ネットショップ変数	16,411.30 ***	3,544.20
地域変数1	21,857.00 ***	4,150.48
地域変数2	20,692.10 ***	5,631.80
価格比較サイト	-34,995.70 ***	3,903.58
ポータルサイト	-44,468.90 ***	3,251.23

調整前価格

係数	標準偏差
定数項	216,683.00 ***	2,934.61
時期	-1,687.50 ***	263.89
ネットショップ変数	-3,888.17	2,800.47
地域変数1	-1,103.15	3,121.08
地域変数2	5,758.88 *	3,492.69
価格比較サイト	-19,160.00 ***	3,331.92
ポータルサイト	-18,074.00 ***	2,934.22

調整後価格

係数	標準偏差
定数項	323,273.00 ***	5,130.93
時期	-2,174.60 ***	432.51
ネットショップ変数	6,993.07	4,820.16
地域変数1	19,199.40 ***	5,644.71
地域変数2	-25,919.50 ***	7,659.33
価格比較サイト	-342.37	5,308.92
ポータルサイト	-11,299.00 ***	4,421.72

調整後価格

係数	標準偏差
定数項	241,709.00 ***	1,381.04
時期	-293.77 ***	114.54
ネットショップ変数	-62.29	1,321.17
地域変数1	-3,179.55 **	1,484.48
地域変数2	-277.78	1,476.40
価格比較サイト	-11,691.10 ***	1,376.49
ポータルサイト	-18,339.40 ***	1,438.76

C社製デスクトップ

係数	標準偏差
定数項	229,398.00 ***	3,988.14
時期	-898.36 ***	330.78
ネットショップ変数	-3,493.12	3,815.24
地域変数1	-1,499.03	4,286.85
地域変数2	-8,569.06 **	4,263.50
価格比較サイト	9,664.41 **	3,974.98
ポータルサイト	2,004.24	4,154.80

係数	標準偏差
定数項	251,783.00 ***	1,772.91
時期	-337.18 **	151.66
ネットショップ変数	-937.39	1,696.00
地域変数1	-3,252.97 *	1,913.38
地域変数2	69.44	1,902.39
価格比較サイト	-24,830.00 ***	1,941.65
ポータルサイト	-17,740.50 ***	1,692.04

係数	標準偏差
定数項	226,499.00 ***	3,622.63
時期	-782.55 ***	309.89
ネットショップ変数	7,999.74 **	3,465.48
地域変数1	11,002.20 ***	3,909.65
地域変数2	2,727.72	3,887.20
価格比較サイト	-4,419.60	3,967.43
ポータルサイト	2,223.42	3,457.40
## 付注11 情報通信リテラシーと賃金所得

## 1 目的

雇用者の情報通信リテラシーと賃金所得に関するアンケート調査から、情報通信リテラシーの向上が所得に与える影響について検証した。

## 2 調査概要

調査対象は全国20歳代～60歳代の会社員（勤労者）。調査方法は、ウェブによるアンケート調査。電子メールで調査回答依頼を行い、1次スクリーニングにより調査母集団を設定した。回収数は2,127件（各年代、男女比は表1参照）。実施時期は2006年3月。

表1 回收結果

20代	30代	40代	50代以上	小計
男	最終回収数	227	316	258	483	1,284
女	最終回収数	178	176	182	307	843

## 3 推計結果

各サンプルの年間賃金所得を被説明変数として、情報通信の利用状況と賃金所得との関係について線形の回帰式により推計を行った。

表2 推計結果

係数	標準偏差
定数項	5.042	***	0.055
パソコン利用年数	0.009	***	0.002
労働時間(1日平均)	0.000	0.000
転職回数	0.001	0.000
勤務年数	0.013	***	0.001
年齢	0.006	***	0.001
デスクワーク率	0.001	***	0.000
ネット利用	0.125	***	0.025
大学卒業	0.091	***	0.022
大学院卒業	0.195	***	0.043
短大・専門学校卒業	-0.007	0.035
性別	0.376	***	0.025
非常勤	-0.683	***	0.027
管理職	0.223	***	0.029
企業規模(売上高1億円未満)	-0.193	***	0.023
企業規模(売上高100億円以上)	0.157	***	0.024
アプリケーション能力	0.021	***	0.008
## 付注12 企業のユビキタスネットワークの活用状況と生産性（TFP）の分析

## 1 目的

企業におけるユビキタス化への取組状況が、企業の生産性（TFP成長率）に与える影響について実証分析を行った。

## 2 データ

企業に対するアンケート調査結果に対応する515社の開示情報（財務諸表等）をもとに分析用のデータセットを作成した。

## 3 推計式

各企業のTFP成長率を以下のように定義した。

なお、t期とt-1期の実質付加価値の伸び率から、各資本と労働のインプットの寄与を差し引いて、各企業のTFP成長率を計測した。実質付加価値に関しては、付加価値を営業利益＋人件費・福利厚生費・労務費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課と定義し、産業別デフレータで除して実質化した。

$$ T F P_{-}g r o w t h=\ln\Big(\frac{T F P_{_{t}}}{T F P_{_{t-1}}}\Big)=\ln\Big(\frac{Y_{_{t}}}{Y_{_{t-1}}}\Big)-\frac{1}{2}\sum_{j=K_{1},K_{2},S,L}(w_{_{j,t-1}}+w_{_{j,t}})\times\ln\Big(\frac{X_{_{j t}}}{X_{_{j t-1}}}\Big) $$

TFP growth : TFP 成長率

TFP: TFP水準

Y : 実質付加価値

X : インプット

$ K_{1} $ ：実質資本ストック（建物）

$ K_{2} $ ：実質資本ストック（機械・設備）

S : 実質資本ストック (ソフトウェア)

L ：労働投入（従業員数）

w ：各インプット（各資本ストックと労働）のコストシェア

上記の企業単位TFP成長率とアンケート調査により得られた各企業のユビキタスネットワークの活用状況に関するデータを基に、以下の推計式により両者の関係について推計を行った。

$$ \begin{aligned}TFP_{-}growth=&\alpha_{_{1}}D_{_{HH}}+\alpha_{_{2}}D_{_{HL}}+\alpha_{_{3}}D_{_{LH}}+profit_{-}cost_{-}ratio\\&+\sum\lambda_{_{i}}\times Industry_{-}dummy_{_{i}}+\sum\delta_{_{t}}\times Seize_{-}dummy_{_{t}}+cons.+\varepsilon\end{aligned} $$

profit_cost_ratio : 利潤コスト比率

$D_{HH}$：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均以上で企業組織変革実施企業は1,その他は0

$ D_{HL} $ ：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均以上で企業組織変革実施していない企業は1,その他は0

$ D_{LH} $ ：ユビキタスネットワークの活用の程度が平均未満で企業組織変革実施企業は1,その他は0

Industry_dummy ：産業ダミー

Seize_dummy : 規模ダミー

Cons. : 定数項

なお、ユビキタスネットワークの活用状況として、「会社支給の携帯電話の台数の増減状況」「現在、社外に持ち出し可能なノートパソコン等（専用端末を含む）の総台数の増減」「社内の電子メールアドレス総数の増減」「ブログ、SNSの利用」といった四つの調査項目を基に因子分析 $ ^{*} $ を行い「ユビキタス変数」という合成変数を作成した。因子分析とは複数変数の変数相互の関係から、潜在的なファクター（因子）を求める手法である
## 4 結果

図表は、ユビキタス変数と企業の組織変革との交差項とTFP成長率の関係、ユビキタス変数と賃金体系導入の有無の交差項とTFP成長率との関係を推計した結果を示している。

図表 ユビキタス化と企業組織変革の交差項、ユビキタス化と賃金体系の交差項と生産性

情報化投資の実施に伴う組織・業務体制の見直しとの交差項を用いた推計

部署等の組織の統廃合

推計式
係数	t值
利潤コスト比率	0.486	3.16 ***
ユビキタス変数と企業組織変化の交差項（高×有）	0.187	2.73 ***
ユビキタス変数と企業組織変化の交差項（高×無）	0.048	1.00
ユビキタス変数と企業組織変化の交差項（低×有）	-0.016	-0.23
定数項	0.081	0.30
サンプル数	515
自由度修正済決定係数	0.1157

***：1%有意水準、**：5%有意水準、*：10%有意水準

賃金体系との交差項を用いた推計

社員の専門知識のレベルや資格の有無によって年収が変わるケース

推計式
係数	t值
利潤コスト比率	0.4510	2.95 ***
ユビキタス変数と賃金体系の交差項（高×有）	0.2022	2.98 ***
ユビキタス変数と賃金体系の交差項（高×無）	0.0248	0.52
ユビキタス変数と賃金体系の交差項（低×有）	-0.0075	-1.10
定数項	0.0850	0.32
サンプル数	515
自由度修正済決定係数	0.1228

***：1%有意⽔準、***：5%有意⽔準、***：10%有意⽔準
第3-4-6表 九州への自動車産業の新規立地と新規雇用

場所	投資額	雇用状況
車載ソフト開発機関	福岡県福岡市	不明	3年間で40人
内装部品工場	熊本県菊池市	3.5億円	18人
車体制御用ソフト開発機関	鹿児島県鹿屋市	不明	年内10人
カーエアコン工場	福岡県北九州市	105億円	3年間で600人
樹脂部品工場	佐賀県武雄市	不明	130人
内装製品工場	福岡県行橋市	10億円	100人（そのうち現地60人）
部品工場	熊本県荒尾市	1.5億円	15人
エンジン部品工場	熊本県城南町	100億円	150人
二輪車部品工場	熊本県菊池市	6億円	50人
エンジン工場	福岡県久留米市	2億円	13人
内装部品工場	福岡県飯塚市	7億円	80人
ランプ部品工場	大分県中津市	24億円	40人
組立工場	大分県中津市	400億円	年内400人
部品工場	長崎県東彼杵町	6.5億円	45人

（備考）新聞等により作成。ここに挙げた企業は主に中小企業。
## 19 ロシア連邦

## <2001年>

人口 1億4,556万人(2000年)

(日本の約1.1倍)

産業構造(GDP構成比) 1次産業 8.0%

(2000年) 2次産業 42.0%

3次産業 50.0%

財政会計年度 1月～12月

為替制度 管理フロート制

通貨 ルーブル

1米ドル=29.2ルーブル

面積 1,708万km² (日本の約45.2倍)

## <2001年の経済>

98年の金融危機によるマイナス成長から一転し、通貨切り下げによる国際競争力の回復及び原油・天然ガス等主要輸出産品の国際価格の上昇等を背景に、経済は回復した。個人消費の増加等、内需主導で景気は拡大し、2001年の経済成長率は5.0％となった。

## <2002年の経済見通し>

政府は、原油価格の下落リスクは残るものの、2002年の経済成長率は4.3%になると予測している。国際機関もおおむね、2002年も安定した拡大を続けるとみている。なお、民間機関4社による見通しは平均3.5%となっており、2001年10月時点の予測値4.3%から下方修正されている。
ロシアの主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	▲5.0	9.0	5.0	4.3	5.0	4.4	実質GDP
個人消費	同上	—	7.4	6.2	—	—	—	平均
固定投資	同上	—	13.2	11.5	—	—	—	3.5
鉱工業生産	同上	▲6.1	11.9	4.9	—	—	—	最大
消費者物価	同上	481.1	20.2	18.6	12.0	12.0	—	4.3
失業率	%	8.9	10.5	9.0	—	—	—	最小
経常収支	億米ドル	91.9	463.0	341.6	—	260.0	—	3.0
(GDP比)	%	(3.6)	(17.8)	(11.0)	—	(7.0)	—	(4社)
財政収支	億米ドル	—	61.7	90.9	59.4	—	—
(GDP比、年度)	%	(▲5.2)	(2.4)	(2.9)	(0.0)	—	—
政府債務残高	億米ドル	2,937.0	—	—	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	916.9	—	—	—	—	—

(出所) ロシア国家統計委員会資料等。ただし政府見通しは2002年度予算。

OECDは"Economic Outlook 70"(2001年11月)、M F"W orld Economic Outlook"(2002年4月)による。

(注) 1. 固定投資は政府及び民間の数値。

2. 消費者物価及び失業率の90年代は92～99年の数値。

３．経常収支の９０年代は９４～９９年の数値。

4. 財政収支は連邦予算。90年代は95～99年の数値 (実額は98年にデノミが行われたため算出せず)。

5. 政府債務残高は OECD "Government Finance Statistics Yearbook(2000)" より 98～99 年の数値。

成長を支える要因としては、失業率の低下等を背景に個人消費が堅調に推移し、生産や固定投資が増加するという好循環が続くこと及び構造改革の進展等が挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の回復の遅れによって、既に減速している輸出が一段と伸び悩む可能性等が挙げられる。また、主要輸出品である原油価格の動向はロシア経済に大きな影響を及ぼすことから、その動向には注意が必要である。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政をみると、99年にロシア連邦成立以来初の財政黒字を記録し、以降、黒字基調で推移している。財政収支の改善は、歳出抑制や税制改革といった政策要因と原油価格上昇といった経済要因が背景にある。しかし、原油価格上昇のような対外要因に大きく依存した財政黒字が今後も持続可能かどうか注視する必要がある。また、政府はこの黒字分を対外債務の返済に充てている。

金融政策は、ロシア中央銀行が物価及び為替レートの安定を主要目標としてその舵取りを行っている。こうした政策効果もあって、かつての高インフレを脱し、インフレ率も年を追って低下している。また、ルーブルの安定がロシア経済の成長を持続させる条件として重要との観点から、実質為替レートのある程度の上昇は許容しつつ、名目為替レートをおおむね安定した水準に維持するよう努めている。一方、この為替政策により外貨準備高が増加しているため、マネーサプライが増加する傾向にあり、物価への影響が懸念されている。
区分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
総数(件)	103,109	103,252	92,268	96,962	107,330	94,013	87,678	89,886	92,827	90,283
指数	100	100	89	94	104	91	85	87	90	88
少年自身からの相談	25,115	25,003	19,847	19,539	20,617	16,959	16,776	20,791	23,201	21,443
保護者等からの相談	77,994	78,249	72,421	77,423	86,713	77,054	70,902	69,095	69,626	68,840

統計 2 - 54 警察が受理した少年相談の件数の推移(平成8～17年)
都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

障発0416第6号

平成22年4月16日

障発0331第32号

平成23年3月31日

障発0330第20号

平成24年3月30日

障発0318第8号

平成25年3月18日

障発0314第5号

平成26年3月14日

最終改正障発0327第17号

平成27年3月27日

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

# 障害者自立支援機器等開発促進事業の実施について

障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠であるが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。）が進んでいない状況にあることから、マーケットが小さいため事業化が困難である等の理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害者と連携して開発する取組みに対して助成を行い、障害者の自立や社会参加を支援する支援機器や技術開発の促進を目的として、今般、別紙のとおり「障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱」を新たに定め、平成22年4月1日から実施することとしたので通知する。
貴職におかれては、御了知の上、産業振興関係部局、管内市区町村、関係団体及び福祉機器開発関連企業等への周知に、特段の配慮をお願いする。
# 障害者自立支援機器等開発促進事業実施要綱

(平成22年4月16日制定)

## 1 目的

障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠であるが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。））が進んでいない状況にある。

このことから、本事業は、マーケットが小さく事業化が困難である、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価（被験者による評価試験をいう。以下同じ。）が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行い、もって、障害者の自立や社会参加の促進に資することを目的とする。

## 2 補助対象事業

本要綱に定める対象分野に関する開発の提案を公募するとともに、応募に関する諸条件等を満たす開発のうち、外部有識者等で構成される評価検討会（以下「評価検討会」という。）による審査を経て採択されたものに対し、補助するものとする。

なお、公募については、別に定める「障害者自立支援機器等開発促進事業公募要項」（以下「公募要項」という。）により行うものとする。

## 3 応募に関する諸条件等

## （1） 応募資格者

障害者の自立を支援する機器の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ経営の安定性が確保されている法人（以下「開発機関」という。）とする。

## （２）開発組織及び開発期間等

### ア. 開発組織

開発機関が当該開発を複数の機関と共同で実施する場合の組織は、次に掲げる者により構成されるものとする。

## （ア）開発代表者

開発計画の遂行に全ての責任を負う開発機関に所属する者。
## （イ）開発分担者

開発機関と共同開発を行う機関において、当該開発に責任を負う者。

分担した開発項目の遂行に必要な経費（直接経費）の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負わねばならない。

## （ウ）開発協力者

開発代表者の開発計画の遂行に協力する開発機関以外に所属する者で、開発に必要な経費（直接経費）の配分を受けない者。

## イ．開発期間

交付基準額等の決定通知がなされた日以後であって実際に開発を開始する日から当該年度の実際に開発が終了する日までとする。

また、応募に当たっては、最長で3年間の開発期間を提案することが可能である。

ただし、複数年に渡る提案で採択されたものであっても、年度毎に審査を行うこととしており、その結果によっては次年度以降への継続が認められない場合がある。

## 4 対象分野

次の分野に関する開発の提案について、審査の上で採択を行う。なお、事業の実施状況等を踏まえて、必要な分野を追加できるものとする。

分野番号	分野名称
1	肢体障害者の日常生活支援機器
2	視覚障害者の日常生活支援機器
3	聴覚障害者の日常生活支援機器
4	盲ろう者の日常生活支援機器
5	難病患者等の日常生活支援機器
6	障害者のコミュニケーションを支援する機器
7	障害者のレクリエーション活動を支援する機器
8	障害児の生活を豊かにするための支援機器
9	脳科学の成果を応用した支援機器
10	その他

## 5 補助額等

（１）補助対象となる開発テーマの事業規模

公募要項に定めるものとする。

## （2） 辅助率

1／2（厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とする。）

## （3） 対象経費
申請できる開発経費は次のとおりである。

支援機器の開発に必要な直接経費（賃金、謝金、備品費、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費）並びに委託費

各項目の具体的な支出例は、以下のとおりである。経費の算出に当たっては、開発機関の内規等に基づくこと。なお、賃金及び謝金は、公募要項に定める単価基準額に基づくものとし、旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号）」に準ずるものとする。

項目	具体的な支出例
直接経費	賃金	・開発に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料
謝金	・開発協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に対する謝礼（いずれも金銭、物品を問わない。）
備品費	・点字プリンター等リースになじまない物品の購入経費（※パソコン等、OA機器の購入は補助対象外）
消耗品費	・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費・市販ソフトウェア
雑役務費	・開発要素のない機械装置製作やソフトウェア作成等の委託費を除く外注費・銀行振込手数料、翻訳手数料、倫理審査受審料・開発を行うために必要な事務費等（施設整備費は補助対象外）
借料及び損料	・会場借上料、パソコン等の機械の借上料、設備損料
旅費	・開発のために行う国内の旅行経費（開発協力者に対する旅費を含む）
会議費	・会議用、式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含まない）
通信運搬費	・郵便料、運搬料、電信電話料
印刷製本費	・報告書、パンフレット等の印刷、製本の経費
光熱水費	・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料・自動車等の燃料の購入費
委託費	・製品の設計や作製など開発の主要部分を外部に委託する経費（原則として、直接経費の1／5以内とする）

6 留意事項

（１）採択されない開発内容について

開発の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しない。
ア．主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合や、第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合

イ．開発経費の大部分が備品費である場合

ウ．事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合

（例）事業実施期間中に本事業の補助金において開発した試作機等を営利目的で販売する。

（２）開発の内容、実施方法等について

開発に当たっては、以下に掲げる点に留意して行うこと。

ア．開発で期待される成果が、自立支援の促進につながる障害者が存在すること。

イ．開発の目的及び期待する成果が明確で、実用的製品化までの適切な事業計画が策定されていること。

ウ．支援機器の開発における想定ユーザである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合それを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザ」という。）、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本義肢協会などから推薦された医療福祉専門職で支援機器の想定ユーザらの障害、生活環境について知見のある者（以下「医療福祉専門職」という。）等のアドバイス等を適宜得られる体制にあること。

エ．想定ユーザによるモニター評価を実施し、改良開発を繰り返すことで使い勝手の良く、適切な価格になるよう実用的製品化を進めること。

オ．モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を適宜得ながら実用的製品化を進めること。

カ．開発倫理に留意し、モニター評価を行う前に、必ず開発機関及び福祉機器の倫理審査に精通している機関（日本生活支援工学会、協力大学等）における倫理審査を受けること。

（３）開発状況の報告等について

ア．開発期間中、評価検討会により、進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じて指導・助言を行うため報告会を開催するものであること。

イ．モニター評価の改良試作機作製等のための金型作製により、総合的に1台当たりの製作費用が少なくなる場合には、補助金を仮金型や本金型に当てることができるものとするが、それ以外の金型作製は対象としない。

なお、金型作製を希望する開発者は、評価検討会に許可申請を行い、有効性を説明できる資料や試作機などを示し、了承を得ること。

ウ．開発の成果（モニター評価を含む）等をまとめた報告書冊子を作成し、開発終了後1ヶ月以内または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出すること。

なお、報告書冊子は、国立国会図書館にも納本を行うものであること。
エ．開発の実施状況及び成果については、公開できる状態になり次第、速やかに開発機関のホームページ等を通じて、その情報発信に努めること。

なお、ホームページにおける公表にあたっては、補助金交付決定時（事業目的及び事業計画等）及び開発の完了後（事業の成果の概略）の2回以上にわたって、行うのが望ましいこと。

また、開発の成果は厚生労働省のホームページにおいても公開されるものであること。

オ．採択された開発テーマを実用的製品化する際は、厚生労働省まで報告すること。また、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省又は評価検討会より問い合わせがあった際は、開発状況について速やかに報告すること。

カ．開発の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合は、補助金による事業の成果である旨を明らかにすること。

（４）デモンストレーションの実施について

ア．開発の成果を公開できる状態になったら、デモンストレーションを行うよう努めること。その際、支援機器の操作を行う者は、想定ユーザであることが望ましい。またデモンストレーションの経費について、開発期間内であれば直接経費に含めることも出来るものであること。

なお、開発期間終了後にデモンストレーションを開催する場合については、開発機関で負担すること。

イ．中間・事後評価のため、評価検討会において、デモンストレーション又はプレゼンテーションを兼ねた報告会を行うものであること。

（５）補助金の取り扱いについて

ア．補助金の支払いは、概算払いとすること。

イ．補助金の管理及び経理について

補助金の管理及び経理の透明化並びに適正化を図るとともに、開発代表者及び経費の配分を受ける開発分担者の開発費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、開発機関が責任を持って行うこと。

ウ．不正経理等に伴う補助金の交付の制限について

開発者が補助金の不正経理又は不正受給（偽りその他不正の手段により補助金を受給することをいう。以下「不正経理等」という。）により、平成16年度以降、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合については、それぞれ一定期間、当該開発者（不正経理等を共謀した者を含む。）は補助金の交付の対象外となり開発分担者となることもできない。
なお、開発分担者が不正経理を行った場合は、開発分担者のみが補助金の交付対象外となるものであること。

## エ．経費の混同使用の禁止について

他の経費（開発機関の経常的経費又は他の補助金等）に補助金を加算して、1個又は1組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできない。

## 7 応募方法

補助を希望する者は、公募要項に定めるところに従い、書面及び電子媒体で応募するものとする。

## 8 採択方法

提案については、評価検討会における評価を踏まえて、厚生労働省が採択又は不採択を決定する。
## 平成21年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第4四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日
財団法人地球環境戦略研究機関	循環型社会形成推進科学研究費補助金	一般会計	10,536,000	2010/1/7
財団法人日本環境協会	地域環境保全対策費補助金	一般会計	1,500,000,000	2010/2/25