Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
広島県	2	23	11	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、吉田町、東広島市、世羅町、江田島町
山口県	1	2	18	7	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	6	5	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市
徳島県	1	2	2	つるぎ町、三好市
福岡県	1	10	8	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町
長崎県	7	3	佐世保市、対馬市、長与町
大分県	5	5	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町
佐賀県	1	4	3	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里市
宮崎県	4	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	13	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	32	3	179	110

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月15日16:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から15日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村26都府県243市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月１５日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から15日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　6水系　9河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月15日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約19,300戸	約80戸 （山口県）
中部電力	約410戸	約10戸 （長野県、静岡県、愛知県）
関西電力	約1,500戸	復旧済み
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月15日16:30現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月15日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	秋田県	375戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
山口県	7,951戸	7,855戸	(美祢市、山陽小野田市、下関市)
福岡県	49戸	49戸	(久留米市)
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月15日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	山口県の基地局1局が停波中
KDDI	広島県の基地局1局が停波中
ソフトバンクモバイル	山口県の基地局1局が停波中

（４）道路（国土交通省調べ：７月１５日 １６：００現在）

・通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～15分
7月15日
16:00現在	7月15日
16:00現在	7月15日
16:00現在
高速道路	1	4	3
直轄国道	0	3	3
県管理国道	5	45	30
都道府県道	22	154	103

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月15日16:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から15日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	8	6	戸田駅～富海駅間 土砂流入等、日原駅構内切取崩壊、向原駅～井原市駅間 路盤陷没、甲
事業者名	累計	現在	備考
立駅～吉田口駅間 切取崩壊、志和口駅構内切取崩壊、三原駅～呉駅間 土砂流入
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	1	志井駅～石原駅間 のり面崩壊
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月15日13:00現在）

区 分	被災施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	3 2
文化財等	8
計	4 5

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月１５日１４：００現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	324.1ha	鹿児島県、宮崎県、長野県等
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	2,942箇所
2,220箇所	鹿児島県、宮崎県、長崎県、福岡県、兵庫県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	361箇所
18箇所
614箇所	宮崎県、鹿児島県、長野県、熊本県、群馬県等
水産関係	漁港の埋そく等	3箇所	鹿児島県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１５日 １７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	3

（9）その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

■7月2日から15日まで

·港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月15日16:00現在)

・下水道施設 1箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:7月15日16:00現在)

·公園施設 22 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：7月15日16:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)
### 5. 政府の主な対応

）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （２）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （3） 現地調査

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用(適用日:7月15日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 303 名

車両 延べ約 57 両

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

〔派遣規模〕人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土藁作成）、捜索救助を実施

[派遣規模] 人員 約75名

車両 約6両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）
## 山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

## 〔派遣規模〕 人員 約 42 名 車両 約 11 両

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （7） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

②警察庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

④海上保安庁の対応

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

⑥総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

## ⑦文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

## ⑧農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当間を広島県（世羅町ほか）に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日）

## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ50台を派遣（6月18日～）

・国土技術政策総合研究所・土木研究所より土砂災害の専門家を鹿児島県へ派遣（7月7日）
⑩気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

⑪環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月15日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中（中国・四国・九州地方）
# 地域材供給倍增事業（拡充）

【平成24年度概算決定額：1,018,205（856,018）千円】

## ー 事業のポイント

「木材自給率 50％以上」を目指し、木材産業の活性化、公共建築物等への地域材の利用促進や木質バイオマスの利用拡大の取組を支援します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」においては、「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業の再生のための取組が求められています。

・「森林・林業基本計画」に基づいて、国産材の利用拡大を図るためには、小規模・分散的・多段階という国産材の加工・流通体制の改革が必要です。

・「公共建築物等木材利用促進法」の着実な推進等により、公共建築物のみならず、住宅等幅広い分野への地域材の一層の利用促進や、木質バイオマスの利用拡大につなげていくことが必要です。

## — 政策目標

○木材産業等の活性化を図る地域における木材利用量：

平成23年度から平成27年度までの5年間で9.5万 $ m^{3} $ 増加

○公共建築物の木造率（床面積）を平成27年度までに現在の8％から24％に向上

## <内容>

### 1. 水平連携等を通じた木材産業の活性化

集成材工場向けのラミナ挽き等の水平連携構想の作成、工務店と連携した部材の共通化、品質・性能の確かな部材の供給体制の構築、木製ガードレールなど土木資材の普及等の取組に対し支援します。

### 2. 公共建築物等への地域材の利用促進

公共建築物等への地域材の利用を促進するため、次の支援を行います。

① 木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援や整備資金の借入に対する利子助成

② 木造設計を担う建築士が地域材製品の選択に用いる設計ツールの提供、健康・省エネ対策への支援等

③ 地域材を利用したモデル製品の開発・普及支援

④ 木材のトレーサビリティ制度（合法性、伐採地等の表示）や環境貢献度の表示、海外での実証等、地域材の差別化・信頼性向上の取組への支援

### 3. 木質バイオマスの利用拡大

木質バイオマス利活用施設の整備等に係る資金の借入に対する利子助成や、未利用間伐材等の木質バイオマスの効率的利用を図るための技術支援を行います。

## <補助率>

定額、1／2

## <事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

平成23年度～27年度（5年間）

[担当課：林野庁木材利用課、木材産業課]
## トピックス
# 子どもを犯罪から守るための取組み 〜子ども自身の犯罪に巻き込まれない能力の育成と地域の仕組みづくり〜

子どもを犯罪被害から守るためには、地域社会が一体となった取組みを強化するとともに、子ども自身に犯罪に巻き込まれない能力をつけさせましょう。

子どもに対する犯罪の前兆となり得る声掛け事案は、その多くが登下校時の通学路において発生しており、登下校時の通学路に焦点を当てた対策を進めていく必要があります。また、地域社会の目が及びにくい場面でも適切な対応ができるように、子ども自身に犯罪の危険を予見・回避する能力を身に付けさせるための被害防止教育も重要です。警察では、子どもを対象とする犯罪等の情報を地域住民等に対して発信しており、警察、学校、防犯ボランティア団体を始めとする地域住民等が一体となって、子どもの安全の確保に向けた活動を行っています。これらの取組みを通じて、子どもを犯罪被害から守るための地域社会づくりを更に進めていきましょう。

## （１）子どもを取り巻く状況 〜声掛け事案の発生状況等〜

「声掛け事案」は、小学校低学年を中心に幅広い年齢層の子どもに対して「道案内してあげる」、「家まで送ってあげる」などと言葉巧みに接近してくるもので、略取・誘拐や性犯罪等の重大な犯罪の前兆事案となるものもあります。

平成18年中、警視庁管内において発生した声掛け事案のうち、学校への行き帰りをねらったものが全体の45.9％を占め、多くが登校時である8時台及び下校時である15時台から17時台に集中して発生しています。このように、声掛け事案に対しては、登下校時の通学路に焦点を当てた対策が重要であり、現在、地域住民等のボランティアによる通学路のパトロール活動等、登下校時の通学路の安全対策が実施されています。

図Ⅰ-1 声掛け事案の対象となった子どもの学年
図Ⅰ-2 子どもが何をしていたときに声掛け事案に遭ったか

図Ⅰ-3 声掛け事案の発生時間帯

## （２）地域住民等が一体となった子どもを守るための仕組みづくり

子どもを犯罪被害から守るためには、何よりも地域住民等が一体となった取組みが重要であり、近年、地域住民の防犯意識の高まりから、防犯ボランティア団体の活動が活発になってきています。

長野市立通明小学校PTA（長野県）

三勲学区さわやかパトロール隊（岡山県）

スクールサポーターの活動状況

また、「子ども110番の家」として、危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアの数も年々増加しています。平成18年12月現在、全国で約189万箇所が「子ども110番の家」に指定されており、鉄道事業者による「こども110番の駅」等民間事業者によって設置されるものもみられます。

警察では、「地域安全安心ステーション」モデル事業 $ ^{注} $ により、防犯ボランティア団体の活動を支援していますが、平成19年度からは、それらを拡充するなどして、子どもの安全を確保することに重点を置いた支援を実施しています。また、退職した警察官等をスクールサポーターとして委託
し、積極的に学校へ派遣するなどして、学校と連携して、学校や通学路における子どもの安全確保等に関する施策を推進しています。

図Ⅰ-4 「子ども110番の家」対応マニュアル

## （３）子ども自身の犯罪に巻き込まれない能力の育成

警察では、子どもが犯罪に巻き込まれる危険を予見する能力や危険を回避する能力を向上させるため、学校や教育委員会と連携して、幼稚園や保育所、小学校等において、被害防止教育を実施しています。

この被害防止教育は、それを単独で行うほか、非行防止・薬物乱用防止教室や学校行事等と併せて実施するものもあります。その内容は、講師による指導や寸劇・人形劇、ビデオ上映による指導等、年齢、理解度等に応じたものとなっており、また、地域安全マップの作成等、子どもが体験、実践する方式も取り入れています。

また、警察では、子どもの被害防止教育の一環として、保護者が子どもと共に利用できる「子ども防犯テキスト」を作成し、全国の小学校等に配付しており、随時、「子ども防犯テキスト」の改定を行いながら、子どもにとってより親しみやすい被害防止教育の実施に努めています。

図Ⅰ-5 被害防止教育の内容

このほか、被害防止教育実施後には、内容に対する意見、感想等のアンケート調査を実施し、加えて、県下で発生している声掛け事案の手口、場所等を分析し、担当者の教育に反映するなどし

警察による被害防止教育
て、被害防止教育を実施する警察職員の資質向上のための取組みを行っています。また、スクールサポーター、少年補導員等に対しても、定期的に警察官による研修会等を行い、不審者対応要領等について統一した内容による指導を行うことを通じて、被害防止教育の質の向上に努めています。

子ども防犯テキスト

## （４）警察による犯罪情報発信活動

警察では、子どもが被害に遭った事案や子どもに対する犯罪の前兆となる声掛け事案、付きまとい事案等の発生に関する情報が迅速に児童や保護者に提供されるよう、警察署と小学校や教育委員会との間で電子メールやファックス等による情報共有体制を整備しています。また、これらの情報を都道府県警察のウェブサイトで公開するとともに、携帯電話等の電子メール等を活用した情報提供システムを用いて発信するなど、地域住民に対する積極的な情報提供を実施しています。

事例 徳島県警察では、子どもを対象とした犯罪や声掛け事案、不審者情報等を警察署で認知した段階で犯罪情報等の内容を手書きの絵や地図等の画像と共に送信する「安心メールシステム」を構築して、「子ども110番の家」の設置者である地域住民、保護者、ガソリンスタンド、理髪店、タクシー業者、コンビニエンスストア等の携帯電話に対して発信しています。

この「安心メールシステム」では、子ども被害の犯罪発生情報等に加えて強盗事件やひったくり、連続窃盗等に関する情報提供や協力依頼も行っており、また、内容に応じて情報提供先を隣接警察署管内にまで拡大して発信しています。

これにより、警察と「子ども110番の家」の設置者との間で犯罪情報等を共有し、警察だけでなく地域住民等においても、受け取った情報を基に発生場所周辺の学校、通学路等のパトロールや見守り活動を実施するなど、地域社会全体で子どもの安全を確保するための活動が促進されています。

平成18年10月には、このシステムにより公然わいせつ事件のメールを受信していた地域住民が、通勤途中に特徴の似ている男を発見し、警察に通報した結果、被疑者の逮捕につながりました。

携帯電話に発信される画面（文字のほか、手書きの絵や地図等を提供）
# 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組み

飲酒運転は、悪質・危険な違反です。国民一人一人の意識を高め、飲酒運転を根絶しましょう。

警察では、飲酒運転を防止するため、従来から強力な取締り等を推進してきました。平成17年には、飲酒運転による交通事故件数は、過去10年間のピーク時と比較してほぼ半減するに至っています。しかしながら、最近も飲酒運転による悲惨な交通事故等の発生は後を絶たず、18年8月には、福岡県で飲酒運転により幼児3人が死亡する交通事故が発生したことなどから、飲酒運転が大きな社会問題に発展しています。

飲酒運転は、重大事故に直結する悪質・危険な違反です。警察では、飲酒運転の根絶に向け、その危険性を周知するための交通

飲酒運転撲滅総決起大会

安全教育を推進したり、関係機関や関係業界と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」を進めたり、また、全国一斉の飲酒運転取締強化週間を設けてその取締りを強化したりするなどの対策を進めています。

これらの対策により、18年9月以降の飲酒運転による交通事故件数及び交通死亡事故件数は前年同期と比較して大幅に減少しました。しかしながら、飲酒運転はいまだに後を絶たないのが現状です。飲酒運転を根絶するためには何よりも国民一人一人の心掛けが重要です。悲惨な交通事故を無くすため、一人一人の意識を高め、飲酒運転を一日も早く根絶しましょう。

## （１）飲酒運転の危険性を周知するための交通安全教育

警察では、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、実際に飲酒した上でのテストコースの走行や運転シミュレーターの操作、「飲酒体験ゴーグル」を用いた酒酔い状態の疑似体験等による交通安全教育を推進しています。

また、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態についても積極的に広報し、その周知に努めています。

## （２）民間団体と連携した「飲酒運転を許さない社会環境づくり」

警察では、「飲酒運転を許さない社会環境づくり」のため、民間団体等との連携に努めています。警察庁では、平成18年中に酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店、ホテル等の関係業界団体30団体に対し、運転者に対する酒類の提供を自粛することなど飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請しました。また、都道府県警察では、個々の酒類提供飲食店等に対し、チラシやポスターを配布して飲酒運転防止のための取組みを働き掛けるほか、地域ボランティアや安全運転管理者を通じて、各地域、各職域における飲酒運転根絶機運の高揚を図っています。

飲酒体験ゴーグルを用いた交通安全教育

酒類提供飲食店に対する働き掛け
こうした警察の取組みや飲酒運転に対する社会的な関心の高まり等から、飲酒運転の根絶に向けた自主的な取組みが広がっています。

（財）全日本交通安全協会では、「ハンドルキーパー運動」（自動車によりグループで酒類提供飲食店に来た時には、その飲食店の協力を得て、グループ内で酒を飲まず、他の者を安全に自宅まで送る者（「ハンドルキーパー」）を決め、飲酒運転を根絶しよう

ハンドルキーパー運動ロゴマーク

という運動）を展開しており、警察も広く国民に対してこの運動への参加を呼び掛けるなどしています。

## （３）飲酒運転の取締りの強化

平成14年6月には、飲酒運転の罰則等の引上げ、罰則の対象となる酒気帯び運転の基準値の引下げ（呼気中アルコール0.25mg/lから0.15mg/lへの引下げ）が行われ、16年11月には飲酒検知拒否罪の罰則の引上げが行われたこと、また、飲酒運転が大きな社会問題となっていることを踏まえ、警察では厳正な取締りを推進しています。

また、飲酒運転を検挙した際に教唆・幫助犯の存在が疑われる場合については、運転者の捜査にとどまることなく、飲酒場所、同乗者、飲酒の同席者等に対する捜査を推進し、飲酒運転を助長する行為についても積極的に検挙しています。

## （４）飲酒運転の根絶に向けて

平成18年8月以降、飲酒運転の取締りを格段に強化したことなどから、図Ⅱ-1のとおり、飲酒運転による交通事故件数は減少していますが、飲酒運転はいまだに後を絶ちません。

警察庁では、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化等を内容とする道路交通法の一部改正案を国会に提出するなど、飲酒運転の根絶に向けた取組みを継続しています。

国民一人一人の意識を更に高め、飲酒運転を根絶しましょう。

飲酒検問の状況

図Ⅱ-1 飲酒運転による月別交通死亡事故の発生状況（平成17、18年）

月 年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合計
H17	61	46	65	69	53	57	61	53	48	51	71	72	707
H18	69	49	71	56	60	59	55	55	39	25	40	33	611
增減数	8	3	6	$ \triangle13 $	7	2	$ \triangle6 $	2	$ \triangle9 $	$ \triangle26 $	$ \triangle31 $	$ \triangle39 $
增減率(%)	13.1	6.5	9.2	$ \triangle18.8 $	13.2	3.5	$ \triangle9.8 $	3.8	$ \triangle18.8 $	$ \triangle51.0 $	$ \triangle43.7 $	$ \triangle54.2 $

注1：数値は原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による死亡事故件数である。

2：増減数（率）は前年同期との比較である。

図Ⅱ-2 飲酒運転による交通事故件数の年別推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
飲酒運転による死亡事故件数	1,240	1,267	1,257	1,276	1,191	997	780	710	707	611
飲酒運転による交通事故件数	21,289	21,060	21,602	26,280	25,400	20,328	16,374	15,178	13,875	11,625
# 北海道洞爺湖サミットの成功に向けて

平成20年7月7日から9日までの間、北海道において主要国首脳会議（サミット）が開催されます。サミットの成功のため、皆様の御理解と御協力をお願いします。

主要国の首脳が一堂に会するサミットは、テロリストにとって格好の攻撃対象と言われています。テロの脅威等が高まりをみせる中、この機会に我が国がテロの標的になる可能性も否定できません。

サミットの警備の実施に当たっては、検問、交通規制等、国民生活に御不便をお掛けすることがあります。また、仮に不審物等を発見した際には、速やかに警察への通報をお願いします。

警察では、テロの未然防止等に万全を期し、サミット開催国としての治安責任を全うするよう最大限の努力をしてまいりますが、サミット警備を成功させるためには、国民の皆様のお力添えが必要です。国民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願いいたします。

## （１）過去のサミットの開催状況

## ① 諸外国で開催されたサミット

2005年（平成17年）7月、英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットでは、その開催中、ロンドン中心部で地下鉄とバスが攻撃対象となる同時多発テロ事件が発生し、56人が死亡し、約700人が負傷しました。このテロは、イスラム過激派によるものとされています。

表Ⅲ-1 近年のサミットの開催状況（平成13～19年）

開催年月日	開催地
2001年（平成13年）7月20日～7月22日	イタリア・ジェノバ
2002年（平成14年）6月26日～6月27日	カナダ・カナナスキス
2003年（平成15年）6月1日～6月3日	フランス・エビアン
2004年（平成16年）6月8日～6月10日	米国・シーアイランド
2005年（平成17年）7月6日～7月8日	英国・グレンイーグルズ
2006年（平成18年）7月15日～7月17日	ロシア・サンクトペテルブルク
2007年（平成19年）6月6日～6月8日	ドイツ・ハイリゲンダム

注：色の着いた年は、大規模なデモ及び暴動が行われた。

また、サミットは、貧富の差の拡大や環境破壊等様々な問題を引き起こす自由主義経済を推進する先進国の首脳が一堂に会する場であるなどとして、反グローバリズムを掲げる団体の抗議対象ともなっています。これらの団体は、ハイリゲンダム・サミットを始めとして、サミット開催に合わせて、会場周辺や付近の大

英国における同時多発テロ（時事）

死者1人が出たイタリア・

ジェノバ・サミット（時事）

都市等において大規模なデモ等を行い、その過程で一部の暴徒がサミット会場に通じる道路を封鎖したり、地元の飲食店に投石し、破壊するなどの違法行為を行っています。

## ② 我が国で開催されたサミット

我が国では、過去4回サミットが開催されています。極左暴力集団は、サミットの開催に対して「アジア侵略サミット粉碎」等と主張し、過去4回のサミットにおいて、会場周辺に活動家等延べ約1万5,800人を動員し、集会、デモ等を行い、反対行動に取り組みました。

また、極左暴力集団は、迎賓館に向けた爆発物発射事件（昭和61年5月4日。中核派 $ ^{注} $ ）、米軍横田
基地に向けた飛翔弾発射事件（平成12年7月3日。革労協 $ ^{注1} $ 反主流派）等、式典会場、米軍関連施設等に対する事件を引き起こしました。

## （２）我が国におけるサミット開催をめぐる情勢

以上のとおり、近年のサミットの開催状況等からも、我が国におけるサミット開催をめぐる情勢は、極めて厳しいものであるといえます。冒頭で述べた国際テロ情勢のほか、世界的に過激な抗議行動がみられる反グローバリズム運動については、国内外の団体が連携して、抗議集会、デモ等に取り組むことが予想されます。

このほか、極左暴力集団については、抗議集会、デモ等を行うとともに、「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすことが懸念され、また、右翼についても、米国やロシアの批判活動等に取り組むものとみられます。

機動隊によるデモの規制

## （３）警察による警備諸対策

警察では、サミットをめぐる厳しい諸情勢を踏まえ、国内外の要人等の安全と関係行事の円滑な進行等を確保するため、関係機関との緊密な連携、機動隊を始めとした警備実施に当たる部隊の練度の向上、部隊の広域運用等の態勢強化を早い段階から図るとともに、サミット開催に向けて次の警備諸対策を推進することにより、万全の警戒警備を期することとしています。

## ① テロ対策

テロ等不法事案の未然防止のため、関係省庁、外国治安情報機関等との連携を図り、水際対策や重要施設の警戒等を徹底していきます。このため、サミット会場周辺や空港等において、不審者や不審物を発見するために、検問を行い、そこで行き先をお尋ねしたり、持ち物や車両のトランクの中等を見せていただくことがあります。

また、重大テロ事件の発生に備えて、特殊部隊（SAT） $ ^{注2} $ 、銃器対策部隊、NBCテロ $ ^{注3} $ 対応専門部隊の装備資機材の充実強化を図るとともに、実践的な訓練を徹底するなど、テロ対処能力の向上に努めていきます。

## ② デモ・暴動対策

開催期間中に行われるデモ等を適切に規制し、違法行為を封圧するため、機動隊等では実践的な訓練を実施し、練度の向上に努めていきます。

## ③ 要人警護対策

サミット開催時には、主要8か国（G8） $ ^{(注4)} $ 各国を始め多数の国の首脳が同時に我が国を訪れることから、要人を対象としたテロ等不法事案の発生が懸念されます。

これら各国首脳等に対する警護の万全を期するため、各国警備当局や関係省庁等と緊密に連携して計画を作成するとともに、要人の警護に当たる警護員の実践的な訓練を徹底するなど、対処能力の向上を図ります。

警護員の訓練

## ④ 交通对策

サミット開催時には、各国首脳の移動を始め、関係する交通の安全と円滑を確保するために、会場周辺等において交通規制を行うこととなります。警察では、国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めるとともに、交通総量の抑制についてのお願いや、具体的な交通規制の予定等について国民の皆様への広報を行っていくこととしています。
## 未決拘禁制度改革 ～刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行～

## 刑事収容施設法の施行を踏まえ、更に留置業務の適正を図っていきます。

明治41年に制定された監獄法は、被留置者の権利義務に関する規定が不明確で、人権保障の観点等から不十分な内容であったことから、被留置者の権利義務関係を明確にし、その人権を尊重しつつ適切な処遇を行うための法整備の必要性が指摘されていました。これを踏まえ、これまで3回（昭和57年、昭和62年及び平成3年）にわたり留置施設法案が国会に提出されてきましたが、いわゆる代用監獄として警察の留置施設を使用することを恒久化するものであるなどとして、いずれも成立には至りませんでした。

こうした中、17年5月には、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が成立し、受刑者の権利義務関係が明確にされましたが、受刑者と未決拘禁者との間で処遇の不均衡を生じ得る状況はいまだ解消されませんでした。そこで、警察庁は法務省と共に「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」を発足させ、未決拘禁者の処遇の在り方について検討を進めました。そして、未決拘禁者の処遇等について規定するための法律案（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案）を18年の第164回国会に提出し、この一部改正法案は同年6月に可決・成立しました。

この一部改正法は19年6月1日から施行され、法律名は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」といいます。）に改められました。この法律の制定により、被留置者等の権利義務関係の明確化等が図られたことから、警察としては、今後とも、同法に基づき、更に適切な留置業務を推進していくこととしています。

## （1） 法改正等の経緯

平成18年6月に刑事収容施設法が整備されるまでの間の経緯は、次のとおりです。
## （２）刑事収容施設法の概要

留置施設の設置、管理運営等に関する事項のほか、これまで法律に規定のなかった被逮捕者を含め、未決拘禁者の処遇について、以下のとおり必要な規定が整備されました。

（１）留置施設の設置、管理運営等に関する事項

（２）被留置者の処遇に関する事項

○ 都道府県警察への留置施設の設置

○ 被勾留者等の代替収容

○ 捜査と留置の分離

○ 被留置者の処遇の斉一を図り、法の適正な執行を期するための巡察

○ 留置施設視察委員会の設置

○ 被留置者の物品の取扱い

被留置者の反則行為に対する自弁の嗜好品等の停止措置

○ 医師による健康診断、診療等の保健衛生及び医療

○ 防声具等戒具の使用及び被留置者の保護室への収容

○ 被留置者の面会及び信書の発受

審査の申請、事実の申告、苦情の申出から成る不服申立て手続

## （３）刑事収容施設法における新たな取組み～留置施設視察委員会の設置～

刑事収容施設法では、被留置者の処遇に関する規定が整備される一方、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」といいます。）の制度が新たに設けられました。委員会は警視庁及び道府県警察本部（方面本部を含みます。）に設置され、弁護士等の法律関係者や医師、地域の住民等から成る10名以内の委員で構成されます。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警察本部長は、委員会からの

図N-2 視察委員会委員の職業別割合

注：数値は19年6月18日現在（任命予定者を含む。）

意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされています。この制度によって、留置施設の運営の透明化が確保されることが期待されます。

図N-3 留置施設視察委員会の活動

視察委員会による視察の様子
# 刑法犯認知件数の増減について

刑法犯認知件数は、平成14年をピークに減少に転じました。治安再生への道筋を確実なものとするため、社会全体で犯罪抑止に向けた取組みを進める必要があります。

刑法犯認知件数は、平成8年から14年にかけて7年連続で増加し、戦後最悪となりました。このような犯罪情勢を踏まえ、政府では、総合的な治安対策を推進し、警察庁を始めとした関係省庁、地方公共団体、関係団体、企業、地域住民等が連携した取組みを展開しました。

各方面での犯罪抑止の取組みにより、刑法犯認知件数は、15年から減少に転じました。治安再生への道筋を確実なものとするため、今後も、社会全体として犯罪抑止に向けた取組みを推進していく必要があります。

## （１）平成８年から１４年にかけての増加

## ① 罪種ごとの傾向

ほぼ横ばいであった知能犯を除いて、粗暴犯、窃盗犯等いずれの包括罪種別においても、認知件数は増加傾向を示しました。刑法犯の大半を占める窃盗犯について手口別にみると、オートバイ盗及び旅館荒しが減少したのを除いて、侵入盗、自動車盗、自転車盗及び非侵入盗（車上ねらい、自動販売機ねらい、万引き、部品ねらい、ひったくり等）のいずれも増加しました。凶悪犯は、放火を除いて各罪種とも増加しました。粗暴犯は、凶器準備集合が減少したのを除いて、暴行、傷害、脅迫及び恐喝のいずれの罪種でも増加しました。強制わいせつ等の風俗犯、器物損壊、占有離脱物横領、住居侵入等のその他の刑法犯も増加しました。

## ② 刑法犯認知件数の増加に寄与した度合の高い犯罪

平成8年から14年にかけての刑法犯認知件数の増加は約104万件ですが、これに対する寄与率 $ ^{注} $ を罪種や手口でみると図V-1のとおりで、窃盗のうちの車上ねらい（22.4%）、自転車盗（9.6%）、部品ねらい（7.8%）が大きいほか、その他の刑法犯のうち器物損壊（15.3%）が特に大きくなっており、財物をねらった犯罪が著しく増加しています。

図V-1 平成8年から14年にかけての刑法犯認知件数の増加に対する寄与率

※その他（18.8%）の内訳は、自動車盗（2.8%）、住居侵入（2.2%）、傷害（1.8%）、占有離脱物橫領（1.3%）、暴行（1.2%）等です。
また、8年から14年にかけての主な街頭犯罪及び主な侵入犯罪の増加数は約52万件及び約14万件で、同期間中の刑法犯認知件数の増加に対する寄与率は、それぞれ50.0%及び13.3%といずれも大きくなっており、主な街頭犯罪及び主な侵入犯罪の増加が、8年から7年間連続した刑法犯認知件数の増加の大きな要因となっているものと考えられます。

さらに、8年中の刑法犯の検挙人員に占める少年の割合は、オートバイ盜で97.2%、路上強盗で74.8%、ひったくりで72.1%と高くなっている一方で、自動車盗で42.0%、侵入強盗で7.0%と、8年中の刑法犯全体の検挙人員に占める少年の割合（45.2%）に比べ、低くなっている罪種もあります。少年は、こういった主な街頭犯罪及び主な侵入犯罪の中では、手口が比較的単純なものを敢行する傾向があるものと推察され、このように、検挙された被疑者中に占める少年の割合が罪種ごとに格段に異なる点からみても、各罪種の発生要因となる防犯対策の不足の程度等には違いがあることがうかがわれます。このことから、犯行の手口や態様等の性格に応じた防犯措置が必要であると考えられます。

例えば、オートバイ盗については、キーシャッタの装着により鍵を抜いた状態でも鍵穴が露出し

ないようにする、錠を二つにしたり丈夫なものに交換するなどのオートバイ自体のセキュリティ強化に加え、駐輪場の明るさを一定以上に維持する、管理人が駐輪場に常駐又は巡回するなどの犯罪防止に配慮した環境設計を行うなどの総合的な対策を講ずることにより、8年から12年まで増加を続けた認知件数が、13年から減少に転じました。

キーシャッタ

## ③ 増加率の高い犯罪

8年と14年を比較して、認知件数が2倍以上に増加している罪種としては、強盗（2.8倍）のほか、暴行（3.0倍）、強制わいせつ（2.4倍）、傷害（2.0倍）といった身体に対する犯罪の増加率が高くなっています。これ以外では、器物損壊（5.4倍）、住居侵入（3.0倍）、脅迫（2.6倍）等の増加率が高くなっています。また、窃盗の中の手口別で2倍以上に増加しているのは、部品ねらい（2.7倍）、ひったくり（2.6倍）、車上ねらい（2.1倍）、工事場ねらい（2.1倍）、色情ねらい（2.0倍）です。なお、前述の強盗のうち住宅等への侵入強盗は2.4倍、路上強盗等の非侵入強盗は3.1倍にそれぞれ増加しています。

## （２）国民と協力し、政府を挙げた犯罪対策の推進

オートバイ盗等、比較的早期に対策が講じられた一部の罪種については、刑法犯認知件数がピークを迎える平成14年以前から認知件数の減少がみられたものの、その他の主な街頭犯罪及び主な侵入犯罪の認知件数については8年から14年にかけて大きく増加し、治安の悪化に対する国民の不安感が増大して、治安対策はいわば国民的な課題となりました。このような情勢から、14年11月、警察庁は、国民が身近に不安を感じる街頭犯罪及び侵入犯罪の増勢に歯止めを掛け、その発生を抑止することを目的とした街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進を図ることとしました。これを受け、各都道府県警察では、それぞれの地域の犯罪実態に応じ、街頭活動の強化や非行集団に対する取締りの強化等を進めるとともに、関係省庁、地方公共団体、企業、地域住民等との連携を強化して、
犯罪類型に応じた防犯対策の推進等の諸対策を強力に推進しました。また、15年8月には、警察庁は、犯罪抑止のための総合対策、治安基盤の確立等を内容とする「緊急治安対策プログラム」を策定しました。

事例1 福岡県警察では、街頭犯罪特別遊撃隊を設置し、よう撃的な警戒活動 $ ^{(注)} $ や徹底した非行少年の検挙・補導活動を展開するなど、集中的な警戒・検挙活動を推進しました。その結果、15年まで増加傾向にあったひったくりの認知件数は、16年以降3年連続して減少し、18年の認知件数は15年に比べ60.0%減少しました。

街頭犯罪特別遊撃隊の活動状況

事例2 屋外に設置された自動販売機内の金品をねらった犯罪を防止するため、警察では、自動販売機設置業者や製造業者に対し、扉のこじ開け、鍵穴破壊等に強い部品を使用した自動販売機の開発・普及を推進するよう働き掛けを実施しています。18年末現在、「堅牢化自動販売機」（飲料・たばこ）の普及率は100%に達し、自動販売機らいの認知件数もここ数年、大幅に減少しています。堅牢化自動販売機の普及は、自動販売機らいを減少させた要因の一つと考えられます。

＜自動販売機ねらいの認知件数と堅牢化自動販売機台数の推移（平成13〜18年）＞

注：自動販売機台数は、日本自動販売機工業会調べ

政府では、15年9月、首相を長とし、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を設置し、同年12月には、「国民が自らの安全を確保するための活動の支援」等を基本的な視点として、「平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止」、「社会全体で取り組む少年犯罪の抑止」等を重点課題とした「犯罪
に強い社会の実現のための行動計画」を策定しました。これにより、警察だけでなく、政府全体として、各種の犯罪対策が推進されています。また、地域住民等による防犯ボランティア団体が全国各地で大幅に増加し（106頁参照）、自主的な防犯活動が活発に展開されています。都道府県の制定

するいわゆる生活安全条例は、14年3月に全国に先駆けて大阪府において制定された後、制定が相次ぎ、18年末までに47都道府県中35都道府県において制定されており、自ら防犯対策に取り組む地方公共団体も急速に増えました（図V-2参照）。さらに、建築業界等の関係業界と行政機関が連携して、犯罪防止に配慮した環境設計を普及し、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進しました。

こうした各機関と連携した取組みのほか、警察では、13年度から18年度末にかけて、約2万1千人の警察官を増員し、犯罪多発地点における街頭活動の強化、「空き交番」解消計画、少年の補導活動等を推進しました。

図V-2 生活安全条例を新たに制定した都道府県数

## （３）平成１４年から１８年にかけての刑法犯認知件数の減少

## ① 刑法犯全体の認知件数の減少

平成18年の刑法犯認知件数は、14年と比較して、80万2,889件（28.1%）減少しました。同期間中、主な街頭犯罪の認知件数は68万6,935件（42.1%）、主な侵入犯罪の認知件数は13万6,213件（36.4%）とそれぞれ大きく減少した一方、刑法犯全体からそれらを除いた刑法犯の認知件数は、ほぼ横ばいで推移しています。

## ② 刑法犯認知件数の減少に寄与した度合の高い犯罪

14年から18年にかけての刑法犯認知件数の減少に対する寄与率を罪種や手口でみると図V-4のとおりであり、窃盗のうちの車上ねらい（29.6%）、自転車盗（15.7%）、自動販売機ねらい（14.8%）、オートバイ盗（13.1%）が特に大きくなっています。これらはいずれも街頭における犯罪です。

また、同期間の刑法犯認知件数の減少に対する主な街頭犯罪の寄与率は約85.6%、主な侵入犯罪の寄与率は約17.0%といずれも大きいものとなっています。
図V-4 平成14年から18年にかけての刑法犯認知件数の減少に対する寄与率

注：その他（15.3%）の内訳は、出店荒し（2.6%）、すり（1.4%）、忍込み（1.3%）、置引き（1.3%）、恐喝（1.2%）等です。

## ③ 減少率の高い犯罪

14年と18年を比較して、認知件数が50％以上減少したのは、自動販売機ねらい（68.0％減）、車上ねらい（53.6％減）、恐喝（53.1％減）、オートバイ盜（53.0％減）等です。これらも主に街頭における犯罪です。

## ④ 14年から18年にかけての減少の要因

これまでみたとおり、14年から18年にかけての刑法犯認知件数の減少は、主な街頭犯罪の認知件数の減少によるところが大きくなっています。これは、地域住民、企業、地方公共団体、警察その他の関係機関が連携して各種の犯罪対策を展開したことが貢献したものと考えられます。

また、侵入犯罪については、認知件数自体が街頭犯罪と比べ少ないため、減少への寄与率は大きくはないものの、ピッキング用具を使用した侵入窃盗の認知件数が92.0%減少したのを始め、その減少率は刑法犯全体のそれよりも大きくなっています。これは、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく、ピッキング用具を使用した侵入窃盗の取締りと、防犯性能の高い建物部品の開発・普及等の侵入犯罪対策（71頁参照）とが相まって、侵入犯罪認知件数全体の減少につながったものと考えられます。

## （４）今後の方向性

刑法犯全体の認知件数は、平成8年から14年にかけて、ほぼすべての罪種で増加傾向が続き、治安情勢は厳しさを増しました。その後、認知件数は減少に転じ、侵入盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい等の窃盗犯の一部の罪種では8年の水準以下にまで低下しました。

しかし、中には8年と比較してなお高水準にある犯罪もあります。例えば、8年と18年を比較して、認知件数が2倍以上に増加している罪種として、器物損壊（5.4倍）、暴行（4.8倍）、脅迫（2.9倍）、住居侵入（2.8倍）、強盗（2.1倍）、強制わいせつ（2.1倍）等があります。これらのことから、治安再生に向けてより一層強力な取組みが必要であるといえます。

警察庁では、18年8月、安全・安心なまちづくり、重要犯罪等に対する捜査の強化、精強な第一線警察の構築等を柱とする「治安再生に向けた7つの重点」を策定し、諸施策を強力に推進しているところですが、治安再生への道筋を確実なものとするためには、政府が一体となった取組みに加え、防犯ボランティア団体を始めとする地域社会、地方公共団体、企業等との更なる連携・協働を図り、社会全体としての犯罪抑止に向けた取組みを進めていくことが必要です。
# 平成22年度 第2回林野庁入札等監視委員会

# 審議資料

## 資料 1 平成 22 年度第 1・四半期の契約締結状況について

· 契約担当部署別 · 契約方式別契約一覽（総括表）

①競爭入札（物品役務等）（一般会計）

②随意契約（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

④随意契約（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑤競爭入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

⑥随意契約（物品役務等）（森林保険特別会計）

⑦競爭入札（物品役務等）（森林技術総合研修所）

⑧随意契約（物品役務等）（森林技術総合研修所）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

・抽出1 平成22年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作業務

・抽出2 気候変動に対応した森林の水土保全機能の向上方策検討委託調査

・抽出3 平成22年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（枯死木、リター、土壤等の炭素蓄積量の把握）

・抽出4 平成22年度空中写真ネガフィルム・デジタルデータ及び保管庫等管理業務 一式
・抽出5 平成22年度林野庁空中写真撮影及びオルソデータ作成等業務（第7留萌中部）一式

・抽出6 平成22年度林野庁空中写真撮影及びオルソデータ作成等業務（第3飯豊山）一式

· 抽出 7 定期表彰用腕時計 1 9 1 個

· 抽出 8 平成 22 年度森林国営保険保険金等支払内訳書確認業務 一式

· 抽出 9 森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務

一式

· 抽出 10 森林技術総合研修所食堂給食請負業務

一式
平成22年度第1・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覽（総括表）

(对象：平成22年度第1·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	40	112	40	112
金額	0	0	1,281,983,548	1,316,759,772	1,281,983,548	1,316,759,772
林政課(一般会計)	件数	0	0	12	102	12	102
金額	0	0	363,230,990	1,180,891,136	363,230,990	1,180,891,136
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	23	10	23	10
金額	0	0	794,193,420	135,868,636	794,193,420	135,868,636
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	5	0	5	0
金額	0	0	124,559,138	0	124,559,138	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	6	1	6	1
金額	0	0	28,770,000	1,239,000	28,770,000	1,239,000
合計	件数	0	0	46	113	46	113
金額	0	0	1,310,753,548	1,317,998,772	1,310,753,548	1,317,998,772

注1 少額随意契約は含まない。
## 别紙樣式3

競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)
×	-	平成22年度国家森林資源テータースーパー等保守業務 一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区観ケ関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社インターアーク	東京都台東区浅草4-44-6	一般競争契約	-	945,000	-	2	0	-	-
×	-	平成21年度森林及び林業の動向並びに平成22年度森林及び林業施策の編集等支援業務(平成22年度)	支出負担行為担当官 林野庁長官(一般会計) 島田泰助 支出負担行為担当官 林野庁長官(国有林野事業特別会)支出負担行為担当官 林野庁長官(一般会計)島田 泰助	東京都千代田区観が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	株式会社 プレイシワークス	兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目4番9号	一般競争契約	-	2,152,500	-	4	1	-	一般会計、国有林野事業特別会計との連名契約
×	-	平成22年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作業務	支出負担行為担当官 林野庁長官(一般会計) 島田 泰助 支出負担行為担当官 林野庁長官(国有林野事業特別会計) 島田 泰助	東京都千代田区観が関1丁目2番1号	平成22年4月16日	株式会社クリバンシス	千葉県千葉市中央区亀岡町3番4号	一般競争契約(総合評価)	6,780,841	6,300,000	92.9%	3	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
×	-	平成22年度林野庁情報誌「林野」の印刷・製本及び捆包・発送業務	支出負担行為担当官 林野庁長官(一般会計) 島田 泰助 支出負担行為担当官 林野庁長官(国有林野事業特別会計) 島田 泰助	東京都千代田区観が関1丁目2番1号	平成22年4月16日	松尾印刷株式会社	東京都港区虎ノ門5丁目8番12号	一般競争契約	-	4,609,080	-	9	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
×	-	平成22年度花粉症対策品種開発促進事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区観が関1-2-1	平成22年5月17日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約(総合評価)	-	16,740,000	96.9%	1	0	特別な競争参加資格はなし	-
×	-	平成22年度遺伝子組換元による花粉発生制御技術等の開発事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区観が関1-2-1	平成22年5月17日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約(総合評価)	62,329,900	61,500,000	98.6%	1	0	特別な競争参加資格はなし	-
×	-	林野庁本庁定期一般健康診断業務	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区観が関1-2-1	平成22年5月20日	医療法人社団廣生会 関東予防医学診療所	千葉県市川市欠真間2-17-7青野ビル3階	一般競争契約	-	4,088,060	-	3	0	-	単価契約 一般会計、国有林野事業特別会計及び森林保険特別会計と連名契約を締結
## 别紙様式3

## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	平成22年度海外ビジネスネットワーク構築事業（ジャパンパビリオン設置中国：2010上海国际木造工コ住宅博览会）	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成22年6月11日	日本木材輸出振興協議会	東京都文京区後楽1丁目7番12号林友ビル2階	一般競争契約（総合評価）	11,961,703	11,340,000	94.8%	2	0	-	-
×	-	気候変動に対応した森林の水土保全機能の向上方策検討委託調査	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月23日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番1号	一般競争契約（総合評価）	8,515,000	8,190,000	96.1%	3	0	-	-
×	-	荒廃現況調査（水土保全機能事業評価指針策定調査）委託事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月23日	株式会社 绿化技研	大阪府浪速区元町3-9-10	一般競争契約（総合評価）	4,039,000	3,570,000	88.3%	2	0	-	-
×	-	平成22年度森林吸收源インベント情報整備事業（枯死木、リター、土壤等の炭素蓄積量の把握）	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月30日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	191,508,164	186,466,350	97.3%	1	0	特別な競争参加資格はなし	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業（第3調査区（東北地区））	支出負担行為担当官 林野庁長官（一般会計）島田泰助 支出負担行為担当官林野庁長官（国有林野事業特別会）	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月30日	株式会社プラトー研究所	東京都新宿区大久保2丁目2番1号	一般競争契約（総合評価）	59,069,138	57,330,000	97.0%	1	0	特別な競争参加資格はなし	一般会計、国有林野事業特別会計と速盟契約を締結