Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（参考）障害程度区分と障害支援区分の認定調査項目 対照表

障害程度区分(106項目)
1.麻痺 拘縮に関連する項目
1-1	麻痺(左-上肢)	削除
麻痺(右-上肢)	削除
麻痺(左-下肢)	削除
麻痺(右-下肢)	削除
麻痺(その他)	削除
1-2	拘縮(肩関節)	削除
拘縮(肘関節)	削除
拘縮(股関節)	削除
拘縮(膝関節)	削除
拘縮(足関節)	削除
拘縮(その他)	削除

2.移動等に関連する項目
2-1	寝返り
2-2	起き上がり
2-3	座位保持
2-4	両足での立位保持
2-5	歩行
2-6	移乗
2-7	移動

3.複雑な動作等に関連する項目
3-1	立ち上がり
3-2	片足での立位保持
3-3	洗身	統合

4.特別な介護等に関連する項目
4-1 ア	じょくそう
イ	皮膚疾患	削除
4-2	えん下
4-3	食事摂取
4-4	飲水	削除
4-5	排尿
4-6	排便

1.移動や動作等に関連する項目
1-1	寝返り
1-2	起き上がり
1-3	座位保持
1-4	移乗
1-5	立ち上がり
1-6	両足での立位保持
1-7	片足での立位保持
1-8	歩行
1-9	移動
1-10	衣服の着脱	統合
1-11	じょくそう
1-12	えん下

5.身の回りの世話等に関連する項目
5-1 ア	口腔清潔（はみがき等）
イ	洗顔	削除
ウ	整髪	削除
エ	つめ切り	削除
5-2 ア	上衣の着脱	統合
イ	ズボン等の着脱	統合
5-3	薬の内服
5-4	金銭の管理
5-5	電話の利用
5-6	日常の意思決定

障害支援区分（80項目）

9. 社会生活に関連する項目
9-1 [B1]	調理	統合
9-2 [B1]	食事の配下膳	統合
9-3 [B1]	掃除
9-4 [B1]	洗濯
9-5 [B1]	入浴の準備片付け	統合
9-6 [B1]	買い物
9-7 [B1]	交通手段の利用
9-8 [C]	文字の視覚的認識	削除

2.身の回りの世話や日常生活等に関連する項目
2-1	食事
2-2	口腔清潔
2-3	入浴	統合
2-4	排尿
2-5	排便
2-6	健康・栄養管理	追加
2-7	薬の管理
2-8	金钱の管理
2-9	電話等の利用
2-10	日常生活の意思決定
2-11	危険の認識	追加
2-12	調理	統合
2-13	掃除
2-14	洗濯
2-15	買い物
2-16	交通手段の利用
6.コミュニケーション等に関連する項目	3.意思疎通等に関連する項目
6-1	視力	3-1	視力
6-2	聴力	3-2	聴力
6-3 ア	意思の伝達	統合	3-3	コミュニケーション	統合
イ [C]	独自の意思伝達	統合	3-4	説明の理解	統合
6-4 ア	指示への反応	統合	3-5	読み書き	追加
イ [C]	説明の理解	統合	3-6	感覚過敏・感覚钝麻	追加
6-5 ア	毎日の日課を理解	削除
イ	生年月日をいう	削除
ウ	短期記憶	削除
エ	自分の名前をいう	削除
オ	今の季節を理解	削除
カ	場所の理解	削除

7.行動障害に関する項目
7 ア	被害的	統合
7 イ	作話
7 ウ	幻視幻聴	削除
7 エ	感情が不安定
7 オ	昼夜逆転
7 カ	暴言暴行
7 キ	同じ話をする
7 ク	大声を出す	統合
7 ケ	介護に抵抗	名称変更
7 コ	常時の徘徊
7 サ	落ち着きなし
7 シ	外出して戻れない
7 ス	1人で出たがる
7 セ	収集癖
7 ソ	火の不始末	削除
7 タ	物や衣類を壊す
7 チ	不潔行為
7 ツ	異食行動
7 テ	ひどい物忘れ
7 ト [B2]	こだわり
7 ナ [B2]	多動・行動停止
7 二 [B2]	不安定な行動
7 ヌ [B2]	自ら叩く等の行為
7 ネ [B2]	他を叩く等の行為
7 ノ [B2]	興味等による行動	名称変更
7 ハ [B2]	通常と違う声	統合
7 ヒ [B2]	突発的行動
7 フ [C]	過食、反すう等
7 へ [C]	憂鬱で悲観的	名称変更
7 ホ [B2]	反復的行動
7 マ [C]	对人面の不安緊張
7 ミ [C]	意欲が乏しい
7 ム [C]	話がまとまらない
7 メ [C]	集中力が続かない
7 モ [C]	自己の過大評価
7 ヤ [C]	疑い深く拒否的	統合

8.特別な医療に関する項目
8-1	点滴の管理
8-2	中心静脈栄養
8-3	透析
8-4	ストーマの処置
8-5	酸素療法
8-6	レスピレーター
8-7	気管切開の処置
8-8	疼痛の看護
8-9	経管栄養
8-10	モニター測定
8-11	じょくそうの処置
8-12	カテーテル

5.特別な医療に関する項目
5-1	点滴の管理
5-2	中心静脈栄養
5-3	透析
5-4	ストーマの処置
5-5	酸素療法
5-6	レスピレーター
5-7	気管切開の処置
5-8	疼痛の看護
5-9	経管栄養
5-10	モニター測定
5-11	じょくそうの処置
5^12	カテーテル
○ 障害支援区分の判定式は、平成 21 年度～23 年度の認定データ（約 14,000 件）等を分析することにより構築した「総合評価項目」と「一次判定ロジック」の 2 つの指標で構成されている。

## ① 総合評価項目

## ア．総合評価項目の仕組み

総合評価項目は、平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、「介護者（支援者）による支援の行為」や「認定調査における選択肢の回答傾向」が類似している認定調査項目等を以下の12グループ（群）に分け、それらを集約した構成となっている。

起居動作	「寝返り」「起き上がり」「座位保持」「両足での立位保持」など
生活機能Ⅰ	「じょくそう」「えん下」「食事」「排尿」「排便」
生活機能Ⅱ	「移乗」「移動」「入浴」「口腔清潔」「衣服の着脱」など
視聴覚機能	「視力」「聴力」
応用日常生活動作	「調理」「掃除」「洗濯」「買い物」「交通手段の利用」
認知機能	「薬の管理」「金銭の管理」「電話等の利用」「日常の意思決定」など
行動上の障害(A群)	「感情が不安定」「支援の拒否」「暴行暴言」など(支援面に関する項目)
行動上の障害(B群)	「こだわり」「多動・行動停止」など(行動面に関する項目)
行動上の障害(C群)	「意欲が乏しい」「話がまとまらない」など(精神面に関する項目)
特別な医療	「点滴の管理」「中心静脈栄養」「経管栄養」など
麻痺 拘縮	「麻痺」「関節の拘縮」(医師意見書の項目)
その他	「てんかん」「精神障害・能力障害の二軸評価」など(医師意見書の項目)

※ 各グループ(群)の構成について、仮に下表の認定データを基にイメージした場合、

・『寝返り・起き上がり・座位保持』は回答傾向が類似しているため、同じグループ(群)

『移乗』は『寝返り・起き上がり・座位保持』とは回答傾向が類似していないため、別のグループ(群)に振り分けられる。

サンプル	寝返り	起き上がり	座位保持	移乗
A	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢1(支援不要)	選択肢3(部分支援)
B	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢2(見守り等)	選択肢1(支援不要)
C	選択肢2(見守り等)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)	選択肢4(全面支援)
D	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)	選択肢4(全面支援)
E	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)
F	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢2(見守り等)
G	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)	選択肢1(支援不要)
H	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢4(全面支援)	選択肢3(部分支援)

| A | B | C | D | E | F | G | H
寝返り | 1 | 1 | 4 | 4 | 2 | 4 | 1 | 3
起き上がり | 1 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 4
座位保持 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 4
移乗 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 3
また、認定調査項目等の選択肢ごとに設定されている点数は、統計的手法（双対尺度法又は数量化Ⅲ類）により、以下のように設定している。

各グループ(群)の最大合計点は「100点」(全12グループ(群)の最大合計点は「1,200点」)

各認定調査項目等の「選択肢1(支援が不要など)」は「0点」

その他（選択肢1以外）は、統計的手法による配点を原則として相対的な点数を設定。（統計的手法のイメージは下表を参照）

サンプル	寝返り	起き上がり
A	選択肢2	選択肢2
B	選択肢2	選択肢2
C	選択肢2	選択肢3
D	選択肢3	選択肢3
E	選択肢3	選択肢3
F	選択肢4	選択肢3
G	選択肢4	選択肢4
H	選択肢4	選択肢4

## イ．総合評価項目の活用

認定調査の結果や医師意見書の一部項目を踏まえ、総合評価項目を活用しつつ、申請者（調査対象者）に「必要とされる支援の度合い」の数量化を図る。

※ 起居動作に係る認定調査の結果が、下表の太枠で囲む選択肢であった場合は、

・各項目の点数（寝返り7.8点、起き上がり6.2点、座位保持6.8点…）と

・起居動作のグループ(群)の合計点（49.0点）が算出される。

群	項目	点数	点数結果
起居動作	寝返り	支援不要	0	見守り等	7.8	部分支援	10.4	全面支援	14.8	7.8
起き上がり	支援不要	0	見守り等	6.2	部分支援	8.9	全面支援	15.0	6.2
座位保持	支援不要	0	見守り等	6.8	部分支援	11.6	全面支援	15.9	6.8
両足での立位保持	支援不要	0	見守り等	7.2	部分支援	9.4	全面支援	14.5	9.4
歩行	支援不要	0	見守り等	5.4	部分支援	7.7	全面支援	13.6	7.7
立ち上がり	支援不要	0	見守り等	5.1	部分支援	7.7	全面支援	14.8	7.7
片足での立位保持	支援不要	0	見守り等	2.8	部分支援	3.4	全面支援	11.4	3.4

起居動作のグループ(群)の合計点 → 49.0

## ② 一次判定ロジック

☐ 一次判定ロジックは、平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、

二次判定結果と関連性が高い『「各項目の点数」や「各グループ(群)の合計点」で構成される216の組み合わせ（216の状態像）』と

その組み合わせ(状態像)における二次判定結果のうち、『最も確率の高い区分等とその割合』が示されている。
【例】216 の組み合わせ(状態像)のうち、38 番目の組み合わせ

区分等	番号	条件
区分2	38	生活機能 I ≤ 15.5	生活機能 II = 0.0	应用日常生活動作 ≥ 36.2	应用日常生活動作 ≤ 73.2	行動上の障害 (A群) ≤ 20.1	感情が不安定 ≥ 2.1

※ 上表（38 番目の組み合わせ）は、総合評価項目を活用し、申請者（調査対象者）に「必要とされる支援の度合い」を数量化した結果、6 条件の全てを満たす場合には、二次判定結果が「区分 2」である確率が 74.5% であることを示している。

一次判定ロジックは、少なくとも1つ以上の組み合わせ(番号)に該当する仕組みとなっており、その該当した番号の示す区分等が「障害支援区分の一次判定結果」となるが、複数の番号に該当した場合は、以下の基準による。

① 複数の番号に該当	区分等該当可能性(%)が最も高い番号を採用
② 複数の番号に該当+区分等該当可能性(%)が同値	より支援を必要とする区分を示す番号を採用
③ 複数の番号に該当+区分等該当可能性(%)が同値+番号の示す区分が同区分	最も大きい番号を採用

## 【参考】一次判定ロジック（詳細版）

前述のとおり、区分省令に定める「一次判定ロジックの区分等該当可能性」は、該当した組み合わせ（状態像）における二次判定結果のうち、「最も確率の高い区分等の割合（%）」が記載されているが、市町村審査会資料では、「全ての区分等の割合（%）」が明示される。

【区分省令】

区分等	番号	条件	区分等該当可能性
区分2	38	生活機能Ⅰ ≤ 15.5	(以降、省略)	74.5%

【市町村審査会資料】

非該当	区分1	区分2	区分3	区分4	区分5	区分6
0.0%	4.3%	74.5%	20.2%	1.0%	0.0%	0.0%

その他、市町村審査会での活用も考慮した上で、区分省令に定める「一次判定ロジック」を編集した「一次判定ロジック（詳細版）」を次頁以降に掲載する。
No.	生活機能Ⅰ	≥	21.1	生活機能Ⅱ	≥	23.6	生活機能Ⅱ	≥	34.8
No.	生活機能Ⅰ	≥	37.6	生活機能Ⅰ	≥	59.9	生活機能Ⅱ	≥	64.3
No.	非該当	区分1	区分2	区分3	区分4	区分5	区分6
生活機能Ⅰ	61.2
生活機能Ⅱ	61.2
生活機能Ⅲ	61.2
生活機能Ⅳ	61.2
生活機能Ⅴ	61.2
生活機能Ⅵ	61.2
生活機能Ⅶ	61.2
生活機能Ⅷ	61.2
生活機能Ⅸ	61.2
生活機能Ⅹ	61.2
生活機能Ⅺ	61.2
生活機能Ⅻ	61.2
生活機能Ⅼ	61.2
生活機能Ⅽ	61.2
生活機能Ⅾ	61.2
生活機能Ⅿ	61.2
生活機能ⅰ	61.2
生活機能ⅱ	61.2
生活機能ⅲ	61.2
生活機能ⅳ	61.2
生活機能ⅴ	61.2
生活機能ⅵ	61.2
生活機能ⅶ	61.2
生活機能ⅷ	61.2
生活機能ⅸ	61.2
生活機能ⅹ	61.2
生活機能ⅺ	61.2
生活機能ⅻ	61.2
生活機能ⅰ	61.2
生活機能ⅱ	61.2
生活機能ⅲ	61.2
生活機能ⅳ	61.2
生活機能ⅴ	61.2
生活機能ⅵ	61.2
生活機能ⅶ	61
## Ⅱ 認定調査の実施及び留意点
### 1. 認定調査及び認定調査員の基本原則

○ 障害支援区分に係る認定調査については、市町村職員又は市町村から委託を受けた指定一般相談支援事業者の相談支援専門員等であって、都道府県が行う障害支援区分認定調査員研修を修了した者（以下「認定調査員」という。）が実施する。

認定調査の内容から、認定調査員は保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者が任命されることが望まれる。また、認定調査の結果が障害支援区分の最も基本的な資料であることから、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要がある。さらに、認定調査員は、調査対象者に必要とされる支援の度合いを適正に評価し、必要に応じて、特記事項に調査対象者に必要とされる支援の度合いを理解する上で必要な情報をわかりやすく記載する必要がある。

認定調査は、原則1回で実施する。このため、認定調査員は、認定調査の方法や選択基準等を十分理解した上で、面接技術等の向上に努めなければならない。認定調査員は、自ら調査した結果について、市町村審査会から要請があった場合には、再調査の実施や、照会に対する回答、市町村審査会への出席、審査対象者の状況等に関する意見等を求められることがある。

認定調査員は、過去にその職にあった者も含め、認定調査に関連して知り得た個人の秘密に関して守秘義務がある。このことは、市町村から認定調査の委託を受けた認定調査員も同様である。これに違反した場合は、公務員に課せられる罰則が適用されることになる。ここでいう「公務員に課せられる罰則」とは、地方公務員法では、1年以下の徴役又は3万円以下の罰金に処すると規定されている。（「地方公務員法」第34条第1項及び第60条第2号）

## 2 ．調査の実施及び留意点

## （1） 調査実施全般

○ 原則として、1名の調査対象者につき、1名の認定調査員が1回で認定調査を終了することしているが、1回目の認定調査の際に、調査対象者が急病等によってその状況が一時的に変化している場合等で、適切な認定調査が行えないと判断した時には、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行う。

また、入院後間もない等、調査対象者の心身の状態が安定するまでに相当期間を要すると思われ、障害福祉サービスの利用を見込めない場合は、必要に応じ、申請者に対して、一旦申請を取り下げ、状態が安定してから再度申請を行うよう説明する。

○ 1 回目の認定調査の際に、異なる認定調査員による再調査が不可欠と判断した場合に限り、2 回目の認定調査を行う。なお、認定調査を 2 回行った場合でも認定調査票は一式のみとし、主に調査を行った者を筆頭として調査実施者欄に記載する。

## (２)調査日時の調整

認定調査員は、あらかじめ調査対象者や実際の介護者（支援者）等と調査実施日時を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の依頼があった場合には出来るだけ早い時期に調査を行い、調査終了後は速やかに所定の書類を作成する。
家族等の支援者がいる在宅の調査対象者については、支援者が不在の日は避けるようにする。(やむを得ず支援者不在で調査を行った場合は、特記事項に記載する。)

## （３）調査場所の調整

認定調査員は、事前に調査対象者や支援者と調査実施場所を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の実施場所については、原則として日頃の状況を把握できる場所とする。

○ 申請書に記載された住所は、必ずしも本人の生活の場とは限らず、記載された住所に居住していない場合等があるため、事前の確認が必要となる。病院や施設等で認定調査を実施する場合は、調査対象者の病室や居室等、通常過ごしている場所を確認し、病院や施設等と調整した上でプライバシーに配慮して実施する。

## （４）調査時の携行物品

認定調査員は、調査対象者を訪問する際には、身分を証する物を携行し、訪問時に提示する。また、調査項目の「3-1 視力」を確認するための視力確認表を持参する。

【障害支援区分認定調査 調査員証（參考樣式）】

障害支援区分認定調査 調査員証

下記の者は障害支援区分認定調査員であることを証します。

氏名 支援 太郎

平成 26 年 ☐ 月 ☐ 日

☐ ☐ ☐ ☐ 市長 ◇ ◇ ◇ ◇

## （５）調査実施上の留意点

○ 認定調査の実施にあたり、調査目的の説明を必ず行う。

○ できるだけ、調査対象者本人、支援者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて、調査対象者、支援者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫する。

○ 独居者や施設入所者等についても、可能な限り家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努める。

調査対象者の心身の状況については、個別性があることから、例えば、視覚障害、聴覚障害等や疾病の特性（スモンなど）等に配慮しつつ、判断基準に基づき調査を行う。

○ 特別なコミュニケーション手段を用いなければ調査が適切に行えない場合は、市町村の担当者と相談し、適切な専門職員の同行を求める。
## （６）質問方法や順番等

○ 声の聞こえやすさなどに配慮して、調査場所を工夫する。

○ 調査対象者がリラックスして回答できるよう十分時間をかける。

○ 優しく問いかけるなど、相手に緊張感を与えないよう留意する。

○ 丁寧な言葉遣いや、聞き取りやすいように明瞭な発音に心がけ、専門用語や略語を使用しない。

○ 調査項目の順番にこだわらず、調査対象者が答えやすい質問の導入や方法を工夫する。

○ 会話だけでなく、手話や筆談、直接触れる等の方法も必要に応じて用いる。しかし、この際に調査対象者や支援者に不愉快な思いを抱かせないように留意する。

調査対象者や支援者が適切な回答を行えるように、調査項目の内容をわかりやすく説明するなど、質問の仕方を工夫する。

調査対象者の状況を実際に確認できるよう面接方法を工夫するなどしても、認定調査に応じない場合は、市町村の担当者に相談をする。

調査対象者が正当な理由なしに、認定調査に応じない場合は、「申請却下」の処分となることがある。

## (7) 調査項目の確認方法

○ 危険がないと考えられれば、調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、認定調査員が調査時に確認を行う。対象者のそばに位置し、安全に実施してもらえるよう配慮する。危険が伴うと考えられる場合は、決して無理に試みない。

○ 実際に行為を行ってもらえなかった場合については、選択をした根拠について、具体的な内容を「特記事項」に必ず記載する。

## （８）調査結果の確認

認定調査員は調査対象者や支援者に、認定調査の結果で不明な点や選択に迷う点があれば再度確認する。それにより、調査内容の信頼性を確保するとともに、意思疎通がうまくいかなかったための誤りを修正することができる。

○ 認定調査員は「特記事項」を記入するときは、認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報を簡潔明瞭に記載するよう留意する。

○ 審査判定を適切かつ円滑に進めるために、市町村審査会事務局職員は事前に認定調査の結果を確認し、明らかな誤りや不明な点が認められる場合には、認定調査員に説明を求め、必要に応じて調査結果の変更や特記事項の加除修正を行う。
## 3 ．医師意見書との関係性

認定調査項目と医師意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともあり得る。したがって、両者の単純な差異のみを理由に市町村審査会で一次判定の修正が行われることはない。

認定調査項目の選択は、あくまで、後述の「Ⅲ 認定調査項目の判断基準」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うことが必要となる。また、認定調査項目と医師意見書の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点がある。
## Ⅲ 認定調査項目の判断基準
### 1. 移動や動作等に関連する項目（12項目）

## 1 - 1 寝返り

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

寝返り（寝たまま身体の向きを変えること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 寝返りの過程や寝返り前後の状態は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」、「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基准

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「寝返り」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「寝返り」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ ベッド柵、ひも、サイドレール等、何かにつかまれば自分で「寝返り」ができる場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「寝返り」が可能となる場合。）

[ 4 . 全面的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「寝返り」をする必要がある場合。）

○ 一定の体位のみしか取れない場合。
## 1 - 2 起き上がり

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

起き上がり（寝た状態から上半身を起こす行為）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 起き上がりの過程や起き上がり前後の状態は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「起き上がり」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「起き上がり」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ ベッド柵、ひも、サイドレール等、何かにつかまれば自分で「起き上がり」ができる場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「起き上がり」が可能となる場合。）

### [4.全面的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「起き上がり」をする必要がある場合。）
## 1 - 3 座位保持

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

座位保持（座位の状態を10分程度保持すること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 座り方は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「座位保持」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「座位保持」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ 背もたれは必要ないが、「座位保持」のためには、自分の手で支える必要がある場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「座位保持」が可能となる場合。）

○ 背もたれや支援者等の手で支えていないと「座位保持」ができない場合。

[4.全面的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「座位保持」をする必要がある場合。）

○ 背もたれや支援者等の手で支えても「座位保持」ができない場合。

○ 座位保持装置を使用する等、常に両側面や前面から支える必要がある場合。

☐ 座位が取れない場合。
## 1 - 4 移乘

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

移乗（「ベッドから車いす」等、でん部を移動させて乗り移ること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 対象者の日常生活で行われる移乗の種類で判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、そ

の頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「移乗」ができる場合。

### [2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「移乗」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ 対象者が安全に乗り移ることができるよう、一連の移乗動作に合わせて支援者等が車いす等をでん部（お尻）の下にさしいれる場合。

### [3.部分的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「移乗」が可能となる場合。）

### [ 4 . 全面的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「移乗」をする必要がある場合。）

○ 寝たきりや四肢の欠損等により、「移乗」ができない場合。
## 1 - 5 立ち上がり

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

立ち上がり（いす等に座った状態から立ち上がる行為）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「立ち上がり」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「立ち上がり」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ ベッド柵、手すり、壁等、何かにつかまれば自分で「立ち上がり」ができる場合。

○ 視覚障害や盲重複障害のため、「立ち上がり」の際に人や障害物にぶつからないよう、周囲の安全の配慮や声かけ等の支援が必要な場合。

### [ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「立ち上がり」が可能となる場合。）

### [4.全面的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「立ち上がり」をする必要がある場合。）

○ 寝たきりや四肢の欠損等により、「立ち上がり」ができない場合。
1 - 6 両足での立位保持

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

両足での立位保持（平らな床の上で立位を 10 秒程度保持すること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 立ち上がるまでに支援が必要かどうかは問わない。

○ 片足が欠損している場合や拘縮等で床に片足がつかない場合は、「片足での立位保持の状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

○ 「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」、「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「両足での立位保持」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

自分で「両足での立位保持」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

☐ 手すり、壁、いすの背、杖等、何かにつかまれば自分で「両足での立位保持」ができる場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

☐ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「両足での立位保持」が可能となる場合。）

[4.全面的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「両足での立位保持」をする必要がある場合。）

○ 支援があっても、「両足での立位保持」ができない場合。

☐ 両足での立位がとれない場合。
1 - 7 片足での立位保持

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

片足での立位保持（平らな床の上で、左右いずれかの片足で立位を１秒程度保持すること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 立ち上がるまでに支援が必要かどうかは問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、そ

の頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「片足での立位保持」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「片足での立位保持」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

☐ 手すり、壁、いすの背、杖等、何かにつかまれば自分で「片足での立位保持」ができる場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「片足での立位保持」が可能となる場合。）

[ 4 . 全面的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「片足での立位保持」をする必要がある場合。）

○ 支援があっても、「片足での立位保持」ができない場合。

☐ 片足での立位がとれない場合。
## 1 - 8 步行

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

歩行（立位から5 m程度以上歩くこと）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

☐ 歩幅や速度、屋内や屋外は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「歩行」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「歩行」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ 杖や手すり、歩行器等、何かを使用すれば自分で「歩行」ができる場合。

○ 視覚障害や盲重複障害のため、方向を確認するために白杖等を使用したり、壁等をつたい歩きする場合。

[ 3 . 部分的な支援や介助が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「歩行」が可能となる場合。）

[4.全面的な支援や介助が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「歩行」をする必要がある場合。）

○ 車いすを使用しなければならない場合。

○ 支援者等による支援や、杖の使用等があっても「歩行」ができない場合。

○ 寝たきりや下肢の欠損等により、「歩行」ができない場合。

○ 自分で「歩行」はできるが、医療上の必要により歩行制限が行われている場合。
## 1 - 9 移動

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

移動（日常生活（食事、排泄、着替え、洗面、入浴又は訓練等を含む。）における必要な場所への移動や外出）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 移動の手段（歩行、車いす、電動車いす等）や、移動の目的は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、そ

の頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「移動」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「移動」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ 筋力低下や易疲労感、呼吸困難等のため、頻繁に休憩が必要な場合。

[3.部分的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「移動」が可能となる場合。）

☐ 敷居等の段差で車いすを押す等の支援が行われている場合。

[4.全面的な支援が必要]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「移動」をする必要がある場合。）

転倒防止等のため、移動中は常に腕を組んだり、手をつなぐ等、常時の付き添いが必要な場合。

☐ 医療上の必要により移動を禁止されている場合。
## 1 - 10 衣服の着脱

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

4．全面的な支援が必要

## 調查目的

衣服の着脱（普段着用している上衣、ズボン・パンツ、靴下の着脱をすること）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 衣服の種類は問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、そ

の頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「衣服の着脱」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「衣服の着脱」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

自分で「衣服の着脱」はできるが、季節性に合致した衣服の準備や衣服の手渡し、着脱を促す行為が必要な場合。

○ 視覚障害や盲重複障害のため、衣服の確認ができない場合。

[ 3 . 部分的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が部分的に必要な場合。（「対象者自身の能力」に「支援者等による対象者の身体に触れる支援」を加えることにより、「衣服の着脱」が可能となる場合。）

[ 4 . 全面的な支援が必要 ]

○ 支援者等による対象者の身体に触れる支援が全面的に必要な場合。（「支援者等による対象者の身体に触れる支援」のみで「衣服の着脱」をする必要がある場合。）
1 - 11 じょくそう
1 . ない
2 . ある

## 調查目的

じょくそう（床ずれ）の有無を確認する。

## 留意点

○ 一定期間（調査日前の14日間）の状況について確認する。

○じょくそう（床ずれ）の程度や範囲については問わない。

じょくそう（床ずれ）の程度や範囲、原因、経過や予後等について、特記すべき事項がある場合は、その詳細を「特記事項」に記載する。

## 判断基准

[1.ない]

じょくそう（床ずれ）がない場合。

### [2.ある]

☐ じょくそう（床ずれ）がある場合。

○じょくそう（床ずれ）の予防のために支援や処置を行っている場合。

○ 対象者や家族等から「じょくそう（床ずれ）がある」と訴えがあった場合。
1 - 12 えん下

1. 支援が不要

２．見守り等の支援が必要

3．全面的な支援が必要

## 調查目的

えん下（飲み込む行為）について、支援が必要かどうかを確認する。

## 留意点

○ 固形物か液体か、食べ物の形状（普通食、きざみ食、ミキサー食、流動食）等については問わない。

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

○ 「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

[ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、自分で「えん下」ができる場合。

[2.見守り等の支援が必要]

○ 自分で「えん下」はできるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

○ 「１．支援が不要」「３．全面的な支援が必要」のいずれにも該当しない場合。

[ 3 . 全面的な支援が必要 ]

○ 「えん下」ができないために、経管栄養や中心静脈栄養等が行われている場合。
## 2 ．身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（16項目）

## 2 - 1 食事

1. 支援が不要

２．部分的な支援が必要

3．全面的な支援が必要

## 調查目的

食事に関する一連の行為について、支援が必要かどうかを確認する。

一連の行為とは、食事の開始から終了までの行為をいう。

【一連の行為の例】

・食べ物を食べやすくする（小さく切る、ほぐす、皮をむく、とろみをつける、骨をとる等）

・箸やスプーン等で食べ物を口まで運ぶ

・飲み物や汁物を口まで運ぶ

・調味料を食べ物にかける

## 留意点

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

○ 施設入所や家族との同居等、普段過ごしている環境ではなく、「自宅・単身」を想定して判断する。なお、日頃行っていない場合は、調査項目に関する行為を行うために必要な運動機能や判断力の有無、行為を認識しているか等を踏まえ、最も近いと思われる選択肢を選び、その理由を「特記事項」に記載する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、「一連の行為」の全てを自分で行うことができる場合。

[2.部分的な支援が必要]

「一連の行為」の全てを自分で行えるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

「一連の行為」の一部を自分で行えないため、部分的に支援（見守りや声かけ等の支援を除く）が必要な場合。

○ 視覚障害や盲重複障害のため、限定された条件（自宅等）でのみ、「一連の行為」の全てを自分で行うことができる場合。

○ 食事を開始する前に、食べ物を食べやすくする等の支援を行っている場合。

○ 経管栄養（胃ろう、腸ろう等）や中心静脈栄養を行っている場合。
### [ 3 . 全面的な支援が必要 ]

「一連の行為」の全てを自分で行えないため、全面的に支援（見守りや声かけ等の支援を除く）が必要な場合。

○ 「一連の行為」の目的や内容を理解していない場合。

○ 経管栄養（胃ろう、腸ろう等）や中心静脈栄養を行っていて、全面的に支援を受けている場合。
2 - 2 口腔清潔

1. 支援が不要

２．部分的な支援が必要

3．全面的な支援が必要

## 調查目的

口腔清潔（歯みがき等）に関する一連の行為について、支援が必要かどうかを確認する。

一連の行為とは、歯ブラシ等の準備から片付けまでの行為をいう。

【一連の行為の例】

・歯ブラシやうがい用の水の準備・歯磨き粉を歯ブラシにつける

・歯みがきを行う

・義歯の出し入れ、洗浄

・口腔洗浄剤等の使用

・うがいを行う

・みがき残しの確認

・歯ブラシ等の片付け

## 留意点

○ 「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づき判断する。

なお、「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的障害、精神障害や発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」等では「できない場合」を含めて判断する。

○ 施設入所や家族との同居等、普段過ごしている環境ではなく、「自宅・単身」を想定して判断する。なお、日頃行っていない場合は、調査項目に関する行為を行うために必要な運動機能や判断力の有無、行為を認識しているか等を踏まえ、最も近いと思われる選択肢を選び、その理由を「特記事項」に記載する。

「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」や「視覚障害や盲重複障害、聴覚障害やろう重複障害により意思決定のためには情報提供等の支援を必要とする場合」「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する意思決定が困難な場合」は「支援が必要な状態」に基づき判断する。

○ 「補装具等の福祉用具を使用している場合」は、「使用している状況」に基づき判断する。

「できたりできなかったりする場合」や「障害の状態や難病等の症状に変化がある場合」は、その頻度や支援の詳細な状況を「特記事項」に記載する。

## 判断基準

### [ 1 . 支援が不要 ]

○ 何らかの支援がなくても、「一連の行為」の全てを自分で行うことができる場合。

[2.部分的な支援が必要]

「一連の行為」の全てを自分で行えるが、見守りや声かけ等の支援（支援者等による対象者の身体に触れない支援）が必要な場合。

「一連の行為」の一部を自分で行えないため、部分的に支援（見守りや声かけ等の支援を除く）が必要な場合。

☐ 「歯みがきを行う」行為が不十分なため、支援者等が部分的にやり直している場合。

○ 視覚障害や盲重複障害のため、限定された条件（自宅等）でのみ、「一連の行為」の全てを自分で行うことができる場合。

[ 3 . 全面的な支援が必要 ]

「一連の行為」の全てを自分で行えないため、全面的に支援（見守りや声かけ等の支援を除く）が必要な場合。

○ 「一連の行為」の目的や内容を理解していない場合。

「歯みがきを行う」行為が不十分なため、支援者等が対象者自身の行った箇所を含めて全面的にやり直している場合。