Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額5,800,000千円及びその利息に相当する金額
21 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあつては元本金額220,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあつては元本金額47,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
22 海外経済協力基金海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額26,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23 林業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,930,000千円及びその利息に相当する金額
24 医薬品副作用被害救济基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額11,700,000千円及びその利息に相当する金額
25 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理振興事業協会等に関する法律」	元本金額300,000千円及びその利息に相当する金額
26 大阪国際空港周辺整備機構大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000千円並びにその利息に相当する金額
27 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る	「電源開発促進法」第27条	額面総額26,500,000千円及びその利息に相当する金額
10 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	同条	する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が14,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
28 日本航空株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債の	「日本航空株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額5,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が60,000,000千円に相当する
予算総則 11

債務	根拠規定	金額の限度
うち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	これらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
29 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額 10,000,000 千円及びその利息に相当する金額
30 「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額及び(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額の合計額が426,000,000 千円に相当するこれらの債券又は地方債証券に係る金額(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた換算率による
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
り換算した外貨の金額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第2号から第14号までの各号、第18号、第20号、第22号、第26号、第27号若しくは第29号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第30号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第14号までの各号、第16号から第18号までの各号、第22号及び第26号から第30号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府
総 務 庁
北 海 道 開 発 庁	生活基盤充実事業推進費、特別基金検討調查費
行政情報処理調査研究費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
施設運営等関連諸費
国民生活安定対策等経済政策推進費
科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
国 土 庁	縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間ハイの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省地 方 農 政 局林 野 庁水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ海岸事業費と海岸事業工事諸費口港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ海岸事業費と海岸事業工事諸費口河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	1,395,783
国有財產貸付収入	468,734
国有財產使用収入	461,321
国有財產貸付収入	7,413
国有財產貸付収入	927,049
国有財產貸付収入	860,600
国有財產貸付収入	2,508
国有財產貸付収入	62,436
国有財產貸付収入	1,505
国有財產貸付収入	1,857,030
国有財產貸付収入	608,169
国有財產貸付収入	608,169
国有財產貸付収入	1,248,861
許 可 及 手 数 料	5,039
懲 罰 及 没 収 金	234,971
弁 償 及 返 納 金	141,236
物 品 壳 払 収 入	12,627
主管	部	款	項	金額(千円)
內閣	雑収入	国有財産利用収入	雑入	854,988
国有財産貸付収入	22,975
国有財産使用収入	21,713
収入	21,623
弁償及返納金	1,262
物品売払収入	1,146
雑入	99
国有財産利用収入	17
国有財産貸付収入	17,559
国有財産使用収入	16,976
弁償及返納金	15,484
物品売払収入	1,492
雑入	583
弁償及返納金	214
物品売払収入	254
雑入	115
国有財産処分収入	8,046,005
8,046,005
8,046,005
719,950
421,526
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	421,526
貸付金等回収金収入	298,424
事故補償費返還金	197,783
100,641
15,178,636
5,489,800
国有財産貸付収入	5,329,575
国有財産使用収入	156,060
利子収入	4,165
9,688,836
特別会計受入金	170,613
授業料及入学検定料	17,040
受託調査試験及役務収入	66,262
弁償及返納金	5,790,348
物品売払収入	981,410
特別調達資金受入	1,208
雑収入	2,661,955
23,944,591
86,684,363
561,713
561,713
86,122,650
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	67,141,352920,07717,217,55891,610752,0533,599,019477,022473,1443,8783,121,9972,151,481931,08833,8855,54337,408,000,00037,184,000,00015,468,000,00012,546,000,000961,000,0001,955,000,000882,000,00041,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 稅 稅 尤 ば 己 消 費 税 砂 糖 消 費 税	15,468,000,00012,546,000,000961,000,0001,955,000,000882,000,00041,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
官業益金及官業收入	印紙收入	揮 発 油 税石 油 ガ ス 税航空機燃料税石 油 税物 品 税トランプ類税取引所税有価証券取引税通 行 税入 場 税自動車重量税関 税と ル 税	1,554,000,00016,000,00052,000,000454,000,0001,538,000,0001,000,00017,000,000475,000,00077,000,0005,000,000445,000,000688,000,0009,000,000224,000,000224,000,0007,412,2897,412,2897,412,289123,232,870123,165,575123,165,57567,295
政府資產整理收入	官業益金	印紙局特別会計受入金
国有財産処分收入
回収金等収入
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入引継債権整理収入國際連合公債償還収入	9525,95560,3881,708,091,06223,087,80120,809,5982,315123,3582,152,5301,204,800,0001,204,800,000480,203,26123,833,153336,594,2343,482,3851,111,757428,48738,649114,104,942609,654
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	1,204,800,0001,204,800,000480,203,26123,833,153336,594,2343,482,3851,111,757428,48738,649114,104,942609,654
諸 収 入	日本銀行納付金	文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入補助貨幣回収準備資金受入雑 収 入	11,680,000,000
公 債 金	11,680,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	公 債 金	公 債 金	11,680,000,000
特 例 公 債 金	5,950,000,000
計	5,730,000,000
50,926,736,221
国有財産利用収入	2,191,943
諸 収 入	国有財産貸付収入	1,338,970
国有財産使用収入	80,524
1,258,446
852,973
授業料及入学檢定料	12,656
許 可 及 手 数 料	17,627
受託調査試験及役務収入	2,070
弁 償 及 返 納 金	706,416
物 品 壳 払 収 入	55,721
雑 収 入	58,483
475,840
官 業 収 入	475,840
病 院 収 入	475,840
政府資産整理収入	2,694,810
収 金 等 収 入	2,694,810
1,612,846
1,081,964
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑收入	国有財産利用收入	30,224,747
101,619
81,438
6,378
13,803
諸收入	30,123,128
19,395
30,406
128,127
28,596,511
1,186,569
162,120
33,395,397
248,382,212
701,980
638,834
63,146
国有財産利用收入	170,639,464
170,639,464
国有財産使用收入	170,639,464
日本中央競馬会納付金	77,040,768
特別会計受入金	40,883,956
公共事業費負担金	31,205,406
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 入	211,4642,5741,301,173863,1131,740,555832,5275,591,0165,591,0165,591,016575,27720,91220,912554,3654,056550,3091,605,888334,61194,812239,0677321,271,277
政府資産整理収入	国有財産処分収入回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入特別会計整理収入貸付金等回収金収入
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入利 子 収 入
諸 収 入
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	授業料及入学檢定料許可及手數料受託調査試験及役務收入	22,890
弁償及返納金物品売払収入	78,641
雑計	677,674
58,382
432,943
7,772,181
2,070,259
11,259
11,259
2,059,000
2,059,000
2,221,006
566,401
500,629
65,772
1,654,605
581,975
258,856
253
72,464
5,318
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	弁償及返納金物品専払収入雜計	50,504666,06719,1684,291,2651,142,000,0001,142,000,0001,142,000,00072,97068,53268,5324,4383,1621,1491271,142,072,9702,407,80496,09796,084132,311,70752,513702,810
雜收入
国有財産利用收入
諸收入
労働省	雜收入	国有財産利用收入
諸收入
国有財産貸付收入
国有財産貸付收入
国有財産使用收入
許可及手數料
弁償及返納金
主管	部	款	項	金額(千円)
建設省	政府資產整理收入	回収金等収入	物品売払収入	814
雑	1,555,570
1,684,525
貸付金等収金収入	1,684,525
13,166,034
1,739,548
国有財產貸付収入	505,681
国有財產使用収入	1,233,867
583,000
雑納付金	583,000
10,843,486
公共事業費負担金	8,979,911
受託調査試験及役務収入	114,127
弁償及返納金	345,305
物品売払収入	127,368
雑	1,276,775
計	14,850,559
21,543
13,589
国有財產貸付収入	13,589
7,954
主 管	部	款	項	金 額(千円)
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	1,0042856,665
歳 入 総 計	52,499,643,415
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	257,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,491,282
皇 族 費	210,984
計	2,959,266
衆 議 院	40,364,623
衆 議 院 施 設 費	917,656
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	41,289,279
參 議 院	參 議 院	23,307,016
參 議 院 施 設 費	1,278,668
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	24,590,684
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	8,621,271
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	6,113,565
計	14,734,836
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	93,040
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	86,036
国 会 所 管 合 計	80,793,875
裁判所	裁判所	最高裁判所	58,704,909
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	138,143,1918,815,3377,771,2598,000213,442,6964,949,587218,392,28310,022,5204,520,317598,6255,587,074131,92810,837,94419,824,02988,000100,00020,012,029888,5752,882,160105,671,1616,270,765
会計檢查院內閣	內閣官房	內閣官房
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局
人事院	人事院	人事院
国防会議	国防会議	国防会議
內閣所管合計	內閣所管合計	內閣所管合計
総理府	総理本府	総理本府	総理本府
日本学術会議	日本学術会議	日本学術会議
公正取引委員会	公正取引委員会	公正取引委員会
警察庁	警察庁	警察庁
千葉県警察新東京国際空港警備隊費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	船 舶 建 造 費 科学 警 察 研 究 所 皇 宮 警 察 本 部 警 察 庁 施 設 費 都道府県警察費補助 計 公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 国連アジア統計研修協力費 統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 行政情報処理調査研究費 青 少 年 対 策 本 部 北 方 対 策 本 部 計 北 海 道 開 発 庁 北 海 道 開 発 計 画 費 北 海 道 開 発 事業指導監督費	211,468847,3725,113,6392,943,09239,867,658160,925,155392,5227,500,82635,645,8701,703,012,53310,309,479331,1953,775,13932,995,83831,0002,930,9081,342,8681,790,374,83012,033,569112,800404,344
所管	組織	項	金額(千円)
北海道治水事業費	86,952,206
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	962,000
北海道治水事業工事諸費	8,385,000
北海道治山事業費	12,487,000
北海道海岸事業費	4,453,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	171,599,000
北海道道路整備事業費	25,164,000
北海道道路事業工事諸費	25,074,000
北海道港湾事業費	42,513,000
北海道漁港施設費	32,653,000
北海道空港整備事業費	3,827,000
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	5,305,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,128,000
北海道住宅建設等事業費	23,206,000
北海道住宅対策諸費	75,000
北海道都市計画事業費	44,114,400
北海道公園事業工事諸費	83,600
北海道離島廃棄物処理施設整備費	107,417
北海道土地改良事業費	109,632,091
北海道農用地開発事業費	41,405,249
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和56年度甲IV型警備艦建造費昭和56年度甲型警備艦建造費昭和57年度甲型警備艦建造費昭和57年度潜水艦建造費	1,605,7667,725,8944,458,0004,973,0005,437,00039,00090,8007,946,000182,000692,134,1361,615,187,872318,007,820338,055,53231,359,7059,490,84912,485,62556,340,09811,809,874
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和58年度甲Ⅳ型警備艦建造費昭和58年度甲型警備艦建造費昭和58年度潜水艦建造費昭和59年度甲型警備艦建造費昭和59年度潜水艦建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和60年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經濟企画庁海外經濟協力基金交付金	12,177,9835,716,8379,162,80910,297,5136,924,745180,33982,30144,237,125280,968,3691,737,51250,436,4702,814,659,37822,519,47622,042,385271,323,1486,325,968145,865322,356,8427,628,58129,514,203
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	国民生活安定对策等经济政策推進費	2,150,000
經 济 研 究 所	703,632
計	39,996,416
科 学 技 術 庁	16,843,140
科 学 技 術 振 興 費	106,796,675
科 学 技 術 振 興 調 整 費	7,100,000
海洋開発調查研究促進費	6,857,384
原子力平和利用研究促進費	165,699,717
国立機関原子力試験研究費	1,732,813
放射能調查研究費	989,454
科学技术術庁試験研究所	21,879,399
科学技术術庁試験研究所施設費	1,365,533
資 源 調 查 所	264,522
計	329,528,637
環 境 庁	30,290,240
環境保全総合調査研究促進調整費	90,000
国立機関公害防止等試験研究費	2,764,726
公害防止等調査研究費	884,110
自然公園等管理費	1,388,994
自然公園等施設整備費	2,794,334
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	環境庁研究所国立水俣病研究センター施設費計沖縄開発庁沖縄振興開発計画調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄農業振興費沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費	4,754,68330,52042,997,60719,856,31754,93710,061,5581,095,3423,417,00451,33960,840,000115,034,051933,000613,00029,000767,600696,600449,75659,324324,837
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖繩特定開発事業推進調査費計	71,000
国土庁災害対策総合推進調整費	214,354,665
国土計画基礎調査費	14,548,233
定住構想推進調査費	139,000
国土調査費	451,000
豪雪地帯対策特別事業費	262,000
振興山村開発総合特別事業費	8,975,577
小笠原諸島振興事業費	290,000
離島振興特別事業費	538,325
奄美群島農業試験場施設整備費	1,929,808
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	298,365
離島振興事業費	21,708,000
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	110,324,035
農村総合整備計画調査費	1,521,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	289,000
水資源開発事業費	3,256,000
国土総合開発事業調整費	59,642,591
計	10,453,000
235,464,716
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	総理府所管合計	6,674,468,494
法務本省	法務本省	86,862,024
登記事務費	30,730,678
訟務費	862,936
外国人登錄事務費	1,717,085
法務省施設費	9,161,350
計	129,334,073
法務総合研究所	法務総合研究所	786,564
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	206,298
計	992,862
法務局	法務局	25,480,782
登記諸費	1,209,531
計	26,690,313
検察庁	検察官署	64,766,099
検察費	2,917,169
計	67,683,268
矯正官署	矯正官署	100,697,812
矯正収容費	21,454,506
刑務所作業費	2,731,447
計	124,883,765
更生保護官署	更生保護官署	6,884,737
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	地方入国管理官署	補 導 援 護 費計地方入国管理官署護 送 収 容 費計公安審查委員会公安調 查 厅法務省 所管合計	3,909,56410,794,3018,866,527193,7609,060,28757,97412,400,690381,897,53337,069,242117,138,35586,632,24188,595,424329,435,26268,301,2283,334,56071,635,788401,071,05047,561,31032,80522,312,3481,102,000
外務省	外務本省	37,069,242117,138,35586,632,24188,595,424329,435,26268,301,2283,334,56071,635,788401,071,05047,561,31032,80522,312,3481,102,000
在 外的公 館	在外 公 館	在外 公 館	3,334,560
在外 務 省 所 管 合 计	401,071,050
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	47,561,310
科学的財務管理調查費	32,805
国家公務員等共濟組合連合会等助成費	22,312,348
国庫受入預託金利子	1,102,000
所管	組織	項	金額(千円)
国債費	10,224,158,369
公務員宿舍施設費	23,883,329
政府出資	212,000,000
經濟協力費	60,096,521
アジア開発銀行出資	1,764,000
国際金融公社出資	1,447,000
一次產品共通基金出資	1,638,000
米州投資公社出資	371,000
国民金融公庫補給金	18,408,000
特定国有財產整備費	2,276,037
特定国有財產整備諸費	15,173
予備費	350,000,000
計	10,967,065,892
財務局	37,041,898
財務局施設費	88,245
計	37,130,143
税	49,787,883
税	190,252
税	148,800
船	50,126,935
船	405,675,313
計	3,471,777
国稅庁	稅務官署	405,675,313
稅務官署	3,471,777
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	釀 造 試 驗 所 税 務 官 署 施 設 費 計	318,3771,193,482410,658,94911,464,981,91924,396,876652,800163,382462,00045,648,3932,357,508,00076,456,73793,547,384374,602,241464,00083,777,082333,593,88646,060,5123,295,6578,571,71412,467,155966,840,907
文 部 本 省	文 部 本 省	24,396,876
文 部 本 省 施 設 費	652,800
教 育 統 计 調 查 費	163,382
文 化 功 劳 者 年 金	462,000
義 務 教 育 教 科 書 費	45,648,393
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	2,357,508,000
養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金	76,456,737
学 校 教 育 振 興 費	93,547,384
公 立 文 教 施 設 整 備 費	374,602,241
公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	464,000
育 英 事 業 費	83,777,082
私 立 学 校 助 成 費	333,593,886
科 学 振 興 費	46,060,512
南 極 地 域 觀 測 事 業 費	3,295,657
社 会 教 育 助 成 費	8,571,714
体 育 振 興 費	12,467,155
国 立 学 校 運 營 費	966,840,907
所管	組織	項	金額(千円)
文部本省所轄機関	国立学校船舶建造及施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費国立社会教育研修所日本学士院国立青少年教育施設運営費国立青少年教育施設整備費国立婦人教育会館計文化庁文化庁施設費文化振興費文化財保存事業費文化財保存施設整備費国立博物館国立博物館施設費国立美術館国立美術館施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費	95,819,2394,524,327,9653,461,904447,613167,426479,3375,601,5792,806,784485,94213,450,5855,923,332434,3472,530,77710,399,9758,449,6982,582,563260,8891,854,602916,4172,215,859406,170
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 省 所 管 合 计厚 生 本 省厚 生 本 省厚 生 統 計 調 查 費科学 研究 費保健 衛 生 諸 費保健 衛 生 施設 整備費結 核 医 療 費原 爆 障 害 対 策 費精神 衛 生 費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費生 活 保 護 費身体 障 害 者 保 護 費老人 福 社 費婦 人 保 護 費社会 福 社 諸 費社会 福 社 施設 整備費災 害 救 助 等 諸 費児 童 保 護 費特別児童扶養手当等給付諸費	348,70836,323,3374,574,101,88751,328,8642,271,60416,689,55199,885,2908,670,05033,137,946100,995,15463,796,176118,358,4183,754,6201,081,537,27951,732,451984,113,1961,565,33033,908,27782,298,341840,000484,079,26690,249,789
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	母子福祉費	4,800,000
児童扶養手当給付諸費	265,189,229
社会保险国庫負担金	681,773,783
厚生年金保険国庫負担金	913,527,925
健康保険組合補助	5,430,865
厚生年金基金等助成費	15,292,680
国民健康保険助成費	2,018,870,282
国民年金国庫負担金	1,868,721,324
遺族及留守家族等援護費	148,428,576
環境衛生施設整備費	154,834,471
農業者年金実施費	1,019,684
児童手当国庫負担金	64,749,759
計	9,451,850,180
厚生本省試験研究所	8,836,500
血清等製造及檢定費	645,591
厚生本省試験研究所施設	161,388
計	9,643,479
檢疫所	4,439,968
国立らい療養所運営費	23,815,473
国立らい療養所施設費	4,354,281
計	28,169,754
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	5,691,188
国立更生援護所施設費	583,844
計	6,275,032
地方医務局	地方医務局	1,099,762
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	1,284,925
厚生省所管合計	厚生省所管合計	9,502,763,100
農林水産本省	農林水産本省	71,892,410
農林水産本省施設費	275,619
農林漁業金融費	160,426,024
農業保險費	157,547,609
農林漁業統計情報費	9,007,498
農業振興費	93,622,833
農業構造改善对策費	55,143,299
農業者年金等实施費	89,026,102
土地改良事業関連受託工事費	1,134,310
農蚕園芸振興費	43,794,063
農業改良資金助成費	10,000,000
水田利用再編対策費	239,267,475
国産大豆等保護対策費	20,954,760
農業改良普及対策費	37,540,476
畜産振興費	89,481,595
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産技術会議	家畜伝染病予防費補助飼料需給安定費食品流通等対策費卸売市場施設整備費糖価安定対策費土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関	908,4261,200,00013,422,66111,500,00029,013,967240,0517,028,953522,312,82465,614,19927,809,64130,235,00031,550,9002,053,0001,822,003,6951,450,78712,561,6062,090,11916,102,51232,007,54218,902,195
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地 方 農 政 局	農林水産本省檢查指導所施設費計地方農政局地方農政局施設費海岸事業工事諸費土地改良事業等工事諸費農業施設災害復旧事業工事諸費計北海道統計情報事務所食 糧 庁林 野 庁	1,228,53520,130,73049,399,918103,937280,04711,081,6373,40060,868,9393,725,4914,570,576456,082,365460,652,9415,478,51247,919,22341,481129,577,50017,272,50035,009,00053,971,0005,114,00012,282,000
所管	組織	項	金額(千円)
水產庁	山林施設災害復旧事業費	5,697,000
山林施設災害関連事業費	3,723,000
林業試験場計	5,892,691
水產庁	321,977,907
水產庁施設費	4,950,518
船舶建造費	1,870,946
漁業調査取締費	654,346
水產業振興費	14,759,749
漁港整備事業指導監督費	68,683,857
海岸事業費	18,807
漁港施設費	8,989,000
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	78,698,000
沿岸漁場整備開発事業費	2,414,000
漁港施設災害復旧事業費	14,896,000
漁港施設災害関連事業費	723,000
水產庁試験研究所	1,000
真珠検査所	5,536,549
水產大学校	77,053
北海道さけ・ますふ化場計	1,721,017
1,185,856
205,179,698
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通商産業省	農林水産省所管合計	2,942,649,455
通商産業本省	通商産業本省	53,721,164
通商産業本省施設費	504,163
商工鉱業統計調查費	1,859,977
中小商業等統計調查費	2,686,649
経済協力費	16,550,208
工業再配置促進対策費	9,504,574
民間輸送機開発費	1,371,499
電子計算機産業振興対策費	4,779,480
情報処理振興対策費	1,638,851
民間航空機用ジェットエンジン開発費	3,828,928
繊維工業構造改善対策費	146,598
工業用水道事業費	9,447,252
計	106,039,343
通商産業検査所	通商産業検査所	3,333,720
工業技術院	工業技術院	1,971,399
鉱工業技術振興費	14,177,528
大型工業技術研究開発費	7,452,533
大型工業技術研究施設費	245,522
エネルギー技術研究開発費	4,285,897
エネルギー技術研究施設費	120,811
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資 源 工 木 ル ギ 一 庁工 木 ル ギ 一 対 策 費石油税財源石油及石油代替工木ルギ一対策費地下資 源 対 策 費計中 小 企 業 庁中 小 企 業 庁小企業対策費計通 商 座 業 局	29,800,030426,62458,480,3442,341,521787,708455,000,0005,134,446463,263,6751,027,630148,258,254149,285,88411,792,028322,133252,42412,366,5851,404,267794,173,81873,996,713593,200,00079,930,5782,187,260
小 企 業 庁	小企業対策費計通 商 座 業 局商工鉱業統計調査費工木 ル ギ 一 対 策 費計鉱山保安監督官署通 商 座 業 省 所 管 合 計運 輸 本 省	794,173,81873,996,713593,200,00079,930,5782,187,260
本州四国連絡橋公団事業助成費