Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分野（詳細）については、未記入の回答が中期派遣では60.4%、長期派遣では47.2%であり多かった。回答分についての集計結果によれば、理学で生物（30）、地学（21）、化学（19）、工学で電気・通信（40）、農学で獣医・畜産（10）、保健で医学（5）が多かった（カッコ内は中期・長期の派遣研究者数の合計）。

表 4-2 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期派遣	長期派遣	合計
理学(生物)	27	3	30
理学(地学)	21	21
理学(化学)	18	1	19
理学(情報科学)	10	10
理学(物理)	3	3
工学(電気・通信)	28	12	40
工学(その他・分類不能含む)	23	4	27
工学(材料)	8	8
工学(土木・建築)	2	2
工学(機械・船舶)	1	1	2
農学(獣医・畜産)	10	10
農学(林学)	6	6
農学(水産)	3	2	5
農学(その他・分類不能含む)	2	1	3
農学(農学)	3	3
農学(農業経済)	1	1	2
農学(農芸化学)	1	1
保健(医学)	5	5
人文(その他・分類不能含む)	6	6
不明	267	25	292
合計	442	53	495

## (夕) 目的

独法等の派遣研究者の派遣目的は、大学等と比較すると、フィールドワークの割合が少ない結果が得られた（中期：10.6%、長期：7.5%）。大学等ではフィールドワークの割合は中期派遣で32.1%、長期派遣で20.9%だった（図4-33、図4-34）。独法等では、人文・社会科学分野が少ないことが影響しているとみられる。

なお、独法等の分野別の派遣研究者数は少ないため、分野×目的別のグラフは省略する。
図 4-54 派遣研究者数（独法等）【期間×目的別】
② 独立行政法人等における派遣研究者の年齢別特徴

## (ア) 期間×エリア

中期派遣では、37歳以下の研究者は北米（34.5%）とヨーロッパ（43.1%）への派遣が多い。38歳以上の研究者ではアジア（33.5%）が多い。

長期派遣においても、37歳以下の研究者は北米（44.0%）とヨーロッパ（56.0%）への派遣が多く、アジアへの派遣はなかった。

図 4-55 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（中期）

図 4-56 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（長期）
## （イ）期間×職位

中期派遣された37歳以下の研究者の職位としては一般研究員（35.1%）、ポスドク等（32.8%）、主任研究員等以上（29.9%）がほぼ同数であり、38歳以上では主任研究員等以上が多い（80.8%）。また、中期派遣されているポスドク等では37歳以下の割合は約93%である。

図 4-57 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×職位別】（中期）

長期派遣されている37歳以下の研究者では主任研究員等以上（48.0%）が多く、一般研究員（28.0%）が続き、38歳以上では主任研究員等以上が多い（81.5%）。長期派遣されたポスドク・特別研究員等は全員37歳以下だった（5人）。

図 4-58 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×職位別】（長期）
## （ウ）期間×任期

中期派遣と長期派遣のいずれにおいても、37歳以下の研究者では任期あり雇用の割合は約4～5割、38歳以上の研究者では約1～2割であった。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、長期派遣で、任期なしの研究者の割合は37歳以下で88.0%、38歳以上で96.7%と非常に高かったが、本調査では、長期派遣で、任期なしの研究者の割合は37歳以下で48.0%、38歳以上で81.5%でありH23年度より低かった。

図 4-59 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（中期）

図 4-60 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（長期）

## (工) 期間×財源

中期派遣では、37歳以下の研究者と38歳以上の研究者のどちらでも自機関の運営資金を財源とする割合が高い（37歳以下：54.0%、38歳以上：65.4%）。また、その他政府関係機関からの外部資金の割合も高かった（37歳以下：17.8%、38歳以上：17.3%）。
図 4-61 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（中期）

長期派遣でも自機関の運営資金の割合がどちらの年齢層でも高かったが、38歳以上の研究者の方が割合は高かった（37歳以下：44.0%、38歳以上：59.3%）。

図 4-62 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（長期）
## (才) 期間×分野

中期派遣では、37歳以下の研究者で理学分野（38.2%）が、38歳以上の研究者で農学分野（55.6%）が多い。

図 4-63 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（中期）

長期派遣では、38歳以上の研究者でやや工学分野が多い（51.9%）。

図 4-64 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（長期）
### 4.2 研究者の海外からの受入れ

#### 4.2.1 受入れ研究者数の推移（平成5～24年度）

## ① 総数

平成 21 年度以降の減少傾向が平成 24 年度に増加した。

なお、公私立大学は平成9年度から、国立高等専門学校と独立行政法人等は平成12年度から、公私立専門学校は平成22年度から調査対象に加えられている（図4-70参照）。

（注）平成22年度以降の受入れ研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 4-65 受入れ研究者数（大学等＋独法等）

## ② 期間

短期受入れ研究者数については、平成21年度以降の減少傾向が平成24年度に増加した。中・長期について見ると、平成12年度以降おおむね12,000人～14,000人の水準で推移してきたが平成24年度には初めて15,000人を超えた。
図 4-66 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間別】

$$ 工リア $$

海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多く、ヨーロッパ、北米が続く。これらの3地域に比べると、その他の地域からの受入れ研究者数は少ない。

短期については、平成 21 年度以降のアジア、ヨーロッパ、北米の減少傾向が平成 24 年度に増加した。中・長期について見ると、平成 23 年度にアジア、ヨーロッパ及び北米が減少に転じたが、平成 24 年度に増加した。

図 4-67 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【エリア別】
図 4-68 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（短期）

図 4-69 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（中・長期）

## ④ 機関種類

短期、中・長期受入れ研究者数のいずれについても、国立大学等での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。

短期では、平成21年度以降の国公私立大学の減少傾向は止まり、平成24年度は増加した。中・長期については、平成23年度は国立大学等、私立大学において減少したが、平成24年度には、国公私立大学は増加傾向が見られ、中でも私立大学は大きく増加した。

一方で、独立行政法人等では平成20年度以降減少傾向が続いている。
図 4-70 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】

図 4-71 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（短期）
図 4-72 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（中・長期）
#### 4.2.2 受人扎研究者数（平成24年度）

## ① 分野

平成 24 年度の受入れ研究者数は、短期が 21,872 人、中期は 6,719 人、長期は 8,475 人であった。

分野は、短期では理学分野が29.2%、中期と長期では工学（中期：28.8%、長期：25.1%）と人文・社会科学分野（中期：31.8%、長期：45.2%）が多い。また、短期受入れでは分野不明も19.6%で多かった。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、短期の受入れで、分野不明は 46.6% だったが、本調査では 19.6% である。一般に、短期受入れでは、受入れ研究者の研究分野等についての情報を把握することが難しい。

理学 □工学 □農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) □保健(医歯薬学・その他) □人文・社会科学 □分野不明

図 4-73 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】

## ② 受入れの種類

受入れ研究者とは、①国内の大学等・独法等で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者である。後者については大学からの招へい・来日と、大学以外からの招へい・来日が含まれる。

図 4-74 は、これら 3 種類の受入れ研究者の割合を示している。短期の受入れでは大学から招へい・来日した研究者が 69.7% を占め最も多い。中期受入れでは雇用している外国人教員・研究員等が 43.6%、大学から招へい・来日した研究者が 42.8% を占めている。長期受入れでは、雇用している教員・研究員等の割合が 83.3% で多数を占めている。
図 4-74 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×受入れ種類別】
③ 受人孔研究者数别機関数

### a. 全体

海外から研究者を受け入れている機関は、短期と中期については約4割、長期については約6割である（短期41.0%、中期35.7%、長期60.0%）。短期受入れのない機関について、大学等は789機関中478機関（60.7%）、独法等は52機関中18機関（34.6%）だった。他方、短期では、1,001人以上受け入れている機関は4機関、中期では91人以上受け入れている機関は14機関、長期では46人以上の受入れが35機関あり、一部の機関に受入れが集中している。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、長期の受入れの度数分布で 0 人、1～5 人の受入れ研究者数の機関数がそれぞれ 497 と 164 であったが、本年度調査ではこれらが 336 と 270 に変化した。すなわち、受入れが全くない機関数が減り、1～5 人の受入れ研究者数の機関が増えた。

□大学等 □独法等

図 4-75 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（短期）

□大学等 □独法等

図 4-76 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（中期）
図 4-77 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（長期）

### b. 分野別

分野別に見ても、人文・社会科学分野を除けば、受入れ研究者のない機関が過半数を占めている（理学79.8%、工学69.2%、農学88.1%、保健73.4%、人文・社会科学39.4%）。人文・社会科学分野では他分野と比較すると、受入れ研究者がない機関が少ない。これは人文・社会科学に関連する学科や研究科を設置している機関の割合が高いことが影響している。

【H23 年度調査結果との相違】昨年度調査では、受入れ研究者数が 0 人の機関数は理学で 703 機関、工学で 658 機関、農学で 750 機関、保健で 672 機関、人文・社会科学で 487 機関だった。これが平成 24 年度調査では理学で 671 機関、工学で 582 機関、農学で 741 機関、保健で 617 機関、人文・社会科学で 331 機関となっており、いずれも減少している。
□大学等 □独法等

図 4-78 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学

図 4-79 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学
□大学等 □独法等

図 4-80 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】農学（農林・水産・獣医・畜産・その他）

□大学等 □独法等

図 4-81 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】保健（医歯薬学・その他）
□大学等 □独法等

図 4-82 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】人文・社会科学
#### 4.2.3 大学等の研究者受入れ実績（平成24年度）

① 大学等における受入れ研究者の期間別特徴

## （ア）大学等機関種類

短期、中期、長期とも国立大学の受入れ研究者数が最も多い。私立大学は中期では約3割、長期では約4割を占めている。特に、長期受入れでは私立大学はほぼ国立大学と同程度の割合である。ただし、私立大学の長期受入れでは、雇用教員・研究員等の割合が高い(94.1%)。

図 4-83 受入れ研究者数（大学等）【期間×大学等機関種類別】

## (イ) エリア

大学等における研究者受入れでは、短期、中期、長期ともアジアが約半数を占めており、次いでヨーロッパ、北米の順に多い。
図 4-84 受入れ研究者数（大学等）【期間×エリア別】

## （ウ）職位

雇用している外国人教員・研究員等、海外大学等から招へい・来日した外国人研究者、大学等以外の海外機関から招へい・来日した外国人研究者のそれぞれについて職位を質問している。短期受入れでは、海外大学等から招へい・来日した教授が34.3%、ポスドク・特別研究員等が9.1%で多かった。中期受入れでは、雇用しているポスドク・特別研究員等が21.5%、海外大学等から招へい・来日したポスドク・特別研究員等が14.9%で多かった。長期受入れでは、いずれも雇用している教授（20.8%）、准教授（18.9%）、ポスドク・特別研究員等（17.1%）、講師（13.5%）が多かった。

また、本調査では、平成24年度に受入れを開始した研究者であるかどうかを質問した。表4-3と表4-4は、職位別に集計したものであるが、中期受入れについては、7～8割の研究者が平成24年度に受入れが開始されている。

長期受入れについては、雇用されている研究者では平成24年度受入れ開始の割合は約2割、招へい・来日した研究者については約3割である。
☐雇用【ポスドク·特別研究員等】	☐雇用【助手·助教】	☐雇用【講師】
☐雇用【准教授】	☐雇用【教授】	☐雇用【職位不明】
☑大学【ポスドク·特別研究員等】	☑大学【助手·助教】	☑大学【講師】
☑大学【准教授】	☑大学【教授】	☑大学【職位不明】
☑大学以外【ポスドク·特別研究員等】	☑大学以外【一般研究員】	☑大学以外【主任研究員等以上】
☑大学以外【職位不明】	☑その他·不明

図 4-85 受入れ研究者数（大学等）【期間×職位別】

表 4-3 平成 24 年度受入れ開始の研究者数（大学等）【職位別】（中期）

受入れ種類	職位	受入れ研究者数	うちH24年度受入れ開始研究者数	H24年度開始割合
雇用	ポスドク・特別研究員等	1,303	1,034	79.4%
助手/助教	137	120	87.6%
講師	704	299	42.5%
准教授	136	112	82.4%
教授	284	201	70.8%
職位不明	28	25	89.3%
小計	2,592	1,791	69.1%
大学から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	907	750	82.7%
助手/助教	246	201	81.7%
講師	376	326	86.7%
准教授	415	342	82.4%
教授	559	456	81.6%
職位不明	175	147	84.0%
小計	2,678	2,222	83.0%
大学以外から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	137	106	77.4%
一般研究員	307	271	88.3%
主任研究員等以上	125	104	83.2%
職位不明	193	51	26.4%
小計	762	532	69.8%
職位不明	不明	42	33	78.6%
合計	6,074	4,679	77.0%
表 4-4 平成 24 年度受入れ開始の研究者数（大学等）【職位別】（長期）

受入れ種類	職位	受入れ研究者数	うちH24年度受入れ開始研究者数	H24年度開始割合
雇用	ポスドク・特別研究員等	1,298	392	30.2%
助手/助教	881	217	24.6%
講師	1,021	202	19.8%
准教授	1,433	184	12.8%
教授	1,575	163	10.3%
職位不明	73	16	21.9%
小計	6,281	1,174	18.7%
大学から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	339	125	36.9%
助手/助教	194	60	30.9%
講師	100	32	32.0%
准教授	108	29	26.9%
教授	64	21	32.8%
職位不明	72	19	26.4%
小計	877	286	32.6%
大学以外から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	214	61	28.5%
一般研究員	52	13	25.0%
主任研究員等以上	17	2	11.8%
職位不明	105	36	34.3%
小計	388	112	28.9%
職位不明	不明	24	0	0.0%
合計	7,570	1,572	20.8%

## (エ) 受入れの種類

短期受入れでは大学からの招へい・来日が71.9%で最も多い。中期派遣では雇用している外国人教員・研究員等が42.7%、大学からの招へい・来日が44.1%で多かった。長期受入れになると、雇用している教員・研究員等の割合が83.0%となっている。
図 4-86 受入れ研究者数（大学等）【期間×受入れ種類別】

## (才) 年齢

中期では約半数、長期では約6割は38歳以上の研究者である。

図 4-87 受入れ研究者数（大学等）【期間×年齢別】

## (力) 性别

中期受入れでは不明分を除くと、男性が69.6%、女性が30.4%であり、長期受入れでは男性が74.3%、女性が25.7%である。受入れ研究者における女性の比率は、派遣研究者における女性比率よりもやや高い。派遣研究者では不明分を除くと女性の割合は中期派遣で18.3%、長期派遣で15.3%である（図4-24参照）。
図 4-88 受入れ研究者数（大学等）【期間×性別】

## (キ) 財源

長期受入れでは約3分の2は自機関の運営資金を財源としている。短期と中期の受入れでは約3割は自機関の運営資金が財源であったが、その他の財源としては、短期では、科学研究費補助金（13.0%）、文部科学省の外部資金（12.7%）が、中期では、日本学術振興会の外部資金（8.4%）、文部科学省の外部資金（8.2%）が多かった。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、中期受入れで自機関の運営資金の割合が 41.8% であり、本調査よりもやや高かった。

図 4-89 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】
## (夕)分野

短期受入れでは理学 (29.5%) と工学 (20.3%)、中期受入れでは人文・社会科学 (35.1%) と工学 (20.6%)、長期受入れでは人文・社会科学 (50.5%) と工学 (23.9%) が多い。また、短期受入れでは分野が不明との回答が多かった (18.6%)。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、「分野不明」の割合が、短期受入れ研究者で 47.4%、中期受入れ研究者で 18.6% であり、本調査よりも大きかった。

理学 ☐工学 ☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) ☐保健(医歯薬学・その他) ☐人文・社会科学 ☐分野不明

図 4-90 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野別】

詳細分野については、未記入・不明の回答が中期受入れで62.7%、長期受入れで57.4%と多かった。回答があった中では、理学で生物（194）、化学（142）、物理（131）が、工学で電気・通信（271）、材料（164）、土木・建築（148）が、農学で農学（104）、水産（59）、獣医・畜産（50）が、保健で医学（538）、薬学（107）、歯学（86）が、人文・社会科学では文学（694）、商学・経済（362）、法学・政治（169）が多かった（カッコ内は中・長期の受入れ研究者数）。
表 4-5 受人孔研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期	長期	合計
理学(生物)	89	105	194
理学(化学)	56	86	142
理学(物理)	34	97	131
理学(数学)	56	24	80
理学(その他・分類不能含む)	42	28	70
理学(情報科学)	20	21	41
理学(地学)	20	18	38
工学(電気・通信)	105	166	271
工学(その他・分類不能含む)	132	136	268
工学(材料)	110	54	164
工学(土木・建築)	78	70	148
工学(機械・船舶)	58	80	138
工学(応用化学)	52	27	79
工学(原子力)	28	8	36
工学(繊維)	7	15	22
工学(応用理学)	7	14	21
工学(経営工学)	5	9	14
工学(航空)	3	0	3
農学(農学)	58	46	104
農学(水産)	37	22	59
農学(獣医・畜産)	30	20	50
農学(農芸化学)	23	16	39
農学(その他・分類不能含む)	20	24	44
農学(農業工学)	17	4	21
農学(林学)	9	3	12
農学(農業経済)	7	4	11
農学(林産学)	2	1	3
保健(医学)	304	234	538
保健(薬学)	58	49	107
保健(歯学)	61	25	86
保健(その他・分類不能含む)	19	23	42
保健(看護)	2	10	12
人文(文学)	138	556	694
人文(その他・分類不能含む)	138	450	588
社会(商学・経済)	109	253	362
社会(法学・政治)	78	91	169
その他(芸術・その他)	77	66	143
社会(社会学)	38	81	119
社会(その他・分類不能含む)	35	74	109
人文(史学)	54	52	106
その他(教育)	31	116	147
人文(哲学)	10	34	44
その他(心理学)	4	4	8
その他(家政)	2	7	9
不明	3,811	4,347	8,158
合計	6,074	7,570	13,644
## (ケ) 分野×エリア別

短期受入れは理学ではヨーロッパが多い（38.7%）が、その他の分野ではアジアからの受入れが多い。特に、農学では68.1%と多い。

中期の受入れでも理学はヨーロッパからの受入れが多い（33.5%）。工学、農学、保健ではアジアからの受入れが特に多い（工学：60.8%、農学：64.9%、保健：70.5%）。また、人文・社会科学では北米からの受入れ研究者の割合が他分野と比較すると多い（19.2%）

長期受入れでも中期派遣と同様に、工学（68.1%）、農学（71.1%）、保健分野（73.0%）ではアジアからの受入れが多い。中期受入れと同様に、人文・社会科学で北米からの受入れの割合が大きい（30.5%）。

☐アジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他・不明

図 4-91 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）
図 4-92 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）

ロアジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他

図 4-93 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）
## （☐）分野×目的別

受入れの目的について、共同研究（受け入れた研究者が受入れ先の研究者と共同して研究を行う場合）、フィールドワーク（調査対象（文献・生物等）の所在地で調査・研究を行うことを渡航の主目的とする場合）、その他の3つからの選択を求めている。ただし、教育目的で雇用されている教員・研究員等の目的は「その他」となる。

派遣目的を分野別に見ると、中期受入れでは、理学がやや共同研究の割合が大きく（77.2%）、人文・社会科学でやや小さい（60.0%）が、分野間の差は小さい。長期受入れでは、農学で共同研究の割合が大きく（67.9%）、人文・社会科学で共同研究の割合が低い（25.9%）。人文・社会科学分野では、雇用教員の数が多いため、「その他」の割合が高い（66.6%）。

図 4-94 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（中期）
図 4-95 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（長期）
#### 4.2.4 独法等の研究者受入れ実績（平成24年度）

① 独立行政法人等における受入れ研究者の期間別特徴

$$ \left( ア \right) 工リア $$

短期受入れでは、アジア（45.7%）、ヨーロッパ（25.4%）、北米（19.5%）が多い。中期と長期の受入れではアジア（中期66.5%、長期56.9%）、とヨーロッパが多い（中期19.4%、長期27.5%）。

図 4-96 受入れ研究者数（独法等）【期間×エリア別】

## （イ）職位

中期受入れと長期受入れでは特にポスドク・特別研究員等の雇用が多い（中期：49.5%、長期：44.3%）。また、長期受入れでは、一般研究員（22.2%）と主任研究員等以上（19.7%）の雇用も多い。

また、本調査では、中・長期の受入れ研究者について、平成24年度に受入れを開始した研究者であるかどうかを質問した。表4-6と表4-7は、職位別に集計したものであるが、中期受入れについては、雇用されている研究者では99.1%、招へい・来日した研究者については約8割の研究者が平成24年度に受入れが開始されている。

長期受入れについては、雇用されている研究者では平成24年度受入れ開始の割合は16.8%、招へい・来日した研究者については約3～4割である。
図 4-97 受入れ研究者数（独法等）【期間×職位別】

表 4-6 平成 24 年度受入れ開始の研究者数（独法等）【職位別】（中期）

受入れ種類	職位	受入れ研究者数	うちH24年度受入れ開始研究者数	H24年度開始割合
雇用	ポスドク・特別研究員等	319	316	99.1%
一般研究員	14	14	100.0%
主任研究員等以上	6	6	100.0%
職位不明	0	0	-
小計	339	336	99.1%
大学から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	92	71	77.2%
助手／助教	18	15	83.3%
講師	10	6	60.0%
准教授	26	19	73.1%
教授	48	45	93.8%
職位不明	7	7	100.0%
小計	201	163	81.1%
大学以外から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	29	26	89.7%
一般研究員	40	33	82.5%
主任研究員等以上	30	24	80.0%
職位不明	6	4	66.7%
小計	105	87	82.9%
職位不明	不明	0	0	-
合計	645	586	90.9%
表 4-7 平成 24 年度受入れ開始の研究者数（独法等）【職位別】（長期）

受入れ種類	職位	受入れ研究者数	H24年度受入れ開始研究者数	H24年度開始割合
雇用	ポスドク・特別研究員等	401	81	20.2%
一般研究員	201	44	21.9%
主任研究員等以上	178	6	3.4%
職位不明	0	0	-
小計	780	131	16.8%
大学から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	19	6	31.6%
助手／助教	5	0	0.0%
講師	3	1	33.3%
准教授	5	1	20.0%
教授	6	1	16.7%
職位不明	2	1	50.0%
小計	40	10	25.0%
大学以外から招へい・来日	ポスドク・特別研究員等	46	20	43.5%
一般研究員	19	7	36.8%
主任研究員等以上	13	5	38.5%
職位不明	6	1	16.7%
小計	84	33	39.3%
職位不明	不明	1	0	0.0%
合計	905	174	19.2%

## (ウ) 受入れの種類

短期受入れでは大学から招へい・来日（49.1%）と大学以外から招へい・来日（48.7%）が多い。それが中期受入れでは雇用している外国人教員・研究員等が52.6%で最も多くなり、大学から招へい・来日が31.2%で続く。長期受入れでは、雇用している教員・研究員等が86.2%となり多数を占める。大学等と比較すると（図4-86）、「大学以外」からの招へい・来日が多い点が異なっている（大学等では大学以外からの招へい・来日は短期受入れが24.8%、中期受入れが9.9%、長期受入れが2.5%であるのに対して、独法等ではこれらの数字は48.7%、16.3%、9.3%となっている）。
図 4-98 受入れ研究者数（独法等）【期間×受入れ種類別】

## (工) 年齢

37 歳以下の研究者は、中期受入れでは約7割、長期受入れでは約6割であった。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、短期受入れについても年齢について質問していたが、本調査ではしていない。H23年度調査のデータでは、短期受入れでは38歳以上は40.9%、年齢不明が40.2%を占めた。

図 4-99 受入れ研究者数（独法等）【期間×年齢別】
## (才) 性别

中期受入れの研究者のうち女性の割合は25.7%、長期受入れでは18.2%である。これらの割合は独法等からの派遣研究者における女性の割合（中期で12.0%、長期で5.7%）よりやや高かった（図4-50参照）。

図 4-100 受入れ研究者数（独法等）【期間×性別】

## （力）財源

いずれの期間でも、自機関の運営資金を財源とする受入れが多かった。また、中期や長期の受入れでは、日本学術振興会からの外部資金を財源とする受入れも多い（中期：7.6%、長期：7.7%）。中期受入れでは「不明」の回答の割合が33.0%であり高かった。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、短期受入れについて、「自機関の負担なし」の割合が短期受入れで36.2%、中期受入れで29.5%と高かった（本調査ではそれぞれ9.2%と4.0%）。ただし、H23年度集計では財源不明データは図に反映されていない（本調査では財源不明は短期受入れで5.0%、中期受入れで33.0%、長期受入れで11.7%）。
自機関の運営資金

外部資金【政府（その他官庁）】

外部資金【政府関係機関等（日本学術振興会）】

外部資金【政府関係機関等（その他政府関係機関等）】

外部資金【民間】

外部資金【その他外部資金】

不明

外部資金【政府（文部科学省）】

外部資金【科学研究費補助金】

外部資金【政府関係機関等（科学技術振興機構）】

外部資金【地方自治体】

外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】

自機関での負担無

図 4-101 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】

## (キ) 分野

短期受入れでは、理学が多い（26.0%）。また、短期受入れについては、分野不明が多い（28.6%）。中期受入れでは、理学（25.9%）と工学（49.9%）が多い。長期受入れでは理学（51.6%）と工学（34.9%）が多く、合わせて全体の8割以上を占める。

図 4-102 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野別】
独法等の受入れ研究者の詳細分野における質問に対しては、未記入回答が中期受入れで54.3%、長期受入れ83.1%で多かった。回答があった中では、理学で生物(58)、化学(42)、工学で電気・通信（51）、機械・船舶（40）、材料（35）が、農学で林学（5）、水産（4）、農学（4）が、保健で医学（27）が、人文・社会科学で社会学（1）が多かった（カッコ内は各詳細分野の中・長期受入れ研究者数）。

表 4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期	長期	合計
理学 (生物)	46	12	58
理学 (化学)	29	13	42
理学 (情報科学)	16	8	24
理学 (その他・分類不能含む)	13	6	19
理学 (地学)	7	2	9
工学 (その他・分類不能含む)	66	28	94
工学 (電気・通信)	30	21	51
工学 (機械・船舶)	19	21	40
工学 (材料)	20	15	35
工学 (原子力)	14	0	14
工学 (太陽電池)	2	0	2
工学 (応用化学)	0	2	2
工学 (土木・建築)	0	1	1
農学 (林学)	3	2	5
農学 (水産)	2	2	4
農学 (農学)	2	2	4
農学 (獣医・畜産)	2	0	2
農学 (農業工学)	0	2	2
農学 (農業経済)	1	1	2
農学 (その他・分類不能含む)	1	0	1
保健 (医学)	19	8	27
保健 (その他・分類不能含む)	1	4	5
保健 (薬学)	0	3	3
社会 (社会学)	1	0	1
その他 (教育)	1	0	1
不明	350	752	1,102
合計	645	905	1,550

## (夕) 目的

独法等の受入れ研究者の目的は中期、長期の双方で共同研究の割合が大きい(中期 79.7%、長期 81.1%)。

なお、独法等については分野別の受入れ研究者数が少ないため、分野×目的別のグラフは作成しない（大学等については図4-94と図4-95を参照）。
図 4-103 受入れ研究者数（独法等）【期間×目的別】
### 4.3 派遣・受入れ支援策

以下の3点について、平成23年度(前年度)の派遣・受入れ実績の多かった69機関(大学等58機関、独法等11機関)に対して質問した。これらの機関は派遣研究者数、受入れ研究者数のいずれかにおいて平成23年度調査において上位50機関に入っている。

1. 平成 24 年度に研究者派遣・受入れのために利用した、政府による制度とその実績

2. 研究者派遣・受入れの独自支援制度とその実績

3. 研究者派遣・受入れのための独自取組

2. は、利用した人数が明確に判断できる制度のみ、3. は利用した人数を明確に判断することが困難な取組を含む。

#### 4.3.1 海外への研究者の派遣支援策

(1) 平成 24 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

36 大学から 30 以上の制度、4 独法から 4 つの制度を利用、との回答があった。回答した大学・独法の数の多かった上位 5 制度は以下の通りである。

表 4-9 平成 24 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位 5 制度）

制度名	実施省庁	回答した機関数
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省（日本学術振興会）	24大学、1独法
組織的な若手研究者等海外派遣プログラム	文部科学省（日本学術振興会）	19大学、1独法
二国間交流事業	文部科学省（日本学術振興会）	15大学
研究拠点形成事業	文部科学省（日本学術振興会）	10大学
若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム	文部科学省（日本学術振興会）	8大学

回答機関における、これらの制度からの支援額、平成24年度実績（短期、中・長期派遣）は以下の通りである。ただし、質問をしたのは上記のように69機関であり、回答をしたのはそのうち36大学、4独法であるため、制度の利用実績等を全て網羅していないことには留意が必要である。また、支援額に関する回答の多くは、研究者に直接支給される額を含んでいないため、政府の支援額と一致する訳ではない。

● 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム

24 大学の回答：支援額合計−66,032 万円、短期派遣−200 人、中・長期派遣−186 人
1 独法の回答：支援額合計－1,430 万円、短期派遣－0 人、中・長期派遣－3 人

● 組織的な若手研究者等海外派遣プログラム

19 大学の回答：支援額合計－84,045 万円、短期派遣－902 人、中・長期派遣－568 人

1 独法の回答：支援額合計－2,169 万円、短期派遣－18 人、中・長期派遣－15 人

二国間交流事業

15 大学の回答：支援額合計−7,487 万円、短期派遣−214 人、中・長期派遣−10 人

● 研究拠点形成事業

10 大学の回答：支援額合計－19,163 万円、短期派遣－340 人、中・長期派遣－10 人

● 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム

8 大学の回答：支援額合計−6,286 万円、短期派遣−54 人、中・長期派遣−58 人

また、これら以外の制度で平成24年度の実績が多かったものは以下の通りである。

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（文部科学省）

● 卓越した大学院拠点形成支援補助金（文部科学省）

● 日中韓フォーサイト事業（文部科学省）

● 科学技術戦略推進費・戦略的環境リーダー育成拠点形成事業（文部科学省）

● グローバル人材育成推進事業（文部科学省）

(2) 研究者派遣のための独自支援策とその実績

42 大学、5 独法から回答があった。表 4-10 と表 4-11 は、それぞれ回答した機関において平成 24 年度の短期と中・長期の派遣実績が上位の 10 支援策の概要等である。短期派遣を中心とする支援策については、海外で開催される国際学会で研究発表をするための外国旅費を支援するものが多い。中・長期派遣を中心とする支援策については、私立大学を中心に、一定の期間在職した教員を対象に中・長期の海外での研究を支援するものが多い。
表 4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績（短期派遣実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H24実績(短期)(人)	H24実績(中長期)(人)
同志社大学	外国旅費補助	専任教員。	H16.4.1	·外国で開催される国際学会・会議に役員又は発表者として出席する者を対象として、交通費、滞在費、旅行雑費を支給。	127	0
関西学院大学	国際学会・会議報告者等助成金	教授、准教授、助教、専任教師等	H2.4.1	日本発着の往復航空運賃(上限15万円)	99	0
神戸大学	「神戸大学国際交流事業」に係る国際交流促進事業助成	本学又は申請部局が実施主体となり、H24年度内に終了する以下を対象とする。①本学の創立110周年記念事業として実施するもの。②ブリュッセルオフィス又は中国事務所を有効に活用して実施されるもの。③その他の地域又は日本国内での実施を通じて神戸大学の国際的なプレゼンスの向上に資するもの	H23.4.1	国際推進本部において審査し、予算の範囲内において、旅費、謝金、消耗品費、通信費、印刷費、会場借料、会議費、雑費等を助成する。	88	0
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、若手研究者の海外派遣を推進するプログラム	若手教員、若手研究員、ポスドク研究員、大学院生(各プログラムによって対象者の範囲は異なる)	H22.4.1	·プログラムによって内容は異なるが、助成金、渡航費、滞在費、派遣前と同様水準の給与を、単独若しくは組み合わせて支給。【金銭以外】·本学教員による派遣前及び又は派遣中の研究アドバイス·派遣先の教員(メンター)による研究と生活に対するサポート·海外での緊急対応システム加入及びその斡旋	65	21
三重大学	三重大学若手研究者の海外研修支援制度	39歳以下の大学教員、大学院生、非常勤研究員等	H22.4.1	若手研究者が海外で開催される学術研究集会において研究発表を行う場合、旅費(運賃、滞在費、旅行雑費)の一部を助成する	41	4
情報システム研究機構	国際交流協定締結機関等派遣及び招へい研究助成金(MOU Grant)	本研究所の教授・准教授・助教及び雇用契約を結んでいる外国人研究員・特任研究員・本研究所で受け入れている総研大の在学生・連携大学院生	H17	本研究所と国際交流協定(MOU)を締結するいは締結予定である海外の大学・研究機関との研究交流を目的とした派遣を行う場合に、対象者に対して渡航費・滞在費の助成を行い、より一層の研究交流の促進を図ることを目的としている。	33	0
東京大学	中性子散乱分野における研究協力に関する東京大学物性研究所と合衆国エネルギー省との間の取極(物性研究所)	外国人研究者全員	S58.3	26	0
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H24実績(短期)(人)	H24実績(中長期)(人)
日本大学	理工学部海外学術交流資金給付(海外出張)	理工学部及び短期大学部(船橋校舎)に所属する専任教職員	S62.4.1	• 申請者が学会・国際会議等で自己の論文を発表,又はチェアになった場合,それに参加するための航空運賃の一部を補助。【金銭以外】• 各関係部署が連携をとり,申請者の海外出張における学内手続を支援する。	24	0
神戸大学	ブリュッセルオフィスを拠点とするワークショップ等助成事業	神戸大学の国際的なプレゼンス向上に資するブリュッセルオフィス内又は近郊の会場にて行われるワークショップ等。	H23.4.1	予算の範囲内において、旅費、謝金、消耗品費、通信費、印刷費、会場借料、会議費、雑費等を助成する。(各ワークショップ上限50万円)	20	0
九州大学	教職員の海外派遣等支援	九州大学の若手教職員(教員(准教授、講師、助教、准助教、学術研究員、医員等)、事務系職員、技術系職員で、申請時でおおむね45歳以下の者)九州大学百周年記念事業、九州大学基金に寄附実績がある者	H24.4.1	50万円/人(上限)	17	0

注）42 大学、5 独法からの回答に基づく。
表 4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績(中・長期派遣実績の上位 10 支援策)

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H24実績(短期)(人)	H24実績(中長期)(人)
日本大学	海外派遣研究員	専任教員	S47.5.19	・派遣の期間に応じて経費を支給(長期(1か年)300万円,中期(6か月)220万円,短期A(3か月)170万円,短期B(1か月)120万円)・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在職年数として算入	0	56
同志社大学	在外研究員(制度)	専任教員。在外研究員制度種別により、資格は異なる。	H17.4.1	・渡航費、支度金、滞在費を支給。・一定期間、外国において研究又は学術調査に専念できる。	0	30
関西大学	関西大学在外研究員等規程に基づく「在外研究員」制度	・63歳以下の研究者が対象となるが、39歳以下のものを優先する。在職年数が4年以上	H15.12.11	・派遣中も派遣前と同様の水準で給与を支給・支度金を支給・航空賃等の実費(60万円を限度とする。)【金銭以外】・本学事務部署(国際部)において、出発前説明会の開催等の事前手続、また在外研究中においても、随時、派遣研究者の対応を行っている。	0	29
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、若手研究者の海外派遣を推進するプログラム	若手教員、若手研究員、ボスドク研究員、大学院生(各プログラムによって対象者の範囲は異なる)	H22.4.1	・プログラムによって内容は異なるが、助成金、渡航費、滞在費、派遣前と同様水準の給与を、単独又は組み合わせて支給。(例)・渡航費:上限50万円。・渡航費:15万円以内、滞在費:20万円/月。・助成金:約30万円。・渡航費:全額、給与:派遣前と同水準、共同研究費。	65	21
明治大学	在外研究員制度	専任教員として勤続5年以上の者	S61.4.21	旅費及び滞在費の支給(ただし長期上限360万円・短期上限180万円)	0	20
神戸大学	若手教員長期海外派遣制度	45歳未満	H21.4.1	上限330万円支援	0	20
法政大学	在外研究員	教授,准教授,講師であって,かつ,専任教員として任命された後5年をこえた者(派遣開始時に満65歳以下)	S48.4.1	・交通費(1往復分),宿泊料(1日につき1万円),旅行雑費を支給。支給金額は在職中に合計330万円まで(派遣期間による上限あり)。支給回数は通算2回まで。・派遣期間中も通常通り給与及び個人研究費を支給。・派遣期間も賞与及び退職金算定の期間として換算。【金銭以外】・研究期間中の授業及び校務を免除	0	18
早稲田大学	特別研究期間制度	原則として65歳未満で、専任教員として満5年以上勤続した者	H11.4.1	・本給、親族扶養手当、住宅手当、及び各期手当は通常どおり支給。ただし3年を超える場合は休職給。・支度料・宿泊料・往復旅費【金銭以外】・校務の免除・授業の代行措置	0	15
関西学院大学	学院留学(「留学」制度であるが、規程に「一定期間外国において学術の研究調査又は視察など	本学専任教員として3年以上勤務した者。ただし、長期留学終了後5年・短期留学	S52.4.1	・往復旅費、研究旅費、滞在費等として留学費を支給(期間に応じて200万円～350万円)。・留学1年目給与全額支給、2年目8割支給。	0	15
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H24実績(短期)(人)	H24実績(中長期)(人)
を行う者に適用する」と規定しているため対象とした)	終了後3年を経過しない者を除く。
鹿児島大学	鹿児島大学若手教員海外研修支援事業	当該年度の4月1日現在で満45歳以下の准教授、講師及び助教	H21.6.11	・鹿児島空港から海外機関最寄りの空港までの往復航空賃・滞在費の一部・複数の海外機関を航空機で移動する場合に係る航空賃	0	11

注）42 大学、5 独法からの回答に基づく。

## (3) 研究者派遣のための独自取組

28 大学と 3 独法から様々な支援の独自取組が挙げられた。特に多かったのは海外派遣情報の積極的な提供だった。

● 在籍研究者・教員に対する海外派遣情報の積極的な提供（22大学、3独法）

その他の独自取組としては、海外渡航時の事故等に対するリスク管理、海外オフィスの設立などが挙げられた。

#### 4.3.2 海外からの研究者の受入れ支援策

(1) 平成 24 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度とその実績

40 大学と 3 独法から 30 を超える制度の利用の回答があった。回答した大学の数の多かった上位 5 制度は以下の通りである。

表 4-12 平成 24 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（大学、上位 5 制度）

制度名	実施省庁	回答した機関数
外国人特別研究員	文部科学省（日本学術振興会）	34 大学、2 独法
外国人招へい研究者	文部科学省（日本学術振興会）	21 大学、2 独法
二国間交流事業	文部科学省（日本学術振興会）	8 大学
論文博士号取得希望者に対する支援事業	文部科学省（日本学術振興会）	6 大学
研究拠点形成事業	日本学術振興会	6 大学

回答機関における、これらの制度からの支援額、平成24年度実績（短期、中・長期受入れ）は以下の通りである。ただし、派遣実績と同様に、制度の利用実績等を全て網羅し
ていないことには留意が必要である。 $ ^{10} $ また、支援額に関する大学等の回答の多くは、研究者に直接支給される額を含んでいないため、政府の支援額と一致する訳ではない。

## 外国人特别研究員

34 大学の回答：支援額合計−66,373 万円、短期受入れ 20 人、中・長期受入れ 473 人

2 独法の回答：支援額合計−2,027 万円、短期受入れ 4 人、中・長期受入れ 15 人

## ● 外国人招へい研究者

21 大学の回答：支援額合計−6,591 万円、短期受入れ 237 人、中・長期受入れ 78 人

2 独法の回答：支援額合計－864 万円、短期受入れ 7 人、中・長期受入れ 3 人

## 二 国間交流事業

8 大学の回答：支援額合計－607 万円、短期受入れ 47 人、中・長期受入れ 2 人

● 論文博士号取得希望者に対する支援事業

6 大学の回答：支援額合計−1,084 万円、短期受入れ 12 人、中・長期受入れ 6 人

● 研究拠点形成事業

6 大学の回答：支援額合計−1億 1,514 万円、短期受入れ 49 人、中・長期受入れ 0 人

また、回答した大学の数は少なかったが、平成24年度実績が大きかったプログラムとしては、以下があった。

● 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）（文部科学省）

大学の世界展開力強化事業（文部科学省）

● 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（文部科学省）

● リーディング大学院構築事業費（文部科学省）

● グローバル COE プログラム（文部科学省）

## (2) 研究者受入れのための独自支援策とその実績

42 大学と 4 独法から、様々な外国人研究者の受入れの支援策の回答があった。海外からの研究員や教員の招へいをするための制度が、全学の制度として、あるいは部局限定の制度として設置されている。表 4-13 と表 4-14 は、それぞれ回答した機関の中で平成 24 年度の短期と中・長期の受入れ実績が上位の 10 支援策の概要等である。
表 4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績(短期受入れ実績の上位 10 支援策)

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容(金銭)	H24実績(短期)(人)	H24実績(中長期)(人)
京都大学	共同利用・共同拠点(共同利用・共同拠点に選定されている部局が独自に実施)	①公募共同研究で実施する国際的な研究活動に参加する外国人研究者、大学院生②外国人研究者全員	①H22.4.1②H16.4.1	①渡航費、滞在費、研究費の一部又は全額。②国内移動交通費【金銭以外】①・研究室等の研究環境提供・英語が堪能な職員の配置による学内外諸手続の一括サポート①②外国人研究員2名を委員に委嘱	①3②113	①②0
東北大学	国際共同研究センター国際会議開催支援	海外の大学教員、研究者で金研共催の国際会議への参加者	H16.4.1	金研共催の国際会議に参加する外国人への旅費の支援【金銭以外】なし	75	-
物質・材料研究機構	海外研究者招へい制度	海外機関に所属する研究者(学位取得者)	H20～	機構への招へい経費を支給する。(原則最大28日以内)【金銭以外】查証、宿舍手配など受入れにかかる手続のサポート。	52	2
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、外国人研究者の受入れを支援するプログラム	制度実施部局の構成員と共同研究を行う、制度実施部局の施設を活用する外国人研究者、公募により選考された外国人研究者(部局により異なる)	S38年～H23	・プログラムによって内容は異なるが、研究経費、渡航費、国内移動費、滞在費、給与を、単独若しくは組み合わせて支給。(例)・研究経費:長期200万円、短期30万円。・渡航費:15万円以内、滞在費:20万円/月。・渡航費:全額、滞在費:全額。【金銭以外】・宿舍の手配・研究室等の研究環境提供・英語が堪能な職員の配置による学内外諸手続の一括サポート	46	32
情報システム研究機構	国際交流協定締結機関等派遣及び招へい研究助成金(MOU Grant/Non-MOU Grant)	【MOU Grant】国際交流協定(MOU)締結機関又は締結予定機関に所属する研究者・学生等であって,本研究所において共同研究等を希望する者。ただし,学生の場合は,MOU締結機関に所属する者で指導教員と来所する者に限る。【Non-MOU Grant】(1)MOUを直ちには締結できない海外の有力機関の研究者(2)(1)以外の機関の研究者(3)MOU未締結機関の博士号を取得した若手研究者	【MOU Grant】H17【Non-MOU Grant】H18	・MOU Grant:本研究所とMOUを締結あるいは締結予定である海外の大学・研究機関等との研究交流を目的とした招へいを行う場合に、対象者に対して渡航費・滞在費の助成を行い、より一層の研究交流の促進を図ることを目的としている。・Non-MOU Grant:MOU締結機関以外の海外の大学・研究機関等との共同研究等の遂行を目的とした招へいをする場合に、対象者に対して渡航費・滞在費の助成を行い、より一層の研究交流の促進を図ることを目的としている。【金銭以外】なし	42	9
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容(金銭)	H24実績(短期)(人)	H24実績(中期)(人)
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院生博士(後期)課程に在籍あるいは見込みの者	H18.10.1	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	35	77
高エネルギー研究所	短期海外招へい研究員	機構の研究への参加及び助言・指導してもらう優れた外国機関所属の研究者	H19.4.1	・渡航費、滞在費を支給【金銭以外】特になし	24	16
早稲田大学	交換研究員	交換協定を締結している教育機関からの研究員受入れ	-	協定により異なるが、滞在費を支給するケースも。【金銭以外】協定により異なる。宿舍無償提供、2割引等	20	153
立教大学	招へい研究員制度	本学への成果の還元を期待できることを前提として、海外の大学、研究機関等に所属する専任の研究者で、教授、准教授及び講師級の職にあるか、又は専門的分野において秀でた知識、能力、実績を有する者。	H15.4.1	旅費:原則として、所属する大学、研究機関の最寄りの国際空港間往復航空券。ただし片道15万円を限度とする。成田空港又は羽田空港-池袋間往復交通費。滞在費:日額15,000円宿泊費は自己負担とするが、本学の都合により本学宿泊施設を利用できない場合は補助として日額3,000円を加算する。本学宿泊施設に滞在する招へい研究員が、宿泊施設所在キャンパスとは別のキャンパスで活動を行う場合(打合せを含む)は、池袋駅-新座キャンパス間の交通費実費を申請により別途支給する。【金銭以外】本学の宿泊施設を手配図書館の利用可	20	0
東北大学	国際共同研究センター長期プロジェクト	海外の大学の教授・准教授、あるいはこれに相当する研究員	H20.4.1	2年間で最大1,000万円のプロジェクト研究、外国人PIによる課題申請、海外の研究者によるPeer Reviewで審査【金銭なし】受入れ部門が人的支援	20	0

注）42 大学、4 独法からの回答に基づく。
表 4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容(金銭)	H24実績(短期)(人)	H24実績(中期)(人)
早稲田大学	交換研究員(再掲)	交換協定を締結している教育機関からの研究員受入れ	-	協定により異なるが、滞在費を支給するケースも。【金銭以外】協定により異なる。宿舍無償提供、2割引等	20	153
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院生博士(後期)課程に在籍あるいは見込みの者	H18.10.1	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	35	77
理化学研究所	国際特別研究員(制度)	博士号取得後5年以内の外国籍の者	H19.8.1	・研究費として、100万円/年を配賦・日本に来る際の渡航費を全額支給・給与は、年俸制で487,000円/月(社会保险料、税込み)【金銭以外】・契約期間中に産前産後休業及び育児休業を取得したときは、規程により、契約期間の延長が可能。・任期制職員(有期雇用)のため、法律で定められている条件を満たさず、育休が取得できない場合でも育休が取得できるように、独自の制度を設けた。	0	74
人間文化研究機構	外国人研究員	機構を構成する各研究機関の研究プロジェクト等に参画する外国人研究者(受入れ資格、支援内容は各研究機関で決定)	H16.4.1	・渡航費を支給。・経験年数等に基づき算定した給与を支給。・研究費(調査旅費等)を措置。【金銭以外】・担当教員が研究面をサポートし、担当職員が機関内の各手続やビザの申請、宿舍の斡旋などの事務的な面をサポートする。・研究室、図書館、コンピュータ等の施設・設備等の使用が可能。・機関内の宿泊施設の利用(有料)が可能。・日英語併記の外国人研究者のためのガイドブックを作成し、毎年改訂する。	1	41
愛媛大学	外国人客員研究員	本学の教授、准教授、講師、助教若しくは助手に相当する身分を有する外国人研究者	H16.4.1	【金銭以外】・研究室の提供や、研究活動に必要となる施設、設備等の使用を許可する	4	40