Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
61	上沢渡(反下)外1林道災害復旧調査業務群馬県吾妻郡中之条町平成23年9月30日～平成23年10月31日復旧調査一式	分任支出負担行為担当官吾妻森林管理署長岩下秀美	群馬県吾妻郡中之条町伊勢町771-1	平成23年9月30日	株式会社森林環境コンサルタント	群馬県前橋市荒牧町604-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,143,050	2,058,000	96.0%	-	9月2日～4日に日本を縦断した台風12号による集中豪雨により発生した林道の災害に伴う災害復旧調査であり、早急な調査が必要なため。	③1	-
62	赤沼田災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(岐阜県下呂市小坂町赤沼田国有林地内)H23/9/3～H23/12/9[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年9月2日	株式会社中部森林技術コンサルタント	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,275,200	5,040,000	95.5%	-	8月23日の集中豪雨により赤沼田国有林地内で山腹崩壊が発生し、下流等に被害を及ぼすことから、すみやかな復旧工事実行に向け、緊急に復旧計画を作成する必要があるため。	③1	-
63	一ノ濑林道災害復旧調査設計業務(長野県木曽郡王滝村三浦国有林地内)H23/9/17～H23/12/22[林道調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年9月16日	株式会社中部森林技術コンサルタント長野支店	長野県長野市大字稻葉字中千田沖2040-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,348,200	945,000	70.0%	-	8月25日の集中豪雨により一ノ濑林道が崩壊し通行不能となっており、下流等に被害を及ぼすことから、すみやかな復旧工事実行に向け、緊急に復旧調査設計を行う必要があるため。	③1	-
64	阿寺タツカヒラ林道ほか2林道災害復旧調査設計業務(岐阜県中津川市付知町付知豪木曽国有林地内ほか)H23/9/30～H23/12/22[林道調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年9月29日	株式会社森林調査設計事務所	東京都江戸川区篠崎町1-302-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,585,100	2,415,000	93.4%	-	8月27日の集中豪雨により阿寺タツカヒラ林道、夕森田立丸野併用林道及び栗栖林道の路肩が崩壊し通行不能となっており、地域住民の生計等に支障をきたしているとともに下流等に被害を及ぼすことから、すみやかな復旧工事実行に向け、緊急に復旧調査設計を行う必要があるため。	③1	-
65	新宮森林事務所外1修繕(場所 新宮市相筋2-12-13外1)(期間 H23.9.13～H23.10.31)(種別 森林事務所外1(種別 森林事務所外1	分任支出負担行為担当官和歌山森林管理署長狩野誠	田辺市新庄町2345-1	平成23年9月13日	株式会社松原組	新宮市浮島5-28	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,239,346	2,750,000	84.8%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、新宮森林事務所及び相筋公務員宿舍が床上浸水の被害を受け、緊急に復旧を行う必要があるため。	③1	-
66	佐陀川護岸仮復旧作業(場所 島取県佐伯郡大山町大山国有林)(期間 H23.9.30～H23.10.31)(種別 護岸仮復旧)	分任支出負担行為担当官島取森林管理署長塩永博信	島取市東町2-325	平成23年9月29日	株式会社井木組	島取県東伯郡琴浦町赤崎2000-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,828,700	2,153,550	76.1%	-	台風12号の集中豪雨に伴う佐陀川の増水により既設護岸工が転倒し、下流等に被害を及ぼすことがあったことから、緊急に大型土のうを設置する必要があったため。	③1	-
67	権現山国有林治山災害復旧調査業務(場所 和歌山県新宮市権現山国有林)(期間 H23.9.10～H23.10.7)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月9日	国土防災技術株式会社大阪支店	大阪市都島区東野田町1-10-13	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,858,500	1,575,000	84.7%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、権現山国有林で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
68	清水坂国有林治山災害復旧調査業務(場所 兵庫県加古川市清水坂国有林)(期間 H23.9.14～H23.10.11)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月13日	株式会社森林テクニクス大阪支店	東大阪市長田中2-2-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,599,000	4,074,000	88.5%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、清水坂国有林で山腹荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
69	大名倉林道災害復旧調査業務(場所 三重県多気郡大台町大名倉国有林)(期間 H23.9.21～H23.10.7)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月20日	株式会社果無	田辺市本宮町伏拝942-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,171,000	3,150,000	99.3%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、大名倉林道で路肩渋壊等が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
70	長殿谷地内治山災害復旧調査業務(場所 奈良県吉野郡十津川村長殿)(期間 H23.9.21～H23.12.21)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月20日	国土防災技術株式会社 大阪支店	大阪市都島区東野田町1-10-13	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	13,475,700	11,025,000	81.8%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、十津川村長殿で山腹・渓流荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
71	高津地内治山災害復旧調査業務(場所 奈良県吉野郡十津川村高津)(期間 H23.9.21～H23.12.21)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月20日	株式会社森林テクニクス 大阪支店	東大阪市長田中2-2-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,178,600	4,546,500	87.7%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、十津川村高津で山腹・渓流荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
72	長殿(テラ谷)地内治山災害復旧調査業務(場所 奈良県吉野郡十津川村長殿)(期間 H23.9.22～H23.12.21)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月21日	明治コンサルタント株式会社 大阪支店	池田市貝服町10-14	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,563,950	4,357,500	78.3%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、十津川村長殿(テラ谷)で山腹・渓流荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
73	五百濑地内治山災害復旧調査業務(場所 奈良県吉野郡十津川村五百濑)(期間 H23.9.27～H23.12.21)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月26日	国土防災技術株式会社 大阪支店	大阪市都島区東野田町1-10-13	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,473,000	4,200,000	93.8%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、十津川村五百濑で渓流・山腹荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
74	山天地内治山災害復旧調査業務(場所 奈良県吉野郡十津川村山天)(期間 H23.9.28～H23.12.21)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年9月27日	株式会社森林コンサルタント	東大阪市水走3-5-2-303	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,645,200	4,305,000	92.6%	-	平成23年9月2日～4日の台風12号に伴う集中豪雨により、十津川村山天で渓流・山腹荒廃が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
75	雁巻林道外1路線測量・設計業務高知県安芸郡馬路村平成23年9月22日～平成23年10月14日測量・設計業務一式	支出負担行為担当官四国森林管理局長新井雅之	高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成23年9月21日	株式会社森林テクニクス 四国支店	高知市丸ノ内1-7-36	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,265,363	1,071,000	84.6%	-	台風12号により林道施設が被災したことにより、民有地(民有林を含む)及び国有林への通行が遮断されたことから緊急に復旧する必要があるため緊急随契により実施。	③イ	-
76	Na(TI)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(EMFシャパン社製)の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月21日	EMFジャパン株式会社	大阪府河内長野市南花台4-1-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	2,499,000	-	-	放射能測定のスクリーニング手順確立のために出来る限り早期に購入する必要があったため	③イ	-
77	Na(TI)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(日立アロカメディカル社製)の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月21日	日立アロカメディカル株式会社	東京都三廈市牟礼6-22-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	4,884,705	-	-	放射能測定のスクリーニング手順確立のために出来る限り早期に購入する必要があったため	③イ	-
78	平成23年度食品中の放射能含有実態緊急調査(ガンマ線スペクトル測定法の違いによる食品中放射性物質の分析法の精度)業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月26日	財団法人日本食品分析センター	東京都渋谷区元代々木町52-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,497,812	-	1	放射能測定のスクリーニング手順確立のために出来る限り早期に業務を実施する必要があるため	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
79	政府所有麦廃棄処理等業務請負契約	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長高橋博	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月15日	仙台港サイロ株式会社	仙台市宫城野区港四丁目8番2号	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	20,075	-	-	当該麦は損傷品であり、腐敗等が進行しているので、廃棄等業務の請負契約を速やかに締結する必要がある。このため、既に当該損傷品を保管している倉庫業者と保管及び廃棄等を一体として請負契約を結ぶことにより、廃棄等業務を効率的に実施することができる。	③口	-
80	NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(日立アロカメディカル(株)社製)の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月15日	日立アロカメディカル株式会社	東京都三廈市牟礼6-22-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	146,475,000	-	0	東京電力福島第一原発事故による広範囲の食品の放射性物質検査が必要となり、農林水産省として、NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトロメータを用いたスクリーニング体制を、検査需要が増大する米の収穫時期である9月までに早急に整備する必要があったため	③イ	-
81	NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(EMF)ジャパン(株)社製)の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月15日	EMFジャパン株式会社	大阪府河内長野市南花台4-1-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	87,465,000	-	0	東京電力福島第一原発事故による広範囲の食品の放射性物質検査が必要となり、農林水産省として、NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトロメータを用いたスクリーニング体制を、検査需要が増大する米の収穫時期である9月までに早急に整備する必要があったため	③イ	-
82	NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(ハイデックス社製)の購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月15日	桑和貿易株式会社	東京都千代田区岩本町1-7-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	13,545,000	-	0	東京電力福島第一原発事故による広範囲の食品の放射性物質検査が必要となり、農林水産省として、NaI(Tl)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトロメータを用いたスクリーニング体制を、検査需要が増大する米の収穫時期である9月までに早急に整備する必要があったため	③イ	-
83	「放射性セシウムを含む肥料・土壤改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定についてに係る新聞広告掲載	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月18日	株式会社日本農業新聞	東京都台東区秋葉原2-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	4,000,000	-	-	肥料・土壤改良資材・培土・飼料についての放射性セシウムの暫定許容値が設定され、設定された暫定許容値について一刻も早く農業者に対し周知徹底を図るために、できる限り早期に業務を実施する必要があるため	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
84	平成23年度日本型食生活推進委託事業(新聞広告を活用した米の放射性物質調査等に関する周知事業)	支出負担行為担当官 農林水産省総合食料局長 針原寿朗	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年8月31日	株式会社電通	東京都港区東新橋1-8-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	26,000,000	13,545,000	52.1%	-	平成23年産米に対する放射性物質調査については8月上旬にスキームを整備したところであるが、当該スキームの実効性確保には、生産者及び消費者に対する重層的な情報発信が必要であること、とりわけ8月19日に予備調査において微量のセシウムが検出されたことが各種報道で取り上げられたことから、結果判明のピーク前である9月上旬を目途に該当17都県の地方紙を中心とした情報発信を行うことが必要不可欠となったところ。まとまった地方紙等の広告枠を確保して緊急に広告を掲載することは、全国的な取扱実績を有する大手広告代理店以外には困難と考えられたことから、大手広告代理店を中心に4社から見積を徴収し、一番安価であった事業者と緊急随意契約することにより対応したところである。	③イ	-
85	生産資材安全確保調査・試験事業委託費未承認遺伝子組換えパパイヤの栽培ほ場確認のための遺伝子検査事業	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月10日	一般社団法人日本海事検定協会	東京都中央区八丁堀一丁目9番7号	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	2,633,700	2,514,000	95.4%	2	パパイヤの本格的な花粉飛散時期(8～10月)を迎える中、未承認遺伝子組換えパパイヤによる生物多様性への影響を防止するため、早急に、遺伝子検査による当該未承認遺伝子組換え体を特定し、伐採をする必要がある。そのためには、農林水産省が確立した当該未承認遺伝子組換えパパイヤの遺伝子検査法について、その技術を既に習得していることが確認された分析機関が契約相手先となる。	③ロ	単価契約
86	平成23年度放射能調査研究「農地土壤等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長藤本潔	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月5日	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台3-1-3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	150,197,000	150,197,000	100.0%	-	東電福島原発事故を受け、福島県を中心に農作物及び農地土壤中の放射能污染レベルの動向把握等を実施する必要があるが、確実な成果を得るために必要な放射性物質・農作物・農地土壤の専門的知見、高精度分析能力やデータ解析能力等を有し、農林水産省防災業務計画において、農林水産物等の安全性確認のための調査への助言及び協力を行う独立行政法人として指定された機関であるため。	①二(へ)	-
87	放射性物質影響解明調査	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月3日	独立行政法人水産総合研究センター	神奈川県横浜市西区みなどみらいニ丁目3番3号クイーンズタワーB棟15階	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	350,515,000	-	-	本事業で確実な成果を得るために必要な、放射性物質の高精度分析能力とデータの解析能力、海洋物理や水産資源、水生生物の生理・生態、各種漁業実態と水産物の流通等に関する知見、我が国周辺水域での調査能力を有しているのは(独)水産総合研究センターだけであるため。	①二(へ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
88	水産物の放射性物質調査事業	支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月10日	財団法人海洋生物環境研究所	東京都新宿区山吹町347番地藤和江戸川橋ビル7階	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	150,007,000	-	3	これから漁期が始まる種について、ただちに放射性物質影響調査を実施し安全性の確認を行う必要がある。また、本事業では我が国の水産物の食品としての安全性の確認・確保を目的としており、広範囲で水産物の放射性物質の調査を実施し、ただちに結果を出す必要があるため、水産物の生態、移動、資源等の知見や、各分析機関や業界団体とのネットワーク、調査、調整能力を有することが必要不可欠である。	③イ	-
89	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月12日	日本環境安全事業株式会社	東京都港区芝1-7-17	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	38,434,000	-	-	廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令の規定により、契約の相手方が一に定められているもの	①イ(イ)	-
90	岩木川左岸(二期)農業水利事業土淵堰用水路第四工区(その6)工事に伴う物件移転補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年7月11日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
91	東北農政局青森農政事務所地域第二課(八戸)庁舍土地建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 東北農政局青森農政事務所長 石塚正美	青森市本町2-10-4	平成23年7月1日	南部地域農業共済組合	十和田市大字三本木字里ノ沢1-47	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	-	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が特定される賃貸借契約	①口	-
92	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造荻野18-7	平成23年7月4日	東北電力株式会社 青森支店	青森県青森市港町2-12-19	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
93	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路(その5)工事に伴う水道施設移設補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造荻野18-7	平成23年7月12日	津軽広域水道企業団	青森県黑石市大字石名坂字姥幔2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
94	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造荻野18-7	平成23年7月20日	東北電力株式会社 青森支店	青森県青森市港町2-12-19	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
95	和賀中部農業水利事業E幹線用水路(その1)工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局和賀中部農業水利事業所長 浅田務	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	平成23年7月21日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される契約	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
96	平成23年度米沢平野二期農業水利事業沼尻堀改修(その1)工事に伴う埋蔵文化財緊急発掘調査(押出遺跡)	分任支出負担行為担当官 東北農政局米沢平野農業水利事業所長 相澤顕之	山形県米沢市駅前三丁目1-19	平成23年7月12日	山形県知事	山形県山形市松波二丁目8-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	26,551,660	26,551,660	100.0%	-	本調査は、埋蔵文化財の発掘調査を行うものであり、文化財保護法により、契約の相手方が特定されているものである。	①イ(イ)	-
97	庄内あさひ農地保全事業 地すべり対策工事に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局庄内あさひ農地保全事業所長 土屋健太郎	山形県鶴岡市下名川字村下102-2	平成23年7月1日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
98	岩木川左岸(二期)農業水利事業西仏3号幹線用水路(その5)工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年8月9日	東北インテリジェント通信株式会社	宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
99	岩木川左岸(二期)農業水利事業土淵堰用水路第四工区(その8)工事に伝る下水道施設移設補償契約金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年8月24日	弘前市上下水道事業	青森県弘前市大字茂森町40-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
100	広域農業基盤整備管理調査完了地区フォローアップ調査(能代地区)委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長佐々木 明德	秋田市山王7-1-3	平成23年8月2日	秋田県能代地区土地改良区	秋田県能代市落合宇中大野台100-23	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,300,000	-	-	随意契約によるさを得ないものとして財務大臣通知に記載(土地改良法第29条第4項)	①(1)	-
101	地域整備方向検討調査八郎満地区営農課題等調査業務委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長佐々木 明德	秋田市山王7-1-3	平成23年8月10日	大潟土地改良区	秋田県南秋田郡大潟村宇中央3-9	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,000,000	-	-	随意契約によるさを得ないものとして財務大臣通知に記載(土地改良法第29条第4項)	①(1)	-
102	幹線用水路矢吹北災害復旧工事土地使用契約補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年9月8日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,409,930	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
103	幹線用水路矢吹南災害復旧工事土地使用契約補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年9月8日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,116,803	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
104	幹線用水路久来石工区災害復旧(その2)工事土地使用契約補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年9月8日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,592,349	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
105	幹線用水路久来石工区災害復旧(その3)工事土地使用契約補償金	支出負担行為担当官 東北農政局長佐藤 憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成23年9月8日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,779,257	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
106	東北農政局八戸地域センター庁舍土地建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 分任支出負担行為担当官東北農政局青森地域センター長 石塚正美	青森県青森市本町二丁目10-4	平成23年9月1日	南部地域農業共済組合	青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1-47	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	806,400	-	-	「会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)該当場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が特定される賃貸借契約。	①口	-
107	建物賃貸借契約について	分任支出負担行為担当官 東北農政局盛岡地域センター長 野村童司	盛岡市愛宕町13-33	平成23年9月1日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,120,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
108	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菽野18-7	平成23年9月6日	東日本電信電話株式会社青森支店	青森県青森市橋本2-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
109	平成23年度国营土地改良事業地区調査平川二期地区受益面積調査業務委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長三浦 次雄	青森県弘前市大字新寺町149-2	平成23年9月6日	青森県土地改良事業団体連合会	青森市本町二丁目6-19	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,310,000	2,310,000	100.0%	-	随意契約によることを得ないものとして財務大臣通知に記載(土地改良法第29条第4項)	①(イ)	-
110	国营土地改良事業地区調査旭川地区受益面積他基礎資料作成業務委託一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長佐々木 明德	秋田市山王7-1-3	平成23年9月6日	秋田県土地改良事業団体連合会	秋田市高陽幸町3-37	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	3,822,000	-	-	随意契約によることを得ないものとして財務大臣通知に記載(土地改良法第29条第4項)	①(イ)	-
111	猿ヶ石川農業水利事業猿ヶ石川サイホン建設工事に係る工事補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局和賀中部農業水利事業所長 浅田務	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	平成23年9月16日	東北電力株式会社 岩手支店	岩手県盛岡市紺屋町1-25	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
112	平成23年度神流川沿岸農業水利事業に伴う埋蔵文化財発掘調査(整理)委託事業事業対象:向遺跡、十二天遺跡、青柳古墳群南塚原支群、皂樹原遺跡平成23年7月1日から平成24年3月23日	支出負担行為担当官 関東農政局長宮本 敏久	さいたま市中央区新都心2-1	平成23年7月1日	財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団	埼玉県熊谷市船木台4丁目4番地1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	16,203,600	16,203,600	100.0%	-	埼玉県内における国・県等が実施主体となる開発事業に伴う発掘調査については埼玉県教育長より当事業団が行うこととして指定されているため。	①(イ)	-
113	大井川用水(二期)農業水利事業赤松幹線水路小水力発電施設建設工事に係る物件移転補償一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長 松井 俊英	静岡県島田市中央町30-1	平成23年9月21日	中部電力株式会社 島田営業所長	静岡県島田市本通1-4684-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,680,428	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
114	大須賀川排水路その16工事に係る土地取得対価相当額	分任支出負担行為担当官 関東農政局西総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,148,874	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
115	大須賀川排水路その16工事に係る土地取得対価相当額	分任支出負担行為担当官 関東農政局西総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,853,902	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
116	大須賀川排水路その16工事に係る土地取得対価相当額	分任支出負担行為担当官 関東農政局西総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,011,575	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
117	大須賀川排水路その16工事に係る土地取得対価相当額	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,161,860	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
118	大須賀川排水路その16工事に係る土地取得対価相当額	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,616,800	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
119	第一導水路渋渋工事に係る土地使用補償金	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉 勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年9月29日	株式会社佐原自動車教習所	千葉県香取市佐原木1159番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,226,780	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	春江北部用水路工事に伴う支障電気工作物移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭電川下流農業水利事業所長播磨宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年8月23日	北陸電力株式会社福井支店	福井市日之出1丁目4番1号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,071,956	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
121	「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官北陸農政局長高箴彰	石川県金沢市広坂2丁目2番60号	平成23年8月8日	石川県	石川県金沢市鞍月1丁目1番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,249,000	1,249,000	100.0%	-	農漁協職員を対象とした人権問題に関する啓発活動を実施する事業であり、その監督・指導立場にある県知事との取決がにより、契約の相手方が一定にめられているため	①イ(二)	-
122	阿賀野川頭首工改修工事に伴う漁業権等の制限に係る補償、一時制限(工事に伴う濁水影響)補償一式、一時制限(遡上阻害)補償一式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長 下舞 寿郎	新潟市中央区川岸町1-49-3	平成23年9月13日	阿賀野川漁業協同組合連合会	新潟県東蒲原郡阿賀町石間4335-52	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,000,000	-	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
123	外山幹線用水路羽茂工区(その6)他工事に伴う水道管移設(本移設)補償金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局佐渡農業水利事業所長清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533	平成23年9月26日	佐渡市	新潟県佐渡市千種232	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,324,105	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
124	春江北部用水路工事施行に伴う下水道管の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭電川下流農業水利事業所長播磨宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年9月21日	坂井市	福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,424,250	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
125	春江北部用水路工事に伴う土地使用補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭電川下流農業水利事業所長播磨宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年9月1日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,041,600	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	春江北部用水路工事に伴う土地使用補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭電川下流農業水利事業所長播磨宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年9月1日	株式会社平和堂	滋賀県彦根市小泉町31番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,253,364	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
127	荒又排水路(福岡工区その3、その4)工事の施行に伴う支障電気工作物の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年9月22日	北陸電力株式会社 高岡支社	富山県高岡市広小路7-15	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,504,752	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
128	荒又排水路(福岡工区その3)工事の施行に伴う支障電気通信設備の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷寛	富山県砺波市幸町8番20号	平成23年9月27日	北陸通信ネットワーク株式会社	金沢市下本多町五番丁26番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,187,377	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
129	新濃尾(二期)農地防災事業1号サイホン建設工事に伴う土地使用補償外(一式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長 黑澤純	愛知県一宮市八幡5-1-14	平成23年7月12日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	新矢作川用水地区北野幹線水路工事に伴う用地取得(一式)	支出負担行為担当官 東海農政局長竹森三治	名古屋市中区三の丸1-2-2	平成23年8月11日	明治用水土地改良区	安城市大東町22-16	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
131	新矢作川用水地区北野幹線水路工事の伴う区分地上権設定(一式)	支出負担行為担当官 東海農政局長竹森三治	名古屋市中区三の丸1-2-2	平成23年8月11日	明治用水土地改良区	安城市大東町22-16	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	宮川用水第二期地区五桂池下流排水路その2工事に伴う電力線路等移設補償 1式	分任支出負担行為担当官 東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長丹羽 啓文	三重県伊勢市御園町新開892	平成23年8月26日	中部電力株式会社 松阪営業所	三重県松阪市垣島町454-5	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,333,600	1,333,600	100.0%	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	平成23年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官 東海農政局長竹森 三治	名古屋市中区三の丸1丁目2番2号	平成23年9月22日	三重県	三重県津市広明町13番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,494,000	1,494,000	100%	-	各団体を熟知し、全ての事業者に対して指導力を発揮できる唯一の者であり、取決書により契約の相手方が一定められているため。	①イ(二)	-
134	4～6月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県権原市城殿町459	平成23年7月21日	大和平野土地改良区 理事長 金澤秀樹	奈良県権原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(實質借賂約)	2,360,722	2,360,722	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため、随意契約を行うものである。	①口(付随するもの)	-
135	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野県営御所工区幹線新村地区旧管撤去工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県権原市城殿町459	平成23年7月26日	奈良県農業協同組合 代表理事事長 中出篤伸	奈良県奈良市大森町57-3	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県権原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
137	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
138	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
139	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
140	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う地役権設定補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う地役権設定補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う地役権設定補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
143	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う地役権設定補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
144	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
145	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年8月4日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-