Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
146	平成23年度大和紀伊平野農業水利事業(一期)大和平野区域(飛鳥京跡)に係る埋蔵文化材の発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月9日	奈良県知事	奈良県奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	14,660,500	14,660,500	100.0%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、奈良県内における発掘調査は文化財保護担当部局である奈良県との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は県立橿原考古学研究所が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	①イ(二)	-
147	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野田体當初瀬川1工区下永吐田線その2改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月12日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
148	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野田体當初瀬川1工区下永吐田線その2改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月12日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
149	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西その2)建設工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月13日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
150	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西その2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月29日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
151	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う電気配電設備移転補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月29日	関西電力株式会社 和歌山営業所	和歌山県和歌山市岡山丁40	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
152	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その3改修工事に伴う地役権設定補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長岩田勝男	奈良県橿原市城殿町459	平成23年9月29日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
154	那賀川(二期)農地防災事業南岸餘線水路(その6)工事に伴う費用負担代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光 讓二	徳島県阿南市日開野町西居内456	平成23年7月1日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,169,311	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
155	第十幹線水路(5工区)原形復旧その他工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成23年7月13日	四国電力株式会社 徳島支店	徳島県徳島市寺島本町東2-29	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,021,312	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
156	平成23年度国營造成水利施設保全対策指導事業笠岡湾干拓地区共用導水路施設機能診断委託事業	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長 中西昭弘	広島県広島市安佐北区可部2-6-15	平成23年7月13日	岡山県公営企業管理者	岡山県岡山市北区内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,941,170	2,941,170	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①イ(二)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
157	北部幹線水路(大寺工区その9)工事に伴う区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年7月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,636,986	-	-	公共事業の施行に伴う権利の設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
158	北部幹線水路(大寺工区その6)工事他に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年7月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,207,521	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
159	南部幹線水路(川端新田工区)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年7月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,133,331	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
160	東部幹線水路(太郎八須工区)建設工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年8月22日	四国電力株式会社 德島支店	德島市寺島本町2-29	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,742,542	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
161	南部幹線水路(中久保地区)整備工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年8月24日	德島養鶏センター株式会社	德島市中吉野町3-65-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,039,100	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
162	北部幹線水路(大寺工区その8)工事他に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年8月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,036,179	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
163	北部幹線水路(大寺工区その8)工事他に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年8月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,067,966	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
164	北部幹線水路(大寺工区その8)工事他に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年8月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,167,140	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
165	香川用水土器川沿岸農業水利事業 蓮池幹線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 渡邊 和真	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	平成23年8月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	5,598,459	-	-	公共事業の施行に伴う権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
166	平成23年度建物使用貸借(H23.9.1～H24.3.31)	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成23年9月1日	山口県	山口市滝町1-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,329,767	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
167	平成23年度建物賃貸借料(H23.9.1～H24.3.31)	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成23年9月1日	積和不動産中国株式会社徳山営業所	山口県下松市末武下382-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,758,346	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
168	「中国四国そばフェスタin松江」にかかる会場借上げ	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 國弘 実	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成23年9月14日	財団法人にびきメッセ	島根県松江市学園南1-2-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,000,206	-	-	本件については、イベント開催規模、立地条件を勘案し、複数の会場を候補として選定したが、最も効果の期待される開催時期において、借り上げ可能な会場が他に存在しなかったことから、随意契約としたものである。	①口に準ずると認められるもの
169	柿原取水口管理用道路その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	5,318,138	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
170	柿原取水口管理用道路その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,037,220	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
171	柿原取水口管理用道路その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,405,236	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	単価契約
172	柿原取水口管理用道路その3工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,035,780	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
173	柿原取水口等に係る工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月26日	板名用水土地改良区	徳島県板野郡上板町高瀬405-5	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,465,268	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
174	平成23年度国営南周防土地改良事業に係る換地処分等業務	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 國弘 実	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成23年9月28日	山口県	山口県山口市滝町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	23,993,000	23,993,000	100.0%	-	土地改良法第89条の2及び同法施行令51条の5の規定により契約の相手方が都道府県知事と定められているため。	①イ(イ)	-
175	北部幹線水路(大寺工区その9)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月28日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,190,870	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
176	北部幹線水路(大寺工区その9)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年9月28日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,254,249	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
177	ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理委託契約	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局德島地域センター長 西山和雄	德島県德島市中昭和町2丁目32	平成23年9月30日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区譽町一丁目62番24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4,733,400	4,733,400	100.0%	-	「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に基づく廃棄処理であり、当該業者以外に廃棄処理を行える者がいないため	①イ(イ)	-
178	斐伊川沿岸農業水利事業 網場導水路工事に伴う電気通信設備移転補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長宗岡 一正	島根県簸川郡斐川町大字荘原町105	平成23年9月30日	西日本電信電話株式会社島根支店	島根県松江市東朝日町102	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,684,142	-	-	事業に伴う電気通信設備の補償補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
179	平成23年度国营干拓環境対策調査調整池水質保全対策検討委託業務	分任支出負担行為担当官 九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長 梶原義範	福岡県久留米市荒木町白口891-20	平成23年7月1日	長崎県	長崎県長崎市江戸町2番13号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	8,482,500	8,482,500	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に定められているため	①イ(ニ)	-
180	徳之島用水(一期)農業水利事業 徳之島ダム閉塞工建設工事に伴う電気工作物の移転補償H23.7.13～H23.9.30	分任支出負担行為担当官 九州農政局徳之島用水農業水利事業所長 廣瀬伸	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成23年7月13日	九州電力株式会社 奄美営業所	鹿児島県奄美市名瀬長浜町6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	9,134,571	9,134,571	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
181	平成23年度農業基盤整備状況調査委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長飯高悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年7月20日	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7番7号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,600,000	1,600,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に定められているため	①イ(ニ)	-
182	平成22年度肝属中部(二期)農業水利事業肝付ファームボンド管理用道路工事外に係る立木補償契約立木伐採 151本 立木移植 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年8月9日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,849,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
183	平成22年度肝属中部(二期)農業水利事業肝付ファームボンド管理用道路工事外に係る立木補償契約立木移植 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年8月22日	鹿児島県くみあい開発株式会社	鹿児島市鴨池新町15	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,276,700	2,276,700	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
184	肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬送水路管理用道路工事に係る土地売買契約土地取得 2,868m2	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年8月26日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,802,640	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
185	筑後川下流農業水利事業鈴線水路佐賀西部高域線(東分上流工区)工事に伴う水道管等移設補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 美濃貢一郎	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年9月1日	佐賀市水道事業管理者 金丸 正之	佐賀県佐賀市若宮3丁目6-60	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,402,800	1,402,800	100.0%	-	本契約は公共事業の施行に伴う損失補償に関して行うものであり、契約の相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
186	平成22年度肝属中部(二期)農業水利事業肝付ファームボンド管理用道路工事外に係る土地売買契約代金土地取得 6,029m2	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年9月6日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,160,010	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとしたのはならざるを得ない理由	随意契約によるとしたのはならざるを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
187	平成22年度肝属中部(二期)農業水利事業肝付ファームボンド管理用道路工事外に係る土地売買契約代金土地取得 5,158m2	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年9月14日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,559,020	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
188	福島県内に所在するレクリエーションの森等における空間線量率調査事業一式	支出負担行為担当官 関東森林管理局長 臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年7月5日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	2,089,500	-	3	東日本大震災により、福島第一原発の事故に伴い、福島県は民有林内の放射線モニタリング調査を実施することを発表したところである。国有林については夏休みの入り込みの多いレクリエーションの森等の放射線量を緊急に測定を行い、利用者に広く情報提供をする必要があるため。	③イ	-
189	水窪ダム上流土砂崩壊災害調査調査一式	支出負担行為担当官 関東森林管理局長 臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年9月15日	国土防災技術株式会社 前橋支店	群馬県前橋市南町3-71-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,150,000	-	-	9月2日～4日にかけて日本を縦断した台風12号の影響により発生した山腹崩壊が河道閉塞を引き起こしたことから、緊急に土石流センサー及び定点カメラを設置したニタリング調査を実施する必要があるため。	③イ	-
190	清水坂応急対策作業崩土除去994m3	分任支出負担行為担当官 兵庫森林管理署長 中島孝雄	兵庫県広栗市山崎町今宿100-1	平成23年9月20日	株式会社松本工務店	宍栗市波賀町上野850-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	5,565,000	-	-	平成23年9月4日の台風12号に伴う集中豪雨により、清水坂国有林で山腹崩壊が発生し、下流住宅等へ土砂が流入した。このまま放置すると二次災害のおそれがあり、緊急に除去する必要があるため。	③イ	-
191	土石流センサー等遠隔監視システム設置作業一式	分任支出負担行為担当官 島取森林管理署長 塩永博信	島取市東町2-325	平成23年9月29日	株式会社日西テクノブライン	松江市東津田町1329-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	4,129,650	-	-	平成23年9月2日～3日の台風12号に伴う集中豪雨により、鷲峰山国有林で山腹が崩壊し、下流域で土石流被害が発生した。現地確認の結果、亀裂及び土塊があるため、緊急に土石流センサーを設置し、土塊の移動を即時に検知する必要があるため。	③イ	-
## 九 州

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	11.2	11.0	10.7	10.6	(2002年)	1,346 万人( $ \triangle $ 0.04)
域内総生産（年度）	9.1	8.6	8.5	8.7	(99年度)	43 兆円( $ \triangle $ 0.5)
製造品出荷額等	5.9	5.8	6.3	*3	6.7	(2001年) 19 兆円( $ \triangle $ 3.2)
卸売販売額	*1	6.0	6.3	*2	6.7	6.9 (99年) 34 兆円( $ \triangle $ 5.1)
小売販売額	*1	9.5	10.1	*2	9.6	9.8 (99年) 14 兆円( $ \triangle $ 2.3)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 目サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 九州地域の特徴

域内人口は1,346万人（2002年）で、対前年比0.04%減少した（65歳以上人口の比率は20.6%）。域内総生産は43兆円（99年度）で、対前年度比0.5%減少し、製造品出荷額等は19兆円（2001年速報）で、対前年比3.2%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額と卸売販売額はシェアが上昇している。小売販売額は95年に低下したのち再び上昇した。域内人口は85年との比較においてシェアが低下し、域内総生産は85年以降おおむね同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、卸小売業、サービス業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等はシェアが上昇したが、製造業はシェアが低下した。建設業は90年度から99年度にかけてはシェアが低下したが、85年度の水準を上回っている。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いた。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年には上昇した。製造業と建設業は95年まで上昇したが、2001年には低下した。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度に入り、個人消費はスーパーを中心に引き続き低調で、鉱工業生産は電気機械、一般機械を主因に減少した。設備投資も製造業を中心に減少し、有効求人倍率は低下し、完全失業率が過去最悪を記録するなど、景気は一段と悪化した。2001年末以降ICの生産調整の進展により鉱工業生産は下げ止まり、2002年央にかけてIT需要の回復と輸出の増加により増加傾向に転じるなど、景気は持ち直しの動きがみられた。

生産活動：2001年度中は世界的 IT 不沉の影響により、電気機械は主力の IC 生産の大幅な調整を実施した。窯業・土石ではファインセラミックスなどが減少し、一般機械も半導体関連を中心に低迷した。地場産業である焼酎などが好調なことから食料品・たばこは堅調に推移し、北米向け自動車輸出にけん引されて輸送機械は高操業を続けた。2002年に入ると、輸出の増加を背景に電気機械、化学を中心に持ち直し、年央には増加傾向をみせた。

個人消費：大型小売店販売額は、前年割れが続いたものの、店舗整理もあって減少幅が縮小し2002年4－6月期には前年を上回った。リニューアルや催事効果により身の回り品が好調なことにより百貨店販売額は、ほぼ毎月前年を上回った。顧客単価の低下によりスーパー販売額は減少が続いたが、店舗調整済ベースでは2002年4月以降前年を上回っている。コンビニエンス・ストア販売額は、2002年3月を除き前年を下回っている。乗用車新規登録・届出台数は、小型車、軽自動車を中心におおむね前年を上回っている。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年度中は減少を続けたが2002年4－6月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数も、2002年2月まで減少が続いたが2002年4－6月
期には前年を上回った。

設備投資：2001年度実績は、製造業、非製造業とも前年を下回った。2002年度計画は、製造業は前年を上回っているものの、非製造業が前年を下回っているため、全産業では前年を下回っている。

雇用情勢：2001年を通して、有効求人倍率は低下し、完全失業率は高水準となり、厳しい状況が続いた。2002年に入ってからは有効求人倍率が緩やかに上昇しているが、完全失業率は前年同期を上回り、依然として厳しい状況にある。

企業倒産：倒産件数は2001年後半には、ほぼ前年並みで推移したが、2001年末に地元大手スーパーが倒産し、2002年度はじめにも別の地元大手スーパーが倒産するなど、大型倒産が相次いだ。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる九州地域の景況

・現状判断 DI は、2001年4月調査は42.1であったが、同年10月に24.9（調査開始以来最低）となるまで低下した。その後は2002年5月まで上昇傾向をみせた後、再び低下し、同年9月には41.7と26か月連続して50を下回った。

(DI)

现状判断 □ | ○ 推移

——现状判断 D1
## 5 ．九州地域の主要経済指標

( 单位 : % )

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乘用車新規登錄·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パ-
1999年	0.0	△2.4	△1.8	△2.9	4.7	△7.6	△3.4	0.41	△12.7
2000年	5.5	△4.1	△2.6	△5.2	2.6	△14.1	△0.7	0.48	17.1
2001年	△10.1	△2.8	1.6	△5.7	1.3	△11.0	△8.6	0.47	△5.4
2001年4~6月	△6.3	△3.1	3.4	△7.0	0.0	△9.8	△14.6	0.48	△14.5
7~9月	△4.5	△2.3	2.1	△5.1	3.1	△1.0	△7.5	0.45	△11.3
10~12月	△2.0	△1.8	2.9	△5.2	2.9	△10.9	△8.2	0.42	18.6
2002年1~3月	0.7	△0.8	2.9	△3.5	0.0	△19.8	△3.6	0.40	0.7
4~6月	5.0	2.0	2.5	1.5	5.6	15.8	7.3	0.42	△0.2
2001年4月	△3.6	△4.0	2.4	△8.1	△1.6	△6.8	△18.4	0.49	△20.0
5月	△2.1	△3.6	2.4	△7.3	0.1	△8.8	△12.5	0.48	△2.0
6月	△1.8	△1.4	5.7	△5.5	1.2	△13.9	△12.8	0.47	△20.1
7月	△1.1	△2.6	1.5	△5.7	5.2	△5.3	△3.2	0.46	△16.0
8月	△2.0	△2.9	1.9	△5.5	7.6	△1.7	△12.1	0.45	△24.4
9月	△1.1	△1.3	3.1	△4.1	△2.2	3.1	△6.4	0.45	10.2
10月	△0.3	△7.0	1.8	△12.7	4.6	△9.9	△4.7	0.43	18.3
11月	0.2	1.1	7.3	△3.0	0.7	△11.0	△1.8	0.42	10.7
12月	△1.2	0.0	1.0	△0.8	3.7	△12.3	△18.1	0.41	27.0
2002年1月	0.6	△2.5	5.4	△7.3	5.7	8.4	△11.7	0.41	△5.4
2月	1.5	△1.1	△0.3	△1.7	0.2	△14.6	△9.0	0.39	6.8
3月	△0.3	1.3	2.9	0.0	△2.9	△29.8	12.0	0.39	0.7
4月	2.6	0.9	1.9	0.1	5.6	28.8	21.5	0.41	△0.7
5月	3.6	2.2	2.0	2.3	9.6	1.2	4.3	0.42	5.4
6月	△0.6	2.8	3.7	2.2	2.5	15.1	△2.7	0.42	△5.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
## 10 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第7号の規定により設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されている。

## 労災勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
他 勘 定 占 1 受 入	1,090,353
一 般 会 計 占 1 受 入	456
未 経 過 保 険 料 受 入	20,846
支 払 備 金 受 入	186,379
運 用 权 入	120,756
独立行政法人福祉医療機構納付金	46
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	3,539
雑 収 入	22,974
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	2,052
計	1,447,405
## (2) 概說

この勘定は、労働者災害補償保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、運用収入及び一般会計からの受入金を主な財源として保険給付等を行っている。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は1,447,096,766千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,447,405,042 千円

であって、差引き 308,276 千円

を増加した。これは労災保険会館の処分に係る納付金の受入れがあったこと等により、独立行政法人労働者健康福祉機構納付金があったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徴収勘定より受入	1,094,917,705	1,090,353,942	△4,563,762	99
一般会計より受入	456,574	456,574	—	100
未経過保険料受入	23,206,114	20,846,155	△2,359,958	89
支払備金受入	186,171,409	186,379,618	208,209	100
運用収入	119,603,775	120,756,055	1,152,280	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	42,364	46,142	3,778	108
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	—	3,539,724	3,539,724	—
雑収入	22,698,825	22,974,206	275,381	101
前年度繰越資金受入	—	2,052,622	2,052,622	—
計	1,447,096,766	1,447,405,042	308,276	100

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は1,134,104,250千円

である。

であって、翌年度繰越額は情報処理業務庁費において設計に関する諸条件等により事業の実施に
不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は療養補償給付及び障害補償一時金の支給が予定を下回ったこと等により、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会保険費	1,124,251,628	1,126,304,250	1,083,402,587	1,953,876	40,947,786	96
予備費	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
計	1,132,051,628	1,134,104,250	1,083,402,587	1,953,876	48,747,786	95
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
労働安全衛生対策に必要な経費	22,776,068	22,776,068	23,148,631	58,930	431,493	101
労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	4,494,349	4,832,607	3,521,320	224,858	1,086,428	72
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,696,722	1,696,722	1,696,722	-	-	100
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	250,620	250,620	250,620	-	-	100
保険給付に必要な経費	797,242,924	797,242,924	770,673,343	-	26,569,580	96
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	167,508,318	167,758,362	158,696,232	167,091	8,895,038	94
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	10,666,270	10,666,270	10,666,270	-	-	100
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	8,832,391	8,832,391	8,832,391	-	-	100
仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,602,871	1,602,871	1,039,285	-	563,585	64
中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,412,306	2,412,306	2,145,136	-	267,169	88
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	148,288	148,288	148,288	-	-	100
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	85,259	85,259	67,296	-	17,962	78
個別労働紛争対策に必要な経費	600,639	600,639	557,459	-	43,179	92
業務取扱いに必要な経費	35,833,649	35,864,340	33,900,564	37,191	1,926,585	94
保険給付業務に必要な経費	8,970,997	8,970,997	9,520,651	-	549,654	106
労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	4,679,504	5,414,377	3,005,340	1,304,120	1,104,916	55
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
施設整備に必要な経費	2,964,907	3,663,661	2,286,723	161,685	1,215,251	62
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	53,485,546	53,485,546	53,246,310	-	239,236	99
予備費	7,800,000	7,800,000	-	-	7,800,000	-
計	1,132,051,628	1,134,104,250	1,083,402,587	1,953,876	48,747,786	95

## (3) 実績

## （イ）独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金

独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行う業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」(平11法181)第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し1,696,722千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行った。

## （☐）独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金

独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費に充てるため、同研究所に対し250,620千円を補助した。

(八) 保険給付費

平成16年度から平成20年度までの各年度における保険給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
療養（補償）給付	207,241	205,108	204,637	205,806	205,651
休業（補償）給付	116,730	115,399	116,695	114,214	112,434
障害（補償）一時金	41,648	40,213	38,969	38,884	37,338
遺族（補償）一時金	5,826	6,120	7,984	7,594	7,317
葬祭料（葬祭給付）	2,230	2,359	2,775	2,666	2,595
介護（補償）給付	6,102	6,106	6,709	6,911	6,991
特別遺族一時金	—	—	1,612	370	366
年金等給付	397,032	396,520	400,647	399,095	397,330
二次健康診断等給付	448	473	557	585	647
計	777,261	772,303	780,587	776,128	770,673

## (二) 社会復帰促進等事業

本年度における主な社会復帰促進等事業の利用者数は、次のとおりである。

(单位 人)

外科後処置診療(委託)	97	義肢等の支給	9,315

## （木）独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金

独立行政法人労働者健康福祉機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し
10,666,270 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上、労働者の健康の保持増進及び労働者の福祉の増進に寄与するため、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対する研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、未払賃金立替払事業等を行った。

## （∧）独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金

独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する療養施設等の整備費に充てるため、同機構に対し8,832,391千円を補助した。

## （卜）独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」(平14法169)第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し148,288千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修を行った。

（千）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費に充てるため、同機構に対し67,296千円を補助した。

## 雇 用 勘 定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

(イ) 雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平19法30)附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業以外の事業に係るもの

歳	入
他 勘 定 占 贝 受 入	1,967,216
一 般 会 計 占 贝 受 入	161,188
運 用 权 入	47,497
雑 权 入	2,532
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	943
前 年 度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額	110,198
受 入
計	2,289,577

(单位 百万円)

歲 出
失 業 等 給 付 費	1,349,592
業 務 取 报 費	83,814
施 設 整 備 費	3,893
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	26,535
予 備 費	—
計	1,463,835

翌年度へ繰越額	777
超過額に相当する額	126,053
積立金として積み立てる額	698,910

（口） 雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業に係るもの
(单位 百万円)

歳 入
他 勘 定 よ り 受 入	493,437
雇 用 安 定 資 金 よ り 受 入	—
運 用 収 入	8,767
独立行政法人高齢・障害者雇 用支援機構納付金	5,970
独立行政法人雇用・能力開発 機構納付金	6,512
雑 収 入	8,338

## (2) 概說

この勘定は、雇用保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、国庫負担金及び運用収入を主な財源として失業等給付のほか附帯事業として雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業を行っている。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は2,768,372,091千円であって、その内訳は

当初予算額2,678,069,311千円

予算補正追加額90,302,780千円

であり、予算補正追加額は、法第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は2,812,603,398千円
であって、差引き

を増加した。これは法第105条の規定による前年度求職者給付費等財源受入超過額の受入れがあったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徴収勘定より受入	2,460,653,652	2,460,653,652	-	100
一般会計より受入	161,188,500	161,188,500	-	100
雇用安定資金より受入	77,819,508	-	△ 77,819,508	-
運用収入	48,706,699	56,264,815	7,558,116	115
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	5,970,508	5,970,508	0	100
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	6,512,764	6,512,763	△ 0	99
雑収入	7,520,460	10,870,609	3,350,149	144
前年度線越資金受入	-	943,557	943,557	-
前年度国庫負担金受入超過額受入	-	110,198,992	110,198,992	-
計	2,768,372,091	2,812,603,398	44,231,307	101
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	2,276,610,314 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,275,666,757 千円
当初予算額	2,185,363,977 千円
予算補正追加額	263,532,059 千円
予算補正修正減少額	173,229,279 千円
前年度線越額	943,557 千円

であり、予算補正追加額は、生活対策の一環として雇用セーフティネット強化対策の推進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費のふるさと雇用再生特別交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、雇用安定事業に要する経費の財源に充てるための雇用安定資金へ繰入れに必要な経費等の既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,028,744,457 千円

翌年度線越額は

777,738 千円

不用額は

247,088,117 千円

であって、翌年度繰越額は施設費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は一般求職者給付の平均給付月額及び再就職手当の支給対象人員が予定を下回ったこと等により、失業等給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。