Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 - 13 收集癖

○ 周囲の迷惑となったり、日常生活に支障が生じるような収集癖がある場合。(集める物や方法は問わない。)

☐ 収集癖を未然に抑える支援を行っている場合。

## 4 - 14 物や衣類を壊す

物を壊す、衣類を破く、物や衣類を捨てる等の行動によって日常生活に支障が生じる場合。

物を壊す等の行動をとるが、環境上の工夫等があるため、物を壊していない場合。

## 4 - 15 不潔行為

☐ 弄便（尿）など排泄物を弄ぶ、尿を撒き散らす、痰や唾を吐き飛ばす、便を触れた手で周囲の物に触る等の行動によって日常生活に支障が生じる場合。

○ 不潔行為を行おうとするが、それを防ぐための支援を行っている場合。

## 4 - 16 異食行動

○ 食べられないものを口に入れたり、飲み込んだりする異食行動がある場合。

○ 異食行動を未然に抑えるため、異食しそうなものを周囲に置かない場合。

## 4 - 17 ひどい物忘れ

ひどい物忘れがあるために、日常生活に支障が生じる場合。

## 4 - 18 こだわり

○ 特定の考え、物、人等に対する強いこだわりがあるために、スムーズに行動することができない等、日常生活に支障が生じる場合。

## 4 - 19 多動・行動停止

○ 特定の物や人（対象が明確でない場合も含む。）に対する興味関心が強く、思うとおりにならないと多動になったり、その対象にこだわって動かなくなってしまう場合。

○ 生活場面において、目的や意味が理解できず、行動に支障をきたす場合。

## 4 - 20 不安定な行動

○ 予定や手続き、日頃から慣れている支援者や状況等が変わることが受け入れられず、突然大声を出したり、興奮する等のパニック状態になる等、行動が不安定になる場合。

○ 不安、恐怖、焦燥等にかられて衝動的な行動がある場合。

## 4 - 21 自らを傷つける行為

○ 自ら傷跡が残るほど自分の体を叩いたり傷つける、頭髪を抜く、手首を切る、多量の薬を服用する等、自分の体を傷つける行為がある場合。

☐ 自分の体を傷つける行為をとるが、環境上の工夫等があるため、傷ついていない場合。

## 4 - 22 他人を傷つける行為

○ 他人を叩く、髪の毛を引っ張る、蹴る等、他人を傷つける行為がある場合。

○ 壁を壊したり、ガラスを割ったりする等、他人を傷つける危険性がある場合

○ 他人を傷つける行為をとるが、環境上の工夫等があるため、傷ついていない場合。
## 4 - 23 不適切な行為

○ 興味や関心が優先したり、適切な意思表示ができなかったり、判断能力が不十分だったりする等により、不適切な行為がある場合。

例：急に他人に抱きつく、断りもなく物を持ってきてしまう、他人をのぞき込む、急に他人に接近する

○ 不適切な行為を行おうとするが、それを防ぐための支援を行っている場合。

## 4 - 24 突発的な行動

○ 関心が強い物や人（対象が明確でない場合も含む。）を見つけたら、突然そちらへ走っていってしまう等、突発的な行動がある場合。

○ 突発的な行動を行おうとするが、それを防ぐための支援を行っている場合。

4 - 25 過食・反すう等

○ 過食や過飲、拒食、反すう等、食に関する行動上の問題がある場合。

## 4 - 26 そう鬱状態

○ 気分が憂鬱で悲観的になったり、時には抑鬱気分により思考力が低下し、考えがまとまらないため、日常生活に支障をきたす場合。時に死にたいと言ったそぶりを示し、危険を防止するために誰かがそばについているなどの配慮が必要とされる場合。

○ 気分の高揚により、活動性が亢進し、様々なことを思いつき、次々と行動に移すが、注意力が散漫であるため、その結果は失敗に終わることが多く、社会生活に影響を及ぼす場合。時に自尊心の肥大から、他者への攻撃性が高まり、暴力的になることもあるため、社会的な対応が必要とされる場合。

○ 上記の状態が繰り返される場合。

## 4 - 27 反覆的行動

ある考えに固執し、特定の行為を反復したり、儀式的な行為にとらわれる等により、動作に時間がかかり日常生活に支障が生じる場合。

例：必要以上に手を洗う、必要以上に施錠を確認する

## 4 - 28 対人面の不安緊張

○ 人に会うと緊張状態になる、危害を加えられるのではないかという強い不安が生じる等のため、外出等ができない場合。

○ 長期にわたって引きこもり状態である場合は、「5．ほぼ毎日（週5日以上）ある」を選択。

## 4 - 29 意欲が乏しい

○ 行動を計画したり実行したりする意欲が乏しいため、周りから言われないと何もしないでいる場合。

例：一日中横になっている、自室に閉じこもって何もしないでいる

○ 行動を促す他者からの働きかけがあっても動かない場合。

## 4 - 30 話がまとまらない

○ 話の内容に一貫性がない、話題を次々と変える、質問に対して全く意図しない反応が返ってくる等、会話が成立しない場合。

☐ 自分のしたい話を一方的に相手にかまわずにする場合。
## 4 - 31 集中力が続かない

☐ 集中力が続かないため、家庭内やその他の生活の場での役割や課題を最後までやり遂げられない場合。

## 4 - 32 自己の過大評価

○ 現実にはそぐわない特別な地位や能力等が自分にあると信じて、それを主張する場合。

## 4 - 33 集団への不適応

家族や家族以外の社会参加の機会を拒否したり、その場にいても一緒に行動できない場合。

## 4 - 34 多飲水・過飲水

○ 水中毒になる危険が生じるほど、水を大量に飲む又は飲もうとする場合。
## 5 ．特別な医療に関連する項目（12項目）

1. ない

２．ある

## 調查目的

過去 14 日間に実施された特別な医療行為の有無を確認する。

## 留意点

☐ 医師または医師の指示に基づき看護師等によって実施されている医療行為について確認する。

※ 医師の指示の下、介護職員等が行う医療行為（喀痰吸引、経管栄養）を含む。

☐ 医療行為を提供する機関の種類、場所は問わない。また、医師の指示が過去14日以内に行われているかどうかは問わない。

継続して実施されている医療行為のみを対象とし、急性疾患への対応で一時的に実施される医療行為は含まれない。

○ 14 日以前に受けた医療行為や選択肢以外の医療行為等であっても、現在の支援に影響を及ぼすと考えられる行為については、「特記事項」に記載する。

☐ 医療との連携の下で、本人や家族、支援者が行う類似の行為についても評価対象とする。

※ 実質的違法性阻却の考えにより、一定の要件により行われている行為。

※ 「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」（平成17年7月26日付け医政発第0726005号厚生労働省医政局長通知）において、医療行為ではないと考えられている行為。

## 判断基準

### [1.ない]

☐ 過去 14 日間に実施されていない場合。

### [2.ある]

☐ 過去 14 日間に実施されている場合。
## 5 - 1 点滴の管理

☐ 点滴が継続して行われている場合。（外来受診時の一時的な点滴は含まれない。）

☐ 点滴は行われていないが、点滴の針が留置され状況の変化等に対応できる体制にある場合。

## 5 -2 中心静脈栄養

☐ 中心静脈栄養が行われている場合。

○ 栄養分が供給されていないが、状況の変化等に対応できる体制にある場合。

○ 経口摂取が一部可能である者であっても、中心静脈栄養が行われている場合。

## 5 - 3 透析

○ 人工透析が行われている場合。（透析の方法、種類は問わない。）

5 - 4 ストーマの処置（人工肛門の処置）

○ 人工肛門が造設されている者に対して、消毒やバッグの取り替え等の処置が行われている場合。

## 5 - 5 酸素療法

呼吸器、循環器疾患等のため、酸素療法が行われている場合。

5 - 6 レスピレーター（人工呼吸器）

○ 人工呼吸器が使用されている場合。（経口、経鼻、気管切開の有無や機種は問わない。）

## 5 - 7 気管切開の処置

○ 気管切開が行われている者に対して、カニューレの交換や開口部の消毒、ガーゼ交換、開口部からの喀痰吸引等の処置が行われている場合。

## 5 - 8 疼痛の看護

疼痛(がん末期のペインコントロールに相当する程度の痛み)に対する看護が行われている場合。

※ 看護の種類：湿布（温・冷を問わない）、外用薬の塗布、鎮痛薬の点滴、硬膜外持続注入、座薬、貼付方経皮吸収剤、注射。（さする、マッサージ、声かけ等の行為は含まない）

## 5 - 9 経管栄養

○ 栄養の摂取方法として、経管栄養が行われている場合。（経管栄養の方法、種類、経口摂取の状況は問わない。）

5 - 10 モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）

○ 血压、心拍、心電図、呼吸数、酸素飽和度のいずれか1項目以上について、24時間以上にわたってモニターを体に付けた状態で継続的に測定されている場合。ただし、血圧測定の頻度は1時間に1回以上のものに限る。

## 5 -11 じょくそうの処置

じょくそうの処置が行われている場合。

○ 障害の状況により、特に説明が必要な場合は「特記事項」に記載する。

降害の状況により、特に説明が必要な場合は「特記事項」に記載する。

※ 記載例：脊髄損傷による四肢麻痺の寝たきりで、じょくそうになりやすく、防止するため寝返りや足肢位置交換の頻度が1時間置きに必要。

## 5 - 12 カテーテル

○ コンドームカテーテル、留置カテーテルの使用、もしくは間歇導尿等、尿の排泄のためのカテーテルが使用されている場合。
## I V その他
1. 調查実施者（記入者）

実施日	年 月 日	実施場所	自宅・自宅外（ ）
記入者	（ふりがな）	所属機関	調査時間

### 2. 調查対象者

対象者	(ふりがな)	男・女	生年月日年齢	明・大・昭・平年 月 日生(歳)
現住所	〒 -	電話	- -
家族等連絡先	〒 -氏名( )調査対象者との関係( )	電話	- -

3. 認定を受けている各種の障害等級等（該当する項目に記載又は。をつけてください）

(1) 身体障害者等級	1 級 · 2 級 · 3 級 · 4 級 · 5 級 · 6 級
(2) 身体障害の種類	視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・内部障害・その他( )
(3) 療育手帳等級	最重度	○ A	A 1	1 度
重度	A	A 2	2 度
中度	B	B 1	3 度
軽度	C	B 2	4 度
(4) 精神障害者保健福祉手帳等級	1 級 · 2 級 · 3 級
(5) 難病等疾病名
(6) 障害基礎年金等級	1 級 · 2 級
(7) その他の障害年金等級	1 級 · 2 級 · 3 級
(8) 生活保護の受給	有(他人介護料有り)・有(他人介護料無し)・無

4．現在受けているサービスの状況（別紙「サービスの利用状況票」に記入してください）

5. 地域生活関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 外出の頻度（過去1ヶ月間の回数） （ ）回程度
(2) 社会活動の参加状況（
(3) 過去2年間の入所歴の有無
☐無 ☐有→入所期間	年	月～	年	月	施設の種類（
年	月～	年	月	施設の種類（
(4) 過去2年間の入院歴の有無
☐無 ☐有→入院期間	年	月～	年	月	原因となった病名（
年	月～	年	月	原因となった病名（
(5) その他
### 6. 就労関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 就労状況

□ 一般就労

□ パート・アルバイト

□ 就労していない

□ その他（

(2) 就労経験の有無 一般就労やパート・アルバイトの経験 ☐ 無 ☐ 有

最近 1 年間の就労の経験 ☐ 無 ☐ 有

中断の有無 ☐ 無 ☐ 有

(3) 就労希望の有無 ☐ 無 ☐ 有具体的に

## 7 ．日中活動関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

主に活動している場所 □ 自宅 □ 施設 □ 病院 □ その他（

8．介護者(支援者)関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

(1) 介護者(支援者)の有無 □ 無 □ 有

(2) 介護者(支援者)の健康状況等特記すべきこと

## 9 ．居住関連（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）

（1）生活の場所 ☐ 自宅（単身） ☐ 自宅（家族等と同居） ☐ グループホーム

☐ 病院 ☐ 入所施設 ☐ その他（

（2）居住環境

10. その他（サービスの種類や量に関することを中心に記入してください）
## 認定調查票

1. 移動や動作等に関連する項目

1-1 寝返り	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-2 起き上がり	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-3 座位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-4 移乗	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-5 立ち上がり	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-6 両足での立位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-7 片足での立位保持	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-8 歩行	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-9 移動	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要

1-10 衣服の着脱	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	部分的な支援が必要
4	全面的な支援が必要
1 - 11 じょくそう	特記事項
1	ない
2	ある

1 - 12 えん下	特記事項
1	支援が不要
2	見守り等の支援が必要
3	全面的な支援が必要

### 2. 身の回りの世話や日常生活等に関連する項目

2-1食事	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-2口腔清潔	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-3入浴	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-4排尿	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-5排便	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-6健康・栄養管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-7薬の管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-8金銭の管理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-9電話等の利用	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2-10日常の意思決定	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要
2 - 11 危険の認識	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2 - 12 調理	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2 - 13 掃除	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2 - 14 洗濯	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2 - 15 買い物	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

2 - 16 交通手段の利用	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

## 3 ．意思疎通等に関連する項目

3 - 1 視力	特記事項
1	日常生活に支障がない
2	約1m離れた視力確認表の図が見える
3	目の前に置いた視力確認表の図が見える
4	ほとんど見えていない
5	全く見えない
6	見えているのか判断不能

3 - 2 聴力	特記事項
1	日常生活に支障がない
2	普通の声がやっと聞き取れる
3	かなり大きな声なら何とか聞き取れる
4	ほとんど聞こえない
5	全く聞こえない
6	聞こえているのか判断不能

3 - 3 コミュニケーション	特記事項
1	日常生活に支障がない
2	特定の者であればコミュニケーションできる
3	会話以外の方法でコミュニケーションできる
4	独自の方法でコミュニケーションできる
5	コミュニケーションできない

3 - 4 説明の理解	特記事項
1	理解できる
2	理解できない
3	理解できているか判断できない
3 - 5 読み書き	特記事項
1	支援が不要
2	部分的な支援が必要
3	全面的な支援が必要

3 - 6 感覚過敏・感覚鈍麻	特記事項
1	ない
2	ある

## 4 ．行動障害に関連する項目

4 - 1 被害的・拒否的	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 2 作話	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 3 感情が不安定	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 4 昼夜逆転	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 5 暴言暴行	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 6 同じ話をする	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 7 大声・奇声を出す	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
4 - 8 支援の拒否	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 9 徘徊	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 10 落ち着きがない	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 11 外出して戻れない	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 12 1人で出たがる	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 13 収集癖	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 14 物や衣類を壊す	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 15 不潔行為	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 16 異食行動	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
4 - 17 ひどい物忘れ	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 18 こだわり	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 19 多動・行動停止	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 20 不安定な行動	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 21 自らを傷つける行為	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 22 他人を傷つける行為	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 23 不適切な行為	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 24 突発的な行動	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 25 過食・反すう等	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
4 - 26 そう轍状態	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 27 反復的行動	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 28 对人面の不安緊張	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 29 意欲が乏しい	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 30 話がまとまらない	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 31 集中力が続かない	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 32 自己の過大評価	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 33 集团への不適応	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要

4 - 34 多飲水・過飲水	特記事項
1	支援が不要
2	希に支援が必要
3	月に1回以上の支援が必要
4	週に1回以上の支援が必要
5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
5. 特別な医療に関連する項目

5-1 点滴の管理	特記事項
1	ない
2	ある

5-2 中心静脈栄養	特記事項
1	ない
2	ある

5-3 透析	特記事項
1	ない
2	ある

5-4 ストーマの処置(人工肛門の処置)	特記事項
1	ない
2	ある

5-5 酸素療法	特記事項
1	ない
2	ある

5-6 レスピレ-ター(人工呼吸器)	特記事項
1	ない
2	ある

5-7 気管切開の処置	特記事項
1	ない
2	ある

5-8 疼痛の看護	特記事項
1	ない
2	ある

5-9 経管栄養	特記事項
1	ない
2	ある

5-10 モニター測定(血压、心拍、酸素飽和度等)	特記事項
1	ない
2	ある

5-11 じょくそうの処置	特記事項
1	ない
2	ある

5-12 カテ-テル	特記事項
1	ない
2	ある

6. その他（認定調査の際に「調査対象者に必要とされる支援の度合い」に関することで確認できた事項）

特記事項
### 4. 国際研究交流の状況

### 4.1 研究者の海外への派遣

#### 4.1.1 派遣研究者数の推移（平成5～24年度）

海外に派遣された研究者数の推移について以下に示す。

なお、平成21年度以前の派遣研究者数にはポスドク・特別研究員等が含まれておらず、平成22年度以降はポスドク・特別研究員等を含んでいる。そのため、図4-1では、平成21年度と平成22年度の間は点線で結んでいる。

## ① 総数

派遣研究者数の総数は、平成5年度以降おおむね増加の傾向にあり、平成24年度は前年度に比べ6.8%増加して165,569人となった（ただし、公私立大学は平成9年度から、国立高等専門学校と独立行政法人等は平成12年度から、公私立専門学校は平成22年度から調査対象に加えられている（図4-6参照））。これは、調査対象機関全体の研究者数275,068人の約60.2%である（常勤研究員172,220人に対しては約96.1%）。

なお、1人の研究者が複数回海外派遣された場合は都度計上されており、派遣者数は延べ人数である。

図 4-1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）

## ②期間別

派遣研究者数の推移を期間別に見ると、派遣期間が30日以内の短期派遣が総数の大部分を占めており、平成5年度以降おおむね増加傾向にある。31日以上1年以内の中期と、1年超の長期を合わせた中・長期派遣は、平成12年度以降平成20年度まで毎年減少が続いていたが、平成23年度に増加し、平成24年度も平成23年度とほぼ同じ派遣研究者数
だった。

図 4-2 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】

## ③ エリア別

平成 24 年度において、短期派遣研究者数の派遣先のエリアはアジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続き、全体的に増加傾向が見られる。アジアへの短期派遣研究者数は、平成 15 年度以降増加傾向が続いている。ヨーロッパへの短期派遣研究者数は、平成 24 年度には平成 23 年度に続き増加が見られ、北米への派遣も近年増加傾向が見られる。そのほか、オセアニア、中東やアフリカにおいても同様に、短期派遣研究者数の増加が見られた。

中・長期の派遣研究者数はヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。ヨーロッパ、北米への中・長期派遣研究者数は平成23年度と同程度であった。アジアへの中・長期派遣研究者数はやや減少した。
図 4-3 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期＋中・長期）

図 4-4 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期）
図 4-5 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（中・長期）

## ④ 機関種類別

短期、中・長期派遣研究者数のいずれについても、機関別に見ると国立大学等からの派遣が最も多い。平成24年度の国立大学等からの派遣者数は約4%増加して90,445人だった。

短期派遣研究者数については国立大学等からの派遣者数は平成19年度以降増加傾向にある。平成24年度の短期派遣研究者数は、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人等についても派遣が増加した。

中・長期派遣研究者数について、国立大学等は、平成20年度以降増加傾向にあったが、平成24年度は昨年度とほぼ同水準であった。公立大学では、平成23年度の150人から平成24年度には204人に増加した。私立大学においては平成23年度と同程度だった。独立行政法人等では昨年度よりもやや増加した。
図 4-6 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）

図 4-7 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）
図 4-8 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）
#### 4.1.2 派遣研究者数（平成24年度）

## ① 分野

短期派遣では工学分野の研究者が最も多く28.9%を占める。次いで、人文・社会科学分野が27.4%、保健分野が21.1%と多い。

また、中期派遣では人文・社会科学分野（40.0%）が、長期派遣では人文・社会科学分野（41.0%）と保健分野（33.6%）が多かった。

理学 ☐工学 ☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) ☐保健(医歯薬学・その他) ☐人文・社会科学 ☐不明

図 4-9 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野】

## ② 派遣研究者数别機関数

### a. 全体度数分布

派遣研究者数別の機関数を見ると、短期については、大学等では21～50人、独法等では101～200人の派遣研究者数の機関が最も多い。

中期と長期については、派遣実績のない機関数はそれぞれ 488 機関（58%）、726 機関（86%）であり、短期に比較すると、派遣研究者は一部の機関により集中している。
図 4-10 派遣研究者数別機関数 度数分布 (大学等 + 独法等) 【期間 × 機関種類別】 (短期)

図 4-11 派遣研究者数別機関数 度数分布 (大学等 + 独法等) 【期間 × 機関種類別】 (中期)
図 4-12 派遣研究者数別機関数 度数分布(大学等+独法等)【期間×機関種類別】(長期)

### b. 分野別度數分布

分野別に見ると、人文・社会科学分野を除いて研究者を派遣している機関は全体の2～4割の機関に集中している。人文・社会科学分野では、他分野に比べて派遣研究者数の多い機関がみられる。また、人文・社会科学分野では派遣研究者数が0人の機関数が252であり、他の分野と比較すると少ない。これには、人文・社会科学分野に関係する学科や研究科を設置している機関数が多いことが関係している。

分野別で 1,000 人以上の派遣をしている機関は、理学分野で 6 機関（うち独法等は 2 機関）、工学分野で 10 機関（うち独法等 2 機関）、保健分野で 3 機関、人文・社会科学分野で 5 機関ある。農学分野では 1,000 人以上の派遣をしている機関はなかった。

図 4-13 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学
図 4-14 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学

図 4-15 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】農学
□大学等 □独法等

図 4-16 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】保健

□大学等 □独法等

図 4-17 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】人文・社会科学
③ 中・長期派遣者数が 20 人以上の機関における中・長期派遣者数の前年度比較

### a. 中・長期派遣者数の前年度比増減数別機関数（度数分布）

平成 24 年度の中・長期派遣研究者数が 20 人以上の機関（48 機関、平成 23 年度未回答の 2 機関は除く）について見ると、前年度より派遣研究者数が増加した機関と減少した機関がほぼ同数あった。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では中・長期の派遣研究者数が前年度（平成22年度）から大きく増加した。11～100人増加の機関は20機関、101人以上増加の機関は3機関あった。

注）平成24年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の48機関を対象に集計（H23年度未回答の2機関は除く）

図 4-18 中・長期派遣研究者数の前年度比増減数別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【機関種類別】

### b. 中・長期派遣者数の前年度比増減率別機関数（度数分布）

同様に、平成24年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の機関（48機関、平成23年度未回答の2機関は除く）について増減率を見ると、増加した機関と減少した機関がほぼ同数あった。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では中・長期の派遣研究者数がその前年度（H22 年度）から大きく増加した。20%以上 50%未満の増加の機関は 10 機関、50%以上 100%未満増加の機関は 10 機関、100%以上増加した機関は 7 機関あった。
注）平成24年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の48機関を対象に集計（H23年度未回答の2機関は除く）

図 4-19 中・長期派遣研究者数の前年度比増減率別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【機関種類別】
#### 4.1.3 大学等の研究者派遣実績（平成24年度）

① 大学等における派遣研究者の期間別特徴

## (ア) 大学等種類

大学等における短期派遣及び中期派遣では、国立大学の派遣研究者数が約6割を占めるが、長期派遣については私立大学の派遣研究者数が55.1%を占め、国立大学よりも多い。

図 4-20 派遣研究者数（大学等）【期間×大学等種類別】

## (イ) エリア

大学等における短期の派遣先はアジアが約4割を占めるが、中期派遣ではアジアは15.9%、長期派遣では10.1%と少ない。中期及び長期の派遣先はヨーロッパ(中期:43.6%、長期:37.3%)と北米（中期：29.0%、長期：46.0%）が多い。
☐アジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☑アフリカ ☐その他

図 4-21 派遣研究者数（大学等）【期間×エリア別】

## (ウ) 職位

大学等における短期派遣では教授の派遣が派遣研究者数の約5割を占めるが、中期派遣と長期派遣では約3割である。短期派遣と比較すると、中期派遣ではポスドク・特別研究員等と助教／助手が、長期派遣では助教／助手の派遣が多い。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では助手と助教を分けていたが、本調査では「助教／助手」としている。

図 4-22 派遣研究者数（大学等）【期間×職位別】
## (工) 年齢

中期、長期のいずれでも、37 歳以下の研究者は約 3 分の 1、38 歳以上の研究者は約 3 分の 2 を占める。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査ではポスドク・特別研究員等については年齢について質問しておらず、37 歳以下であるとみなしていた。また、本調査では、短期派遣の研究者の年齢について質問していない。H23 年度調査では、38 歳以上の割合は中期派遣で 59.2%、長期派遣で 66.2% とやや長期派遣の方が割合は高かったが、H24 年度調査では 64.4% と 65.6% でありほぼ同じであった。

図 4-23 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢別】

## (才) 性别

中期派遣、長期派遣される研究者のうち男性の比率は約8割、女性の比率は約2割である（中期派遣で不明8.8%を除いて考えれば、男性の比率81.7%は、女性の比率は18.3%となる）。

図 4-24 派遣研究者数（大学等）【期間×性別】
## (力) 任期

中期派遣では約4割の研究者が任期あり、約6割の研究者が任期なしであった。長期派遣では任期ありの研究者の割合が32.5％と中期派遣よりもやや低かった。

なお、本調査では、短期派遣の研究者の任期について質問していない。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査ではポスドク・特別研究員等については任期について質問していなかった。また、H24 年度調査では、短期派遣の研究者の任期について質問していない。H23 年度調査では任期なしの割合は中期派遣で 61.9%、長期派遣で 76.3% であり、後者の方が高かったが、H24 年度調査ではそれぞれ 58.6% と 56.3% であり、ほぼ同じである。

図 4-25 派遣研究者数（大学等）【期間×任期別】

## (キ) 財源

短期派遣の財源は、自機関の運営資金（29.2%）と科学研究費補助金（28.6%）が多い。中期派遣の財源としては、短期派遣と比較すると、日本学術振興会の外部資金（18.2%）と科学技術振興機構の外部資金（12.9%）が多かった。長期派遣では自機関の運営資金が特に多かった（64.4%）。

なお、短期の財源については、複数国を訪問する派遣の場合、その派遣の主たる財源を回答しているため、n 数は、短期派遣の研究者数 143,326 人よりも少ない数となっている。【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では中期派遣の財源として科学研究費補助金の割合は 16.4% であり本調査よりも高く、科学技術振興機構の割合は 1.4% であり本調査よりも低かった。
図 4-26 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】

## (ク) 分野

短期派遣の分野は、人文・社会科学（30.1%）、工学（27.5%）と保健（22.5%）が多かった。中期派遣と長期派遣では人文・社会科学が短期派遣においてよりも多く、それぞれ44.1％と45.3％だった。また、長期派遣では保健（36.2%）が多く、工学（8.5%）は少なかった。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では長期派遣は人文・社会科学分野の割合は 50.4%、保健分野の割合は 27.1% だった。本調査では長期派遣の保健分野の割合が H23 年度よりもやや高かった。

図 4-27 派遣研究者数（大学等）【期間×分野別】
本調査では、中期と長期の派遣研究者の分野（詳細）について質問した。詳細分野については、未記入の回答が多かった（中期で54.5%、長期で39.1%）。派遣研究者数が多い上位3分野は、理学では物理（132）、数学（66）、化学（52）、工学では機械・船舶（95）、土木・建築（61）、電気・通信（57）、農学では農学（28）、獣医・畜産（21）、水産（11）、保健では医学（268）、歯学（51）、薬学（14）、人文・社会科学では商学・経済（175）、文学（167）、法学・政治（111）である（カッコ内は中・長期派遣研究者数の合計）。長期派遣では、中期派遣と異なり、理学（物理）や人文（文学）が少なく、社会（商学・経済）や社会（法学・政治）が多い。また、特に多いのは医学（127）であり、回答があった中では43.1%を占めている。

表 4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

分野(詳細)	中期派遣	長期派遣	合計
理学(物理)	132	0	132
理学(その他・分類不能含む)	66	0	66
理学(数学)	60	6	66
理学(化学)	49	3	52
理学(生物)	47	2	49
理学(情報科学)	18	0	18
理学(地学)	15	1	16
工学(その他・分類不能含む)	97	4	101
工学(機械・船舶)	94	1	95
工学(土木・建築)	57	4	61
工学(電気・通信)	52	5	57
工学(材料)	43	1	44
工学(応用化学)	41	1	42
工学(原子力)	8	0	8
工学(応用理学)	7	0	7
工学(航空)	4	0	4
工学(経営工学)	4	0	4
工学(繊維)	3	0	3
農学(農学)	22	6	28
農学(獣医・畜産)	16	5	21
農学(その他・分類不能含む)	14	0	14
農学(水産)	9	2	11
農学(農業経済)	5	0	5
農学(林学)	4	1	5
農学(農業工学)	3	1	4
農学(農芸化学)	2	2	4
農学(林産学)	3	0	3
保健(医学)	141	127	268
保健(歯学)	34	17	51
保健(その他・分類不能含む)	30	0	30
保健(薬学)	10	4	14
保健(看護)	7	1	8
分野(詳細)	中期派遣	長期派遣	合計
社会(商学・経済)	146	29	175
人文(文学)	159	8	167
人文(その他・分類不能含む)	134	5	139
社会(法学・政治)	85	26	111
その他(教育)	67	4	71
社会(社会学)	62	8	70
その他(芸術・その他)	48	4	52
人文(史学)	41	5	46
人文(哲学)	27	1	28
社会(その他・分類不能含む)	24	8	32
その他(心理学)	15	2	17
その他(家政)	3	0	3
詳細分野不明	2,289	189	2478
合計	4,197	483	4680

## (ケ) 任期×エリア

中期派遣ではヨーロッパへの派遣が最も多いが、この傾向は任期の有無に関わらず同じである。ただし、任期なしの場合（13.5%）にはアジアへの派遣が任期ありの場合（20.1%）よりもやや少ない。

【H23 年度調査結果との相違】本調査では短期派遣について任期の有無の質問はしていない。また、H23 年度調査ではポスドク・特別研究員等については任期の有無の質問をしていなかった。

アジア ☐ 北米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ 中南米 ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 4-28 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（中期）

長期派遣では、任期ありの場合には任期なしの場合に比較すると北米への派遣が多く（任期なし54.8%、任期あり43.8%）、ヨーロッパへの派遣が少ない（任期なし25.5%、任期あり40.8%）という特徴がある。
ロアジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他

図 4-29 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（長期）

## (コ) 分野×エリア

短期派遣では、農学（53.3%）と人文・社会科学分野（44.8%）においてアジアへの派遣が多い。また、保健分野ではアジア（28.1%）への派遣は少なく、北米（35.5%）への派遣が多い。

図 4-30 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）

中期派遣では、理学（51.5%）、工学（48.4%）、人文・社会科学分野（43.7%）ではヨーロッパへの派遣が多い。保健分野では北米への派遣が多い（45.5%）。また、農学分野では
ヨーロッパへの派遣が少なく、中南米（6.5%）、オセアニア（10.9%）、アフリカ（8.3%）への派遣が多い。

図 4-31 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）

長期派遣では、理学（50.0%）、工学（48.8%）、人文・社会科学分野（48.9%）では中期派遣と同様にヨーロッパへの派遣が多い。また、保健分野では北米への派遣が多い（66%）。

図 4-32 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）
## (少) 分野×目的

中期・長期の派遣の目的について、共同研究（派遣された研究者が派遣先の研究者と共同して研究を行う場合）、フィールドワーク（調査対象（文献・生物等）の所在地で調査・研究を行うことを渡航の主目的とする場合）、その他の3つからの選択を求めている。

派遣目的を分野別に見ると、中期派遣では、理学、保健では共同研究の割合が大きく（理学：66.5%、保健：56.8%）、農学、人文・社会科学ではフィールドワークの割合が大きい（農学：49.3%、人文・社会学44.5%）。長期派遣では、保健で共同研究の割合が大きく（66.9%）、人文・社会科学でフィールドワークの割合が高い（31.5%）。

図 4-33 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（中期）

図 4-34 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（長期）
## （ア）期間×大学種類別

中期派遣では、37歳以下では国立大学が最も多い（77.3%）。それに対して、38歳以上では、国立大学（51.6%）と私立大学（39.8%）が多い。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査ではポスドク・特別研究員等には年齢について質問がなかったため、37 歳以下の区分について含まれていなかった（（ウ）期間×職位別）で説明するように中期派遣されるポスドク等の約 80%、長期派遣されるポスドク等の約 84%は37 歳以下である）。そのため、H23 年度調査では37 歳以下で国立大学の割合が57.1%であり（ポスドク・特別研究員等の在籍が国立大学で多いため）、本調査よりも低く、私立大学の割合は35.3%で本調査よりも高かった。また、本調査では短期派遣については年齢について質問していない。

図 4-35 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（中期）

長期派遣では、37歳以下では国立大学（61.7%）と私立大学（30.9%）が多い。38歳以上では私立大学が多い（68.1%）。中期派遣に比べると、私立大学の占める割合が37歳以下ではやや高く、38歳以上では非常に高くなっている。

【H23年度調査結果との相違】長期派遣についても中期派遣と同様に、H23年度調査では37歳以下で国立大学の割合が74.8%と本調査よりも高く、私立大学の割合は18.2%と本調査よりも低かった。
図 4-36 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（長期）

## (イ) 期間×エリア別

中期派遣では、37歳以下の研究者と37歳以上の研究者のいずれにおいても、ヨーロッパ、北米、アジアの順になっている。長期派遣では、37歳以下の研究者の派遣先は北米が多く（54.3%）、アジアが少なくなっている（6.2%）。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査ではポスドク・特別研究員等には年齢について質問がなかったため、37 歳以下の区分について含まれていなかった。そのため、H24 年度調査では、37 歳以下のアジアの割合が中期派遣では 9.4% から 12.4% に、長期派遣では 3.2% から 6.2% に増加した。これはポスドク・特別研究員等でアジア派遣の割合が高いためである（H23 年度調査では中期派遣で 21.9%、長期派遣で 31.0% だった）。

図 4-37 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（中期）
図 4-38 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（長期）

## （ウ）期間×職位別

37 歳以下の研究者は助教／助手が 47.9% で最も多く、次はポスドク・特別研究員等で 33.1% である。38 歳以上では教授（42.6%）、准教授（30.6%）の順だった。ポスドク・特別研究員等は 38 歳以上で 8.5% の割合であり、中期派遣されているポスドク・特別研究員等のうち約 2 割は 38 歳以上であることになる。

図 4-39 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×職位別】（中期）

長期派遣になると、37歳以下では助教／助手の割合が58.0％と中期派遣よりも高い。38歳以上では教授（43.2%）、准教授（27.1%）の順である。長期派遣されているポスドク・特別研究員等では約16％は38歳以上である。
図 4-40 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×職位別】（長期）

## (工) 期間×任期別

中期派遣でも長期派遣でも、37歳以下の研究者の方が38歳以上の研究者よりも任期ありの割合が高い。これは一般に年齢が高くなるほど、任期なしの割合が高くなることを反映している。しかし、それぞれの年齢層において、派遣研究者における任期なしの割合が、研究者に占める任期なしの割合よりも高くなっているかを確認するデータは今回の調査では得られていない。

37 歳以下の研究者では、中期派遣と比較すると、長期派遣では任期なしの割合がやや高い（中期：35.6%、長期：45.1%）。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、37歳以下について、任期ありの割合は45.6%であったが、今年度は61.4%に増加している（中期派遣）。これは、H24年度調査では37歳以下区分にポスドク・特別研究員等が含まれているが、H23年度は含まれていなかったためである。また、H23年度調査では38歳以上で任期ありの割合は中期派遣で16.9%、長期派遣で13.0%だったが、それぞれ25.8%、23.3%に増加した。

図 4-41 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（中期）
図 4-42 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（長期）

## （才）期間×財源別

37 歳以下の研究者の中期派遣の財源は、日本学術振興会からの外部資金が多い（36.2%）。38 歳以上の研究者では、自機関の運営資金の占める割合が高い（中期：19.4%、長期：45.3%）。【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、中期派遣の37歳以下について、科研費は15.9%、日本学術振興会は29.7%であり、本調査の数字より前者は高く、後者は低かった。これは、本調査では37歳以下区分にポスドク・特別研究員等が含まれているが、H23年度は含まれていなかったためである。

□自機関の運営資金
□外部資金【政府(その他官庁)】
□外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】
□外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】
□外部資金【民間】
□外部資金【その他外部資金】
□外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
□外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】
□外部資金【地方自治体】
□外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
□自機関での負担無
□不明

図 4-43 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（中期）
37 歳以下の研究者の長期派遣の財源は、自機関の運営資金（40.1%）と日本学術振興会からの外部資金（21.6%）が多い。38 歳以上の研究者では自機関の運営資金の割合が 77.0% であり、37 歳以下の研究者と比較して非常に高い。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、長期派遣でも 37 歳以下について、日本学術振興会は 15.1% であり、本調査の数字より低かった。

□自機関の運営資金
□外部資金【政府(その他官庁)】
□外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】
□外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】
□外部資金【民間】
□外部資金【その他外部資金】
□不明

□外部資金【政府(文部科学省)】
□外部資金【科学研究費補助金】
□外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
□外部資金【地方自治体】
□外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
□自機関での負担無

図 4-44 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（長期）

## (力) 期間×分野別

中期派遣については、37歳以下の研究者では、理学（29.1%）と工学分野（25.6%）が多いのに対して、38歳以上の研究者では人文・社会科学分野（57.1%）が多い。

長期派遣については、37 歳以下の研究者では、保健分野（52.5%）が多く、38 歳以上の研究者では人文・社会科学（57.4%）と保健分野（28.1%）が多い。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査では、中期派遣では37歳以下について、理学は23.1%だったが、本調査では29.1%である。長期派遣では37歳以下の理学は3.2%、工学は20.2%だったのが本調査では理学は8.6%、工学は9.9%である。これは、ポスドク・特別研究員等については、中・長期派遣で理学の割合が高く、長期派遣で工学の割合が低かったためである。
図 4-45 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（中期）

図 4-46 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（長期）
#### 4.1.4 独立行政法人等の研究者派遣実績（平成24年度）

① 独立行政法人等における派遣研究者の期間別特徴

## (ア) エリア別

エリア別に見ると、短期と中期ではアジア、北米、ヨーロッパが多い。長期では、北米（45.3%）とヨーロッパ（43.4%）が多く、アジアへの派遣は少なくなる（11.3%）。また、アジア、北米、ヨーロッパ以外の地域への派遣は短期では8.4%、中期では14.9%あるが、長期の派遣はアジア、北米、ヨーロッパに対してのみとなっている。

図 4-47 派遣研究者数（独法等）【期間×エリア別】

## （イ）職位

ポスドク・特別研究員等の派遣は、中期派遣において短期派遣や長期派遣と比較するとやや高いものの、派遣期間の間で、派遣研究員の職位割合の違いは大きくない。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、長期派遣で、一般研究員は 45.8%、主任研究員以上は 47.5% であり、H24 年度と比較すると、一般研究員の割合は高く、主任研究員以上の割合は低かった。長期派遣数が少ない（H23 年度は 59 人、H24 年度は 53 人）ため、毎年度の変動が大きくなると考えられる。
図 4-48 派遣研究者数（独法等）【期間×職位別】

## (ウ) 年齢

中期派遣と長期派遣を比較すると、中期派遣の方がやや38歳以上の研究者の比率が高かった（60.2%と50.9%）。なお、今回の調査では、短期派遣された研究者の年齢について質問していない。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、ポスドク・特別研究員等について年齢を質問していなかった。H23 年度調査で、中期派遣でポスドク・特別研究員等が 12.0%、37 歳以下が 25.2%、長期派遣でポスドク・特別研究員等は 6.8%、37 歳以下は 42.4% だったが、H24 年度は 37 歳以下の割合が中期派遣で 39.4%、長期派遣で 47.2% と大きくなっている。H24 年度の集計ではポスドク等が主として 37 歳以下の区分に反映されているためである。なお、本調査で中期派遣されたポスドク等 65 人のうち、38 歳以上は 7 人、37 歳以下は 57 人、不明 1 人、長期派遣されたポスドク等では派遣された 5 人とも 37 歳以下だった。

図 4-49 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢別】
## (工) 性别

中期派遣される研究者のうち、男性の割合は9割程度、女性の割合は1割程度である。長期派遣の女性の割合は、5.7%と中期派遣よりも小さい。

図 4-50 派遣研究者数（独法等）【期間×性別】

## (才) 任期

任期なし雇用の割合は、中期派遣では73.1%、長期派遣では64.2%を占めており、中期派遣の方がやや多い。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査では、ポスドク・特別研究員等について任期を質問していなかった。H23 年度調査では中期派遣でポスドク等は 12.0%、任期ありは 17.5%、任期なしは 70.5%、長期派遣ではポスドク等は 6.8%、任期ありは 6.8%、任期なしは 86.4% だった。

図 4-51 派遣研究者数（独法等）【期間×任期別】

## （力）財源

いずれの期間の派遣においても、自機関の運営資金での派遣が半数以上を占める。また、
短期派遣では科研費による派遣（12.6%）が、中期派遣ではその他政府関係機関等からの外部資金による派遣（17.4%）が多い。

☐自機関の運営資金	☐外部資金【政府(文部科学省)】
☐外部資金【政府(その他官庁)】	☐外部資金【科学研究費補助金】
☐外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	☐外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
☐外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】☐外部資金【地方自治体】
☐外部資金【民間】	☐外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
☐外部資金【その他外部資金】	☐自機関での負担無
☐不明

図 4-52 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】

## (牛) 分野

短期派遣と長期派遣では工学分野（短期：40.9%、長期：43.4%）、中期派遣では農学分野（43.0%）が多い。

☐理学 ☐工学 ☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) ☐保健(医歯薬学・その他) ☐人文・社会科学 ☐不明

図 4-53 派遣研究者数（独法等）【期間×分野別】