Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	062(国籍等事務処理)費	95(国籍等事務処理)必要な経費	8.供託事務処理システム機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計1,733,911千円
平成25年度支出予定額123,451
平成26年度以降支出予定額1,610,460
95014-2919-25供託金利子	89,772
063人権擁護活動費
95人権擁護活動に必要な経費	1,637,313
95014-2122-08人権擁護業務旅費	28,512	内国旅費28,512千円
人権侵犯事件調査旅費12,294
人権相談事件処理旅費9,121
人権啓発活動旅費7,097
95014-2123-09人権擁護業務庁費	489,200	備品費19,382千円
消耗品費19,666
印刷製本費93,193
通信運搬費69,699
借料及び損料14,016
賃金81,771
保険料14,792
児童手当拠出金121
雑役務費176,560
うち国庫債務負担行為の歳出化486
平成25年度国庫債務負担行為(参考)
人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計23,800
平成25年度支出予定額486
平成26年度以降支出予定額23,314
一般分598,516千円
95014-2129-18人権擁護委員実費弁償金	1,119,601	会議出席等旅費27,325
人権擁護委員研修旅費42,746
常駐人権擁護委員活動経費309,481
人権相談活動経費13,806
法務省所管 法務局 77

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務局)	063(人権擁護活動費)	95(人権擁護活動に必要な経費)	127,727千円
78 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
地方入国管理官署	40,946,664	3,759人(内6箇月73人)指定職俸給表行政職俸給表(一)2,217(内6箇月67人)公安職俸給表(一)1,531(内6箇月6人)医療職俸給表(一)3医療職俸給表(二)1医療職俸給表(三)4
071地方入国管理官署共通費
地方入国管理官95署一般行政必要な経費	23,338,314
95014-2111-02職員基本給	13,857,368
02-01職員俸給	11,829,710
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	03-17 広域異動手当	14,177	89人
95014-2111-04 超過勤務手当	1,574,411	時間外手当休日給夜勤手当
60人行政職俸給表(一) 58人2人
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	125,966
05-01 再任用短時間勤務職員給与	115,909
6人行政職俸給表(一) 6人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,057
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	198,665
95014-2959-07 報償費	60	協力者報償
95014-2122-08 職員旅費	6,919	内国旅費
会議及び連絡旅費
監査旅費
委託学生派遣旅費
研修旅費
95014-2122-08 赴任旅費	123,592	内国旅費
95014-2123-09 庁費	1,380,951	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
8,829
80 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	071(地方入国管理官)署共通費	95(地方入国管理官)署一般行政必要な経費	職員厚生経費24,514千円3,1831.平成23年度国庫債務負担行為の歳出化2,4732.平成25年度国庫債務負担行為庁含機械警備(参考)1.競争導入公共サービス施設管理運営業務17,2536,33617,2536,33617,2534,9462,4733,4982.庁含機械警備3,550
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)署	071(地方入国管理官)署共通費	95(地方入国管理官署一般行政必要な経費)	65,218千円1,080
10,2737,77862,224
110台市町村定率
95199-2133-09 自動車重量税	3,248
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	675
95014-2129-17 交際費	160
072 出入国管理業務費	17,608,350
95 出入国管理業務に必要な経費	6,229,103
95014-2111-05 非常勤職員手当	30,251
医師5人
薬剤師2看護師3
通訳等謝金107,222千円654515
95014-2129-06 諸謝金	108,391
講師訳医謝金
内国旅費298,329千円237,5751,90839,43519,411
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	336,854
審查及び調査旅費会議及び連絡旅費摘発旅費研修旅費外国旅費審查官派遣等旅費38,525
95014-2122-08 護送旅費	113,575
摘発・身柄引受等旅費113,575千円
95014-2122-08 証人等旅費	54
95014-2122-08 被収容者旅費	49,504	国費送還旅費41,755千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	摘発・身柄引受等旅費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	300,813	7,749千円
借料及び損料
雑役務費
う古国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為
(參考)
電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,993,132	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費
う古国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
(1)競争導入公共サービス在留手続窓口業務
(2)競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
2.平成23年度国庫債務負担行為
車両借入れ
3.平成25年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス施設管理運営業務
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	(參考)
1.競争導入公共サービス在留手続窓口業務
国庫債務負担行為限度額総計	241,281千円
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	83,262
平成24年度以前支出額	105,346
平成25年度支出予定額	16,385
2.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
国庫債務負担行為限度額総計	437,400
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	143,805
平成24年度以前支出額	195,730
平成25年度支出予定額	17,981
3.車両借入れ	22,630
国庫債務負担行為限度額総計	11,125
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	3,573
平成24年度以前支出額	2,644
平成25年度支出予定額	5,288
平成26年度以降支出予定額	4.競争導入公共サービス施設管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計	8,988
平成25年度支出予定額	2,996
平成26年度以降支出予定額	5,992
95014-2123-09 収容諸費	1,264,763	備品費
消耗品費	3,198千円
通信運搬費	26,740
光熱水料	16,939
電気料	118,650
水道料	77,577
ガス料	19,017
借料及び損料	22,056
賃金	33,862
保険料	52,234
5,580
84 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	児童手当拠出金 56千円
雑役務費 961,128
自動車維持費 11,071
燃料費 35,305
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(参考) 1,951
車両借入れ 国庫債務負担行為限度額総計 16,330
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 7,713]
平成24年度以前支出額 2,764
平成25年度支出予定額 1,951
平成26年度以降支出予定額 3,902

95014-2123-09 審査官等被服費	57,992
95014-2123-09 被収容者被服費	845
95014-2123-09 通信専用料	1,446	通信運搬費 1,446千円
95014-2123-09 土地建物借料	654,919	借料及び損料 654,919千円
95014-2123-09 調査活動費	4,658
95014-2123-09 被護送収容者食糧費	311,906
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,379,247
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	10,800,628	備品費 5,664千円
消耗品費 464,768
印刷製本費 23,426
通信運搬費 4,985
借料及び損料 6,890,332
償金 35,285
保険料 5,208
児童手当拠出金 52
雑役務費 3,370,908
うち国庫債務負担行為の歳出化 5,515,521
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費)	1.平成23年度国庫債務負担行為出入国管理システム用電子計算機等借入れ	2,528,294千円
2.平成24年度国庫債務負担行為出入国管理システム用電子計算機借入れ等	883,157
3.平成25年度国庫債務負担行為(1)在留力一跡購入(2)出入国管理システム用電子計算機借入れ等	2,104,070
(參考)1.出入国管理システム用電子計算機等借入れ	11,748,767
国庫債務負担行為限度額総計	621,329
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	3,542,556
平成24年度以前支出額	2,528,294
平成25年度支出予定額	5,056,588
平成26年度以降支出予定額	4,167,727
2.出入国管理システム用電子計算機借入れ等	126,903
国庫債務負担行為限度額総計	738,263
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	883,157
平成24年度支出額	2,419,404
平成25年度支出予定額	333,153
3.在留力一跡購入	333,153
国庫債務負担行為限度額総計	333,153
平成25年度支出予定額	333,153
4.出入国管理システム用電子計算機借入れ等	13,186,612
国庫債務負担行為限度額総計	1,770,917
平成25年度支出予定額	11,415,695
平成26年度以降支出予定額	578,619千円
95014-2123-09 通信 專 用 料	578,619	通 信 運 搬 費	578,619千円
86 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會に必要な経費	59,505
95014-2111-02職員基本給	20,905
02-01職員俸給	16,979

02-02扶養手当	546	3人
02-03地域手当	3,380	4人
95014-2111-03職員諸手当	11,413	1人
03-01管理職手当	1,250	4人
03-03通勤手当	826	4人
03-07期末手当	4,949	4人
03-08勤勉手当	3,004	1人
03-11住居手当	324	3人
03-19本府省業務調整手当	1,060	時間外手当736千円公安審查委員會委員手当16,747千円
95014-2111-04超過勤務手当	736
95014-2111-05委員手当	16,747
95089-2111-05子どものための金銭の給付	360	講師謝金依賴謝金164千円100
95014-2129-06諸謝金	264
內国旅費調查旅費251千円
95014-2122-08職員旅費	251
調査旅費466千円
95014-2122-08委員旅費	466
95014-2123-09庁費	8,253	備品費1,162千円消耗品費1,303
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会)	(千円)	23千円
78
1,123
775
170
178
228
58
28
3,928
287
35

3,465

12 468
2,776
4,906
3,495
1,321
88 法務省所管 公安調查庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	13,173,277	一般職1,526人(內6箇月30人)指定職俸給表10行政職俸給表(一)47行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,464(內6箇月30人)
091公安調査庁共通費	11,080,301
95公安調査庁一般行政に必要な経費	11,059,267
95014-2111-02職員基本給	7,010,940
02-01職員俸給	5,958,187

02-02扶養手当	190,008	795人
02-03地域手当	862,745	1,462人
95014-2111-03職員諸手当	3,084,327	150人
03-01管理職手当	141,780	1,397人
03-03通勤手当	237,972	4箇所
03-06宿日直手当	32,933	1,526人
03-07期末手当	1,556,182	1,526人
03-08勤勉手当	848,301	115人
03-10寒冷地手当	9,970	320人
03-11住居手当	103,032	156人
03-12单身赴任手当	69,204	42人
03-13管理職員特別勤務手当	18	42人
03-17広域異動手当	6,323	343人
03-19本府省業務調整手当	78,612	331,588千円
95014-2111-04超過勤務手当	331,588	331,588千円
95089-2111-05子どものための金銭の給付	93,235	依賴謝金100千円
95014-2129-06諸謝金	100	依賴謝金100千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	2,496	2,496千円会議及び連絡等旅費1,965官庁会計システム研修旅費531
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	平成26年度支出予定額31,993千円
2.庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額總計12,390
平成25年度支出予定額2,478
平成26年度以降支出予定額9,912
3.名古屋法務合同庁含管理運営業務12,967
国庫債務負担行為限度額總計4,306
平成25年度支出予定額8,661
平成26年度以降支出予定額4.競争導入公共サービス施設管理運営業務3,444
国庫債務負担行為限度額總計1,148
平成25年度支出予定額1,148
平成26年度以降支出予定額2,296
95014-2123-09情報処理業務庁費	57,601	消耗品費10,638千円
通信運搬費7,480
借料及び損料15,385
雑役務費24,098
うち国庫債務負担行為の歳出化10,329
1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務963
2.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ1,335
3.平成25年度国庫債務負担行為(1)名古屋法務合同庁含管理運営業務8,031560
(2)電子計算機等借入れ4,168
(3)電子計算機借入れ等3,303
(參考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務3,642
国庫債務負担行為限度額總計753
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成24年度以前支出額963
平成25年度支出予定額963
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政必要な経費)	平成26年度支出予定額963千円
2.身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出額446
平成25年度支出予定額1,335
平成26年度以降支出予定額4,005
3.名古屋法務合同庁含管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計1,680
平成25年度支出予定額560
平成26年度以降支出予定額1,120
4.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計26,396
平成25年度支出予定額4,168
平成26年度以降支出予定額22,228
5.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計35,015
平成25年度支出予定額3,303
平成26年度以降支出予定額31,712
95014-2123-09土地建物借料	3,337	千葉公安調査事務所(成田)建物等借料
95199-2133-09自動車重量税	2,467	106台
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	753	市町村定率
95014-2129-17交際費	980
95公安調査庁研修所に必要な経費	21,034
95014-2129-06諸謝金	413	講師謝金413千円
95014-2122-08職員旅費	18,598	内国旅費
研修実施旅費18,598千円
95014-2123-09庁費	2,023	消耗品費287千円
雑役務費1,736
092破壊的団体等調査費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95破壊的団体等の調査に必要な経費	2,092,976	翻訳委託謝金5,562千円
95014-2129-06諸謝金	5,562	5,562千円
95014-2122-08団体等調査旅費	118,842	113,188千円
海外公安情報協議旅費5,654

95014-2122-08參考人等旅費	57	備品費64,455千円
95014-2123-09団体等調査業務庁費	431,930	消耗品費51,497
通信運搬費45,678
借料及び損料74,661
雑役務費155,178
自動車維持費40,461
うち国庫債務負担行為の歳出化66,347
1.平成23年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ16,065
2.平成24年度国庫債務負担行為(1)電子計算機等借入れ48,410
(2)公安情報電子計算機処理システム用機器等借入れ5,210
3.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ1,872
(參考)
1.電子計算機借入れ150,010
国庫債務負担行為限度額總計71,023
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額32,130
平成25年度支出予定額16,065
平成26年度以降支出予定額30,792
2.電子計算機等借入れ180,945
国庫債務負担行為限度額總計4,545
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額3,600
平成25年度支出予定額43,200
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	平成26年度以降支出予定額129,600千円
3.公安情報電子計算機処理システム用機器等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計15,630
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額926]
平成24年度支出額5,123
平成25年度支出予定額5,210
平成26年度支出予定額4,371
4.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計91,700
平成25年度支出予定額1,872
平成26年度以降支出予定額89,828
95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,536,585
法務省所管合計	696,545,909
# (参考)日本司法支援センター平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	15,685,507	受	託	經	費
合	計	15,685,507	合	計	15,685,507
## ( 参 考)日本司法支援センター平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	13,906,055	業 務 經 費
事 業	収	入	11,645,208	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
そ の 他	の	収	入	1,648,541	一 般 管 理 費
東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	87,068
人 件 費	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	121,250
合	計	27,199,804	合	27,199,804
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
受 託 収 入	15,685,507	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
事 業 収 入	11,645,208	一 一般 管理 费	2,110,817
そ の 他 の 収 入	1,648,541	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 费	87,068
人 件 费	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 费	121,250
受 託 經 費	15,685,507
合	42,885,311	合	42,885,311
いて，関係機関等と連携しつつ，救命率の向上等の観点から検証を行う。

さらに，救急要請時における地上デジタルテレビ放送等を活用した応急手当指導（口頭指導）の有効性について検証を行う。

## 2 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療体制については，従来体系的な整備を進めており，平成19年度予算には，救急医療施設等の整備・充実を図ることとし，その関連経費を含め，総額89億円を計上している。

救急医療体制の体系的整備の主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## ア 初期救急医療施設の整備

休日夜間急患センター及び小児初期救急センターについて，整備を図る。

## イ 第二次救急医療施設の整備

重症救急患者を受け入れるための，病院群輪番制病院及び共同利用型病院の整備を図るとともに，小児緊急患者を受け入れる小児救急医療支援事業実施病院及び小児救急医療拠点病院の整備を図る。

## ウ 第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する救命救急センターの整備を図るとともに，広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターの整備を図る。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需情報を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行うとともに，災害時には医療機関の稼働状況，医師・看護師等スタッフの状況等災害医療に係る総合的な情報収集を行う救急医療情報センターの整備を図る。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から2億9,000万円の補助金を交付する。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，関係会議等で引き続き本報告に基づいた教育の充実が行われるよう促す。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）の配備を推進する。

その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化する。

## 3 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関，救急医療関係者等との連携を強化し，都道府県及び各地域単位のメディカルコントロール協議会の充実を図る。この協議会において救急救命士等の救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制の確保を推進する。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

交通事故被害者保護の充実を図るため，次の施策を重点的に推進する。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険については，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払
審査のほか，保険会社等の情報提供措置の着実な実施，支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び公正中立な紛争処理機関による紛争処理業務の円滑な実施が図られるよう保険会社等を指導する。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である保障事業についても，自賠責保険と同様，被害者保護の充実を図る。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

原動機付自転車等に係る自賠責保険（共済）加入の徹底及び無保険（無共済）車対策の充実を図る。

(4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

自賠責保険（共済）とともに交通事故の被害者救済に重要な役割を果たしている任意の自動車保険（共済）について，必要に応じ保険（共済）事業の改善の指導を行う。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として，地方公共団体が設置する交通事故相談所における相談活動を支援し，被害者に対する損害賠償の適正化を図る。

このため，交通事故相談所に勤務する初任の相談員に対し，相談員として必要な基本的知識等の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会」を引き続き実施するとともに，相談事例や判例等に関する事例研究会の開催，情報誌の発刊により，相談員の複雑・多様かつ専門化する相談内容への的確な対応を目的とした「交通事故相談員育成事業」及び相談員の即応能力の向上を目的として相談所に弁護士等を派遣し，相談員が弁護士等のアドバイザーから直接，指導・助言を受けられる体制を整備する「交通事故相談員支援事業（アドバイザー事業）」を推進する。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図る。

## イ 法務省における人権相談の強化

法務局，地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員は，人権擁護活動の一環として，交通事故に関する相談についても従来積極的に取り組んできたが，なお一層地域住民の利便に資するため，平成19年2月からインターネット人権相談受付窓口を開設しており，今後も積極的に交通事故に関する相談に応じる。

## ウ 日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助事業の推進

交通事故の被害者を含め民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，民事裁判等において自己の権利を実現することができるよう，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（弁護士費用等）の立替えを行う民事法律扶助事業の適切な整備及び発展を図りつつ，総合法律支援の実施及び体制の整備に努める。

## エ 日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

日弁連交通事故相談センターにおいて，弁護士による交通事故の損害賠償等に関する無料の法律相談及び示談あっせんを更に利用しやすくするため，相談所の増設等の業務の拡充に努めることとしている。

## オ 交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務の強化に努める。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア自動車損害賠償保障法の自動車事故対策計画に基づく交通事故被害者救済対策等

自動車損害賠償保障法による自動車事故対策計画に基づき，被害者保護の増進及び自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう補助等を行う。

## 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は，交通事故被害者の救済を図るため，次に掲げる業務
を行う。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行う。また，介護料支給の対象品目の追加を行う。さらに，在宅介護者の支援を強化するため，短期入院費用の一部助成を行う。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による重度後遺障害者に対し，専門的な治療及び養護を行う療護施設（千葉，東北，岡山，中部の4か所）の運営を行う。また，療護施設の空白地域解消のため，一般病院に対して療護施設機能の委託を行う。

## ウ 交通遺児に対する援助

交通遺児の生活基盤を確立し，その健やかな育成を図るため，交通遺児育成基金において，交通遺児から拠出された資金を長期にわたり安定的に運用して，その育成資金を定期的に給付する交通遺児育成基金事業を行う。

## エ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，相談体制の充実に努める。

(2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故

## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

第 8 次交通安全基本計画の政策評価の実施に資するため，交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究を実施する。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究

開発の推進

ア 安全運転の支援

交通管制システムのインフラ（社会基盤）等を利の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努める。

また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努める。

検察庁では，刑事事件の処理結果等を通知する被害者等通知制度の実施，被害者支援員による被害者相談等の対応を充実させるほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示の弾力的な運用などの施策を実施し，被害者等の保護に努める。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図る。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努める。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技術を向上させるとともに，交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う「交通事故被害者サポート事業」を実施する。

用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる環境を創り出すことにより，交通事故の防止等を図る安全運転支援システム（DSSS）について，運転挙動に応じた的確な情報提供を実現するなど，その機能の高度化に向けた研究開発を推進する。

## イ 信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機にお
## 平成24年度第3回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料1 平成24年度第2・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（物品役務等）（一般會計等）

②随意契約（物品役務等）（一般会计等）

③競争入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

## (2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

· 抽出 1 平成 24 年度 CDM 植林総合推進対策事業

· 抽出 2 平成 24 年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その 1

· 抽出 3 平成 24 年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その 3

・抽出4 平成24年度森林における除染等実証調査

委託事業

・抽出5 乗用自動車（1800～2000 cc クラス4WD）35台

## 資料 3 指名停止について

資料４ 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックについて
平成24年度第2・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(対象：平成24年度第2・四半期分)

(単位：件、円)

契約方式	-工事関係	物品·役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	26	1	26	1
金額	0	0	1,145,323,637	205,800,000	1,145,323,637	205,800,000
林政課(一般会計·東日本大震災復興特別会計)	件数	-	-	15	1	15	1
金額	817,855,000	205,800,000	817,855,000	205,800,000
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	11	11	0
金額	327,468,637	-	327,468,637	0
研究·保全課(森林保險特別会計)	件数	0	0
金額	0	0
森林技術総合研修所(一般会計·国有林野事業特別会計)	件数	0	0
金額	0	0
合計	件数	0	0	26	1	26	1
金額	0	0	1,145,323,637	205,800,000	1,145,323,637	205,800,000

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计・東日本大震災復興特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の配拡事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成24年度「災害に強い森林づくり」のための森林施業方法に関する調査委託事業	支出負担行為担当官 林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が閣1-2-1	平成24年7月18日	朝日航洋株式会社	東京都江東区新木場4丁目7番41号	一般競争契約（総合評価）	41,180,000	38,850,000	94.4%	1	0	一般会計
平成24年度山地保全調査（水源森林保全調査）	支出負担行為担当官 林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が閣1-2-1	平成24年7月17日	株式会社 森林土木施設研究所	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約（総合評価）	6,958,000	5,775,000	83.0%	2	0	一般会計
平成24年度山地保全調査（大规模な期廃に対する治山対策検討調査）	支出負担行為担当官 林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が閣1-2-1	平成24年7月24日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿6-1-
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计・東日本大震災復興特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加責格（※応札者の数が1の場合の記憶事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度森林整備事業の費用対効果分析手法等調査（森林整備保全事業計画推進調査）	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月20日	財団法人林業経済研究所	東京都文京区湯島1丁目12番6号	一般競争契約（総合評価）	5,151,207	3,990,000	77.5%	特財	-	国所管	2	1	-	一般会計
平成24年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その2	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月24日	国際航業株式会社代表取締役 中原修	東京都千代田区六番町2番地	一般競争契約（総合評価）	148,795,500	145,950,000	98.1%	2	0	-	復興特会
平成24年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その3	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月20日	中日本航空株式会社取締役社長 国光幹道	愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字殿蓋2番地	一般競争契約（総合評価）	148,795,500	144,900,000	97.4%	2	0	-	復興特会
平成24年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その4	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月15日	朝日航洋株式会社代表取締役社長立野 良太郎	東京都江東区新木場四丁目7番41号	一般競争契約（総合評価）	148,795,500	141,750,000	95.3%	2	0	-	復興特会
平成24年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その5	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月28日	株式会社バスコ営業部長 竹下俊也	東京都目黑区東山1-1-2	一般競争契約（総合評価）	148,795,500	142,800,000	96.0%	2	0	-	復興特会
平成24年度治山高度化調査	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年8月24日	明治コンサルタント株式会社代表取締役社長山川 雅弘	北海道札幌市中央区南七条西一丁目13番地	一般競争契約（総合評価）	12,747,000	12,348,000	96.9%	2	0	-	一般会計
平成24年度森林整備事業の費用対効果分析手法等検討調査（費用対効果分析手法検討調査）事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年9月10日	三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社	東京都港区虎門5丁目11番2号	一般競争契約（総合評価）	4,840,500	4,074,000	84.1%	-	-	4	0	-	一般会計
## 随意契約（物品役務等）

【東日本大震災復興特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶした日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文（企画財専等）	賬専性のない随意契約によることを得ない理由	賬専性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財専法人（特例社団法人又は特例財専法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	特別な賬専参加資格（※提案者の数が1の場合の記載事項）	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	移行因題な事由	移行予定年限	うち農林水産省出身者	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査その1	支出負担行為担当者林野庁長官官川芳嗣	東京都千代田区豊が閣1-2-1	平成24年8月8日	アジア航測株式会社代表取締役小川紀一郎	東京都新宿区西新宿六丁目14番1号	会計法第29条の3第4項（公事）	公事を行った結果、示した要件を満たす者が一者しかなかったため	-	-	205,800,000	205,800,000	100.0%	-
## 競爭入札（物品役務等）

【国有林野事業特別会計】

物品投憑等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する
部屋の名称及び所在地	契約を持続した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般就事契約・指名就事契約の別（総合評価の
美施）	予定価格	契約金額	差率	公益法人の分	国所管、都道府県所管の区分	応礼者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な財団参加资格（※花礼者の数が1の場合の配拠事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
レクリエーションの名称などに设置
する提示板の作成業務
50条	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年7月3日	株式会社電話	長野県長野市高田
431-1	一般就事契約	25,835,000	15,519,000	59.8%	-	-	6	0	-
平成24年度森林・林集体賠交流
促進対策森林理検教育プログラ
ム等作成業務
一式	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月1日	株式会社森林理検
アライス	北海道札幌市中央区
北1条西21-3-35	一般就事契約	8,037,500	5,775,000	95.8%	-	-	5	0	-
录用自動車(1,800～2,000ccク
ラス4WD)
35台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	日座自動車株式会社
堂東本部 フリート事
業部	神奈川県横浜市西区
高島1-1-1	一般就事契約（総合評価）	78,840,300	49,812,500	82.9%	-	-	4	0	-	-
录用自動車(1,500～1,600ccク
ラス4WD)
45台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	ダイナツ工業株式金
社 法人営業部	東京都港区新槻8-
19-15	一般就事契約（総合評価）	83,589,450	75,830,250	90.7%	-	-	2	0	-
录用自動車(1,800～2,400ccク
ラス4WD)
32台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	日座自動車株式会社
堂東本部 フリート事
業部	神奈川県横浜市西区
高島1-1-1	一般就事契約（総合評価）	88,089,400	37,968,000	55.7%	-	-	5	0	-
录用自動車(1,800ccクラス4WD)
4台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	日座自動車販売株式
会社	東京都港区海岸3-
18-17	一般就事契約（総合評価）	7,254,450	5,318,250	73.3%	-	-	2	0	-
录用自動車(2,000～2,400ccク
ラス4WD)
5台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	三菱自動車工業株式
金社	東京都港区芝5-33-8	一般就事契約（総合評価）	13,864,200	12,818,800	91.0%	-	-	2	0	-
录用自動車(1,500～1,800ccク
ラス4WD)
1台	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月10日	東京トビベッサ株式会
社	東京都港区芝浦4-8-
3	一般就事契約（総合評価）	1,854,800	1,500,925	90.7%	-	-	2	0	-
改善分散処理システムに係るブ
ログラム改修業務
一式	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川芳闇	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年8月15日	富士通株式会社 次
世代公共営業本部	東京都港区東新槻1-
5-2	一般就事契約	11,335,800	9,030,000	79.8%	-	-	2	0	-
改善分散処理システムの更新
に依頼を確保する資金及び保守
業務
一式	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川正俊	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年9月14日	東京センチュリーリー
ス株式会社	東京都千代田区特田
総壊町3	一般就事契約	36,543,045	35,541,912	97.2%	-	-	1	0	-
国有林野倉根管理システムに
係るブログラム改修等業務
一式	支出負担行為担当官
林野厅長官
財川正俊	京都都千代田区
霞が隠1-2-1	平成24年9月18日	富士通株式会社 次
世代公共営業本部	東京都港区東新槻1-
5-2	一般就事契約	82,368,200	78,750,000	95.6%	-	-	1	0	-
## 抽出契約の一覧表

【物品·役務等関係様式】

抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(東日本大震災復興特別会計)	林政課
(東日本大震災復興特別会計)	林政課
(東日本大震災復興特別会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
契約名	平成24年度CDM植林総合推進対策
事業	平成24年度森林域における放射性
物質流出抑制対策調査その1	平成24年度森林域における放射性物
質流出抑制対策調査その3	平成24年度森林における除染等実証
調査委託事業	用自動車(1800～2000ccクラス4WD)35台
契約内容の概要	CDM植林を実施するために必要とな
る植林棧補地の調査、植林プロ
ジェクトの企画立案実施を担う人
材の育成、有効化審査の際に參考
となる対応指針の作成、植林分野
でのプログラムCDMの開閉可能性調
査を行う。	福島第1原発事故による警戒区
域を含む放射性物質が拡散してい
る範囲において、航空レーザー測量により地形状
況、森林状況を把握するとともに、森
林簿のデータ等と併せて解析を行う
ことにより山腹崩壊や土砂流出及びこれ
に伴う土粒子に吸着された放射性物質
の流出の危険度を把握し、流出防止対
策を計画する優先度を検討するための
データを得る。	放射性物質が拡散している範囲にお
いて、航空レーザー測量により地形状
況、森林状況を把握するとともに、森
林簿のデータ等と併せて解析を行う
ことにより山腹崩壊や土砂流出及びこれ
に伴う土粒子に吸着された放射性物質
の流出の危険度を把握し、流出防止対
策を計画する優先度を検討するための
データを得る。	皆伐・間伐等の森林施業や落葉・
落枝除去、表土流出防止、植生回
復の実施による放射性物質拡散防
止及び低滅効果を実証するととも
に、これらに必要となる仕様や步
掛を把握することとし、以下の
ことを実施する。	毎年度、各森林管理局、森林管理署等の事業実行用車両について、老朽化等より更新希望のある車両をとりまとめ、林野庁本庁で一括して調達を行い、各局
署に直接納車するものである。
契約相手先	公益財団法人国際総化推進セン
ター	アジア航測株式会社	中日本航空株式会社	一般社団法人日本森林技術協会	日産自動車株式会社
予定価格	54,097,015	205,800,000	148,795,500	103,068,000	78,840,300
契約金額	53,812,500	205,800,000	144,900,000	89,985,000	49,612,500
落札率	99.5%	100.0%	97.4%	87.3%	62.9%
契約方式	一般競争契約
(総合落札方式)	随意契約
(公募)	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約
(総合落札方式)
応募者等の数	1	1	2	2	4
契約年月日	平成24年8月15日	平成24年8月8日	平成24年8月20日	平成24年8月31日	平成24年8月10日
履行期限	平成25年3月15日	平成25年3月8日	平成25年3月8日	平成25年3月15日	平成25年1月31日
再就職の役員の数	1	3	1	3	0
備 考
指名停止について
## 别紙樣式第8

## 指名停止等一覽表

(期間 平成24年7月1日～平成24年9月30日)

業者名.	本社所在地	指名停止期間	該当事項	指名停止の理由
西日本コンピュータ技術者協同組合	広島県広島市中区西平塚町2-16	自平成24年8月30日至平成24年9月29日(1ヶ月間)	「物品の製造契約及び役務等契約指名停止措置等要領」別表第12不正又は不誠実な行為	当該業者は、平成24年8月10日に開札した当庁発注の「改善分散処理システムに係るプログラム改修業務」の一般競争入札において、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札したため、落札決定を保留し、同令第86条第1項に基づき実施する、当該業者が契約内容に適合した履行がなされるかについての低入札価格調査の協力を依頼したところ、見積り内容に錯誤があり、当該入札価格では契約を履行できないことが判明したとして、低入札価格調査を辞退した。このことは、入札手続きを遅延させた不誠実な行為であり、契約の相手方として不適当と認められるため。
政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックについて
政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェック説明資料

1 法人名	一般社団法人 全国林業改良普及協会
2 移行年月日	平成23年4月1日
3 法人の概要	別紙のとおり (P. 1～2)
4 事業名	森林環境保全総合対策事業のうちスギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業
5 交付決定額	34,331,000円
6 組織・会計名	林野庁・一般会計
7 項・目	(項) 森林整備・保全費(目) 森林整備・保全費 補助金
7 交付決定月日	平成23年5月2日
8 事業の概要	別紙のとおり (P. 3～4)
9 点検・見直しの状況	公募に当たっては、より幅広い者に応募してもらえるよう事業内容を分かりやすく記載し、公募期間を十分に確保するなどの改善を図り、複数の応募となるよう努めた。
10 事後チェックに対する説明	①継続支出については、当該業務を当該法人に継続的に実施させることが必要性・効率性の観点から適当か	公募により実施主体を決定した結果であり、適当である。(なお、当該業務に関しては、現場における調査及び技術開発が主であることから、継続的に実施させる方が、調査結果や技術開発成果の向上に結びつく可能性がある。)
②当該法人以外に業務を実施させることが可能かどうか	可能。
③当該法人以外による業務の実施が可能だとした場合には当該業務の実施主体を競争的に決定することが可能か	可能(既に公募により実施主体を決定している)。