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# 地域生活支援事業実施要綱

## 1 目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

## 2 实施主体

## (1) 市町村地域生活支援事業

市町村（指定都市、中核市、特別区を含む。）を実施主体とし、複数の市町村が連携し広域的に実施することもできるものとする。

ただし、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

また、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村に代わって市町村地域生活支援事業の一部を実施することができるものとする。

## （2） 都道府県地域生活支援事業

都道府県を実施主体とする。

ただし、発達障害者支援センター運営事業は指定都市を含み、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業及び専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は指定都市及び中核市を含む。

なお、指定都市又は中核市で都道府県地域生活支援事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

また、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

## 3 事業内容

## (1) 市町村地域生活支援事業

障害者等に対する理解を深めるため研修・啓発事業、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、障害者等、障害児の保護者等からの相談に応ずるとともに、必要な情報の提供等を行う事業、成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業、成年後見制度における法人後見の活動を支援するための研修等を行う事業、手話通訳者の派遣等を行う事業、日常生活用具の給付又は貸与、手話奉仕員の養成を行う事業、障害者等の移動を支援する事業及び障害者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う事業を必須事業とし、その他市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業（以下「任意事業」という。）及び社会福祉法人、公益法人（公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第2条第3項に規定する法人をいう。）、特定非営利活動法人等の団体（以下「社会福祉法人等」という。）が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。また、障害支援区分等事務に要する経費を補助する。

## [必須事業]

ア 理解促進研修・啓発事業 （別記 1）
イ 自発的活動支援事業 （別記 2）
ウ 相談支援事業 （別記 3）
エ 成年後見制度利用支援事業 （別記 4）
オ 成年後見制度法人後見支援事業 （別記 5）
カ 意思疎通支援事業 （別記 6）
キ 日常生活用具給付等事業 （別記 7）
ク 手話奉仕員養成研修事業 （別記 8）
ケ 移動支援事業 （別記 9）
コ 地域活動支援センター機能強化事業 （別記 10）
[任意事業] （別記 11）
[障害支援区分認定等事務] （別記 12）

## （2） 都道府県地域生活支援事業

専門性の高い相談支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣を行う事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行う事業及び広域的な対応が必要な事業を必須事業とし、サービス提供者等のための養成研修事業やその他都道府県の判断により、任意事業及び社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。

[必須事業]

ア 専門性の高い相談支援事業 (別記 13)

イ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 (別記 14)

ウ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 (別記 15)

エ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 (別記 16)

オ 広域的な支援事業 (別記 17)

[サービス・相談支援者、指導者育成事業] (別記 18)

[任意事業] (別記 19)

## （3） 特别支援事業

（１）及び（２）に定める事業以外の事業であって、市町村及び都道府県の判断により、事業の実施が遅れている地域の支援を行う事業、実施水準に格差が見られる事業の充実を図る事業その他別に定める事業並びに社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。（別記20）

## 4 利用者负担

実施主体の判断によるものとする。
## 5 国の補助

国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

## 6 留意事項

（１）市町村及び都道府県は、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を、それぞれの市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画に位置付けること。

（２） 障害者等に対し、点字を用いること及び代筆、代読、音声訳、要約を行うなど障害種別に配慮しながら、本事業の内容を十分に周知し、円滑な実施に努めること。

（３）本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならないこと。

（４）次に掲げる事業については、補助対象とならない。

ア地域生活支援事業のうち交付税措置により行われる事業

イ国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

ウ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業
## (別記1)

# 理解促進研修・啓発事業

## 1 目的

障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図る。

## 2 实施主体

市町村

## 3 对象者

管内地域住民

## 4 事業内容

## (1) 实施内容

市町村が実施する地域社会の住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業とする。

## (2) 实施形式

実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施すること。

ア 教室等開催

障害特性（精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害児、難病など）を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。

## イ事業所訪問

地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す。

## ウイベント開催

有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。

## 工広報活動

障害別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成、障害者に関するマークの紹介等、障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動を実施する。

## オその他形式

上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により実施する。

## 5 留意事項

（１）市町村は事業の実施にあたり、特定の住民だけでなく、多くの住民が事業に関心を持つように努めること。また、事業は通年的に実施するように努めること。

（２） 障害以外の研修・啓発活動と共同で実施した場合も対象となるが、あくまでも障害に関する部分に限る。

（３） 障害施策や事業所の説明パンフレット等の製作や最新の福祉用具を紹介する展覧会の開催等、単に施策や用具等を説明するだけのものは対象外とする。
## (別記2)

# 自発的活動支援事業

## 1 目的

障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る。

## 2 实施主体

市町村

## 3 对象者

管内市町村の障害者等、その家族又は地域住民など

## 4 事業内容

(1) 实施内容

障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。

(2) 实施形式

実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施すること。

アピアサポート

障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動を支援する。

災害対策

障害者等を含めた地域における災害対策活動を支援する。

ウ 孤立防止活動支援

地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動を支援する。

工 社会活動支援

障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動（ボランティア等）の支援や、障害者等に対する社会復帰活動を支援する。

オ ボランティア活動支援

障害者等に対するボランティアの養成や活動を支援する。

カその他形式支援

上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により支援する。

## 5 留意事項

（１）団体へ委託又は補助する場合、支出された委託費又は補助金が単に団体を維持するための管理費として使用されていないかを精査し、真に事業目的だけに使用されているか確認すること。

（２）特定の者のみが事業に携わるのではなく、多くの障害者等やその家族、地域住民等が事業に関わるよう努めること。
## 相談支援事業

## 1 目的

障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(注) 交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる事業について、以下のとおり示したものである。

なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」については、別添1のとおりである。

## 2 事業内容

## （１）基幹相談支援センター等機能強化事業

## ア 目的

市町村における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。

(注)「基幹相談支援センター」については、別添2のとおりである。

## イ 事業内容

（ア）基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を配置。

（注）社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、市町村の相談支援機能を強化するために必要と認められる者

（イ）基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組

・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言

地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催等）

地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）

学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言

（ウ）基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組

・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発

・地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

## ウ 留意事項

（ア）法第89条の3の規定に基づく協議会（以下「協議会」という。）を設置する市町村又は圏域等を単位として実施すること。

（イ）市町村が設置する協議会において、市町村内の相談支援体制の整備状況や
ニーズ等を勘案し、本事業によって配置する専門的職員について協議し、事業実施計画を作成すること。

（ウ）都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、概ね2年ごとに事業の見直しに向けた評価・助言を求めるなど、事業の適切な実施に努めること。

## (2) 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

## ア 目的

賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する。

## イ 事業内容

賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者等について、主に次の支援を行う。

## （ア） 入居支援

不動産業者に対する物件斡旋依頼、及び家主等との入居契約手続き支援を行う。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。

## （イ）居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整

利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。

## ウ 対象者

障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者。

ただし、現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事業所に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している精神障害者に係る者は除く。

## 工 経過的取扱い

以下の事業については、平成24年4月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。

なお、市町村は、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。

（ア）現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事業所に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対する入居支援及び居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整

## （イ）24時間支援

夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。
## 障害者相談支援事業

## 1 概要

市町村は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。

また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市町村は相談支援事業を実施するに当たっては、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する。

## 2 实施主体

市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）

（注1）指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合においては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する自立支援協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等の措置を講じることが適当である。

## 3 事業の具体的内容

（１）福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）

（２）社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）

（３） 社会生活力を高めるための支援

(4) ピアカウンセリング

（５）権利の擁護のために必要な援助

（６）専門機関の紹介等

（注2）市町村は、障害者相談支援事業を委託した指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に対し、障害支援区分に係る認定調査の委託が可能。

## 4 相談支援体制の例

相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。

また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村において設置することが望ましい。

なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。

（１）障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。

（２）介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置する。
## 5 権利の擁護のために必要な援助の例

障害者等に対する介護者等からの虐待を発見した場合は、迅速に保護のための措置を行うよう努めること。また、成年後見制度の利用が必要と認められる場合は、関係機関と連携の上、成年後見制度を利用することができるよう必要な支援を行うこと。

なお、2 親等以内の親族の存在が明らかであっても、当該親族による支援が見込まれない場合は、市町村長が、知的障害者福祉法第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2に基づき、民法第7条（後見開始の審判）、第11条（保佐開始の審判）、第15条第1項（補助開始の審判）等に規定する審判の請求を行うことができるので、成年後見制度を利用できないことがないよう、その活用に努めること。
# 基幹相談支援センター

## 1 目的

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第9条第5項第2号及び第3号、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第9条第5項第2号及び第3号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第49条第1項に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である。

## 2 設置主体

(1) 市町村

(2) 市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者

※ （２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。

## 3 設置方法

基幹相談支援センターは、単独市町村又は複数市町村による設置、市町村直営又は委託による設置等、地域の実情（人口規模、地域における相談支援の体制、人材確保の状況等）に応じて最も効果的な方法により設置することができる。

## 4 業務內容

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第9条第5項第2号及び第3号、知的障害者福祉法第9条第5項第2号及び第3号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第49条第1項に基づく相談等の業務を総合的に行う。

具体的には、地域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。

（１）総合的・専門的な相談支援の実施

障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施

(2) 地域の相談支援体制の強化の取組

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言

地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催等）

地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）

（３）地域移行・地域定着の促進の取組

・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発

・地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート
※ 基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る。

（４）権利擁護・虐待の防止

・ 成年後見制度利用支援事業の実施

・ 障害者等に対する虐待を防止するための取組

## 5 人員体制

基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

## 6 秘密保持

基幹相談支援センターを設置する者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

## 7 その他

（１）市町村は、基幹相談支援センターの設置又は運営の責任主体として、基幹相談支援センターの運営について適切に関与しなければならない。

（２）市町村は、基幹相談支援センターを設置又は委託するに当たっては、協議会等において、設置方法や実施する事業内容の事業の実績の検証等を行うこと。

（３）基幹相談支援センターは、総合的な相談等の業務を行う上で支障がないよう、各業務を行う場所は一体であることが望ましい。
## (別記4)

## 成年後見制度利用支援事業

## 1 目的

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

## 2 事業内容

成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下、「法施行規則」という。）第65条の10の2に定める費用（成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬等）の全部又は一部を補助する。

## 3 对象者

障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者
# 成年後見制度法人後見支援事業

### 1. 目的

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

### 2. 事業內容

（１）法人後見実施のための研修

ア 研修対象者

法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等

研修内容等

市町村は、それぞれの地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制、財源確保、障害者等の権利擁護、後見監督人との連携手法等、市民後見人の活用も含めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容の研修カリキュラムを作成するものとする。

（２）法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築

ア 法人後見の活用等のための地域の実態把握

イ 法人後見推進のための検討会等の実施

（３）法人後見の適正な活動のための支援

ア弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築

（４）その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業

### 3. 留意事項

（１）事業の実施に当たっては、地域の実情に応じて、複数の市町村が連携し広域的に研修を実施するなど、最も効果的な方法により実施すること。

（２）実施主体である市町村は、社会福祉協議会やNPO法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。

（３）研修受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。
# 意思疎通支援事業

## 1 目的

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

## 2 事業内容

手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

## 3 对象者

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等

## 4 留意事項

（１）派遣事業が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。

運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体等の関係者を加えるよう努めること。

また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（2）のア又はイに掲げる者等が望ましい。

（２）「手話通訳者」、「要約筆記者」には、それぞれ以下のものを含む。

ア「手話通訳者」

（ア）「手話通訳士」… 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者

（イ）「手話通訳者」……都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者

イ「要約筆記者」……都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者

（3）手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、原則として手話通訳者及び要約筆記者を派遣することになるが、手話通訳者及び要約筆記者と同等と認められる手話奉仕員（市町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者）及び要約筆記奉仕員（市町村及び都道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者）も当面、派遣することができる。
（４）手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、平成２５年３月２７日障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

（５）手話通訳者を設置する事業において設置する手話通訳者は、（２）のアに掲げる者の設置に努めるものとする。
# 日常生活用具給付等事業

## 1 目的

障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

## 2 事業内容

日常生活上の便宜を図るため、障害者等に別に定める告示の要件を満たす6種の用具を給付又は貸与する。

## 3 对象者

身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者、難病患者等であって、当該用具を必要とする者

## 4 留意事項

（１）給付に当たって実施主体は、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し給付すること。

また、給付の判断等が困難な場合には、身体障害者更生相談所等に助言を求めることが適当である。

（２）給付品目の選定に当たって実施主体は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム（TAIS）の活用による情報収集を行うなど、同機能であればより廉価なものを給付できるよう努めること。

（３）排泄管理支援用具においては、継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握し、計画的な給付に努めるとともに、一括購入・共同購入又は競争入札等の活用が適当である。

（４）既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）等を参考に、当該用具の耐用年数を勘案のうえ、再給付されたい。

ただし、耐用年数の期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。
## (別記8)

## 手話奉仕員養成研修事業

## 1 目的

手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

## 2 事業内容

聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

## 3 对象者

実施主体が適当と認めた者

## 4 留意事項

（1）平成10年7月24日障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。

（２）養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、活動ができなくなった手話奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。
## 移動支援事業

## 1 目的

屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

## 2 事業内容

(1) 实施内容

移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。

(2) 实施方法

各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態で実施すること。なお、具体的には以下の利用形態が想定される。

ア 個別支援型

個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援

イ グループ支援型

（ア）複数の障害者等への同時支援

（イ）屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援

## ウ 車両移送型

(ア) 福祉バス等車両の巡回による送迎支援

(イ) 公共施設、駅、福祉センター等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行、各種行事の参加のための運行等、必要に応じて支援

(3) 対象者

障害者等であって、市町村が外出時に移動の支援が必要と認めた者とする。

(4) サービスを提供する者

サービスを提供するに相応しい者として市町村が認めた者とする。

## 3 留意事項

（１）指定事業者への事業の委託

サービス提供体制の確保を図るため、市町村は、

・法における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者

これまで支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者などを活用した事業委託に努めること。

また、市町村が作成した委託事業者リストから利用者が事業者を選択できるような仕組みとすることが適当であること。

## （２）突発的ニーズへの対応

急な用事ができた場合、電話等の簡便な方法での申し入れにより、臨機応変にサービス提供を行うこと。

（３）サービス提供者については、平成１３年６月２０日障発第０６２０２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」を活用するなど、その資質の向上に努めること。

また、利用者の利便性を考慮し、他の市町村への外出等に支障を生じないよう配慮するとともに、代筆、代読等障害種別に配慮したサービス提供に努めること。
# 地域活動支援センター機能強化事業

## 1 目的

障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

## 2 事業内容

基礎的事業（注1）に加え、本事業を実施する。なお、本事業の例として下記のような類型を設け事業を実施することが考えられる。

(1) 事業形態の例

ア地域活動支援センターⅠ型

専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

イ 地域活動支援センターⅡ型

地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

ウ 地域活動支援センターⅢ型

（ア）地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている。

（イ）このほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である。

（注1）基礎的事業とは、地域活動支援センターの基本事業（法第80条第1項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める地域活動支援センターの設備及び運営を満たすものであること。）として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行うことをいう。

## (2) 職員配置

上記事業の職員配置の例としては、以下のとおり。

## ア地域活動支援センターⅠ型

基礎的事業（注2）による職員の他1名以上を配置し、うち2名以上を常勤とする。

イ地域活動支援センターⅡ型

基礎的事業による職員の他1名以上を配置し、うち1名以上を常勤とする。

ウ 地域活動支援センターⅢ型

基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。

（注2）基礎的事業における職員配置は、2名以上とし、うち1名は専任者とする。
（3）利用者数等

上記事業の利用者数等の例としては、以下のとおり。

ア地域活動支援センターⅠ型

１日当たりの実利用人員が概ね２０名以上。

イ 地域活動支援センターⅡ型

1 日当たりの実利用人員が概ね15名以上。

ウ 地域活動支援センターⅢ型

１日当たりの実利用人員が概ね１０名以上。

## 3 留意事項

（１）実施主体又は運営主体は、本事業の利用者との間に、本事業の利用に関する契約を締結すること。

（２）地域活動支援センターの事業を実施する者は、法人格を有していなければならないこと。
## 任意事業

必須事業のほか、市町村の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な事業を実施することができる。

## ☐ 事業内容の例

## 【日常生活支援】

## （１）福祉ホームの運営

## ア 目的

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

## イ 事業内容

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。

## ウ 留意事項

法第80条第1項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。

## （２）訪問入浴サービス

## ア 目的

地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

看護師又は准看護師若しくは介護職員が、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護

なお、サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、サービス提供従事者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。

## （3） 生活訓練等

障害者等に対して、日常生活上必要な訓練・指導等を行う。

## （4） 日中一時支援

## ア 目的

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
イ 事業内容

（ア）日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市町村が認めた支援を行う。

（イ）送迎サービスその他適切な支援を市町村の判断により行う。

（ウ）事業は、地域のニーズに応じて行う。

なお、本事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービス等を利用できない。

## (5) 地域移行のための安心生活支援

ア 目的

障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的とする。

イ 事業内容

障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、以下の地域生活への移行や定着のための支援体制を整備する。

（ア） 居室確保事業（緊急一時的な宿泊・体験的宿泊）

緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室を確保する。

## （イ） コーディネート事業

地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターを配置する。

## ウ 経過的取扱い

障害者が地域で安心して暮らしていけるよう地域生活への移行や定着のための支援策を盛り込んだプラン（地域移行推進重点プラン）を作成してこれに基づき実施する以下の事業については、平成24年4月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。

なお、市町村は、地域の社会資源の開発・改善を行う協議会も積極的に活用しながら、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。

また、当該プランには、地域移行支援・地域定着支援への移行予定時期など今後の具体的な計画を盛り込むこと。

## （ア）緊急時相談支援事業

夜間や休日も含めた緊急時の対応や相談等を行う。

(イ) 緊急時ステイ事業

緊急一時的な宿泊場所を提供する。

(ウ) 地域生活体験事業

地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供する。

## （6） 障害児支援体制整備

## ア 目的

障害児やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、身近な地域で支
援を行う児童発達支援センターに専門職を配置し、地域における支援機能の充実を図るほか、障害児通所支援事業等を利用していない地域で生活する障害児及びその家族が気軽に利用出来る場所を整備し、親同士の交流や子どもの遊びの場の提供を行うことにより、地域支援体制の整備を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

（ア）児童発達支援センター地域支援機能強化事業

児童発達支援センターに、地域の障害児やその家族への療育相談や他の障害児通所支援事業所への支援方法の技術的指導等を行う専門職員を配置し、地域支援の強化に取り組む。

## （イ） 障害児の居場所づくり事業

障害児通所支援事業等を利用していない地域で生活する障害児及びその家族が気軽に利用出来る身近な敷居の低い場所を整備し、親同士の交流や子どもの遊びの場の提供を行うとともに、子育て等に関する支援を行う。

## ウ 留意事項

（ア）イの（ア）の専門職員は、障害児やその家族への相談、他の障害児を預かる施設への支援方法の助言及び指導を適切に行うことができる児童指導員、保育士等とし、児童発達支援センターの人員基準に加え、別途配置すること。

（イ）イの（ア）及び（イ）を実施するにあたっては、適切に事業実施できる体制と環境を整備するとともに、連携を図りながら事業を行うものとする。

（ウ）対象となる障害児については、医学的診断名又は障害者手帳を有することは必須要件ではないものとする。

## （7） 巡回支援専門員整備

## ア 目的

保育所等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回等支援を実施し、障害が“気になる”段階から支援を行うための体制の整備を図り、保育所等訪問支援等との連携により、発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

## イ事業内容等

## （ア）事業内容

発達障害等に関する知識を有する専門員（以下「専門員」という。）が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## （イ）実施方法

## a 巡回等の活動計画の作成

市町村は、巡回等が必要な施設等の現状を把握し、専門員の活動計画を作成する。

## b 巡回等支援

専門員は、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、巡回による支援を基本とするが、その他の方法（特定の場所を拠点とした面談や講習）による支援も行うことができる。
## c 関係機関との連携

ケースに応じて、保育所等訪問支援等の適切な支援に結びつけられるよう、障害児相談支援事業所や児童発達支援等関係機関との連携強化に努める。

また、発達障害者支援センターや児童相談所等の専門機関による専門的な支援を行うことが適切な場合には、速やかに専門機関につなぐなどの対応を行う。

## d 専門性の確保

専門員は、発達障害者支援センター等が実施する研修（アセスメント手法、家族支援についての知識と技術、子どもの発達支援に関わる知識と技術）を活用するなどにより、適切な専門性の確保に努める。

## （８）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保ア目的

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第33条の5の規定に基づく地域援助事業者が退院支援体制の確保に要する費用の一部について補助を行い、医療保護入院者の地域生活への移行を促進することを目的とする。

## イ 事業内容

相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制を確保するため、必置職員以外の職員を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

## （9） その他日常生活支援

上記（１）から（８）のほか、地域の要望に応じて市町村の判断により支援を行うことができる。

## 【社会参加支援】

## (1) スポーツ・レクリエーション教室開催等

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会などを開催し、障害者スポーツに触れる機会等を提供する。

## （2） 文化芸術活動振興

障害者等の文化芸術活動を振興するため、障害者等の作品展、音楽会、映画祭など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。

## （３） 点字・声の広報等発行

文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。
## （4） 奉仕員養成研修

点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成研修する。なお、養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。また、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

## （5） 自動車運転免許取得・改造助成

自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する。

## (6) その他社会参加支援

上記（１）から（５）のほか、地域の要望に応じて市町村の判断により支援を行うことができる。

## 【権利擁護支援】

## （1） 成年後見制度普及啓発

ア 目的

成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

イ 事業内容

成年後見制度の利用を促進のための普及啓発を行う。

## （2） 障害者虐待防止对策支援

## ア 目的

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

（ア）虐待時の対応のための体制整備

（イ） 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施

（ウ）専門性の強化

（エ）連携協力体制の整備

（才） 普及啓発

（力）その他地域の実情に応じて実施する事業

## ウ 留意事項

市町村は、一時保護を受けた障害者について、必要に応じて、成年後見制度の利用について検討すること。

## (3) その他権利擁護支援

上記（１）及び（２）のほか、地域の要望に応じて市町村の判断により支援を行うことができる。
## 【就業・就労支援】

## （１）盲人ホームの運営

昭和37年2月27日社発第109号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業

## （２）重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）

## ア 目的

身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。

## イ 事業の内容

実施主体が利用者に対し訓練を行うための作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。

なお、実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体と連携・協力関係を構築するとともに、当該在宅就業支援団体に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。

## （3） 更生訓練費給付

## ア 目的

更生訓練費を支給することで社会復帰の促進を図ることを目的とする。

## イ 支給対象者

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者（ただし、障害福祉サービスに係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として市町村が認めた者）に対する更生訓練費の支給。

## （4） 知的障害者職親委託

## ア 目的

知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人（以下「職親」という。）に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者を一定期間、職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

職親への委託については、福祉事務所により行われることが適切であるので、その権限を福祉事務所長に委任することが望ましい。

なお、知的障害者更生相談所は、この制度の運営について、福祉事務所長に協力して必要な判定及び相談指導を行う。
福祉事務所長は、判定の結果、職親に委託することが適当であると認められた者について、登録された職親から、職種等について考慮の上、その知的障害者に適合する職親を選定する。また、福祉事務所長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に直接職親の家庭を訪問させ、委託する場合に職員が守る条件、当該知的障害者の特性等を十分に説明して職親の同意を得るとともに、本人及びその保護者についても必要な注意を与え、委託が効果的に行えるよう十分な準備を整えた上、委託の措置をとること。

## （５）その他就業・就労支援

上記（１）から（４）のほか、地域の要望に応じて市町村の判断により支援を行うことができる。
# 障害支援区分認定等事務

## 1 目的

障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図る。

## 2 補助対象

法に規定する支給決定事務のうち、市町村が行う次に掲げる事務に要する経費を補助対象とする。

## （1） 障害支援区分認定調查

法第20条第2項の規定に基づき、障害支援区分の認定等のために実施する調査。ただし、指定一般相談支援事業者等に調査を委託した場合、調査に要する経費は、調査件数に6,800円を乗じて得た額を上限額とする。

## （2） 医師意見書作成

法第21条第1項の規定に基づき、障害支援区分の認定にかかる市町村審査会での審査及び判定に当たって、医師に意見書を作成させる事務。

## （3） 市町村審査会運営

法第 15 条の規定に基づき、市町村審査会を設置（地方自治法の規定に基づき、都道府県審査会に審査判定業務を委託する場合を含む。）する事務、法第 21 条第 1 項の規定に基づき、障害支援区分に関して市町村審査会で審査及び判定を実施する事務並びに法第 22 条第 2 項の規定に基づき、市町村が支給要否決定に当たって意見を聴くために市町村審査会を開催する事務。
## (別記 13)

# 専門性の高い相談支援事業

## 1 目的

特に専門性の高い相談について、必要な情報の提供等の便宜を供与し、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

（注）交付税を財源として実施される「障害児等療育支援事業」に加えて、障害者総合支援事業費補助金により補助される「障害者就業・生活支援センター事業」の外、国庫補助の対象となる事業について以下のとおり示したものである。

なお、「障害児等療育支援事業」及び「障害者就業・生活支援センター事業」については、別添3のとおりである。

## 2 实施内容

（１）発達障害者支援センター運営事業

平成17年7月8日障発第0708004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害者支援センター運営事業等の実施について」に基づき実施する事業。

（２）高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業

平成19年5月25日障発第0525001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」に基づき実施する事業。
## 1 障害児等療育支援事業

## (1) 概要

在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図る。

(2) 实施主体

都道府県、指定都市、中核市（社会福祉法人等への委託可）

（３）事業の具体的な内容

ア 訪問による療育指導

イ 外来による専門的な療育相談、指導

ウ 障害児の通う保育所や障害児通園事業等の職員の療育技術の指導

エ 療育機関に対する支援

## 2 障害者就業・生活支援センター事業

## ( 1 ) 概要

職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活、又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図る。

## (2) 实施主体

都道府県

## （３）事業の具体的な内容

平成14年5月7日職高発第0507004号・障発第0507003号厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長・社会・援護局障害保健福祉部長連名通知「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」の「別紙3」に記載。
## 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業

## 1 目的

手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員を養成することにより、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

## 2 事業内容

（1）手話通訳者・要約筆記者養成研修事業

身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。

（２） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業

盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成研修する。

## 3 留意事項

（１）手話通訳者・要約筆記者養成研修事業は次の点に留意すること。

ア 平成10年7月24日障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成力リキュラム等について」及び平成23年3月30日障企自発0330第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成力リキュラム等について」を基本に実施すること。

イ 実施主体は、養成講習を修了した者（市町村がアに掲げる通知を基本に実施した手話通訳者及び要約筆記者養成研修事業を修了した者を含む。）に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者又は要約筆記者としての登録を行うこと。登録した手話通訳者又は要約筆記者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動等の便宜を図るため、管内の市町村にも名簿を送付すること。

なお、活動ができなくなった手話通訳者又は要約筆記者については、証票を返還させ登録を抹消すること。

要約筆記者については、やむを得ない事由により登録試験の実施が困難である場合は、当面、養成講習の成績等をもって登録試験の合格者として取り扱うことができることとする。

（２）盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業は次の点に留意すること。

ア 平成25年3月25日障企自発0325第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。

イ 研修講師としては、盲ろう者向け通訳・介助員指導者養成研修会（「旧盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」（国立障害者リハビリテーションセンター学院主催））や「盲ろう者向け通訳・介助員養成のためのモデル研修会」（社会福祉法人全国盲ろう者協会主催）を修了した者を活用するよう努めること。
## 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業

## 1 目的

特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備することにより、広域的な派遣や市町村での実施が困難な派遣等を可能とし、意思疎通を図ることが困難な障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とする。

## 2 事業内容

（1）手話通訳者・要約筆記者派遣事業

聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な派遣、複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村での対応が困難な派遣等を可能とするため、手話通訳者又は要約筆記者を派遣する。

（２）盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。

## 3 留意事項

（１）手話通訳者・要約筆記者派遣事業は次の点に留意すること。

ア広域的な派遣等が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。

運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体の関係者を加えるよう努めること。

また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（別記6）の4の（2）のア又はイに掲げる者が望ましい。

イーこの事業は、原則、市町村の必須事業として実施するものであるため、都道府県では、市町村での対応が困難な専門性や緊急性の高い場合等に派遣を行うものとする。

ウ 平成25年3月27日障企自発0327第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

（２）盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は次の点に留意すること。

事業の実施に当たり、盲ろう者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、個々の盲ろう者の意向を踏まえ、適任者を選定する。

なお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置について努めるものとする。