Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	12,353,576	△	26,135	12,327,441	2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1 国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	56,077,175	0	56,077,175	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事2 環境特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事3 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事
272 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,908,528	0	5,908,528	4 防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事2 環境特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事3 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事4 防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,243,743	0	3,243,743	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事2 環境特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事3 防災特別対策の一層の推進を図るため国が施行する多目的ダムの建設工事
05 工事諸費等治水勘定へ線入	事務費財源の治水勘定へ線入れに必要な経費	2,825	0	2,825	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする事務費財源の治水勘定への線入れ
不用等による既定経費の減少	0	494,153	494,153	既定予算の不要額及び節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	190,932,585	40,637,562	△	445,480	40,192,082	231,124,667
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	58,929,043	12,241,133	△	22,538	12,218,595	71,147,638
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	69,036,122	12,353,576	△	26,135	12,327,441	81,363,563
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	12,128,880	0	0	0	0	12,128,880
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	255,000	0	0	0	0	255,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	124,000	0	0	0	0	124,000
歳入合計	331,405,630	65,232,271	△	494,153	64,738,118	396,143,748
歳出
274 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	257,974,271	56,077,175	0	56,077,175	314,051,446
204-00 紀の川大滝ダム建設費	27,870,000	1,000,000	0	1,000,000	28,870,000
204-00 利根川ハッ場ダム建設費	14,620,000	2,300,000	0	2,300,000	16,920,000
204-00 菊池川竜門ダム建設費	7,366,000	3,400,000	0	3,400,000	10,766,000
204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	1,670,000	200,000	0	200,000	1,870,000
204-00 大井川長島ダム建設費	11,240,000	4,600,000	0	4,600,000	15,840,000
204-00 太田川温井ダム建設費	14,930,000	3,200,000	0	3,200,000	18,130,000
204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	12,858,818	5,000,000	0	5,000,000	17,858,818
204-00 赤川月山ダム建設費	19,091,517	4,999,438	0	4,999,438	24,090,955
204-00 淀川猪名川総合開発建設費	4,564,900	3,319,319	0	3,319,319	7,884,219
204-00 最上川長井ダム建設費	4,300,000	3,858,524	0	3,858,524	8,158,524
204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	20,478,026	3,500,000	0	3,500,000	23,978,026
204-00 利根川湯西川ダム建設費	5,627,000	1,200,000	0	1,200,000	6,827,000
204-00 米代川森吉山ダム建設費	3,580,000	1,900,000	0	1,900,000	5,480,000
204-00 木曾川新丸山ダム建設費	1,417,130	1,200,000	0	1,200,000	2,617,130
204-00 神戸川志津見ダム建設費	5,540,000	1,900,000	0	1,900,000	7,440,000
204-00 紀の川紀の川大堰建設費	8,600,000	1,899,894	0	1,899,894	10,499,894
204-00 大分川大分川ダム建設費	469,000	1,000,000	0	1,000,000	1,469,000
204-00 北上川胆沢ダム建設費	3,750,000	1,800,000	0	1,800,000	5,550,000
204-00 天竜川三峰川総合開発建設費	1,990,000	600,000	0	600,000	2,590,000
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 江の川灰塚ダム建設費	12,470,000	3,200,000	0	3,200,000	15,670,000
204-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	7,944,000	3,000,000	0	3,000,000	10,944,000
204-00 荒川横川ダム建設費	4,360,000	2,000,000	0	2,000,000	6,360,000
204-00 岩木川津軽ダム建設費	670,000	1,000,000	0	1,000,000	1,670,000
204-00 球磨川川边川ダム建設費外33目	62,567,880	0	0	0	62,567,880
02 北海道多目的ダム建設事業費	29,773,669	5,908,528	0	5,908,528	35,682,197
204-00 石狩川滝里ダム建設費	12,429,405	1,499,845	0	1,499,845	13,929,250
204-00 石狩川忠別ダム建設費	12,635,264	2,299,762	0	2,299,762	14,935,026
204-00 留萌川留萌ダム建設費	764,000	1,608,973	0	1,608,973	2,372,973
204-00 天塩川サンルダム建設費	218,000	499,948	0	499,948	717,948
204-00 沙流川総合開発建設費外2目	3,727,000	0	0	0	3,727,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	14,741,338	3,243,743	0	3,243,743	17,985,081
204-00 羽地大川羽地ダム建設費	9,712,247	1,838,897	0	1,838,897	11,551,144
204-00 沖縄北西部河川総合開発建設費	4,623,091	1,404,846	0	1,404,846	6,027,937
204-00 沖縄東部河川総合開発建設費外1目	406,000	0	0	0	406,000
03 受託工事費	11,736,798	0	0	0	11,736,798
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	17,129,554	2,825	494,153	491,328	16,638,226
09 予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	331,405,630	65,232,271	494,153	64,738,118	396,143,748
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成10年度 (千円)	平成11年度 以 降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	103,211,000	平成10年度	平成10年度 以降5箇年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	23,776,000	79,435,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急 経済対策の一環として内需の拡大等を 図るため施行する阿武隈川ほか14河 川の改修工事及びこれらに附帯する工 事には、多くの日数を要するため
追 加	6,050,000	同	平成11年度	-	-	23,776,000	85,485,000
改 定	109,261,000	-
直轄河川環境整備事業	既 定	1,616,000	平成10年度	平成10年度 以降5箇年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川環境整備事業費	428,000	1,188,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急 経済対策の一環として内需の拡大等を 図るため施行する阿武隈川の浄化事 業、名取川ほか3河川の河道整備事業 及び関川の河川利用推進事業には、多 くの日数を要するため
追 加	808,000	同	平成11年度	-	-	428,000	808,000
改 定	2,424,000	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
河川改修費補助既定	6,503,600	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	1,511,000	4,992,600	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,003,000	同-	平成11年度-	1,511,000	6,995,600
都市河川改修費補助既定	21,110,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	4,062,000	17,048,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,472,000	同-	平成11年度-	4,062,000	18,520,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
準用河川改修費補助	120,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	6,000	114,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	166,000	同-	平成11年度-	0	166,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	3,645,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	1,200,000	2,445,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川ほか9河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	7,335,000	同-	平成11年度-	0	7,335,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川ほか9河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道河川改修費補助	3,376,000	平成10年度	平成11年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	3,376,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	12,000	平成10年度	平成11年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	12,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川総合開発事業費補助	3,598,695	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	3,598,695
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加改定	145,8373,744,532	平成10年度-	平成11年度-	00	145,8373,744,532	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道河川総合開発事業費補助既定	1,092,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	00	1,092,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	581,3501,673,350	同-	平成11年度-	00	581,3501,673,350
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道治水ダム建設事業費補助	58,850	平成10年度	平成11年度	(項)北海道河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	0	58,850	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	24,370,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	6,113,100	18,256,900	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川水系ほか6水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	2,077,900	同-	平成11年度-	0	2,077,900	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川水系ほか6水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり対策事業既定	1,540,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	558,000	982,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
追加改定	184,1001,724,100	平成10年度-	平成11年度-	0558,000	184,1001,166,100	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川平根地区及び阿賀野川赤崎地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
砂防事業費補助既定	1,833,240	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	491,900	1,341,340	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,137,2504,970,490	同-	平成11年度-	0491,900	3,137,2504,478,590
地すべり対策事業費補助	437,500	平成10年度	平成11年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	437,500	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道直轄砂防事業既定	360,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川水系及び十勝川水系の砂防工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	300,000	同-	平成11年度-	0	300,000
北海道砂防事業費補助既定	250,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	115,000	135,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	640,000	同-	平成11年度-	0	640,000
890,000	115,000	775,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
特定多目的夕公建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平成10年度	平成11年度	(項)北海道砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的夕公建設事業	735,000	平成10年度	平成11年度	(項)多目的夕公建設事業費(目)高瀬川小川原湖総合開発建設費	0	735,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する高瀬川小川原湖総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	184,000	平成10年度	平成11年度	(項)多目的夕公建設事業費(目)米代川森吉山ダ公建設費	0	184,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する米代川森吉山ダの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業	41,100,543	平成10年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川忠別ダム建設費	1,692,558	39,407,985	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	500,000	同	平成11年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 留萌川留萌ダム建設費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	300,000	平成10年度	平成11年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川幾春別川総合開発建設費	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川幾春別川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川幾春別川総合開発建設工事	130,000	平成10年度	平成11年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川幾春別川総合開発建設費	0	130,000
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 10 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	雑 収 入(千円)
河 川 事 業 費	1,032,939,303	791,748,713	0	240,173,590	0	1,017,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち65,292,532千円及び(項)事務費のうち149,614千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	172,985,069	144,809,187	0	28,175,882	0	0
河川総合開発事業費	207,199,758	152,972,266	0	28,540,474	25,586,018	101,000	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,333,962千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の201,262千円を含む
北海道河川総合開発事業費	19,949,831	16,216,461	0	2,430,569	1,302,801	0
水資源開発公団交付金	67,844,898	47,048,559	0	20,796,339	0	0
砂 防 事 業 費	334,403,948	287,211,030	0	46,948,918	0	244,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額8,744,424千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	18,288,096	16,123,108	0	2,164,988	0	0
建 設 機 械 整 備 費	7,682,343	4,266,245	0	3,416,098	0	0
北海道建設機械整備費	729,645	511,554	0	218,091	0	0
離島治水事業費	15,534,000	15,534,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	14,942,948	12,827,223	0	47,154	2,068,571	0
河川事業資金貸付金	18,000	0	18,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	20,000	0	20,000	0	0	0
合 計	1,892,537,839	1,489,268,346	38,000	372,912,103	28,957,390	1,362,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 10 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	30,289,717	19,048,958	5,005,914	6,228,845	6,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,141,593千円及び(項)事務費のうち56,457千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,611,517千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の650,457千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうちの消費税の国庫負担額56,094千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち200,000千円を含む4前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入55,000千円のほか雑収入82,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球 磨 川	川 辺 川	9,593,205	7,331,163	2,142,357	115,685	4,000
利 根 川	八 ツ 場	18,488,639	6,816,559	2,941,452	8,726,628	4,000
菊 池 川	竜 門	11,395,441	7,052,285	2,383,369	1,955,787	4,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	349,784	132,653	59,423	156,708	1,000
相 模 川	宮 ケ 瀬	6,998,561	1,779,679	775,576	4,429,306	14,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	1,969,281	662,109	285,047	1,019,125	3,000
大 井 川	長 島	16,832,809	7,837,509	3,401,978	5,591,322	2,000
太 田 川	温 井	19,093,025	9,197,933	3,948,828	5,942,264	4,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	459,784	283,290	64,856	109,638	2,000
黒 部 川	宇 奈 月	18,156,661	11,514,530	4,307,362	2,330,769	4,000
赤 川	月 山	24,812,297	18,134,176	4,394,203	2,279,918	4,000
吉 井 川	苦 田	13,391,371	5,637,615	2,483,244	5,264,512	6,000
庄 内 川	小 里 川	11,653,469	8,122,101	3,481,758	46,610	3,000
淀 川	猪名川総合開発	7,934,541	3,837,655	1,649,851	2,447,035	0
288 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
渡川	中筋川総合開発	897,699	727,457	107,836	60,406	2,000
最上川	長井	8,557,124	6,572,066	1,756,625	221,433	7,000
阿武隈川	摺上川	24,754,386	11,372,578	5,125,089	8,253,719	3,000
利根川	湯西川	7,472,326	2,151,314	961,842	4,357,170	2,000
米代川	森吉山	5,797,699	4,684,737	994,806	116,156	2,000
木曾川	新丸山	2,941,779	2,033,535	871,943	35,301	1,000
神戸川	志津見	8,095,255	6,455,944	982,691	653,620	3,000
紀の川	紀の川大堰	10,648,922	4,955,109	1,148,861	4,544,952	0
大分川	大分川	1,599,058	908,753	220,375	469,930	0
北上川	胆沢	5,897,483	4,458,249	1,186,624	247,610	5,000
天竜川	三峰川総合開発	3,016,908	1,971,602	846,257	196,049	3,000
江の川	灰塚	16,017,483	10,914,333	4,682,714	418,436	2,000
嘉瀬川	嘉瀬川	11,297,440	8,414,479	2,466,586	413,375	3,000
淀川	大戸川	6,247,627	3,707,512	1,603,934	936,181	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	299,641	131,586	56,394	111,661	0
荒川	横川	6,518,850	4,794,380	1,649,762	73,708	1,000
木曾川	横山ダム再開発	89,712	61,667	26,430	1,615	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	5,128,901	3,693,870	1,429,389	5,642	0
岩木川	津軽	1,799,065	1,419,085	319,214	58,766	2,000
千代川	殿	978,922	752,029	128,909	94,984	3,000
斐伊川	尾原	6,599,281	5,417,219	826,098	354,964	1,000
吉野川	第十堰	699,281	576,676	115,612	6,993	0
肱川	山鳥坂	299,137	72,584	23,546	200,007	3,000
利根川	川古	299,784	92,543	39,661	167,580	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
庄川	利賀	479,568	345,821	129,582	3,165	1,000
九頭竜川	足羽川	299,712	193,403	74,839	31,470	0
本明川	本明川	69,784	47,380	9,982	12,422	0
雄物川	成瀬	299,712	237,585	55,833	6,294	0
高梁川	高梁川総合開発	99,928	55,190	23,653	21,085	0
沙流川	沙流川総合開発	199,233	120,073	21,324	55,836	2,000
石狩川	滝里	14,357,138	10,787,690	1,903,757	1,662,691	3,000
石狩川	忠別	15,404,233	12,058,087	2,128,914	1,215,232	2,000
十勝川	札内川	3,376,350	2,302,314	406,934	653,102	14,000
留萌川	留萌	2,558,852	2,144,205	378,791	35,856	0
石狩川	幾春別川総合開発	598,905	489,015	86,490	23,400	0
天塩川	サンル	799,003	671,523	118,680	8,800	0
羽地大川	羽地	11,967,306	7,044,549	371,180	4,548,577	3,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	398,994	254,972	13,472	129,550	1,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	6,234,314	1,826,111	96,530	4,311,673	0
小計	384,515,380	232,305,440	70,716,377	81,363,563	130,000
(実施計画調査)
筑後川	猪牟田	49,972	40,227	9,745	0	0
豊川	設楽	379,712	265,797	113,915	0	0
筑後川	城原川	49,928	39,842	10,086	0	0
信濃川	清津川	249,712	178,293	71,419	0	0
利根川	江戸川総合開発	9,984	6,988	2,996	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	29,957	20,969	8,988	0	0
利根川	印権沼総合開発	99,856	69,899	29,957	0	0
290 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
紀の川	紀伊丹生川	199,712	162,166	37,546	0	0
緑川	七滝	19,971	10,855	3,116	0	6,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	179,928	125,949	53,979	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	149,856	104,899	44,957	0	0
子吉川	鳥海	159,928	131,100	27,828	0	1,000
矢作川	上矢作	49,928	34,949	14,979	0	0
座津武川	座津武	34,924	33,174	1,750	0	0
小計	1,663,368	1,225,107	431,261	0	7,000
合計	386,178,748	233,530,547	71,147,638	81,363,563	137,000
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	190,056,356	14,275,000	0	14,275,000	204,331,356
190,056,356	14,275,000	△	1,034	14,273,966	204,330,322
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	14,275,000	0	14,275,000	土地区画整理事業及び民間都市開発事業等に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	14,275,000	0	14,275,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため1土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に要する資金を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業等に要する資金の貸付け既定予算の節約額の修正減少
02事務取扱費	節約による既定経費の減少	0	△	1,034	△	1,034
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	26,153,000	14,275,000	0	14,275,000	40,428,000
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	25,400,000	14,275,000	0	14,275,000	39,675,000
0102-00産業投資特別会計より受入	753,000	0	0	0	753,000
科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00借入金
0201-00借入金	70,000,000	0	0	0	70,000,000
0300-00運用収入	81,355,470	0	0	0	81,355,470
0301-00運用金収収	62,025,481	0	0	0	62,025,481
0302-00利子収入	19,329,989	0	0	0	19,329,989
0600-00償還金収入
0601-00償還金収入	2,158,800	0	0	0	2,158,800
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	10,389,076	0	0	0	10,389,076
0500-00雑収入
0501-00雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	190,056,356	14,275,000	0	14,275,000	204,331,356
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	98,650,000	14,275,000	0	14,275,000	112,925,000
04都市開発資金特別貸付金	753,000	0	0	0	753,000
02事務取扱費	8,667	0	1,034	1,034	7,633
2-08職員旅費	1,306	0	261	261	1,045
3-09庁費	5,559	0	773	773	4,786
2-08外国旅費外1目	1,802	0	0	0	1,802
294 建設省所管 都市開発資金融通特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 産業投資特別会計へ繰入	2,158,800	0	0	0	2,158,800
03 国債整理基金特別会計へ繰入	88,475,889	0	0	0	88,475,889
09 予備費	10,000	0	0	0	10,000
歳出合計	190,056,356	14,275,000	△1,034	14,273,966	204,330,322
平成 10 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	19,620,927,000	利 子 収 入	19,329,989,000
事 務 取 报 費	7,633,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	10,000,000	本 年 度 損 失	308,561,000
合 計	19,638,560,000	合 計	19,638,560,000
平成 10 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
現金預金	7,641,943,587	借入金	472,329,417,000
貸付金	666,453,598,734	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	555,062,349,734	貸付金財源受入	170,286,299,000
都市開発資金特別貸付金	29,991,249,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	貸付金財源受入	29,991,249,000
本年度損失	308,561,000	繰越利益	1,797,138,321
合計	674,404,103,321	合計	674,404,103,321
## 4 若年者のキャリア形成及び就職支援

## (1) 学校教育(前記3(1)参照)

a 各種職業學校 $ ^{(注4)} $

(a)職業教育の果たしている大きな役割

ドイツでは、後期中等教育について、大学進学のための教育コースと職業教育のコースとが区分されている（複線型教育）。

ドイツ国民は何らかの形で職業教育を受けることが、各州(16州)の学校教育法で規定されている。

進路指導・就職指導については、早い時期から大学生の就職指導に至るまで、連邦労働社会省、具体的にはBA (Bundesagentur für Arbeit：連邦雇用庁。職業紹介・失業保険を所掌する公法上の独立した法人) の出先機関である公共職業安定所が相談を受けるなどの役割を果たしている。

## (b) 職業学校 (Berufsschule) (「デュアルシステム」の学校側における担い手)

パートタイムの職業学校で、学業期間は職種により2年から3年となっている。

18歳未満で、デュアルシステムに参加する者は、企業で働く養成訓練生となる傍ら、職業学校通学義務(下記(e)参照)に従いここに入学することが義務となる。デュアルシステムの学校側における担い手である。

9〜10年の義務教育を終えた者が入学する。

## (c) 職業專門學校 (Berufsfachschule；BFS)

義務教育を終えた者が入学できるフルタイムの学校で、学業期間は1年以上となっている。

入学は任意である。

実務的な職業訓練を修了していない者に対して、職業訓練の機会を与えるための学校である。

学校の修了試験に合格した者については、修了証を授与する。学校の2年間の課程を修了した者は、専門学校(Fachschule)への入学資格が与えられる。

2003/04年の生徒数は49万8,275人であった。

生徒の約6割が女子である。また東部ドイツでは女性の比率は7～8割に達していて、5～6割の西部ドイツより、かなり高い割合となっている。

職業学校の生徒の2割が私立、8割が公立校に所属している。

職業学校の生徒に占める外国人の割合は9%である。

## (d) 専門学校 (Fachschule : 貿易・技術学校)

デュアルシステムでの職業訓練を修了した者もしくは数年間の職業実務経験を終えた者が入学者対象となっている学校である。

入学は任意である。学校教育をフルタイムで行う場合の教育期間は6か月～3年、パートタイムで行う場合は半年の授業を6～8回である。

生徒に高等職業教育－例：高等教育水準技能、技術資格者水準－を授与することを目的にしている。

## (e) 職業學校通学義務

普通教育(義務教育)終了後(満16歳まで)、高等教育機関に進学しない者に関しては、18歳までは職業学校に通学する義務が課せられており、必ず3年間職業学校に通学することとなる。これは教育行政を主管する各州政府にとって大きな負担となっていて、就職(進学)する機会を失った青少年を、州政府が各種職業学校等に入学させて職業教育を施す必要が生じ、州財政を圧迫しているといわれる。

## (f)2通りある職業学校通学義務(Berufsschülerpflicht)

## ア 職業養成訓練契約 (Ausbildungsvertrag) を事業主 (企業) と結んだ青少年など

契約に基づいて、下記の職業学校での受講「義務」が青少年等に発生する。

(注：この義務は年齢とは無関係であり、職業養成訓練契約を30歳の人が締結した場合でも、職業学校に通学する義務が原則的に生じる。)

## (7) 職業学校での授業

i 職業学校の専門クラスにおける授業

ii 訓練職種に係る理論、その他の普通教育 (国語、社会科、数学、労働法等)

職業養成訓練契約を結んだ青少年(等)は、このi、iiの授業に加え、(企業における実習生としての身分を有しているので)事業主による実習を同時並行的に行う。これを指して、一般に「デュアルシステム」と言われる。
イ 職業養成訓練契約を事業主と結んでいない/結べなかった青少年 (失業青少年など)

一般の職業学校の学級に通う。ここでの教育内容は、普通教育(国語、社会科、数学、労働法等)のみである。

〈表1-39〉職業学校の種類別生徒数

(千人)

学校の種類	2001/2002学年	2002/2003学年	2003/2004学年
デュアルシステムを採る職業学校	1,784	1,733	1,685
職業準備年(BVJ)	76	80	79
職業基礎学習年(BGJ)	41	43	49
職業(専門)学校(Berufsfachschule)	425	452	498
専門オーバーシューレ(Fachoberschule)	99	106	117
専門ギムナジウム	103	109	115
職業/技術オーバーシューレ(Berufsober-/Techn. Oberschule)	11	13	14
専門学校(Fachschule)	147	156	160
計	2,694	2,700	2,726

資料出所 連邦統計局ホームページ

〈表1-40〉デュアルシステムの職業学校生徒数の長期的推移

(千人)

年	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1991	1995	2000	2002
計	1,662	1,780	1,599	1,607	1,848	1,893	1,469	1,697	1,556	1,797	1,733

資料出所 連邦教育研究省 “Grund-und Strukturdaten 2003/2004”

（注）1990年以前は旧西ドイツの数値。

## b 普通教育における職業指導

## (a) 職業活動体験

## 了 総 論

ハウプトシューレでは生徒の義務になっている。レアルシューレ、ギムナジウムでは希望者による任意になっている。

体験研修は、何度でもできる。

具体例では、レストラン、郡役所、旅行代理店、運送会社、動物保護施設など多岐にわたる分野での職場体験である(エンネペタール[Ennepetal]市立レアルシューレでの例。9年生[主に14歳。レアルシューレの最終学年。日本での中3にほぼ相当]が、3週間の職場体験に参加する。体験職場は、ほとんど全部生徒が自分で見つけてきたもの。生徒が職場を見つけるために、各事業所に電話連絡したり、応募したりすること自体が、生徒らが職業/社会生活へ移行するための大きな導入になることが期待されている。(注5))。

学校はこの実習期間中、生徒に係る授業参加義務を免除している。

イハウプトシューレにおける企業実習(Schülerbetriebspraktium)

ハウプトシューレ卒業を1年後に控える者（「8年生」＝14歳）などが広く行う。実習先は原則として本人又は本人の保護者が見つけるが、学校が世話する場合もある。企業での勤務時間はまちまちだが、原則として無給である。

職業生活に入る前に、また、職業訓練生としての生活を始める前にこうした実習をする制度である。ノルトラインヴェストファーレン州では1968年に始まっている。

## (2) 職業訓練

a 職業養成訓練（制度）（[Berufliche] Ausbildung）（通称「デュアルシステム」）

## (a) 概 要

ドイツの若年者の職業生活への移行に際し、長期にわたって主柱を任っている制度である。

## (b) 根拠法令

連邦法である職業訓練法 (Berufsbildungsgesetz)が主要根拠となっている。

## (c) 管理運営主体

手工業会議所などの事業主団体が主導する。各企業実施部分については、各企業が行っている。学校部分については、州政府(州教育省)が所管する職業教育校である。

## (d) 財源・予算規模

各企業実施部分の職業養成訓練費用はすべて事業主もしくは業界団体(事業主団体)が負担する(原則)。なお、企業の負担費用は、租税控除の対象になる。

学校部分については、地方(州政府＝州教育省所管)が負担している。

## (e) 対象者及び適用要件

年齢制限はない。ハウプトシューレを修了した者が多く参加するが、ギムナジウムから参加する者もいる。社会人や高等教育を修了した者も参加できる(表1-41)。義務教育(9〜10年間)を修了していない者にも、門戸
# 平成 24 年度歳入予算概算見積書

## 1 2 厚生労働省主管

( 現金收入 )
(单位: 千円)

部 款 项 目(a)	22年度决算额(b)	23年度	24年度見 稅 额(e)	对前年度予算額比較增△減額(e) — (d)	对22年度決算額比較增△減額(e) — (b)	備 考
当初要求額(c)	予 算 额(d)
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許權等收入	375	490	490	430	▲60	55
5104-00 利 子 收 入	424	315	315	225	▲90	▲199
5104-03 延 納 利 子 收 入	85	120	120	120	0	35
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子收入	339	195	195	105	▲90	▲234
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 納 付 金	14,200,575	362,793	422,652	0	▲422,652	▲14,200,575
5203-20 独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	0	78,551	78,551	0	▲78,551	0
5203-21 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	284,242	284,242	0	▲284,242	0
5203-48 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	780,767	0	59,859	0	▲59,859	▲780,767
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	0	0	0	0	0	0
5203-13 独立行政法人雇用·能力開発機構	0	0	0	0	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-97 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	13,419,808	0	0	0	0	▲13,419,808
5203-69 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸 收 入	336,598,650	232,121,081	193,950,608	184,968,852	▲8,981,756	▲151,629,798
5303-00 特別会計受入金
5303-28 年金特別会計受入金	0	566,513	566,513	18,284,831	17,718,318	18,284,831
5305-00 授業料及入学檢定料	103,667	173,631	177,177	184,207	7,030	80,540
5305-01 授 業 料	71,364	106,500	111,300	118,500	7,200	47,136
5305-02 入学及檢定料	22,407	30,050	23,880	23,710	▲170	1,303
5305-03 講 習 料	9,896	37,081	41,997	41,997	0	32,101