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## 平成 10 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

予算総則補正	1	農業共済再保険	14
甲号歳入歳出予算補正	9	漁船再保険及漁業共済保険	14
総理府、大蔵省及び自治省所管	9	国有林野事業	15
交付税及び議与税配付金	9	国営土地改良事業	16
法務省所管	9	運輸省所管	17
登記	9	港湾整備	17
大蔵省所管	10	自動車検査登録	19
国債整理基金	10	空港整備	19
産業投資	10	郵政省所管	20
文部省所管	11	郵政事業	20
国立学校	11	労働省所管	21
厚生省所管	11	労働保険	21
厚生保険	11	建設省所管	22
船員保険	13	道路整備	22
国立病院	13	治水	23
国民年金	14	都市開発資金融通	25
農林水産省所管	14	丙号線越明許費補正	27
劳 働 省 所 管

## 丁号国庫債務負担行為補正

文部省所管 28
国立学校 28
農林水産省所管 28
国有林野事業 28
国营土地改良事業 30
運輸省所管 33
港湾整備 33
空港整備 35
建設省所管 36
道路整備 36
治水 40
## (添付)

## 平成 10 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

平成10年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

総理府、大蔵省及び自治
省所管
47

交付税及び譲与税配付金
47

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
47

交付税及び譲与税配
付金勘定
47

法務省所管
53

登記
53

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
53

大蔵省所管
57

国債整理基金
57

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
57

産業投資
65

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
65

産業投資勘定
65

文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
73

丙号繰越明許費補正要求
書
丁号国庫債務負担行為補
正要求書
厚生省所管
厚生保険
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
83

甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
83

健康勘定
児童手当勘定
業務勘定
船員保険
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
101

国立病院
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
107

107
病 院 勘 定 107 丁号国庫債務負担行為補正要求書 162 療養所勘定 112 運輸省所管 173 国民年金 121 港湾整備 173 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 121 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 173 業務勘定 121 港湾整備勘定 173 農林水產省所管 127 特定港湾施設工事勘定 183 農業共济再保險 127 丁号国庫債務負担行為補正要求書 187 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 127 自動車檢查登錄 193 業務勘定 127 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 193 漁船再保險及漁業共济保險 131 空港整備 197 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 131 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 197 業務勘定 131 丁号国庫債務負担行為補正要求書 205 国有林野事業 135 郵政省所管 209 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 135 郵政事業 209 国有林野事業勘定 135 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 209 治山勘定 139 労働省所管 222 丁号国庫債務負担行為補正要求書 146 労働保險 222 国嘗土地改良事業 155 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 222 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 155 雇用勘定 222
内号線越明許費補止要求書 227
建設省所管 231
道路整備 231
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 231
丁号国庫債務負担行為補正要求書 245
治水 253
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 253
治水勘定 253
特定多目的ダム建設工事勘定 270
丁号国庫債務負担行為補正要求書 276
都市開発資金融通 291
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 291
平 成 10 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 10 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

# 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１０年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管 国 債 整 理 基 金

産業投資

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 險

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管 農業共済再保 険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

自動車検査登録

空港整備
郵政省所管	郵政事業
労働省所管	労働保険
建設省所管	道路整備
治	水
都市開発資金融通
第2条 国立学校特別会計及び労働保険特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成10年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第5条 平成10年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 19,490,120,829千円
を
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 21,185,690,829千円
に、
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	136,000,000千円
を
国 立 学 校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	151,000,000千円
に、
国 有 林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」、「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項及び「国有林野事業の改革のための特別措置法」(仮称)	国有林野事業勘定 298,725,253千円
を
国 有 林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項、「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項、第19条第2項及び第20条第2項	国有林野事業勘定 302,277,253千円
に、
国 営 土 地 改 良 事 業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	75,200,000千円
を
国 営 土 地 改 良 事 業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	85,400,000千円
に、
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	380,600,000千円
を
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	523,500,000千円
に改める。
第6条 平成10年度特別会計予算総則第10条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	369,000,000千円
を
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	511,000,000千円
に改める。
第7条 平成10年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成10年度の国債に対する運用「9,000,000,000千円」を「11,000,000,000千円」に改め、同項の表中
2 国立学校特別会計	136,000,000千円	0千円
を
2 国立学校特別会計	151,000,000千円	0千円
に、
5 国営土地改良事業特別会計	75,200,000千円	0千円
を
5 国営土地改良事業特別会計	85,400,000千円	0千円
に、
14 北海道東北開発公庫	124,500,000千円	26,500,000千円
14 北海道東北開発公庫	209,500,000千円	26,500,000千円
17 日本開発銀行	1,351,200,000千円	80,300,000千円
17 日本開発銀行	2,449,200,000千円	80,300,000千円
18 日本輸出入銀行	1,595,400,000千円	59,600,000千円
18 日本輸出入銀行	2,165,400,000千円	59,600,000千円
19 日本道路公団	1,224,300,000千円	771,600,000千円
19 日本道路公団	1,224,300,000千円	771,600,000千円
23 阪神高速道路公园	168,500,000千円	112,300,000千円
23 阪神高速道路公园	170,100,000千円	112,300,000千円
28 農用地整備公园	15,000,000千円	0千円
28 農用地整備公园	16,500,000千円	0千円
29 地域振興整備公园	51,000,000千円	29,100,000千円
29 地域振興整備公园	54,000,000千円	29,100,000千円
30 住宅·都市整備公园	866,100,000千円	168,900,000千円
30 住宅·都市整備公园	866,100,000千円	168,900,000千円
8 予算総則補正

30 住宅・都市整備公園	876,000,000千円	168,900,000千円
36 社会福祉・医療事業園	364,500,000千円	0千円
36 社会福祉・医療事業園	370,600,000千円	0千円
42 海外経済協力基金	417,100,000千円	21,900,000千円
42 海外経済協力基金	490,100,000千円	21,900,000千円
12改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定歳入	他会計より受入借入金	一般会計より受入借入金	400,000,000400,000,0001,695,570,0001,695,570,0002,095,570,000地方交付税交付金事務費歳出補正額	△1,965,570,000△1,965,570,0000	△1,565,570,000△1,565,570,0001,695,570,0000	△1,565,570,000△1,565,570,0001,695,570,0000	△1,565,570,000△1,565,570,0001,695,570,0000	△1,565,570,000△1,565,570,0001,695,570,0000	△1,565,570,000△1,565,570,0001,695,570,0000
法務省	出	歳出	歳出補正額	2,095,570,000	△1,965,570,000	△1,965,570,000	130,000,000	130,000,000	130,000,000	130,000,000
登記歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△544,491	△544,491	△544,491	△544,491	△544,491	△544,491
出	歳出	事務取扱費施設整備費	0	△1,875,751	△1,875,751	△1,875,751	△1,875,751	△1,875,751	△1,875,751
歳出補正額	0	△1,895,565	△1,895,565	△1,895,565	△1,895,565	△1,895,565	△1,895,565
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	国債整理基金
歳入	他会計より受入
租
税
公 債 金
配 当 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入	他会計より受入
たばこ特別税
公 債 金
配 当 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入	1,310,940,602
1,310,940,602
0
1,015,328,448
1,015,328,448
3,783,334
配 当 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入	465,400,365
465,400,365
42,500,000
42,500,000
115,438,583
115,438,583
0
0
801,511,619
801,511,619
0
0	845,540,237
845,540,237
42,500,000
42,500,000
899,889,865
899,889,865
3,783,334
3,783,334
801,511,619
801,511,619
387,398
387,398
0
1,424,850,567
1,549,284,007	845,540,237
845,540,237
42,500,000
42,500,000
899,889,865
899,889,865
3,783,334
3,783,334
801,511,619
801,511,619
387,398
387,398
905,589,215
905,589,215
367,100,000
367,100,000
0
0
367,100,000
0
367,100,000
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	国 立 学 校 歳 入	歳 出 補 正 額	367,100,000	4,410	367,095,590
他 計 占 归 入	一般 計 占 归 入	199,439,713	20,373,768	179,065,945
借 入 金	借 入 金	199,439,713	20,373,768	179,065,945
15,000,000	0	15,000,000
15,000,000	0	15,000,000
歳 入 補 正 額	214,439,713	20,373,768	194,065,945
歳 出	国 立 学 校	4,617,950	15,316,595	10,698,645
大学 附 属 病 院	5,319,391	517,293	4,802,098
研 究 所	1,959,656	4,376,319	2,416,663
施 設 整 備 費	198,908,546	163,561	198,744,985
船 舶 建 造 費	3,634,170	0	3,634,170
歳 出 補 正 額	214,439,713	20,373,768	194,065,945
厚 生 省	厚 生 保 険 健康 勘 定 歳 入	保 険 収 入	0	82,965,821	82,965,821
保 険 料 収 入	0	82,965,821	82,965,821
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	運 用 収 入	運 用 収 入	0	△ 2,291,605	△ 2,291,605
事業運営安定資金より受入	0	△ 2,291,605	△ 2,291,605
事業運営安定資金より受入	49,834,686	0	49,834,686
49,834,686	0	49,834,686
歳 入 補 正 額	49,834,686	△ 85,257,426	△ 35,422,740
退職者給付拠出金	3,087,410	0	3,087,410
事業運営安定資金へ繰入	0	△ 38,510,150	△ 38,510,150
歳 出 補 正 額	3,087,410	△ 38,510,150	△ 35,422,740
児童手当勘定歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 9,796	△ 9,796
歳 出	業務勘定歳 入	業務取扱費	0	△ 9,796	△ 9,796
他会計より受入	一般会計より受入	3,544,116	△ 3,226	3,540,890
児童手当収入	一般会計より受入	3,544,116	△ 3,226	3,540,890
児童手当収入	0	△ 20	△ 20
0	△ 20	△ 20
歳 入 補 正 額	3,544,116	△ 3,246	3,540,870
歳 出	業務取扱費	3,544,116	△ 3,246	△ 3,246	3,540,870
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	一般会計より受入	432,790	△ 250,021	182,769
432,790	△ 250,021	182,769
215,531	0	215,531
前年度剩余金受入	215,531	0	215,531
歳 入 補 正 額	648,321	△ 250,021	398,300
保 険 給 付 費	2,427,066	0	2,427,066
退職者給付拠出金	16,155	0	16,155
業 務 取 报 費	0	△ 57,484	△ 57,484
福 祉 事 業 費	184,900	0	184,900
歳 出 補 正 額	2,628,121	△ 57,484	2,570,637
国 立 病 院	病 院 勘 定	他会計より受入	19,140,888	△ 1,878,771	17,262,117
歳 入	歳 出	一般会計より受入	19,140,888	△ 1,878,771	17,262,117
病 院 經 營 費	4,954,027	△ 1,635,336	3,318,691
看護婦等養成費	0	△ 135,415	△ 135,415
施 設 整 備 費	14,186,861	△ 108,020	14,078,841
歳 出 補 正 額	19,140,888	△ 1,878,771	17,262,117
療 養 所 勘 定
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	12,465,710	△1,251,164	11,214,546
出	療養所經營費	療養所經營費	12,465,710	△1,251,164	11,214,546
看護婦等養成費	3,670,775	△1,138,673	2,532,102
施設整備費	0	△76,367	△76,367
歲出補正額	8,794,935	△36,124	8,758,811
12,465,710	△1,251,164	11,214,546
国民年金業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	163,239	△28,080	135,159
歲入	163,239	△28,080	135,159
歲出	業務取扱費	163,239	△28,080	135,159
農業共済再保險業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	0	△84,204	△84,204
歲入	0	△84,204	△84,204
歲出	農業共済再保險業務費	0	△84,204	△84,204
漁船再保險及漁業共済保險
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	他会计より受入	一般会計より受入	0	△13,902	△13,902
歳出	業務取扱費	0	△13,902	△13,902
国有林野事業国有林野事業勘定歳入	国有林野事業収入	維収入	0	△245,423	△245,423
他会計より受入	0	△245,423	△245,423
他勘定より受入	7,932,000	△41,122	7,890,878
借入金	一般会計より受入	7,932,000	△41,122	7,890,878
治山勘定より受入	0	△28,444	△28,444
借入金	3,552,000	0	3,552,000
借入金	3,552,000	0	3,552,000
歳入補正額	11,484,000	△314,989	11,169,011
出治山勘定歳入	他会计より受入	国有林野事業費	11,484,000	△314,989	11,169,011
一般会計より受入	53,375,891	△44,643	53,331,248
地方公共団体工事費負担金収入	53,375,891	△44,643	53,331,248
1,612,000	△3,374	1,608,626
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌出	巌入補正額	地方公共団体工事費負担金收入	1,612,000	△	3,374	1,608,626
巌入補正額	54,987,891	△	48,017	54,939,874
治 山 事 業 費	48,721,941	0	0	48,721,941
北海道治山事業費	5,108,986	0	0	5,108,986
離島治山事業費	605,947	0	0	605,947
沖縄治山事業費	294,985	0	0	294,985
治山事業工事諸費	256,032	△	48,017	208,015
巌出補正額	54,987,891	△	48,017	54,939,874
国营土地改良事業	巌入	他会计上リ受入	45,738,470	△	71,450	45,667,020
借 入 金	一般会计上リ受入	45,738,470	△	71,450	45,667,020
借 入 金	借 入 金	10,200,000	0	10,200,000
土地改良事業費負担金等收入	土地改良事業費負担金收入	0	△	635	△
巌入補正額	55,938,470	△	72,085	55,866,385
巌出	土地改良事業費	31,998,564	0	0	31,998,564
北海道土地改良事業費	21,298,051	0	0	21,298,051
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸省	港湾整備港湾整備勘定歳入	他會計より受入	離島土地改良事業費	1,679,662	0	1,679,662
沖縄土地改良事業費	419,932	0	419,932
農業用施設災害復旧事業費	462,487	0	462,487
土地改良事業工事諸費	6,774	△	88,426	△	81,652
国债整理基金特別会計入繰入	89,341	0	89,341
歳出補正額	55,954,811	△	88,426	55,866,385
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	虛入補正額	受託工事納付金収入	2,516,000	△	1,508	2,514,492
港湾事業費	115,462,025	△	77,133	115,384,892
北海道港湾事業費	75,601,262	0	0	75,601,262
離島港湾事業費	17,729,163	0	0	17,729,163
沖縄港湾事業費	10,542,991	0	0	10,542,991
埠頭整備等資金貸付金	8,732,407	0	0	8,732,407
受託工事費	100,000	0	0	100,000
港湾事業等工事諸費	2,516,000	0	0	2,516,000
產業投資特別会計へ繰入	16,212	△	77,133	△	60,921
223,990	0	0	223,990
虛出補正額	115,462,025	△	77,133	115,384,892
特定港湾施設工事勘定	他 會 計 占 归 受人	一般會計占归受入	850,000	△	588	849,412
850,000	△	588	849,412
港湾管理者工事費負担金収入	825,500	△	988	824,512
港湾管理者工事費負担金収入	825,500	△	988	824,512
受益者工事費負担金収入	1,675,500	△	1,749	1,673,751
受益者工事費負担金収入	1,675,500	△	1,749	1,673,751
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
出	歳 入 補 正 額	3,351,000	△ 3,325	3,347,675
工事費	3,350,918	0	3,350,918
工事諸費港湾整備勘定入線入	82	△ 3,325	△ 3,243
歳 出 補 正 額	3,351,000	△ 3,325	3,347,675
自動車検査登錄	他 計 占 归 入	0	△ 3,725	△ 3,725
歳 出	一般会計占归入	0	△ 3,725	△ 3,725
歳 出	業 務 取 报 費	0	△ 3,725	△ 3,725
空 港 整 備	施 設 整 備 費	667,406	0	667,406
歳 出	歳 出 補 正 額	667,406	△ 3,725	663,681
空 港 整 備	他 計 占归入	41,747,644	△ 33,151	41,714,493
歳 出	地方公共団体工事費負担金收入	41,747,644	△ 33,151	41,714,493
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	498,882	△ 1,397	497,485
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	498,882	△ 1,397	497,485
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	40,000	△ 120	39,880
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	40,000	△ 120	39,880
20 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	出	歳入補正額	42,286,526	△ 34,668	42,251,858
空港整備事業費	3,583,219	0	3,583,219
北海道空港整備事業費	3,459,028	0	3,459,028
離島空港整備事業費	806,000	0	806,000
沖縄空港整備事業費	847,777	0	847,777
航空路整備事業費	2,050,000	0	2,050,000
新東京國際空港公園等出資	11,800,000	0	11,800,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	19,700,000	0	19,700,000
受託工事費	39,998	0	39,998
空港等整備事業工事諸費	504	△ 34,668	△ 34,164
空港等維持運營費	16,707	△ 16,707	0
歳出補正額	42,303,233	△ 51,375	42,251,858
郵政事業	業務収入	0	△ 168,819,866	△ 168,819,866
業務収入	0	△ 154,286,578	△ 154,286,578
受託業務収入	0	△ 7,540,516	△ 7,540,516
雑収入	0	△ 6,992,772	△ 6,992,772
業務外収入	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	出	資 本 収 入	業 務 外 収 入	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
借 入 金	142,900,000	0	142,900,000
歳 入 補 正 額	142,900,000	△ 383,819,866	△ 240,919,866
業 務 費	0	△ 26,519,866	△ 26,519,866
業 務 外 支 出	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
借 入 金 償 還	15,600,000	0	15,600,000
予 備 費	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000
歳 出 補 正 額	15,600,000	△ 256,519,866	△ 240,919,866
労 働 保 険
雇 用 勘 定
歳 入	保 険 収 入	一般会計より受入	13,943,241	0	13,943,241
13,943,241	0	13,943,241
積 立 金 より受入	積 立 金 より受入	72,132,436	0	72,132,436
雇 用 安 定 資 金 より受入	雇 用 安 定 資 金 より受入	72,132,436	0	72,132,436
2,689,838	0	2,689,838
2,689,838	0	2,689,838
歳 入 補 正 額	88,765,515	0	88,765,515
歳 出	失 業 等 給 付 費	180,556,413	0	180,556,413
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	道路整備	他會計より受入	業務取扱費	118,532	△2,581,403	△2,462,871
施設整備費	0	△17,865	△17,865
雇用安定等事業費	14,689,838	0	14,689,838
予備費	0	△104,000,000	△104,000,000
歳出補正額	195,364,783	△106,599,268	88,765,515
甲号 歲入歲出予算補正 23

2,271,024	△	15,799
地方公共団体工事費
24 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道河川事業費	34,185,303	0	34,185,303
河川総合開発事業費	39,176,904	0	39,176,904
北海道河川総合開発事業費	3,505,983	0	3,505,983
水資源開発公団交付金	6,144,285	0	6,144,285
砂 防 事 業 費	65,272,192	0	65,272,192
北海道砂防事業費	3,742,829	0	3,742,829
建設機械整備費	6,099,036	0	6,099,036
北海道建設機械整備費	439,955	0	439,955
離島治水事業費	1,376,000	0	1,376,000
沖縄治水事業費	3,161,053	0	3,161,053
治水事業工事諸費	3,185,665	△ 2,016,736	1,168,929
事務費	0	△ 13,356	△ 13,356
蔵 出 補 正 額	354,909,511	△ 2,030,092	352,879,419
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 受人	一般会計占归受入	40,637,562	△ 445,480	40,192,082
40,637,562	△ 445,480	40,192,082
12,241,133	△ 22,538	12,218,595
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	12,241,133	△ 22,538	12,218,595
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金収入	電気事業者等工事費負担金収入	12,353,576	△ 26,135	12,327,441
12,353,576	△ 26,135	12,327,441
歳 入 補 正 額	65,232,271	△ 494,153	64,738,118
多目的ダム建設事業費	56,077,175	0	56,077,175
北海道多目的ダム建設事業費	5,908,528	0	5,908,528
沖縄多目的ダム建設事業費	3,243,743	0	3,243,743
工事諸費等治水勘定入線入	2,825	△ 494,153	△ 491,328
歳 出 補 正 額	65,232,271	△ 494,153	64,738,118
都市開発資金融通	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	14,275,000	0	14,275,000
歳 出	14,275,000	0	14,275,000
都市開発資金貸付金	14,275,000	0	14,275,000
事 務 取 报 費	0	△ 1,034	△ 1,034
歳 出 補 正 額	14,275,000	△ 1,034	14,273,966
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
文 部 省 劳 働 省	国 立 学 校 劳 働 保 險	(項) 船 船 建 造 費	雇 用 勘 定	(項) 雇 用 安 定 等 事 業 費 の う ち 緊 急 雇 用 支 援 事 業 委 託 費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	国 立 学 校	実 習 船 建 造	7,598,738	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	東京水産大学における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	国有林野事業治 山 勘 定	直 輔 治 山 事 業既 定	208,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	手取川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
追 加	53,000	同	平 成 11 年 度	-
改 定	261,000	-	-
国有林野内直輔治山事業	400,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成11年度	青森営林局ほか4営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
既 定	798,000	同	平 成 11 年 度	-
追 加	1,198,000	-	-
直輔地すべり防止事業	901,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	磐井川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
既 定	261,000	同	平 成 11 年 度	-
追 加	1,162,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 山 事 業 費 補 助 既 定 追 加 改 定 地 す べ り 防 止 事 業 費 補 助	1,242,000	平 成 10 年 度 同 - 平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇 年 度 以 内 平 成 11 年 度 - 平 成 11 年 度	治 山 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
北海道直轄治山事業	125,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	地 す べ り 防 止 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
北海道国有林野内直 轄治 山 事 業 既 定 追 加 改 定 北 海 道 治 山 事 業 費 補 助	100,000	平 成 10 年 度 同 - 平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度 平 成 11 年 度 - 平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度 平 成 11 年 度 -	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復 旧工事には、多くの日数を要するため
既 定 追 加 改 定	140,000	平 成 10 年 度 同 - 平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度 平 成 11 年 度 -	治 山 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	離島治山事業費補助	39,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業
新安積(一期)農業水利事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	新安積(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
西蒲原排水農業水利事業
既 定	1,700,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平成11年度
追 加	200,000	同	平 成 11 年 度	西蒲原排水農業水利事業には、多くの日数を要するため
改 定	1,900,000	-	-
国営総合農地防災事業
白根郷農地防災事業	260,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	白根郷農地防災事業には、多くの日数を要するため
国営農用地再編開発事業
郡山東部開拓建設事業
既 定	1,440,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内
追 加	450,000	同	平 成 11 年 度	郡山東部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
改 定	1,890,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
苗場山麓第二開拓建設事業	100,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	苗場山麓第二開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北海道国営かんがい排水事業	290,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	当別農業水利事業には、多くの日数を要するため
当別農業水利事業	渡島中央農業水利事業	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定	3,600,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	300,000	同	平 成 11 年 度	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
改 定	3,900,000	-	-	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
利別川(一期)農業水利事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	利別川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
天塩沿岸農業水利事業	230,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	天塩沿岸農業水利事業には、多くの日数を要するため
兜農業水利事業	300,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	兜農業水利事業には、多くの日数を要するため
北斗農業水利事業	310,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	北斗農業水利事業には、多くの日数を要するため
上幌呂農業水利事業	130,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	上幌呂農業水利事業には、多くの日数を要するため
くんべつ農業水利事業	60,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	くんべつ農業水利事業には、多くの日数を要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
畑地帯総合土地改良パイロット事業
しろがね農業水利事業	1,695,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	しろがね農業水利事業には、多くの日数を要するため
小清水農業水利事業	250,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	小清水農業水利事業には、多くの日数を要するため
西網走農業水利事業	260,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	西網走農業水利事業には、多くの日数を要するため
斜網西部農業水利事業	50,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	斜網西部農業水利事業には、多くの日数を要するため
御影農業水利事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	御影農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業
頓別中央農地防災事業	100,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	頓別中央農地防災事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編開発事業
ユーラップ開拓建設事業	100,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	ユーラップ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
新下川開拓建設事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	新下川開拓建設事業には、多くの日数を要するため
枝幸南部開拓建設事業	50,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	枝幸南部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
パナクシュベツ開拓建設事業	80,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	パナクシュベツ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	豊住開拓建設事業	150,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	豊住開拓建設事業には、多くの日数を要するため
土幌開拓建設事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	土幌開拓建設事業には、多くの日数を要するため
標茶西部開拓建設事業	120,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	標茶西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
トリトウシ開拓建設事業	180,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	トリトウシ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
直轄港湾改修事業	40,475,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	能代港ほか6港の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	3,820,000	同	平 成 11 年 度
追 加	44,295,000	-	-
改 定	港湾改修事業費補助	16,155,050	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内
既 定	1,314,000	同	平 成 11 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	17,469,050	-	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	既 定	1,075,000	平 成 10 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	375,000	同	平 成 11 年 度
改 定	1,450,000	-	-
北海道直轄港湾改修事業	8,053,333	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
既 定	6,924,400	同	平 成 11 年 度
追 加	14,977,733	-	-
改 定	21,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
北海道港湾改修事業費補助	26,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
北海道港湾環境整備事業費補助	80,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
離島港湾改修事業費補助
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	1,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
直江津港整備工事
既 定	2,000,000	同	平 成 11 年 度
追 加	3,600,000	-	-
改 定	35,709,242	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
空港整備	130,000	同	平 成 11 年 度	新潟空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	35,839,242	-	-
既 定	2,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
追 加	580,000	同	平 成 11 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	3,080,000	-	-
北海道空港整備	63,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
既 定	614,000	同	平 成 11 年 度	新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	677,000	-	-
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	北海道空港整備事業費補助	177,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路新設及び改築事業	399,718,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内平 成 10 年度及び平 成 11 年度-	一般国道福岡 3 号遠賀高架橋ほか 67 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	31,790,000	同
追 加	431,508,000	-
改 定	直轄道路修繕事業	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度平 成 11 年度-	一般国道青森 4 号三戸修繕ほか 45 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	6,000,000	同
改 定	23,025,000	-
一般国道改修費補助	40,765,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内平 成 10 年度及び平 成 11 年度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	11,347,000	同
追 加	52,112,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定	22,514,0004,565,00027,079,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度以降5箇年度以内平 成 11 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業既 定追 加改 定	160,000650,000810,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度及び平 成 11 年度平 成 11 年 度-	一般国道秋田7号本荘防雪ほか9箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定	9,270,000300,0009,570,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年度以降5箇年度以内平 成 11 年 度-	一般国道秋田7号土崎自転車步行者道及び一般国道宮城47号荒谷自転車步行者道の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路新設及び改築事業
既 定	39,925,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降5箇年度以内	一般国道450号中天狗橋ほか52箇所及び道道奥尻島線湯浜道路ほか5箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	34,690,000	同	平 成 10 年度及び平 成 11 年度
改 定	74,615,000	-	-
北海道直轄道路修繕事業
既 定	1,970,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	一般国道5号桃内修繕ほか47箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	5,500,000	同	平 成 11 年 度
改 定	7,470,000	-	-
北海道地方道改修費補助
既 定	5,984,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3箇年度以内	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	7,139,000	同	平 成 11 年 度
改 定	13,123,000	-	-
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	300,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	一般国道40号名寄流雪溝の雪寒工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北海道土地区画整理事業費補助	3,600,000922,0004,522,000	平 成 10 年 度同-	平 成 11 年 度平 成 11 年 度-	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施ため街路事業については、その事業を円滑に実施め街路事業については、その事業を円滑に実施め街路事業については、その事業を円滑に実施め街路事業については、その事業を円滑に実施め街路事業について
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	離島道路事業費補助既 定追 加改 定直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定	2,485,000406,0002,891,000103,211,0006,050,000109,261,0001,616,000808,0002,424,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年 度以降3箇年度以内平 成 11 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 10 年 度同-	平 成 10 年 度以降5箇年度以内平 成 11 年 度-	阿武隈川ほか14河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 10 年 度同-	平 成 10 年 度以降5箇年度以内平 成 11 年 度-	阿武隈川の浄化事業、名取川ほか3河川の河道整備事業及び関川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定	6,503,6002,003,0008,506,60021,110,0001,472,00022,582,000120,000166,000286,000	平 成 10 年 度同-	平 成 10 年 度以降5箇年度以内平 成 11 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施ため河川改修事業については、その事業を円滑に実施め