Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚生労働省 一般会計（歳入） 平成24年度 失業者退職手当特別会計等負担金・見積額

(单位：円)

区 分	①
22年度末
受入過不足額
(△不足)	②23年度支出見込	計	③=②-①
23年度
繰入すべき額	23年度
各特別会計
繰入予算額
(繰入限度額)	④
23年度
繰入見込額	⑤=④-③
23年度末
受入不足見込
(△不足)	⑥24年度支出見込	計	⑦=⑥-⑤
24年度
繰入すべき額	24年度
歳入見積額
(千円)
財政融資資金特別会計	△259,284	481,137	4,811	485,948	745,232	604,000	604,000	△141,232	487,020	4,870	491,890	633,122	634千円	634千円
年金	13,433	11,826,706	118,267	11,944,973	11,931,540	15,805,000	11,931,540	0	11,971,329	119,713	12,091,042	12,091,042	12,092千円	12,092千円
船員保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
国立高度専門医療センター	(0)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
食料安定供給特別会計業務勘定	0	343,514	3,435	346,949	346,949	742,000	346,949	0	347,715	3,477	351,192	351,192	352千円	988千円
食料安定供給特別会計国营土地改良持病勘定	0	468,665	4,687	473,352	473,352	317,000	317,000	△156,352	474,396	4,744	479,140	635,492	636千円
国有林野事業特別会計	830	(500,000)	1,250	1,250	420	4,000	420	0	(500,000)	1,250	1,250	1,250	2千円	2千円
自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	25,825	1,552,419	15,524	1,567,943	1,542,118	2,123,000	1,542,118	0	1,571,403	15,714	1,587,117	1,587,117	1,588千円	1,588千円
自動車安全特別会計自動車検査登録勘定(自動車保障事業)	0	0	0	0	0	461,000	0	0	0	0	0	0	0千円
日本郵政株式会社	0	277,989	2,780	280,769	280,769	535,000	280,769	0	0	0	0	0	0千円	0千円
郵便事業株式会社	83,697	0	0	0	△83,697	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
郵便局株式会社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
株式会社ゆうち上銀行	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
株式会社かんぼ生命保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
労働保険特別会計(労働勘定)	△44,260	3,893,970	38,940	3,932,910	3,977,170	4,852,000	3,977,170	0	3,941,587	39,416	3,981,003	3,981,003	3,982千円	11,100千円
労働保険特別会計(雇用勘定)	△76,714	6,961,814	69,618	7,031,432	7,108,146	8,962,000	7,108,146	0	7,046,947	70,469	7,117,416	7,117,416	7,118千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定港湾事業)	△4,797,534	42,149,092	421,491	42,570,583	47,368,117	43,593,000	43,593,000	△3,775,117	42,664,512	426,645	43,091,157	46,866,274	46,867千円	318,571千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定道路整備事業)	1,282,621	149,160,456	1,491,605	150,652,061	149,369,440	164,284,000	149,369,440	0	150,984,465	1,509,845	152,494,310	152,494,310	152,495千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定治水事業)	△2,351,132	108,590,109	1,085,901	109,676,010	112,027,142	110,444,000	110,444,000	△1,583,142	109,918,003	1,099,180	111,017,183	112,600,325	112,601千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定空港整備事業)	628,774	6,462,819	64,628	6,527,447	5,898,673	7,233,000	5,898,673	0	6,541,849	65,418	6,607,267	6,607,267	6,608千円
工本ルギー対策特別会計(工本ルギー需給勘定)	0	323,436	3,234	326,670	326,670	68,000	68,000	△258,670	327,391	3,274	330,665	589,335	590千円	2,027千円
工本ルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	△1,476,672	1,404,711	14,047	1,418,758	2,895,430	4,001,000	2,895,430	0	1,421,888	14,219	1,436,107	1,436,107	1,437千円
登 記 特別会計	-(4,393,248)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
貿易再保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
農業共济保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
特 許	0	1,186,706	11,867	1,198,573	1,198,573	891,000	891,000	△307,573	1,201,217	12,012	1,213,229	1,520,802	1,521千円	1,521千円
合 計	△6,970,416	335,083,543	3,352,085	338,435,628	345,406,044	364,919,000	339,267,655	△6,222,086	338,899,722	3,390,246	342,289,968	348,512,054	348,523千円	348,523千円

※ 事務費 · 国有林野事業特別会計（支給額×0.25/100）

・その他（支給額×1/100）

※ ②及び③の支給額欄の合計は国有林野事業を含まない。

※ ②～⑦の各合計は国立大学法人を含まない。
部
局	事
項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数
量	单
価
金
額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	16,835
16,092	① 事業場に設置される特定機械が危害防止上適格か否かを検討
するための手数料
② 労働安全衛生法、労働安全衛生規則、ポイラー及び圧力容器
安全規則、クレーン等安全規則並びにゴンドラ安全規則
③ 平成16年3月
④ 事業主からの検査及び検査証書換再交付申請
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
衛
生
部	検査手数料
ボイラー
構造検査、使用
検査、使用再開
検査及び性能
検査
伝熱面積5㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積5㎡以上
10㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積10㎡以上
40㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積40㎡以上
100㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積100㎡以上
200㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積200㎡以上
300㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積300㎡以上
500㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積500㎡以上
700㎡未満
(オンライン化分)	2	17,200	34
126	300
140
86
50
58
0
4	35,000	140
86
50
58
0
1	50,100	50
58
0
1	57,900	58
0
0	73,400	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	伝熱面積700m²以上
(オンライン化分)	0	81,200	0
溶接検査	442
1.胴又は管寄せ
を溶接する場合	442
イ胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m未満	327
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満	125
(オンライン化分)	6	20,800	125
0.5m以上1m未満	66
(オンライン化分)	2	33,000	66
1m以上	136
(オンライン化分)	3	45,200	136
ロ胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m以上10
m未満	115
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満	29
(オンライン化分)	1	28,900	29
0.5m以上1m未満	37
(オンライン化分)	1	37,000	37
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	1m以上
(オンライン化分)	1	49,200	49
ハ.胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ10m以上	0
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満	0
(オンライン化分)	0	33,000	0
0.5m以上1m未満	0
(オンライン化分)	0	41,100	0
1m以上	0
(オンライン化分)	0	61,400	0
2.鏡版、管板、
天井板、炉管又
は火室のみを溶
接する場合	0
鏡版、管板、天井板炉管又は火室の最大内径
0.5m未満	0
(オンライン化分)	0	20,800	0
0.5m以上1m未満	0
(オンライン化分)	0	33,000	0
1m以上	0
(オンライン化分)	0	61,400	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	落成検査
1.水管ポイラー
伝熱面積100㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積100㎡以上
300㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積300㎡以上
500㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積500㎡以上
(オンライン化分)
2.水管ポイラー
以外のポイラー
伝熱面積40㎡未満
(オンライン化分)
伝熱面積40㎡以上
100㎡未満
(オンライン化分)
変更検査
1.溶接によりポイ
ラーの一部に変
更を加えた場合	8	12,600	101
24	226
125
101
24
1	23,700	24
0
0	31,000	0
0	42,000	0
101
63
7	9,000	63
22
22
2	10,800	22
16
1	16,300	16
36
36
部
局	事 项	24 年 度 見 積 額	事 項 内 容 及 び 積 算 内 容
数 量	单 価	金 額
労
働	イ.水管ボイラー	20
伝熱面積100㎡未満	0
(オンライン化分)	0	12,300	0
伝熱面積100㎡以上	20
基
準	(オンライン化分)	1	19,600	20
ロ.水管ボイラー	16
以外のボイラー
局	伝熱面積40㎡未満	0
(オンライン化分)	0	12,300	0
伝熱面積40㎡以上	16
安
全	(オンライン化分)	1	15,900	16
衛
生	2. 溶接によらないでボイラーの一部に変更を加えた場合	0
イ.水管ボイラー	0
部	伝熱面積100㎡未満	0
(オンライン化分)	0	12,300	0
伝熱面積100㎡以上	0
(オンライン化分)	0	15,900	0
ロ.水管ボイラー	0
以外のボイラー
伝熱面積40㎡未満	0
(オンライン化分)	0	8,600	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	单 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	伝熱面積40m²以上
(オンライン化分)	0	12,300	0
第一種压力容器	5,621
構造檢查、使用
檢查、使用再開
檢查及び性能
檢查	1,889
內容積
0.5m³未満	338
(オンライン化分)	36	9,400	338
0.5m³以上1m³未満	200
(オンライン化分)	15	13,300	200
1m³以上2m³未満	327
(オンライン化分)	19	17,200	327
2m³以上5m³未満	357
(オンライン化分)	17	21,000	357
5m³以上10m³未満	253
(オンライン化分)	10	25,300	253
10m³以上30m³未満	298
(オンライン化分)	9	33,100	298
30m³以上60m³未満	75
(オンライン化分)	2	37,300	75
60m³以上	41
(オンライン化分)	1	41,200	41
溶接檢查	3,077
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	1.胴を溶接する場合	3,056
イ胴の長手方向	2,076
における溶接部分の長さ5m未満
胴の最大内径0.5m未満	229
(オンライン化分)	11	20,800	229
0.5m以上1m未満	627
(オンライン化分)	19	33,000	627
1m以上	1,220
(オンライン化分)	27	45,200	1,220
安全衛生部	ロ胴の長手方向	652
における溶接部分の長さ5m以上10m未満
胴の最大内径0.5m未満	0
(オンライン化分)	0	28,900	0
0.5m以上1m未満	111
(オンライン化分)	3	37,000	111
1m以上	541
(オンライン化分)	11	49,200	541
ハ胴の長手方向	328
における溶接部分の長さ10m以上
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	胴の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)2.鏡版、底板、管板又はふた板のみを溶接する場合鏡版、底板、管板又はふた板の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)落成検査内容積5m³未満(オンライン化分)5m³以上(オンライン化分)	1	33,000	338221321	338221321
2	41,100
4	53,300
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	変更検査	115
1.溶接により第一種圧力容器の一部に変更を加えた場合	96
内容積5m³未満	34
(オンライン化分)	4	8,600	34
5m³以上	62
(オンライン化分)	5	12,300	62
安全衛生部	2.溶接によらないで一種圧力容器の一部に変更を加えた場合	19
内容積5m³未満	10
(オンライン化分)	2	4,900	10
5m³以上	9
(オンライン化分)	1	8,600	9
クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)、移動式クレーン及びクレーン	6,830
製造検査、使用検査、落成検査、使用再開検査及び性能検査	6,416
部
局	事 项	24 年 度 見 積 額	事 項 内 容 及 び 積 算 内 容
数 量	单 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	1. ジブルーン(壁ク
レーンを除く)、橋
型ルーン、ケーブルク
レーン及びアンローダ
、移動式ルーン(浮
きルーンに限る。)
並びにガイテリック
及びスチフルクテリック	6	28,400	170
188	170
188
つり上荷重5ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重5ト以上
10ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重10ト以上
20ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重20ト以上
50ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ト以上
100ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ト以上
200ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重200ト以上
500ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重500ト以上
1,000ト未満
(オンライン化分)	6	28,400	170
188	170
188
5	37,600	188
757	188
757
16	47,300	757
357	757
357
6	59,500	357
237	357
237
3	78,900	237
93	237
93
1	93,400	93	93
0	112,800	0	0
0	132,200	0	0
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	つり上荷重1,000トン以上(オンライン化分)	0	151,600	0
2.天井クレーン	2,081
つり上荷重5トン未満(オンライン化分)	19	15,800	300
つり上荷重5トン以上10トン未満(オンライン化分)	19	21,600	410
つり上荷重10トン以上20トン未満(オンライン化分)	21	29,400	617
つり上荷重20トン以上50トン未満(オンライン化分)	12	40,100	481
つり上荷重50トン以上100トン未満(オンライン化分)	2	54,600	109
つり上荷重100トン以上200トン未満(オンライン化分)	1	71,100	71
つり上荷重200トン以上500トン未満(オンライン化分)	1	93,400	93
つり上荷重500トン以上(オンライン化分)	0	124,500	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	3.移動式ルーン
(浮きルーンを除く)	2,341
つり上荷重5ト未満	118
(オンライン化分)	8	14,800	118
つり上荷重5ト以上	0
10ト未満
(オンライン化分)	0	20,700	0
つり上荷重10ト以上	341
20ト未満
(オンライン化分)	12	28,400	341
つり上荷重20ト以上	881
50ト未満
(オンライン化分)	23	38,300	881
つり上荷重50ト以上	601
100ト未満
(オンライン化分)	11	54,600	601
つり上荷重100ト以上	213
200ト未満
(オンライン化分)	3	71,100	213
つり上荷重200ト以上	187
(オンライン化分)	2	93,400	187
4.1及び2に掲げ
るクレン並びに1
に掲げるクリック以
外のクレン及びデ
リック	192
つり上荷重5ト未満	39
(オンライン化分)	3	12,900	39
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重50以上
100未満
(オンライン化分)
つり上荷重100以上
200未満
(オンライン化分)
つり上荷重200以上
500未満
(オンライン化分)
つり上荷重500以上
1000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1000以上
2000未満
(オンライン化分)
つり上荷重2000以上
5000未満
(オンライン化分)
つり上荷重5000以上
1,0000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1,0000
以上
(オンライン化分)
2.天井0000
つり上荷重5000未満
(オンライン化分)	1	15,000	15
39
58
28,800	15
39
58
58
0
38,000	15
39
58
0
47,100
60,900
74,700
88,400
159
7
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重10ヒ以上
20ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重20ヒ以上
50ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ヒ以上
100ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ヒ以上
200ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重200ヒ以上
(オンライン化分)	0	14,100	0
21
21,400	0
21
58
28,800
38
38,000
48,800	0
1	38,000	38
0
0	48,800	0
4.1及び2に掲げ
るクレン並びに1
に掲げるクリック以
外のクレン及びデ
リック
つり上荷重50ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ヒ以上
10ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重10ヒ以上
20ヒ未満
(オンライン化分)	1	5,000	5
9
8,600	9
0
12,300	0
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重20ヒ以上
50ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ヒ以上
100ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ヒ以上
200ヒ未満
(オンライン化分)
エレベーター
落成検査、使用
再開検査及び性
能検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)
変更検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)	0	19,600	0	0
0	26,900	0	0
0	34,300	0	0
0	41,600	0	0
1,135
1,119

733

38	19,300	733
386
14	27,600	386

16
0
0	10,400	0
16
1	15,900	16
部局	事項	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	建設用リフト	0
落成検査	0
が仆レール(昇降路を有するものにあっては昇降路)の高さ30m未満	0
(オンライン化分)	0	13,800	0
30m以上50m未満	0
(オンライン化分)	0	21,100	0
50m以上	0
(オンライン化分)	0	28,500	0
安全衛生部	変更検査	0
が仆レール(昇降路を有するものにあっては昇降路)の高さ30m未満	0
(オンライン化分)	0	10,400	0
30m以上50m未満	0
(オンライン化分)	0	15,000	0
50m以上	0
(オンライン化分)	0	19,600	0
ゴンドラ
製造検査、使用検査、変更検査、使用再開検査及び性能検査	427
人力によるもの	0
(オンライン化分)	0	11,700	0
動力によるもの	427
部
局	事 项	24年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	積載荷重0.25t未滿
(オンライン化分)
積載荷重0.25t以上
(オンライン化分)	7	17,500	123
304	123
304
13	23,400	304
検査証書換再交付
手数料
(オンライン化分)	401	1,450	581
特定機械等製造時
等檢查手数料(外
国出張檢查)
移動式クーン
(オンライン化分)	0	48,900	0
上記以外
(オンライン化分)	0	42,700	0
特定機械等製造許可
手数料
(オンライン化分)	9	82,500	743	①特定機械等を製造しようとする者からの申請に係る許可手数料
②労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規
則
③平成16年3月
④特定機械等を製造しようとする者からの申請
## 結び

深刻な少年非行情勢を目の当たりにして，今，一体何をなすべきであろうか。

警察は，非行防止の第一線にあって，非行少年や非行に走ろうとしている少年，また被害を受け傷ついた少年に最も早く，最も身近に接する立場にある。その責務は極めて重く，第4節に掲げた施策を着実に推進していかなければならない。その一方で，少年問題には，ひとり警察の取組みだけでは解決しがたい部分がある。

少年を取り巻く種々の非行の問題に特効薬と言えるものは存在しない。問題の根本的な解決に向けて，迂遠のようでも，少年一人一人の規範意識や家族愛をはぐくむ努力を積み重ねていかなければならない。そのためには，家庭や学校に期待されるところが大きい。また，地域社会や警察その他の関係機関がそれぞれの役割を果たしていかなければならない。しかし，これにとどまらず，社会の構成員一人一人が少年問題を自らの問題としてとらえ，少年とかかわることをいとわず，また自らの行動を律することが必要ではないであろうか。

21世紀における非行のない社会を構築する鍵は、国民一人一人の手の中にある。
年金特別会計の仕組み
就業形態の多様化の中で、非正規雇用割合の上昇がみられたが、特に、1990年代半ば以降では若年層の非正規雇用割合の上昇が大きく、収入の低い労働者の割合が増加し、若年層で収入格差の拡大の動きがみられる。

我が国社会全体の所得格差の動向については、高齢者世帯間では所得格差が大きく、また、小規模世帯が増加すると所得の少ない世帯が増加し格差を拡大させるなどの特徴があるため、高齢化や小規模世帯の増加などに伴い、格差を示す統計数値の上昇がみられるものの、高齢化、世帯の小規模化などの影響を除けば、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられる。また、収入の低い労働者が若年層において増加しているが、今のところ、収入の低い者の多くは親と同居していることなどから、こうした動きは、世帯単位でみた所得格差の拡大に直接つながるものではないと考えられる。しかし、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではなく、非正規雇用では職業能力形成も進みにくいため、今後、これらの層が独立しなければならなくなったときに、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される。また、最近では、フリーターの減少など状況の改善がみられるところであるが、景気の持続的回復傾向の中で若年者の正規雇用化の動きを推進し、若年者の職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにしていくことが重要である。

## (雇用者の年間収入の動向をみると収入の高い層が収入増加が大きい)

就業形態別に年間収入の変化をみてみると、正規雇用の年収については、収入上位層の年間収入（第3四分位）では、すべての年齢層において上昇しており、特に、40歳台及び50歳台での収入の伸びが大きい。一方、収入下位層（第1四分位）では概ね改善しているが、25～29歳層及び65歳以上層において若干の年間収入の減少がみられる。また、パート・アルバイトについては、就業形態別にみた雇用者の中で年間収入の最下位層を形成しているが、1990年代半ば以降の動きとして、収入下位層の収入は、どの年齢層をみても低下するような動きはみられない（第29図）。

## (男性一般労働者の30～40歳台で賃金格差は拡大)

また、一般労働者（フルタイム労働者）の賃金分布をみると、男性一般労働者の30～40歳台を中心に賃金格差の拡大がみられる（第30表）。これは賃金制度における業績・成果主義の広がりによるものと考えられ、高学歴者ほどその傾向が強い。また、学歴間賃金格差も拡大する傾向にある。産業構造の高度化に伴い職場で求められる知識や技術も高度なものとなり、これに伴って学歴間の賃金格差も拡大しているものとみられる。

## (世帯単位でみた所得格差には明確な拡大傾向は認められない)

賃金統計をみると、一部の労働者区分や年齢層において賃金格差の広がりがみられるが、これらの動きがすぐさま世帯単位でみた所得格差を拡大させるわけではない。

当初所得ベースでみたジニ係数は、1980年代以降緩やかに上昇しているが、格差の大きい高齢者世帯や小規模世帯が増加するなどの社会構造の変化に留意する必要があり、これらの要素
① 正規雇用の年間収入（男女計）

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）年間収入階級別雇用者数をもとに線型補完法により推計。

2）第1四分位数とは年間収入の低い者から高い者へと一列に並べ四等分した場合に低い方から最初の節の者の年間収入、中位数とは第2番目の節の者の年間収入、第3四分位とは第3番目の節の者の年間収入である。

第30表 性、年齢階級別、一般労働者の賃金の十分位分散係数

性、年	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲
(男性勞動者)
1990～1994年	0.24	0.27	0.31	0.36	0.41	0.47	0.55	0.59
1995～1999年	0.22	0.26	0.31	0.36	0.41	0.46	0.52	0.57
2000～2004年	0.22	0.26	0.32	0.37	0.43	0.48	0.53	0.57
2005年	0.24	0.28	0.33	0.39	0.46	0.51	0.54	0.58
(女性勞動者)
1990～1994年	0.21	0.27	0.40	0.51	0.59	0.64	0.63	0.65
1995～1999年	0.22	0.26	0.36	0.47	0.56	0.60	0.62	0.60
2000～2004年	0.23	0.27	0.35	0.45	0.54	0.60	0.61	0.62
2005年	0.25	0.30	0.37	0.45	0.57	0.63	0.67	0.65

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 係数は各5年間の単純平均及び2005年値。

2） 十分位分散係数=（第9十分位数-第1十分位数）/中位数／2
を勘案すると、現段階では所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられる。また、再分配所得ベースのジニ係数は、1999年から2002年にかけて低下している（第31図）。

## (若年層における非正規雇用比率の高まりに伴い今後の所得格差の拡大が懸念される)

年齢階級別に非正規雇用比率の変化をみると、1990年代を通じて、特に、20～24歳層において非正規雇用比率が大きく上昇している（第32図）。

20歳台の収入階級別雇用者割合をみると、150万円未満の収入の低い者の割合が増加するとともに、500万円以上の収入の高い者の割合も増加しており、収入格差の拡大の動きがみられる(第33図)。

今のところ、収入の低い若年者は、親と同居するなど単独で世帯を形成する者が少ないことから、世帯単位でみた明確な所得格差の拡大にはつながっていない。しかし、正規雇用と非正規雇用の間には職業能力開発機会に格差があり、非正規雇用では職業能力形成が進みにくいため、今後、これらの層が独立しなければならなくなったときに、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される。最近では、フリーターの減少など状況の改善がみられるが、景気の持続的回復傾向の中で若年者の正規雇用化の動きを推進し、若年者の職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにしていくことが重要である。

## (階層ごとに違いがでてきた消費行動と今後に向けた課題)

我が国社会においては、今のところ所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられるが、所得階層ごとにみると消費行動に差異が生じていていることには注目しておく必要があると考えられる。

消費支出の費目別の構成比変化を、年間収入五分位階級別にみることで、収入階層ごとにどのような消費支出を増やしているかをみてみると、交通・通信費は全ての収入階層において大きく上昇し、光熱・水道費は収入の低い層ほど大きく上昇している。一方、教育支出は、収入の高い層が大きく上昇しており、保健医療費についても同様の傾向がみられる（第34図）。また、消費支出の2001～2005年平均の前期（1996～2000年平均）に対する増減率を費目別にでみると、収入の低い第Ⅰ五分位や第Ⅱ五分位では交通・通信費の伸びが際だって大きく、収入の高い第Ⅴ五分位でのみ住居費、教育費が増加している。

教育など将来に向け長期的・計画的に支出していくものは高所得層で増加しているが、低所得層では交通・通信費、光熱費などの増加から、将来的な生活設計に振り向ける資力が低下していることが危惧される。また、低所得層ほど平均消費性向の上昇が大きく、貯蓄保有世帯の割合が低下することが懸念される。
第31図 ジニ係数の推移

資料出所 厚生労働省「所得再分配調査」

第32図 年齢階級別非正規雇用比率の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）非正規雇用比率は、雇用者に占める非正規雇用者の割合。在学者を除く。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

第34図 消費費目別構成比ポイント差（2001～2005年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））

（注）1）総消費支出額に占める費目別消費支出額の割合の変化差ポイント。

2）変化差ポイントは、1996～2000年平均値に対する2001～2005年平均値のポイント差である。
$ ^{*} $ 平成25年1月末日までの登録分

## （５）障害者虐待防止対策の推進

## ア「障害者虐待防止法」の成立の背景

近年、障害のある人に対する虐待が家庭や施設等で表面化し、社会問題となっている中で、障害者の尊厳の保持のため障害者に対する虐待を防止することは極めて重要な課題とされていた。

このような中、国会において、障害者虐待防止法制の検討が進められ、平成21年7月に、自民党・公明党と民主党・社民党・国民新党それぞれから、議員立法として「障害者虐待の防止のための法律案」が国会に提出されたが、衆議院の解散により廃案となった。

その後、改めて自民党・公明党・みんなの党から同法律案が提出され、国会において協議が行われた。

平成23年6月に与野党が合意し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が衆議院厚生労働委員長の提出法案として、国会に提出され、同月に全会一致で成立、24年10月から施行されている。(法律の概要については図表2-25)

## イ 障害者虐待の防止に向けた取組

## ① 障害者虐待防止対策支援事業

厚生労働省においては、平成22年度から、障害者虐待防止の取組を支援するため、「障害者虐待防止対策支援事業」を実施し、23年度は実施主体を都道府県から市町村にも拡大している。具体的には、地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図るとともに、過去に虐待のあった障害のある人の家庭訪問、障害者虐待防止に関する研修、虐待事例の分析等が行われている。

② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材の育成

国において、障害のある人の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施している。

## （6） 障害者団体や本人活動の支援

行政施策に障害当事者の意見が反映されるようにするため、「中央障害者施策推進協議会」等において障害当事者を委員とするとともに、知的障害のある人が「障害者基本計画」や後期5か年計画の内容を理解しやすくするため、「わかりやすい障害者計画」を作成し、配布しているところである。

「地域生活支援事業」においては、障害のある人及びその家族等の団体が行うボランティア活動を支援する「本人活動支援事業」、「ボランティア活動支援事業」を行っている。

なお、平成25年4月から施行された「障害者総合支援法」では、これらの支援は地域生活支援事業の必須事業として新たに追加される「自発的活動支援事業」として行われている。

### 2. 在宅サービス等の充実

## （１）在宅サービスの充実

障害のある人が地域で普通に暮らしていくためには、在宅で必要な支援を受けられることが前提となる。このため、「障害者総合支援法」においては、利用者の実態に応じた支援を行う観点から、利用者像やサービスの提供形態に応じ、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施している。

居宅介護…入浴等の介護や調理等の家事の援助等を短時間集中的に行うサービス

重度訪問介護…身体に重度の障害のある人に対し、入浴等の介護や調理等の家事の援助等のほか、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援や外出時に
## 1 事業評価

№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	公正かつ自由な競争のルールの整備 明確化 独占禁止法等の違反行為の未然防止 - 独占禁止法等の広報活動 -	(1) 必要性 独占禁止法等や公正取引委員会の活動について、より多くの国民に周知し理解を得ることは、競争政策への国民的な理解を深め、独占禁止法違反行為を未然に防止し、公正かつ自由な競争を維持・促進することに必要。(2) 有效性 報道発表を行ったものについての新聞報道量を推計したところ、総計41,190行(報道発表1件当たり49行)であり、報道発表は有効であったと評価できる。広報用ビデオについては、配布先における利用状況は高いものではなかった。ホームページについては、専門会社の調査分析において、利用者にとって利用しやすいものとなっているかの視点から、一層の工夫が必要との指摘があった。中学校等において関係した独占禁止法等に関する授業に対して、生徒及び教諭の満足度は高く(生徒73.5%、教諭100%)、学校教育での理解増進に有效なものと評価。(3) 効率性 米国及びEUの競争当局における直接の広報担当部署の人員と比較して、同程度以下の人員で行われており、おおむね効率的に行われていると評価。(4) 今後の課題 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(平成16年6月4日閣議決定)において、独占禁止法改正法案を平成16年中に国会提出することとされている。独占禁止法改正法案が成立すれば、改正法案の内容について国民への十分な周知に努めていくことが最重要課題。また、ホームページに関しては、利用者の利便性の観点からトップページをはじめとするホームページを抜本的に見直すとともに、利用者の関心に一覧的に対応できると特集ページを抜充するなどして情報提供量の拡大を図っていくことが必要。	平成16年度においては、改正施行となった貴品表示法の内容を広く国民に周知するため、イラストや図表を多用したパレフレットを作成、配布するとともに、17年度に予定している独占禁止法の改正について国民に広く周知して理解を求めるための広報計画を策定した。また、ホームページについては、トップページデザインの変更、サイトマップの作成、検索機能の付加等を行い、利用者の利便性を高めるための改良を行った。さらに、中学校等で開催している独占禁止法等に関する授業では、実施校数を拡大するとともに、より良い内容の授業にしていくため、生徒、教諭向けのアンケー調査票を作成し、実施した。
## 2 実績評価

No	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成15年度における独占禁止法違反行為に対する措置-	(1)必要性 構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり特に独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が必要。(2)有效性 刑事告発を1件行うとともに、市場構造が寡占的となっている事業分野、IT公益事業分野、知的財産権分野、優越的地位の滥用行為、不当廃売、公共調達におけるタンピング受注に係る事案など、社会的ニーズのある事案について、厳正に対処したものと評価。 また、別途、個別事例を用いて評価を行い、その結果を取りまとめる予定。(3)効率性 法的措置を採った事件の平均審査期間は約9か月で、前年度より約1か月短縮、一方、IT公益事業分野における事件は、3か月以内との目標設定期間を設定しているものの5.9か月を要しており、今後、一層の迅速化が必要。 申告情報に対する事件処理数の比率は、平成13年度の11%から平成15年度には22%へと上昇しており、申告処理部門の増員等による一定の成果が認められる。(4)今後の課題 競争政策の重要性が高まっている中、独占禁止法違反行為を積極的かつ迅速に排除し、公正かつ自由な競争を維持、促進するためには、依然として審査部門のマンピワーは十分とは言えない、にともに、処理期間の短縮、申告情報の事件処理化の促進といった点が課題として残され、考えられることから公正取引委員会の審査部門全体にわたる体制の整備を今後も引き続き検討し、にこが必要。	IT公益事業分野、知的財産権分野など重点審査分野における事件について積極的に対応し、厳正に対処。 複雑かつ巧妙化する独占禁止法違反事件の処理を的確に行うため審査専門官を増員するとともに、審査開始から審判段階までの全事件を審理し、立証方法の改善、審査段階における証拠及び法的問題点の検討を強化。 引き続き審査体制の整備・充実、審査手法の改善、事件間のリソースの効率的な配分等により迅速・厳正に対処。
2	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成15年度における企業結合に関する措置-	(1)必要性 市場における競争に弊害をもたらすこととなる、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合行為に対して、独占禁止法に基づいて厳正、迅速に対処することが必要。(2)有效性 事前相談を含め審査した案件の5件について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあるとして、当委員会で問題点を指摘し、当事会社がそれを解消する措置を講じており、有効な企業結合審査が行われるものと評価。(3)効率性 書面審査に要した日数の平均値は18.6日であり、前年度に比しても7日減少、また、書面審査では不十分なことから、詳細な審査を行った案件については、80.3日の審査期間となっている。書面審査、詳細審査のいずれの平均処理日数とも、対応方針で示した審査期間内となっており、迅速かつ効率的に処理しているものと評価。(4)今後の課題 大型化・複雑化する企業結合事案の増大に対し、より一層迅速かつ的確に対処するために、職員の企業結合に関する審査能力、専門性を向上させることが必要。そのために、公正取	引き続き、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合に対して、独占禁止法に基づき厳正、迅速に対処。 また、平成16年度に策定した企業結合ガイドラインの周知徹底や個別事案の公表内容のより一層の充実に努め、企業結合審査の透明性を確保するとともに、外部人材の積極的活用、人員の重点的配置などにより、引き続き、企業結合に関する審査能力・専門性の向上、機能・体制の強化を図る。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
引委員会は、民間の専門家など積極的に外部人材を活用するほか、企業結合審査部門への人員の充実及び大型複雑な案件への重点的な人員投入により機能体制の強化を図ることが必要。
3	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成15年度における下請法違反行為に対する措置-	(1) 必要性 親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える優越的地位の濫用行為を規制し、市場機能をより発揮させ市場の公正かつ自由な競争秩序を確保する必要。(2) 有効性 平成15年度における勧告は8件と、前年度の2倍に増加。一方、アンケー開査において、公正取引委員会の勧告・警告後も减額又は支払遅延の下請法違反行為がなくなっていないと回答している下請事業者も認められることから、指導の実効性を確保し、排除効果を高めるための方策の検討が必要。(3) 効率性 勧告の平均処理日数は、147日であり、前年度に比し81日減少している、警告については、30日以内に処理した下請法違反事件が減少し、30日を超える期間を要したものが増加。(4) 今後の課題 下請法の改正による規制対象範囲の拡大に伴い、下請法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備が必要。加えて、書面調査票の電子オンラインによる提出を促進するための環境整備などに取り組む必要。	1 引き続き下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して勧告の措置を採るなど厳正かつ迅速処理期間6月を目途)に対処し、これらを排除することにより、また、下請取引の公正化(役務分野における書面発注率の向上など)を図り、下請事業者の利益を保護し、もって公正かつ自由な競争を促進する。2 改正下請法において、「その他必要な措置を採るべきことを勧告できるようになったことから、指導の実効性を確保し、排除効果を高めるため、当該親事業者に対し、従来にもましてきめ細かい指導を実施する。3 書面調査票の電子オンラインによる提出を促進するための環境整備(調査実施の告知)に取り組みつつ、親事業者調査票から要確認調査対象事業者を選ぶ業務を外注化するなどにより増加する違反事件に対処するため、十分な体制の整備の検討
4	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-平成15年度における貿品表示法違反行為に対する措置-	(1) 必要性 消費者が適正な商品選択をできる環境を確保するため、商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより、消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な貿品提供行為に対して、貿品表示法に基づいて厳正、迅速に対処することが必要不可欠。(2) 有効性 平成15年度の排除命令は27件であり、願著な増加が見られる、排除命令は、比較的大規模な事業者が多い業界においては、業界全体に対する抑止効果を持つことがある程度認められる。一方、比較的小規模な事業者が多い業界においては、業界全体に与える効果は限定的である。こうした業界の特性を踏まえた上で、前者においては、先例となる特徴のある違反事件の優先的な処理に努め、後者においてはより多くの個別事件を厳正、迅速に処理し、貿品表示法の認知度を上げるとともに、効果的な業界への周知方法を検討することが必要。(3) 効率性 排除命令に要した事件処理日数は、平成15年度において1件当たり平均約183日であり、事件の複雑・巧妙化等により、事件調査に係る時間が長期化。事件処理迅速化の観点から、今後調査手法の改善等に取り組む必要。	引き続き消費者の適正な選択を妨げる不当表示について、改正貿品表示法第4条第2項の権限を用い、排除命令の措置を採るなど厳正に対処。地方事務所における貿品表示監視官の増員、事件調査に関する研修の実施、地方事務所における事件処理状況の実態把握により一層の迅速な処理に向けて取組。
№	事業の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
(4) 今後の課題
改正貝品表示法の活用により 事件処理の迅速化が期待されるが、事件の処理を迅速かつ的確に行うためには、公正取引委員会の貝品表示法違反事件調査部門全体にわたる体制の整備を検討していくことが必要。また、初任者研修や中堅調査担当官に対する調査手法の向上を図るための実務的な研修等を充実させることも重要。
5	公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
-平成15年度における独占禁止法に基づく審判手続-	(1) 必要性
審判手続は、法によって定められた手続であって、法運用を厳正に行うことで、適正手続を確保するためのもの。複雑な争点に対して専門的な判断が求められる独占禁止法に基づく処分については、三面構造による審理というより被審人の権利を保障した手続を採用することが必要。(2) 有效性
最近5年間に審決が行われた審判事件66件について、審決が訴訟によって取り消され、件数は3件(4.5%)であり、審判手続が有効に機能しているものと評価。(3) 効率性
平成15年度末時点において係属している審判事件140件中、50件が審判開始決定から2年以上を要しており、審判手続に要する期間は一般的に長期、このため、集中審理の実施等による審判手続の効率化に取り組んだ。(4) 今後の課題
審判事件の件数の増大は、今後も引き続き増加することが想定されているところ、審判官の員数について今後検討を要する。
審判手続に要する時間が非常に長くなっている審判事件もあることから、今後、引き続き審判手続の効率化を通じて迅速性を高める努力が必要。
6	電子政府構築の推進	(1) 必要性
行政情報の電子的提供、電子申請等に係る取組については、利用者視点に立ったシステム整備、サービスの改善に取り組んでいく必要がある。(2) 有効性
申請・手続案内等の充実、手続を処理期間の短縮については、目標達成に向けて更なる取組が必要。(3) 効率性
インターネットによる情報提供の充実は国民の行政情報取得に要する費用の大きな軽減につながっており、効率的な情報提供となっていると考えられる。(4) 今後の課題
今後は特に、ITシステムの導入を踏まえた業務の効率化、行政情報の電子的提供の充実、に重点的に取り組んでいく必要があると考えられる。	評価作業中明らかになった申請・届出等の手続案内のホームページへの未掲載分について、ホームページに掲載するなど行政情報の電子提供の内容を充実。
(付図表)
## モデル事業とは

成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションの試行事例として、

①予算により達成する政策目標を定量的に示し、

②効率的に目標を達成するために事業の性格に応じた弾力的な予算執行（単年度執行の見直し等）を行い、

③事後に目標の達成状況を厳格に評価して次の予算編成に反映させるもの

## 2003 年度予算におけるモデル事業

省庁名	事業名	予算額(百万円)
金融庁	有価証券報告書等に関する電子開示システムの更なる基盤整備等	323
総務省	総合的なワンストップサービスの整備	391
外務省	在外選挙人登録推進	182
財務省	国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国拡大	9,026
文部科学省	一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクト	475
厚生労働省	感染症発生動向調査	135
農林水産省	バイオマス生活創造構想事業	1,164
経済産業省	電子経済産業省構築	5,164
経済産業省	特許事務の機械化	52,933
国土交通省	海事保安強化のための基盤システムの構築（船員データの電子化）	80

## モデル事業の事例：「感染症発生動向調査」

## ①定量的な目標

・保健所への感染症発生情報の提供時間の短縮(2日程度→即時)

・「細菌性赤痢」「腸管出血性大腸菌感染症(O-157等)」の年間報告数を10%削減

## ②達成手段

・感染症の患者情報を迅速に収集し、国民、医師等の医療関係者に即時に還元するシステムを構築する

③弾力的な予算執行

· 国庫債務負担行為、繰越明許費
政策群とは

○ 政策群は、

①規制改革・制度改革等と予算措置を組み合わせ、構造改革と予算の連携を強める

②原則として府省横断的に対応することで、政策の実効性・効率性を高める

③より少ない財政負担で、民間活力を最大限に引き出す

ことを目指すもの

○ これにより、予算の効率性の向上と、歳出の質の更なる改善を図る

2003 年度予算における政策群

【安心して生活できる社会の構築のために】	予算額(億円)
政策群①	少子化の流れを変えるための次世代育成支援(厚生労働省他4府省)	3,828
政策群②	若年・長期失業者の就業拡大(厚生労働省他3府省)	2,558
政策群③	世界最先端の「低公害車」社会の構築(環境省他3省)	146
【都市と地方の活性化のために】
政策群④	緑豊かで安全・快適な都市の再生(国土交通省他4府省庁)	9,891
政策群⑤	都市と農山漁村の共生・対流の推進(農林水産省他5省)	497
政策群⑥	外国人が快適に観光できる環境の整備(国土交通省他4省)	42(備考1)
政策群⑦	科学技術駆動型の地域経済発展(文部科学省他6府省庁)	824(備考2)
【安全な社会の実現のために】
政策群⑧	災害等緊急事態対応の強化(総務省他2府省)	85
政策群⑨	民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築(法務省)	260
政策群⑩	安全かつ効率的な国際物流の実現(国土交通省他5省庁)	2

備考 1．ほか 362 億円の内数

備考 2．運営費交付金の内数(推計額)を含む

政策群の事例 : 少子化の流れを変えるための次世代育成支援

政策目標 : 各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

①規制改革・制度改革等との組合せ (例)

・幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

②府省間の連携強化・重複排除(例)

・文科省・厚労省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発(例)

・認可保育所設置基準の緩和等の既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。
付図表 2-1 過去の景気回復局面における鉱工業生産の推移

1999年1月～2000年10月

（備考）１．各経済産業局「管内経済動向」等により作成

2．季節調整済み指数（2000年基準）

3．1993年10月～1997年5月は、接続指数

４．景気の谷に当たる年月を１００とした
付図表 2-2 公的部門に依存しない地域活性化の事例（ヒアリング調査より）

事例1:建設業の新分野進出	老人福祉事業・人材派遣業への参入福島県建設業協会(株式会社ケア・ビルダー)
背景	・公共事業削減により生じた建設関係の余剩人員の受け皿が必要。・福祉関連施設及び事業者の数が不足-福島県内の要介護認定者63,959人のうち、施設で介護を受けている人は11,600人、待機者数は8,000人以上。介護の未受給者の数は13,578人(2003年10月時点)。・地場の建設業従事者の高齢化進展。現在自宅で介護を受けている70歳前後の人の多くは、以前建設業に従事していた者であるため、彼らに福祉事業を行うことは、県建設業協会としての使命と認識。
事業内容	・建設業協会会員の中からホームヘルパーを育成し要介護老人宅に派遣。・福島市飯坂温泉の閉鎖中だった公務員の保養所を改築し、老人ホームとして営業し、ケア・ビルダーの収支を黒字化させる。そのため、有料老人ホームの契約者を100人まで増加させることを目標としたが、2003年末時点では50人に満たない。2002年度は280万円の最終赤字。・今後は、個人所有の不動産の有効活用も視野に入れつつ、リフォーム、リニューアル、リサイクルといった事業に本格参入する。
公的支援	・厚生労働省の介護雇用創出助成金活用。・福島県産業振興センターのベンチャー企業を対象とした支援制度活用。
目標・成果	・有料老人ホームの契約者100人を目標。2003年末時点では、有料老人ホームの契約者は50人弱。・2000人以上をホームヘルパー2級として育成し派遣することを目標。福島県建設業協会会員は10,500人。その家族も含め2000人以上を2005年度までにホームヘルパー2級を取得させ、ホームヘルパーとして要介護老人のいる家庭に派遣することを目標。現在、1,100人がホームヘルパー2級の資格を取得。目標は達成できる見込み。

## 農業への参入 新潟県 頸城建設株式会社

背景	· 須城建設(株)は公共事業に100%依存していたため公共事業費削減の影響が大。売上高はピークであった1996年に比べ、40～45%減少、従業員は約150人（内正社員83人）から68人（内正社員56人）へと激減。
· 本業としてほ場整備、農道改良等を行っていたため、農作業に必要な機材の大部分を保有。社員の多くが兼業で農業を行っているため、人材・ノウハウが揃っていた。雪のため本業の仕事がない冬季から春季にかけて、開田・開畑作業ができるので、人材の有効活用が可能。
· 地域の産業は、建設業と農業のみのため選択肢は限られていた。
事業内容	· 農業公社から遊休地となっている農地のリースを受け農業に参入。
公的支援	· 東頸城農業特区の特例措置を活用。
· 農業用機械購入や加工場建設への補助。
目標	· 地域全体の雇用維持。
· 農家の高齢化により増加する遊休地の有効活用。
· 2005年度までに農地を7haまで拡大し、収支均衡を目標。