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42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道河川改修費補助	3,645,0007,335,00010,980,0003,376,00012,000	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降5 箇年度以内平 成 11 年 度-平 成 11 年 度	石狩川ほか9河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定北海道治水ダム建設事業費補助直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定直 輔 地 す べ り 対 策 事業既 定追 加改 定	1,092,000581,3501,673,35058,85024,370,0002,077,90026,447,9001,540,000184,1001,724,100	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度同-平 成
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助	1,833,2403,137,2504,970,490437,500	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇 年 度 以 内平 成 11 年 度-平 成 11 年 度	砂 防 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北 海道砂防事業費補助既 定追 加改 定北 海道砂防事業費補助	360,000300,000660,000	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度	平 成 11 年 度以降 4 箇 年 度 以 内平 成 11 年 度-平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度平 成 11 年 度-	石 狩 川 水 系 及 び 十 勝 川 水 系 の 砂 防 工 事 並 びに こ れ ら に 附 帯 す る 工 事 に は 、 多 く の 日 数 を 要 す る た め
北海道砂防事業費補助既 定追 加改 定北 海道砂防事業費補助既 定追 加改 定北 海道砂防事業費補助	250,000640,000890,000	平 成 10 年 度同-平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度平 成 11 年 度-平 成 11 年 度-	砂 防 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	735,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	高瀬川小川原湖総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
米代川森吉山ダム建設工事	184,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業
石狩川忠別ダム建設工事	41,100,543	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降5箇年度以内
既 定	500,000	同	平 成 11 年 度	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	41,600,543	-	-
改 定	300,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川幾春別川総合開発建設工事	130,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	石狩川幾春別川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成10年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成10年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入	36,305,779,416	2,095,570,000	△1,965,570,000	130,000,000	36,435,779,416
2歳出	36,164,679,416	130,000,000	△41,151	129,958,849	36,294,638,265
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
48 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-01 一般会計より受入	400,000,000	1,965,570,000	1,565,570,000	1「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく所得税及び法人税の収入が成立予算の見込みに比し減少する額、酒税の収入が当初見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32、消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5並びにたばこ税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の25に相当する金額の合算額の一部を補てんするための地方交付税交付金財源の一般会計からの受入見込額の増加2地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく所得税及び法人税の収入が成立予算の見込みに比し減少する額、酒税の収入が当初見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32、消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5並びにたばこ税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の25に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額の修正減少地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
0300-00 借 入 金0301-00 借 入 金0301-01 借 入 金	1,695,570,000	0	1,695,570,000
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	130,000,000	0	130,000,000	特別交付税を増額することにより必要な地方交付税交付金の地方団体への交付
05 事務費	節約による既定経費の減少	0	41,151	41,151	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	15,870,150,000	400,000,000	△1,965,570,000	△1,565,570,000	14,304,580,000
0200-00租税	607,700,000	0	0	0	607,700,000
0201-00地方道路税	284,800,000	0	0	0	284,800,000
0202-00石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00航空機燃料税	16,600,000	0	0	0	16,600,000
0204-00自動車重量税	280,000,000	0	0	0	280,000,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	19,490,120,829	1,695,570,000	0	1,695,570,000	21,185,690,829
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	337,806,787	0	0	0	337,806,787
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	36,305,779,416	2,095,570,000	△1,965,570,000	130,000,000	36,435,779,416
科目	平成10年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	17,918,865,003	130,000,000	0	130,000,000	18,048,865,003
02地方議与税議与金	601,000,000	0	0	0	601,000,000
05事務費	393,084	0	41,151	41,151	351,933
122-08職員旅費	6,510	0	1,302	1,302	5,208
122-08地方交付税検查旅費	13,486	0	1,011	1,011	12,475
122-08外国旅費	3,110	0	0	0	3,110
123-09庁費	165,811	0	21,305	21,305	144,506
125-14地方交付税算定等業務委
託費	204,167	0	17,533	17,533	186,634
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国債整理基金特別会計へ
繰入	17,641,820,829	0	0	0	17,641,820,829
09予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	36,164,679,416	130,000,000	41,151	129,958,849	36,294,638,265
平 成 10 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	204,105,139193,168,882	00	△544,491△1,895,565	△544,491△1,895,565	203,560,648191,273,317
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△544,491△544,491	△544,491	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 取 报 費	節約等による既定経費の減少	0	△ 1,875,751	△ 1,875,751	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02 施 設 整 備 費	節約による既定経費の減少	0	△ 19,814	△ 19,814	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 登 記 印 紙 收 入
0101-00 登 記 印 紙 收 入	115,161,014	0	0	0	115,161,014
0200-00 他 会 計 上 リ 受 入
0201-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0201-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	73,058,677	0	△ 544,491	△ 544,491	72,514,186
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	483,034	0	0	0	483,034
0400-00 前年度剩余金受入
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入	15,402,414	0	0	0	15,402,414
歳 入 合 计	204,105,139	0	554,491	554,491	203,560,648
歳 出
01 事務取扱費	182,382,822	0	1,875,751	1,875,751	180,507,071
141-05 公務災害補償費	17,354	0	1,152	1,152	16,202
111-05 退職手当	5,625,683	0	149,620	149,620	5,476,063
151-05 児童手当	70,080	0	18,310	18,310	51,770
129-06 諸謝金	12,677	0	1,902	1,902	10,775
122-08 職員旅費	60,645	0	12,129	12,129	48,516
122-08 登記業務旅費	745,559	0	66,447	66,447	679,112
122-08 研修旅費	114,288	0	7,605	7,605	106,683
123-09 庁費	4,322,316	0	183,715	183,715	4,138,601
123-09 登記情報処理業務庁費	41,257,426	0	686,604	686,604	40,570,822
123-09 登記業務庁費	17,827,247	0	584,229	584,229	17,243,018
123-13 渡切費	1,035	0	155	155	880
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,382,131	0	163,833	163,883	13,218,248
123-09 電子計算機等借料外14目	98,946,381	0	0	0	98,946,381
02 施設整備費	9,975,060	0	19,814	19,814	9,955,246
202-08 施設施工旅費	68,935	0	13,787	13,787	55,148
203-09 施設施工庁費	40,182	0	6,027	6,027	34,155
56 法務省所管 登記特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-15 施設整備費外1目	9,865,943	0	0	0	9,865,943
03 国債整理基金特別会計へ繰入	111,000	0	0	0	111,000
09 予備費	700,000	0	0	0	700,000
歳出合計	193,168,882	0	1,895,565	1,895,565	191,273,317
平 成 10 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	92,400,704,65987,400,704,659	2,330,439,7822,454,873,222	△ 1,424,850,567△ 1,549,284,007	905,589,215905,589,215	93,306,293,87488,306,293,874
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,310,940,6021,295,251,261	△ 465,400,365△ 464,611,328	845,540,237830,639,933	1 国債及び借入金の償還、借入金の利子並びに事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少0101-04 産業投資特別会計より受入	0	△ 584	△ 584	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、産業投資特別会計からの受入見込額の修正減少
58 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	89,341	0	89,341	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-18 郵政事業特別会計より受入	15,600,000	△	788,453	14,811,547	1 借入金の償還の支払財源に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	0	△	42,500,000	課税の実施時期の延期等を勘案して減少見込額を算出
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	1,015,328,448	△	115,438,583	899,889,865	1 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成9年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加3 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成9年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入0701-00 配 当 金 収 入0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	3,783,334	0	3,783,334	4 「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」第2条第1項及び「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」第2条第2項の規定により一般会計において承継した借入金の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少5「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和63年度及び平成6年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	2,407,261,804	△ 820,584,830	1,586,676,974	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成6年度に発行した国债のうち平成10年度に償還期限の到来する国债の償還に充てられる額等が減少したことによる国债償還費の修正減少
借入金償還に必要な経費	15,600,000	0	15,600,000	借入金償還費の増加
借入金利子支払に必要な経費	1,457,340	0	1,457,340	一般会計等の借入金の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	30,554,078	0	30,554,078	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 728,699,177	△ 728,699,177	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	43,867,108,368	1,310,940,602	△ 465,400,365	845,540,237	44,712,648,605
大蔵省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	17,319,373,132	1,295,251,261	464,611,328	830,639,933	18,150,013,065
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,397	0	584	584	5,813
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	165,748,288	89,341	0	89,341	165,837,629
0101-18 郵政事業特別会計より受入	420,163,146	15,600,000	788,453	14,811,547	434,974,693
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外19目	25,961,817,405	0	0	0	25,961,817,405
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	120,200,000	0	42,500,000	42,500,000	77,700,000
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	42,851,734,057	1,015,328,448	115,438,583	899,889,865	43,751,623,922
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入	848,000,000	0	0	0	848,000,000
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	20,266,670	3,783,334	0	3,783,334	24,050,004
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,866,670	233,334	0	233,334	2,100,004
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	18,400,000	3,550,000	0	3,550,000	21,950,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	33,777,564	0	0	0	33,777,564
0400-00 前年度剩余金受入
62 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	4,659,533,000	0	801,511,619	801,511,619	3,858,021,381
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑入	85,000	387,398	0	387,398	472,398
歳入合計	92,400,704,659	2,330,439,782	1,424,850,567	905,589,215	93,306,293,874
歳出
01 国債整理基金支出	87,241,171,659	2,454,873,222	1,549,284,007	905,589,215	88,146,760,874
129-06 諸金	6,363	0	954	954	5,409
122-08 職員旅費	7,625	0	1,187	1,187	6,438
122-08 株式売払旅費	3,947	0	789	789	3,158
122-08 委員等旅費	301	0	61	61	240
123-09 庁費	376,575	0	37,320	37,320	339,255
123-09 証書等製造費	854,256	216,559	0	216,559	1,070,815
123-09 国債事務取扱手数料	149,327,391	30,337,519	357	30,337,162	179,664,553
959-18 債務償還費	72,119,304,737	2,422,861,804	1,084,270,251	1,338,591,553	73,457,896,290
919-18 利子及割引料	14,933,533,049	1,457,340	464,973,088	463,515,748	14,470,017,301
122-08 外国旅費外5目	37,757,415	0	0	0	37,757,415
02 一般会計へ繰入	159,533,000	0	0	0	159,533,000
歳出合計	87,400,704,659	2,454,873,222	1,549,284,007	905,589,215	88,306,293,874
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成8年度(実績)(千円)	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,817,193,932	4,494,500,554	6,755,461,681
一般会計負担分	4,386,472,198	4,270,159,109	5,709,097,687
定率・発行差減額分	3,479,707,223	3,671,478,641	3,971,951,371
財政法第6条分	308,687,545	222,143,473	0
産業投資特別会計受入金相当額分	119,400	876,000	3,114,496
減税特例国債償還分	-	-	256,773,784
予算繰入分	597,958,030	375,660,995	1,477,258,036
株式売払収入	221,997,850	0	848,000,000
株式管理処分経費	△	6,840,540	△	26,722,905
配当金収入	28,922,898	28,000,005	24,050,004
運用収入	18,099,932	19,589,413	22,440,083
前年度剩余金	168,541,594	176,752,027	178,596,812
(うち株式売払収入分)	(161,334,059)	(164,913,770)	(159,533,000)
借入金	15,405,235,988	21,063,134,272	23,401,319,118
一般会計負担分
予算繰入分	868,392,649	935,865,251	1,041,197,903
特別会計負担分	14,536,843,339	20,127,269,021	22,360,121,215
合計	20,222,429,920	25,557,634,826	30,156,780,799
償還額	国債	3,472,683,440	4,056,065,967	5,836,367,500
普通国债	3,115,821,854	3,625,352,739	4,138,721,559
出資国债等	356,861,586	430,713,228	1,697,645,941
借入金	15,405,235,988	21,063,134,272	23,401,319,118
64 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成8年度(実績)(千円)	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(予定)(千円)
合計	18,877,919,428	25,119,200,239	29,237,686,618
一般会計へ繰入	161,334,059	164,913,770	159,533,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	171,541,000	159,533,000	-
差引基金増减額	1,011,635,433	113,987,817	759,561,181
年度末基金残高	2,619,741,858	2,733,729,675	3,493,290,856
国债借換額	26,552,431,571	31,431,978,745	42,431,048,491
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	4,499,328,274	3,679,424,569	5,000,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	171,541,000	159,533,000	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	7,290,611,132	6,572,687,244	8,493,290,856
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
日本たばこ産業株式会社株券	数量(株)	333,334	333,334	333,334
価格(千円)	16,666,700	16,666,700	16,666,700
数量(株)	5,100,000	5,100,000	4,100,000
価格(千円)	255,000,000	255,000,000	205,000,000
数量(口)	-	-	293,140,061
価格(千円)	-	-	937,168,775
3平成9年度以後における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」附則第19条の5条の5第2項の規定により、預金保険機構に交付される国债の償還の財源に優先して充てることとされている。
4本表の平成10年度(予定)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額1,617,413,246千円が含まれている。
平 成 10 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	90,960,870	367,100,000	0	367,100,000	458,060,870
90,960,870	367,100,000	△	4,410	367,095,590	458,056,460
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	367,100,000	0	367,100,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	367,100,000	0	367,100,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる信用収縮対策等の一層の推進を図るため北海道東北開発公庫及び日本開発銀行の行事業に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
02 事務費	節約等による既定経費の減少	0	△	3,826	△	3,826	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
04 国債整理基金特別会計へ繰入	節約による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△	584	△	584	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	40,256,600	0	0	0	0	40,256,600
0101-00 運用金回収	5,390,000	0	0	0	0	5,390,000
0102-00 利子収入	1,772,704	0	0	0	0	1,772,704
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0103-00 納付金	4,305,996	0	0	0	4,305,996
0104-00 配当金収入	28,787,900	0	0	0	28,787,900
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	15,360,000	367,100,000	0	367,100,000	382,460,000
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	35,343,531	0	0	0	35,343,531
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	739	0	0	0	739
歳入合計	90,960,870	367,100,000	0	367,100,000	458,060,870
歳出
01産業投資支出	90,260,000	367,100,000	0	367,100,000	457,360,000
9-23貨付金	7,400,000	0	0	0	7,400,000
9-24出資金	82,860,000	367,100,000	0	367,100,000	449,960,000
02事務費	94,473	0	3,826	3,826	90,647
1-05児童手当	240	0	240	240	0
9-06諸謝金	6,107	0	916	916	5,191
2-08職員旅費	1,667	0	333	333	1,334
3-09庁費	17,201	0	2,136	2,136	15,065
5-16国家公務員共済組合負担金	10,484	0	201	201	10,283
68 大藏省所管産業投資特別会計産業投資勘定

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-08外国旅費外6目	58,774	0	0	0	58,774
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,397	0	584	584	5,813
09予備費	600,000	0	0	0	600,000
歳出合計	90,960,870	367,100,000	4,410	367,095,590	458,056,460
平成10年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
事務費	96,460,000	貸付金利息	1,772,704,000
本年度利益	34,770,879,000	納付金
日本輸出入銀行納付金	4,305,996,000
株式配当金	28,787,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	21,216,000,000
雑収入	739,000
合計	34,867,339,000	合計	34,867,339,000
平成10年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
現金預金	35,084,931,355	資本	2,134,557,038,168
貸付金	50,606,050,000	積立金	1,277,571,284,187
出資金	3,361,208,220,000	本年度利益	34,770,879,000
合計	3,446,899,201,355	合計	3,446,899,201,355
平 成 10 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 10 年 度(千円)	備 考	事項	平 成 10 年 度(千円)	備 考
貸 付 金	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	1,900,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	生物系特定產業技術研究推進機構出資金	2,100,000
生物系特定產業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	運輸施設整備事業団出資金	300,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,000,000	通信・放送機構出資金	800,000
小計	7,400,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	科学技術振興事業団出資金	3,700,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	情報処理振興事業協会出資金	3,600,000
北海道東北開発公庫出資金	59,000,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	小計	449,960,000
日本開発銀行出資金	347,850,000	合計	457,360,000
地域振興整備公団出資金	5,310,000
平 成 10 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,027,513,0893,027,513,089	214,439,713214,439,713	△20,373,76820,373,768	194,065,945194,065,945	3,221,579,0343,221,579,034
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	199,439,713	△20,373,768	179,065,945	1 国立学校等の教育研究用設備の整備等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校等の施設の整備に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 国立学校の船舶の建造に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上4 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
74 文部省所管 国立学校特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 借 入 金 0201-00 借 入 金 0201-01 借 入 金	15,000,000	0	15,000,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
事項別內訳
項	事項	補 正 予 定	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国 立 学 校	教育研究用設備整備に必要な経費	4,617,950	0	4,617,950	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため行う教育研究用設備の整備2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため行う教育研究用設備の整備
02 大学附属病院	節約等による既定経費の減少	0	△ 15,316,595	△ 15,316,595	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
診療用設備整備等に必要な経費	5,319,391	0	5,319,391	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため行う診療用設備の整備等
03 研究所	節約による既定経費の減少	0	△ 517,293	△ 517,293	既定予算の節約額の修正減少
研究用設備整備に必要な経費	1,959,656	0	1,959,656	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	4,376,319	4,376,319	1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため行う研究用設備の整備2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため行う研究用設備の整備
施設整備に必要な経費	198,908,546	0	198,908,546	既定予算の節約額の修正減少
最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する国立学校及び研究所施設の整備2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する国立学校、大学附属病院及び研究所施設の整備
07 船舶建造費	節約による既定経費の減少	0	163,561	163,561	既定予算の節約額の修正減少
船舶建造に必要な経費	3,634,170	0	3,634,170	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため行う国立学校の実習船の建造
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
76 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	1,815,087,221	199,439,713	△ 20,373,768	179,065,945	1,994,153,166
0200-00 借入金
0201-00 借入金	136,000,000	15,000,000	0	15,000,000	151,000,000
0201-01 借入金	121,000,000	15,000,000	0	15,000,000	136,000,000
0201-02 特別借入金	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0300-00 附属病院収入
0301-00 附属病院収入	506,792,671	0	0	0	506,792,671
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	334,513,496	0	0	0	334,513,496
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入	6,866,005	0	0	0	6,866,005
1000-00 特定学校財産処分収入
1001-00 特定学校財産処分収入	16,160,000	0	0	0	16,160,000
0800-00 積立金より受入
0801-00 積立金より受入	13,132,000	0	0	0	13,132,000
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入	10,863,100	0	0	0	10,863,100
0600-00 雑収入	121,095,456	0	0	0	121,095,456
0602-00 産学連携等研究収入	55,074,460	0	0	0	55,074,460
0601-00 雑収入	66,020,996	0	0	0	66,020,996
科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	67,003,140	0	0	0	67,003,140
歳 入 合 計	3,027,513,089	214,439,713	△ 20,373,768	194,065,945	3,221,579,034
歳 出
01 国 立 学 校	1,575,561,699	4,617,950	△ 15,316,595	△ 10,698,645	1,564,863,054
111-05 退 職 手 当	130,446,977	0	△ 160,061	△ 160,061	130,286,916
129-06 諸 謝 金	5,236,407	0	△ 263,033	△ 263,033	4,973,374
122-08 職 員 旅 費	9,987,335	0	△ 499,448	△ 499,448	9,487,887
122-08 講 師 等 旅 費	3,648,605	0	△ 191,688	△ 191,688	3,456,917
123-09 校 費	308,569,602	4,617,950	△ 14,084,711	△ 9,466,761	299,102,841
123-09 実習船運航費	1,248,185	0	△ 93,169	△ 93,169	1,155,016
115-16 国家公務員共済組合負担金	195,985,382	0	△ 22,110	△ 22,110	195,963,272
129-17 交 際 費	15,836	0	△ 2,375	△ 2,375	13,461
111-05 委員手当外32目	920,423,370	0	0	0	920,423,370
02 大学 附 属 病 院	593,459,295	5,319,391	△ 517,293	4,802,098	598,261,393
129-06 諸 謝 金	1,269,517	0	△ 2,429	△ 2,429	1,267,088
122-08 職 員 旅 費	579,568	0	△ 41,399	△ 41,399	538,169
122-08 講 師 等 旅 費	3,363	0	△ 461	△ 461	2,902
123-09 校 費	95,545,295	5,319,391	△ 473,004	4,846,387	100,391,682
111-05 非常勤職員手当外12目	496,061,552	0	0	0	496,061,552
科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 研 究 所	183,808,491	1,959,656	4,376,319	2,416,663	181,391,828
129-06 諸 謝 金	348,534	0	5,570	5,570	342,964
122-08 職 員 旅 費	1,125,640	0	58,470	58,470	1,067,170
122-08 研 究 員 等 旅 費	1,754,002	0	128,612	128,612	1,625,390
123-09 校 費	91,417,153	1,959,656	4,144,210	2,184,554	89,232,599
123-09 研 究 船 運 航 費	531,048	0	39,457	39,457	491,591
111-05 非常勤職員手当外12目	88,632,114	0	0	0	88,632,114
11 産 学 連 携 等 研究 費	51,788,453	0	0	0	51,788,453
04 施 設 整 備 費	497,093,427	198,908,546	163,561	198,744,985	695,838,412
202-08 施 設 施 工 旅 費	703,025	558,730	61,562	497,168	1,200,193
203-09 施 設 施 工 庁 費	3,167,486	2,484,479	101,999	2,382,480	5,549,966
204-15 施 設 整 備 費	446,652,019	195,865,337	0	195,865,337	642,517,356
944-15 不動産購入費外1目	46,570,897	0	0	0	46,570,897
08 特別 施 設 整 備 費	30,571,995	0	0	0	30,571,995
07 船 舶 建 造 費	0	3,634,170	0	3,634,170	3,634,170
202-08 船 舶 建 造 旅 費	0	116	0	116	116
203-09 船 舶 建 造 庁 費	0	15,608	0	15,608	15,608
204-15 船 舶 建 造 費	0	3,618,446	0	3,618,446	3,618,446
06 国債整理基金特別会計へ繰入	94,729,729	0	0	0	94,729,729
09 予 備 費	500,000	0	0	0	500,000
歳 出 合 計	3,027,513,089	214,439,713	20,373,768	194,065,945	3,221,579,034
丙号 線越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 船 船 建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
実習船建造	7,598,738	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	3,618,446	3,980,292	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため行う東京水産大学における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
国立学校特別会計補正

特別施設整備資金增減計画表
区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	28,477,172,826	(払 出)
(受 入)	前 年 度 歲 入 不足 額 払 出	7,211,794,884
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	歲 入 繰 入	10,863,100,000
歲 出 受 入	0	計	18,074,894,884
計	0	本 年 度 末 現 在 額	10,402,277,942
平 成 10 年 度 厚 生 省 所 管11010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書11011 健 康 勘 定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歲 入2 歲 出	8,679,222,5968,679,222,596	49,834,6863,087,410	85,257,42638,510,150	35,422,74035,422,740	8,643,799,8568,643,799,856
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0600-00 運 用 収 入0601-00 運 用 収 入0601-01 預 託 金 利 子 収 入	0	△ 82,965,821	△ 82,965,821	最近までの収納実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0	△ 2,291,605	△ 2,291,605	資金運用部への預託金の利子収入見込額の修正減少