Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00空港整備事業費補助	5,169,000	561,800	0	561,800	5,730,800
03離島空港整備事業費	9,708,203	806,000	0	806,000	10,514,203
204-00空港整備事業費	1,068,203	164,000	0	164,000	1,232,203
825-00空港整備事業費補助	8,640,000	642,000	0	642,000	9,282,000
08沖縄空港整備事業費	8,309,276	847,777	0	847,777	9,157,053
204-00空港整備事業費	7,179,276	847,777	0	847,777	8,027,053
204-00空港整備事業調査費外1目	1,130,000	0	0	0	1,130,000
07航空路整備事業費	53,237,328	2,050,000	0	2,050,000	55,287,328
204-00航空路整備事業費	52,503,328	2,050,000	0	2,050,000	54,553,328
204-00航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10新東京國際空港公園等出資	31,694,000	11,800,000	0	11,800,000	43,494,000
959-00新東京國際空港公園出資金	8,800,000	0	0	0	8,800,000
959-00関西國際空港株式会社出資金	22,600,000	8,700,000	0	8,700,000	31,300,000
959-00中部國際空港株式会社出資金	294,000	3,100,000	0	3,100,000	3,394,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	0	0	0	216,950
22関西國際空港等整備事業資金貸付金	17,478,000	19,700,000	0	19,700,000	37,178,000
959-00関西國際空港整備事業資金貸付金	16,300,000	7,300,000	0	7,300,000	23,600,000
959-00中部國際空港整備事業資金貸付金	1,178,000	12,400,000	0	12,400,000	13,578,000
19受託工事費
954-00受託工事費	2,974,296	39,998	0	39,998	3,014,294
204 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	3,786,614	504	△	34,668	△	34,164	3,752,450
209-06 諸金	205	0	△	31	△	31	174
202-08 職員旅費	58,202	0	△	11,528	△	11,528	46,674
202-08 日額旅費	61,448	103	0	0	103	61,551
203-09 庁費	37,549	0	△	3,039	△	3,039	34,510
203-09 用地処理事務費	379	0	△	57	△	57	322
203-09 工事雑費	241,445	133	△	15,307	△	15,174	226,271
205-16 国家公務員共済組合負担金	245,016	0	△	270	△	270	244,746
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,442,628	268	△	4,436	△	4,168	1,438,460
151-05 児童手当外10目	1,699,742	0	0	0	0	0	1,699,742
05 空港等維持運営費	154,100,303	16,707	△	16,707	0	16,381	70,474
122-08 職員旅費	86,855	0	△	16,381	△	16,381	70,474
122-08 航空保安施設等業務旅費	368,473	0	△	326	△	326	368,147
122-08 外国旅費	39,578	16,707	0	0	16,707	56,285
111-05 非常勤職員手当外37目	153,605,397	0	0	0	0	153,605,397
06 国債整理基金特別会計へ繰入	71,580,882	0	0	0	0	71,580,882
09 予備費	2,000,000	0	0	0	0	2,000,000
歳出合計	507,379,351	42,303,233	△	51,375	42,251,858	549,631,209
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項目	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
空港整備既定	35,709,242	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	13,369,497	22,339,745	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新潟空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	130,000	同	平成11年度	-	13,369,497	22,469,745
空港整備事業費補助既定	35,839,242	-	-	-	-	-
追加定	2,500,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	500,000	2,000,000
追加定	580,000	同	平成11年度	-	0	580,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道空港整備既定	63,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	18,000	45,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	614,000	同	平成11年度	0	614,000
改定	677,000	-	-	18,000	659,000
北海道空港整備事業費補助	177,000	平成10年度	平成11年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	177,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
空港整備特別会計補正平成10年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	139,612,856	62,314,695	6,418,460	28,724,876	42,154,825	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,616,864千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の460,163千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の111,947千円を含む3建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	23,269,798	19,236,883	1,085,065	0	2,947,850
離島空港整備事業費	10,527,898	4,775,898	0	0	5,752,000
沖縄空港整備事業費	9,311,660	4,901,818	148,942	0	4,260,900
航空路整備事業費	55,761,092	46,920,006	0	0	8,841,086
新東京國際空港公団等出資	43,494,000	43,494,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	0	0	0	216,950
関西國際空港等整備事業資金貸付金	37,178,000	37,178,000	0	0	0
合計	319,372,254	218,821,300	7,652,467	28,724,876	64,173,611
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	7,724,963,295	142,900,000	△ 383,819,866	△ 240,919,866	7,484,043,429
2 歲	出	7,724,963,295	15,600,000	△ 256,519,866	△ 240,919,866	7,484,043,429
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入0101-00 業 務 収 入0101-01 郵 便 業 務 収 入0102-00 受 託 業 務 収 入0102-01 他 会 計 より 受 入0103-00 雑 収 入0103-01 雑 収 入	0	△ 168,819,866	△ 168,819,866
0	△ 154,286,578	△ 154,286,578	最近までの収入実績等を勘案し郵便業務収入見込額を修正減少
0	△ 7,540,516	△ 7,540,516	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計等からの受入見込額の修正減少
0	△ 6,992,772	△ 6,992,772	収入印紙収入を修正減少することに伴い、収入印紙取扱収入の修正減少
210 郵政省所管 郵政事業特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 業 務 外 収 入0301-00 業 務 外 収 入0301-01 収 入 印 紙 収 入0200-00 資 本 収 入0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0200-00 資 本 収 入0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	142,900,000	0	142,900,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額の増加
事 項 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 費	節約等による既定経費の減少	0	△ 25,731,413	△ 25,731,413	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
不用による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 788,453	△ 788,453	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
02 業 務 外 支 出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の減少	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000	収入印紙収入を修正減少することに伴い、収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の修正減少
04 借 入 金 償 還	借入金の償還に必要な経費	15,600,000	0	15,600,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000	既定の予備費の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00業務収入	4,459,437,383	0	168,819,866	168,819,866	4,290,617,517
0101-00業務収入	2,292,320,341	0	154,286,578	154,286,578	2,138,033,763
0101-01郵便業務収入	2,217,794,836	0	154,286,578	154,286,578	2,063,508,258
0101-02為替振替業務収入	74,525,505	0	0	0	74,525,505
0102-00受託業務収入	2,025,574,254	0	7,540,516	7,540,516	2,018,033,738
0102-01他会計より受入	2,009,251,554	0	7,540,516	7,540,516	2,001,711,038
0102-02政府関係機関より受入外4目	16,322,700	0	0	0	16,322,700
0103-00雑収入
0103-01雑収入	141,542,788	0	6,992,772	6,992,772	134,550,016
0300-00業務外収入
0301-00業務外収入	2,785,244,003	0	215,000,000	215,000,000	2,570,244,003
0301-01収入印紙収入	1,465,000,000	0	215,000,000	215,000,000	1,250,000,000
0301-02自動車重量税印紙収入外4目	1,320,244,003	0	0	0	1,320,244,003
0200-00資本収入	480,281,909	142,900,000	0	142,900,000	623,181,909
0201-00借入金
0201-01借入金	380,600,000	142,900,000	0	142,900,000	523,500,000
0202-00設備負担金	99,681,909	0	0	0	99,681,909
歳入合計	7,724,963,295	142,900,000	383,819,866	240,919,866	7,484,043,429
212 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成10年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01業務費	4,182,280,292	0	26,519,866	26,519,866	4,155,760,426
3-09需品費	1,285,642,467	0	15,696,845	15,696,845	1,269,945,622
3-09消費税	71,207,355	0	6,128,721	6,128,721	65,078,634
3-13渡切費	110,681,803	0	3,905,847	3,905,847	106,775,956
6-22国债整理基金特别会计入
繰入	26,423,146	0	788,453	788,453	25,634,693
1-05委員手当外27目	2,688,325,521	0	0	0	2,688,325,521
02業務外支出	2,785,244,003	0	215,000,000	215,000,000	2,570,244,003
6-22收入印紙收入繰入及買戻
金	1,465,000,000	0	215,000,000	215,000,000	1,250,000,000
6-22自動車重量税印紙收入繰
入及買戻金外4目	1,320,244,003	0	0	0	1,320,244,003
03局舍其他施設費	343,699,000	0	0	0	343,699,000
04借入金償還
6-22国债整理基金特別会计入
繰入	393,740,000	15,600,000	0	15,600,000	409,340,000
09予備費
(9-...)	20,000,000	0	15,000,000	15,000,000	5,000,000
歳出合計	7,724,963,295	15,600,000	256,519,866	240,919,866	7,484,043,429
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計補正

事業計画

(1) 損益勘定

貸方
区分	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務収入	4,529,217,526	0	△	168,819,866	△	168,819,866	4,360,397,660
業務収入	2,292,320,341	0	△	154,286,578	△	154,286,578	2,138,033,763
郵便業務収入	2,217,794,836	0	△	154,286,578	△	154,286,578	2,063,508,258
切手収入	591,707,515	0	△	53,775,307	△	53,775,307	537,932,208
葉書類代	307,951,867	0	△	17,509,382	△	17,509,382	290,442,485
後納及別納料	1,299,996,809	0	△	83,001,889	△	83,001,889	1,216,994,920
郵便雑収他	18,138,645	0	0	0	0	0	18,138,645
為替振替業務収入	74,525,505	0	0	0	0	0	74,525,505
受託業務収入	2,025,574,254	0	△	7,540,516	△	7,540,516	2,018,033,738
他会計より受入	2,009,251,554	0	△	7,540,516	△	7,540,516	2,001,711,038
郵便貯金特別会社より受入	1,203,479,936	0	△	4,609,599	△	4,609,599	1,198,870,337
簡易生命保険特別会社より受入	793,250,394	0	△	2,930,917	△	2,930,917	790,319,477
一般会社より受入他	12,521,224	0	0	0	0	0	12,521,224
日本電信電話株式会社より受入他	16,322,700	0	0	0	0	0	16,322,700
雑収入
214 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
雑 収 入	141,542,788	0	△	6,992,772	△	6,992,772	134,550,016
収 入 印 紙 取 报 収 入	47,648,425	0	△	6,992,772	△	6,992,772	40,655,653
自動車重量税印紙取报収入他	93,894,363	0	0	0	0	93,894,363
減 価 償 却 引 当 金 繰 戾	69,780,143	0	0	0	0	69,780,143
本 年 度 欠 損 金
本 年 度 欠 損 金	0	97,787,706	0	97,787,706	97,787,706
合 計	4,529,217,526	97,787,706	△	168,819,866	△	71,032,160	4,458,185,366
借	方
区 分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 費	4,479,705,232	0	△	26,519,866	△	26,519,866	4,453,185,366
総 係 費	826,008,247	0	△	1,860,671	△	1,860,671	824,147,576
需 品 費	260,883,011	0	△	1,788,385	△	1,788,385	259,094,626
渡 切 費	10,781,370	0	△	72,286	△	72,286	10,709,084
業 務 旅 費 他	554,343,866	0	0	0	0	554,343,866
郵 便 費	1,790,300,181	0	△	23,829,360	△	23,829,360	1,766,470,821
需 品 費	517,657,191	0	△	13,908,460	△	13,908,460	503,748,731
消 費 税	68,678,236	0	△	6,087,339	△	6,087,339	62,590,897
渡 切 費	56,706,946	0	△	3,833,561	△	3,833,561	52,873,385
業 務 旅 費 他	1,147,257,808	0	0	0	0	1,147,257,808
為 替 貯 金 費	933,580,182	0	△	40,907	△	40,907	933,539,275
消 費 税	2,500,063	0	△	40,907	△	40,907	2,459,156
需 品 費 他	931,080,119	0	0	0	0	931,080,119
簡 易 生 命 保 險 費	603,536,449	0	△	475	△	475	603,535,974
区分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
消費税	29,056	0	475	475	28,581
需品費他	603,507,393	0	0	0	603,507,393
他会計へ繰入	28,855,233	0	788,453	788,453	28,066,780
一般会计へ繰入	2,432,087	0	0	0	2,432,087
国债整理基金特别会计へ繰入	26,423,146	0	788,453	788,453	25,634,693
减価償却費	202,936,436	0	0	0	202,936,436
財産除却費	94,488,504	0	0	0	94,488,504
予備費
予備費	20,000,000	0	15,000,000	15,000,000	5,000,000
本年度利益金
本年度利益金	29,512,294	0	29,512,294	29,512,294	0
合計	4,529,217,526	0	71,032,160	71,032,160	4,458,185,366
(2)資本勘定
贷
区分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
資本収入	712,730,639	142,900,000	29,512,294	113,387,706	826,118,345
自己資本
他会計繰入資本	99,681,909	0	0	0	99,681,909
减価償却引当金	202,936,436	0	0	0	202,936,436
借入資本
借入金	380,600,000	142,900,000	0	142,900,000	523,500,000
216 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
利 益 金
本 年 度 利 益 金	29,512,294	0	△	29,512,294	△	29,512,294	0
贷 借 対 照 表 入 振 替	13,140,000	97,787,706	△	13,140,000	84,647,706	97,787,706
借 入 資 本
借 入 金	13,140,000	0	△	13,140,000	△	13,140,000	0
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	0	97,787,706	0	97,787,706	97,787,706
合 計	725,870,639	240,687,706	△	42,652,294	198,035,412	923,906,051
借
区 分	平 成 10 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
借 入 金 償 還
借 入 金 償 還	393,740,000	15,600,000	0	15,600,000	409,340,000
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	0	97,787,706	0	97,787,706	97,787,706
贷 借 対 照 表 入 振 替	332,130,639	114,160,000	△	29,512,294	84,647,706	416,778,345
自 己 資 本
他 会 計 線 入 資 本	99,681,909	0	0	0	0	99,681,909
减 価 償 却 引 当 金	202,936,436	0	0	0	0	202,936,436
借 入 資 本
借 入 金	0	114,160,000	0	114,160,000	114,160,000
利 益 金
本 年 度 利 益 金	29,512,294	0	△	29,512,294	△	29,512,294	0
合 計	725,870,639	227,547,706	△	29,512,294	198,035,412	923,906,051
(3) 雑 勘 定
贷
区 分	平 成 10 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 外 収 入
業 務 外 収 入	2,785,244,003	0	△	215,000,000	△	215,000,000	2,570,244,003
収 入 印 紙 収 入	1,465,000,000	0	△	215,000,000	△	215,000,000	1,250,000,000
自動車重量税印紙収入他	1,320,244,003	0	0	0	0	0	1,320,244,003
合 計	2,785,244,003	0	△	215,000,000	△	215,000,000	2,570,244,003
借
区 分	平 成 10 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 10 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 外 支 出
業 務 外 支 出	2,785,244,003	0	△	215,000,000	△	215,000,000	2,570,244,003
収 入 印紙収入線入及買戻金	1,465,000,000	0	△	215,000,000	△	215,000,000	1,250,000,000
自動車重量税印紙収入線入及買戻金他	1,320,244,003	0	0	0	0	0	1,320,244,003
合 計	2,785,244,003	0	△	215,000,000	△	215,000,000	2,570,244,003
平 成 10 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
総係費	824,147,576,000	郵便業務収入	2,063,508,258,000
郵便費	1,766,470,821,000	為替振替業務収入	74,525,505,000
為替貯金費	933,539,275,000	受託業務収入	2,018,033,738,000
簡易生命保険費	603,535,974,000	他会計から受入	2,001,711,038,000
一般会社へ繰入	2,432,087,000	政府関係機関から受入	577,000
借入金利子	25,634,693,000	その他	16,322,123,000
予備費	5,000,000,000	雑収入	134,550,016,000
20減価償却費	202,936,436,000	減価償却引当金繰戻	69,780,143,000
財産除却費	94,488,504,000	本年度欠損金	97,787,706,000
合計	4,458,185,366,000	合計	4,458,185,366,000
平 成 10 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
流動資産	3,391,527,065,208	借入資本	4,175,955,843,747
現金	1,009,138,364,342	未払金	555,522,808,584
運送途中現金	597,333,679,053	保管	2,513,226,344,163
預託金	970,819,480,455	日本銀行未決済金	149,080,530,000
預金	769,803,953,084	一般会计から繰入金	12,320,161,000
国庫	12,180,070,029	借入金	945,806,000,000
前渡金	2,403,465	自己資本	4,615,034,646,238
未収金	3,710,088,913	固有資本	186,518,672
資金返納金	21,447,070,645	他会計からの繰入資本	1,349,175,991,322
未整理預託金	3,703,971,063	固定資産評価積立金	2,897,968,140,350
郵便貯金特別会計からの受入未済金	2,883,302,019	積立金	367,703,995,894
日本銀行等からの受入未済金	504,682,140	20減価償却引当金	1,651,534,521,029
固定資産	6,953,433,709,505	未整理出納官吏	495,626,007
土地	3,108,318,544,690
20建物	1,808,730,643,916
20工作物	1,082,537,768,296
20機械器具	907,039,557,845
地上権等	1,441,590,921
特許権等	230,827,345
不動産の信託の受益権	9,999,780,000
220 郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
20未完成工事	35,134,996,492
在外資産	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
本年度欠損金	97,787,706,000
合計	10,443,020,637,021	合計	10,443,020,637,021
郵政事業特別会計補正平成10年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額	事由
予定額(千円)	追加額(千円)	改予定額(千円)
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	369,000,000	142,000,000	511,000,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
平 成 10 年 度 労 働 省 所 管16030 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書16032 雇 用 勘 定
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,333,272,0563,333,272,056	88,765,515195,364,783	0106,599,268	88,765,51588,765,515	3,442,037,5713,422,037,571
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入0102-00 一般会計より受入0102-01 求職者給付費等財源受入0500-00 積立金より受入0501-00 積立金より受入	13,943,241	0	13,943,241	「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0501-01 積立金より受入	72,132,436	0	72,132,436	「労働保険特別会計法」第19条の規定による失業等給付費の財源に充てるための積立金からの受入見込額の増加
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入	2,689,838	0	2,689,838	「労働保険特別会計法」第8条の2第3項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加
0601-01 雇用安定資金より受入
事項別内訳
項	事項	補正予定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 失業等給付費	失業等給付に必要な経費	180,556,413	0	180,556,413	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための「雇用保険法」に基づく失業等給付に要する費用の増加
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	118,532	0	118,532	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための公共職業安定所の設備の整備
節約等による既定経費の減少	0	△ 2,581,403	△ 2,581,403	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
03 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 17,865	△ 17,865	既定予算の節約額の修正減少
224 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	14,689,838	0	14,689,838	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための「雇用保険法」に基づく雇用安定事業等
09 予備費	予備費の減少	0	104,000,000	104,000,000	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 保険収入	2,230,942,448	13,943,241	0	13,943,241	2,244,885,689
0101-00 他勘定より受入	1,936,250,448	0	0	0	1,936,250,448
0102-00 一般会計より受入	294,692,000	13,943,241	0	13,943,241	308,635,241
0102-01 求職者給付費等財源受入	293,842,000	13,943,241	0	13,943,241	307,785,241
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000	0	0	0	850,000
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	139,228,147	0	0	0	139,228,147
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 積立金より受入	919,293,159	72,132,436	0	72,132,436	991,425,595
0600-00 雇用安定資金より受入
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	31,837,853	2,689,838	0	2,689,838	34,527,691
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	11,970,449	0	0	0	11,970,449
歳入合計	3,333,272,056	88,765,515	0	88,765,515	3,422,037,571
歳出
01 失業等給付費
509-21 失業等給付金	2,399,486,540	180,556,413	0	180,556,413	2,580,042,953
02 業務取扱費	89,685,547	118,532	△2,581,403	△2,462,871	87,222,676
111-05 退職手当	3,521,247	0	△393,342	△393,342	3,127,905
129-06 諸謝金	1,462,145	0	△6,383	△6,383	1,455,762
959-07 褒賞品費	429	0	△64	△64	365
122-08 職員旅費	1,332,447	0	△186,607	△186,607	1,145,840
122-08 情報処理業務旅費	80,841	0	△16,167	△16,167	64,674
122-08 研修旅費	102,228	0	△14,662	△14,662	87,566
122-08 委員等旅費	155,356	0	△31,071	△31,071	124,285
123-09 庁費	11,086,550	118,532	△1,054,935	△936,403	10,150,147
123-09 情報処理業務庁費	5,468,139	0	△825,901	△825,901	4,642,238
125-14 雇用保険活用援助事業委託費	879,100	0	△51,542	△51,542	827,558
115-16 国家公務員共済組合負担金	6,252,430	0	△729	△729	6,251,701
226 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成10年度成立算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111-05 委員手当外20目	59,344,635	0	0	0	59,344,635
03 施設整備費	15,709,473	0	17,865	17,865	15,691,608
202-08 施設施工旅費	53,947	0	10,789	10,789	43,158
203-09 施設施工庁費	47,169	0	7,076	7,076	40,093
204-15 施設費外1目	15,608,357	0	0	0	15,608,357
04 雇用安定等事業費	537,905,736	14,689,838	0	14,689,838	552,595,574
129-06 諸謝金	6,885,697	499,528	0	499,528	7,385,225
509-06 雇用安定等給付金	177,020,465	11,745,598	0	11,745,598	188,766,063
122-08 職員旅費	784,234	21,031	0	21,031	805,265
122-08 委員等旅費	591,471	51,787	0	51,787	643,258
123-09 庁費	7,062,555	836,567	0	836,567	7,899,122
125-14 緊急雇用支援事業委託費	0	370,173	0	370,173	370,173
305-16 雇用促進事業団交付金	163,399,533	1,165,154	0	1,165,154	164,564,687
959-06 卓越技能者褒賞金外25目	182,161,781	0	0	0	182,161,781
05 雇用促進事業団出資	55,731,601	0	0	0	55,731,601
06 他勘定へ繰入	24,753,159	0	0	0	24,753,159
09 予備費	210,000,000	0	104,000,000	104,000,000	106,000,000
歳出合計	3,333,272,056	195,364,783	106,599,268	88,765,515	3,422,037,571
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
雇用勘定	(項) 雇用安定等事業費のうち緊急雇用支援事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事業所又は求職者の選定の関係、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 10 年度労働保険特別会計補正
雇 用 勘 定
予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
失 業 等 給 付 費	2,580,042,953,000	徵 収 勘 定 占 収 受 入	1,941,347,066,648
雇 用 安 定 等 事 業 經 費	551,885,383,213	一 般 会 計 占 収 受 入	308,550,000,846
業 務 取 报 費	85,412,995,000	利 子 収 入	139,228,147,000
施 設 整 備 經 費	2,098,753,650	雇 用 安 定 資 金 占 収 受 入	34,527,691,000
徵 収 勘 定 占 線 入	24,870,940,500	雑 収 入	12,447,073,703
未 収 金 償 却 引 当 金 線 入	2,370,153,000	雑 収 入	65,826,000
雑 損	838,055,000	前 年 度 線 越 支 払 備 金	391,120,062,000
予 備 費	106,000,000,000	本 年 度 損 失	957,138,131,166
次 年 度 線 越 支 払 備 金	430,904,765,000
合 計	3,784,423,998,363	合 計	3,784,423,998,363
平 成 10 年 度 劳 働 保 險 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 10 年 度 末 予 定 額 (円)	科 目
流 動 資 匯	3,195,004,595,658	支 払 備 金
現 金 預 金	3,152,173,996,931	未 払 金
未 収 金	42,754,032,479	未 収 金 償 却 引 当 金
前 払 金	76,566,248	雇 用 安 定 額 金
固 定 資 匯	2,233,295,687,163	繰 越 利 益
土 地	62,585,281,541
立 木 竹	193,595,426
建 物	53,821,232,840
工 作 物	25,366,331,538
機 械 器 具	20,819,639,575
未 完 成 施 設	1,617,421,341
雇 用 促 進 事 業 団 出 資 金	2,040,733,613,976
日本 障 害 者 雇 用 促 進 協 会 出 資 金	23,583,077,487
日本 劳 働 研究 機 構 出 資 金	4,575,493,439
本 年 度 損 失	957,138,131,166
合 計	6,385,438,413,987	合 計
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	平成10年度予定額(円)	区分	平成10年度予定額(円)
前年度末現在額	218,659,811,915	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	61,965,237,844	歳入繰入	34,527,691,000
歳出受入	0	計	34,527,691,000
計	61,965,237,844	本年度末現在額	246,097,358,759
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,101,357,1755,101,357,175	862,437,079862,437,079	△ 3,300,047△ 3,300,047	859,137,032859,137,032	5,960,494,2075,960,494,207
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	724,502,855△ 3,233,136	721,269,719	1 道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
232 建设省所管道路整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	137,150,000	△	66,911	137,083,089	1 国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0800-00 償 還 金 収 入	0801-00 償 還 金 収 入	784,224	0	784,224	道路事業資金収益収特別貸付金の償還見込額の増加
0801-03 収益収収公共事業資金貸付金償還金
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	472,223,215	0	472,223,215	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業費(2) 地方公共団体が施行する一般国道及び県道の道路事業の事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(4)「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき国が施行する電線共同溝整備事業地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため(1)地方公共団体が施行する一般国道、府県道等の道路事業の事業費の一部補助(2)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助3 環境特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の新設及び改築事業一般国道の維持修繕事業(2)地方公共団体が施行する一般国道、都県道等の道路事業の事業費の一部補助4 物流効率化・産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の新設及び改築事業一般国道の維持修繕事業(2)地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助5 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の改築事業(2)地方公共団体が施行する一般国道、県道等の道路事業の事業費の一部補助(3)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	98,274,267	0	98,274,267	地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助6 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業(2) 地方公共団体が施行する一般国道、県道等の道路事業の事業費の一部補助7 防災特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業(2) 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(3) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき 国が施行する防雪事業 地方公共団体が施行する防雪事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業 一般国道の維持修繕事業(2) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業(2) 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(3)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助3環境特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の維持修繕事業4物流効率化・産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の新設及び改築事業一般国道の維持修繕事業(2)地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助5農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の改築事業等(2)地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助6民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業7防災特別対策の一層の推進を図るため(1)国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業(2)地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(3)「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する防雪事業地方公共団体が施行する防雪事業の事業費の一部補助
236 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	103,068,000	0	103,068,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助3 物流効率化・産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助4 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助5 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため(1) 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	9,107,000	0	9,107,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助2 物流効率化・産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助3 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助4 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	8,017,000	0	8,017,000	(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助2 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助3 防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	窪美群島道路事業に必要な経費	2,045,000	0	2,045,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「窪美群島振興開発特別措置法」に基づく窪美群島における道路事業の事業費の一部補助2 防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する「窪美群島振興開発特別措置法」に基づく窪美群島における道路事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	29,693,588	0	29,693,588	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等出資に必要な経費	139,200,000	0	139,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業