Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## カニ輪車事故防止のための広報啓発活動の推進

「バイクの日」(毎年8月19日：平元交通対策本部決定）を中心に，国，地方公共団体等が一体となって，バイクの日啓発イベントの開催，二輪車事故防止イベントの実施等主に若者を対象とした二輪車事故防止キャンペーンを展開し，運転者等の安全意識の向上を図り，二輪車による事故防止の啓発を図る。

## キ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーを身に付けることができるよう交通安全家族会議の普及を図るため，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施する。

## ク 反射材用品の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に有効な反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用した広報及び反射材の効果，使用方法等について理解を深めてもらうための参加・体験・実践型交通安全教育等を推進し，高齢者のほか，児童，生徒，若者など全年齢層を対象とした普及活動に努める。

## ケ交通安全フェアの開催

各種展示及び実演等を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的に，交通安全フェアを開催する。

## コ 交通安全シンポジウムの開催

学識経験者と参加者による討議等により，交通安全活動に新しい知見を与え，交通安全意識の高揚を図ることを目的に，交通安全シンポジウムを開催する。

## サ 交通安全政策担当者ワークショップの実施

地方公共団体の交通安全対策に係る企画・立案能力の向上を図ることを目的に，交通安全政策担当者ワークショップを実施する。

シ 交通安全対策総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図る。

## 3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## （1） 民間交通安全関係団体に対する指導育成

ア (財)全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している(財)全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全国民運動中央大会，交通安全こども自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助する。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている(社)全国交通安全母の会連合会に対し，同連合会が実施する交通安全のための母親活動指導者講習会の開催，交通安全指導資料及び幼児交通安全教育実技資料の作成，交通安全啓発全国キャラバン隊の派遣，高齢者世帯の訪問による交通安全指導，広報紙，広報資料の刊行等の事業について指導・援助する。

## ウその他の民間団体に対する指導育成

(財)日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助する。

(2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）について，適正な交通の方法及び交通
事故防止について住民の理解を深めるための住民に対する交通安全教育，地域においての安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導を行うとともに，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう，その指導等を推進する。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，同指針の解説書，推進委員用マニュアル等を活用するほか，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じて指針についての理解を深めさせ，推進委員による効果的かつ適切な交通安全教育の実施を推進する。

## （3） 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受けて，ボランティア活動として子供，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努める。

## （4） 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じて，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進する。

## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転者教育等の充実

運転者の自覚と責任ある行動を促し，安全に運転しようとする意識及び態度の育成を図るため，その行動特性を踏まえつつ実効ある運転者教育を推進する。

## （1） 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア自動車教習所における教習の充実

安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を養成するため，指定自動車教習所における教習や，技能検定が適切に行われるよう必要な指導監督を行うとともに，指定自動車教習所職員に対する研修等を充実し，指導員等の資質の向上を図る。

また，平成14年6月1日より，大型第二種免許及び普通第二種免許の指定自動車教習所における教習及び技能検定制度が導入されることから，その適切な運用に努める。

さらに，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所等に対して，必要な助言等を行い，教習水準の向上に努めることとするほか，特定届出自動車教習所に対しては，教習の課程の指定を受けた教習が適切に行われるよう指導する。

このほか，教習水準に関する情報の国民への提供に努める。

## イ 取得時講習の充実

普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を取得しようとする者に対する取得時講習を効果的に実施するため，必要な施設，体制の整備及び内容の充実に努める。

また，平成14年6月1日から大型第二種免許及び普通第二種免許を取得しようとする者に対しても取得時講習が義務付けられるため，必要な施設等の充実に努める。

## (2) 運転者に対する再教育等の充実

高齢者講習，違反者講習，取消処分者講習及び停止処分者講習の指導員の養成，資器材の整備その他講習実施体制を整備し，効果的な講習の推進に努めることとする。また，初心運転者講習及び更新時講習の効果的な実施に努める。

このほか，運転免許を取得した者に対する再教育を実施している自動車教習所等に対し，必要な助言指導を行い，その水準の向上を図るととも
# 第 2 章 構造改革特区と地域経済の活性化

[第2章の要約]

### 1. 急ピッチで進む構造改革特区の議論

2002年春に議論が開始された構造改革特区は、地域を限定した規制改革を行い、その成功事例を示すことで全国的な規制改革を進めようというものであり、各地域がその特性を活かして個性ある発展を遂げるという「自助と自立の精神」を求めるものでもある。

### 2. 構造改革特区を通じた地域経済の活性化

地理的条件や自然条件、市場条件や産業構造、住民の選好等の差異に対応した規制の特例を導入することは、地域特性を活かした産業の集積を促進する可能性がある。地方公共団体においては、対象分野の明確化、グローバルな観点の重視、マーケティングの重視等、特区の制度を活かす取り組みが求められる。

2002年に入り、地域を限定して規制の緩和・撤廃等を行う、構造改革特区の考え方が浮上してきた。90年代以降長期停滞状態にある我が国経済を活性化させるため、抜本的な規制改革の推進が急務となっているが、様々な理由によりその進展が妨げられている分野も多い。そこで、可能な地域から規制の改革を進め、その成果を全国に広げるという方策が検討されるようになった。同時に、地域の自発的な取り組みを最大限尊重することで、各地域の特性を発揮する規制改革が行われ、ひいては地域の活性化につながるとの効果も期待されている。

本章では、これまでの構造改革特区の議論を整理した上で、構造改革特区の経済効果及び構造改革特区を地域経済の活性化に結び付けるための方策について考察することとする。

## 第1節 急ピッチで進む構造改革特区の議論

### 1. これまでの議論の経緯

今般の特区に関する議論は、2002年3月12日に開催された総合規制改革会議及び同月15日に開催された経済財政諮問会議において開始された（第1－2－1表）。両会議での議論を受け、6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」には、経済活性化戦略の一つである「地域力戦略」のアクションプログラムとして「構造改革特区の導入等」が盛り込まれ、「進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるため、「構造改革特区」の導入を図る。こうした地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながる。」と明記された。

その後、9月6日には、構造改革特区に関する地方公共団体等からの提案がとりまとめられ
れ、公表された。231の地方公共団体等公的主体及び18の民間企業・大学等から国際物流関連、研究開発関連、環境・新エネルギー関連、産業再生関連、農業関連、医療関連、生活・サービス関連、教育関連、国際交流・観光関連等、426件の提案が寄せられ、その中で提案されている規制緩和要望は902項目に及んだ（第1－2－2表）。

これを踏まえ、9月20日には、構造改革特区の目的、構造改革特区推進のための取り組みの方針等を内容とする「構造改革特区推進のための基本方針」が決定され、更に10月11日には、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講じることができる規制及び特例措置を講じる場合の要件、今後のスケジュール等を内容とする「構造改革特区推進のためのプログラム」（第1－2－3表）が決定されるなど、制度の具体化に向けた作業が進展している。

## 第1－2－1表 構造改革特区を巡る主な動き

2002 年

3月12日 総合規制改革会議において2002年度の検討テーマの一つとして規制改革特区が挙げられる

3月15日 経済財政諮問会議において有識者議員及び経済産業大臣から特区に関する提案が出される

6月25日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定

7月5日 内閣官房に「構造改革特区推進室」設置

7月23日 総合規制改革会議が「中間取りまとめ」を公表

7月26日 第1回構造改革特区推進本部

9月6日「地方公共団体等からの構造改革特区の提案について」公表

9月20日 第2回構造改革特区推進本部（「構造改革特区推進の基本方針」の決定）

10月11日 第3回構造改革特区推進本部（「構造改革特区推進のためのプログラム」の決定）

## 第1－2－2表 地方公共団体等からの構造改革特区の提案（2002年9月6日）

## (提案の多い代表的なものの例)

1. 国際物流関連（提案数 29）

< 例 > 大規模港湾を有する地域において、国際競争力のあるコストとサービスを実現するために、通関・検業務の24時間化、民間企業による総合保税地域の運営等を行う特区

2．研究開発関連（提案数69）

< 例 > 大学や研究機関を核として、それらの知的資産を IT、バイオ等の新規産業に結び付けるために、外国人研究者の招聘や産学連携を進めるための制度整備を図る特区

3．環境・新エネルギー関連（提案数43）

< 例 > 大規模港湾の後背地等において、リサイクル資源を広域的に集積し、産業としてのリサイクルを促進するために、廃棄物関係の規制を合理化する特区

く例 > 広大な土地を有する地域において、世界に先駆けて燃料電池の実用化を図るために、全国一律の保安規

制とは異なる規制を導入することによって、燃料電池の実用化に向けた研究、実証実験等を図る特区

## 4 ．產業再生関連（提案数40）

<例> コンビナート地域等において、既存の工場設備の更新・高度化の促進、雇用の流動化の促進、安価な電力の供給等によって産業を再生させるために、最新の防災技術や国際基準を踏まえた保安規制の導入、民間が主体となった職業紹介・派遣事業等の導入、電力供給の自由化等を可能とする特区
### 5 \. 農業関連（提案数 94）

<例>農村地域等において、生産・加工・販売一体となったアグリビジネスの参入を促進するために、地方公共団体やNPOが土地を保有し耕作希望者に貸与したり、株式会社が農業経営を行うなど、多様な経営形態による農業を認める特区

く例＞都市近郊地域等において、都市住民が小規模農地を保有して農業を行うことを認める特区

<例>中山間部等において、都市と農村の交流（グリーンツーリズム）を図るために、農家が民宿（ファームイン）や農産物加工・販売施設等を経営することを促進する特区

### 6. 医療関連（提案数 25）

<例>医療研究機関が集積している地域等において、世界最先端の医療を提供し、あわせて先端医療の研究開発を推進するために、外国人医師による治療を可能とし、混合診療を認める特区

## 7 ．生活・サービス関連（提案数46）

<例>大都市近郊地域等において、行政コストを削減し、住民サービスを向上させるために、教育施設、公民館、図書館、下水道、福祉施設、違法駐車取締り等などについて、地方公共団体の施設の民間委託や行政サービスの民营化を進める特区

く例＞ベッドタウン地域等において、働きながら子供を育てやすくする環境を整備するために、幼稚園、保育所を一体のものとして民間が主体となって事業を行なうことを可能とする特区

### 8 \. 教育関連（提案数 44）

<例>地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するために、公設民営や民間資本・NPOなど多様な主体により、小中高一貫教育や外国人・社会人等の教員への採用、全て英語で行う授業や学年の枠を取払う等多様な教育カリキュラムを認める特区

### 9 \. 観光・国際交流関連（提案数 57）

<例>国際空港の周辺等において、外国人がビジネスをしやすい環境を整備して外国からの投資を促進するために、外国人研究者等の在留期間の延長等の特例を設けたり、外国人の弁護士・医師等が外国人向けサービスを行えるようにすることを可能とする特区

（備考）構造改革特区推進本部資料による。

(ht tp :// www.ant.ei.go.jp/jp/p/s in gi/kouzou/kouyou/020906/t eia n.h tml 参照)。

## 第1－2－3表「構造改革特区推進のためのプログラム」（2002年10月11日）の概要

## [構造改革特区制度の骨格]

（1）下記を内容とする一本の法案を制定

①内閣総 理大臣が構造改革特区基本方針（構造改革において特例措置を講じる規制を列挙）の案を作成閣議決定

②地方公共団体は、構造改革特区計画を作成し、内閣総理大臣に認定の申請

③内閣総 理大臣は、計画が地域活性化に資する等と認められるときは、計画を認定

④関係行政機関の長は、規制の特例措置についてあらかじめ定められた内容に適合する場合には、これに同意

⑤特例措置の内容は、法律事項は特区法に、政省令に関する事項は基本方針に則して政省令で規定

⑥内閣総 理大臣は、計画が認定基準を満たさなくなった場合に、認定を取り消すことが可能

（２）内閣総理大臣を本部長とする構造改革推進本部の設置

（３）定期的に地方公共団体、民間から特区として実現すべき規制改革要望を受付
## [特区において実施する特例措置]

### 1 \. 国際物流関連

大規模港湾を有する地域において、国際競争力のあるコストとサービスを実現するために、通関業務の24時間・365日化への対応、民間企業による総合保税地域の運営、民間企業による公共コンテナターミナルの効率的な運営などを行う特区

## （特例措置）

○ 通関業務の時間外手数料である臨時開庁手数料の見直し

○ 総合保税地域の許可要件の緩和

○ 行政財産である港湾施設の民間企業への貸付け

### 2. 農業関連

（1）農村地域等において、遊休農地の有効利用を図り、地域農業を振興するためのに、株式会社が農業経営を行うなど、多様な経営形態による農業を認める特区

## (特例措置)

○ 農業生産法人以外の法人の農業参入の容認

（２）都市と農村の交流の促進のため、市民農園の開設を促進し、農家民宿にかかる諸規制を緩和するなグリーンツーリズムを促進する特区

## （特例措置）

○ 市民農園の開設主体の拡大

○ 農家民泊の開設、サービス提供に係る諸法令の柔軟な対応

### 3. 產業再生関連

コンビナート地域等における、既存の工場設備の更新・高度化の促進、安価な電力の供給等によって産業再生を可能とする得区

## （特例措置）

。石油コンビナートのレイアウト規制、保安規制の見直し

。電力の特定供給制度の活用による一般電気事業者及び特定電気事業者以外の者が電気を供給できる事業範囲の拡大

### 4. 福祉関連

特別養護老人ホームについて、公設民営方式又はPF方式により株式会社が施設運営を行うことを認める特区

## (特例措置)

○ 公設民営方式、PF方式により株式会社の特別養護老人ホーム運営への参入の容認

### 5. 教育関連

（１）地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するために、市町村による社会人等の教員への採用、授業を英語で実施することや小中高一貫教育等多様な教育カリキュラムを認める特区

## (特例措置)

学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成

○ 市町村負担による独自の教員の任命

○ 市町村の申出に基づく教員免許授与手続きの簡素化

(２)不登校児童生徒を対象とした新しいタイプの学校の設置と教育課程の弾力化を行う特区
## (特例措置)

学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成

学校設置に係る校舎・校地の自己所有原則の緩和

（３）幼稚園と保育所に一体的運用等を促進する特区

## (特例措置)

○ 幼稚園入園年齢制限の緩和

○ 幼稚園と保育所等の教育・保育活動の一体的運用

（４）大学設置認可に係る校地面積基準を緩和することなどによって大学・大学院の設置等を促進する特区（特例措置）

大学の校地面積基準の緩和

○ 専門職大学院を設置する学校法人設立の際の校地・校舎の自己所有要件の緩和

### 6. 産学連携関連

大学や研究機関を核として、それらの知的資産を IT、バイオ等の新規産業に結びつけるため、国立大学等の試験研究施設を国の研究と関連する研究を行う民間企業が廉価使用し易くなるような要件を緩和し、国立大学教員等の兼業規制を緩和するなどの制度整備を図る特区

## (特例措置)

国立大学施設・敷地の民間企業による廉価使用の要件緩和

○ 地方公共団体から国立大学等に対する寄付金等の禁止措置の緩和

○ 国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認

### 7. 国際交流関連

外国人研究者が日本の研究機関において研究業務に携わる場合に、在留期間の上限の延長、活動範囲の拡大等を行うことを認める特区

## (特例措置)

○ 外国人研究者の在留資格に基づく在留期間の上限の延長、活動範囲の拡大

### 8. 新エネルギー・リサイクル関連

（１）リサイクル資源を広域的に集積し、産業としてのリサイクルを促進するために、廃棄物関係の規制を合理化する特区

## (関連規制)

再生利用認定制度の対象品目の拡大

（２）燃料電池や燃料電池自動車等で次世代エネルギー関連技術の普及、拡充を図る特区

## (関連規制)

○ 家庭用燃料電池の自家用電気工作物から一般用電気工作物への位置付けの変更

燃料電池自動車のための水素ステーション、DME（ジメチルエーテル）ステーションの保安距離規制の緩和

○ 燃料電池自動車のための水素ステーション、DME（ジメチルエーテル）ステーションの保安距離規制の緩和

## （備考）構造改革特区推進本部資料による。

(http://www.kartei.g.jp/jp/ingi/kouzou/kett@1011program.html 参照)

### 2. 地域主導の構造改革

このように、構造改革特区の議論は急ピッチで進んでいる。ここで、構造改革特区の議論の背景と特徴を改めて整理してみることとする。
財政・金融政策の余地が極めて小さい中で、我が国経済が長期停滞の状態を脱却するためには、抜本的な規制改革を通じて民間の経済活動の活性化を図ることが不可欠である。規制改革に関しては、「経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限」（「今後における行政改革の推進方策について」（1994年2月閣議決定））といった原則の下、90年代を通じて政府が重点的に取り組んできた。その結果、経済的分野の規制を中心に一定の成果は上がったものの $ ^{14} $ 、少子高齢化、経済のグローバル化などの急速な環境変化に十分な速さで対応できていなかったり、規制改革の必要性が長く叫ばれていながら依然として改革の遅れが目立つ分野もみられる。

このような状況を打開するため、これまでのような全国一律の実施ではなく、可能な地域から規制改革を行い、その成功事例を示すことで、全国的な規制改革を進める契機としようというのが構造改革特区の考え方である。

## ②「自助と自立の精神」の尊重

構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進めることを目的としている。我が国においては、従来、国主導のモデル事業的な地域振興策が繰り返し実施されてきた。規格大量生産を中心とした時代においては、インフラの整備等を通じた地域振興策が工場の地方分散等を通じて地域経済の活性化に一定程度貢献したが、国全体の所得水準が世界的にもトップレベルに達し、また、中国等アジア諸国において急速に工業化が進展する中、そのような政策の有効性の低下が顕著になってきた $ ^{15} $ 。また、国からの補助金を獲得するための各地域が画一的な政策を立案し、地域の実態やニーズに必ずしもマッチしない投資が行われるという非効率性も拡大した。

地域の特性に応じた規制の特例を導入するという構造改革特区の考え方は、国主導の地域振興からの転換を図り、各地域がその特性を活かして個性ある発展を遂げるという「自助と自立の精神」を求めるものである。

## 第 2 節 構造改革特区を通じた地域経済の活性化

本節では、構造改革特区と地域経済の活性化との関係について考察する。まず、地域間で異なった規制を行うことの根拠及び経済効果について考察した上で、特区の制度を地域経済の活性化に結び付けるために地方公共団体に求められる方策を例示することとする。
### 1. 構造改革特区を通じた経済活性化

地域特性に応じた規制の特例を導入するというのが構造改革特区の考え方であるが、一般的には、規制の地域間格差は可能な限り整合化していくことが経済の活性化に結び付くと考えられている。例えば EU においては、市場統合の過程で、構成国の法令や慣習の違いから生じている技術的障壁（技術規制、工業規格、認証制度の違い、職業資格や卒業資格の違い、企業税制、政府調達における企業の国籍による差別や金融サービス・運輸サービスなどの分野での外国企業規制等）の撤廃を進めた。これにより、企業の競争が促進され、コストと価格の引下げが消費者に利益を生んだ他、企業立地が統合市場に適合されることにより資源の地理的配分が改善される等のメリットが生じたという $ ^{16} $ 。世界的に拡大している自由貿易地域締結の動きやAPEC（アジア太平洋経済協力）、OECD（経済協力開発機構）、WTO（世界貿易機関）、ISO（国際標準化機構）等の活動も、規制・制度の調和と深く関係している。

では、長期的には国際的規模で規制の整合化が進む中、一時的にせよ、規制に地域間格差を設けることの根拠及び効果はどのようなものであろうか。

まず、地域間で規制に格差を設ける根拠となり得る地域特性の違いとしては、以下の点が挙げられる。

第一に、地理的条件や自然条件の違いが挙げられる。現在でも一部特例が設けられてはいるが、地域の実状に応じてよりきめ細かな規制を行うといったことが考えられる。

第二に、市場条件や産業構造の違いが挙げられる。これらの条件の違いは政府介入の根拠とされる市場の失敗が発生するかどうかに関係しており $ ^{17} $ 、例えば、需要が大きいため市場メカニズムが十分に働く可能性がある地域において先行して規制を緩和するといったことが考えられる。

第三に、住民が必要と考える政府規制の程度についての地理的な差異が挙げられる。歴史的・風土的要因や、各地域の経済状態等の違いにより、規制改革に前向きな地域とそうでない地域が存在する場合、前者において先行して規制改革を行うということが考えられる。また、規制改革に対する取り組みの地域間格差には、住民の意向よりも既存事業者等の利益集団の影響力が強く作用している可能性があることに注意する必要がある $ ^{18} $ 。

このような地域特性に対応して規制の特例を導入することにより、以下のような効果が期待される。

まず、地域を限定した規制改革の効果が全国的な規制改革を加速させる「ショーウィンドー効果」が期待される。すなわち、ある地域で先行して規制改革を行った結果、そのメリット及びデメリットが明らかになることにより、他の地域の住民の選好が変化する可能性がある。また、住民は反対をしていないものの、不利益を被る可能性のある利益集団が実質的に規制改革
の進展を遅らせている場合については、特区の導入を通じてそのことが明らかになり、規制改革を進める大きな契機となる可能性がある。

また、制度改革に当たり、地域を限定して試行的に新制度を導入し、その成果を踏まえ、全国的な適用を実施するか否かを決めるという、「制度改革の実験」的効果も期待できる $ ^{19} $ 。

更に、地域特性を活かした産業の集積が促進されることが期待される。集積は何らかのきっかけにより一度形成されると持続性・発展性を持つものであり $ ^{20} $ 、特区の制度を活用して生まれた産業の集積が地域経済の新たな発展の契機になる可能性もある。

これらの効果を通じて、全国的な規制改革が加速されるとともに、地域経済の活性化が図られれば、構造改革特区導入の効果は大きなものになる可能性がある。

### 2. 大店法の規制緩和と小売業への影響

規制改革を内容とした特区は内外にほとんど前例がないが（コラム1－1参照）、ここでは、地方レベルでの法律の運用の違いにより、地域間で規制の程度に格差が生じたことの効果を、旧大店法（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）の例でみることとする $ ^{21} $ 。旧大店法においては、大型店の新增設、営業日数、開店時間を通商産業大臣への届出制としていた。同法は、地元の関係者からなる「商業活動調整協議会（商調協）」が実質的に出店調整を行うなど、特に80年代を通じて出店抑制的な運用が行われていたと言われる。その後、92年の商調協の廃止等、規制緩和が進められ、90年代の大規模小売店舗の新增設は80年代と比較して大幅に増加した（第1－2－4図） $ ^{22} $ 。ここでは、80年代と90年代の大規模小売店舗の新增設の状況とその小売業への影響について考察を行う。

まず、82年と91年の間の大規模小売店舗の売場面積の増加率を都道府県別にみると（第1－2－5表）、最大の沖縄県（112％増）から最低の和歌山県（4％増）まで大きな差があることがわかる。増加率の上位10県（以下「80年代上位10県」と表記）及び下位10県（以下「80年代下位10県」と表記）をみると、その経済的・地理的属性は様々であり、このような大きな格差の生じた背景には各県における大店法の運用の違いが影響している可能性が示唆される。そこで、82～91年の売場面積増加率の全国平均、「80年代上位10県」平均、「80年代下位10県」平均により、大規模小売店舗及び小売業全体の活動状況を、80年代と90年代について比較してみることにする（第1－2－6図）。

まず、82年から91年の間の変化についてみてみると、「80年代上位10県」では大規模小売店舗の販売額の増加率が全国平均に比べて大きくなっている反面、「80年代下位10県」では販売額の増加率も小さくなっている。興味深いのは、「80年代上位10県」では大規模小売店舗を除
第1－2－4図 90年代に大幅に増加した大規模小売店舗の売場面積

（備考）１．通商産業省「商業統計表」により作成。

2．年当たりに換算。

く小売業についても販売額及び従業員数の増加率が全国平均に比べ大きくなっており、逆に「80年代下位10県」ではそれが全国平均に比べ小さくなっていることである。大規模小売店舗の新增設を抑制することが大規模小売店舗以外の小売業の保護・育成には必ずしも役立っていないことがうかがわれる。

更に興味深いのは、91年と99年の間の動向である。まず、「80年代下位10県」は、90年代には逆に全国平均や「80年代上位10県」を上回る大幅な大型小売店舗の売場面積の増加を記録している。また、売場面積の増加を反映して、大規模小売店舗の販売額も「80年代下位10県」が全国平均を2倍以上回っている。大規模小売店舗を除く小売業についても、従業員数は80年代よりも増加率を拡大している他、販売額は90年代の全国と比較して相対的によい数値を記録している。

以上から、①80年代に大規模小売店舗の新增設が進んだ地域においては、90年代においても引き続き活発な新增設の動きが続いており、ま

第1－2－5表 大きく変化した都道府県別の 大規模小売店舗売場面積増減率

大規模小売店舗売場面積増減率（%）
82-91年	91-99年
80年代上位10県	沖縄	111.6	70.6
奈良	75.8	73.8
山梨	60.6	63.7
香川	56.2	102.0
鳥取	54.8	81.8
滋賀	51.1	99.1
埼玉	47.6	50.5
岩手	44.6	77.5
徳島	42.2	59.1
新潟	41.1	96.2
(単純平均)	58.5	77.4
80年代下位10県	山形	20.3	88.8
長崎	20.2	76.8
福岡	19.1	67.1
山口	18.8	80.6
群馬	11.2	119.9
佐賀	10.3	132.3
青森	8.2	91.7
愛媛	7.1	102.6
宮崎	4.7	79.8
和歌山	4.2	55.2
(単純平均)	12.4	89.5
全国	平均	31.1	66.9
標準偏差	18.3	23.4
変動係数	0.59	0.35

（備考）通商産業省「商業統計表」により作成。

た、そのような地域においては80年代、90年代を通じて小売業の活動が全国平均と比較して好調であった、②80年代に大規模小売店舗の新增設が低調であった地域においては、90年代においては一転して全般的に新增設の動きが活発になり、また、これらの地域においては80年代は
第1－2－6図 地域の小売業を活性化させた大規模小売店舗の売場面積の拡大

（備考）通商産業省「商業統計表」により作成。

小売業全体の活動が全国平均と比較して低調であったのが、90年代には全国平均との格差がむしろ縮小した、といったことが分かる。

以上の分析からは、大規模小売店舗の新增設を抑制することが既存の事業者の保護につながるわけではなく、むしろそれを積極的に進めることが小売業全体の活性化に結び付くこと、また、地域間競争がこのようなプロセスにおいて重要な役割を果たしていることが示唆される。この背景には、①大規模小売店舗の新增設は消費者の購買意欲を拡大する、②大規模小売店舗の新增設はその他の小売店舗の営業努力を促す、③大規模小売店舗の新增設が進まない場合、消費者は他県での購入を増やす、といった動きがあると考えられる。

### 3. 特区を活かす地域の取り組み

では、構造改革特区を地域経済の活性化に結び付けるために地方公共団体に求められる方策としてはどのようなことが考えられるであろうか。

## ①対象分野の明確化

まず、特区を活用して伸ばしていこうとする分野を絞り込み、必要な規制改革分野を明確化することが重要であろう。その際、全国各地で同種の産業が発展するという規格大量生産時代の発想ではなく、他地域との差別化を重視する必要がある。また、集積のメリットが発揮されるような分野に着目することが重要である。

戦略を立案する際には、他地域や諸外国において成長している企業・産業の事例や、経済・社会構造の変化により今後成長が見込まれる産業についての予測等を参考にすることが有益である。本レポートもそのような指針の一つになることを意図している。
## ②グローバルな観点の重視

従来から、規制が障壁となって進出を妨げられてきたと考える外国事業者は多い。また、外国事業者は特例措置を生かして国内の事業者が思いつかない画期的な事業を行い、新たな市場を開拓する可能性もある。外国事業者のニーズの把握は、特区の企画の段階から重要な鍵となるであろう。

一方で、中国を始めとしたアジア諸国は急速に工業化を進めており、特区の企画に当たっては、国内だけでなく、世界的規模での地域間競争を念頭に置く必要がある。我が国に比べ遥かに労働コストの安いアジア諸国等との競争の観点から、単なるコストの引き下げではなく、新たな付加価値を生み出すための施策を打ち出すことが重要である。

## ③マーケティングの重視

構造改革特区の内外の企業等への広報は極めて重要である。特例措置の内容や地域の様々な特性について、可能な限り早期に広報を行うことが重要である。このことに関しても諸外国から学ぶ点が多い。例えば米国においては、地域に関心を持った企業に対して州や郡、市の首長によるトップセールスが盛んに行われている他、多くの州が企業誘致を主要な役割とした在外事務所を各国に設置している $ ^{23} $ 。構造改革特区の導入を契機に、我が国の地方自治体においても地域のPRに関する積極的な取り組みが開始されることが期待される。
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-50 經濟協力に必要な経費	104,650	104,962	312	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
001 新興市場国を対象にした金融行政研修	19,601	17,642	△	(85,082)(91,874	83,637)(83,637	120,700)(122,911	125,949)(125,949	119,236)119,236
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	85,049	87,320	△	1,959	-	-	114,907	98,808
005 国際開発金融機関協力経費	85,049	87,320	2,271	2,271	2,271	2,271	2,271	2,271
50015-2725-16-9728 政府開発援助経済協力開発機構等拠出金
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

## <2003年>

人口	419万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	20,887ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.742Sドル
2次産業	34.3%	面積 641km²(淡路島とほぼ同じ)
3次産業	65.6%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は1.1％となり、前年の2.2％から伸びが鈍化した。2003年の動向をみると、年前半はイラク戦争やSARSの影響から4～6月期実質GDP成長率が前年同期比マイナス3.9％になるなど景気は低迷したが、年後半は、アメリカ向けを始めとするIT需要に支えられディスクドライブ等の電子製品の輸出が増加し、また、欧州向けを中心とした化学・薬品関連製品の輸出も増加した。これらの輸出の増加を受けて生産も増加し、雇用も改善するなど、景気は輸出主導で回復した。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済は、成長率は5％程度になるものと見込まれる（政府見通し3.5～5.5%（2004年2月時点）民間機関28社の平均5.3%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点4.8%）に比べ上方修正されている。
シンガポールの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	6.8	2.2	1.1	3.5~5.5	5.6	5.0	実質GDP
民間消費	同上	6.1	2.4	▲ 0.5	-	-	-	平均
固定投資	同上	6.7	▲ 9.9	▲ 3.8	-	-	-	5.3
製造業生産	同上	2.4	5.5	1.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.0	▲ 0.4	0.5	-	1.2	1.2	6.4
失業率	%	2.6	4.4	4.7	-	-	4.2	最小
経常収支	億米ドル	134.8	189.1	282.1	-	338.6	278.7	3.9
(GDP比)	%	(17.0)	(21.4)	(30.9)	-	(34.5)	(28.0)	(28社)
財政収支	億米ドル	80.1	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(10.0)	-	(3.5)	(3.4)
政府債務残高	億米ドル	639.0	875.4	971.9	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(80.7)	(99.2)	(106.4)	-	-	-

（備考）1.シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。見通しのADBは"Asian Development Outlook"（2004年4月）、IMFは"World Economic Outlook"（2004年4月）による。

成長を支える要因としては、アメリカを始めとするＩＴ需要の拡大に支えられた輸出・生産の増加が見込まれる。また、2003年後半に増加が著しかった生物医学部門についても輸出・生産の増加が続くものと見込まれる。また、輸出・生産の伸びについて雇用情勢も改善しており、消費も力強さを取り戻すと考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2004年度予算案における2003年度の財政収支はＳＡＲＳへの対策のため歳出が増加し、17.6億シンガポール・ドルの赤字が見込まれている。2004年度は、歳出が5.6％増、歳入が10.5％増と歳入が歳出を上回り、赤字幅は縮小するものの、7.5億シンガポール・ドルの財政赤字が見込まれている。2年連続の赤字見込みに対し、政府は財政健全化に向けて取り組むとしており、2005年度までに財政収支均衡を図るという目標を掲げている。

この予算案では、法人税率を現行の22%から20%に引き下げるなど、企業の競争力強化を目的とした税制を構築している。例えば、起業を奨励するため新規設立会社に対し免税措置を設けることや、海外からの投資を呼び込むためパイオニア企業に対する優遇措置を延長することなどが盛り込まれている。

金融政策は、緩和基調が続いている。3か月インターバンク・レートは2004年2月末で0.75％となっている。
続、 $ ^{⑯} $ 国際協力について盛り込んだ。

「推進体制」では、国においては、中央障害者施策推進協議会及び推進会議を発展的に改組して施策の実施状況の監視を担う新たな審議会組織を設置するとともに、地方においても監視機能を持つ審議会組織の設置を提案している。

また、「障害」の表記として、法令等では、当面「障害」を使用することなどを提案している。

## （４）本部による基本法改正案決定と国会可決、施行

平成23年3月11日の午前、本部が開催され、上記の推進会議第二次意見を踏まえた障害者基本法の一部を改正する法律案が決定され、同法案は、同年4月22日閣議決定、国会に提出された。

この改正法案は、国会審議の過程で、防災・防犯、消費者としての障害者の保護を加えるなど一部修正され、衆議院は同年6月16日、参議院は7月29日、ともに全会一致で可決・成立し、附带決議も付され同年8月5日に施行された。ただし、「障害者政策委員会」に関する部分は、この公布から1年以内に施行することとなった。（平成24年5月21日に施行。）

## 2 改正障害者基本法の概要

「障害者基本法の一部を改正する法律」（平成23年法律第90号。以下「改正法」という。）の概要は次のとおりである。（図表3「障害者基本法の一部を改正する法律（概要）」や内閣府障害者施策ホームページの「障害者基本法の改正について（平成23年8月）」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html）も参照。）

## （1） 目的（法第1条関係）

「障害者の権利に関する条約 (仮称)」（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、障害者権利条約に定められる障害者のとらえ方や我が国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、施策の目的を明確化する観点から改正を行った。障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定した。
## （2） 定義（法第2条関係）

障害者権利条約は、「障害者には…障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む」（条約1条）ものとし、また、合理的配慮を定義する（条約2条）など、生活を営む上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されることを理念としている。このような障害者権利条約の理念に沿った今次の制度改革の趣旨を踏まえ、所要の改正を行った。

## ① 障害者

改正前において、障害者が日常生活等において受ける制限は、本人が有する心身の機能の障害に起因するものとしてとらえ、障害者の定義を「障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」としていたところであるが、今回の改正では、障害者が受ける制限は機能障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとするいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ、障害者の定義を見直し「障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とした（2条1号）。

その際、「障害」の範囲について、改正前は「身体障害、知的障害又は精神障害」を「障害」と総称していたところである（※）が、発達障害や難病等に起因する障害が含まれることを明確化する観点から、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害」を「障害」とした。

また、「継続的に」には、断続的に又は周期的に相当な制限を受ける状態にあるものも含むものと解している。

（※）障害の定義については、平成5年の障害者基本法への改正時に、それまで「肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害若しくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害又は精神薄弱等の精神的欠陥」であったものを、「障害」をできるだけ幅広くとらえるとの観点から、「身体障害、精神薄弱又は精神障害」（「精神薄弱」は平成10年改正により「知的障害」に変更）と大きなくくりで規定する旨の改正をしている。

## ② 社会的障壁

①の「社会モデル」の考え方を踏まえ、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限をもたらす原因となる社会的な障壁（事物、制度、慣
行、観念その他一切のもの）について規定した（2条2号）。

## （3） 基本原則（法第3条～第5条関係）

（１）に規定する社会、すなわち障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するために規準とすべきものとして基本原則を定めている（３～５条）。なお、改正前の３条には基本的理念の規定を設けていたところであるが、その内容は全て改正後の基本原則に引き継がれている。

## ① 地域社会における共生等（3条）

障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図るに当たって旨とするべき事項として、改正前から定められていたあらゆる分野の活動に参加する機会の確保（3条1号）を規定するとともに、新たに地域社会における共生（3条2号）、コミュニケーション手段の選択の機会の確保（3条3号）を規定した。

また、全ての障害者が、意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段の選択の機会の拡大が図られる旨を規定した（3条3号）。なお、本号では「意思疎通のための手段」の例示として「言語（手話を含む。）」と規定している。

## ② 差別の禁止（4条）

改正前から定められていた障害を理由とする差別の禁止（4条1項）を規定するとともに、社会的障壁を除去する措置が実施されるべきこと（4条2項）、国が、差別の禁止に係る啓発及び知識の普及のため、情報の収集、整理及び提供を行うこと（4条3項）を規定した。

差別の禁止に関して、障害者権利条約では「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」を「合理的配慮」として定義した上で、「障害を理由とする差別」には、「合理的配慮の否定を含む」「あらゆる形態の差別」が含まれるとしているところ（条約2条）。この障害者権利条約の理念を踏まえ、障害者への差別とならないよう（4条1項の規定に違反することとならないよう）、障害者が個々の場合において社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去を必要とし、かつ、そのための負担が過重でない場合には、その障壁を除去するための措置が実施されなければならない旨を規定した（4条2項）。「合理的配慮」の具体的内容等については、障が
い者制度改革推進会議の下で開催される差別禁止部会等において、障害者に対する差別の禁止に係る法制を検討する中で議論しているところであり、改正法案の作成時において内容が確定していないことから「合理的配慮」の定義は行わないこととしたが、障害者権利条約における合理的配慮の考え方については4条1項及び2項に盛り込んでいる。

## （４）施策の基本方針（法第１０条関係）

改正前において、障害者施策は障害者の「年齢及び障害の状態」に応じて策定、実施されなければならないとしていたところであるが、今回の改正では、「性別」、「生活の実態」にも応じたものとするべき旨を規定した（10条1項）。これは、障害者施策の策定、実施に当たっては、障害者の性別によっても、その必要とする支援は多様であり、それぞれのニーズに応ずる必要があること、また、障害者の属性（性別、年齢）やその症状のみならず、家族構成、職業、日常的にどのようなコミュニケーション手段を使用しているか等その置かれている生活の実態に適合する形で展開されることが必要であるという趣旨を明文化したものである。

また、今次の制度改革においては、障害者を自らの意思で選択・決定し、あらゆる分野の活動に参加する主体としてとらえることとしており、国及び地方公共団体が障害者施策を講ずるに当たっては、障害者や障害者団体などの関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない旨を新たに規定した（10条2項）。

## （５）障害者の自立および社会参加の支援などのための基本的施策

今般の改正の趣旨を踏まえ、医療、介護など（14条）や教育（16条）などの既存の規定を改めるとともに、療育(17条)、防災および防犯(26条)、消費者としての障害者の保護（27条）、選挙などにおける配慮（28条）、司法手続における配慮（29条）などの規定を新設した。特に、防災及び防犯については、障害者であることによって、災害や犯罪に巻き込まれた場合等において、その被害が深刻化することのないよう、また、平時において安全・安心な生活を営むことができるようにする観点から、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講ずる旨の条文が衆議院における修正により新設された。本条は東日本大震災を踏まえた規定である。

## （6） 障害者政策委員会の設置（法第32条関係）

障害者権利条約に「締約国は…条約の実施を…監視するための枠組みを
自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する」と規定されている(条約33条2項)ことを踏まえ、障害者基本計画の実施状況を監視(monitor）し、必要に応じて関係各大臣等に対する勧告等を行う障害者政策委員会（中央障害者施策推進協議会を発展的に改組）を新たに内閣府に置くこととした（32条1・2項）。なお、一般的な辞書において、監視には悪事が起こらないよう見張るという意味もあるが、本規定の監視はそのような意義ではなく、障害者基本計画に基づく各施策の進捗状況を把握し、また計画の内容に沿って適切な内容となっているか、所期の成果が上がっているか等について評価を行うことをいう。

## （7） 都道府県等における合議制の機関（法第36条関係）

障害者権利条約では、地方における監視機関（モニタリング機関）の設置につき、締約国の法律上及び行政上の制度に従うとされているところであるが、障害者権利条約の理念に沿った施策を実効的に担保することがその目的であることに鑑みれば、我が国においては、障害者計画の策定を始め、障害者施策の実施主体として都道府県や市町村がその重要な役割を担っていることから、地方においても監視機関を設置することが望ましい。そこで、都道府県等に置かれている地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者施策の実施状況の監視を追加することとした(36条)。

## （８）改正障害者基本法の施行期日等

改正法は、公布の日（平成23年8月5日）から施行することとした。ただし、「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（平成24年5月21日に施行。）

## （9） 検討

ア 国は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
## (10) 附带決議

改正法の成立に際しては、衆議院と参議院において、いくつかの点について適切な処置を講ずるべきである、としてそれぞれ附帯決議が付されている。

## 3 障害者権利条約との関係

我が国の障害者に係る制度改革に向けたこうした検討は、国連における障害者権利条約の採択も重要な背景となっている。

障害者権利条約は、平成13年の第56回国連総会決議により障害者の権利及び尊厳を保護し及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討することを目的とする委員会が設置され、計8回の会合を経て、18年12月、第61回国連総会本会議において採択された。

本条約は、平成19年3月30日に署名のために開放され、20年5月に発効している。我が国は、19年9月、この条約に署名し、現在、早期締結を目指しているところ。

## 4 施策の評価等

障害者施策の評価については、前述のとおり、内閣に本部を設置し、その下で、障害当事者を中心とした推進会議を開催し、制度改革について精力的に検討が行われ「第一次意見」及び「第二次意見」が取りまとめられたが、これは今までの障害者施策の評価を踏まえた提言ともいえるものであった。これら意見を踏まえ、改革の工程表を示す閣議決定を行うとともに、施策のあり方やその推進体制を定める障害者基本法の一部を改正する法律案が平成23年4月、国会に提出され、一部修正の上、全会一致で可決されたことも前述のとおりである。

内閣府の取り組んだ障害者施策業務の効率化等に関しては、「作文・ポスター」募集に関して募集ポスターをチラシに変更し、小中学生を中心に周知向上を図ると共に、全国社会福祉協議会のメールマガジン等への情報提供などにより近年で最高の応募者数となったこと、また、主催行事では、共生社会の考えを実現していくため「障害者の集い」を「障害者フォーラム2011」と名称を変更し、この広報リーフレットについて専門家のボランティアによるアドバイスを受け見やすい分かり易いものとしたことなどの取組により来場者数が約30％増加したなどがあげられる。
# 平成22年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、我が国の警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

本年は、「犯罪のグローバル化と警察の取組み」と題する特集を組みました。

今日の我が国における来日外国人犯罪を取り巻く状況についてみると、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった特徴を持つ「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっています。

そこで、この特集では、世界的規模で活動する犯罪組織が、世界各地に拠点を分散させ、役割分担や組織的サポートを行うことにより、組織の実態が不透明化・流動化し、捜査対象が世界的規模で拡散していることなどを説明するとともに、この重大な脅威に対する警察の取組みについて記述しています。

また、特集以外にも特に国民の皆様にお伝えしたい事項をトピックスとして取り上げ、「2010年APECの成功に向けて」等5つの課題について解説しています。

さらに、最新の治安情勢や治安再生への道筋を確実なものとするための警察活動の現況等について記述するとともに、「警察活動の最前線」では、現場で活躍する警察職員が率直な心情をつづった手記等を掲載しています。

平成22年警察白書においては、より多くの方々にお読みいただけるよう、図表や写真を多く用い、説明が分かりやすくなるよう配意しました。この白書が、警察行政に対する国民の皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、今後の警察活動に対して、多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成22年7月

警察厅長官 安藤隆春