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## 財政融資資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を一般会計と区分して経理するために設置されました。

この財政融資資金は、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として昭和26年に設置されたものです。

平成13年には、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとするとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財投改革を行ったところです。

財政融資資金は、長期低利の貸付を通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

本特別会計では、資金運用収入、公債金(財投債)を主な歳入とし、財投債等の利払い、財政融資資金繰入を主な歳出としています。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第38条において、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされています。

また、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計（産業投資勘定）を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定、投資勘定の2つの勘定を設置することとされています。

また、財政融資資金特別会計（平成20年度は、財政投融資特別会計（財政融資資金勘定））の積立金が一定の水準を超える場合に、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる旨の規定に基づき、平成20年度予算において、積立金9.8兆円を繰り入れ、国債残高の圧縮に用いることとしております。

さらに、財政融資資金の貸付金の証券化の実施のために必要な規定が整備された結果、平成20年2月において、証券化商品の初回発行が、1千億円規模で実施されました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
# 平成22年度補正予算(第1号)案の概要

## 雇用·人材育成

## ◆重点分野雇用創造事業の拡充（厚生労働省）

○対象分野に成長分野を支える基盤として教育・研究を追加

## 新成長戦略の推進・加速

## ◆グリーン・イノベーションの推進 ~環境・エネルギー大国戦略~

## ○海洋資源探査システムの高度化

5億円

レアアース等の海底鉱物資源開発の実現を早期化するため、海底地形調査や物理探査を実施する自律型無人探査機の開発に着手する

## O I T E R 計画等の推進

19億円

国際協定に基づく ITER計画及び幅広いアプローチ活動における我が国分担機器の調達活動等を加速し、我が国の主導性を堅持するとともに、優れた製作技術を世界に先駆けて確立し、他の参加国等による調達への日本企業の参画を促進する

## ◆ライフ・イノベーションの推進 ~ 健康大国戦略 ~

## ○重粒子線がん治療装置の高度化

9億円

がん細胞のみを狙い撃ちできる重粒子線がん治療装置（HI MAC）に呼吸同期可能なスポットスキャニングシステムを前倒しして導入し、難治性がんの治療成績の向上及び副作用のリスク低減を図る

## ◆科学・技術・情報通信立国戦略の推進

## O H P C I の中核となる次世代スパコン「京」の開発・整備 186億円

事業仕分け等を踏まえて変更した計画(平成24年6月までに10ペタフロップス達成)のもと、平成23年度に予定していた工程の一部を前倒しする。平成22年度末一部稼働開始後に使用できる計算資源を増強するとともに、平成24年における早期の共用開始を目指すことにより、グリーンやライフ等のイノベーションの早期創出を図る

## ＯＪ－ＰＡＲＣの産業利用促進のためのビームライン整備

3億円

産業界等からの早期利用開始の要望に応え、整備中のビームラインの完成を前倒しすることで、高性能磁石や燃料電池用高性能薄膜等の開発を加速する

## ○我が国の宇宙システムの海外展開

140億円

防災や水資源管理等に貢献する地球観測衛星や、国際的に高い評価を受けている宇宙ステーション補給機の開発等を加速することで、宇宙新興国や国際社会のニーズに早期に対応するとともに、我が国の宇宙技術のブランド力向上を図る
## ○大学等における教育研究基盤の強化

グリーン・イノベーションやライフ・イノベーションなど新成長戦略の実現に資する教育研究の推進のために必要な設備を整備し、国立大学・私立大学等の教育研究基盤の強化を図る

## ○英語をはじめとした先導的デジタル教材の研究開発

2億円

21世紀を生きる子どもたちに求められる力をはぐくむ教育を実現するため、デジタル教材の活用を促進する先導的な研究開発を行う（外国語、国語、算数）

## 子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保

## ◆保育サービス等の基盤の整備

## ○認定こども園の設置促進

32億円

安心こども基金を積み増すとともに事業実施期限を平成23年度末まで延長し、認定こども園の設置促進を図る【厚生労働省との連携施策】

## ◆地域医療の再生と医療機関の機能強化

〇地域医療の核となる大学病院の機能強化

高度医療機器やNICU（新生児集中治療室）等を整備し地域医療の最後の砦である大学病院の機能強化を図る

54億円

## 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等

## ◆生活に密接に関わる学校等の施設の耐震化の推進等

## 学校施設の耐震化等の推進

## 1 ,240億円

## ·公立学校施設

1，177億円

児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急の避難場所ともなる学校施設について、耐震化を中心とした安全性の確保等を図る（耐震化棟数 約2,800棟）

※本年6月及び9月に総額978億円の経済危機対応・地域活性化予備費の使用を閣議決定

## · 国立大学施設

50億円

喫緊の課題である施設の耐震化を推進し、安全で環境に優しい教育研究環境を確保する（8カ所）

※本年9月に41億円の経済危機対応・地域活性化予備費の使用を閣議決定

## · 私立学校施設

13億円

児童生徒や学生等の安全を確保し、私立学校施設の耐震化を促進するため、校舎等の耐震補強等に対する支援を行う

## 文部科学省関係 計 1,867 億円
# 行徳ケアハウス翔裕園・ 行徳デイサービス翔裕園・ すえひろ保育園（千葉県市川市）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

【行徳】地域社会福祉の一端を支える理想の場として、「家族主義」を基本理念に、元気ある豊かな長寿社会のためのサービスを提供します。

【すえひろ】高齢者と乳幼児の世代間交流を通じ、乳幼児の思いやりの気持ちをはぐくみ、健全な育成を提供します。

## 開設の経緯

【行徳】地域の多世代に渡るふれあい・交流事業の推進。中学生と高齢者、幼児がともに活動する場の特性を活かし、運営面の創意工夫を通じて地域住民も参加する多様な交流をしています。

【すえひろ】市川市立第七中学校校舎立替とともに地域に足りない保育所と老人施設を、「ふれあい・交流」をテーマとして併設することになりました。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	軽費老人ホーム(ケアハウス)
通所介護
子ども	乳幼児	認可保育所	保育所運営費【国、県、市】
一時預かり	一時預かり事業費【国、市】

利用者の交流について

## 交流の概要

週に1回、保育園児と高齢者合同で朝の体操を行っています。また、屋上農園の合同作業、保育園児のお遊戯の披露やランチを一緒に食べる事もあります。

## 交流のメリット

【行徳】お子様の好きな高齢者も多く、一緒に体操をしたり、保育園児のいも掘りや劇を見させていただき非常に喜んでいます。【すえひろ】子どもは日常生活の中ではなかなか高齢者と触れ合うことがなく、良い機会となっています。踊りや歌を発表する機会がふえ、高齢者の方に披露することでほめられ、自信をつけてきました。また、高齢者の方の知っている曲や踊りを活動に取り入れることで日本文化を学び機会にもなっています。
## 施設職員の声

【行徳】週に1回のペースで、保育園児と施設利用者の交流ができており、同建物内にある為、保育士さんとの連携も取れスムーズに行う事ができ、職員の負担にもならず助かっています。

【すえひろ】回数を重ねるごとに子ども達が自分から積極的に高齢者の方にあいさつしたり、話しかけたりするようになり、とても良い影響が見られます。

【行徳ケアハウス翔裕園

・行徳デイサービス翔裕園】

◆主体:社会福祉法人長寿の里

住所: 千葉県市川市末広1-1-48

◆電話：047-701-6630

◆E-MAIL: gyotoku@genki-mura.com

◆ホームページ:

http://www.cyoujyunosato.jp/gyotoku

/index.html

◆開設:平成16年10月

## 利用者・家族の声

高齢者からは、自動車等で移動することなく、中学生や保育園児との交流やふれあう機会が多く、負担なく多世代と交流ができ助かっているとの声があります。

また乳幼児の家族からは、子ども達にとってとても良い経験になると喜ばれています。

## 【すえひろ保育園】

◆主体:社会福祉法人柏井福祉会

住所:千葉県市川市末広1-1-48

◆電話：047-356-4152

◆E-MAIL: suehiro@xrh.biglobe.ne.jp

◆開設:平成16年10月
## ボーナビールニ本松・ 二本松保育園（神奈川県相模原市）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

健常児も障害児も子どもも

お年寄りも共に支えあい

生きる社会を経験する

## 開設の経緯

開設者は子ども泣かすな来た道じゃ、年寄り泣かすな行く道じゃの精神で地域社会に貢献する事を目的として、まず統合保育の保育園を開設し、続いて隣接地に特養とデイサービス等介護施設を開設しました。
平 成 25 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 綜	研 究 所	19
検	察	庁	24
矯	正	官	署	32
更	生 保 護	官 署	50
法	務	局	58
地	方 入 国 管 理 官 署	78
公	安 審 查 委 員 会	86
公	安 調 查 庁	88

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	180,143,300	特 別 職 7人
001 法務本省共通費	122,623,802
95 法務本省一般行政必要な経費	122,456,738
95014-2111-02 職 員 基 本 給	4,475,188
02-01 職 員 俸 給	3,663,532
大 臣 1
副 大 臣 1
大 臣 政 務 官 1
中央更生保護審查 会委員長 1
中央更生保護審查 会委員 2
秘 書 官 1
一 般 職 805人
指定 職 俸 給 表 12
行政職俸給表(一) 762
行政職俸給表(二) 24
医療職俸給表(二) 1
医療職俸給表(三) 4
專門スタッフ職俸 給表 2
448人
02-02 扶 養 手 当	114,306
02-03 地 域 手 当	697,350
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	2,032,701
03-01 管理 職 手 当	62,568
03-03 通 勤 手 当	132,053
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	995,923	812人
03-08 勤勉手当	606,274	806人
03-11 住居手当	40,774	124人
03-12 单身赴任手当	11,136	23人
03-13 管理職員特別勤務手当	480
03-19 本府省業務調整手当	183,493	955人
95014-2111-04 超過勤務手当	675,240	時間外手当	675,240千円
95014-2111-05 委員手当	17,168	審查会等委員手当	5,925千円
特別顧問手当	8,748
試験委員手当	2,495
医科長2人
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,057	医薬別師	9
27人
95014-2111-05 休職者給与	591,924
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	122,187
95014-2151-05 公務災害補償費	541,137
95014-2111-05 退職手当	35,941,990
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	65,540
95014-2129-06 諸謝金	31,178	依頼謝金	19,975千円
会議出席謝金	10,789
講演等謝金	414
功労者報償	1,525千円
95014-2959-07 報償費	1,525	内国旅費	60,611千円
95014-2122-08 職員旅費	106,243	会議及び連絡旅費	15,231
監査及び調査指導旅費	45,335
研修旅費	45
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	外国旅費45,632千円海外制度研究等旅費11,910在外研究旅費33,722行政官長期外国留学旅費16人内 国 旅 費4,196千円会議出席旅費50,603千円消 耗 品 費89,653印刷製本費140,234通信運搬費51,305光熱水料147,348電気料106,561水道料16,962ガス料23,825借料及び損料62,616会議費2,814債金保険料14,613児童手当拠出金87雑役務費649,123自動車維持費8,912職員厚生経費5,658うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為279,5381.電話交換業務15,8502.中央合同庁含第6号館管理運営業務(參考)1.電話交換業務国庫債務負担行為限度額總計71,707(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額26,933)平成24年度以前支出額28,924
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	平成25年度支出予定額15,850千円
2.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計852,339
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額106,400]
平成24年度以前支出額346,583
平成25年度支出予定額263,688
平成26年度支出予定額135,668
95014-2123-09情報処理業務庁費	339,975	消軽品費3,751千円
通信運搬費39
光熱水料
電気料163,897
借料及び損料25,579
債金67,665
保険料10,194
児童手当拠出金103
雑役務費68,747
うち国庫債務負担行為の歳出化8,360
1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務2,685
2.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入机1,097
3.平成25年度国庫債務負担行為日本法令外国語訳データベースシステム運用等4,578
(参考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計10,161
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,106]
平成24年度以前支出額2,685
平成25年度支出予定額2,685
平成26年度支出予定額2,685
2.身分証明書発行管理用電子計算機等借入机
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計4,754千円平成24年度支出額366平成25年度支出予定額1,097平成26年度以降支出予定額3,291
3.日本法令外国語訳データベースシステム運用等
国庫債務負担行為限度額總計67,618平成25年度支出予定額4,578平成26年度以降支出予定額63,040
95014-2123-09 通信専用料	76,781	通信運搬費76,781千円備品費2,966千円消耗品費411
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377
一般修繕費6,299,778m²1,677,501千円22台
95014-2123-09 各所修繕	1,677,501
95199-2133-09 自動車重量税	591
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	59,565,204	法務省共済組合長期負担金15,796,423追加費用9,260,023短期負担金8,393,409介護負担金718,863事務費負担金128,016刑務共済組合25,268,470長期負担金11,697,561追加費用6,451,142短期負担金6,456,333介護負担金573,001事務費負担金90,433
法務省共済組合8,128,462千円刑務共済組合6,138,997
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	14,267,459
市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	143,183
95014-2129-17 交際費	2,040
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	423,000	賠償金45,200千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	377,300千円500
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	償還金	377,300千円
払戻金
95国際会議等に必要な経費	113,802
95014-2122-08職員旅費	66,180	外国旅費	66,180千円
国際会議出席旅費
95014-2725-16国際私法会議等分担金	47,622	国際私法会議分担金	22,577千円
私法統一国際協会分担金	13,108
金融活動作業部会分担金	7,838
アジア・太平洋マネー・ロ-ンダリング対策グ	4,099
ル-プ分担金
95審議会等に必要な経費	53,262
95014-2111-05委員手当	31,383	審議会等委員手当	31,383千円
95014-2129-06諸謝金	1,479	審議会等謝金	1,479千円
95014-2122-08委員等旅費	11,461	審議会等委員出席旅費	11,461千円
95014-2123-09庁費	8,939	印刷製本費	322千円
会議費	519
雑役務費	8,098
002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	130,314
95014-2129-06諸謝金	1,771	依頼謝金	1,771千円
95014-2122-08職員旅費	20,051	内国旅費	3,939千円
会議及び連絡旅費	2,149
調査旅費	1,790
外国旅費
海外制度研究等旅費	16,112
95014-2122-08委員等旅費	698	刑事関係基本法令改正有識者協議会出席旅費	698千円
95014-2123-09庁費	107,794	消耗品費	7,471千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	002(基本法制整備費)	95(基本法制の整備)に必要な経費	印刷製本費13,234千円
通信運搬費1,176
借料及び損料116
会議費7
賃金37,216
保険料5,606
児童手当拠出金56
雑役務費42,912
003司法制度改革推進費	16,265,640
総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,688,858
95014-2111-05 委員手当	989	日本司法支援センター評価委員会委員手当989千円
95014-2122-08 職員旅費	1,485	内国旅費1,485千円
会議及び連絡旅費1,485千円
95014-2122-08 委員等旅費	617	日本司法支援センター評価委員会出席旅費617千円
95014-2123-09 庁費	260	会議費8千円雑役務費252
日本司法支援センター15,685,507千円
95014-2125-14 国選弁護人確保業務等委託費	15,685,507	司法試験考查委員等委員手当34,627千円
95司法試験の実施に必要な経費	548,408
95014-2111-05 委員手当	34,627	依頼謝金125,884千円
95014-2129-06 諸謝金	125,884
95014-2122-08 職員旅費	2,872	内国旅費2,872千円
試験実施旅費2,872千円
95014-2122-08 委員等旅費	20,365	考查委員会議出席旅費16,153千円4,212
試験実施旅費4,212
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,965	賃金2,965千円
95014-2123-09 司法試験業務庁費	361,695	消耗品費623千円印刷製本費74,102
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(司法試験の実施に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費164,403千円430122,137

裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,697
95014-2111-05 委員手当	782	認証審查参与員手当782千円依賴謝金1,956千円
95014-2129-06 諸謝金	1,956
95014-2122-08 職員旅費	764	內国旅費764千円認証審查等旅費935千円
95014-2122-08 委員等旅費	935	認証審查参与員会議出席旅費2,179千円
95014-2123-09 庁費	7,223	印刷製本費通信運搬費会議費1,834183,192
雑役務費265千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,037	借料及び損料雑役務費772

95法教育の推進等に必要な経費	15,677	依賴謝金1,037千円
95014-2129-06 諸謝金	1,037	內国旅費法教育推進等旅費842千円
95014-2122-08 職員旅費	842

95014-2122-08 委員等旅費	599	会議出席旅費599千円
95014-2123-09 庁費	13,199	印刷製本費通信運搬費3,155172,897

004日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-2305-16 日本司法支援センター運営費交付金	12,627,826
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	005檢察企画調整費	調査謝金129千円
95檢察の企画調整に必要な経費	44,376
95014-2129-06 諸謝金	129
95014-2959-06 証人等被害給付金	100
95014-2122-08 職員旅費	6,427
内国旅費6,427千円3,4792,948
內議及び連絡旅費3,4792,948
內議及び連絡旅費3,4792,948
內議及び連絡旅費3,4792,948
95014-2122-08 外国人招へい旅費	3,843	刑事司法專門家招へい旅費3,843千円
95014-2123-09 庁費	32,045	消耗品費12,199千円4,5183886,7671,019107,144
印刷製本費12,199千円4,5183886,7671,019107,144
償償金保険料児童手当拠出金雑役務費356千円
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	356
95014-2123-09 調査活動費	1,476
006矯正企画調整費	刑事施設視察委員会委員手当34,034千円
95矯正の企画調整に必要な経費	104,377
95014-2111-05 委員手当	34,034
95014-2129-06 諸謝金	721	講師謝金429千円依賴謝金292

95014-2959-07 褒賞品費	933
95014-2122-08 職員旅費	4,159	內国旅費910千円
会議及び連絡旅費3,249
外国旅費日韓武道大会参加旅費1,560千円
95014-2122-08 委員等旅費	1,597
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	37千円
(法務本省)	006(矯正企画調整費)	95(矯正の企画調整)	1,328	1,328	消耗品費	1,328千円
95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	53,025	13人
95014-2959-23 貨費生貨金	8,580
007 卫生保護企画調整推進費	242,422
95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	241,405
95014-2129-06 諸謝金	1,634	講師謝金	297千円
会議出席謝金	1,337
95014-2959-07 褒賞品費	3,760	民間功労者表彰	3,760千円
95014-2122-08 職員旅費	1,655	內国旅費	1,655千円
会議及び連絡旅費	1,655千円
95014-2123-09 庁費	10,569	消耗品費	1,549千円
印刷製本費	5,245
借料及び損料	3,064
雑役務費	711
95014-2925-16 卫生保護事業費補助金	223,787	更生保護施設整備事業費	1/2
更生保護法人就労支援事業費	1/2
更生保護法人うち繰越明許費	193,187
更生保護施設整備事業費
95 医療観察の企画調整に必要な経費	1,017	会議出席謝金	194千円
95014-2129-06 諸謝金	194	内国旅費	479千円
95014-2122-08 職員旅費	479	会議及び連絡旅費	479千円
印刷製本費	344千円
95014-2123-09 庁費	344	印刷製本費	344千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	008 債権管理回収業審查監督費	300千円
債権管理回収業の審查監督に必要な経費	9,348	300千円
95014-2122-08 職員旅費	300	3,192千円
95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	3,192	1,202千円
95014-2123-09 庁費	5,856	227
228
49
3,383
510
5
252
009 人権擁護推進費
95 人権擁護の推進に必要な経費	1,558,467	1,328,447千円
95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	1,516,590	188,143
公益財団法人人権教育啓発推進センター
95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	41,877	41,877千円
発推進センター
010 訟務費
95 訟務遂行に必要な経費	1,796,216	182,066千円
95191-2129-06 諸謝金	182,066	182,066千円
95191-2122-08 訟務旅費	225,740	223,097千円
2,643
4,053千円
95191-2122-08 委員等旅費	4,053	4,053千円
95191-2123-09 訟務庁費	663,857	29,526千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	151,301千円
18,211
43,768
86,197
64,976
5,405
51
264,422
24,725
2,600
7,945
5,911
2,034
14,180
4,734
8,159
1,287
13,338
1,421
7,312
2,600
2,005
25,559
437
7,389
5,911
11,822
3.法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計8,824千円[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額357]
平成24年度以前支出額2,365
平成25年度支出予定額2,034
平成26年度以降支出予定額4,068
4.テレビ会議用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計29,982
平成25年度支出予定額4,734
平成26年度以降支出予定額25,248
5.法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計73,443
平成25年度支出予定額8,159
平成26年度以降支出予定額65,284
6.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計13,643
平成25年度支出予定額1,287
平成26年度以降支出予定額12,356
95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,000
95191-2959-18 賠償償還及払戻金	53,500
95191-2959-19 保証金	600,000	保証金542,000千円
執行官・民事予納金58,000
011 出入国管理企画調整推進費	1,121,250
95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,102,981
95014-2111-05 委員手当	57,309	難民審査参与員手当52,983千円入国者収容所等視察委員会委員手当4,326
依頼謝金2,333千円
95014-2129-06 諸謝金	103,260	通訳等謝金100,927
内国旅費7,037千円
95014-2122-08 職員旅費	9,755	会議及び連絡旅費113
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95(出入口管理の企画調整及び推進に必要な経費)	監査及び調査指導旅費6,202千円
職員派遣旅費722
外国旅費2,718
職員派遣旅費2,718
95014-2122-08 委員等旅費	10,363	難民審查参与員派遣旅費7,845千円
入国者収容所等視察委員会視察旅費2,518
95014-2123-09 情報処理業務庁費	11,960	借料及び損料1,821千円
雑役務費10,139
95014-2123-09 出入口管理業務庁費	197,766	消耗品費252千円
印刷製本費8,455
通信運搬費11,620
借料及び損料3,935
会議費3,031
賃金135,334
保険料20,387
児童手当拠出金206
雑役務費14,546
95014-2123-09 調査活動費	522
95014-2125-14 中長期在留者住居地届出等事務委託費	712,046	市町村712,046千円
出入口管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	18,269	消耗品費5,217千円12,503
雑役務費549
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)8,814
出入国管理システム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計46,668
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,951)
平成24年度支出額6,461
平成25年度支出予定額8,814
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95(出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費)	26,442千円
012法務省施設費	22,526,754
95法務省施設整備に必要な経費	20,276,989
95014-1202-08 施設施工旅費	46,144	内国旅費
46,144千円
95014-1203-09 施設施工庁費	202,287	工事事務費
95014-1204-15 施設整備費	20,028,558	庁含整備等20,228,558千円
うち国庫債務負担行為の歳出化11,430,515
1.平成21年度国庫債務負担行為1,856,891
2.平成23年度国庫債務負担行為3,076,796
3.平成24年度国庫債務負担行為3,723,601
4.平成25年度国庫債務負担行為2,773,227
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計58,993,692
(うち国庫債務負担行為を実行した額選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額
平成24年度以前支出額38,045,149
平成25年度支出予定額11,430,515
平成26年度以降支出予定額9,338,514
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額官署施設整備3,415,750
岡山法務総合庁含外15件
収容施設整備10,685,958
大阪拘置所外20件施設特別整備等5,926,850
不動産購入2,249,765千円
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	95014-1204-15 不動産購入費	2,249,765	うち国庫債務負担行為の歳出化2,249,765
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	012(法務省施設費)	95(民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費)	1.平成16年度国庫債務負担行為2.平成17年度国庫債務負担行為3.平成18年度国庫債務負担行為4.平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計41,444,8992,475,3351311,011,7672,249,76525,708,01960,5612,189,204
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	4.平成25年度国庫債務負担行為(1)電子計算機借入れ等(2)法務省情報ネットワークシステム運用(參考)1.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成24年度以前支出額75,753平成25年度支出予定額30,115平成26年度支出予定額29,7322.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成24年度以前支出額30,811平成25年度支出予定額20,097平成26年度以降支出予定額38,2323.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成24年度支出額10,062平成25年度支出予定額23,002平成26年度以降支出予定額34,4304.人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成24年度支出額23,194平成25年度支出予定額13,5565.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成25年度支出予定額1,451,714平成26年度以降支出予定額1,313,4806.法務省情報ネットワークシステム運用国庫債務負担行為限度額総計(281,847
18 法務省所管 法務本省

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	26,606千円255,241
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
法務総合研究所	1,802,319	一般職	85人
021法務総合研究所共通費
95法務総合研究所に必要な経費	1,612,204
95014-2111-02職員基本給	508,674
02-01職員俸給	426,597

02-02扶養手当	9,300	32人
02-03地域手当	72,777	85人
95014-2111-03職員諸手当	218,881	25人
03-01管理職手当	17,112	81人
03-03通勤手当	14,765	1箇所
03-06宿日直手当	1,540	85人
03-07期末手当	103,364	85人
03-08勤勉手当	71,366	12人
03-11住居手当	3,564	8人
03-12单身赴任手当	4,608	24人
03-13管理職員特別勤務手当	90	時間外手当	11,405千円
03-19本府省業務調整手当	2,472
95014-2111-04超過勤務手当	11,405	時間外手当	11,405千円
95089-2111-05子どものための金銭の給付	5,865	講師謝金	12,601千円
95014-2129-06諸謝金	12,881	会議出席謝金	280
内国旅費	294,840千円
95014-2122-08職員旅費	294,840
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所共通費)	95(法務総合研究所)	必須	会議及び連絡旅費	2,395千円
法務研究旅費	338
検察研究旅費	529
調査及び派遣旅費	4,996
研修実施旅費	286,582
95014-2122-08赴任旅費	1,421	内国旅費
95014-2123-09庁費	556,416	備品費
消耗品費	1,140千円
印刷製本費	30,622
通信運搬費	5,740
光熱水料	2,521
電気料	128,125
水道料	76,587
ガス料	32,561
借料及び損料	18,977
会議費	6,550
債金	17
保険料	6,356
雑役務費	974
自動車維持費	369,516
燃料費	364
職員厚生経費	3,923
うち国庫債務負担行為の歳出化	568
1.平成23年度国庫債務負担行為
中央合同庁含第6号館管理運営業務	39,979
2.平成24年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス施設管理運営業務	138,600
3.平成25年度国庫債務負担行為
(1)大阪中之島合同庁含等管理運営業務	29,220
(2)法務総合研究所福岡支所庁含機械警備	165
(參考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	1.中央合同庁含第6号館管理運營業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2.競争導入公共サービス施設管理運營業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成24年度支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
3.大阪中之島合同庁含等管理運營業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
4.法務総合研究所福岡支所庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
通信運搬費
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,788	1,545千円
借料及び損料
95199-2133-09自動車重量税	33	1台
022法務調査研究費
法務に関する調査研究に必要な経費	32,657
95014-2129-06諸謝金	2,016	会議出席謝金
通訳謝金
研究評価検討委員会謝金

95014-2122-08職員旅費	3,833	内国旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	022(法務調査研究費)	95(法務に関する調査研究に必要な経費)	調査及び派遣旅費会議及び連絡旅費実態調査旅費外国旅費実態調査旅費1,288研究評価検討委員会出席旅費69千円備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費雑役務費9,402

95014-2122-08 委員等旅費	69
95014-2123-09 試験研究費	26,739

023 国際協力推進費
95 国際協力に必要な経費	157,458
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	41,437	講師謝金依賴謝金通訳謝金翻訳委託謝金会議出席謝金原稿執筆謝金

95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	29,637	內国旅費調査及び派遣旅費会議及び連絡旅費外国旅費国連地域研修所專門家会議等出席旅費法整備支援研究実態調査等旅費14,631
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	7,906
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	16,307	國際研修專門家旅費國際会議等專門家旅費法整備支援專門家旅費8,671
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務総合研究所)	023(国際協力推進費)	95(国際協力に必要な経費)	95014-2123-09 政府開発援助庁費	56,584	備品費	1,093千円
消耗品費	2,137
印刷製本費	9,442
通信運搬費	2,308
借料及び損料	4,169
会議費	2,823
保險資料	3,221
雑役務費	470
30,921

95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	763	備品費	653千円
消耗品費	110
国際研修専門家滞在費	2,355千円
95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	4,824	國際会議等専門家滞在費	161
法整備支援専門家滞在費	2,308
24 法務省所管 検察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
検察庁	99,270,255	一般職	11,796人[外9箇月14人]
031検察官署共通費
95検察官署の運営に必要な経費	90,871,303
95014-2111-02職員基本給	57,500,484
02-01職員俸給	51,155,399
指定職俸給表	4
行政職俸給表(一)	240
行政職俸給表(二)	151
公安職俸給表(二)	8,680(內6箇月236人)
検察官	2,721[外9箇月14人]
検事総長	1
次長検事	1
検事長	8
検事	1,812[外9箇月14人]
副検事	899
02-02扶養手当	1,270,050
02-03地域手当	5,075,035
95014-2111-03職員諸手当	24,939,346
03-01管理職手当	1,208,700
03-02初任給調整手当	259,726
03-03通勤手当	1,689,023
03-04特殊勤務手当	5,762
死体処理手当	1,528千円
03-05特地勤務手当	28,752
03-06宿日直手当	65,700
03-07期末手当	12,258,686
03-08勤勉手当	7,889,624
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営に必要な経費)	03-10 寒冷 地 手 当	100,370	1,230人	2,012,076千円
03-11 住 居 手 当	678,096	2,154人
03-12 単身 赴 任 手 当	326,808	796人
03-13 管理職員特別勤務手当	229,508	1,186人
03-17 広 域 異 動 手 当	185,235	84人
03-19 本府省業務調整手当	13,356	時間 外 手 当	2,012,076千円
95014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	2,065,491	休日 給	53,415
109人
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	199,754	公安職俸給表(二)	109人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	189,159	8人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,595	行政職俸給表(一)	8人
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	745,515	內 国 旅 費	4,393千円
95014-2122-08 職員旅費	4,393	研修旅費
內 国 旅 費
95014-2122-08 赴 任 旅費	352,310	備品費	277,169千円
95014-2123-09 庁費	4,811,832	消 耗 品 费	209,046
印刷製本費	12,517
通信運搬費	94,111
光熱水料	1,151,824
電気料	764,990
水道料	146,399
ガス料	240,435
借料及び損料	9,791
会議費	1,062
保険料	37,827
雑役務費	2,857,365
自動車維持費	60,915
燃料費	19,370
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営に必要な経費)	職員厚生経費80,835千円
うち国庫債務負担行為の歳出化827,260
1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務392,017
2.平成25年度国庫債務負担行為(1)庁含機械警備59,262
(2)電話交換業務5,044
(3)大阪中之島合同庁含等管理運営業務370,937
(参考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計1,218,000
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額113,450]
平成24年度以前支出額515,660
平成25年度支出予定額392,017
平成26年度支出予定額196,873
2.庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額總計296,310
平成25年度支出予定額59,262
平成26年度以降支出予定額237,048
3.電話交換業務
国庫債務負担行為限度額總計15,435
平成25年度支出予定額5,044
平成26年度以降支出予定額10,391
4.大阪中之島合同庁含等管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計1,108,988
平成25年度支出予定額370,937
平成26年度以降支出予定額738,051
備品費16,297千円
消耗品費17,434
借料及び損料3,274
雑役務費37,434
うち国庫債務負担行為の歳出化16,717
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営に必要な経費)	1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務2.平成24年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ3.平成25年度国庫債務負担行為大阪中之島合同庁含等管理運営業務(參考)1.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額3.大阪中之島合同庁含等管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額庁含等取壊経費武蔵野区検察庁土地借料等苦小牧法務総合庁含等庁含維持管理運営費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成16年度国庫債務負担行為2.平成20年度国庫債務負担行為(參考)1.苦小牧法務総合庁含等管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計466,864
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営)	必要な経費	153,548
3,933
179,289千円
25,507
104,587
2.大津地方合同庁含管理運営業務
877,467
479,701
55,766
38,000
304,000
266台
95199-2133-09 自動車重量税	6,151	市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	51,512
95014-2129-17 交際費	3,380
032 検察費
95 検察権の行使に必要な経費	4,714,166	搜査謝金
95014-2129-06 諸謝金	827,402	827,402千円
95014-2122-08 検察旅費	600,003	591,958千円
462,624
102,743
26,591
8,045
内国旅費
95014-2122-08 選挙取締旅費	11,742	搜査旅費
11,742千円
95014-2122-08 参考人等旅費	256,725	備品費
95014-2123-09 検察業務庁費	3,002,408	66,151千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	032(検察費)	95(検察権の行使に必要な経費)	消耗品費465,429千円印刷製本費34,685通信運搬費732,610光熱水料電気料85,214借料及び損料645,794雑役務費918,009自動車維持費23,203燃料費31,313うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計135,689平成25年度支出予定額12,801平成26年度以降支出予定額122,888消耗品費3,249千円印刷製本費834通信運搬費8,614借料及び損料122雑役務費1,185
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(検察庁)	033(検察運営費)	95(検察運営に必要な経費)	95014-2122-08 委員等旅費	1,275	協議会出席旅費	1,275千円
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,125
95014-2122-08 司法修習生旅費	6,737
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,868,614	消費品費	1,453千円
通信運搬費	313,147
光熱水料
電気料	24,920
借料及び損料	632,153
雑役務費	896,941
うち国庫債務負担行為の歳出化	1,083,503
1.平成23年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等	476,309
2.平成24年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等	269,010
3.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等	338,184
(参考)
1.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	2,379,148
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	170,504
平成24年度以前支出額	1,165,410
平成25年度支出予定額	476,309
平成26年度以降支出予定額	566,925
2.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	1,477,273
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	289,145
平成24年度支出額	112,088
平成25年度支出予定額	269,010
平成26年度以降支出予定額	807,030
3.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	3,009,505
平成25年度支出予定額	338,184
平成26年度以降支出予定額	2,671,321
95014-2123-09 検察業務庁費	1,603,595	備品費	804,378千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(検察庁)	033(検察運営費)	95(検察運営に必要な経費)	消 耗 品 費
印刷 製 本 費
通信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
32 法務省所管 矯正官署

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
矯 正 官 署	217,558,737	一 般 職 207人
041 矯正官署共通費	149,630,499
95 矯正管区一般行政必要な経費	2,180,458
95014-2111-02 職 員 基 本 給	1,105,147
02-01 職 員 俸 給	941,321
158人
02-02 扶 養 手 当	44,688
02-03 地 域 手 当	119,138
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	540,820
03-01 管理 職 手 当	88,196	101人
03-03 通 勤 手 当	15,837	143人
03-06 宿 日 直 手 当	8,165	2箇所
03-07 期 末 手 当	248,016	207人
03-08 勤 勉 手 当	146,008	207人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,962	19人
03-11 住 居 手 当	3,396	14人
03-12 単 身 赴 任 手 当	26,016	53人
03-13 管理職員特別勤務手 当	1,573	9人
03-17 広 域 異 動 手 当	1,651	時間 外 手 当 21,693千円
95014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	21,693
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	16,790
95014-2959-07 褒 賞 品 費	752	矯正関係業務功労者表彰 752千円
95014-2122-08 職 員 旅 費	18,400	内 国 旅 費 18,400千円
会 議 及 び 連 絡 旅 費 6,264
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(矯正官署)	041(矯正官署共通費)	95(矯正官署一般行政必要な経費)	監督及び調査旅費11,721千円研修旅費415
内国旅費23,194千円
95014-2122-08赴任旅費	274,272	備品費27,628
95014-2123-09庁費	196,215	消耗品費327
印刷製本費10,238
通信運搬費18,570
光熱水料4,353
電気料4,069
水道料4,069
ガス料10,148
借料及び損料2,867
会議費188
保険料309
雑役務費96,393
自動車維持費3,333
燃料費11,841
職員厚生経費1,327
うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)130
庁含機械警備650
国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額130
平成26年度以降支出予定額520
95014-2123-09情報処理業務庁費	3,813	消耗品費1,646千円借料及び損料29
雑役務費2,138
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)29
身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ126
国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出額10
平成24年度支出額10
34 法務省所管 矯正官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(矯正官署)	041(矯正官署共通費)	95(矯正官区一般行政必要な経費)	平成25年度支出予定額29千円87

95199-2133-09 自動車重量税	173	7台
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,223	市町村定率
95014-2129-17 交際費	160
95矯正研修所必要な経費	652,930
95014-2111-02 職員基本給	204,080
02-01 職員俸給	173,968	一般職42人
指定職俸給表1行政職俸給表(一)22行政職俸給表(二)1公安職俸給表(一)18

02-02 扶養手当	7,848	29人
02-03 地域手当	22,264	41人
95014-2111-03 職員諸手当	94,857
03-01 管理職手当	4,568	5人
03-03 通勤手当	1,550	12人
03-06 宿日直手当	13,860	9箇所
03-07 期末手当	44,471	42人
03-08 勤勉手当	24,419	42人
03-10 寒冷地手当	182	2人
03-11 住居手当	816	3人
03-12 单身赴任手当	4,968	11人
03-13 管理職員特別勤務手当	23	時間外手当8,316千円
95014-2111-04 超過勤務手当	8,316	8,316千円
95014-2111-05 非常勤職員手当	7,060	教師18人