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## 4 航空事業の動向と施策

## 図表Ⅱ-5-3-11 航空旅客の推移

平成21年度の我が国航空企業の輸送実績については、20年秋以降の世界的な景気の後退や21年当初に発生した新型インフルエンザ等の影響により、国内旅客が8,387万人（対前年度比約7.5％減）と3年連続で減少、国際

資料）国土交通省「航空輸送統計年報」より作成

旅客も1,540万人（対前年度比約3.1％減）と2年連続で減少しており、航空会社の経営が厳しいものとなっている。

22年1月19日には、日本航空が企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。これを受け、同機構が支援を決定するとともに、裁判所が更生手続開始を決定した。同年8月31日には同機構が日本航空の更生計画案を裁判所に提出し、同年11月30日に更生計画の認可を受けたところである。今後、日本航空においては、更生計画に定められた事業・財務の再構築や経営管理体制の確立等に真摯に取組み、業績目標を着実に達成することが必要とされている。

## 5 貨物利用運送事業の動向と施策

貨物利用運送事業 $ ^{注} $ は、環境負荷低減に資するモーダルシフトの推進や物流の効率化に寄与しており、同事業への新規参入も着実に増加している。

平成22年度は、成田・羽田両空港間の効率的な貨物輸送体制の構築に向け、共同輸配送の実証実験を実施したほか、災害等による鉄道輸送障害時の対応改善に向けた取組みを推進している。また、監査等を通じ事業者のコンプライアンスの徹底を図り、安全かつ確実な物流サービスの確保に取り組んでいる。

## 倉庫業の動向と施策

物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、保管ニーズの高度化・多様化への適切な対応及び物流事業の効率化の促進を図るため、参入規制を登録制へと変更するなどの規制緩和を実施した後、倉庫業への新規参入が着実に増加しており、倉庫事業者数は平成21年度末現在、5,711者（13年度末比656者増）となっている。

また、物流事業者への賃貸を目的とした外資系や国内の不動産ファンドによる大型物流施設の建設が行われ、このような施設を借り受けて事業を展開する倉庫事業者が現れている。

なお、高度化・多様化する物流ニーズへの対応のため、貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業等、他の複数の物流事業を兼業する傾向にある。

## 不動産業の動向と施策

## (1) 不動産業を取り巻く状況

不動産業は、全産業の売上高の3.0%、法人数の10.8%（平成21年度）、国内総生産の14.7%（21年、62兆円）を占める重要な産業の一つである。

平成22年の1年間において三大都市圏及び地方の中心都市における地価はほぼすべての地区で下落し、住宅着工戸数は年ベースで100万戸を大きく割り込み、80数万戸ペースで推移するなど、依然として厳しい状況が続いているものの、地価の下落率は前年と比べ縮小し、新築マンション販売については、22年以降、供給戸数が上向くなど、明るい兆しが見え始めている。

既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ）注の21年度の成約件数が12.4万件（前年比7.8％増）と堅調に推移している。

## (2) 宅地建物取引業法の的確な運用

宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者については、126,582業者（平成22年3月末）であり、近年、微減傾向が続いている。

国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、21年度の監督処分件数は380件（免許取消し212件、業務停止64件、指示104件）となっている。

また、マンションの販売の際の悪質な勧誘に対する苦情・相談が増加していることから、ホームページで消費者に注意喚起を図るとともに、悪質勧誘業者に対して監督処分を行うなど、関係機関とも連携し、必要な指導監督に努めている。

## （3） マンション管理業者による適正な管理の確保

マンションストックの増大に伴い、その適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や業務規制を実施している。また、マンション管理業者による法令遵守の向上を促進し、不正行為の未然防止を図る観点から、マンション管理業者に対する立入検査を実施している。

## (4) 不動産市場の活性化

## ①不動産市場の現状

国民経済計算によれば、我が国における不動産市場（土地市場も含む。以下同じ）の資産額は、平成21年度末現在の総計で約2,200兆円となっている。そのうち、法人所有は約470兆円、国・地方等の公的セクター所有は約460兆円と大きなプレゼンスを占めており、その有効活用に向けた合理的なマネジメントの普及が進んでいる。Jリート（不動産投資法人）、不動産特定共同事業、特定目
的会社等により証券化された不動産の資産額累計は、21年度末には約47兆円、22年度末には約49兆円となっている。また、証券化された不動産資産額の年度実績は、21年度は約1.7兆円であり、22年度は約2.2兆円となっている。

Jリートは、豊富な資金を使った不動産の取得や耐震改修等の不動産の価値向上を通じて我が国の都市整備等にも大きく寄与しており、23年3月末現在、35銘柄が上場し、約3.5兆円の不動産投資証券が流通している。リーマンショック等による金融収縮の影響で19年以降下落基調にあった東証リート指数も（最安値：20年10月28日704.46）、22年秋以降、堅調に推移しており、震災直後の東証リート指数は、地震発生前日（10日）の終値1092.29から、4日後の3月15日には926.83にまで下落したが、3月31日には1055.18まで回復した。

## ②不動産市場の条件整備

国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の不動産の取引価格等の調査を行っている。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム $ ^{注1} $ ）を通じて公表している（平成23年3月現在の提供件数は、1,045,986件、Webアクセス数は、約1億7千万件）。

また、指定流通機構（レインズ）が保有する取引価格情報の加工情報を、不動産取引情報提供サイト $ ^{2} $ を通じて提供するとともに、不動産取引の成約情報に基づく住宅価格指数について、東京証券取引所が指定流通機構（レインズ）等の関係機関と協力して開発し、23年4月から試験配信を開始することとしている。さらに、宅地建物取引業者が取り扱う物件情報を、網羅的に消費者へ提供する不動産統合サイト（不動産ジャパン） $ ^{3} $ を不動産業界が一体となって整備しており、国土交通省としても、引き続きこの取組みを支援している。

また、サブプライム危機等の教訓から、不動産バブルに対するEarly Warning Signalを構築するため、2011年（23年）5月に国際機関が協力して、不動産価格指数の作成に関する指針（RPPIハンドブック）を取りまとめることとしている。国土交通省では、この指針に対応した不動産価格指数の作成に取り組み、24年度以降の試験運用とその後の本格運用に向けて検討を進めている。

## 図表Ⅱ-5-3-12 土地総合情報システム

○平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく取引価格情報を、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ、四半期毎に国土交通省ホームページ上で提供している。

○提供件数は1,045,986件、webアクセス数は、約1億7千万件（毎月約670万件）。

1	中矿区	中央	住宅地	新中矿	3分	3,600万円	100万円	60m²	50万円	绿江金矿	3.6m	区域	北	运输距离	60%	400%	H22/07-09月
2	中矿区	中央	住宅地	新中矿	6分	4,000万円	200万円	65m²	60万円	绿江金矿	2.7m	区域	南	1座住宅	60%	200%	H22/07-09月
3	中矿区	中央	住宅地	新中矿	4分	7,600万円	170万円	145m²	52万円	绿江金矿	3.6m	区域	西	1中住建	60%	200%	H22/07-09月
4	中矿区	中央	住宅地	新中矿	4分	5,200万円	80万円	130m²	24万円	绿江金矿	4.0m	区域	北	1运输距离	60%	400%	H22/07-09月
5	中矿区	中央	住宅地	新中矿	4分	4,200万円	200万円	70m²	59万円	绿江金矿	2.7m	区域	北	1中住建	60%	200%	H22/04-06月
6	中矿区	中央	车辆地	新中矿	8分	3,600万円	230万円	55m²	68万円	绿江金矿	3.6m	区域	西	运输距离	80%	300%	H21/10-12月
7	中矿区	中央	住宅地	新中矿	2分	5,800万円	140万円	140m²	41万円	绿江金矿	2.8m	区域	南	1中住建	60%	200%	H21/10-12月
8	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	8分	4,800万円	200万円	60m²	60万円	绿江金矿	3.5m	区域	北	1中住建	60%	200%	H22/01-03月
9	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	5分	5,900万円	200万円	95m²	61万円	绿江金矿	5.4m	区域	南	1中住建	60%	200%	H22/07-09月
10	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	3分	7,700万円	180万円	70m²	53万円	绿江金矿	3.0m	区域	南	1中住建	60%	200%	H22/04-06月
11	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	9分	3,300万円	160万円	70m²	47万円	绿江金矿	3.6m	区域	北	1中住建	60%	200%	H21/10-12月
12	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	9分	4,200万円	220万円	60m²	68万円	绿江金矿	3.6m	区域	北	1中住建	60%	200%	H21/10-12月
13	中矿区	中央	住宅地	中矿(重庆)	9分	4,200万円	230万円	60m²	69万円	绿江金矿	2.6m	区域	北	1中住建	60%	200%	H21/10-12月

## ③税制の活用

平成23年度税制改正においては、Jリート及び特定目的会社に係る不動産取得税の特例措置について、価格から控除する額を見直した上、延長が認められた。

## ④事業用定期借地権の活用

社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、改正「借地借家法」に基づき、事業用定期借地権の存続期間の上限が20年以下から50年未満に延長されている。

## ⑤新しい時代に対応した不動産

市場の構築に向けて不動産鑑定評価に対するニーズの多様化や企業会計における不動産時価評価の進展等を踏まえ、鑑定評価等業務の手順に「業務の目的と範囲等の確定」(Scope of Work) の考え方を取り入れた価格等調査ガイドラインを策定し、その周知に努めている。また、投資家等依頼者以外の第三者に広く影響を与える証券化対象不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定業者への立入検査等を行い、鑑定評価の適正性の確保を図っている。

また、我が国の不動産投資市場が、世界金融危機以降の状況を脱却し、「不動産と金融」を適正に結びつける機能を構築できるよう、戦略的な見地から検討を行うため、平成22年11月に「不動産投資市場戦略会議」が開催され、不動産と金融市場を取り巻く課題を、大きく①デット市場の課題、②Jリートの課題、③私募ファンドの課題、④不動産市場固有の課題、⑤税・会計上の課題、⑥不動産投資市場と金融の循環システムの課題とに分けて整理し、それぞれの課題についての具体の対応策に
ついて同年12月に提言が行われた。

さらに、関係業界、有識者、行政等を構成員とする「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」において、平成22年12月に、遊休化・老朽化した不動産の再生のため、不動産特定共同事業法の改正の必要性と、Jリート及び不動産特定共同事業法以外の不動産証券化手法の課題について、取りまとめを行った。

また、地球環境問題への対応における不動産分野の役割が大きいことから、環境価値を重視した不動産市場形成に向けて、環境不動産の経済価値分析や国内外の取組事例等、環境不動産ポータルサイト注や市場関係者との意見交換等を通じて広く情報発信を行っている。

## 建設産業の活力回復

## (1) 建設産業の現状

建設産業は、国民生活に不可欠な住宅・社会資本の整備・維持管理、除雪や災害発生時の対応等、地域の経済・社会を支える役割を果たしており、国内総生産・全就業者数の約1割を占める基幹産業の一つである。しかしながら、建設投資の急激な落ち込み、価格競争の激化といった課題に直面し、建設産業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況にある。

図表Ⅱ-5-3-13 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

## (2) 建設産業戦略会議の開催

我が国の建設産業は、建設投資の減少等により厳しい状況に直面しており、地域の災害対応等が困難になるなど、様々な問題が指摘されている。このような状況を踏まえ、建設産業戦略会議を平成22年12月に開催し、23年1月に「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」を取りまとめた。同基本方針においては、Ⅰ．地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生、Ⅱ．建設生産を支える技能・技術の承継の確保、Ⅲ．大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮、Ⅳ．過剰供給構造の是正の4つの方針を掲げている。また、建設産業の現状等について定量的な分析を行いつつ、具体策の検討を進めており、今後、建設産業の再生と発展のための方策について取りまとめる予定である。

## (3) 公正な競争基盤の確立

建設投資が急激に減少する中で「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が生き残り、成長するための競争を実現するためには、建設業者における法令遵守の徹底を始めとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従来より、下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル・苦情等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置等により、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。また、平成22年度には建設業の適正取引を推進するための「建設業取引適正化推進月間」（11月）を創設し、更なる法令遵守の徹底に向けた取組みを推進している。

## （4） 建設業への金融対策

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が、公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から工事の出来高に応じて融資を受けられるとともに、出来高を超える部分についても、保証事業会社の保証により金融機関から融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化と金利負担等の軽減を図っている。

本制度は平成20年11月から実施しているが、22年12月には、対象工事に病院、福祉施設、PFI等の公共性のある民間工事を追加した上で、事業期間を22年度末から23年度末まで延長した。
## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失を補償することにより、積極的な債権の支払保証を促進する事業である。

本事業は平成22年3月に創設されたが、同年12月には、保証の対象となる元請建設企業に係る要件を大幅に緩和した上で、事業期間を22年度末から23年度末まで延長した。

## (5) ものづくり産業を支える「人づくり」の推進

建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右されるものであり、「人」が支える産業である。しかし、厳しい雇用環境の中、建設産業就業者の高齢化は急速に進展しており、建設技術・技能の承継を円滑に推進するためには、現場における施工効率や品質の向上に寄与する人材を育成・評価することで建設業の魅力を高めることが必要である。

このため、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する登録基幹技能者の確保・育成・活用を推進している。登録基幹技能者数は、平成23年1月末現在で27,397人（27職種）となり、経営事項審査における加点評価や公共工事における総合評価落札方式（試行工事）における活用等を実施している。

また、地域の建設業界と工業高校等が連携して行う、建設技術者・技能者による生徒・教員への実践的指導等の取組みを支援し、その成果の普及を図ることで、若年者の建設業への就労を推進している。

## (6) 建設産業の振興

平成22年度補正予算事業として、建設企業が連携の強化を図り、技能者等を新規に雇用することにより、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込まれる市場の開拓を図る事業を支援するため、「建設企業の連携によるフロンティア事業」を創設した。また、農林業、観光分野等の団体や地方公共団体との連携により、地域活性化や新事業展開を図ろうとする建設企業を支援する「建設業と地域の元気回復助成事業」を引き続き実施した。

さらに、中小・中堅建設企業の新分野進出や経営革新、経営基盤強化の取組みを円滑化するため、関係省庁とも連携して、必要な情報の提供や経営相談を一元的に実施するワンストップサービスセンターを各都道府県に設置している。特に、建設企業の成長分野展開については、中小企業診断士等のアドバイザーによる相談回数を増やすなど、相談体制の充実を図っている。

そのほか、建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）については、建設コンサルタント登録規程等における技術者要件の見直しや暴力団排除・指導監督強化により、建設関連業の登録制度の適切な運用を図り、優良な建設関連業の育成と健全な発展に努めている。

## (7) 建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における建設機械の保有台数は、平成19年度で約92万台 $ ^{注1} $ であり、建設機械の購入台数における業種別シェアにおいては、リース・レンタル業が約58%、建設業が約17%となっている。なお、建設業における死亡災害のうち、建設機械等によるものは約16%を占め、近年では建設機械の技術進歩により事故原因 $ ^{注2} $ も変化している。このため、建設機械施工安全技術指針の改定、建設機械施工安全マニュアルの策定等を行い、建設機械施工の安全対策を推進している。

また、建設業の諸課題（低い生産性、熟練労働者不足、施工品質の確保等）を解決し、ICT（情報通信技術）を活用した革新的な施工技術である情報化施工の普及促進を図るため、「情報化施工推進戦略」に基づき、現在、普及の課題となっている施工管理基準等の整備や設計データの標準化を行うなど、受発注者間の環境整備に取り組んでいる。

## (8) 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成22年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では40件（仲裁6件、調停25件、あっせん9件）、都道府県建設工事紛争審査会では112件（仲裁19件、調停64件、あっせん29件）となっている。
第5章 DAC援助受取国・地域リスト

図表Ⅲ-80 DAC援助受取国・地域リスト(2006年)

(2006年実績に適用)
後発開発途上国(LDC) (50か国)
アフガニスタン	ツ	バ	ル	イ	ド	ア	ル	ル	ド	ル	ル
アンゴラ	ト	ー	ゴ	ウ	ス	ア	ル	ジ	エ	リ	ア
イエメン	ニ	ジ	エ	ー	ナ	ア	ル	バ	ニ	ア	ア
ウガンダ	ネ	パ	ー	ル	カ	ア	ル	メ	ニ	ア	ア
エチオピア	ハ	イ	チ	北	朝	イ	ラ	ク	イ	ラ	イ
エリトリア	バ	ヌ	ア	キ	ル	イ	ラ	ン	イ	ラ	イ
カーボヴェルデ	バ	ン	グラ	テ	ニ	イ	ド	ネ	シ	イ	ク
ガンビ	東	ティ	モ	ル	コ	ウ	ク	ラ	イ	フ	ク
カンボジア	ブ	ー	タ	ン	コン	エ	ク	ア	ド	ル	ク
ギニ	ブ	ル	キ	ナ	ジ	エ	ジ	プ	ト	ラ	ロ
ギニアビサウ	ブ	ル	ン	ジ	タ	エ	ル	サ	ル	ラ	ラ
キリバス	ベ	ナ	ン	ナ	イ	ガ	イ	ア	ナ	ル	セ
コモ	マ	ダ	ガ	ス	カ	ガ	イ	ア	ナ	ボ	シ
コンゴ民主共和国	マ	ラ	ウ	イ	パ	キ	ユ	ー	バ	リ	セ
サモ	マ	ラ	ウ	イ	パ	グ	ア	テ	マ	ホ	シ
サンメプリシペ	ミ	ヤ	ン	マ	ベ	グ	ル	ジ	ア	マ	セ
サン	モ	ー	リ	タ	モ	コ	ロ	ン	ビ	マ	セ
シエラレオネ	モ	ー	リ	タ	モ	ジ	ヤ	マ	イ	ラ	セ
ジブ	モ	ル	デ	イ	ラ	リ	ア	ル	シ	ク	チ
スーダ	ラ	オ	ス	ス	リ	ス	リ	ナ	ム	ロ	ド
赤道ギニ	リ	ベ	リ	ア	ス	リ	ラ	ン	カ	ラ	ト
セネガ	ル	ワ	ン	ダ	ス	ワ	ジ	ラ	ン	ル	ト
ソマリ	レ	ソ	ト	ト	セ	ル	ビ	ア	イ	ラ	ト
ソモ	タ	サ	ニ	ア	中	チ	ユ	ニ	ジ	フ	ベ
タ	チ	ヤ	ド	ト	ト	ト	ラ	ラ	ウ	フ	ベ
中央アフリカ	ト	ト	ト	ト	ト	ト	ラ	ラ	ナ	ラ	ト

*1 GNI値は2004年の数値。 *2 サウジアラビアは2004年にGNIが高所得国の基準を超えたため、2005年および2006年もGNIが高所得国の基準を超えていれば、2008年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。
## 第1章 出院時調査等の分析

## 第1節 出院時調査及び分析対象者の概要

## 1 本研究における出院時調査等の目的及び方法

外国人少年は，保護処分に処せられただけでは，出入国管理及び難民認定法上の退去強制事由に該当しない。そのため，少年院送致となった来日外国人非行少年でも，多くが出院後も退去強制とならないで日本に在留している。そこで，来日外国人非行少年については，単に，外国人としての特性に応じた適切な処遇の在り方を検討するのみならず，家族関係や在留状況等を踏まえた上での日本社会への社会復帰に向けた処遇及び入国管理行政との連携の在り方を模索することが肝要である。そして，そのためには，在留期間更新，退去強制，永住許可等を含めた在留状況，来日外国人非行少年の非行の背景や要因を踏まえた少年院における矯正教育や保護観察所等における処遇，さらには，地域社会における各種取組の実情と課題について，情報を収集し分析することが求められる。

そこで，本研究においては，少年院在院中の来日外国人非行少年に対する「在院時調査」に加え，当該少年について，出院までの処遇状況，出院状況等に関する「出院時調査」を実施した。在院時調査の主な分析結果は，研究部報告47「来日外国人少年の非行に関する研究（第1報告）」（以下「第1報告」という。）で紹介したとおりであり，その対象者は，平成22年6月1日から同年11月30日の間に全国の少年院在院し，又は新たに収容された外国籍（特別永住者を除く。）を有する少年及び日本国籍を有していても日本語が不自由であるなど日本人少年と異なる配慮を必要とする者（103人）である。そして，出院時調査の対象者は，在院時調査の対象者103人のうち，調査終了時点（平成23年11月30日）で在院していた13人を除く90人である。

出院時調査は，在院時調査の対象となった者が出院した際，少年院の法務教官が，出院時調査票（巻末資料1「少年院における外国人少年に関する調査票②〈出院時調査票〉」参照）に記入する方式で行った。

これらの調査のほか，来日外国人非行少年を比較的多く処遇している多摩，久里浜，瀬戸の各少年院，東京，前橋，名古屋の各保護観察所及び外国人が比較的多く在住している地方公共団体である群馬県太田市，同県邑楽郡大泉町及び愛知県豊田市における聞き取りによる実地調査等を実施して実情と課題について情報を収集し，分析に利用した。

## 2 本報告における分析の概要

第1報告で紹介した在院時調査の主な分析結果を踏まえ，本報告では，主として，出院時調査の分析及び在院時調査で得られた在留状況等に関するデータの分析を実施した。
すなわち，本報告では，第1報告で明らかにした少年院在院している来日外国人少年等の特性や非行の背景を踏まえて，矯正教育の状況や在院中及び出院後の出入国管理の実情等を分析した。

## 3 本報告における分析対象

前記のとおり，本研究における調査の対象は，平成22年6月1日から同年11月30日の間に全国の少年院に在院し，又は新たに収容された，①外国籍を有する少年（特別永住者を除く。），②日本国籍を有していても，日本語が不自由であるなどして日本人少年と異なる配慮を必要とする少年であり，第1報告では，この要件を充たす103人が分析対象となったが，本報告では，そのうち，初めに仮退院した者の出院日である22年6月2日から調査終了時点である23年11月30日までに仮退院又は退院により出院した90人（うち，仮退院が89人，退院が1人）を分析対象（以下「調査対象者」という。なお，入出院時の状況を対比させる場合や在院時調査における調査項目に関する分析の場合等，出院時調査の対象から外れた13人を含めて「調査対象者」とする場合もあり，必要に応じてその旨を明示する。）とした。なお，調査対象者90人中，日本国籍を有する者は3人であった。

また，少年矯正統計調査要領に基づく出所（院）者調査票からデータを得られる項目については，分析対象者の出院時期と重なる平成22年6月から23年11月に少年院を出院した者全て（以下「出院者全体」という。），又は，これから調査対象者を除いた者を参考値として計上した。なお，出院者全体については，国籍等のデータがとれないため，その中には，22年12月1日以降に入院し，23年11月30日までに出院した外国籍等を有する者が，調査対象者以外にも若干名いると思われ，この点に留意する必要がある。

分析に当たり，クロス表分析 $ ^{1} $ やウェルチの検定を実施したが，これらの統計的な検定を実施した場合には，本文中にその旨及び検定結果を示した。

なお，用語遣い，来日時年齢類型や非行名の分類等は，基本的に，第1報告第4章の例によることとする。

## 第2節 調査対象者の基本属性等

調査対象者の基本属性は，1－2－1表のとおりである。
1－2－1表 調査対象者の基本属性

区分	人員
総 数	90 (100.0)
性別 男	82 (91.1)
女	8 (8.9)
出院時年齡 15歳	3 (3.3)
16歳	14 (15.6)
17歳	15 (16.7)
18歳	17 (18.9)
19歳	18 (20.0)
20歳	21 (23.3)
21歳	1 (1.1)
22歳	1 (1.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （　）内は，区分別の構成比である。

調査対象者の年齢は，1－2－2図及び1－2－3図のとおりである。

1－2－2図 入院時・出院時の年齢別構成比

## ① 入院時

② 出院時

法務総合研究所の調査による。
1－2－3図 出院時年齡別構成比

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

調査対象者の出院時における少年院の種類及び処遇区分は，1－2－4表のとおりである。調査対象者のほとんどが長期処遇（92.2%）である。

1－2－4表 少年院の種類・処遇区分

## ① 少年院の種類

区分	出院时	(参考)入院时
総 数	90 (100.0)	103 (100.0)
少年院の種類 初等	13 (14.4)	16 (15.5)
中等	75 (83.3)	85 (82.5)
医療	2 (2.2)	2 (1.9)

## ② 処遇区分

区 分	人員
総 数	90 (100.0)
短期処遇	7 (7.8)
一般短期	5 (5.6)
特修短期	2 (2.2)
長期処遇	83 (92.2)
処遇勧告なし	77 (85.6)
処遇勧告あり	6 (6.7)
相当長期	2 (2.2)
比較的短期	1 (1.1)
医療措置後は中等少年院に移送相当	2 (2.2)
特修短期	1 (1.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （　）内は，区分別の構成比である。

3 長期処遇における特修短期の処遇勧告は，医療上移送により医療少年院から出院した者である。

ところで，平成22年に，家庭裁判所が一般保護事件で少年院送致決定をした3,323人 $ ^{2} $ のうち，一般短期処遇相当の処遇勧告がなされた者は745人（22.4%），特修短期処遇相当の
処遇勧告がなされた者は29人（0.9%）であった（司法統計年報による。）。一般に，入院時の処遇課程は，その決定に当たり，家庭裁判所による処遇勧告が最大限尊重される実務を前提とすると，調査対象者は，入院者全体より長期処遇の割合が高いことがうかがわれる。

なお，調査対象者のうち，出院時の少年院の種別が入院時から変更となっている者は，3人であり，それぞれ，初等少年院から中等少年院,医療少年院から中等少年院，中等少年院から医療少年院へ変更されている。

調査対象者の出院時の国籍等及び在留資格は，1－2－5図，来日時年齢類型（日本で出生した者は「日本出生者」，外国で出生後来日した者のうち，来日時年齢が0～5歳の者を「乳幼児期」，6～11歳を「小学校期」，12～14歳を「中学校期」，15～17歳を「高校期」としている。以下同じ。）は，1－2－6図，主たる非行名は，1－2－7図のとおりである。調査対象者は，在院時調査時とほぼ重複する者のため，在院時の調査結果とほぼ同様の特色が見られる（第1報告第4章第2節，第4節及び第5節参照）。
## 1 －2－5図 国籍等・在留資格の状況

## ① 国籍等別構成比

③ 国籍等別在留資格

② 在留資格別構成比

区分	定住者	永住者	日本人の配偶者等	日本国籍取得	特定活動	家族滞在	その他	全体
プラジル	13(44.8)	16(55.2)	-	-	-	-	-	29(100.0)
ペルー	3(33.3)	5(55.6)	-	-	1(11.1)	-	-	9(100.0)
コロンビア	-	2(66.7)	-	-	-	-	1(33.3)	3(100.0)
中国	5(41.7)	7(58.3)	-	-	-	-	-	12(100.0)
フィリピン	14(66.7)	4(19.0)	2(9.5)	-	-	-	1(4.8)	21(100.0)
ベトナム	-	2(100.0)	-	-	-	-	-	2(100.0)
タイ	3(50.0)	-	3(50.0)	-	-	-	-	6(100.0)
日本	-	-	-	3(100.0)	-	-	-	3(100.0)
その他	2(40.0)	2(40.0)	-	-	-	1(20.0)	-	5(100.0)
全体	40(44.4)	38(42.2)	5(5.6)	3(3.3)	1(1.1)	1(1.1)	2(2.2)	90(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①の「その他」は、トルコ、イラン、ボリビア、アメリカ、コンゴ民主共和国が各1人である。

3 （）内は，構成比である。
## ① 来日時年齡類型別構成比

## ② 国籍等別来日時年齡類型

区分	日本出生者	乳幼児期	小学校期	中学校期	高校期	全体
ブラジル	3(10.3)	10(34.5)	11(37.9)	1(3.4)	4(13.8)	29(100.0)
ペルー	3(33.3)	1(11.1)	3(33.3)	2(22.2)	-	9(100.0)
コロンビア	1(33.3)	-	2(66.7)	-	-	3(100.0)
中国	4(33.3)	2(16.7)	1(8.3)	3(25.0)	2(16.7)	12(100.0)
フィリピン	4(19.0)	4(19.0)	5(23.8)	6(28.6)	2(9.5)	21(100.0)
ベトナム	1(50.0)	-	-	-	1(50.0)	2(100.0)
タイ	4(66.7)	1(16.7)	-	-	1(16.7)	6(100.0)
その他	1(20.0)	2(40.0)	1(20.0)	1(20.0)	-	5(100.0)
全体	21(24.1)	20(23.0)	23(26.4)	13(14.9)	10(11.5)	87(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　（）内は，構成比である。
## ① 主たる非行名別構成比

② 国籍等別主たる非行名

類型	非行名	ブラジル	ペルー	コロンビア	中国	フリピン	ベトナム	タイ	日本	その他	全体
財産犯	窃盗詐欺横領・背任	12	5	2	6	8	1	1	1	1	3711
強盗	強盗強盗致死傷	25	21	1	4	1	1	1	813
粗暴犯	傷害恐喝	31	1	6	21	122
薬物	覚せい剤取締法毒劇法	4	1	1	51
交通	自動車運転過失致死傷道路交通法	1	1	1	1	1	15
性犯罪	強姦・同致死傷	1	1	2
その他	児童福祉法ぐ犯	1	1	11
総数	29	9	3	12	21	2	6	3	5	90

注 法務総合研究所の調査による。

## 第3節 調査対象者の処遇状況等

## 1 在院期間・収容継続事由

調査対象者の在院期間の散らばりを示したのが1－3－1－1図である。出院者全体では，140日前後と364日前後の2か所を中心に分布が集中し，かつ，70日間から2,005日間の相当広範囲にわたって散らばりが見られるのに対し，調査対象者では，364日前後の1か所を中心に，83日間から742日間の間で散らばっている（なお，調査対象者には平成23年11月までに出院しなかった13人が含まれないため，在院期間が非常に長期間にわたる者がい
ないのはむしろ当然である。もっとも，当該13人中10人は，22年6月以降の入院者である $ ^{3} $ 。このような在院期間の散らばりの特色の違いは，調査対象者について，9割以上が長期処遇であることが影響していると思われる。

1－3－1－1図 在院期間の状況

## ① 調査対象者

## ② 出院者全体

区 分	平 均 值	中 央 值	最 频 值	標準偏差	最 小	最 大
調查对象者	357.9	355.0	364.0	100.0	83.0	742.0
出院者全体	337.6	349.0	140.0	145.0	70.0	2,005.0

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
少年院在院者は，20歳に達したときに退院するのが原則（少年院法11条1項本文）であるが，少年院の長は，少年院送致後1年を経過しない場合は，送致から1年間に限り収容継続できる（同項ただし書）。また，在院者の心身に著しい故障があり，又は犯罪的傾向がまだ矯正されていないため退院させるに不適当な状況にある場合は，少年院の長の申請に基づき，家庭裁判所が23歳を超えない限度で期間を定めて収容継続を決定する（同条4項）。調査対象者で，同条1項ただし書又は4項の規定により，20歳を超えて少年院に収容継続された者（20歳を超えて現に少年院在院していた者に限る。）は，22人であったが，その収容継続事由（二つ以上の事由がある場合は，最後の決定に係る事由で計上している。）は，1－3－1－2図のとおりである。調査対象者を除く出院者全体では，収容継続事由が家庭裁判所の決定（同条4項）である場合が8割を超えるのに対し，調査対象者では22人中13人（59.1%）にとどまる。

1－3－1－2図 最終決定収容継続事由別構成比

☐ 少年院法11条 1 项 ☑ 少年院法11条 4 项

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２ 実際に収容継続された者に限る。

3 1 項と 4 項のいずれの決定も受けた場合については, 4 項に計上している。

## 2 処遇課程

調査対象者の入院時（出院時調査の対象ではない13人を含む。）及び出院時の処遇課程の構成比は，1-3-2-1図のとおりであり，出院時処遇課程の構成比について，調査対象者を除く出院者全体と対比させたのが，1-3-2-2図である。入院時，出院時とも， $ V_{2} $ （職業能力開発促進法等に定める職業訓練（10か月未満）の履修を必要とする者又は職業上の意識,知識,技能等を高める職業指導を必要とする者を対象とする処遇課程）， $ G_{2} $ （外国人で，日本人と異なる処遇を必要とする者を対象とする処遇課程） $ ^{4} $ の割合が高いが，出院時では， $ V_{2} $ が過半数に達している。なお，当然のことであるが，調査対象者を除く出院者全体と比べ， $ G_{2} $ の占める割合が高い。

実地調査を実施したある少年院の法務教官からの聞き取りによれば，日本語が全くでき
ない来日外国人非行少年が減少してきており，ある程度の日本語能力がある少年は，日本人と一緒に処遇をすることによって実践的に日本語能力を向上させるケースが近年増えているとの所感があり，調査対象者の処遇課程において， $ G_{2} $ ではなく， $ V_{2} $ が最も多いのは，こうした実務の実情を反映したものと思われる。

## 1 －3－2－1図 入院時・出院時の処遇課程別構成比

## 入院時

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①の「その他」は，$\mathrm{G}_{3}$，$\mathrm{H}_{1}$ 及び $\mathrm{P}_{1}$ がそれぞれ 2 人，O 及び $\mathrm{H}_{2}$ がそれぞれ 1 人であり，②の「その他」は，$\mathrm{O}$，$\mathrm{V}_{1}$ 及び $\mathrm{P}_{1}$ がそれぞれ 2 人，$\mathrm{E}_{1}$，$\mathrm{E}_{2}$ 及び $\mathrm{H}_{1}$ がそれぞれ 1 人である。

3 $\mathrm{V}_{1}, \mathrm{E}_{1}, \mathrm{SG}$ 等は処遇過程であり，詳細は2-1-1-2表参照。

1－3－2－2図 出院時処遇課程別構成比

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 調査対象者のH_{2}該当者は0人であった。

在院時調査の対象者（出院時調査の対象ではない13人を含む。）のうち，入院時の処遇課程が $ G_{2} $ 又は $ V_{2} $ の者の来日年齢等及び日本語能力の状況は，1-3-2-3表のとおりである。
1－3－2－3表 入院時の処遇課程が $ G_{2}\cdot V_{2} $ の者の来日年齢・日本語能力

① 来日年龄等

区 分	G_{2}	V_{2}
総 数	29 (100.0)	45 (100.0)
日本出生	1 (3.4)	14 (31.1)
乳幼児期来日	3 (10.3)	12 (26.7)
小学校期来日	7 (24.1)	12 (26.7)
中学校期来日	7 (24.1)	5 (11.1)
高校期来日	8 (27.6)	2 (4.4)
日本国籍	3 (10.3)	-

② G_{2}の者の入院時の日本語能力（主な使用言語別）

区 分	日本語以外の言語を使用	日本語を使用
総 数	27 (100.0)	2 (100.0)
日常会話可	12 (44.4)	2 (100.0)
簡単な会話なら可	7 (25.9)	-
片言の会話のみ可	2 (7.4)	-
会話ほぼ不可	6 (22.2)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 在院時調査の対象者についての表である。

3 （）内は，区分別の構成比である。

日本国籍を取得した者を除いて，来日年齢で見ると，入院時の処遇課程が $ G_{2} $ の者の26人中22人が，小学校期以降来日であるのに対し， $ V_{2} $ の者の過半数（45人中26人）は，日本出生又は乳幼児期に来日した者である（同表①）。

入院時の処遇課程が\mathrm{G}_{2}の者の日本語能力は，「日常会話可」の者が相当数いるものの，「簡単な会話なら可」が7人（「簡単な会話なら可」の者は，全体（103人中）では11人），「片言の会話のみ可」及び「会話ほぼ不可」は，2人及び6人（同各レベルに該当する全員に当たる。）であるほか，\mathrm{G}_{2}の29人中27人が入院時に日本語以外の言語を主な使用言語としている。日本語を主な使用言語とし，かつ，日常会話可の2人のうち1人 $ ^{5} $ は，日本語の理解が不十分であり，両親ともほとんど日本語を理解できない者であり，日本語教育指導が，在院中最も重点を置いて行った指導・教育の上位三つ（「以下「重点的指導」という。後記3項（1）参照）の一つになっていた者である。これらのことから，入院時に\mathrm{G}_{2}と判定された場合は，日本語能力が大きな判断要素となっていることがうかがわれる。なお，入院時の処遇課程が\mathrm{G}_{2}の者のうち5人（出院時調査の対象ではない者を含む。）は，在院時調査時点で日本語教育を実施していないが，このうち出院時の処遇課程も\mathrm{G}_{2}であった3人 $ ^{6} $ については，入出院時とも日常会話可能な水準に達している者であった（当該3人の
重点的指導の内容には，職業訓練，進路指導及び基本的生活訓練が含まれ，最上位はいずれも職業訓練であった。)。

1－3－2－4図のとおり，調査対象者には，入院時と出院時の処遇課程が異なる者が散見される。処遇課程が $ E_{1}^{7} $ から $ V_{2} $ に変更された4人は，いずれも，14,15歳の比較的低年齢で初等少年院に入院した者であり，在院中に年齢が上がったことに伴い，教科教育中心から職業補導中心の処遇課程に変更されたものと思われる。処遇課程が $ G_{2} $ から $ V_{2} $ に変更された2人は，いずれも，日本語以外の言語を主な使用言語とする者であるが，1人は，入院時より出院時の日本語能力が向上して「日常会話可」になった者であり，もう1人は，入院時，出院時とも「日常会話可」であった者である。

## 1 －3－2－4図 処遇課程の変動

入院时	出院时
$ V_{2} $	40人	$ V_{2} $ 47人
$ E_{1} $	4人
$ G_{2} $	2人
$ P_{1} $	1人
$ G_{2} $	23人	$ G_{2} $ 24人
$ V_{2} $	1人
SG	4人	SG 5人
$ V_{2} $	1人
$ G_{1} $	5人	$ G_{1} $ 5人
O	1人	O 2人
SG	1人
$ P_{1} $	1人	$ P_{1} $ 2人
SG	1人
$ V_{1} $	2人	$ V_{1} $ 2人
$ E_{1} $	1人	$ E_{1} $ 1人
$ H_{1} $	1人	$ H_{1} $ 1人
$ V_{2} $	1人	$ E_{2} $ 1人

注 法務総合研究所の調査による。

## 3 指導內容等

## （１）重点的指導の内容

## ア 調査対象者の重点的指導の内容

調査対象者の重点的指導の内容は，1—3—3—1図のとおりである。
1－3－3－1図 重点的指導の内容別該当者の比率

問題行動指導 (N=66)	73.3
治療的教育 (N=3)	3.3
情操教育 (N=6)	6.7
基本的生活訓練 (N=60)	66.7
保護関係調整指導 (N=9)	10.0
進路指導 (N=33)	36.7
職業指導 (N=28)	31.1
職業訓練 (N=39)	43.3
院外委嘱職業補導 (N=0)
義務教育 (N=5)	5.6
高等学校教育 (N=2)	2.2
補習教育 (N=2)	2.2
院外委嘱教科教育 (N=0)
日本語教育 (N=15)	16.7
保健衛生指導 (N=1)	1.1
日本文化,習慣の理解 (N=1)	1.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「重点的指導」は，上記指導内容の中から各調査対象者が重点的に受けた指導のうち上位3つを選択したものであり，1～3位までそれぞれ計上している。

3 各重点的指導を受けた者の比率である。

４　（）内は，実人員である。

調査対象者の特性から，必然的に，日本語教育該当者が多いのが特色である。ただし，日本語教育が重点的指導となっている者は，出院時の処遇課程が $ G_{2} $ の者24人中11人にとどまり， $ V_{2} $ の者では47人中4人のみである。

なお，日本語教育を重点的指導とする15人中9人の最上位の重点的指導は，問題行動指導であり，日本語教育を最上位の重点的指導としている者は $ G_{2} $ の1人のみであった。また，出院時の処遇課程が $ G_{2} $ で，日本語教育が重点的指導に含まれる11人中10人が他の重点的指導として問題行動指導を受けている。実地調査における少年院法務教官からの聞き取りでも，日本語教育を実施する少年には，問題行動指導，基本的生活訓練及び職業指導を実施するケースが多い印象があるとの所見が得られた。 $ G_{2} $ の問題行動指導は，「非行に関する問題について，個別の事情等に配慮して指導する」とされている $ ^{8} $ ところ，日本語教育を必要とする者については，単なる言葉の問題があるだけではなく，その辺縁の，それ
ぞれの文化や環境その他社会生活に適応する上での「個別の事情等」が存在することから，両者が共に重点的指導となっていることが考えられる。

## イ 重点的指導と日本語能力

入院時に日常会話が可能なレベルにないなど，日本語能力に課題があった者が相当数おり，指導内容との関係を見るために，入出院時それぞれの日本語能力を，「日常会話可」とそれ以外とに二分 $ ^{9} $ した上，各重点的指導の該当の有無との関係についてフィッシャーの正確確率検定をしたところ，幾つかの重点的指導で有意差が見られた。

まず，入院時に日常会話ができない群及び出院時に日常会話ができない群は，いずれも，日本語教育指導の該当割合（入院時40.0%，出院時41.7%）が高い（入院時p<.05，出院時p<.05）。重点的に日本語教育指導を受けた者15人のうち，出院時に日常会話可能な水準に達していない者は5人であり，内訳は，処遇課程が $ G_{2} $ の者が4人， $ V_{2} $ の者が1人である。もっとも， $ G_{2} $ の者のうち3人は，入院時の「会話ほぼ不可」から，出院時に「簡単な会話なら可」に向上している。

なお，主な使用言語が日本語であるにもかかわらず，重点的指導として日本語教育を受けた者が4人いるが，いずれも，保護者の日本語能力が十分ではない（「簡単な会話可」2人，「会話ほぼ不可」2人）。それぞれの内訳は，処遇課程が $ V_{2} $ の者が2人， $ E_{1} $ の者が1人， $ G_{2} $ の者が1人である。

他に，入院時又は出院時に日常会話ができない群いずれについても，日常会話ができない群の該当割合が高かった重点的指導は，情操教育（入院時pく.01，出院時pく.01）及び職業指導（同pく.01，同pく.01）である。これに対し，職業訓練の該当割合は，入院時では明らかな差は見られなかったものの，日本語能力の向上を踏まえた出院時で見ると，日常会話ができない群で低い（pく.05）。少年院在院者の大半が職業補導（職業訓練か職業指導のいずれか又は両方）を受ける実情からすると，日常会話ができない者に対する重点的な指導内容が，職業訓練ではなく職業指導等が多いのは，指導を受ける前提としての日本語能力が影響していると思われる。実際，実地調査を実施した少年院の法務教官からの聞き取りによれば，職業訓練の実施にはある程度以上の日本語能力が必要とのことであり，また，日常会話ができない群に多かった情操教育の一例として，植物の栽培や熱帯魚等の生き物の飼育等，言語能力をそれほど必要としない指導が実施されているとのことであった。

そのほか，基本的生活訓練（p＜.05）及び進路指導（p＜.01）は，入院時に日常会話ができない群の該当割合が低く，問題行動指導（p＜.05）は，出院時に日常会話ができない群の該当割合が高い（日本語教育と問題行動指導等との関係について前記参照）。
## （2） 職業補導

調査対象者の職業補導の内容は，1－3－3－2図のとおりである。出院者全体とは，計上方法が若干異なるため，単純に対比することはできないが，調査対象者に際立った特色は見られないことがうかがわれる。

## 1 －3－3－2図 職業補導の内容別該当者の比率

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 調査対象者については，複数選択をしており，出院者全体については，主たるもの3つまでを選択している。調査対象者において，1人で4つの職業補導を受けた者は9人であり，他は3つ以下である。

3 各職業補導を受けた者の比率である。

４　（）内は，実人員である。
## （3） 資格・免許取得狀況

調査対象者の資格・免許の取得状況は，1－3－3－3図のとおりである。いずれかの資格・免許の取得の有無（同図①）について， $ x^{2} $ 検定を実施したところ，調査対象者とこれを除く出院者全体との間に有意差は見られなかった。同図②は，調査対象者と出院者全体それぞれについて，取得した資格・免許の状況（複数計上）を見たものであるが，出院者全体については，取得した資格・免許を最大三つまで計上し，かつ，受講した職業補導の種目との関連の有無によって分けて計上しているのに対し，調査対象者では，取得した全ての資格・免許を受講した職業補導の種目との関連の有無にかかわらず合わせて計上している。計上方法が異なるため，資格・免許取得状況の統計的な比較はできないが，それぞれの計上方法の違いを前提に同図を見る限り，両者の間に顕著な違いは見られないことがうかがわれる。
## 1 －3－3－3図 資格免許取得者の比率

## ① いずれかの資格免許取得率

## ② 各資格免許の取得率

## ア 調査対象者

ガス溶接技能講習 (N=12) | 13.3
アーク溶接特別教育 (N=13) | 14.4
手アーク溶接検定 (N=4) | 4.4
半自動溶接検定 (N=1) | 1.1
ステンレス鋼等溶接検定 (N=1) | 1.1
珠算検定（3級以上） (N=2) | 2.2
珠算検定（4級以下） (N=6) | 6.7
自動車整備士 (N=0) |
基本情報技術者 (N=2) | 2.2
電気工事士 (N=0) |
危険物取扱者 (N=19) | 21.1
パソコン検定 (N=2) | 2.2
ワープロ検定 (N=8) | 8.9
大型特殊自動車運転免許 (N=1) | 1.1
車両系建設機械運転技能 講習 (N=1) | 1.1
小型車両系建設機械運転 特別教育 (N=21) | 23.3
販売士 (N=0) |
簿記検定 (N=1) | 1.1
消防設備士 (N=0) |
訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修 (N=0) |
クリーニング師 (N=0) |
(参考)

イ 出院者全体(職業補導に関連のあるもの) (%)

ウ 出院者全体(職業補導に関連のないもの)

0	10	20	30	40	50	60
ガス溶接技能講習(N=624)	11.2	ガス溶接技能講習(N=259) 4.7
アーク溶接特別教育(N=563)	10.1	アーク溶接特別教育(N=56) 1.0
手アーク溶接検定(N=377)	6.8	手アーク溶接検定(N=11) 0.2
半自動溶接検定(N=175)	3.2	半自動溶接検定(N=5) 0.1
ステンレス鋼等溶接検定(N=7)	0.1	ステンレス鋼等溶接検定(N=0)
珠算検定（3級以上)(N=7)	0.1	珠算検定（3級以上)(N=249) 4.5
珠算検定（4級以下)(N=12)	0.2	珠算検定（4級以下)(N=821) 14.8
自動車整備士(N=15)	0.3	自動車整備士(N=0)
基本情報技術者(N=20)	0.4	基本情報技術者(N=11) 0.2
電気工事士(N=40)	0.7	電気工事士(N=3) 0.1
危険物取扱者(N=200)	3.6	危険物取扱者(N=1,245) 22.4
パソコン検定(N=168)	3.0	パソコン検定(N=16) 0.3
ワープロ検定(N=422)	7.6	ワープロ検定(N=78) 1.4
大型特殊自動車運転免許(N=98)	1.8	大型特殊自動車運転免許(N=1) 0.0
車両系建設機械運転技能講習(N=126)	2.3	車両系建設機械運転技能講習(N=38) 0.7
小型車両系建設機械運転特別教育(N=748)	13.5	小型車両系建設機械運転特別教育(N=625) 11.3
販売士(N=101)	1.8	販売士(N=4) 0.1
簿記検定(N=13)	0.2	簿記検定(N=7) 0.1
消防設備士(N=2)	0.0	消防設備士(N=2) 0.0
訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修（N=81）	1.5	訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修（N=0）
クリーニング師(N=29)	0.5	クリーニング師(N=3) 0.1

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　②のアについては，複数選択をしており，同イ及びウについては，主たるもの３つまでを選択している。調査対象者において，１人で４つの資格・免許を取得した者は２人，７つを取得した者は１人であり，他は３つ以下である。

3 各資格・免許を取得した者の比率である。

４　（）内は，実人員である。

調査対象者について，職業補導の内容と関連する資格・免許取得との関係を見るため，溶接の職業補導の受講とガス溶接資格の取得の関係といった，職業補導の各種目の受講の有無とその内容が関連する資格・免許の取得の有無の関係について，フィッシャーの正確確率検定を実施した。溶接の職業補導を受けた者のガス溶接（p＜.01）又はアーク溶接
（pく．01）取得，建設機械運転（pく．05）又は土木建築（pく．01）の職業補導を受けた者の小型車両系建設機械運転取得，事務・ワープロの職業補導を受けた者のワープロ検定取得（pく．01）の割合がいずれも高いなど，一定の職業補導種目については，関連する前記資格・免許取得に向けた一定の成果がうかがわれた。一方，例えば，情報処理の職業補導を受けた者について，同種目と関連するワープロ検定取得割合は高いものの（pく．01），同じく関連する資格・免許である基本情報技術者やパソコン検定取得には同種目の職業補導を受けた者との間に有意差が見られないなど，職業補導と関連する資格・免許取得状況に関係性が見られないものもあった。もっとも，職業補導は，職業に関する教育活動であって，勤労を重んずる態度を育成し，勤労の習慣を体得させようとするものでもあり，必ずしも特定の資格・免許の取得自体を主目的としているものではない。

## 4 日本語能力

調査対象者の入院時と出院時の日本語能力を対比したのが，1－3－4－1図である。入院時と異なり，出院時は，日本語能力向上の結果，「片言の会話のみ可」又は「会話ほぼ不可」のレベルの者がいない上，調査票の自由記述の記載等から把握し得る状況を併せ考慮すると，ほぼ全員が，在院中に，日本語能力を向上させ，又は，「日常会話可」以上の水準を維持している。少年院での処遇の成果として，調査対象者の日本語能力が向上していることがうかがわれる。さらに，重点的指導として，日本語教育を受けた群は，それ以外の群と比べ，日本語能力が出院時に向上している割合が高かった（フィッシャーの正確確率検定による。p＜.05）。

## 1 －3－4－1図 入院時・出院時の日本語能力別構成比

☐ 日常会話可 ☐ 簡単な会話なら可 ☐ 片言の会話のみ可 ☐ 会話不可

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 出院時は，「片言の会話のみ可」及び「会話不可」の者は0人であった。

3 （）内は，実人員である。

調査対象者のうち日本国籍を有している者3人を除いた87人の出院時における日本語能力を来日時年齢類型別に見ると，1－3－4－2図のとおりである。全体としては，向上が見られるものの，出院時に日常会話可能な水準に達しなかった者は，中学校期以降に