Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ．平成21年度道路関係予算配分概要

区 分	直 軸	輔 助
本省配分	计	本省配分	计	本省配分	计	本省配分	计	本省配分	计	本省配分
交通 冊 滑 化	369,856	0	369,856	46,369	38,031	84,400	416,225	38,031	454,256
地域 連 携 推 進	724,295	4,695	728,990	121,224	86,029	207,253	845,519	90,724	936,243
維 持 修 繕	0	220,056	220,056	0	70	70	0	220,126	220,126
雪 寒	14,055	11,659	25,714	0	7,532	7,532	14,055	19,191	33,246
沿道環境改善等	126,756	0	126,756	17,324	9,227	26,551	144,080	9,227	153,307
無電柱化推進	58,741	0	58,741	10,726	0	10,726	69,467	0	69,467
交通 安全	0	210,344	210,344	0	66,646	66,646	0	276,990	276,990
交通 連 携 推 進	30,739	0	30,739	113,984	0	113,984	144,723	0	144,723
合 计	1,324,442	446,754	1,771,196	309,627	207,535	517,162	1,634,069	654,289	2,288,358

1\. 配分総括表

※ 上記のほか、調査費等がある。 ※ 沿道環境改善等の計数には、沿道環境改善、安全市街地整備、道路交通環境改善を計上している。
(単位: 百万円)

区 分	平成21年度
本省配分	一括配分	計
北海道	143,720	88,120	231,840
東 北	143,171	60,539	203,710
関東	227,354	63,596	290,950
北陸	70,113	25,455	95,568
中部	168,060	50,818	218,878
近畿	208,733	47,537	256,270
中国	132,720	33,911	166,631
四国	62,737	23,736	86,473
九州	145,891	43,861	189,752
沖縄	21,943	9,181	31,124
合計	1,324,442	446,754	1,771,196

※ 上記のほか、調査費等がある。

2．直轄事業 整備局別配分內訳表
## 3 ．補助事業　都道府県別配分内訳表

(单位：百万円)

区分	平成21年度
本省配分	一括配分	計
北海道	14,604	39,338	53,942
青森県	6,400	2,455	8,855
岩手県	4,143	1,793	5,936
宮城県	2,596	1,939	4,535
秋田県	1,378	1,309	2,687
山形県	1,383	750	2,133
福島県	7,990	3,566	11,556
茨城県	2,602	1,610	4,212
栃木県	4,200	2,437	6,637
群馬県	4,440	1,662	6,102
埼玉県	5,694	2,100	7,794
千葉県	9,102	3,661	12,763
東京都	22,765	8,505	31,270
神奈川県	12,111	2,686	14,797
山梨県	3,118	1,724	4,842
長野県	6,073	2,457	8,530
新潟県	4,864	8,066	12,930
富山県	5,174	1,664	6,838
石川県	1,555	1,310	2,865
岐阜県	6,289	2,591	8,880
静岡県	12,038	4,075	16,113
愛知県	17,803	4,169	21,972
三重県	3,943	600	4,543
福井県	3,722	2,526	6,248
滋賀県	2,057	482	2,539
京都府	7,237	1,755	8,992
大阪府	4,252	2,185	6,437
兵庫県	18,221	10,381	28,602
奈良県	7,694	578	8,272
和歌山県	5,720	1,357	7,077
鳥取県	2,669	2,940	5,609
島根県	9,440	2,390	11,830
岡山県	3,891	2,160	6,051
広島県	7,661	1,239	8,900
山口県	5,637	1,230	6,867
徳島県	2,770	1,246	4,016
香川県	1,660	393	2,053
愛媛県	2,126	2,946	5,072
高知県	4,286	1,706	5,992
福岡県	9,020	2,442	11,462
佐賀県	3,328	1,815	5,143
長崎県	7,435	10,049	17,484
熊本県	7,363	1,917	9,280
大分県	8,360	1,360	9,720
宮崎県	4,740	1,843	6,583
鹿児島県	9,543	11,416	20,959
沖縄県	8,400	40,712	49,112
都市再生機構	2,130	0	2,130
合計	309,627	207,535	517,162

※ 上記のほか、調査費等がある。

※ 一般国道事業や地域高規格道路に係る事業等を本省配分としている。
## Ⅲ．施策別概要

## 1 ．交通冊滑化事業

## （1） 配分方针

円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化等の渋滞対策を、特に整備効果が高い箇所に対し、重点化して実施します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
交通冊滑化事業	4,543
## 2 ．地域連携推進事業

## （1） 配分方针

地域の交流・連携等を促進するために必要となる以下の事業に対して重点的に配分します。

①地域間の交流・連携を促進するための道路整備

地域間の交流・連携を促進するために行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備に予算を配分します(交通円滑化事業で実施するものを除く)。

## ②地域の生活を支える道路整備

地域の生活(通勤、通学、医療福祉、防災、交通安全等)の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流を支援する道路整備に予算を配分します。

## ③国際・国内物流ネットワーク効率化のための道路整備

国際競争力の強化に資する国際・国内物流ネットワークの構築を図るために行われる空港・港湾等へのアクセス道路の整備及び車両の大型化対応に予算を配分します。

## ④長寿命化修繕計画策定支援の推進

今後、高齢化した道路橋が急増することを踏まえ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、従来の事後的な修繕及び架け替えから、予防的な修繕及び計画的な架け替えへと円滑な政策転換を図り、橋梁の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を実施するため、地方公共団体の要望を踏まえ、長寿命化修繕計画策定の推進に必要な予算を配分します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
地域連携推進事業	9,362

※ 長寿命化修繕計画策定費補助を含む。
## 3 ．維持修繕事業

## （1） 配分方针

国道の維持管理については、巡回、清掃、除草等の日常管理費について、引き続きコスト縮減を図りつつ、道路の安全を常時確保するため必要な事業費を確保するとともに、以下の点に配慮し重点的に配分します。

## ①予防保全の推進

高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁など、高齢化した道路ストックが急増することを踏まえ、定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施して長寿命化を実現し、安全・安心な通行を長期にわたり確保するために必要な予算を配分します。

## ②防震災対策の推進

大規模地震発生時における被害を軽減するとともに、円滑かつ迅速な応急活動を確保するため、橋梁の耐震対策に対して配分します。また、異常気象時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の斜面対策等の防災対策に対して配分します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
維持修繕事業	2,201
## 4 ．雪寒事業

## （1） 配分方针

積雪寒冷特別地域における安定した冬期の道路交通の確保を図るため、道路の除雪、防雪及び凍雪害防止について、以下の事業に対して重点的に配分します。

①除雪については、現在の除雪水準を維持するとともに、冬期の安定した道路ネットワークの確保を図ります。

②防雪及び凍雪害防止については、

1）安定した冬期の道路交通の確保を図るため、防雪及び凍雪害防止を推進します。特に、幹線道路をはじめ、公共施設や病院などを相互に結ぶ生活幹線道路における防雪対策を集中的に実施します。

2）冬期の安全で快適な歩行者空間を確保するため、消融雪施設や流雪溝の整備など、冬期バリアフリー対策を推進します。

## （2） 配分状况（全国）

区分	事業費
雪寒事業	332

(单位：億円)
## 5 ．沿道環境改善事業等

## （1） 配分方针

沿道環境の改善等を図るため、以下の事業を推進します。

## < 沿道環境改善事業 >

大気質（NO2及びSPM）及び騒音に関する環境基準の早期達成などを図るため、沿道環境が厳しい地域を中心に、沿道環境への影響を緩和するための低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等に重点的に配分します。

## <安全市街地整備道路事業>

防災上危険な密集市街地の解消等を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等に重点的に配分します。

## <道路交通環境改善促進事業>

道路交通環境の改善を図るため、道路空間と一体となって機能する自由通路や駅前広場などを整備します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
沿道環境改善事業	1,355
安全市街地整備道路事業	151
道路交通環境改善促進事業	27
計	1,533
## 6 ．無電柱化推進事業

## （1） 配分方针

安全・快適な通行空間の確保、景観の向上、災害の防止、観光振興や地域活性化等を図るため、以下のような箇所における電線共同溝等の整備による無電柱化について、重点的に配分します。

①市街地の幹線道路

②県庁所在地間を結ぶ緊急輸送道路

③ バリアフリー化すべき道路や通学路

④歴史的街並みの保全等が特に必要な地区

⑤伝統的祭り等の地域文化の復興や観光振興に資する箇所など

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
無電柱化推進事業	695
## 7 ．交通安全事業

## （1） 配分方针

## ①幹線道路の交通事故対策

幹線道路では、交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故の発生割合の高い区間において重点的に交通事故対策を実施します。

②通学路等における安全・安心な歩行空間の創出

人優先の安全・安心な歩行空間を形成するため、事故の危険性の高い通学路等において集中的に対策を実施します。

③安全で安心な自転車利用環境の整備

歩行者や自動車から分離された自転車走行空間や駐輪場を整備し、自転車道ネットワークを創出します。

④ 歩行空間のバリアフリー化の推進

「バリアフリー新法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、既設歩道の段差解消、勾配の改善等のバリアフリー化を推進します。

## （2） 配分状况（全国）

区分	事業費
交通安全事業	2,770

(单位：億円)
## 8 ．交通連携推進事業

## （1） 配分方针

各交通機関間の連携の総合的な強化を図るため、以下の事業に対して重点的に配分します。

## ①駅等交通結節点の改善

交通結節点強化のためのアクセス道路、駅前広場、自由通路等の整備に予算を配分します。

## ②公共交通機関の支援

公共交通機関の利用を促進するための都市モノレール等の整備及び路面電車やバスの走行空間の改善に予算を配分します。

## ③踏切対策のスピードアップ

開かずの踏切等による交通渋滞や踏切事故の解消等のため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本的な対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る緊急的な対策に予算を配分します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
交通連携推進事業	1,447
## < 参考 >

## 9 ．道路調查

## （1） 配分方针

## ①政策企画立案調查

道路にかかわる政策の企画立案のための調査を実施します。

## ②道路交通情勢調查

将来交通需要推計のモニタリングとして、最新の交通需要の動向を把握するための交通量等の観測調査を行います。また、平成22年度実施予定の道路交通情勢調査における効率的な実施に向けた調査を実施します。

## ③道路調查費補助

全国的な幹線道路網計画と整合のとれた地域の幹線道路網計画を策定するために、重要な幹線道路網を構成し、補助国道および都道府県道として

の整備が想定される路線または区間に関する調査を実施します。また、国

の新規施策に対応した調査や先導的な取り組みを支援する調査など、国と

して推進すべき施策に関する調査を実施します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：百万円)

区分	事業費
道路調查費	4,290
政策企画立案調查	2,790
道路交通情勢調查	1,500
道路調查費補助	2,403
## 10 ．有料道路融資事業（地方道路公社）

## （1） 指定都市高速道路

名古屋高速道路については、事業費461億円をもって高速名古屋新宝線（山王～東海IC）の継続1路線等の整備を推進します。

しんぽう

福岡北九州高速道路については、事業費１９４億円をもって福岡高速５号線（野芥～福重JCT）の整備を推進します。

広島高速道路については、事業費208億円をもって広島高速2号線、3号線、5号線の継続3路線等の整備を推進します。このうち広島高速2号線(温品JCT～仁保JCT)、3号線（宇品～吉島）を供用させる予定です。

## （2） 一般有料道路

一般有料道路については、事業費2億円をもって日光宇都宮道路（栃木県道路公社）の事業を推進します。

## （3） 配分状况（全国）

(单位：億円)

区分	事業費
地方道路公社	864
指定都市高速道路	862
一般有料道路	2

（4）平成21年度 供用予定箇所

道路名	事業主体	路線名	区間	延長
広島高速道路	広島高速道路公社	広島高速2号線	広島県広島市東区温品町にほあきまち~広島県広島市南区仁保沖町	5.9Km
広島高速3号線	広島県広島市南区宇品海岸こうなん~広島県広島市中区光南	2.2Km
## I V．配分箇所の具体事例

### 1. 活力

都道府県名	箇 所 名	配 分 額	事 業 概 要
(高規格幹線道路の整備)	5,400	○延長 24.7km(うち15.0km供用済)○平成21年度暫定供用予定 9.7km○高規格幹線道路「中国横断自動車道姫路鳥取線」の一部を構成し、広域的な交流・連携の推進を図る。
鳥取県(鳥取市)	中国横断自動車道姫路鳥取線智頭～鳥取	13,700	○延長 48.0km○平成21年部分暫定供用予定 11.1km○東九州自動車道の一部を構成し、九州における循環型高速交通ネットワークの形成を図る。
鹿児島県(志布志市～曾於市)	東九州自動車道志布志～未吉財部	70,000	○延長 17.6km(うち0.7km(専用部)、1.4km(一般部)供用済)○平成21年度全線供用予定16.9km(専用部)、16.2km(一般部)○地域高規格道路「第二京阪道路」の一部を構成し、当該区間は、京阪断面に幹線道路が不足していることによる一般国道1号の慢性的な交通渋滞を緩和し、交通安全の確保等を図る。
(地域高規格道路の整備)
大阪府(杣方市～門真市)	第一段国道473号(杣方東～門真)CT)	2,300	○延長 5.5km(うち1.5km暫定供用済)○平成21年度供用予定 4.0km○地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」の一部を構成し、東名高速道路、富士山静岡空港と重要港湾御前崎港を結び、地域間の交流・連携強化を図る。
静岡県(牧之原市)	一般国道473号(杣方東～門真)CT)	103,647	○延長 約300km(うち95.5km供用済)○平成21年度部分供用予定 9.8km○東京都心より40～60km(環状道路として、東京外かく環状道路、東京湾アクアライン等と一体となって首都圏の高速交通ネットワークを形成する。
(三大都市圏環状道路の整備)
神奈川県・東京都・埼玉県・茨城県・千葉県(横浜市～木更津市)	一般国道468号(杣方東～門真)CT)	103,647	○延長 約300km(うち95.5km供用済)○平成21年度部分供用予定 9.8km○東京都心より40～60km(環状道路として、東京外かく環状道路、東京湾アクアライン等と一体となって首都圏の高速交通ネットワークを形成する。
1. 活力

都道府県名	箇 所 名	配 分 額	事 業 概 要
(空港・港湾へのアクセス道路の整備)	877	○延長 4.8km○平成20年代後半暫定供用予定 4.8km○一般国道33号松山外環状道路インター線
(松山市)	一般国道33号	4,150
(生活幹線道路ネットワークの形成)
(美馬市)	一般国道438号	210	○延長 4.4km(うち3.5km供用済)○平成21年度供用予定 0.9km○一般国道438号森遠拡幅は、幅員狭小、線形不良の隘路を解消し、地域の住民生活を支える安全で円滑な交通の確保を図る。
(連続立体交差事業)	1,865	○延長 13.1km(既掘割区間4.1kmを含む)○平成21年度末供用予定 6.2km(三鷹市下連雀~国分寺市本町)平成22年度末供用予定 2.8km(国分寺市内藤町~立川市錦町)○東日本旅客鉄道中央線の三鷹駅~立川駅間の13.1kmにおいて鉄道を高架化することにより、18箇所の踏切(うち開かずの踏切15箇所、ボトルネック踏切2箇所)を除却し、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図る。
(交通結節点改善事業)	2,469	○延長 0.5km○平成21年度供用予定 0.2km(地下歩道)○交通が輻輳する新宿駅南口において、JR線路上空に一般車両・タクシーの乗降場や歩行者空間などとJR施設を一体的に整備し、交通結節点の機能を強化する。
(新宿区~渋谷区)	一般国道20号	2,469
新宿駅南口地区	2,469
基盤整備
## 2 ．安全

都道府県名	箇 所 名	配 分 額	事 業 概 要
(交通事故重点対策)	百冊
山梨県かい(甲斐市)	一般国道52号りゅうおう竜 王駅前交差点他改良	150	○延長 0.2km○平成22年度供用予定○追突事故等が多発しているため、右折レーンの設置等により、交通事故の減少を図る。
(通学路等における步行空間の整備)	190	○延長 4.7km(うち1.2km供用済)○平成23年度供用予定○通学路に指定されている区間において、歩道を整備することで、安全・安心な歩行空間を確保する。
青森県とわだ(十和田市他)	上十三地区
(自転車利用環境の整備)	111	○延長 1.2km○平成21年度供用予定○歩行者と自転車利用者を分離した自転車道を整備し、交通安全の確保を図る。
福岡県ふくおか(福岡市)	一般国道202号じゅうるくちょう拾 六 町自転車道整備	170	○対策橋脚数4基(橋梁延長220m)○新規事業着手○緊急輸送道路の機能を確保するため、橋脚補強、落橋防止装置の設置及び変位制限装置の設置を行い、耐震性の向上を図る。
(耐震対策)滋賀県あおつ(大津市)	一般国道1号せたがわおはし瀬田川大橋	120	○延長 0.2km○新規事業着手○平成21年度完了予定○防災点検による要対策箇所となっているため、落石対策を実施し、安全・安心な道路ネットワークを確保する。
(防災対策)岐阜県たかやま(高山市)	一般国道41号くぐの久々野地区防災対策
3. 暮らし・環境

都道府県名	箇 所 名	配 分 額	事 業 概 要
(步行空間のバリアフリー化)神奈川県にのみやまち(二宮町)	一般国道1号にのみや二宮地区歩道整備	140	○延長 0.7km○平成22年度供用予定○バリアフリー特定道路に指定されている区間である歩道の横断勾配改善を実施することで、安全で快適な歩行空間を確保する。
(無電柱化)山口県やまち(山口市)	一般国道9号あこおり小郡改良電線共同溝	520	○延長 1.8km○平成23年度供用予定○電線共同溝を整備することで、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、防災機能の強化等を図る。
(中心市街地における市街地整備)岐阜県(岐阜市)	岐阜駅北口土地区画整理事業	20	○面積 約6.2ha○平成24年度供用予定○内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中核となる本事業により、駅前広場等の都市基盤を整備し、交通結節機能の強化と駅前街区の高度利用を図ることで活力ある市街地を形成する。

## 4 ．既存ストックの効率的活用

都道府県名	箇 所 名	配 分 額	事 業 概 要
(道路橋の予防保全)秋田県ゆざわ(湯沢市)	一般国道13号須川橋	220	○ 橋梁延長 186m○ 新規事業着手○ 橋梁定期点検の結果、床版の劣化が確認されていることから、橋梁補修（床版補修）を実施し、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保する。
## < 参考 >

## 5 ．平成21年度新規事業箇所（代表箇所）

## ①直轄事業

(单位：km)

地整名	路線名	県名	箇 所 名	起 終 点 名	新規着手延長
北海道	231	北海道	暑寒防災	増毛郡增毛町岩老～増毛郡増毛町岩尾	4.0
北陸	8	富山	豊田新屋立体	富山市小西～富山市粟島町	2.9
中部	1	静岡	袋井バイパス	袋井市国本～磐田市岩井	5.1
中国	180	岡山	岡山環状南道路	岡山市南区藤田～岡山市南区古新田	2.9
九州	57	熊本	宇土道路	宇土市城塚町～宇土市上網田町	6.7

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載

## ② 補助事業

(单位：km)

地整名	路線名	県名	箇 所 名	起 終 点 名	新規着手延長
東北	394	青森	元のきばやし 榎 林バイパス	かみきた しちのへまちはちもりたい 上北郡七戸町鉢森平 かみきた しちのへまちつくだむかい 〜上北郡七戸町附田向	3.4
関東	145	群馬	あがつまにし 吾妻西バイパス	あがつま ひがしあがつままちまつや 吾妻郡東吾妻町松谷 〜吾妻郡東吾妻町厚田	7.0
関東	-	山梨	にらさき (主) 萊崎南アルプス 中央線 (若草工区)	みなみ とうかいちば 南アルプス市十日市場 みなみ 〜南アルプス市鏡 中条	1.9
北陸	304	富山	たかみや 高宮バイパス	なんと あらき なんと よしえの 南砺市荒木～南砺市吉江野	1.7
中国	-	岡山	ふじたうらやすみなみまち (市) 藤田浦安南町線	おかやま みなみ ふじた 岡山市南区藤田 〜岡山市南区浦安南町	1.6
四国	-	高知	(一) 高知空港インター線 (物部工区)	なんこく ものべ 南国市物部	1.2
沖縄	449	沖縄	もとぶきた 本部北道路	くにがみ もとぶちよう とく 古 国頭郡本部町字渡久地 〜国頭郡本部町字大浜	1.6

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載

※（主）は主要地方道、（一）は一般県道、（市）は市道を示す。
③補助事業（連続立体交差・都市モノレール（新規着工準備））

(单位：km)

地整名	路線名	県名	箇 所 名	起 終 点 名	新規着手延長
関東	-	東京	せいぶ しんじゅく西武鉄道新宿線他2路線東村山駅付近	ひがしむらやま ほんちょう ひがしむらやま くめがわちょう東村山市本町～東村山市久米川町	4.3
近畿	-	大阪	西日本旅客鉄道東海道線支線大阪駅北付近	おおさか きた とよさき おおさか ふくしま ふくしま大阪市北区豊崎～大阪市福島区福島	2.3
近畿	-	大阪	南海電気鉄道なんかいこうや南海高野線あさかやま浅香山駅～堺東駅付近	さかい さかい おりおのちょう堺市堺区遠里小野町さかい さかい えのきもとまち堺市堺区榎元町	3.0
沖縄	-	沖縄	おきなわ沖縄都市モノレール	な は しゅりでらちょううららそえまえだ那覇市首里汀良町～浦添市字前田	4.1

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載
## 6 ．平成21年度 供用予定箇所

①高規格幹線道路

(单位：km)

地整名	路線名	県名	簡 所 名	事業延長	H 2 1 供用延長	摘 要
車線数	延長
北海道	5	北海道	<罵まつない黒松内道路	4.7	2/4	4.7	<罵まつない罵まつない罵まつない
(单位：km)

地整名	路線名	県名	簡 所 名	事業延長	H21供用延長	摘 要
車線数	延長
中部	1	静岡	ひがしするがわん東駿河湾環状道路	15.0	2/44/4	10.0	ぬまづかかのみや沼津市岡宮みしまつかはらしんでん～三島市塚原新田(部分暫定・完成供用)
近畿中国	中国横断自動車道姫路島取線	兵庫岡山	さようにしあわくら佐用～西粟倉	19.2	2/4	10.9	ぬまこさよう兵庫県佐用郡さようらちょうくちかねちか佐用町大字口金近さ～岡山県美作市今岡(部分暫定供用)
中国	中国横断自動車道姫路島取線	鳥取	ちづづづ～鳥取	24.7	2/4	9.7	とっとりかわはらちょうとくよし鳥取市河原町徳吉～鳥取市本高(全線暫定供用)
中国	9	島根	ますだ益田道路	7.8	2/4	1.7	ますだとおだちょうますだくしろちょう益田市遠田町～益田市久城町(部分暫定供用)
中国	375	広島	ひがしひろしまくれ東広島・呉道路	32.8	2/4	4.4	ひがしひろしまくれ東広島市高屋町溝口～東広島市西条町上三永(部分暫定供用)
四国	56	愛媛	うわじま宇和島道路	17.5	2/4	7.8	うわじま宇和島市津島町高田～宇和島市保田(部分暫定供用)
九州	西九州自動車道	福岡佐賀	からつ唐津道路	10.4	2/4	3.8	ぬくかかいとしまにじょうまちしかか福岡県糸島郡二丈町鹿家～佐賀県唐津市浜玉町大江(全線暫定供用)
九州	西九州自動車道	長崎	さささせぼ佐々佐世保道路	9.0	2/4	5.0	させぼ佐世保市相浦町～佐世保市矢岳町(部分暫定供用)
九州	西九州自動車道	長崎	させぼ佐世保道路	8.3	2/4	2.9	させぼ佐世保市矢岳町～佐世保市千尽町(全線暫定供用)
九州	東九州自動車道	鹿児島	しぶしすえよしたからぐ志布志～末吉財部	48.0	2/4	11.1	そあおすすちよういわがわ曾於市大隅町岩川～曾於市未吉町諏訪方(部分暫定供用)

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載
②地域高規格道路（直轄事業）

(单位：km)

地整名	路線名	県名	簡 所 名	事業延長	H 2 1 供用延長	摘 要
車線数	延長
北海道	272	北海道	あれきない阿歷内道路	5.4	2/2	0.8	かわかみしべちちちょうとうる川上郡標茶町塘路ふかわかみ川上郡標茶町北片無去(部分完成供用)
東北	121	福島	あいづじゅうかんきた会津縦貫北道路	13.1	2/4	3.2	きたかたしおかわまちとおた喜多方市塩川町遠田ふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかわぬまゆがわもらふかか

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載
③地域高規格道路（補助事業）

(单位：km)

地整名	路線名	県名	簡 所 名	事業延長	H 2 1 供用延長	摘 要
車線数	延長
東北	-	福島	(主)矢吹小野線	13.7	2/2	3.5	石川郡玉川村大字吉～石川郡平田村大字上蓬田(部分完成供用)
北陸	253	新潟	三和安塚道路	9.4	2/4	4.7	上越市浦川原区山本～上越市安塚区松崎(部分暫定供用)
中部	473	静岡	相良バイパス	5.5	2/2	4.0	牧之原市東萩間～牧之原市西萩間(部分完成供用)
近畿	-	兵庫	(主)加古川小野線	6.0	2/4	1.5	加古川市野口町～加古川市八幡町(部分暫定供用)
中国	-	島根	(一)出雲インター線	1.5	2/4	1.5	出雲市知井宮町～出雲市神西沖町(全線暫定供用)
中国	375	広島	東広島道路	2.1	2/4	1.0	東広島市高屋町溝口～東広島市高屋町溝口(部分暫定供用)
中国	490	山口	美東大田道路(延伸)	0.6	2/4	0.6	美祢市美東町真名～美祢市美東町真名(全線暫定供用)

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載

※ (主)は主要地方道、(一)は一般県道を示す。

## ④連続立体交差

(单位：km)

地整名	路線名	県名	簡 所 名	事業延長	H 2 1 供用延長	摘 要
車線数	延長
関東	-	東京	東日本旅客鉄道中 央線三鷹駅～立川駅間	13.1	-	6.2	みたか しもれんじゃく三鷹市下連雀 こくぶんじ ほんちょうみたか こくぶんじ(三鷹駅～国分寺市本町春日井市長塚町 ふすがい かしわいちょう～春日井市柏井町(全線高架切替)
中部	-	愛知	東海旅客鉄道中 央線騰川駅付近	2.5	-	2.5

※ 市町村名は、平成21年4月1日までの市町村合併を含めて記載
## V ．事業評価の実施

## 1 ．新規事業採択時評価の実施

事業の客観性、透明性を確保するため、全ての新規事業採択箇所について事業の効率性や必要性等の観点から総合的な評価を実施しています。

## ２．再評価の実施

事業の客観性、透明性を確保するため、事業採択後5年間未着工の事業や10年間継続中の事業等について、事業評価監視委員会を活用した再評価を実施し、必要に応じ事業内容の見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止することとしています。

対象となった２７８事業について再評価を実施した結果、２７５事業については引き続き継続することとし、うち７事業については事業手法等を見直し継続することとしています。残りの３事業については、２事業を中止することとし、残りの再評価手続中の１事業については平成２１年度のできるだけ早期に手続きを終了する予定です。

【新規事業採択時評価・再評価実施箇所数総括表】

新規事業
採択時評価	再評価実施箇所数	計	再評価結果
5 年
未着工	10年
継続中	準備計
画5年	再
評価	その他	継 続
見直し継続	中 止	評価
手続中
直轄事業	6	1	14	2	112	1	130	128	2	1	1
一般国道	6	1	14	2	107	1	125	123	2	1	1
道 道	0	0	0	0	5	0	5	5	0	0	0
独立行政法人等施行事業等	0	0	0	0	30	0	30	30	0	0	0
補助事業等	31	0	46	0	66	6	118	117	5	1	0
一般国道	6	0	12	0	47	0	59	58	5	1	0
地方道	14	0	17	0	2	0	19	19	0	0	0
街 路	11	0	16	0	17	6	39	39	0	0	0
公 社	0	0	1	0	0	0	1	1	0	0	0
合 計	37	1	60	2	238	7	278	275	7	2	1

再評価は事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後長期間が経過している事業及び需要の見込みなど事業を巡る社会経済情勢の急激な変化等により再評価の必要が生じた事業の評価を行い、事業の見直しや、継続の可否を決定するものであり、その具体的な対象基準は以下のとおり。

5年未着工：事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

10年継続中：事業採択後長期間（10年間）が経過した時点で継続中の事業

準備計画5年：準備・計画段階で一定期間（5年間）が経過している事業

再々評価：再評価実施後一定期間（5年間）が経過している事業

その他：社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

## ３．事後評価の実施

公共事業の効率性及び透明性の向上を図る観点から、平成11年度より事業完了後の事後評価を試行、平成15年度より本格的に実施しています。
# 平成21年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【道整備交付金】

国土交通省

道路局
[道整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画を計画期間内に実現するという観点から、地方公共団体の要望を踏まえ、事業効果等を勘案し、配分を行う。

### 3. 配分額

事業費 467億円

国費 227億円

※上記のほかに指導監督交付金2.1億円がある。
## 都道府県別配分額等

道整備交付金（市町村道）

区分	事業費	国費	箇所数
百万円	百万円
北海道	0	0	0
青森	0	0	0
岩手	1,671	839	3
宮城	340	170	2
秋田	113	57	3
山形	86	43	1
福島	498	249	6
茨城	4,144	1,746	5
栃木	3,425	1,680	12
群馬	771	353	3
埼玉	1,109	554	3
千葉	1,048	524	3
東京	0	0	0
神奈川	136	68	2
新潟	1,811	804	8
山梨	510	255	4
長野	2,292	1,146	16
富山	797	385	4
石川	1,623	763	9
岐阜	265	132	5
静岡	838	419	4
愛知	2,572	1,289	3
三重	714	357	2
福井	1,174	587	6
滋賀	113	57	1
京都	0	0	0
大阪	0	0	0
兵庫	701	351	6
奈良	68	33	2
和歌山	1,912	933	8
鳥取	663	363	4
鳥根	1,437	718	6
岡山	1,748	873	8
広島	147	74	2
山口	966	483	4
徳島	1,131	570	7
香川	240	111	1
愛媛	1,787	893	10
高知	1,061	530	8
福岡	2,115	926	9
佐賀	1,135	551	7
長崎	290	145	1
熊本	2,052	1,030	9
大分	1,969	984	8
宮崎	609	305	9
鹿児島	658	329	2
沖縄	0	0	0
計	46,736	22,675	216
公園等	0	0	0
合計	46,736	22,675	216

※1 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。

※2 上記の今回配分のほかに、指導監督交付金の214百万円がある。
## (6) 電線類の地中化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から電線類の地中化を一層推進するため，新電線類地中化計画に基づき，電線共同溝（C・C・BOX）等の整備を推進する（平成14年度電線共同溝整備事業費：2,211億円）。

## 第 2 節 交通安全思想の普及徹底

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，段階的かつ体系的に交通安全教育を行うとともに，高齢化社会が進展する中で，社会に参加する高齢者の交通安全を確保する観点から，高齢者に対する交通安全教育を強力に推進する。特に，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，小学校及び中学校で平成14年度から全面実施（高等学校では，平成15年度から学年進行で実施）される新学習指導要領に基づき，関連教科や道徳，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努める。また，交通安全のみならず生活全般にわたる安全指導に関する『安全教育参考资料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』に，目標，内容等を明示して安全指導の充実を図る。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実及び実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。また，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性をいかし，互いに連携を取りながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に，交通安全教育に当たる地方公共団体職員や教職員，交通ボランティア等の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な交通安全教育活動を促進する。

また，子供，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼び掛け合うことにより，効果的な交通安全教育の推進に努める。

さらに，交通安全教育の効果を事後に確認することにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育の意義，重要性等について関係者の認識が深まるよう努める。

## （1） 幼児に対する交通安全教育

## ア 幼稚園・保育所における交通安全教育

幼稚園・保育所においては，幼稚園教育要領及び保育指針等に基づいて，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため，紙芝居や腹話術，視聴覚教材等を利用したり具体の場面を設定したりするなど，分かりやすい指導に努める。また，幼稚園においては，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員や保護者に対する講習会等を開催し，指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進する。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

児童館及び児童遊園においては，主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図る。

## ウ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，幼児に対する交通安全教育を支援するため，幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具の提供及び教職員や保護者に対する通園時の安全指導を実施するとともに，家庭における適切な指導，交通安全について
の積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

## (2) 児童に対する交通安全教育

## ア小学校における交通安全教育

小学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，体育科，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施する。そのため，指導用参考資料及び児童用教材を作成・配布するとともに，調査研究，教職員等の研修会を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また，父母等の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中等実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした講習会等を開催する。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導，児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

## （3） 中学生に対する交通安全教育

## ア 中学校における交通安全教育

中学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，保健体育科，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心構え，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。

中学校における交通安全教育を計画的に実施し，効果的なものとするため，指導用参考資料等を作成・配布するとともに，交通安全教育の在り方や実践に関する調査研究，教員等を対象とした心肺そ生法も含めた研修会等を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の講習会や生徒に対する補完的な交通安全教育を実施する。

## （4） 高校生に対する交通安全教育

## ア 高等学校における交通安全教育

高等学校においては，家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，運転者となるために必要な資質や能力の育成なども含め，保健体育科，道德，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，運転者の責任，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。特に，二輪車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，二輪車の安全運転を推進する機関・団体と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図る。そのため，指導用参考資料の作成・配布，調査研究，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するほか，高等学校教師用参考資料「交通安全教育の新たな展開」等を参考として交通安全教育の充実に努める。

## イ関係機関・団体等における支援

関係機関・団体は，高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施する。

さらに，免許取得年齢に達していない若者，特に免許取得直前期である高校生の年代の者に対し，将来の運転者として備えおくべき安全意識を
醸成する交通安全教育を行う。

## （5） 成人に対する交通安全教育

運転免許取得時の教育は，自動車教習所における教習が中心となることから，教習水準の一層の向上に努める。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲慘さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進する。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体による実践活動を促進する。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努める。

特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進する。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，自主的な活動を基盤とする二輪車クラブの連携の強化を図る。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。また，関係団体，交通ボランティア，福祉関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に，交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努める。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等交通安全用品の普及にも努める。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習及び更新時講習における高齢者学級の内容の充実に努める。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行う。

さらに，家庭において適切な助言等が行われるよう，交通安全母親活動，世代間交流による交通安全普及啓発活動等の促進に努める。

## (7) 身体障害者に対する交通安全教育

身体障害者に対しては，交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進する。また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提
供，効果的な教材の開発等に努める。

さらに，自立歩行ができない身体障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の身体障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

## (8) 外国人に対する交通安全教育

外国人に対する交通安全教育は，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育を推進する。また，外国人を雇用する使用者等の交通安全意識を高め，雇用等されている外国人による積極的な講習会等への参加を促進する。

## 2 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## （1） 交通安全運動の推進

国民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開する。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図る。

さらに，地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため，地域の事故実態，住民のニーズ等を踏まえた実施に努め，地域の実態に応じた運動重点を定めるとともに，地域の実情に精通し，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの活動の活性化，住民が主体的に参加する交通安全総点検，「ヒヤリ地図」の作成等の自主的な交通安全活動を促進する。

また，事後に，運動の効果を検証，評価することにより，一層効果的な運動が実施されるよう配意する。

(2) シートベルト及びチャイルドシートの正し

## い着用の徹底等

各種交通安全教室，交通安全運動等のあらゆる機会をとらえて，後部座席における着用を含め，シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努めるとともに，これらに併せて，教育，広報等と取締りを組み合わせた着用促進方策（ステップ方式）等の地方公共団体による実施を支援する。

チャイルドシートについては，その着用効果，正しい取付方法等について，積極的に広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図る。

チャイルドシートの正しい取付方法の普及を図るために，主としてチャイルドシートの取付けを指導する立場にある関係者（チャイルドシート販売員，自動車販売員，地方公共団体交通安全担当者等）を対象とする指導員養成研修会の開催を支援する。

また，自動車製作者やチャイルドシート製作者等に対し，チャイルドシートの普及促進，正しい取付方法に関するユーザーへの周知等を，指導徹底させるとともに，今後とも，自動車製作者に対して，チャイルドシートを自動車の後部座席の取付金具に押し込むだけで容易かつ確実に固定できるISOFIX（共通取付具方式）等の普及促進を働きかける。

さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表，分かりやすい取扱い説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を促進する。

また，地方公共団体，民間団体等が行うチャイルドシートの再利用活動の拡充を促進し，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを進める。

国土交通省では，自動車点検整備推進運動等の機会をとらえて，シートベルトの着用効果，正しい利用方法について広報啓発・指導に努める。
## (3) 走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性に関する広報啓発

自動車販売店，自動車用品販売店等において，また，各種講習会，交通安全運動等の機会をとらえ，走行中の携帯電話の使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視の危険性について，具体的事故事例等を紹介するなどして周知徹底を図る。

また，事業所の安全運転管理者，運行管理者等による運転者に対する指導が徹底されるように努める。

## （4） 交通の安全に関する広報の推進

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転の追放，違法駐車の排除等を図る。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子供，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等を追放する。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行うとともに，全国民的気運の盛り上がりを図るため，報道機関の理解と協力を求める。

## (5) その他の普及啓発活動の推進

## ア 高齢者の交通安全のための広報啓発等

高齢者の交通事故防止に関する国民の意識の高揚を図るため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるよう努める。また，高齢者の運転中の事故を防止するため，高齢運転者標識（高齢者マーク）を普及するとともに，高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。

また，マスメディアや各種の行政広報の活用，ポスター，パンフレット等の配布，交通安全フェア，シンポジウムの開催等を通じて広報啓発活動を積極的に実施することにより，高齢者はもとより，高齢者の交通安全に関する国民の意識の醸成を図る。

溝暮・夜間事故防止のための広報啓発等

夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し，これら違反の防止を図る。また，高齢歩行者を始めとする各年齢層の歩行者が，ドライバーから視認性の高い服装を着用し，反射材を活用する気運の醸成を図るとともに，自転車の灯火の点灯の徹底及び自転車の側面等への反射器材の取付けを促進するなど，夜間事故の防止を図る。

さらに，薄暮時における自動車の前照灯の早期点灯を促す。

ウ 自転車利用マナー向上のための広報啓発

自転車利用者の交通マナーの向上を図り，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発活動を推進する。

## エ 交通事故関連情報の提供

国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，各種の交通事故関連情報を統合したシステムを開発し，これによりインターネットを通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努める。

## 自動車に係る安全情報の提供の充実

自動車アセスメント情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製作者などの情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより，関係者の交通安全に関する意識を高める。