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## (別記 16)

## 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業

## 1 目的

手話通訳者、要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制を整備することにより、広域的な派遣を円滑に実施し、聴覚障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とする。

## 2 事業内容

市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、都道府県が市町村間の派遣調整を行う。

## 3 留意事項

平成25年3月27日障企自発0327第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。
# 広域的な支援事業

## 1 目的

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

## 2 実施事業

## （1） 都道府県相談支援体制整備事業

ア 目的

都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進することを目的とする。

## イ 事業内容

(ア) 地域のネットワーク構築に向けた指導、調整

(イ) 地域で対応困難な事例に係る助言等

（ウ）地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支援などの専門部会）

(エ)広域的課題、複数圈域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援

（オ）相談支援従事者のスキルアップに向けた指導

（力）地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等

## ウ アドバイザー

(ア) 地域における相談支援体制整備について実績を有する者

（イ）相談支援事業に従事した相当期間の経験を有する者

（ウ） 社会福祉など障害者支援に関する知識を有する者

## 工留意事項

都道府県が設置する協議会において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。

## （2） 精神障害者地域生活支援広域調整等事業

## ア 目的

精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援及び事故・災害等発生時に必要な緊急対応を目的とする。

## 実施方法等

平成26年3月31日障発0331第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害者地域生活支援広域調整等事業の実施について」に基づき実施する。
## サービス・相談支援者、指導者育成事業

## 1 目的

障害福祉サービス又は相談支援（以下この文において「サービス等」という。）が円滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成することにより、サービス等の質の向上を図ることを目的とする。

## 2 事業内容

## （1） 障害支援区分認定調査員等研修事業

ア 目的

全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者給付等の事務が行われるよう、障害支援区分認定調査員等に対する各研修を実施し、障害支援区分認定調査員等の資質向上を図ることを目的とする。

## イ 実施内容

（ア）障害支援区分認定調査員研修

市町村職員、事業所の職員等であって、障害支援区分の認定調査を行うことが見込まれる者を対象として研修を実施する。

## a 研修内容

（a） 障害支援区分に関する基本的な考え方

（b）認定調査の実施方法（総括的留意事項、調査方法、個別項目に関する着眼点、調査上の留意点、選択肢の判断基準等）等

b 研修課程

合計４時間程度以上を目安とする。

c 修了者名簿

都道府県等は、修了者名簿を作成する。

## (ⅻ) 市町村審査会委員研修

法に規定する市町村長が選定する市町村審査会委員を対象として研修を実施する。

## a 研修内容

（ａ）障害支援区分認定の基本的考え方及び委員の基本姿勢

（b） 障害支援区分認定基準の考え方（障害支援区分認定手続きの流れ、障害支援区分の認定基準の概念、1次判定及び2次判定の役割）等

## b 研修課程

合計3時間程度以上を目安とする。

c 修了者名簿

都道府県等は、修了者名簿を作成する。

## (ウ) 主治医师修

医師意見書を記載する（予定を含む。）医師を対象として、医師意見書の記載方法等について研修を実施する。

また、地域の実情に応じて、記入の手引きを作成する等して、説明する形式の研修も可能である。

## a 研修内容
（a）障害支援区分に関する基本的考え方

（b）障害支援区分認定における医師意見書の役割

（c）医師意見書の具体的記載方法等

## b 研修課程

合計3時間程度以上を目安とする。

c 受講者名簿

都道府県等は、受講者名簿を作成する。

## ウ 留意事項

（ア）法施行規則第10条に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。

（イ）実施主体は、指定都市及び中核市に加え、その他市町村に対しても委託することができること。

## （2） 相談支援從事者研修事業

## ア 事業内容

平成18年4月21日障発第0421001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施する研修事業。

## 留意事項

本研修は、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第27号）、指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第28号）、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年厚生労働省告示第29号）に規定する相談支援従事者初任者研修、相談支援従事者現任研修等であること。

なお、相談支援従事者初任者研修は、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第18条の9に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。

## （３）サービス管理責任者研修事業

## ア 目的

事業所や施設において、サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために配置される「サービス管理責任者」の養成を行うことを目的とする。

## イ 実施方法等

平成18年8月30日障発第0830004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施する。

## （4） 居宅介護従業者等養成研修事業

## ア 目的

障害者等の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図ることを目的とする。

## イ 実施方法等

平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」に基づき実
施する。

## （5） 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業

## ア 目的

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的とする。

## イ 事業内容

別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業

## （6） 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業

## ア 目的

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した者が強度行動障害を持つ者等に対し、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めることを目的とする。

## イ 事業内容

別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業

## （7） 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業

## ア 事業内容

身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象に研修会を行い、相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図る。

## 留意事項

研修会の開催に当たっては、本事業が地域における人権侵害事案の発見や関係機関への情報提供を行うこと及び日常的相談援助活動をきめ細かく行うためのネットワークを形成することなどを具体化するためのものであることに留意し、関係機関、関係団体等と十分な連携を図り実施すること。

## （8） 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業

疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に発声訓練を行う指導者を養成する。

## （9） 精神障害関係従事者養成研修事業

## ア 目的

精神医療等に従事する者等に対し、専門的な能力の向上及び人材育成を進めることを目的とする。

## イ 実施方法等

平成26年3月31日障発0331第5号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害関係従事者養成研修事業の実施について」に基づき実施する。

## （１０）その他サービス・相談支援者、指導者育成事業

その他、移動支援事業等が円滑に実施されるよう、サービスを提供する者の資質向上を図る事業
## 3 留意事項

受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。
## 任意事業

必須事業のほか、都道府県の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な事業を実施することができる。

## ☐ 事業内容の例

## 【日常生活支援】

## （１）福祉ホームの運営

ア 目的

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

## イ 事業内容

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。

## ウ 留意事項

法第80条第1項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。

## （２）オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練事業

オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する。

## （3） 音声機能障害者発声訓練事業

疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行う。

## （4） 発達障害者支援体制整備

## ア 目的

自閉症、アスペルガー症候群等の広沢性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する障害児（者）（以下「発達障害児（者）」という。）について、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、発達障害者支援センターを中核として、都道府県・指定都市の域内における発達障害児（者）の福祉の向上を図るものである。

## イ 事業内容等

## （ア）実施について

以下の（イ）から（エ）に定める各支援事業の実施主体は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）とする

なお、（イ）の都道府県等支援体制整備事業については、軽微な事務手続き等を除き委託できないものとする。

## （☑）都道府県等支援体制整備

## a 目的

発達障害者支援体制整備検討委員会（以下「委員会」という。）を設置
し、都道府県等内の発達障害児（者）への支援体制の整備状況を把握し、支援体制の充実を目指す。

## b 委員会の構成

医療、保健、福祉、教育及び労働等の関係分野の有識者、発達障害者地域支援マネジャー及び担当部局、当事者団体、親の会、発達障害者支援センターの関係者等とする。

## c 事業内容

委員会では、都道府県内の支援ニーズや支援体制の現状等を把握し、市町村又は障害福祉圏域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証を行う。

なお、委員会の設置に当たっては、文部科学省の特別支援教育関連事業において設置される「特別支援連携協議会」と密接に連携を図る。

## (ウ) 家族支援体制整備

a 目的

発達障害児（者）の子育てへの相談・助言、発達障害児（者）の不適応や問題行動に対しての家族支援体制の構築を図る。

## b 事業の内容

(a) ペアレントメンター

ペアレントメンター（注1）の養成に必要な研修等を実施し、家族の支援及び家族同士で支援できる体制の構築を図るとともに、ペアレントメンター・コーディネーター（注2）を配置し、家族への適切な支援に結びつける。

（b）発達障害児（者）の適応力向上のためのペアレントトレーニング（注3）を実施する。

（ｃ）発達障害児（者）の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）（注４）を実施する。

(d) その他家族支援体制の構築に必要な取組

（注1）発達障害児（者）の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などの相談・助言を行う者。

（注2）ペアレントメンターの活動状況を把握し、情報提供などのサポートや相談希望者（親など）とペアレントメンターを適切に結びつける判断を行う者。

（注3）親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。

（注4）子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

## （工）地域支援体制サポート

## a 目的

住民及び関係者等の発達障害に対する理解を深めること等を通じて地域でのネットワーク構築による支援体制の整備を図る。

## b 事業の内容

（a）発達障害者地域支援マネジャーによる関係機関への連絡、調整、助言、指導等
## i 発達障害者地域支援マネジャーの配置等

発達障害者支援センター又は管内において事業を行っている社会福祉法人等に委託し、「発達障害者地域支援マネジャー」（以下、「マネジャー」という。）を配置して市町村、事業所、医療機関等が発達障害児（者）の特性に沿った対応ができるよう連絡、調整、助言、指導等を総合的に行わせることにより、地域支援機能の強化を図る。

また、管内で活動するマネジャーで構成する「地域支援体制マネジメントチーム」を組織して連携を強化するなど、一貫性・一体性を持った支援体制の整備を図る。

## ii マネジャーの業務

マネジャーは以下の業務を行うものとする。

## (i) 市町村支援

マネジャーは、アセスメントツールの導入や個別支援ファイルの活用・普及その他市町村内の支援体制の整備に必要な相談、助言等を行う。

## (ii) 事業所等支援

マネジャーは、事業所等が困難ケースを含めた支援を的確に実施できるように助言、指導等を行う。

(iii) 医療機関との連携

マネジャーは、管内の医療機関と緊密な連携を構築し、専門的な診断評価や行動障害等に係る入院治療その他身近な地域での発達障害に関する適切な医療の提供に必要な情報の収集・集約を行うほか、医療機関と関係機関等との連絡、調整等を行う。

約を行うほか、医療機関と関係機関等との連絡、調整等を行う。

ⅲ マネジャーとなる者

マネジャーとなる者は、発達障害児（者）の支援に相当の経験及び知識を有している社会福祉士等、又は、それと同等と都道府県等が認める者であって、関係機関等の連携に必要な連絡、調整、助言、指導等を総合的に行うことができる者とする。

また、発達障害児（者）支援等の知識・技術等に関し、自己研鑽に努めるものとする。

## （b）住民の理解の促進

発達障害に関して、住民の理解を促進するため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。

なお、本通知（別記1）「理解促進研修・啓発事業」及び（別記2）「自発的活動支援事業」との連携を図るなど発達障害児（者）の理解の促進を行うこと。

（c）市町村、関係機関及び関係施設への研修発達障害児（者）の支援の尺度となるアセスメントツールの導入を促進するための研修を実施する。

## （d）個別支援ファイル等の情報

共有ツールを用いて医療、保健、福祉、教育、労働等のライフステージを通じて、これを活用し、適切な支援を実施する。
## （５）児童発達支援センター等の機能強化等

## ア 目的

地域における障害児等支援の基盤整備を進めるには、地域の障害児等支援の拠点を整備する必要があるため、児童発達支援センター等について、安定的な事業運営を図りつつ事業内容の改善を行うことによる機能強化等を進めるほか、障害福祉サービス事業所等による地域住民の相談等の対応及び啓発等を図る。

## イ 事業内容等

## （ア）実施について

実施主体は都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）とする。

## （イ）事業内容

基本事業として、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害者支援施設又は障害福祉サービス事業所（以下「対象事業所」という。）について、都道府県等の計画的な指導の下、個々の施設の特徴に応じて、多障害や支援困難事例への対応や早期かつ専門的な対応といった機能強化等を推進する。

また、基本事業に加え、地域の障害児等支援の取組の充実を図る事業や障害が疑われる児童等をサービスに繋げるための事業を選択して実施し、多様な地域支援を推進する。

## a 基本事業

基本事業は、(a)から(c)のいずれかを実施する対象事業所を対象とする。なお、地域の実情に応じて一つの対象事業所で(a)から(c)の複数を実施することとしても差し支えない。

## （a）多障害等対応地域支援

対象事業所において、様々な障害の種別や障害の特性に対応した専門的かつ適切な支援等を実施できるよう体制整備を図り、また、適切な支援を行うことが困難な事例に対応できるようにするための人材養成等（研修、マニュアル作成、関係機関のネットワーク構築等）に取り組む。

## （b）早期専門対応地域支援

対象事業所において、障害の早期発見・早期支援に積極的に取り組むことができるよう、従事職員の専門性の向上を図るための研修等の実施や他の従事職員の指導を行う立場の専門職員を配置することにより、支援技術等の向上を図るための指導体制を確保する。

## （c）住民相談等対応地域支援

対象事業所の地域に開かれた運営を促進する観点から、相談や助言等を実施するための体制確保、介助や就労訓練の体験を通じた地域交流会の開催、障害者が作成した商品の商品展示会等の開催等を通じた地域住民の啓発等を目的とした事業を実施する。

## (事業例)

対象事業所周辺の地域住民等に対する当該事業所等を利用する障害者の特性や必要な配慮等に関する普及啓発の実施（説明会の実施やパンフレット配布、保護者を含めた地域住民等からの障害者支援に関する相談への対応や助言、及び事業所における介助や就労訓練の体験、地域住民が参加できる行事の開催、地域のボランティア受け入れの調整、商品展示会等の実施）
## b 選択事業

選択事業は、基本事業とあわせて実施する多様な地域支援の取組みとして、以下の（a）及び（b）の中から対象事業所が選択して実施することができる。

## (a) 地域の障害児等支援の取組の充実を図る事業

(事業例)

・夏休み等の活動の場づくり（文化芸術活動、スポーツ・レクリエーション活動の実施等）

・学校入学前の障害児に対する集団適応ための指導・訓練の実施

・障害児の親に対する療育指導等の実施

・乳幼児期からの早期療育や各ライフステージ毎に必要な支援の連携した提供等

## （b）障害が疑われる児童等をサービスに繋げるための事業

(事業例)

・産後の母親に対する相談等支援（新生児の段階で障害が発見された場合の母親に対する相談等支援等）

・親子体験通園等の実施

・障害児通所支援の専門性を活かして行う母子保健事業や保育所等の従事者を対象とした障害児支援に関する研修等

## （６）矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進

## ア 目的

障害福祉サービス事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修等を実施することにより、矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行・定着を推進することを目的とする。

## イ 事業内容

(ア) 研修事業

障害福祉サービス事業所や相談支援事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修を実施

## （イ） 普及啓発事業

地域住民をはじめとする関係機関等に対して、罪を犯した障害者等に関するシンポジウムの開催やパンフレットの作成等により広報その他の啓発活動を実施

## (ウ) 受入促進事業

障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所又はグループホームが実施する矯正施設等を退所した障害者の受け入れ促進のために有効な取組への支援【取組の例示】

受け入れ前の求人その他の体制確保

・ 従事者研修の開催 等
## (7) その他日常生活支援

上記（１）から（６）のほか、地域の要望に応じて都道府県の判断により支援を行うことができる。

## 【社会参加支援】

## （1） 手話通訳者設置

聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者を福祉事務所等公的機関に設置する。なお、設置する手話通訳者は、意思疎通支援事業（別記6）の4の（2）のアに掲げる者の設置に努めること。

## （２） 字幕入り映像ライブラリーの提供

字幕又は手話を挿入したビデオカセットテープ等を製作し、聴覚障害者等に貸し出しする。なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの「字幕ビデオライブラリー共同事業」との連携に留意すること。

## (3) 点字・声の広報等発行

文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。

## （４） 点字による即時情報ネットワーク

社会福祉法人日本盲人会連合が提供する毎日の新しい情報を、地方点字図書館等が受け取り、点字物や音声等により提供する。

## （５） 障害者ＩＴサポートセンター運営

障害者等の情報通信技術（ＩＴ）の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、障害者ＩＴサポートセンターを設置・運営を行う。

## (6) パソコンボランティア養成・派遣

障害者等に対し、パソコン機器等の使用に関する支援を行うパソコンボランティアを養成・派遣する。

(7) 都道府県障害者社会参加推進センター運営

障害者等の社会参加を推進するために適当な障害者福祉団体に都道府県障害者社会参加推進センターを設置・運営する。

## （8） 身体障害者補助犬育成

身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）を使用することにより社会参加が見込まれる者に対し、その育成に要する費用を助成する。なお、実施主体は、関係団体等の要望を聞き、需要の積極的把握に努めるとともに育成計画を策定するよう努めること。

## （9） 奉仕員養成研修

聴覚障害者等との交流活動の推進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成研修する。なお、養成講習を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。
(10) スポーツ・レクリエーション教室開催等

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するため、指導者の養成、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会などを開催し、障害者スポーツに触れる機会等を提供する。

## (11) 文化芸術活動振興

障害者等の文化芸術活動を振興するため、障害者等の作品展、音楽会、映画祭など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。

## (12) サービス提供者情報提供等

障害者等が、都道府県間を移動する場合に、その目的地において適切なサービスの提供を受けられるよう、必要な情報の提供等を行う。

(13) その他社会参加支援

上記（１）から（１２）のほか、地域の要望に応じて都道府県の判断により支援を行うことができる。

## 【権利擁護支援】

## （1） 成年後見制度普及啓発

ア 目的

成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

イ事業内容

成年後見制度の利用を促進のための普及啓発を行う。

## （2） 成年後見制度法人後見支援

ア 目的

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

（ア）市民後見人の活用も含めた法人後見実施のための研修

a 研修对象者

法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等

b 研修内容等

都道府県は、それぞれの地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制、財源確保、後見監督人との連携手法等、市民後見人の活用も含めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容の研修カリキュラムを作成するものとする。

（イ）法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築

a 法人後見の活用等のための地域の実態把握

b 法人後見推進のための検討会等の実施

（ウ）法人後見の適正な活動のための支援

弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築
（エ）その他、市民後見人を活用した法人後見の活動の推進に関する事業

## （3） 障害者虐待防止対策支援

## ア 目的

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

## イ事業内容

(ア) 虐待時の対応のための体制整備

（イ） 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施

（ウ）専門性の強化

（エ）連携協力体制の整備

（才） 普及啓発

（力）その他地域の実情に応じて実施する事業

## ウ 留意事項

都道府県は、研修の質の向上を図るため、別途、国が行う研修に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させ、同研修を参考として、研修の実施方法や内容について検討を行う。

## （４）その他権利擁護支援

上記（１）から（３）のほか、地域の要望に応じて都道府県の判断により支援を行うことができる。
## 【就業・就労支援】

## （１）盲人ホームの運営

昭和37年2月27日社発第109号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業

## (２) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）

## ア 目的

身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

実施主体が利用者に対し訓練を行うため作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。

なお、実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体と連携・協力関係を構築するとともに、当該在宅就業支援団体に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。

## （3） 一般就劳移行等促進

## ア 目的

一般就労への移行及びその後のフォローアップ等を含めた支援を実施することにより、一般就労及び就労定着について、さらなる促進を図ることを目的とする。

イ 事業内容

## （ア）働く障害者のための交流拠点支援

就労移行支援事業者等が、既に就労している障害者に対して、就業後や休日に集まって交流できる場を用意し、生活面の相談支援もあわせて実施する。

## （イ）職場見学促進

就労移行支援事業者等が、当該事業所利用者及びその家族等に対して、障害者が雇用されている企業見学を実施する。

## （ウ）離職・再チャレンジ支援助成

就労移行支援事業者等が、以下の支援等を本人・親・事業所に実施した場合に助成する。

a 離職の危機を迎えている者について、状況確認をし、課題整理の上で、企業内での環境改善及び本人の復職に向けた調整

b やむを得ず離職した者に就労・訓練の機会提供などにかかる支援

c 企業で働いている障害者のうちで、生活面等の支援が必要となったものの、支援機関に届いていない者を早期発見するための取組や、その直面する課題に対して適切な支援機関につなぐなどの支援

※ 各支援等においては、地域の障害者就業・生活支援センター等と協力すること。

## （エ）地域連携の促進

各都道府県に地域連携を促進するためのコーディネーターを配置し、地域の農業団体、商工団体、民生委員等と連携し、障害福祉サービス事業所と地域の農家、企業、商業施設、介護事業所、高齢者世帯等を結びつけるための取組を支援する。
## （４） 障害者就業・生活支援センター体制強化等

## ア 目的

地域の実情に応じて、障害者就業・生活支援センターの体制強化や地域における就労移行支援事業所の強化を図ることを目的とする。

## イ 事業内容

障害者就業・生活支援センターの体制強化を図るため、必置職員以外の職員（非常勤職員等）を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

また、就労移行支援事業所等に対して支援ノウハウの付与や研修、ネットワーク構築を促進するための支援を行う「就労移行支援事業所指導員」を障害者就業・生活支援センターに配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

## （５）その他就業・就労支援

上記（１）から（４）のほか、地域の要望に応じて都道府県の判断により支援を行うことができる。

## 【重度障害者に係る市町村特別支援】

### 1. 目的

訪問系サービス利用者全体に占める重度障害者の割合が高く訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超えた市町村のうち、利用者全体に占める重度障害者の割合が一定以上の市町村に対し、都道府県が一定の財政支援を行うことにより、重度の障害者の地域生活を支援することを目的とする。

### 2. 事業內容

（１）以下のいずれにも該当する市町村に係る訪問系サービスの支給額のうち、訪問系サービスの国庫負担基準を超過した額について助成する。

ア 訪問系サービスの全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が10%を超える場合

イ 訪問系サービスの支給額が国庫負担基準額を超過している場合

（２）助成する額の範囲についてアに掲げる人数にイの額を乗じた金額の一定割合とする。

ア 該当する市町村の重度訪問介護の利用者数から、訪問系サービスの全体の利用者数に全国の重度訪問介護対象者の割合（10％程度）を乗じて得た数を控除した数

イ 重度訪問介護の障害支援区分4、5、6の国庫負担基準額の平均間差程度
## (別記 20)

## 特別支援事業

## 1 目的

必須事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図ることを目的とする。

## 2 事業内容

別に定めるところにより実施する事業。
## 廃止通知一覧

1. 平成15年5月30日障発第0530006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者地域生活推進特別モデル事業の実施について」

2. 平成16年12月24日障発第1224004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者自立支援・社会参加総合推進事業の実施について」

3. 平成12年3月31日障第267号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」

4. 平成12年3月31日障第268号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「重度障害児・者に対する日常生活用具の給付等について」

5. 平成17年5月10日障発第0510001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害児タイムケア事業の実施について」

6. 平成15年11月25日障発第1125001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「訪問入浴サービス事業の実施について」

7. 平成3年10月7日社更第220号厚生省社会局長通知「身体障害者自立支援事業の実施について」

8. 平成17年4月1日障発第0401004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「重度障害者在宅就労促進特別事業の実施について」

9. 昭和43年6月28日社更発第142号厚生省社会局長通知「身体障害者福祉法による更生訓練費の支給について」

10. 昭和48年5月7日社更発第74号厚生省社会局長通知「身体障害者更生援護施設入所者に対する就職支度金の支給について」

11. 昭和35年6月17日社発第384号厚生省社会局長通知「知的障害者職親委託制度の運営について」

12. 平成3年9月19日児発第791号厚生省児童家庭局長通知「知的障害者生活支援事業の実施について」

13. 平成13年3月30日障発第134号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「高次脳機能障害支援普及事業の実施について」

14. 平成15年5月7日障第0507001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害者退院促進支援事業の実施について」
15. 平成17年12月5日障発第1205005号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害程度区分認定調査員等研修等事業の実施について」

16. 平成13年11月7日障発第485号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「施設外授産の活用による就職促進事業の実施について」

17. 平成11年4月1日障企第29号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について」
我が国では、戦後を中心に造成された約1千万haの人工林が、造林・保育による資源の造成期から資源の利用期に移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて、持続的な森林経営を確立することが求められている。

一方、木材の需要は、住宅着工戸数の減少等を背景として、長期的に減少傾向にあり、このままで推移すれば、人口の減少により、更に減少することが見込まれる。

このような中、農林水産省では、平成21(2009)年12月に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定して、10年後の木材自給率50%以上を目指して、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することとした。

平成22(2010)年1月には、同プランを踏まえた具体的な改革の内容を検討するため、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置し、同本部の下に設置された検討委員会において、精力的な議論が進められた。同年11月には、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として、同プランの推進に当たっての具体的な対策について最終とりまとめが行われ、同本部で承された。

また、平成22(2010)年5月には、第174回通常国会で、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、同年10月に施行された。同法では、木材の利用促進に向けて、政府が率先して木材利用に努めるとともに、地方公共団体や民間事業者等にも主体的な取組を促すことしている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、森林・林業の再生に向けた改革について取り上げるとともに、「東日本大震災」による被害や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出を中心に、木材の需要拡大に向けた取組の現状と課題について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。
## 第2章 地球温暖化に取り組む各国の対応

### 1. 各国の温室効果ガス排出状況と温暖化問題への取組

● 京都議定書に基づき排出削減を約束している国のCO₂排出量は世界の3割弱

世界の2004年時点でのCO₂排出量をみると、京都議定書に基づき排出削減を約束している国・地域の構成比は29.3%に過ぎない。中長期的には、排出削減を約束していないアメリカ、中国、インド等の排出増が続く見通し。温暖化対策の実効性を高めるには、こうした大量排出国を取り込んでいくことが極めて重要。

第2-1-1図 $ CO_{2} $ 排出量

(二酸化炭素換算10億トン)

(備考)（1）はＩＥＡ “ＣＯ２ＥＭＩＳＩＲＦＦＭＣＢＯＳＩＴＯＴＥＤＩＴ）”、“（２）はＩＥＡ “World Energy Outlook 2007”より作成。
## ● 国・地域により大きく異なる温室効果ガス（GHG）排出量の増減

基準年（原則 90 年）から 04 年にかけて、アメリカは 15% 以上増加し、日本は一桁台であるものの増加。E U は国によって違いがあり全体としては微減しているが目標は達成できていない。

第2-1-2図 先進国等の温室効果ガス（GHG）排出量の伸び率（基準年と04年の対比）と削減目標

2. なお、日本は、環境省の「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」によれば、04年は基準年比で7.7%増、06年は同6.4%増となっている。

（備考）1. GHGはUNFCCCのデータベース等より作成。

3. 括弧内（）の数字は、Ｇ７諸国及びロシアの削減目標。
● 日本は、エネルギー産業、運輸、その他エネルギー消費の増加が大きく寄与

日本は、エネルギー産業、運輸、その他エネルギー消費の増加が大きく寄与。アメリカでもエネルギーや運輸の増加寄与が大きい。

一方、ドイツ及び英国は、エネルギー産業、製造・建設業等多くの部門で減少。この一因としては、石炭から天然ガスへの発電所におけるエネルギー転換や旧東ドイツの非効率的な設備の刷新が挙げられる。

第2−1−3図 温室効果ガス（GHG）排出における部門別寄与度（基準年との対比）

（4）英国

(備考) 1. UNFCCCより作成。

2. 「エネルギー産業」、「製造・建設業」及び「運輸」は、それぞれの部門におけるエネルギー消費による排出量。「その他エネルギー消費」はその他のエネルギー消費による排出量であり、UNFCCCの分類では「その他の部門」、「その他」及び「燃料からの漏出」の合計。エネルギー以外は「その他」としており、これは、UNFCCCの分類では「工業プロセス」、「溶剤及びその他製品の利用」、「農業」、「廃棄物」の合計。

3. 括弧内（）の数字は各年における伸び率（基準年比）。
## ● 先進国の中でも高い日本の「排出効率」

日本は、先進国の中でもGDP当たりのGHGの排出量が少ない方から上位。少ない排出量で経済活動を維持できるという意味で「排出効率」が高い。

各国の排出効率の違いは、エネルギーの供給構造にかなり左右されており、GHGを排出しないエネルギー源（原子力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー）の比率の高いスイス、スウェーデン、ノルウェー等は排出効率が高い。

第2−1−5図 04年における温室効果ガス（GHG）排出効率

(備考) 1. UNFCCC等より作成。

2. (1) の GDP は 2000 年基準の GDP を各国通貨/ドルの 2000 年平均レートでドル換算したもの。

(2) の GDP （P P P ベース）とは 2000 年基準の GDP を同年の購買力平価（P P P）でドル換算したもの。
（二酸化炭素換算トン/GDP（PPPベース）100万ドル（2000年価格））

## ● 日本の排出効率の改善は相対的に緩やか

しかし、日本は、経済発展に伴う排出効率の改善が相対的に緩やか。先進国の中で相対的に高い排出効率を維持するためには一層の努力が必要。

第2−1−8図 経済発展と排出効率

先進国

（備考）世界銀行 “World Development Indicators” 等より作成。
## ● 温暖化問題に対する各国の取組には温度差

E Uは、排出削減の長期目標を掲げ広範な分野で温暖化問題に取り組んでいる。アメリカは、京都議定書を批准していないが、各州では排出総量の削減目標を掲げた取組が活発化している。

第2−1−9表 ヨーロッパにおける温室効果ガス（GHG）の排出削減に係る中長期目標

(90年比)

欧州連合	☐ EU首脳会議合意(2007年3月)
●世界全体
2050年までに
●先進国(EU含む)
2020年までに
2050年までに
●EU
2020年までに(先進国が▲30%合意前提)
2020年までに(一方的に無条件で)

（備考）1．欧州委員会、ドイツ環境・自然保護・原子力安全省、在アメリカ合衆国フランス大使館、等の資料より作成。

2. 各目標は、GHGの削減目標。ただし、英国の目標はCO $ _{2} $ の削減目標。

第2−1−14表 アメリカの各州の温室効果ガス（GHG）排出削減目標

州名	削減目標
カリフォルニア	排出権取引制度導入を検討、20年までに90年レベル
コネチカット等6州	・気候変動アクションプランにおける目標10年までに90年レベル、20年までに90年比▲10%、長期的には01年比▲75～85%
フロリダ	17年までに00年レベル、25年までに90年レベル、50年までに90年比▲80%
ニューヨーク	90年比で10年までに▲5%、20年までに▲10%
その他17州で目標設定
## 2 ．各国に広がる排出権取引等の経済的メカニズム

## 世界の排出権取引の市場は拡大

京都メカニズムによる取引の本格化とEU域内排出権取引制度(EU-ETS)の創設（05年）により世界の排出権取引の市場は拡大し、取引量で16億トン、取引額で300億ドルを超える。

第2–2–1表 世界の排出権取引市場

05年	06年
取引量
(CO2換算100万トン)	取引額
(100万ドル)	取引量
(CO2換算100万トン)	取引額
(100万ドル)
E U 域内排出権取引制度
(EU-ETS)	321	7,908	1,101	24,357
ニューサウスウェールズ州
(NSW、オーストラリア)	6	59	20	225
シカゴ気候取引所
(CCX、アメリカ)	1	3	10	38
小計	328	7,970	1,131	24,620
京都メカニズム市場
一次CDM	341	2,417	450	4,813
二次CDM	10	221	25	444
J I	11	68	16	141
小計	362	2,706	491	5,398
計	690	10,676	1,622	30,018

(備考) 1. Capoor and Ambrosi(2007)より作成。

2. 一次CDMはホスト国売主との取引、二次CDMは転売や仲介による取引を表す。

## ● EU—ETSを中心に国際的な排出権取引市場形成に向けての連携が進展

EU−ET Sは、EU25 か国（05 年当時の加盟国）のCO_{2}総排出量の49%を排出する10,000超の施設が対象。

排出権取引導入の動きは、ノルウェー、ニュージーランド等の各国やアメリカ・カナダの州等にも広がりつつあり、これらの連携により、州単位で参加する国も含め主要先進6か国を含む先進33か国にまたがる市場が形成されていく見込み。

第2–2–2表 EU—ETSの概要

項目	第1フェーズ	第2フェーズ
期間	05～07年	08～12年
対象施設	エネルギー産業、鉄鋼、セメント、ガラス、製陶、紙パルプ業の一定規模以上の施設	各国の判断により施設の範囲を拡大可能
対象施設数	10,000以上
対象ガス	CO₂	各国の判断により温室効果ガスの範囲を拡大可能
排出権の付与	各国が京都議定書を踏まえたEU形式の削減目標を達成するために、国家配分計画(NAP)を作成し、欧州委員会が承認
取引方法	キャップ・アンド・トレード方式
オークションの上限	5%	10%

(備考)欧州委員会各種資料より作成。
## ● 炭素税等温暖化対策を念頭においた環境税

炭素税等温暖化対策を念頭においた環境税が北ヨーロッパ諸国を中心にヨーロッパ各国で導入されてきた。エネルギー需要の価格弾性値は長期的にはかなり大きく、こうした環境税は、一般的に、長期では相当の排出削減効果を有すると考えられる。

第2−2−11表 ヨーロッパ諸国におけるエネルギー税制による地球温暖化対策の概要

フィンランド*	ノルウェー*	スウェーデン	デンマーク	オランダ・英国・ドイツ・イタリア・フランス
税目	炭素税	炭素税	炭素税	炭素税	同様の地球温暖化対策を目的としたエネルギー税制を採用（備考4）
課税対象とされる主な用途	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用	交通・事業・家庭用
課税段階（納税義務者）	製造・輸入	製造・輸入	製造・輸入	製造・輸入（電力は供給）
施行時期	90年導入	91年導入	91年導入	92年導入
税収（億円及び対象年）	1,268	1,334	3,667	911
(99年)(備考3)	(06年推計)	(04年)	(05年)

(備考) 1. 財務省ホームページによる。

2.07年1月現在(*印を付した国については06年1月現在)。

3. フィンランドの税収については環境省調べ。

4. 詳細は本文第2-2-11表参照。

### 3. 排出権取引による効率的な排出削減

排出権取引制度は、経済全体で排出量削減に要する費用を最小化・効率化することをねらいとする。過去の類例をみると、相当程度の費用削減効果があったとする見解が多い（アメリカの$\mathrm{SO}_{2}$ 排出権取引制度にかかる最新の分析（下の（C））では20%程度。）。

第2−2−17表 SO₂排出権取引制度による費用削減効果

(100万ドル、95年価格)

(1) 排出削减费用(取引制度有り)	(2) 排出削减费用(取引制度無し)	(3) 費用削減額(2)-(1)	(4) 削減率(3)/(2)
(A)	(a)(b)	735167	1361525	626358	46%68%
(B)	(c)(d)	871561	790790	▲81228	▲10%29%
(C)	(e)(f)(g)	747779747	900941930	153162183	17%17%20%

（備考）1. （C）Keohane et al.（2006）のTable 9を基に、（A）Ellerman et al.（2000）、

(B) Carlson et al. (2000)を参照して作成。

2. 詳細は本文第2-2-17表参照。
## 4 ．排出権の配分方法を巡る課題と、競争力、所得分配等への影響

## ● 排出権の初期配分の方法等によって大きく異なる産業別の影響

## ・排出権取引により排出削減を効率化できれば、経済全体の競争力への影響も軽減

排出削減のためには、生産の縮小や効率的な設備導入等が必要なため、排出量の多い産業を中心に競争力に影響。ただし、排出権取引等の経済的メカニズムにより、経済全体として、排出削減に伴う負担を小さくできれば、競争力への影響も軽減し得る。

しかし、産業別では、排出権の初期配分の方法等により影響が異なり得る。

## ・過去の排出実績に応じた無償配分（グランドファザリング）：

制度導入を円滑化するが、新規参入を阻害したり、既存事業者が排出権価格を無償配分された排出権を用いて生産される生産物価格にも転嫁するなどして大きな利益（ウィンドフォール利益）を得たりする可能性。

＜E U-E T S では、ドイツやオランダの一部産業で排出権価格の 60～100% を価格転嫁して利益を得ている可能性があるとの分析も＞

## ・「ベンチマーク方式」による無償配分

一定のエネルギー効率を前提として排出権を配分する方法。

多様な産業を対象として公平・適切なベンチマークを設定できるかが課題。

## ・「オークション」による有償配分：

新規参入を阻害せず、初期配分の段階から市場機能が作用する。

一方、どの程度製品価格に転嫁できるかにもよるが、排出量の多い産業の負担や国際競争力への影響が大きくなる。

各国・地域の制度では、各産業の負担を考慮して、まずは無償配分を中心とし、段階的にオークションの比率を高めていくものが多い。排出権の配分方法は、各事業者等の負担に大きく影響し得る。また、各国・地域で、同様の制度的枠組み・運用を取ることができれば、国際競争力への影響も軽減される。制度設計に当たってはこうした点を踏まえた十分な検討が必要。
## ● 温室効果ガスの削減に伴う家計への逆進的な影響

・ 電力や暖房燃料等のエネルギー等は、生活必需品の性格が強いことが多いため、排出削減に伴う負担の相当部分は価格に転嫁され家計に逆進的な影響を及ぼす可能性。排出権取引等の経済的メカニズムは、経済社会全体として排出削減に要する負担を小さくすることをねらいとしているため、こうした逆進的な影響を緩和する可能性がある。

第2−2−19表 アメリカのCO₂ 15％削減により家計に転嫁されるコスト

家計所得階層区分
下位20%	下位40%	中位	上位40%	上位20%
1年間に転嫁される額（ドル）	560	730	960	1,240	1,800
所得に対する割合（%）	3.3	2.9	2.8	2.7	1.7

（備考）1. CBO（2007）より作成。

2. CBOの分析では、CO_{2}削減のコストは、すべて家計に転嫁されると仮定。

3. 2000年価格。

ただし、排出権の有償配分や、環境税の場合には、排出権の購入費用や税負担も価格に転嫁され一層逆進的な影響が生じ得る。

このため、こうした収入を用いて税・社会保障負担の軽減による逆進性の緩和が検討課題となる。

## ● 排出権販売収入等による減税の効果

排出権の有償配分や環境税の場合、その収入を歳入中立の下で、所得税や法人税等の軽減に充てれば、方法によっては、排出削減に伴う逆進性を緩和する効果や、雇用や投資を増加させ経済への影響を緩和（ほかの方法で同様の排出削減を行う場合と比べて、相対的には経済全体を活性化）する効果も期待できる。

## ● 産業や家計への影響も考慮した総合的な検討が必要

- 排出権取引は適切に運用されれば配分した枠内に排出量を確実に抑制する有効な手段であり、排出削減のための有効な選択肢の一つとして我が国でも議論を尽くすべき。

- 排出権取引を含め経済的メカニズムの効果や導入の適否を検討するに当たっては、諸外国の動向も視野に入れつつ産業の負担や競争力、家計の所得分配、経済全体等への影響を十分に考慮し、どのような方法で実施するか、また、必要に応じ税や社会保障制度等による対応を取ることも含めて長期的視点から検討すべき。その上で、経済成長と温暖化対策の両立等の観点から、ほかの手段による排出削減と得失を十分に比較考量して議論することが必要。
## 1 ．2008 年の世界経済は、07 年をやや下回る成長が見込まれるが下振れのおそれも

世界経済（日本に関係の深い 29 か国・地域）は回復している。これら 29 か国・地域の 07 年の経済成長率は 06 年を下回る 3.6% 程度と減速が見込まれる。

● 08 年は 07 年をやや下回る 3.4% 程度の成長が見込まれる。これは、アメリカ経済の成長が引き続き緩やかなものにとどまるとともに、高成長を続けるアジアがやや減速し、ヨーロッパでも成長が緩やかになることによる。世界経済全体として景気のリスクは下向きのものが中心であるため、経済成長率はこうした見通しより下振れするおそれもあり、注視が必要である。

## 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2005年(実績)	2006年(実績)	2007年(見通し)	2008年(見通し)
世界経済(29か国・地域)	3.4	4.0	3.6	3.4
アメリカ	3.1	2.9	2.1	2.4
アジア	北東アジア	8.4	9.0	9.0	8.4
うち中国	10.4	11.1	11.3	10.3
ASEAN	5.4	5.8	5.8	5.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.2	2.5	2.4	2.0
ユーロ圏	1.6	2.9	2.6	2.1
(参考)日本	1.9	2.2	2.0	1.8

（備考）実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値。
## （１）アメリカ経済は、０８年は緩やかな成長が見込まれるものの

## 下振れリスクも

● アメリカ経済は、住宅建設の減少等により、引き続き景気回復が緩やかなものとなっている。07年7〜9月期までの足元2四半期における経済成長率は高くなっているが、国内民間最終需要は引き続き緩やかな伸びとなっており、07年通年では2.1%程度と見込まれる。

● 08年は、住宅投資のマイナスの寄与が徐々に縮小していく一方で、政策金利の引き下げが遅行的に現われることなどから、07年をやや上回る2.4%程度の緩やかな成長となることが見込まれる。しかしながら、こうした見通しに対しては、住宅市場の調整の深刻化や金融資本市場におけるさらなる変動の可能性など、実体経済への下方リスクが高まっており、これが現実のものとなる場合には、景気が一層減速するおそれもある。

## （２）アジア経済は、０８年はやや減速する国もあるが、全体として堅調に推移

● アジアでは、ヨーロッパや新興国向け等の輸出が好調に推移しているほか、内需も堅調を維持し、07年の経済成長率は北東アジアで9.0%程度（中国は11.3%程度）、ASEANでは5.8%程度と見込まれ、中国を中心に景気拡大が続いている。

● 08年は、中国の経済成長率は10.3%程度と6年連続で二桁の高い成長を維持すると見込まれる。しかし、投資や消費の高い伸びが続けば上振れる可能性があり、また、今後の景気過熱を十分に抑制できない場合には、超過供給の発生等により、中国経済が調整局面を迎え、結果的に成長率が減速するおそれがある。アジア経済全体では、世界経済の減速の影響等からやや減速する国もあるものの、引き続き堅調に推移すると見込まれる。

## （３）ヨーロッパ経済は、０８年は成長が緩やかになるが、総じて景気回復が続く

● ヨーロッパでは、07 年の経済成長率がユーロ圏で前年比 2.6%程度と減速する一方、英国は同 3.0%程度と前年よりやや高い伸びとなり、総じて内需中心の景気回復が続いている。

● 08 年の経済成長率は、ユーロ圏で前年比 2.1%程度、英国で同 2.3%程度へといずれも減速し、成長が緩やかになるものの、景気は回復を続ける
見通しである。ただし、07年央以降の金融資本市場の変動の影響等により景気は下振れリスクを高めており、注視していく必要がある。

## 2 ．世界経済のリスク要因

世界経済は、下記のように下向きのものが中心である。

## ● リスク 1：アメリカ経済の一層の減速

(1) 住宅市場調整の深刻化

(2) 金融資本市場のさらなる変動

(3) 原油価格のさらなる高騰や高止まりが続く場合の物価上昇

上記のリスク要因が現実のものとなれば、雇用所得環境の悪化や個人消費の減速等を通じてアメリカ経済を一層減速させるおそれがある。

## ● リスク 2：国際金融資本市場のさらなる変動

サブプライム住宅ローン問題が長引き、国際金融資本市場のさらなる変動をもたらす場合、各国の実体経済に大きな下押しの圧力が生じる可能性がある。

## ● リスク 3：原油価格、各種商品価格の高騰

原油価格のさらなる高騰や高止まり、各種商品価格全般の上昇が続く場合、物価上昇の加速や実質所得の減少を通じて、世界経済に影響を及ぼす懸念がある。

## ● リスク 4：中国経済の一段の過熱と調整

中国が過剰流動性や投資過熱を十分に抑制できない場合、超過供給の発生、資産価格の調整等から、中国経済が調整局面を迎え、結果的に成長率が減速するおそれがある。
# 平 成 10 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成10年度特別会計補正予算参照書添付)

第 144 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成10年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成10年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成10年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等