Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成果	·加工販売を発展させ、収穫した農作物を用いた直営レストランを出店し、より高付加価値な商品を取り扱う予定。現在は、技術・ノウハウを学んでいる段階。·遊休地で付加価値の高い、良質のコシヒカリやイワナ、タニシ、メダカ、キノコ類を育成し、加工・販売することで利益を確保する予定。·2003年秋、0.5haの田からコメを収穫。試験的な取り組みのためまだ販売は行っていない。04年春からは田んぼ1.7ha、畑0.8haに拡大する予定であるがなお試験的な範囲に留める予定。·農家の相次ぐ耕作放棄によって、遊休地を保守管理する農業公社の人材不足が深刻化していたが、これが解消されつつある。また、農業公社を通じて、一反当たり年間13,000～18,000円のリース料を支払っており、農家の収入を下支えしている。·山間部の田んぼは休作を続けると、地すべりを起こしやすくなり危険だが、頸城建設が農業を行うことで、その危険性を和らげている。

事例 3：地域における産学

官連携・産業集積

北海道スーパー・クラスター振興戦略

背景	·北海道は官公需に依存する傾向が強く、経済的な自立を図るための体質改善が急務。公共事業が削減される中、新事業・新産業の創出を図ることにより公共投資依存型の産業構造から脱却し、公共事業に代わる雇用の受け皿を内発的に創出し、北海道経済の自立化を図ることが必要。
事業内容	·競争的研究開発資金の総合的・効果的投入、産学官連携拠点の整備。·世界に通用する企業群を排出するスーパー・クラスターの形成促進。·販路拡大支援等ネットワークの強化により以下のプロジェクトを推進。○「北海道バイオ産業クラスター・フォーラム」○「北海道情報産業クラスター・フォーラム」
公的支援	·2002年度において、北海道開発事業費のうち5,763億円、69%が経済財政諮問会議基本方針の重点7分野に配分（対前年度比1.13倍）され、その中の一つである「地方の個性ある活性化」に対して前年度比1.11倍の事業費が配分され、産業クラスター創造プロジェクトの支援等に活用された。·北海道の自律的発展を意図して設けられている北海道開発計画費は、平成14年度において対前年度比1.22倍の5億4千万円。計画費の中の構造改革特別要求の項目の一つとして産業クラスター創造プロジェクト推進支援が設けられ9,900万円が計上された。
目標	·3年後に、情報産業及びバイオ産業関連企業から新規株式公開企業15社程度を創出。·3年後に、情報産業の売上高を現在の1.5倍、3,700億円程度に拡大。·バイオテクノロジー分野の骨太な研究開発プロジェクトを毎年度1テーマスタート。
成果	·2001年春以降、サッポロバレー系IT企業5社が新規株式公開実現。·3年以内に株式公開を考える道内IT企業は20社。·道内における大学発ベンチャー企業は2001年4月以降24社誕生。·北海道の情報処理産業の2002年度売上高は約2,886億円。·情報産業の総従業員数は2002年において16,923人・前年度比104%増加。
付図表 3-1 近年の一般歳出の分野別伸び率

(前年度比,%)

96年度	97年度	98年度	99年度	00年度	01年度	02年度	03年度	04年度
社会保障関係費	2.6	1.8	2.0	8.4	4.1	4.7	3.8	3.9	4.2
文教及び科学振興費	2.5	1.9	0.0	1.9	0.9	1.8	0.8	-3.4	-5.2
恩給関係費	-3.9	-3.7	-4.1	-3.4	-3.6	-4.9	-6.2	-5.5	-5.9
防衛関係費	2.6	2.1	0.0	-0.2	0.1	0.4	0.0	-0.1	-1.0
公共事業関係費	4.1	1.3	-7.8	4.9	0.0	0.0	-10.7	-3.9	-3.5
経済協力費	3.5	1.6	-10.2	0.8	-0.4	-2.8	-10.4	-4.7	-5.8
中小企業対策費	-0.1	0.5	-0.4	3.8	1.0	0.5	-5.0	-7.1	0.5
エネルギー対策費	1.5	-0.9	-2.6	-2.3	-2.7	-3.4	-7.2	-2.2	-9.0
食料安定供給関係費	-0.7	-0.5	-2.5	-2.0	-1.1	1.5	5.0	-5.8	-1.8
一般歳出	2.4	1.5	-1.3	5.3	2.6	1.2	-2.3	0.1	0.1

（備考）財務省「財政統計（平成15年度）」等により作成（当初予算ベース）
（備考）1．国民経済計算、日本銀行金融経済統計より作成

2．公的固定資本形成、民間住宅投資、貸出金利、GDPの4変数VAR（Vector Auto Regression: 多变量自己回帰）によるインパルス応答（詳細は付注3参照）

3. 公共投資には民間住宅投資の誘発に必ずしも効果的でない性質のものも含まれていることに留意する必要がある
付図表 3-3 産業・生活基盤投資の民間投資誘発効果

産業基盤投資と設備投資

生活基盤投資と住宅投資

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、総務省「行政投資実績」より作成

2．各都道府県の一人当たり産業基盤投資額（生活基盤投資額）と翌年度の一人当たり民間設備投資額（住宅投資額）の関係をプロットしたもの

3 . $ ^{*} $ は有意水準 5 % で有意であることを表す