Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
来日した者が23人中8人，高校期に来日した者に限ると10人中5人に上り，入院時に見られた日本語能力の差と同じく，来日時期が遅い者の方が処遇を経た出院時点でも日本語能力に課題を残しやすいことがうかがわれる。

1－3－4－2図 出院時の日本語能力別構成比（来日時年齢別）

☐ 日常会話可 ☐ 簡単な会話なら可

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 日本国籍の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

## 5 賞票・懲戒

## （1） 賞票

調査対象者の在院期間中の賞票回数は，1－3－5－1図のとおりである。なお，在院期間の長短にかかわらず，賞票回数を計上しているので，調査対象者を除く出院者全体の状況と対比させて見る場合は，それぞれの在院期間の分布の違いを加味する必要があることに留意すべきである。

1－3－5－1図 在院期間中の賞票回数別構成比（比較）

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## （2） 懲戒

調査対象者の在院期間中の懲戒回数は，1－3－5－2図のとおりである。ここでも，調査対象者を除く出院者全体の状況と対比させて見る場合は，それぞれの在院期間の分布の違いを加味する必要があることに留意すべきである。

1－3－5－2図 在院期間中の懲戒回数別構成比（比較）

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

生育環境による影響を見るために，調査対象者について，保護者の養育態度が「虐待的・暴力的」，「養育拒否」又は「ネグレクト」（以下まとめて「虐待的養育態度」という。）の者とそれ以外の者（同「虐待的養育態度なし」という。）で二分し，懲戒の有無との関係について，フィッシャーの正確確率検定をしたところ，「虐待的養育態度」の者の方が懲戒を受けた割合が有意に高かった（p＜.05）。

また，調査対象者について，不良集団関係の有無によって懲戒の有無に有意差は見られなかったが（フィッシャーの正確確率検定による。p=.083 n.s），それぞれの群における月平均懲戒回数の平均値の差について，ウェルチの検定を実施したところ，不良集団関係があった者の方が月平均懲戒回数が有意に多かった（ $ t(81.357)=2.152\ p<.05 $ ）。

## 6 保護者の面会状況

調査対象者の在院期間中の家族・親族による面会回数は，1－3－6図のとおりである。調査対象者を除く出院者全体の状況と対比させて見る場合は，ここでも，それぞれの在院期間の分布の違いを加味する必要があることに留意すべきである。
注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

次に，調査対象者の保護者の養育態度によって面会頻度に違いがあるかを見るために，「虐待的養育態度」の有無と家族・親族による月平均面会回数の関係について，ウェルチの検定を実施したところ，「虐待的養育態度」の者の方が，月平均面会回数が有意に少なかった（ $ t(18.396)=2.318\ p<.05 $ ）。

出身地域による特色を見るために，調査対象者（日本国籍の3人を除く。）の国籍等を，ブラジル，その他南米（ペルー，コロンビア，ボリビア），中国，フィリピン及びその他に五分し，家族・親族の面会頻度（月平均面会回数が多い順に並べ，各群の度数が等しくなるように三分割して，各群を，月平均面会回数が多い順に，「高」，「中」及び「低」として分析した。）との関係を見たところ，その他南米について，面会頻度が高い者の割合が有意に高かった（モンテカルロ法による。pく．05）。

## 7 成績評価

少年院での成績評価は，個人別に評価すべき事項（個人別項目）に加え，規範意識，基本的生活態度等の五つの共通に評価すべき項目（共通項目）で実施され，さらに，両方の項目の評価結果を総合的に審査した総合評定がなされる。いずれも，在院者について，処遇段階（級）ごとに，aないしｅ（個人別項目及び共通項目の場合。aが最も良く，ｅが最も悪い。）の評定又はＡないしＥ（Ａが最も良く，Ｅが最も悪い。）の総合評定で評価される（成績評価の方法等については，第２章第１節１項（１）イ参照）。

成績評価は，在院者ごとに定められた評定尺度に従った，いわば絶対評価であるが，各人の教育目標の達成度及び教育課程における努力の度合いによって評価者により総合的に判断されるものである。加えて，そもそも各人に設定される個人別教育目標及びこれに基づく段階別到達目標が異なる上，それぞれ，処遇段階（級）が進むごとに段階別到達目標が変わる。そのため，調査対象者間の厳密な比較や各人の成績の向上度等の視点からの詳細な統計分析を試みることは，必ずしも適切な実態分析につながらないことに留意する必要がある。

ここでは、この点に留意しつつ、調査対象者の成績評価の状況を概観し、可能な範囲で
分析を加える。

調査対象者については，全員，入院時に「2級下」の処遇段階にあり，「1級上」で出院している。入院時及び出院時の総合評定の状況は，1－3－7－1表のとおりである。総合評定で見ると，入院時はC又はDであった者が，いずれも出院時にC以上の総合評定となっている。処遇段階が進むにつれ，段階別到達目標は難しくなっていくことから，調査対象者については，総じて，出院時に，入院時からの改善が見られることが読み取れる。実地調査における少年院の法務教官からの聞き取りでも，来日外国人非行少年について，総じて，処遇による改善効果があることがうかがわれた。

1－3－7－1表 入院時・出院時の総合評定の状況

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級 別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	D	15	(16.7)	C	11	(12.2)
B	4	(4.4)
C	75	(83.3)	C	49	(54.4)
B	25	(27.8)
A	1	(1.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　（）内は，構成比である。

調査対象者の入院時及び出院時の五つの共通項目の評価状況は，1－3－7－2図のとおりである。総合評定と同様に，おおむね，出院時に，入院時からの改善が見られることが読み取れる。また，c評価は「普通」であり，実務上，標準的な評価とされているところ，出院時には，これより良いb評価の占める割合が各項目とも相応に目立ってきていることからも，出院時における改善の状況がうかがわれる。
## ① 入院時・出院時の成績評価別構成比

## ア規範意識

## 基本的生活態度

## ウ 学習態度

## 工 対人関係

## 才 生活設計

## ② 成績評価の変化

## ア規範意識

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級 別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	e	2	(2.2)	c	2	(2.2)
d	10	(11.1)	c	6	(6.7)
b	4	(4.4)
c	78	(86.7)	d	3	(3.3)
c	48	(53.3)
b	24	(26.7)
a	3	(3.3)
## 基本的生活態度

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	d	35	(38.9)	d	3	(3.3)
c	20	(22.2)
b	11	(12.2)
a	1	(1.1)
c	54	(60.0)	d	3	(3.3)
c	20	(22.2)
b	29	(32.2)
a	2	(2.2)
b	1	(1.1)	c	1	(1.1)

## ウ 学習態度

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	d	11	(12.2)	d	1	(1.1)
c	3	(3.3)
b	6	(6.7)
a	1	(1.1)
c	70	(77.8)	c	17	(18.9)
b	53	(58.9)
b	9	(10.0)	c	4	(4.4)
b	4	(4.4)
a	1	(1.1)

## 工 対人関係

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	d	20	(22.2)	d	3	(3.3)
c	12	(13.3)
b	5	(5.6)
c	70	(77.8)	d	5	(5.6)
c	41	(45.6)
b	24	(26.7)

## 才 生活設計

区 分	入院時(初回成績)	出院時(最終成績)
級 別	2級下	1級上
総 数	90	(100.0)	90	(100.0)
成 績	d	6	(6.7)	c	6	(6.7)
c	84	(93.3)	d	2	(2.2)
c	66	(73.3)
b	16	(17.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 成績評価がeの者は，①及び②のアの入院時以外にはいなかった。

3 （　）内は，①が実人員で，②が構成比である。
入院時・出院時における総合評定に関し，調査対象者の属性や処遇状況等の別による明らかな特色は見られなかった。

共通項目に関し，入出院時の評価の分布状況を踏まえ，入院時の評価については，2級下のc以上とd以下（言わば，「普通以上」と「不良以下」）とに，出院時の評価については，1級上のb以上とc以下（言わば，「良好以上」と「普通以下」）とにそれぞれ二分し，一定の属性又は処遇状況による違いを見た。分析に当たっては， $ x^{2} $ 検定又は正確確率検定を実施しているが，前記のとおり，分析対象となる成績評価が，厳密な比較分析には必ずしもなじまないという前提に留意をした上で，結果を考察する必要がある。

まず，属性の違いによる各項目評価の関係を見た。前記のとおり，厳密な比較まではできないものの，属性の違いによる差が見られる場合は，その属性を有する者について，当該項目に係る指導に対する姿勢の一端をうかがうことができると思われる。

来日時年齢類型（日本国籍を有する者を除いた上，日本出生，乳幼児期及び小学校期，中学校期以降に三分）で見ると，基本的生活態度の項目において，入院時，不良以下（d以下）に日本出生者が多く（ $ \chi^{2}(2)=8.084\quad p<.05 $ ），対人関係の項目でも，入院時，不良以下に日本出生者が多い（ $ \chi^{2}(2)=7.462\quad p<.05 $ ）。さらに，同項目については，出院時，良好以上（b以上）の者に日本出生者が少ない（ $ \chi^{2}(2)=8.278\quad p<.05 $ ）。

主な使用言語で見ると，基本的生活態度の項目で，日本語を主な使用言語とする者がそれ以外の者と比べ，入院時は不良以下が多く（ $ \chi^{2}(1)=4.659\quad p<.05 $ ），出院時は良好以上が少ない（ $ \chi^{2}(1)=6.299\quad p<.05 $ ）。規範意識の項目でも，日本語の者に，出院時評価が良好以上が少ない（ $ \chi^{2}(1)=4.063\quad p<.05 $ ）。

後記のとおり，日本語教育を通じた日本語能力の向上が処遇に好影響を与えると考えられる一方，日本語能力そのものが，処遇における教育目標の達成度や努力の度合いを高めることには直結していないことが，日本語能力が高いはずの日本出生者や日本語を主な使用言語とする者の成績評価から見て取れる。

保護者の養育態度による違いを見ると、保護者に「虐待的養育態度」が見られた者は、対人関係の項目で、入院時に不良以下が多い。さらに、保護者に「虐待的・暴力的」養育態度が見られた者に限って見ると、それ以外の者と比べて学習態度の項目で出院時の良好以上が少ない（いずれもフィッシャーの正確確率検定による。いずれもpく.05）。

懲戒の有無による違いを見ると，入院時の規範意識及び対人関係の評価が不良以下の者は，いずれも懲戒ありの割合が高い（いずれもフィッシャーの正確確率検定による。規範意識 p < .01 対人関係 p < .05）。

次に，処遇状況の別による成績評価の状況を見た。処遇によって変わることのない属性と異なり，処遇状況は，調査対象者の改善を促したり，教育・指導に対する姿勢を良好にするなどの影響を与え得るものであることを念頭に置いてその特色を考察する必要がある。

処遇状況で特色が見られたのは重点的指導としての日本語教育該当の有無である。重点
的指導として日本語教育を受けた群は，それ以外の群と比べ，学習態度の項目で，入院時は不良以下と評価された者が多いのに対し（フィッシャーの正確確率検定による。p＜.05），出院時の評価に有意差はない。また，規範意識，対人関係の項目についても，入院時では有意差がないのに対し，出院時では，重点的指導として日本語教育を受けた群に良好以上が多い（前同。p＜.05）。重点的指導として日本語教育を受けた者については，全体以上に日本語能力の向上が見られたが（前記4項参照），学習態度，規範意識，対人関係の指導においても，処遇効果が上がっていることがうかがわれる。実地調査を実施したある少年院の法務教官からの聞き取りでも，日本語学習が進むに従って非行に対する内省が深まるとのことであり，重点的指導としての日本語教育やこれと組み合わされて実施されている各種指導の成果として，日本語能力の向上にとどまらず，より広範囲にわたって処遇効果が上がっていると考えられる。

## 第 4 節 調査対象者の出院状況

## 1 引受人

調査対象者の出院時の引受人の状況は，1－4－1－1図及び1－4－1－2図のとおりである。

1－4－1－1図 出院時の引受人別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
1－4－1－2図 出院時の引受人別構成比（比較）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 調査対象者の「その他」には、入国管理局への引渡等を含む。

3 調査対象者を除く出院者の「その他」には，雇主等を含む。

４　（）内は，実人員である。

これを在留資格（出院時）別に見ると，1－4－1－3図のとおりである。永住者のほとんどが父又は母を引受人としており，家庭環境が比較的安定していることがうかがわれる。

1－4－1－3図 出院時の引受人別構成比（在留資格別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 日本国籍の者を除く。

3 引受人の「その他」は，入国管理局引渡し，更生保護施設等である。

４　（）内は，実人員である。

国籍等別に見ると，1－4－1－4図のとおりである。
1－4－1－4図 出院時の引受人別構成比（国籍等別）

☐父 ☑母 ☒その他

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 引受人の「その他」は，入国管理局引渡し，更生保護施設等である。

3 （　）内は，実人員である。

## 2 帰住先

調査対象者の帰住先の状況（入国管理局に引渡しの者及び満齢による退院の者を除く。

管轄する保護観察所で計上している。）は，1－4－2－1図のとおりである。

1－4－2－1図 帰住先を管轄する保護観察所別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 入国管理局引渡しの者及び満齢による退院の者を除く。

これを国籍等別に見ると，1－4－2－2表のとおりである。
1－4－2－2表 国籍等別帰住先を管轄する保護観察所

区分	東京	横浜	さいたま	前橋	名古屋	その他	合計
ブラジル	-	1
(4.0)	-	5
(20.0)	7
(28.0)	12
(48.0)	25
(100.0)
ペルー	1
(14.3)	1
(14.3)	2
(28.6)	-	1
(14.3)	2
(28.6)	7
(100.0)
コロンビア	-	1
(33.3)	1
(33.3)	-	-	1
(33.3)	3
(100.0)
中国	3
(27.3)	1
(9.1)	1
(9.1)	-	1
(9.1)	5
(45.5)	11
(100.0)
フィリピン	4
(19.0)	4
(19.0)	4
(19.0)	-	4
(19.0)	5
(23.8)	21
(100.0)
ベトナム	-	-	-	1
(50.0)	-	1
(50.0)	2
(100.0)
タイ	-	-	-	2
(40.0)	-	3
(60.0)	5
(100.0)
日本	-	1
(33.3)	2
(66.7)	-	-	-	3
(100.0)
その他	3
(60.0)	-	-	1
(20.0)	-	1
(20.0)	5
(100.0)
全体	11
(13.4)	9
(11.0)	10
(12.2)	9
(11.0)	13
(15.9)	30
(36.6)	82
(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 入国管理局引渡しの者及び満齢による退院の者を除く。

3 （）内は，構成比である。

## 3 出院後の進路

## (1) 進路

調査対象者の出院後の進路は，1－4－3－1図及び1－4－3－2図のとおりである。入国管理局に引渡しになる者以外のほとんどが日本での就職又は就学を希望しており，おおむね，出院後も日本に在住する者と言える。
1－4－3－1図 出院後の進路別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

1－4－3－2図 出院後の進路別構成比（比較）

☐就職決定 ☑就職希望 Ⅲ復学決定 ☑進学希望 ☐その他 ☑未定

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 調査対象者の「その他」は，全て入国管理局への引渡しである。

3 調査対象者の「未定」には，不詳の者を含む。

４　（）内は，実人員である。

これを在留資格別に見たのが，1－4－3－3図である。日本での就職決定者及び就職希望者については，長期間の日本在住を希望している場合が多いと考えられるところ，在留資格を定住者，永住者，その他の資格に三分して，入国管理局に引渡しの者を除いた上，日本での就職決定又は希望（以下この項において「就職等」という。）の者とそれ以外の進路の者について， $ x^{2} $ 検定を実施したところ，永住者に就職等の者が有意に多かった $ \left(\chi^{2}\left(2\right)=7.283\mathrm{~p}<.05\right) $ 。
1－4－3－3図 出院時の進路別構成比（在留資格別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 日本国籍の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

国籍等別に見たのが，1－4－3－4図である。

1－4－3－4図 出院時の進路別構成比（国籍等別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

## （2） 資格・免許取得と就職状況

調査対象者のうち入国管理局に引き渡された7人を除いた，出院後も日本に滞在する予定の者83人のうち，進路が就職等の者は64人（77.1%）である。

ところで，調査対象者の中で，在院中に何らかの資格・免許を取得した73人のうち，就職が決定した者は9人にとどまった。在院中に何らかの資格・免許を取得し，進路が日本での進学・復学決定若しくは希望（以下この項において「復学等」という。）の者及び就職
等の者に占める就職決定の割合について，調査対象者群（14.3%）とこれを除く出院者全体群（27.2%）とを比較すると，調査対象者群の就職決定の割合が有意に低い（フィッシャーの正確確率検定による。p<.05） $ ^{10} $ 。進路が就職等の者に限って見ると，更にこの傾向が顕著である（前同。p<.01 調査対象者群17.6%，これを除く出院者全体群36.6%）。一般に，少年院での資格・免許取得等は，そこに至る職業補導等の処遇効果を含めて就労につながりやすいと考えられるが $ ^{11} $ ，来日外国人非行少年の場合，日本での就労を目指し，職業補導等を受講して資格・免許を取得した場合でも，出院時までに就職が決まりにくい現状にあることがうかがわれる。なお，就職が決定した9人が取得した資格・免許は，ガス溶接（3人），アーク溶接，危険物取扱者（各2人），手アーク溶接，パソコン検定，小型車両系建設機械運転（各1人）等である $ ^{12} $ 。
第 2 - 2 - 10 図 15 ~ 59 歳就業者数变化率（05→08 年）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C。

３．０５年は年平均、０８年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。

４．要因分解は以下による。

就業者数：E、人口：P、就業率：e としたとき、 $ E = e \times P $ より

（就業者数前期差）= $ \Delta E \div \Delta e \times P + e \times \Delta P $

両辺を E で除して

（就業者数変化率）＝Δ E/E≡(Δ e/e) + (Δ P/P) = （就業率変化要因） + （人口変化要因）

5．労働力状態不詳数は人口に含まない。
外国人船員向けに我が国周辺海域特有の海難事例を紹介する英語版の情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

さらに，これらを活用し，海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と連携のうえ実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の地理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に対し，訪船やホームページを活用するなどして，ふくそう海域における航法や航路標識の設置状況等の航行安全上必要な情報等について周知するとともに航行安全指導を実施した。

また，過去日本海においては，木材流出事故が頻発しており，流出した木材が付近航行船舶の安全運航を阻害する事例や漁業施設を損壊する事例，海岸及びその付近に漂着した木材が海浜環境に被害をもたらす事例等が発生している。これら木材流出事故は，外国船舶によるものが多いことから，外国語によるリーフレットを用いて乗組員等に対し，直接指導を実施したほか，外交ルートを通じた申し入れを行うなどして，木材流出事故及びこれに起因する海難の未然防止に努めた。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を防止するため，海事関係者等に対し，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて，気象・海象の早期把握，荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を徹底した。

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。

また，内航海運における船員不足，即戦力化に応えるため，（独）海拔教育機構と（独）航海訓練所との連携により，一般高等学校卒業者等を対象とした，6級海拔士養成のための課程を引き続き設置するなど，船員教育訓練の充実に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの適確な実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。

## 2 船舶の運航管理等の充実

## (1) 運航労務監査の強化

適切な船舶の運航管理の強化や船員の労働環境の整備等を通じた航行の安全を確保するため，全国の地方運輸局等に配置された運航労務監理官は旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。また，事業者の安全統括管理者及び運航管理者に対する研修等を実施し，安全意識の向上と海難防止に向けた取組の改善等を推進した。

## (2) 重大事故発生時の再発防止対策

重大事故が発生した場合は，運航労務監理官による迅速かつ機動的な監査を実施し，原因の究明，安全管理体制の再構築や運航管理の徹底に向けた法令に基づく関係者の処分や指導，全国における同種事故の再発防止対策等を実施している。例えば，平成20年3月に明石海峡において発生した3隻の船舶による多重衝突事故の発生を受け特別監査を実施した結果，2つの運航事業者に見張りが不十分等の安全上の問題が確認されたため，同年4月に内航海運業
統計 1 - 42 危険物関係法令違反の検挙状況 (平成 14～18年)

年次区分	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
原子炉等規制法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
放射線障害防止法	1	2	1	1	0	0	1	1	0	0
消防法	58	68	79	115	85	119	49	68	69	80
石油コンピナート法	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0
高压ガス保安法	101	115	106	128	154	178	239	281	262	313
液化石油ガス保安法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ガス事業法	0	0	2	1	2	4	2	3	2	2
(1)

## 一 般経済社会・農政全体

## 主な出来事

（注）◆は経済社会関係、〇は農政関係

<戦後～昭和34（1959）年>

◆ 我が国経済は戦前水準に回復。「もはや戦後ではない」(経済白書(昭和31(1956)年))

○ 農地改革（「自作農創設特別措置法」(昭和21（1946）年)、「農地法」(昭和27（1952）年)、「農業協同組合法」(昭和22（1947）年）等一連の農村民主化の施策

○ 農業生産の安定等のため、「農薬取締法」（昭和23（1948）年）、「肥料取締法」（昭和25（1950）年）、「植物防疫法」（昭和25（1950）年）、「家畜伝染病予防法」（昭和26（1951）年）等関係法規を整備

○ 農業生産の基盤の整備及び開発等に資することを目的として、「土地改良法」（昭和24（1949）年）を制定

## <昭和35（1960）～昭和44（1969）年>

◆ 「国民所得倍増計画」を閣議決定（昭和35（1960）年）

◆ 「全国総合開発計画」（全総）（拠点開発構想）を閣議決定（昭和37（1962）年）

◆ 昭和 38（1963）年ガット 11 条国 $ ^{1} $ に移行、昭和 39（1964）年には IMF 8 条国 $ ^{2} $ へ移行

◆ ガット・ケネディ・ラウンド交渉（昭和39（1964）～昭和42（1967）年）、経済協力開発機構（OECD）に加盟（昭和39（1964）年）

◆ オリンピック東京大会開催（昭和39（1964）年）

◆ 「公害対策基本法」を制定（昭和42（1967）年）

◆ 「都市計画法」（昭和 43（1968）年）により、市街化区域、市街化調整区域が設定され、開発行為等を規制

◆ 「新全国総合開発計画」（新全総）（大規模プロジェクト構想）を閣議決定（昭和44（1969）年）

○ 「農業基本法」を制定（昭和36（1961）年）

農業の生産性の向上、農業従事者と他産業従事者との生活水準の均衡を目標

• 生産対策（農業生産の選択的拡大、農業の生産性向上等）

価格・流通対策（農産物価格の安定及び農業所得の確保、農産物の流通合理化等）

・ 構造対策（農業経営の規模拡大、農業経営の近代化、協業の助長等）

○ 農業経営の近代化、経営改善に資するため、「農業近代化資金融通法」、「農業信用保証保険法」を制定（昭和36（1961）年）

○ 果樹農業の発展を図るため、「果樹農業振興特別措置法」を制定（昭和36（1961）年）

○ 「農地法」の改正（昭和37（1962）年）により、農業生産法人制度を創設
○「土地改良法」の改正（昭和39（1964）年）により、土地改良長期計画を制度化

○ 山村の経済力の培養等を図るため、「山村振興法」を制定（昭和40（1965）年）

○ 酪農、野菜生産の発展を図るため、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」（昭和40（1965）年）、「野菜生産出荷安定法」（昭和41（1966）年）を制定

農業の振興を図るべき地域を明らかにし、農業の健全な発展を図るため、「農業振興地域の整備に関する法律」を制定（昭和44（1969）年）

○ 農業の振興を図るべき地域を明らかにし、農業の健全な発展を図るため、「農業振興地域の整備に関する法律」を制定（昭和44（1969）年）

○ 自主流通米制度を発足（昭和 44（1969）年）

## <昭和 45（1970）～昭和 54（1979）年>

日本万国博覧会（大阪万博）開催（昭和45（1970）年）

◆ 大幅に人口が減少するなどの過疎地域への対策として、「過疎地域対策緊急措置法」を制定（昭和45（1970）年）

◆ 沖縄本土復帰、日本列島改造論（昭和47（1972）年）

◆ 異常気象による世界的な穀物不作（昭和47（1972）年）、米国産大豆輸出規制（昭和48（1973）年）

◆ 第1次石油危機（昭和48（1973）年）により、物価の急騰、マイナス経済成長、経常収支の赤字。第2次石油危機（昭和54（1979）年）

◆ ガット・東京ラウンド（昭和 48（1973）～昭和 54（1979）年）

総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、「国土利用計画法」を制定(昭和49(1974)年)

◆ 「第三次全国総合開発計画」（三全総）（定住構想）を閣議決定（昭和52（1977）年）

○ 「総合農政の推進について」を閣議決定（昭和45（1970）年）

経営規模の拡大と生産性の向上

米の生産調整の実施

• 流通加工の近代化

農家所得を他産業従事者の所得に均衡

• 離農の促進

・農村の総合的開発

○ 「農地法」の改正（昭和45（1970）年）により、農地取得上限面積を撤廃等

○ 第1次過剰米処理 (昭和45(1970)年)、米の生産調整の本格的実施 (昭和46(1971)年)

農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するため、「農業者年金基金法」を制定（昭和45（1970）年）

○ 農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するため、「農業者年金基金法」を制定（昭和45（1970）年）

生鮮食料品等の取引の適正化、生産・流通の円滑化を図るため、「卸売市場法」（昭和46（1971）年）を制定

○ 生鮮食料品等の取引の適正化、生産・流通の円滑化を図るため、「卸売市場法」（昭和46（1971）年）を制定

農村地域への工業導入を計画的・積極的に進めるため、「農村地域工業等導入促進法」を制定（昭和46（1971）年）

○ 農村地域への工業導入を計画的・積極的に進めるため、「農村地域工業等導入促進法」を制定（昭和46（1971）年）

○ 「生産緑地法」を制定（市街化区域内での生産緑地設定）（昭和49（1974）年）
## <昭和 55（1980）～平成元（1989）年>

◆ プラザ合意（昭和60（1985）年）により、急激な円高。株価や地価等の資産等が急騰し、バブル景気

国際協調のための経済構造調整研究会報告書（前川レポート）」（国際化時代にふさわしい農業の推進）を公表（昭和61（1986）年）

◆ 国際協調のための経済構造調整研究会報告書（前川レポート）」（国際化時代にふさわしい農業の推進）を公表（昭和61（1986）年）

◆ 「第四次全国総合開発計画」（四全総）（交流ネットワーク構想）を閣議決定（昭和62（1987）年）

◆ 多様な余暇活動に資するため、「総合保養地域整備法」を制定（昭和62（1987）年）

地域の特性を生かした国土形成を促進するため、「多極分散型国土形成促進法」を制定（昭和63（1988）年）

◆ 地域の特性を生かした国土形成を促進するため、「多極分散型国土形成促進法」を制定（昭和63（1988）年）

◆ 日米構造協議開始（平成元（1989）年）

○ 「80 年代の農政の基本方向」を農政審議会が答申（昭和 55（1980）年）

食料の安定供給と安全保障（食料自給力の維持強化、食料輸入の安定、備蓄の確保等）

健康的で豊かな食生活の保障（日本型食生活の意義、消費者に対する情報提供等）

農業生産の再編成（農業生産の重点的展開、優良農地の確保整備等）

• 生産性の高い農業の実現（生産性向上の展望等）

・活力ある農村社会の形成（農村地域の展望等）

・ 緑資源の維持培養（緑資源の機能と現状等）

人口の著しい減少により機能が低下した地域の振興を図るため、「過疎地域振興特別措置法」を制定（昭和55（1980）年）

○ 人口の著しい減少により機能が低下した地域の振興を図るため、「過疎地域振興特別措置法」を制定（昭和55（1980）年）

○ 「食糧管理法」改正（昭和56（1981）年）により、配給制度を停止等

○ 「21世紀へ向けての農政の基本方向」を農政審議会が答申（昭和61（1986）年）

・産業として自立し得る農業の実現

• 消費者ニーズの変化に対応できる生産・流通体制の整備

農産物市場アクセスの改善

先端技術の開発・普及と高度情報技術の活用

・ 国土経営に資する活力ある農村社会の建設

日米農産物交渉が決着（牛肉・オレンジ自由化、12品目）（昭和63（1988）年）

## <平成2（1990）～平成11（1999）年>

◆ 東西ドイツの統一、ソ連の崩壊等による冷戦体制の終結（平成3（1991）年）

◆ バブル経済崩壊（平成3（1991）年）

◆ 新たな世界貿易ルールとして、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意 (平成5 (1993) 年)

環境保全についての基本理念等を定めた「環境基本法」を制定（平成5（1993）年）

◆ 阪神・淡路大震災が発生（平成7（1995）年）

◆ 「21 世紀の国土のグランドデザイン」(多軸型国土構造) を閣議決定 (平成 10 (1998) 年)
市民農園の整備を推進するため、「市民農園整備促進法」を制定（平成2（1990）年）

○ 「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）を公表（平成4（1992）年）

土地利用型農業の経営の展開

・ 経営体の育成と農地の効率的な利用

米の生産調整と管理

• 価格政策

環境保全に資する農業

適正な土地利用の確保と農村の定住条件の確保

中山間地域等に対する取組

○ 「農業経営基盤強化促進法」（認定農業者制度の創設等）を制定（平成5（1993）年）

○ 冷害による戦後最悪の米不作（平成5（1993）年）

○ 特定農山村地域の特性に即した農林業の振興を図るため、特定農山村法¹を制定（平成5（1993）年）

○ ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定（平成6（1994）年）

○ 「食糧管理法」を廃止し、新たに食糧法 $ ^{2} $ を制定（平成7（1995）年）

○ 青年の就農促進を図るため、青年就農促進法 $ ^{3} $ を制定（平成7（1995）年）

○ 農山漁村滞在型余暇活動の促進のため、農山漁村滞在型余暇活動促進法 $ ^{4} $ を制定（平成6（1994）年）

○ 「農業基本法」に基づく戦後の農政を抜本的に改革し、新たな食料・農業・農村政策として再構築していくため、農政改革大綱をとりまとめ、公表（平成10（1998）年）

○ 「食料・農業・農村基本法」を制定（平成11（1999）年）

食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の4つの理念

• 基本計画の策定、食料自給率の目標設定

• 消費者重視の食料政策の展開

望ましい農業構造の確立と経営施策の展開

市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策

• 自然循環機能の維持増進

中山間地域等の生産条件の不利補正

○ 環境保全型農業を推進するため、持続農業法 $ ^{5} $ や家畜排せつ物法 $ ^{6} $ を制定（平成11（1999）年）

## <平成 12（2000）年～ >

◆ 92 年ぶりに口蹄疫が発生（平成 12（2000）年）

◆ 地方分権一括法 $ ^{7} $ 施行（平成12（2000）年）により、国及び地方公共団体が分担すべき役割が明確化等
◆ WTO の包括的な貿易交渉、ドーハ・ラウンドが開始（平成 13（2001）年）

◆ 平成 12（2000）年以降、国内での BSE（牛海綿状脳症）の発生（平成 13（2001）年）、残留農薬問題等により、国民の食に対する関心と不安が高まり

◆ サブプライム問題が表面化、世界的な金融危機 (平成 19 (2007) 〜平成 20 (2008) 年)

◆ 10 年ぶりに口蹄疫が発生。高病原性鳥インフルエンザに家きん、野鳥が感染（平成22（2010）～平成23（2011）年）

◆ 東日本大震災が発生（平成23（2011）年）

農業生産条件の不利性を補正するため、従来から実施している「中山間地域総合整備事業」等に加えて、中山間地域等直接支払制度を開始（平成12（2000）年度）

○ 初めての「食料・農業・農村基本計画」を策定（平成12（2000）年）

• 供給熱量ベース食料自給率目標 45%（平成 22（2010）年度）

・食料消費に関する施策

不測時における食料安全保障

望ましい農業構造の確立

技術の開発及び普及

農産物の価格の形成と農業経営の安定

• 自然循環機能の維持増進

農村の総合的な振興

・ 中山間地域等の振興

○ 「食」と「農」の再生プラン (消費者に軸足を置いた農政展開) を公表 (平成 14 (2002) 年)

○ 食品の安全の確保を総合的に推進することを目的として、「食品安全基本法」を制定。科学に基づく食品安全行政を推進するため、内閣府に食品安全委員会を設置。消費者を重視した農林水産行政を確立するため、農林水産省に「消費・安全局」を新設（平成15（2003）年）。牛の個体識別を義務付ける法律 $ ^{1} $ を制定（平成15（2003）年）。

○ 「構造改革特別区域法」の制定（平成15（2003）年）により、農地リース方式による一般法人の農業参入が可能となり、平成17（2005）年、「農業経営基盤強化促進法」の改正により、農地リース方式による農業参入が全国展開

○ 食糧法改正（平成16（2004）年）により、計画流通制度の廃止、生産調整等の見直し等

○ 「食料・農業・農村基本計画」を策定（平成17（2005）年）

• 供給熱量ベース食料自給率目標 45%（平成 27（2015）年度）

• 生産額ベース食料自給率目標 76%（平成 27（2015）年度）

食の安全の確保に対する高い関心に対応したリスク管理

品目別の価格・経営安定対策から品目横断的な政策への移行

• 担い手・農地制度の改革

環境保全を重視した施策の一層の推進

・農地・農業用水等の地域資源の保全管理のための政策の構築等
○ 担い手確保・育成の観点から、経営所得安定対策等大綱を決定（平成17（2005）年）、品目横断的経営安定対策（平成18（2006）年）、水田・畑作経営所得安定対策（平成19（2007）年）を実施

○ 「農地・水・環境保全向上対策」を導入（平成19（2007）年）

○ 農商工等連携促進法 $ ^{1} $ を制定（平成20（2008）年）

○ 「農地法」の改正（平成21（2009）年）により、一般法人の農地の貸借を全国で可能となるよう措置、優良農地の確保のため農地の転用規制の強化等

○ 「食料・農業・農村基本計画」を策定（平成22（2010）年）

• 供給熱量ベース食料自給率目標 50%（平成 32（2020）年度）

• 生産額ベース食料自給率目標 70%（平成 32（2020）年度）

再生産可能な経営を確保する政策への転換

多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換

- 多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換

・ 意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策への転換

優良農地の確保と有効利用を実現し得る政策の確立

・活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化

安全を実感できる食生活の実現に向けた政策の確立

○ 戸別所得補償モデル対策を実施（平成22（2010）年）

○ 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）を制定（平成23（2011）年）

## 主な指標

昭和35年度 (1960)	平成22年度 (2010)
■ 国内総生産（GDP）（名目）	16.7兆円	474.0兆円*¹
■ 1人当たりのGDP（名目）	18万円	372万円*¹
■ 貿易収支	▲1,572億円	6兆6,347億円
■ 人口	9,342万人	1億2,806万人*²
■ 為替レート（1ドル）	360円	81.79円*³
■ 国家予算（一般会計）額に占める農業関係
予算の割合	7.9%	3.3%*⁴

資料：内閣府「国民経済計算」、「月例経済報告」、総務省「国勢調査」、財務省「貿易統計」

注：1）貿易収支、人口は暦年の値

2）*1は平成21（2009）年の値。*2は速報値。*3は平成23（2011）年3月名目（インターバンク直物中心相場（月中平均））*4は農山漁村地域整備交付金が含まれていない。
## 回想

## 今村 奈良臣氏

(元食料·農業·農村政策審議会会長)

私は旧農業基本法にもとづく最後の農政審議会会長をつとめるとともに、新しい食料・農業・農村基本法にもとづく初代の食料・農業・農村政策審議会の会長をつとめることとなりました。食料・農業・農村政策審議会の会長就任に当り、農政審議会会長時代の反省も込めて次のような食料・農業・農村政策に対する私なりの基本スタンスを決めて臨みました。

1. 農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である

２．食と農の距離を全力をあげて縮める

3．農業ほど人材を必要とする産業はない

4．トップ・ダウン農政からボトム・アップ農政への改革に全力をあげる

5. 共益の追求を通して私益と公益の極大化をはかる

この基本の5項目を更に各項目5つの小項目に具体的に整理し、新しい食料・農業・農村政策の確立に全力をつくすべく努力目標を自ら課すこととして臨みました。

農政審議会会長時代に「農業に関する年次報告」を2回、食料・農業・農村政策審議会会長時代に3回にわたる「食料・農業・農村に関する年次報告」いわゆる農業白書を決定・公表するとともに、第1回の「食料・農業・農村基本計画」の策定・答申を行いました。これらの史的意義に関する評価は国民の判断に委ねるほかありません。この時期、BSEの激発等食品安全問題への国民の関心は非常な高まりを見せ、それらへの対応に追われたことは記憶に新しいことです。また、この時期の画期的な政策転換として実現したのが、「中山間地域等直接支払制度」の確立でした。かつて私が『補助金と農業・農村』（1978年、家の光協会刊、第20回エコノミスト賞受賞）で提起したR・D・F（Rural Development Fund）構想が現実の農政改革の中で実現し、現在に至るも高い評価が与えられていることは感慨深いことです。

農政改革は容易ではないと実感してきた新旧2代にわたる会長としての回想です。
# 農業白書作成の思い出

满永 正昭氏

(元農林水産省調査課)

農業基本法第6条の規定に基づいて、毎年、国会に提出することとなった「農業の動向に関する年次報告」が昭和36年度に提出されて以来、平成22年度の白書が50年を迎えました。その記念すべき節目に再び筆を取る機会を得たことは誠に感慨深いことです。

私が昭和36年度の第1回報告から通算で16回の執筆に携わった当時を振り返り、特に思い出深い二点について書き記したいと思います。

最初の白書は、当時農林省大臣官房企画室において担当者が初稿の執筆にあたりました。先ず農業基本法の精神（農業生産の選択的拡大、自立経営の育成等）に即して、農業施策を総合的に検討するため、農業の実態を把握し、その背景、必要な施策は何であるかを明らかにすることが必要でした。この考え方に基づいて、農業の動向、講じた施策の反省、新たに講じようとする施策は何かという白書の三部構成の原型が形づくられたと記憶しています。現在において、当時を改めて思い返すと、とにかく試行錯誤の連続であったように思います。

また、講じた施策や講じようとする施策を総合的に判断する指標として、自給率という考え方を用いたのも一つの特徴だと思います。この自給率の導出に当っては、食料需給表を用いて試算を重ねましたが、審議会委員や各方面の有識者のアドバイスを得ながら、こちらも試行錯誤の連続でした。

この自給率の考え方は、農業政策をどのように考え、農業をどの方向に誘導するかという政策の方向付けの参考指標として重要なものと考えています。

私が白書を担当していた当時から50年の年月が経過し、昨今では我が国のTPPへの対応に高い関心を寄せています。時代の変遷とともに我が国農業を巡る情勢は変化していますが、農業の実態を明らかにし、必要な施策を明示する白書の役割は不変です。
## 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

～ 自然資源の劣化により疲弊した地域を元気に！～

《現状・課題》

自然資源の劣化無秩序の利用

観光客減少

《ねらい》

悪循環

自然資源の回復

プログラム・ガイド

による付加価値

魅力向上

鳥獣被害や

手入れの不足

ガイド等の不足

地域の衰退

好循環

プログラム・人材づくり

維持管理の向上

人材確保

①人材育成研修

プログラムづくり

地域コーディネーターの活用

それぞれが連携して効果を発揮

地域の活性化

基盤づくり

(劣化した自然資源の回復等)

②自然フィールドの

保全管理と利用推進

③山岳環境の保全（山岳トイレ）

④エコツーリズムセンター等の整備

経済効果 $ ^{※} $ 、雇用拡大により 地域経済が活性化

※屋久島でのエコツアーガイドの年間収入は3.6～4.6億円（これを全国の国立公園で実施すると、年間3,300～4,200億円！）
## ① エコツーリズムを通じた地域活性化事業

## ～魅力あるプログラムづくりとそれを支えるガイドの育成～

魅力的なエコツアーの不足

## 地域コーディネーター活用事業

地域による魅力あるプログラムづくりを国として支援

・全国で10地域

・国が地域協議会に対し事業費の2分の1を助成

・交付額1地域当たり1千1百万円以内

エコツアープログラム

地域コーディネーターによるプログラムづくり

資源調査

計画、ルールづくり

エコツアーの企画

ネットワーク構築など

外国人旅行者の増加

資源調査

外国人旅行者のためのプログラム整備事業

モデルプログラムづくりを野生鳥獣の生息地など7箇所程度において、国が直接実施。

モデル的なプログラムの作成（バードウォッチング、ナイトハイク等）

セルフガイド用パンフレット等の作成

外国人旅行者

質の高いガイドの不足

エコツーリズムガイド

育成事業

・国が、研修生の募集、教材の作成、講師の派遣等にかかる経費を負担

・30ヶ所程度の民間施設を活用し、年間150人程度の研修生を受入

实地研修

集合研修

オンザジョブトレーニング

巡回指導

ワークショップ

専門家による直接指導

通信研修

マイペース学習

モニターツアーの実施

ガイダンス

室内研修
## ② 生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業費

★目的 国立公園において、高度な専門技術を持つ技術者の参画と、住民の雇用により、劣化してしまった生態系の修復を進め、自然体験のためのフィールドとして再生する。

→ フィールドはエコツーリズムや学校教育旅行等に活用し、国立公園の活性化と観光振興に資する。

→ 住民の参加で、オンザジョブトレーニングによるスキルアップが期待できる。

生態系管理によるフィールド再生(鳥獣・外来種対策、希少種の保全、自然植生の回復等)く技術者:樹木医、獣医師、造園施工管理士等>

薬剤注入による外来樹木の駆除作業＜樹木医等＞

イノシシの駆除作業くハンター・獣医師等>

むしろ設置による植生復元作業

<造園施工管理技士等>

拡散危険度を踏まえ、植生管理しながらの外来雑草の駆除＜植物学者等＞

協力・参加(OJTを受ける)

経済的に低迷する国立公園利用拠点（温泉地・観光地等）

地域の団体

（地域振興団体・観光協会等）

地域住民・ガイド・民間公園事業者

雇用創出・職業スキルの向上

后年度管理·活用

自然体験フィールド

地域振興・観光振興

自然体験フィールドをエコツーリズムや学校教育旅行に適切に活用

環境省

高い専門技術者を

抱え、経験のある

企業体

自然環境の保全

自然体験フィールドの生態系などを保全・回復

荒れた登山道が拡幅するのを防ぐ。

（簡易な施設の補修、維持管理）

＜近自然工法等土木技術者＞

適切なフィールド利用の検討・普及・システム作り（学校教育旅行、外国人対応等）<旅行関係者等>
## ③ 山岳環境保全対策事業

个未処理で放流したし尿とペーパーの流れ(富士山:H12年頃、改善前)

个未処理のまま浸透・放流しているトイレ(石鎚山)

〇山岳地の自然は、国民全体で守るべきもの。

〇垂れ流しトイレや野外排泄が、山岳地域の良好な生態系に影響を与えている。

「山ガール」や外国人登山客が増加する中、「観光立国」の面からも「臭い」「汚い」は早急に排除すべき。

○民間山小屋は、国や県に代わって公衆トイレや医療施設等、公共的機能を発揮しており、これを活用することにより、公共事業費など国費の縮減が可能。

## 新たな「山岳環境保全対策」

## 山域ごとに総合的な取組の推進

★総合的山岳環境保全対策事業

山域毎の特性に応じ、総合的な山岳環境保全対策について計画策定し、推進する。

## 山小屋のし尿対策の推進

## ★山岳環境保全支援事業

し尿処理の改善にインセンティブの働かない未改善の民間山小屋を早期に改善するため、環境配慮型トイレ導入等を時限的・限定的に補助
## ④ エコツーリズム基盤施設整備事業

シカの食害やオーバーユース等により劣化した自然の回復、エコツーリズムプログラムに沿った基盤施設の整備。

## O整備概要

自然資源の保全に資する施設・オーバーユース対策としての裸地化防止対策(植生復元事業等)

自然資源への理解を深め、ふれあうための施設

エコツーリズムセンター

・ガイダンスやルールの

周知を行う拠点施設

・利用者に自然資源に

関する各種情報を提供

·外国人旅行者に配慮した多国言語化を用いた総合案内板、誘導標識等

自然資源にふれあう基盤となる施設

・登山道や散策道の整備

・休憩ができる四阿等の整備
# 平成 22 年度 環境省重点施策

平成 21 年 12 月

環境省
低炭素社会づくりのための中・長期ロードマップ策定

・グリーンニューディール基金創出やチャレンジ25地域づくり支援による

地域の取組促進

・エコポイントを活用したグリーン家電、省エネ住宅の普及促進

環境配慮型の設備投資等への無利子融資による企業の取組促進

・オフセット・クレジット創出支援による中小事業者の新たな削減方策の掘り起こし

国内排出量取引制度本格導入の準備

・エコカーや太陽熱利用システムの普及促進

鳩山イニシアティブ推進

### 1.25 %削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革

1.25%削減に向けた社会・経済の取組

○ 25％削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進

・中長期目標達成ロードマップ・チャレンジ25国民運動推進

○ 経済的手法等の仕組みの活用

地球温暖化対策税を含む税制グリーン化

キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度導入

○ 再生可能エネルギーをはじめとする地球温暖化防止に向けた技術の開発 普及

○ 温暖化の現状や吸収源、適応に関する観測、研究、情報ネットワークの構築

2. 国民とともに取り組む社会の変革

○ 緑の消費」への変革、CO₂見える化

わかりやすく正確な情報提供の促進

○ 緑の投資」への変革、企業の取組促進

原料生産から廃棄まで視野に入れた企業経営の促進 環境金融促進

○ 人と環境に優しいまちづくり・地域づくり

地域の既存施設の改善や事業における環境配慮の深化

環境保全の取組を支える人づくり

○ 環境保全の取組を支える人づくり

グリーンイノベーションを通じた経済発展に向けた調査研究

3.現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

○ コベネフィット・アプローチの推進

○ アジアの国々とともに進めるアジア全域の環境保全
### 2. 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて

1. COP10の成果につながる施策の展開

○ 世界が注目するCOP10の開催

○ COP10の成果を地球レベルで推進するための取組

生物多様性日本基金 (反称) の創設・国際 SATOYAMA イニシアティブ推進

○ 国内における生物多様性施策の推進と世界への発信

○ 国民運動の推進による生物多様性の社会における主流化

☐ 自然公園法の改正を踏まえた国立公園等の保全

・グリーンワーカー事業・大型獣との共生推進

○ 魅力ある国立公園づくり

地域住民と協働する管理運営体制の検討

○ 世界自然遺産の保全と新たな指定に向けた取組

3.人といきものが共生する自然保護管理等の実現

○ 人と鳥獣の共生に向けた自然保護管理

都市における自然の保全と動物愛護管理の推進

COP10

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10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)開催

### 3. 循環型社会づくりに向けて

1. 循環産業の育成等を通じた 3R の戦略的高度化

○ リユースビジネスの活性化などによるリデュース・リユース・リサイクルの推進

○ 循環産業の育成 (経営基盤安定化等)

○ 電子機器、自動車等の個別リサイクルシステムの強化

2.地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保

○ 地域活性化にも資する地域循環圈形成に向けた取組促進

○ 各国の循環型社会づくりの取組支援、アジアにおける廃棄物の不法輸出入防止

3. 安全 安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

・不法投棄対策・PCB処理

### 4. 安全 安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

1. 新しい課題を踏まえた国民の安全 安心の基盤となる環境管理

○ 越境汚染の視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進

○ 水生生物保全や恵み豊かな湖沼・海域環境に着目した水環境保全

○ 単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

☐ 漂流漂着ゴミ対策の推進

☐ 土壤環境対策等の強化

2. 子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策

○ 子どもの健康と環境等リスクが高い懸念のある課題への対応

○ すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理

3.水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
## 「チャレンジ 25」の推進

## (温室効果ガス排出量 25% 削減に向けた取組)

国民の選択に基づく政権交代によって生まれた鳩山政権では、環境問題、とりわけ全人類の共通の課題である地球温暖化問題への対応を、これまでの外圧対応の消極的なものから、世界をリードするようなものに根本的に変革しました。温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するという野心的な目標をいち早く打ち出し、12月に行われた気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)においても、鳩山総理大臣の強力な指揮の下、積極的に国際交渉を行いました。その結果、先進国の削減目標の設定及び途上国の削減行動の測定・報告等や、短期及び中長期の途上国支援等に関して、今後につながる交渉基盤をつくることができました。

鳩山内閣では、この25％削減に向けた取組を「チャレンジ25」と名付け、政府全体の重点課題としています。

環境省においては、このための戦略を練るとともに、様々な地域の独自の取組や国民の皆様の「緑の消費」、さらには企業や農林業における「緑の投資」を促進していきます。また、グリーン・イノベーションや先進国と途上国との架け橋となるための鳩山イニシアティブを推進するなどの取組を行います。

平成 21 年度第 2 次補正予算(案)及び平成 22 年度予算(案)における主な事業 (単位: 億円)

◆ チャレンジ 25 に向けた戦略づくり

○ 低炭素社会づくりのための中・長期ロードマップ策定費 2

◆ 地域の取組を促進するための事業

○ 中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設 60

(21 年度 2 次補正)

○ チャレンジ 25 地域づくり事業の推進(21 年度 2 次補正) 40

◆ 「緑の消費」を促進するための事業

○ 家電エコポイント制度の改善等(21年度2次補正) 794

○ 住宅版エコポイント制度の創設(21年度2次補正) 333

○ 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 2