Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所	管	别	23年度未予算定員人	22年度未予算定員人	比較增△減人
文	部	科	学	2,199	△
厚	生	労	働	22,377	41
農	林	水	産	18,468	475
経	済	産	業	5,256	23
国	土	交	通	34,791	31
環	境	省	1,267
防	衛	省	21,990
計	288,047	280,226
自	衛	官	247,446
合	計	535,493	527,972

(3) 特別会計
会計別	23年度末予算定員人	22年度末予算定員人	比較增△減人
登記	—	8,182	△	8,182
地震再保險	6	6	—
外国為替資金	44	42	2
財政投融資	382	387	△	5
工彳ルギー対策	385	385	—
労働保險	9,795	9,985	△	190
年金	312	299	13
食料安定供給	564	762	△	198
農業共济再保險	92	93	△	1
森林保險	7	7	—
国有林野事業	4,719	4,807	△	88
漁船再保險及び漁業共济保險	28	28	—
貿易再保險	32	32	—
特許社会資本整備事業	2,915	2,923	△	8
自動車安全計	23,747	24,142	△	395
1,703	1,735	△	32
44,731	53,815	△	9,084

(注) 登記特別会計については、22年度末をもって廃止される。

（4）政府関係機関

機	関	別	23年度末予算定員	22年度末予算定員	比較	増	△	減
人	人	人
沖縄振興開発金融公庫	216	217	△	1
株式会社日本政策金融公庫	8,123	8,123	—
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1,796	1,633	163
計	10,135	9,973	162

(注) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の予算定員の計数は、同部門の予算定員を特定することができないため、独立行政法人国際協力機構全体の人数を参考として記載している。
(支出総額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績前年実績対前年比(%)	実績前年実績対前年比(%)
二国間ODA	12,985	14,697	△	11.7	12,128	15,211	△	20.3
贈与	5,327	7,764	△	31.4	4,976	8,035	△	38.1
無償資金協力	2,209	4,777	△	53.8	2,063	4,944	△	58.3
うち国際機関を通じた贈与	660	730	△	9.5	617	756	△	18.4
技術協力	3,118	2,987	4.4	2,913	3,092	△	5.8
政府貸付等	7,657	6,933	10.4	7,152	7,176	△	0.3
国際機関に対する出資・拠出等	3,467	2,777	24.8	3,239	2,875	12.7
ODA合計	16,452	17,475	△	5.9	15,366	18,086	△	15.0

(注) 1 21 年 DAC 指定レート : 1 ドル = 93.4 円 (20 年比、10 円 10 銭の円高)

2 円借款の回収金等を除いた支出純額ベースで見ると、21年のODA実績は9,469百万ドル(8,844億円)である。

3 前年実績の「国際機関に対する出資・拠出等」について、集計方法の修正により21百万ドル(23億円)の増額修正を行った。
## 6 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般 会 計
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	77,100	(61,700)	(15,400)
579,300	△ 502,200
株式会社日本政策金融公庫補給金(財務省分)	8,911	3,523	5,388
株式会社日本政策金融公庫補助金	342	383	△ 41
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	5,003	-	5,003
株式会社日本政策金融公庫補給金(経済産業省分)	18,833	18,276	557
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	-	(871)	(△ 871)
21,671	△ 21,671
中小企業事業環境整備費	11,857	(13,259)	(△ 1,402)
41,655	△ 29,799
中小企業経営革新・創業促進費	33,088	(41,036)	(△ 7,948)
46,996	△ 13,907
経営安定・取引適正化費	876	(993)	(△ 117)
まちづくり推進費	3,262	943	△ 67
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	19,801	20,265	△ 433
その他	17,824	(27,073)	(△ 9,249)
36,972	△ 19,147
計	196,897	(191,074)	(5,822)
773,679	△ 576,782
2 財 政 投 融 資
株式会社日本政策金融公庫	3,578,722	5,626,187	△2,047,465
国民一般向け業務	2,087,022	2,110,087	△ 23,065
中小企業者向け業務	1,491,700	1,716,100	△ 224,400
危機対応円滑化業務	-	1,800,000	△1,800,000
沖縄振興開発金融公庫	48,640	46,966	1,674
計	3,627,362	5,673,154	△2,045,792

(注) 1 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務については、中堅・大企業向け貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

3 沖縄振興開発金融公庫については、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度当初(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	583,287	619,359	36,072
一般会計	128,667	156,232	27,565
登記特別会計	-	3	3
エネルギー対策特別会計	390,058	395,707	5,648
労働保険特別会計	591	515	77
国有林野事業特別会計	63,931	66,854	2,923
自動車安全特別会計	39	50	10
大気環境の保全	230,407	212,128	18,279
一般会計	85,984	92,447	6,462
登記特別会計	-	36	36
エネルギー対策特別会計	29,149	2,664	26,485
社会資本整備事業特別会計	114,946	116,638	1,691
自動車安全特別会計	328	344	16
水環境、土壌環境、地盤環境の保全	66,425	102,638	36,213
一般会計	50,827	86,878	36,051
エネルギー対策特別会計	43	41	2
社会資本整備事業特別会計	15,555	15,719	165

廃棄物・リサイクル対策	71,745	85,792	△	14,047
一般会計	69,133	81,114	△	11,980
エネルギー対策特別会計	—	200	△	200
社会資本整備事業特別会計	2,612	4,479	△	1,867
化学物質対策	12,789	8,025	4,765
一般会計	12,395	7,912	4,483
エネルギー対策特別会計	283	—	283
労働保険特別会計	111	113	△	2
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	144,732	147,156	△	2,424
一般会計	125,572	127,250	△	1,678
国有林野事業特別会計	18,382	19,532	△	1,150
社会資本整備事業特別会計	778	374	404
各種施策の基盤となる施策等	99,708	84,487	15,221
一般会計	90,440	83,681	6,759
エネルギー対策特別会計	8,485	261	8,224
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	783	545	238
合計	1,209,094	1,259,585	△	50,491
一般会計	563,019	635,512	△	72,494
特別会計	646,075	624,072	22,003
8	消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
(単位 億円)
区 分	23年度予算額
(歳	入)
消費税の収入	71,903
(歳	出)
基礎	101,420
老人	48,066
介	22,037
合計	171,523
(注)	「消費税の収入(国分)」の金額は、23年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 關 府 国 立 公 文 書 館	2,130	254	-	2,384	-	-	-	-
沖縄科学技术研究基盤整備機構	5,406	1,402	-	6,807	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	1,326	71	171	1,568	-	-	-	-
国民生活センター	3,144	-	-	3,144	-	-	-	-
総務省情報通信研究機構	30,281	58	3,133	33,472	-	-	-	-
統計センター	9,426	-	-	9,426	-	-	-	-
外務省国際交流基金	13,032	-	-	13,032	-	-	-	-
国際協力機構	145,681	-	65,898	211,579	-	-	-	-
財務省酒類総合研究所	1,020	-	-	1,020	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	3,385	-	-	3,385	-	-	-	-
国立女性教育会館	562	-	-	562	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	9,479	57	-	9,536	-	-	-	-
教員研修センター	1,123	173	-	1,295	-	-	-	-
国立特別支援教育総合研究所	1,082	28	-	1,110	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	1,484	-	-	1,484	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	63,854	1,210	-	65,064	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	393	-	-	393	-	-	-	-
日本学術振興会	29,230	-	245,635	274,865	-	-	-	-
科学技術振興機構	104,818	142	-	104,960	-	-	-	-
物質・材料研究機構	13,624	210	1,348	15,181	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	11,124	472	-	11,596	-	-	-	-
日本原子力研究開発機構	59,170	6,118	12,301	77,588	101,241	2,673	-	103,914
宇宙航空研究開発機構	122,426	7,532	77,500	207,458	-	-	-	-
海洋研究開発機構	36,028	117	1,650	37,796	-	-	-	-
理化学研究所	58,378	956	28,861	88,195	-	-	-	-
防災科学技術研究所	7,516	70	-	7,586	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	5,703	3,023	2,561	11,287	-	-	-	-
日本学生支援機構	15,755	-	128,463	144,218	-	-	-	-
国立美術館	5,973	6,063	-	12,035	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	10,244	412	4,499	15,155	-	-	-	-
国立文化財機構	7,941	4,792	-	12,733	-	-	-	-
国立健康・栄養研究所	691	-	-	691	-	-	-	-
医薬基盤研究所	7,998	889	-	8,887	-	-	-	-
医薬品医療機器総合機構	353	-	1,320	1,672	-	-	-	-
国立病院機構	36,202	-	946	37,149	-	-	-	-
国立がん研究センター	8,755	510	78	9,343	-	-	-	-
国立循環器病研究センター	5,428	-	8	5,435	-	-	-	-
国立精神・神経医療研究センター	4,513	-	11	4,524	-	-	-	-
国立国際医療研究センター	7,514	261	-	7,775	-	-	-	-
国立成育医療研究センター	4,666	400	-	5,066	-	-	-	-
国立長寿医療研究センター	3,613	-	-	3,613	-	-	-	-
労働安全衛生総合研究所	488	-	-	488	1,560	211	-	1,771
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農林水産省	勤労者退職金共済機構	-	-	-	-	568	-	9,194
高齢・障害・求職者雇用支援機構(仮称)	844	-	-	844	70,536	1,708	12,656
福祉医療機構	3,948	-	28,916	32,863	-	-	-
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,261	-	-	2,261	-	-	-
労働政策研究・研修機構	431	-	-	431	2,164	70	-
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	9,049	2,457	19,473
農林水産消費安全技術センター	6,834	71	-	6,906	-	-	-
農畜産業振興機構	1,887	-	118,740	120,626	-	-	-
種苗管理センター	2,741	23	-	2,765	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構	44,765	1,277	18	46,060	-	-	300
家畜改良センター	7,386	310	-	7,696	-	-	-
農業者年金基金	3,364	-	124,672	128,036	-	-	-
農業生物資源研究所	6,882	226	-	7,108	-	-	-
農業環境技術研究所	3,018	132	88	3,238	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,532	48	-	3,581	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	3,721	3,721	-	-	-
森林総合研究所	9,765	232	27,411	37,408	-	-	-
水産大学校	1,969	203	-	2,172	-	-	-
水産総合研究センター	15,787	2,117	90	17,993	-	-	-
経済産業省	経済産業研究所	1,492	-	-	1,492	-	-	-
日本貿易振興機構	22,729	-	3,427	26,155	-	-	-
産業技術総合研究所	60,390	1,600	153	62,143	-	-	182
新エネルギー・産業技術総合開発機構	25,470	-	2,316	27,785	103,237	-	18,343
製品評価技術基盤機構	7,040	29	65	7,134	-	-	-
情報処理推進機構	4,035	-	-	4,035	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,799	-	3,037	6,835	14,348	-	110,336
中小企業基盤整備機構	19,801	-	100	19,901	-	-	-
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	20,091	-	-
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	9,636	-	-
国土交通省	土木研究所	8,540	482	15	9,037	-	-	-
建築研究所	1,745	96	3	1,844	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	522	-	87,262	87,784	-	-	-
交通安全環境研究所	854	46	13	912	822	119	-
海上技術安全研究所	2,795	-	24	2,819	-	-	-
航海訓練所	5,608	-	450	6,058	-	-	-
海拔教育機構	2,482	112	-	2,594	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,248	149	-	1,397	-	-	-
航空大学校	2,304	73	-	2,377	-	-	-
電子航法研究所	1,499	99	-	1,598	-	-	-
国際観光振興機構	1,972	-	-	1,972	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
水資源機構	-	-	10,557	10,557	-	-	22,283	22,283
都市再生機構	-	-	33,359	33,359	-	-	1,413	1,413
住宅金融支援機構	-	-	100,734	100,734	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	-	-	200	200
自動車事故対策機構	-	-	-	-	7,144	380	3,210	10,734
日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	17	17	-	-	83,708	83,708
自動車検査	-	-	-	-	892	1,419	-	2,311
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	898	898
環境省国立環境研究所	13,523	263	433	14,219	-	-	-	-
環境再生保全機構	1,929	-	14,605	16,533	-	-	8,618	8,618
防衛省駐留軍等労働者労務管理機構	3,397	-	-	3,397	-	-	-	-
合計	1,169,543	42,808	1,134,606	2,346,957	341,288	9,038	290,814	641,140
平成23年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)

(单位 千円)
主要 経 費 別	23年度予算額
(社 会 保 障 関 係 費)
年 金 医 療 介 護 保 険 給 付 費	63,037,147,476
生 活 保 護 費	2,606,511,166
社 会 福 社 費	4,951,927,855
保 健 衛 生 対 策 費	390,477,669
雇 用 労 炎 対 策 費	4,042,031,171
計	75,028,095,337
(文 教 及 び 科 学 振 興 費)
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,566,649,000
科 学 技 術 振 興 費	1,335,165,165
文 教 施 設 費	91,695,969
教 育 振 興 助 成 費	2,376,638,432
育 英 事 業 費	139,846,527
計	5,509,995,093
国 債 費	(82,177,968,612)
(恩 給 関 係 費)	193,474,218,831
文 官 等 恩 給 費	20,302,685
旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	590,478,309
恩 給 支 給 事 務 費	1,898,604
遺 族 及 び 留 守 家 族 等 援 護 費	30,720,853
計	643,400,451
地 方 交 付 税 交 付 金	16,360,757,808
地 方 特 例 交 付 金	387,652,000
地 方 議 与 税 議 与 金	2,174,909,000
防 衛 関 係 費	4,775,208,183
(公 共 事 業 関 係 費)
治 山 治 水 対 策 事 業 費	739,153,357
道 路 整 備 事 業 費	1,308,367,000
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	529,611,676
住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	577,548,830
公園 水道 廃 棄 物 処 理 等 施 設 整 備 費	154,213,000
農 林 水 産 基 盤 整 備 事 業 費	433,282,917
社 会 資 本 総 合 整 備 事 業 費	1,753,870,000
推 進 費 等	332,508,453
小 計	5,828,555,233
災 害 復 旧 等 事 業 費	73,512,834
計	5,902,068,067
経 济 協 力 費	529,779,953
中 小 企 業 対 策 費	196,896,505
工 ネ ル ギ 一 対 策 費	1,069,840,359
食 料 安 定 供 給 関 係 費	1,810,463,485
そ の 他 の 事 項 経 費	21,498,924,163
[うち財政投融資特別会計]	[15,217,994,045]
経 济 危 機 対 応 · 地 域 活 性 化 予 備 費	810,000,000
予 備 費	1,399,505,446
歳 出 合 計	(220,275,464,462)
331,571,714,681

(注) 上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
11 平成23年度経済見通し主要経済指標

21年度(実績)	22年度(実績見込み)	23年度(見通し)	対前年度比増減率
22年度	23年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	474.0	479.2	483.8	1.1	3.1	1.0	1.5
民間住宅	280.7	281.7	282.2	0.4	1.5	0.2	0.6
民間企業設備	12.9	13.0	13.8	0.7	0.1	5.8	5.4
民間在庫品増加	63.7	66.4	69.2	4.2	4.9	4.2	4.2
政府最終消費支出	△3.6	△3.2	△2.5	(0.1)	(0.2)	(0.1)	(0.1)
公的固定資本形成	116.3	116.2	115.4	△0.1	0.0	△0.7	△0.9
財貨・サービスの輸出	94.9	96.6	97.3	1.7	2.1	0.7	0.6
(控除)財貨・サービスの輸入	21.3	19.5	17.9	△8.5	△9.2	△8.2	△8.5
64.2	73.4	77.3	14.3	18.7	5.2	6.2
60.2	68.3	71.4	13.5	10.5	4.6	3.5
内需寄与度	0.8	1.9	0.8	1.0
民需寄与度	0.9	1.9	1.0	1.2
外需寄与度	△0.0	0.0	△0.2	△0.2
国民所得	339.2	345.5	351.1	1.8	1.6
雇用者報酬	251.4	253.4	256.1	0.8	1.1
財産所得	14.1	12.9	13.0	△8.4	1.0
企業所得	73.7	79.2	82.0	7.4	3.5

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	21年度
(実 績)	22年度
(実績見込み)	23年度
(見通し)	対前年度比増減率
22年度	23年度
労 働 力 人 口	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度
就 業 者 数	6,608	6,588	6,593	△ 0.3	0.1
雇 用 者 数	6,265	6,258	6,285	△ 0.1	0.4
5,457	5,466	5,503	0.2	0.7
完 全 失 業 率	%	%程度	%程度
5.2	5.0	4.7	—	—

生産	21年度(実績)	22年度(実績見込み)	23年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%	%程度	%程度
△	8.9	8.6
2.5

物価	21年度(実績)	22年度(実績見込み)	23年度(見通し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	△ 5.2	0.3	0.4
GDPデフレーター・変化率	△ 1.7	△ 0.6	0.0
△ 1.3	△ 2.0	△ 0.5

(注) 消費者物価指数は総合であり、22年度の実績見込みには高校実質無償化の影響(寄与度△0.5%程度)が含まれる。

国際収支	21年度(実績)	22年度(実績見込み)	23年度(見通し)	対前年度比増減率
22年度	23年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	4.8	6.6	7.5	-	-
輸出	6.6	7.8	8.4	-	-
輸入	55.6	64.3	68.3	15.8	6.2
経常収支	49.0	56.5	59.9	15.4	6.1
15.8	16.4	17.6	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度
3.3	3.4	3.6	-	-

（備考）上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(23年1月24日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された23年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 平成 23 年度予算編成の基本方針

## 1 経済・社会の現状と改革への取組

日本の経済・社会は、歴史の転換点に差し掛かっている。

20 年以上低迷してきた経済は、本格的な回復の軌道に乗っておらず、慢性的なデフレが続いている。何より、深刻な財政状況の下、持続可能な社会保障の整備が遅れる中、少子化・高齢化、生産年齢人口の減少は否応なく進み、社会の閉塞感、将来への不安感が高まっている。

こうした状況の下、歴史的な政権交代が実現した。そして、昨年の「予算編成の基本方針」(平成21年12月15日閣議決定)でも掲げた、「人」への投資の重視、新しい公共、地域主権等の様々な改革を進めてきたが、改革はまだその途上にある。

## 2 平成 23 年度予算編成の基本理念

平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算である。

また、本年6月に、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)及び「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)により示した、新政権の経済・財政政策の基本的な方針の下での最初の本予算でもある。

「有言実行内閣」たる菅内閣として、この予算を、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、解決していくための出発点としなければならない。とりわけ、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要がある。

## （１）「成長と雇用」の実現、デフレ脱却への道筋

直近の経済情勢をみると、景気は足踏み状態にあり、失業率が高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しい。また、デフレが続いており、円高、世界経済の動向等、景気の下押しリスクの要因もある。

(平成22年12月16日)

閣 議 決 定

こうした情勢に対応し、全国津々浦々の地域に根ざした元気な日本を復活させるため、平成23年度予算は、「成長と雇用」を最大のテーマとする。今後需要が拡大していく分野を中心に、雇用を増やし、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築く。

## （２）国民の生活を第一に

また、これまで十分に光が当てられてこなかった分野を含め、国民の生活を第一に掲げる、政権交代以来の理念を引き続き追求し、子ども手当の上積み、高校実質無償化の継続、求職者支援制度の創設等を着実に実施する。

## （３）確固たる戦略に基づく予算編成

かつてのように、府省庁縦割りで硬直的な、無駄の多い予算配分を続ければ、持続的な成長と雇用は実現できず、借金の山だけが残り、将来の世代にツケを負わせることになる。こうした失敗を繰り返す余裕は、もはや日本にはない。既存の事業を抜本的に見直し、確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えていくことが不可欠である。そのため、旧政権下の施策はもとより、新政権下で採択した施策であっても、謙虚に、不断の見直しをしていく姿勢が必要である。

こうした理念の下、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大を実現する。これが、来年度予算編成、そしてその後の予算編成を通じた、菅内閣の基本方針である。

## 3 重点分野の基本的方向性

## （１）新成長戦略の実現へ向けて

菅内閣は、急速な円高の進行等の厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ
脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を決定した。そのステップ1として、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急的な対応を行うとともに、ステップ2として、平成22年度補正予算を編成し、成立させたところである。今後、まずはこれらの施策を速やかに実施していく。

そして、ステップ3として、平成23年度予算における新成長戦略の本格実施を図る。政府は既に、9月以降5回にわたって「新成長戦略実現会議」を開催し、新成長戦略を強力に推進する体制を整えており、「21の国家戦略プロジェクト」のうち、世界の潮流からみて遜色のない高いレベルの経済連携を進め、必要な国内改革を先行的に推進するとともに、総合特区制度、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度、「新しい公共」の活動を支える新たな制度等について、平成23年度から本格的に着手することとしている。国内投資の促進や、金融の円滑化を含めた施策を推進し、企業・産業の活力を向上させ、新たな雇用の創造を図る。

また、「元気な日本復活特別枠」の要望について、成長と雇用の観点を重視した評価付けを実施したところであり、要求・要望を通じた平成23年度予算全体において、新成長戦略の実現のために真に有効な施策について、重点的な予算配分を行う。国家戦略室は、各府省の協力を得て、予算の概算決定後最初に開催される新成長戦略実現会議において、新成長戦略実現へ向けた施策の状況について報告するものとする。

## （２）マニフェスト主要事項等の重要な政策課題

## ①子ども・子育て支援

子どもは、この国の将来を担う宝であり、今後日本の社会の活力を維持していくためにも、少子化対策・子育て支援は喫緊の課題である。

子ども手当については、関係 5 大臣会合

における議論に基づき、上積みを行う方向で検討する。上積みは3歳未満の子どもを対象とし、その金額は月額7,000円を目安としつつ、恒久財源の確保との見合いで検討する。地方負担の在り方を含む財源構成については、国の財源の状況、「控除から手当へ」の考え方、昨年の関係4大臣合意の趣旨等を踏まえつつ、地方自治体の意見も聞きながら成案を得る。

また、保育所などの現物サービスを充実させる中で、「待機児童解消「先取り」プロジェクト」への対応を行う。

## ②農業予算

菅内閣は、「国を開く」方針の下、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成22年11月9日閣議決定)を決定し、経済連携の推進と農業の再生を両立するための方策について、「食と農林漁業の再生推進本部」、「食と農林漁業の再生実現会議」において検討することとしている。

そして、平成23年度予算から、農業の体質強化、6次産業化に重点を置いた一歩を踏み出すことを明確に示すため、関係4大臣会合の議論を踏まえた諸施策を行う。

農地の規模拡大による競争力強化を進めるため、流動化を促進する方策を検討する。戸別所得補償制度においては、規模を拡大させる行為に着目した加算の導入を検討し、それと併せて、他の加算措置や助成内容等について精査する。また、農林水産品の輸出拡大や、6次産業化による農業・農村活性化等へ向け政府を挙げて取り組む。

## ③一括交付金

歴史の転換点に立つ、日本の経済・社会の新たな有り様を政府は示すとともに、地域の自由裁量を拡大するため、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、一括交付金化に着手する。第一段階として、投資補助金を所管する全ての府省が平成23年度から、投資補助金の一括交付金化に取り組み、「地域自主戦略交付金」(仮称)を創設するこ
ととする。

同交付金の規模は、平成24年度には1兆円強を目指すが、平成23年度は都道府県分を対象とし、その半分程度の規模を目指す。内閣府予算として計上し、当面は継続事業が実施できるよう配意しつつ、客観的指標による配分を導入するものとする。

## ④雇用对策

雇用対策は、菅内閣が最も重視する政策の一つである。厳しい雇用情勢に迅速に対応し、新卒者就職支援など、雇用戦略対話における合意も踏まえ、「3段構えの経済対策」のステップ1、ステップ2と一体となった雇用対策を推進する。

また、雇用保険を受給できない求職者に対する恒久的な制度(第二のセーフティネット)として、求職者支援制度の創設に向け検討を進め、次期通常国会における法制化を目指す。

雇用保険に係る国庫負担割合を法律の本則(給付総額の4分の1)に戻すことについては、安定財源の確保との見合いで検討する。

## 4 徹底した予算の組替えと無駄の削減

## （１）元気な日本復活特別枠の配分基本方針

平成23年度予算においては、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)に基づき、府省庁の枠を超えて予算を大胆に組み替え、元気な日本を復活させるための施策に重点配分を行う仕組みとして、「元気な日本復活特別枠」(以下「特別枠」という。)を設定する。

特別枠への要望については、「組替え基準」を踏まえ、「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、政策の評価が行われた。特別枠の予算配分は、この評価を基本としつつ、内閣総理大臣が、当該事業が成長と雇用の拡大に資するかどうか、国民生活の安定・安全の観点から必要であるか等、政権としての重点や、国民の要請を踏まえ、思い切ったメリハリ付けを行い決定する。

## （２）事業仕分けの適切な反映

事業仕分けは、予算編成過程を可視化し、国民目線に立った事業の見直し・無駄の削減を行うことによって、行政の在り方に大きな一石を投じた。これまでの事業仕分けの対象となった事業については、その結果を予算査定に適切に反映させるものとする。その際、担当大臣は広く国民の納得が得られるように十分な説明責任を果たしつつ、指摘された事業の見直しが確実に行われていることを担保する。また、事業仕分けの対象とならなかった事業についても、行政刷新会議で示された方向性を参考に、横断的に事業の見直しを行う。

## （３）独立行政法人の事務・事業の見直し等

独立行政法人については、事業仕分けの評価結果や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)を踏まえ、事務・事業の見直し、資産・運営等の見直しを確実に行う。また、不要な利益剩余金等について、確実かつできるだけ速やかに国庫納付を行うこととし、こうした歳入は一時的・特例的なものであることを踏まえつつ、厳しい財政事情の下、できる限りの活用を図るものとする。

政府系の公益法人についても、同様に、事業仕分けの評価結果等を踏まえ、各大臣は、事務・事業等の見直しを確実に行うとともに、指導監督を徹底する。

## （４）国家公務員人件費等の抑制・削減

「人件費」については、日本全体の大きな課題である。その認識に立ち、平成23年度予算及びそれ以降においても、各大臣において抑制・削減に取り組むと同時に、政府全体でも抑制・削減に全力で取り組む。なお、今後の国家公務員等の給与改定については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成22年11月1日閣議決定)に沿って、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図るとともに、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置につ
いて検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。また、メリハリのある定員配置を実現しつつ、新規増員を厳しく抑制することにより定員の純減を可能な限り確保する。

## 5 財政運営戦略の着実な実現

平成23年度予算は、財政運営戦略及び中期財政フレームの下で編成される最初の本予算であり、財政健全化へ向けた日本政府の姿勢を示すものとして、内外の市場関係者も注視している。市場の信認を確保していくため、財政運営戦略・中期財政フレームに定めた規律の下に、財政健全化目標達成へ向けた第一歩とする。

## （1） 新規国債発行額

平成22年度当初予算における新規国債発行額約44兆円は、過去最高の水準である。平成23年度当初予算における新規国債発行額は、平成22年度当初予算の水準を上回らないものとするよう、全力をあげる。

## （2） 基礎的財政收支対象経費

基礎的財政収支対象経費については、中期財政フレームに定めるとおり、平成22年度当初予算の水準である約71兆円（「歳出の大枠」）を上回らないものとする。これを達成するためには、特別枠への要望額の相当程度の絞り込みや、マニフェスト施策財源見合検討事項についての調整を行うことが不可欠であり、要求全体の更なる精査・削減と併せて検討する。

なお、基礎年金国庫負担については、法律上、税制抜本改革によって所要の安定財源を確保することが、国庫負担割合を2分の1とする前提条件であるが、平成21年度及び平成22年度は臨時の財源を手当し2分の1としている。平成23年度においても、単年度限りの措置として、臨時の財源を手当てる2分の1を維持する方向で検討する。

## （３）今後の検討課題

## ①財政運営戦略の進捗状況の検証等

国家戦略室は、関係府省の協力を得て、

年明け後早くに、平成23年度予算までの

状況を踏まえ、財政健全化目標を始めとす

る財政運営戦略の進捗状況の検証を行い、

公表するものとする。

平成23年半ば頃、中期財政フレームの改訂を行い、平成24年度から平成26年度までを対象とする新たな中期財政フレームを定める。この際、現行の中期財政フレームに定める歳入・歳出にわたる取組は維持することを基本とするが、財政運営戦略の進捗状況の検証等を踏まえ、必要があれば、財政健全化への取組を加速することも含め検討する。

## ②社会保障と税の抜本改革

新成長戦略、財政運営戦略の実施と不可分であるもう一つの重要政策課題は、社会保障改革である。少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。

「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)に基づき、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図ることとする。

## ③予算・行政に関するPDCAサイクルの充実

行政支出の無駄を減らし、限られた予算を真に国民に便益をもたらす施策に配分するためには、予算に関するPDCA (Plan-Do-Check-Action: 計画・実行・検証・反映) のサイクルを充実し、施策の有効性、効率性について不断の検証を行っていくことが不可欠である。既存の政策評価制度と行政事業レビューの役割分担の明確化・連携強化や、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に
掲げられた政策達成目標明示制度等の施策の取扱いを含め、関係府省・部局において

政府全体におけるPDCAサイクルの整理・強化について検討を行う。
# 特別会計改革の取組み状況について （平成19年度財務省原案）

平成18年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 特別会計改革の取組み状況

## 特別会計に関する法律案(仮称)

行革推進法に定められた内容(①特別会計の廃止及び統合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③特別会計に係る情報開示)を、施行後一年以内を目途として、実施に移すための法律案を次期通常国会に提出。

## 財政健全化への貢献

1. 剩余金等の活用: 1.8 兆円

「特別会計に関する法律案(仮称)」に基づき、計1.8兆円を一般会計に繰入れ

(1)外国為替資金特別会計：1兆6,290億円

(5)自動車検査登録特別会計：29億円

(2) 產業投資特別会計

794億円

(6)特許特別会計 :15億円

(3)貿易再保険特別会計：492億円

(7)都市開発資金融通特別会計：6億円

(4)登記特別会計 : 38億円

2. 徹底した歳出削減: 計数整理中

事業等の見直しを行い、事業の更なる合理化・効率化を図ることにより、前年度と比較して、合計約0.7兆円削減し、全体で11.6兆円に削減。

【歳出削減の具体例(重複計上あり)】～今後精査

(1) 人件費・事務費の精査による財政支出の縮減: 計数整理中

(2) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減: 計数整理中

(3) 特別会計の統合による財政支出の縮減: ▲27億円
## 「特別会計に関する法律案(仮称)」の概要

行革推進法に定められた内容(①特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理(共通ルールの制定)、③特別会計に係る情報開示)を、施行後一年以内を目途として実施する法律案。

### 1. 法律構成

一般会計と異なる取扱いを整理するため、各特別会計法で個々に定められている会計手続を横断的に見直し、①各特別会計に共通する規定を第一章総則に定め、②各特別会計別の規定（目的、所管大臣、定義等）を第二章各節に定める、新法形式を採用（この法律により、現在31本ある特別会計法が一本化）。

### 2. 法案に盛り込むべき廃止及び統合(行革推進法第20条～第41条)

行革推進法に定められている「廃止及び統合」を実施(現行31会計⇒17会計(別紙)）。なお、20年度以降に統廃合が予定されるものについては、所要の経過措置を規定。

### 3. 一般会計と異なる取扱いの整理(各特別会計に共通する統一的ルールを総則に定める: 行革推進法第19条)

## (1) 歲入歲出規定

特別会計法上の歳入歳出規定について、一般会計からの繰入れを含め、目的や使途を定めることにより、明確化を図る。

## (2) 借入金規定

特別会計法上の借入金規定については、不要な借入金規定を廃止。

借入金が必要な特別会計についても、借入金により支弁する経費若しくはその使途を特定し、その限度を国会の議決にかからしめるとともに、その償還計画を国会に提出すべき旨の規定を整備。
## (3) 剩余金の処理

特別会計の剰余金の処理については、共通のルールとして、合理的な見積もりに基づき積立てる金額や翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰入れる金額を除き、予算で定めるところにより、一般会計に繰入れることができる旨の規定を整備。

なお、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備。

## (4) 特別会計内における勘定区分の設置

特別会計の統合が行われる場合に、統合メリットを最大限引き出すため、統合後の特別会計内に設置される勘定数については、統合前に各特別会計が保有する勘定数未満とする方針に従って、各特別会計に係る規定を整備。

## (5) その他

①繰越制度(会計の性格上止むを得ない場合を除き、財務大臣の承認を要する明許繰越又は事故繰越により対応)

②弾力条項(法律上の根拠を明確化)

③予算・決算の作成等(各会計に共通する会計手続を総則に統一的に規定)

④行革推進法に定められた改革を推進するための措置(資産負債改革のための財政融資資金の貸付金の証券化等)。

### 4. 特別会計に係る情報開示(行革推進法第19条)

各特別会計における企業会計の慣行を参考とした資産・負債等の開示を法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定を整備。

### 5. 附則(施行日:19年4月1日)

今後実体法の見直しとの関係で見直しを要するものについては、附則に見直し条項を明記。
現行特別会計	統廃合	新特別会計
道路整備	平成20年度に統合	社会資本整備事業
治水
港湾整備
空港整備
都市開発資金融通
厚生保険	平成19年度に統合	年金
国民年金
船員保険	平成22年度に統合	労働保険
労働保険
農業共済再保険	同左
漁船再保険及漁業共済保険	同左
地震再保険	同左
森林保険	同左
貿易再保険	同左
国有林野事業	同左
国営土地改良事業	平成20年度に一般会計に統合

現行特別会計	統廃合	新特別会計
食糧管理	平成19年度/純合	食料安定供給
農業経営基盤強化
自動車損害賠償保障事業	平成20年度/純合	自動車安全
自動車検査登録
特許	同左
国立高度専門医療センター	平成22年度/廃止、独法化
登記	平成23年度/一般会計/純合
特定国有財産整備	平成22年度/一般会計/純合
電源開発促進対策	平成19年度/純合	エネルギー対策
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
産業投資	平成20年度/純合	財政投融資
財政融資資金
国債整理基金	同左
外国為替資金	同左
交付税及び議与税配付金	同左
31	17
## 特別会計の歳出規模について

○ 特別会計の予算内容の精査の出発点は、17年度予算ベースにおける純計額の約205兆円から、国債償還費・利払費等、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入、社会保险給付等、各々の改革論議が別途行われているものを除外した約17.2兆円としたところ。

18年度予算では、これが約12.3兆円まで減少し、19年度予算では更に約11.6兆円まで減少。（出発点である17年度予算と比較すれば、約▲5.6兆円の歳出削減を実現）

## 【主な増減の要因】

○純計額の減(▲49.9兆円)

・国債整理基金特別会計の減 ▲37.1兆円

・財政融資資金特別会計の減 ▲9.1兆円

・交付税及び譲与税配付金特別会計の減 ▲4.5兆円
○ 純計額から国債償還・社会保险給付等を除外した金額は、18年度予算において12.3兆円であったところ、19年度予算においては11.6兆円(▲0.7兆円)。

## 【歲入予算】
行革推進法の趣旨(5年間で20兆円の財政貢献)を踏まえ、「特別会計に関する法律案(仮称)」に基づき、財政の健全化に寄与するため、特別会計の剰余金等を以下のとおり活用。

外国為替資金特別会計:1兆6,290億円

〇外貨運用等により毎年度発生する剰余から一般会計に繰入れ。

產業投資特別会計:794億円

○研究開発投資の重点化等、歳出の徹底した見直しを行い、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

貿易再保険特別会計:492億円

〇これまでの一般会計からの赤字補てん的な繰入見合いの財政貢献をすることとし、特別会計の財政状況も勘案しつつ、今後4年間で約2,000億円を一般会計に繰入れ。

登記特別会計:38億円

○特別会計の財政状況も踏まえつつ、一般会計の土地を無償で使用できるとされたこと等を勘案し、38億円を一般会計に繰入れ。

自動車検査登録特別会計:29億円

○特別会計の財政状況も踏まえつつ、設立時に土地が一般会計から特別会計に帰属するものと整理されたこと、統合後の勘定間の資金の有効活用により剰余金を縮減可能となること等を勘案し、29億円を一般会計に繰入れ。

特許特別会計:15億円

○特別会計の財政状況も踏まえつつ、一般会計の建物を無償で使用できるとされたこと等を勘案し、15億円を一般会計に繰入れ。

都市開発資金融通特別会計:6億円

○都市開発資金の貸付規模を縮減(▲15億円)し、一般会計受入額(平成18年度予算30億円)をゼロにするとともに、6億円を一般会計に繰入れ。
## (1) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減：計数整理中

○民間企業におけるコスト削減努力等も念頭に置き、厳格な審査を行った。

【具体的な削減例】
《年金特別会計》人件費・事務費:2,915億円(▲110億円)

人件費の縮減や民間への外部委託等による効率化、執行実績等を踏まえた見直しを図ること等により、110億円を縮減。

《国有林野事業特別会計》人件費・事務費:798億円(▲41億円)

職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

《登記特別会計》人件費:873億円(▲15億円)

組織の要員の合理化等により職員数を▲246人合理化すること等により人件費を削減。

## (2) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減：計数整理中

〇事業の実績等の厳格な評価に基づき、事務事業の更なる重点化、優先度の低い財政支出の見直しなどを行うことにより、独立行政法人及び特殊法人への財政支出の一層の縮減を図った。

【具体的な削減例】
《労働保険特別会計》 厚生労働省所管の独法向け:2,205億円(▲326億円)

雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲326億円に縮減。

《産業投資特別会計》 産業投資支出:321億円(▲121億円)

行革推進法を踏まえ、研究開発法人向け出資について大幅な縮減(155億円→95億円 ▲60億円 ▲38.7%)を図るなどした結果、

産業投資支出全体として321億円を予算措置(442億円→321億円 ▲121億円 ▲27.4%)。

## (3) 特別会計の統合による財政支出の縮減：▲27億円

○特別会計の統合メリットを発揮するため、予備費等を一括計上等により削減し、経費を減額。27億円の削減。

【具体的な削減例】

《年金特別会計》▲1億円

歳出の見直しを図り予備費を削減。

《食料安定供給特別会計》▲5億円

特別会計から一般会計への行政財産の移管に伴う経費の減。

《エネルギー対策特別会計》▲21億円

統合に伴う一括計上等により予備費を削減。
○ 歳出総額が拡大してきたのは、国債整理基金、交付税及び議与税配付金、財政融資資金、厚生保険・国民年金特別会計の歳出拡大によるもの。

○ 上記を除外した特別会計の歳出額は、平成7年度前後をピークに減少傾向。その額も、一般会計歳出予算額の1/3程度。
資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「社会保障に関する意識等調査」（注）不詳を除く。

居でもよい」と考える者が増えてきている。

また、所得の低い高齢者ほど同居志向が高い傾向がある（図表1-1-6）ことから、同居意識の変化の背景の一つとして、年金の充実等により高齢者の経済的自立の可能性が高まったことが考えられる。
第 1 - 2 - 13図 完全失業率の変化

（備考）総務省「労働力調査」（モデル推計による都道府県別結果）により作成。
# 平成 23 年度

# 公務員人件費

(政府案)

平成22年12月

財務省主計局
## 国の人件費の姿(平成23年度予算政府案)

義務教育費

国庫負担金等

23,714億円

その他

398億円

注1) 計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。

注2) 増減要因は概数での分析のため今後変更の可能性あり。

## 【主な増減要因】

国家公務員の給与費:38,048億円⇒37,642億円(▲406億円)

○ 22' 人勧による給与改定の影響

(月例給▲0.19%、ボーナス▲0.20月)

▲510億円程度

○ 定員純減の影響

▲200億円程度

〇 年齢構成の変化等に伴う増減

+320億円程度

※上記の3項目は、退職手当、国共済負担金等への影響も含んだ増減額。

退職手当:3,974億円⇒4,148億円(+174億円)

国共济負担金等:9,420億円⇒9,418億円(▲3億円)

○ 基礎年金拠出金国負担分の増

○ 恩給期間にかかる追加費用の減 +150億円程度

○ 短期負担金の減

▲140億円程度

▲70億円程度

義務教育費国庫負担金等:23,855億円⇒23,714億円(▲140億円)

○ 義務教育費国庫負担金の減

○ 子ども手当(国家公務員分)の増

▲270億円程度

+140億円程度
# 公務員人件費

国・地方を通じて、給与・定員両面から取組を推進

## 国・地方合わせた公務部門全体で▲4千億円程度の削減(純計ベース)

## 公務部門(国＋地方)の人件費(純計)

22年度	23年度	増減
公務部門の人件費	27.6兆円	27.2兆円	▲0.4兆円
国が負担する人件費	7.6兆円	7.5兆円	▲0.03兆円
地方公務員の人件費	21.7兆円(地方財政計画)	21.3兆円(地方財政收支見通し)	▲0.4兆円

(注1) 公務部門の人件費は、国が負担する人件費と地方公務員の人件費の合計から重複分を除いた純計。

(注2) 地方公務員の人件費は、地方財政計画または地方財政収支見通しにおける給与関係経費。

(参考)公務員の給与改定に関する取扱いについて(抄) 平成22年11月1日 閣議決定

## ○ 公務員の人数

国家公務員の定員は▲2,480人(▲0.4%)

（行政機関▲1,300人、自衛官▲1,217人、裁判所45人）

・地方公務員の定員は▲2.6万人(▲1.1%)。

(注1)国家公務員は、年度末定員。ただし、自衛官については実員数で計算。

(注2)地方公務員は、22年度は地方財政計画、23年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費計上の職員数。

1 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月10日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。（略）

4 国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。