Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
◆ 「緑の投資」を促進するための事業
○ 地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業(21年度2次補正) 15
○ 温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援(21年度2次補正) 20
○ 国内排出量取引制度導入準備関係経費 22
○ カーボン・オフセット推進事業 2
◆ グリーン・イノベーションを推進するための事業
○ 高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業 (21年度2次補正) 15
○ 地球温暖化対策技術開発等事業 50
○ 工コ燃料実用化地域システム実証事業費 24
◆ 鳩山イニシアティブ関連事業
○ 京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 15
○ クリーンアジア・イニシアティブ推進費 2
## 平成22年度環境省予算（案）の概要

平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度比
(非公共)
一般政策經費等	億円	億円	%
エネルギー特会計	956	1,018	106.5
420	387	92.2
1,376	1,405	102.2
(公共)
廃棄物	732	591	80.8
自然公園計	110	107	97.0
842	699	83.0
合計	2,218	2,104	94.9

※ エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

(エネルギー特会の財源内訳)

平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度比
一般会計からの繰入
剰余金
計	億円
365
55
420	億円
355
32
387	%
97.3
58.8
92.2

(注2) 計数整理の結果、異同を生ずることがある。

（注1）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
# 平成 22 年度環境省重点施策～持続可能で豊かな社会への変革～

## <はじめに>

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定しているように、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあります。これを踏まえ、鳩山総理大臣は、本年9月の国連総会の場において、温室効果ガスの削減に関する中期目標について、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、「1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。」と発言しました。気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)においても積極的に国際交渉を行い、先進国の削減目標の設定及び途上国の削減行動の測定・報告等や、短期及び中長期の途上国支援等に関して、今後につながる交渉基盤をつくることができました。これから10年で25％削減目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員していく必要があります。このための政策を「チャレンジ25」と名付けて取り組んでまいります。

また、10月には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されます。生物多様性の危機が叫ばれる中、世界的にも注目されているこの会議を契機に、生物多様性を守る取組を国内外で強化していく必要があります。我が国には議長国としてCOP10の成功に向けて積極的な取組が求められます。

さらに、世界の人口の大幅な増加や途上国の経済発展、社会の変化等により、資源枯渇が生じる懸念があること、様々な化学物質がより身近に使われる中で、リスクを未然に抑えていくことなど様々な課題があります。

一方、世界同時不況から脱するための取組は、まさにこれから正念場を迎えます。このため、新たな持続的な需要と雇用を確保することが求められています。これに対し、環境関連の事業は、国の内外で短期的にも長期的にも潜在的な需要が見込まれる持続的な成長分野と言えます。逆に、今、取り組まなければ、将来莫大な対策費用が必要になります。

このような状況を踏まえ、今こそ、思い切った環境政策を行うことで、経済発展を牽引し、雇用を創出する必要があります。さらには、このような政策を通じて、社会の在り方全体を未来に向けて持続的に向上・発展するものに変えていかなければなりません。

そのためには、産業界は言うに及ばず、すべての国民の皆様と力を合わせていくことが不可欠です。「地球と日本の環境」を守り、未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付けて推進することをはじめ、すべての主体の力を結集するために積極的な取組を進めます。

さらに、命と暮らしを守る観点から、子どもや公害健康被害者など弱い立場の方をはじめとした国民が等しく守られる、安全・安心な社会をつくる取組を強化する必要があります。

平成 22 年度においては、このような考え方の下、「25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」「循環型社会づくりに向けて」「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」の4つの柱を掲げ、持続可能で豊かな社会への変革に向けた本格的な第一步を踏み出すための施策を積極的に実行していきます。
三 循環型社会づくりに向けて……9
1．循環産業の育成等を通じた3 Rの戦略的高度化……9
(1)3 Rの戦略的高度化に向けた取組……9
(2)循環産業の育成……9
(3)個別リサイクルシステムの強化……9
2．地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保……10
(1)循環型社会形成に向けた国内での取組促進……10
(2)アジア大の3 Rの促進……10
3．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進……10

四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組……11
1．新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理……11
(1)越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進……11
(2)多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開……11
(3)単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進……12
(4)漂流漂着ゴミ対策の強化……12
(5)土壤環境対策等の強化……12
2．「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策……13
(1)「子どもの健康と環境」等リスクが高い懸念のある課題への対応……13
(2)すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理……13
3．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等……13

平成22年度環境省税制改正要望の結果について……15
## 一 25％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革

我が国は、科学の警告を受け止め、地球温暖化防止という人類共通の課題に取り組むため、主要国が参加した国際的枠組みづくりを前提に、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減するという目標を示した。この目標に向けた取組は、我が国の持つ技術開発のポテンシャルを活かした新たな産業を生み出し、将来に向けて、化石燃料への依存から脱し、持続的な経済成長と雇用の確保につながるものである。そして、このような取組は、資源を循環して使用し、良好な自然環境を保つ側面も含めたあるべき姿を見据えた経済・社会のあり方全体に及ぶ変革につながっていく。より多くの人や企業、団体等が、自然に取組に参加できるような基盤づくりをはじめ、あらゆる政策を総動員して社会の変革を進める。

## １．２５％削減に向けた社会・経済の取組

コペンハーゲン合意を踏まえた、国際的枠組みづくりを進めつつ、温室効果ガス排出量を2020年までに25％削減するという目標を確実に達成するための取組を進める。長期的には、世界全体の平均気温の上昇が2℃を越えないようにすべきとする科学的知見に基づき、2050年までに自らの排出量を80％削減することをめざす。また、平成22年度(2010年度)は、京都議定書の第一約束期間の中間年に当たり、環境先進国としての日本の位置づけを高めるためにも、6％削減約束を確実に達成することを示していく。

## (1) 25％削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進

地球温暖化対策の現状を正確に把握し、その情報に基づき、25％削減目標やさらには長期の目標の達成に向け、今後の対策を予測・評価し、施策導入の道筋を示す。そして、そのような道筋を踏まえ、すべての国民の皆様と力を合わせて「地球と日本の環境」を守り、未来に引き継いでいくための「チャレンジ25」を推進する国民運動を展開する。

※（）内は平成21年度当初予算額。以下同じ。

【主な予算措置】

百万円

・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費 203(150)

## (2) 国内排出量取引制度や税制のグリーン化等、経済的手法等の仕組みの活用

より多くの主体に温室効果ガスの排出削減を行ってもらうために、排出削減が評価され、経済活動に組み込まれるように市場を変革する。

このため、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を進める。また、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＲ）制度 $ ^{*} $ を含むカーボン・オフセット制度、環境に配慮した消費活動にインセンティブを付与する制度など、経済的手法の活用をさらに進めていく。

※ 国内の温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度
【主な予算措置】百万円

· 国内排出量取引推進事業

2,000(2,500)

· 国内排出量取引制度導入準備経費 234(0)

・カーボン・オフセット推進事業 189(146)

・環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費

25(17)

## (3) 再生可能エネルギーをはじめとする地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及

我が国の環境技術の強みを活かし将来にわたって国際競争力を保つためにも、再生可能エネルギーや、電気自動車等の大量導入に向けた実証研究をはじめとした環境技術の研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進する。また、洋上風力や温泉、バイオ燃料など地域の資源も活かしながら、再生可能エネルギーの積極的な活用を図る。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 5,022(3,805)

・(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費 25(0)

・エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,355(1,710)

・(新)温泉施設における温暖化対策事業 50(0)

·(新)洋上風力発電実証事業 100(0)

・(新)国際再生可能エネルギー機関分担金 49(0)

## (4) 地球温暖化防止に向けた地球規模の研究ネットワークの構築

地球温暖化防止に向けた地球規模の情報ネットワークの構築及び維持、特にアジア太平洋地域において、森林減少・劣化の防止のための研究・観測能力向上の支援、適応に関する情報交換ハブセンターの設立・運営の支援等を通じての研究・観測・情報共有体制の強化に貢献する。

【主な予算措置】百万円

・気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 336(237)

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 204(134)
## 2 ．国民とともに取り組む社会の変革

環境保全の面からも、経済や雇用、暮らしの豊かさの面からも、将来世代に向けて持続可能な社会を作り上げる必要がある。そのためにも、環境の価値が評価され、環境に配慮した消費や投資が可能になる適正な市場づくりをはじめ、社会の在り方全体の変革を、より多くの国民の参加を得ながら進める。

## (1) 「緑の消費」への変革

省エネ家電、省エネ住宅、エコカーといういわゆる新三種の神器の普及をはじめ、環境に配慮した消費活動を促進する。このため、環境に配慮した消費活動にメリットが生じるような施策を進めるとともに、メーカー等によるわかりやすく正確な情報の提供やフロン等対策を促進する。

【主な予算措置】百万円

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 175(160)

・(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務 86(0)

・フロン等対策推進調査費 138(113)

## (2) 「緑の投資」への変革

原材料の生産段階から消費や廃棄等の段階まで環境に配慮して企業活動を行うことを促進する。このため、原料調達から産出製品の使用や廃棄までを含め、事業活動に関わる環境影響や環境配慮に関するわかりやすく正確な情報提供を促進する。そして、環境保全に役立つ設備に投資するなど、環境に配慮した事業活動を適切な情報を開示しつつ行うことを助けるような金融の働きを促進する。

【主な予算措置】百万円

・(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業費 29(0)

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 350(236)

## (3) 人と環境に優しいまちづくり・地域づくり

社会的なインフラ整備や地域の自立的な環境保全事業の確立には時間がかかり、その影響も長期にわたることから、中長期的視点を持って、環境保全型のまちづくり・地域づくりを進める。その際、地域の資源や人材等の特性を活かした地域独自の取組を促進する。

【主な予算措置】百万円

·(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費 50(0)

・廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援（循環型社会形成推進交付金の内数）
## (4) 地域の既存施設の改善や事業における環境配慮の深化

既存火力発電所を、同じ場所でより効率の良い設備に置き換える際の環境影響評価を迅速化することなど、既存の施設についてより環境負荷の少ないものにする取組を促進する。併せて、各種事業における環境配慮を深化するため、環境影響評価制度等の点検・見直し、環境影響評価に関するデータベースや審査体制の充实を進める。

【主な予算措置】百万円

・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等 69(0)

## (5) 環境保全の取組を支える人づくり

環境に配慮した持続可能な社会をつくる基盤は人であることは言うまでもない。環境教育をはじめとした地域的、全国的な社会变革を支える人づくりや人材活用の取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業 161(155)

## (6) グリーン・イノベーションを通じた経済発展に向けた調査研究

環境が経済を牽引することが求められる中、環境保全の取組を経済発展の阻害要因と捉えるのでなく、どのようにすれば環境と経済がともに向上・発展するかという観点から分析・研究を進め、持続可能な社会を構築する基礎を確立する。

また、持続可能な社会を実現するためには、例えば、ナノテクノロジーを活用した環境技術や製品のライフサイクルを通じた環境リスクを低減するための手法など、様々な技術の開発が必要である。そして、そのような技術の進歩が環境産業の成長などを通じた経済的な発展にもつながる。それぞれの研究の進捗段階や活用場面等を踏まえつつ、研究開発や普及に取り組んでいく。

【主な予算措置】百万円

・世界に貢献する環境経済の政策研究 400(400)

·環境研究総合推進費 5,269(5,115)

(※環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合)
## 3 ．現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

東アジア諸国や ASEAN 諸国をはじめとしたアジア地域等における経済発展に伴い、環境汚染物質の排出等、環境負荷の増加が当該地域の社会に深刻な影響を与える一方、越境して我が国の大気・海洋環境に影響を及ぼしている。さらに、温室効果ガスの排出増大が地球温暖化の重要な原因となっている。

このような課題を克服し、アジア、そして世界各国において環境と経済がともに向上・発展するような経済・社会をつくるための取組への支援を、日本の得意とする分野を中心に戦略的に進める。

## (1) コベネフィット・アプローチの推進

喫緊の課題である環境汚染対策と地球温暖化対策を同時に達成するコベネフィット・アプローチをアジア諸国に広げていく。具体的な支援とともに、アジア各国において情報を共有し、協力を進められるようなフォーラムを形成する。

【主な予算措置】百万円

・(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業 80(0)

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 1,512(1,284)

## (2) アジアの国々とともに進めるアジア全域の環境保全

我が国における過去の公害克服の経験を活かし、低公害・低炭素化に配慮した都市開発、大気・水環境の改善及び自然環境の保全などに関する国際協力を進める。その際には、技術協力のみならず、人材育成や制度輸出を含め、統合的かつ継続的な協力で現地の環境力を高める取組に力を入れる。

【主な予算措置】百万円

・(新)国連大学拠出金（コベネフィット型都市開発情報整備費） 100(0)

・(新)中国における大気汚染対策協力事業 18(0)

・クリーンアジア・イニシアティブ推進費 167(171)
## 二 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて

10 月に愛知県名古屋市において生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催されることを踏まえ、地球レベルの自然共生社会の実現に向けて、2010 年以降の目標や目標達成のための国際的な基盤づくりに貢献する。また、これを機に、我が国において、多くの国民や企業が参加して、国内外の生物多様性を守り、賢く利用する基盤づくりを推し進める。

### 1. COP10の成果につながる施策の展開

COP10 において、世界の生物多様性が賢明に利用されつつ、しっかりと守られるための基盤が強化され、地球レベルの自然共生社会の実現に向けた成果が得られるように、議長国として貢献していく。

## (1) 世界が注目する COP10 の開催

議長国として会議を開催し、交渉を円滑に進めることで、今後の生物多様性についてしっかりとした議論が行われ、それが実効性のある取組につながるよう最大限の努力を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費 1,413(0)

## (2) COP 10 の成果を地球レベルで推進するための取組

2010 年以降の生物多様性目標の設定とその目標の達成に向けた取組の基盤をつくるなど、主要議題の前進に貢献する。このため、生物多様性日本基金（仮称）を創設し、地球規模の生物多様性に関する科学的基盤の強化や途上国の取組支援を推進する。さらに、国際 SATOYAMA イニシアティブ構想などの推進により、生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けた世界的な流れを加速する。

【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設 1,000(0)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費 603(403)

・国連大学拠出金(国際 SATOYAMA 仁ゾティブ 構想推進事業) 150(110)
## (3) 国内における生物多様性施策の推進と世界への発信

COP10 の議長国として、世界に誇るべき我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を着実に進め、その成果を国際的に発信する。

【主な予算措置】	百万円
・自然環境保全基礎調査費	270(250)
・(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	160(0)
・海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	41(18)
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	95(6)
・特定外来生物防除等推進事業	349(327)

## (4) 生物多様性の社会における主流化

COP10 及び国際生物多様性年を契機に、生物多様性に対する国民の理解と関心を深め、多様な主体による行動を促し、国民運動を推進する。

【主な予算措置】	百万円
·(新)国際生物多様性年関連経費	281(0)
·(新)生物多様性国民運動関連事業費	55(0)
·(新)COP10/MOP5開催に伴う希少種保全施策検討事業	98(0)
·地域生物多様性保全活動支援事業	242(130)

## 2 ．生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現

自然公園法等の改正を踏まえ、国民の協力を得ながら、生物多様性を適正に管理し、その恵みを実感できる国立公園等を実現する。

## (1) 自然公園法の改正を踏まえた国立公園等の保全

自然公園法の改正を踏まえ、シカの食害等を受けた生態系の維持・回復を図る事業等国立公園等の保全を進める。

【主な予算措置】	百万円
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーツ-か-）事業費	270(270)
・国立公園内生物多様性保全対策費	68(55)
・国立公園等における大型獣との共生推進費	65(51)

## (2) 魅力ある国立公園づくり

エコツーリズムの推進や利用計画の見直し等により、自然とのふれあいを進めるとともに、地域の関係者が協働する管理運営体制の検討を行う。さらに、宮内庁か
ら環境省に移管された旧那須御用邸用地「那須の森（仮称）」等において、必要な保全・整備を行うなど、生物多様性の恵みを実感できる国立公園づくりを進める。

【主な予算措置】百万円

・(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業 55(0)

· 自然公園等事業費（公共）

10,718(11,048)

## (3) 世界自然遺産の保全と新たな指定に向けた取組

人類の遺産である世界自然遺産の登録推進に向けた管理手法の開発や地域住民との協力を推進する。また、既登録地域においても、管理の充実などの取組を進める。さらに、それ以外の原生的な自然環境においても必要な危機対応を行う。

【主な予算措置】百万円

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 108(79)

・(新)原生的な自然環境の危機対策事業 10(0)

### 3. 人といきものが共生する自然保護管理等の実現

人といきものがそれぞれの領域を守りながら適切に共生できるような自然保護管理等を実現する。

## (1) 人と鳥獣の共生に向けた自然保護管理

鳥獣保護管理に係る人材育成や環境学習・保全調査の拠点づくり、さらには鳥インフルエンザ関連の情報収集等、人と鳥獣の共生に向けた保護管理を進める。

【主な予算措置】百万円

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 48(40)

・国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 190(8)

## (2) 都市における自然の保全と動物愛護管理の推進

都心における貴重な緑・水辺である皇居外苑濠の水環境の改善に取り組む。また、マイクロチップの普及や平成21年に施行されたペットフード安全法の一層の普及啓発など、動物愛護管理の推進、強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新)皇居外苑濠水環境改善事業（自然公園等事業費（公共）の内数）

·動物愛護管理推進費 194(183)
## 三 循環型社会づくりに向けて

循環型社会に向けた社会の変革を進める。3 Rを推進し、社会全体の資源効率性を高めることは社会全体の温室効果ガス排出抑制にも結びつく。そして、意欲と能力のある事業者を育て、地域コミュニティの力を活かすことは、経済発展と雇用の確保に結びつくことになる。また、アジアとの連携強化や、安全・安心を確保する取組を進める。

### 1. 循環産業の育成等を通じた 3 R の戦略的高度化

資源を有効に使い、環境負荷を減らしながら豊かな社会を築くためには循環資源全体の再生利用率の大幅な向上が求められる。そのために、リデュース、リユース、リサイクルの3R全体を高度化するとともに、その担い手の育成を図る。

## (1) 3 R の戦略的高度化に向けた取組

3 R の高度化に向けて、事業連携などのための取組を支援する。特に、一層のリユース・リデュースを推進する。そのため、リユースビジネスの一層の活性化・透明化や食品廃棄物の発生抑制等に取り組む。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業 67(38)

・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費 53(5)

## (2) 循環産業の育成

3 R を高度化し、資源循環や廃棄に伴う温室効果ガス排出削減に取り組むような意欲と能力のある事業者の取組を支援する。

【主な予算措置】百万円

·(新)產業廃棄物処理業經營基盤安定化·振興対策検討費 34(0)

## (3) 個別リサイクルシステムの強化

自動車リサイクル制度の点検と改善、レアメタルリサイクルの在り方の検討、容器包装リサイクルの高度化や使用済家電の処理の適正化等個別制度の高度化などを進める。

【主な予算措置】百万円

・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

100(100)

・(新)自動車リサイクル推進事業費 10(0)
## 2 ．地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保

地域における循環型社会づくりを総合的に推進する。このための施設整備や地域での様々な先進的な取組を支援する。

一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。アジア諸国と協力しつつ、アジア全体の資源循環が適切かつ安定的なものとなるよう取り組んでいく。

## (1) 循環型社会形成に向けた国内での取組促進

廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圏を形成する取組を支援する。また、高効率ごみ発電等の導入促進、既設の廃棄物処理施設の基幹設備改良による温暖化対策の推進（交付率1／2、1／3）など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりを進める。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会推進等經費 172(200)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 35, 125(38, 928)

## (2) アジア大の3Rの促進

アジア全体の資源循環が適切かつ安定的なものとなるように、アジア諸国と協力しつつ、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等を進めていく。また、し尿処理技術の国際的な普及を図っていく。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 76(77)

・(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費 40(0)

## 3 ．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

産業廃棄物の不適正処理をなくしていくため、廃棄物処理の適正化・合理化を進めていく。また、PCBをはじめ、過去の負の遺産の処理や不法投棄対策等を引き続き進める。

【主な予算措置】百万円

・産業廃棄物行政情報システム構築事業費 40(16)

・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 21(0)

・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策 100(16)

・(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業 50(0)

・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討 18(0)
四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

国民の安全と安心を確保することは政府としての基本的な役割である。特に、アジアの経済発展に伴い、国内・国際の環境問題が一体化しつつあることを踏まえた取組が重要になってきている。また、子供の健康と環境の関係の調査といった未来の世代への責任や水俣病をはじめとした我々が今果たさなければならない責任をしっかりと果たしていく。

## 1 ．新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理

水や大気、土壌といった我々を取り巻く環境を保全し、国民の安全・安心を保つことは環境省の基本的な役割である。特に、新たな課題である微小粒子状物質（PM2.5）や漸増傾向にある光化学オキシダントをはじめ、海岸漂着物などの課題は、我が国だけでなく、アジア全体の環境問題を一体的に捉えて取り組まなければ解決しない。また、長期間の経済活動や生活の中で蓄積してきた湖沼及び内湾の底層の貧酸素化、土壌汚染などの課題や、技術の進歩に伴う課題の克服や新たな技術の活用などに取り組んでいく。

## （１）越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進

PM2.5 や光化学オキシダント、有害大気汚染物質、NO $ _{x} $ ・PM等の課題に関し、我が国内外における原因究明と対策の検討に取り組む。

また、近年の環境問題の多様化等を背景とした公害防止対策を取り巻く状況の構造的な変化を踏まえ、基準の遵守の確認等効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について制度面の検討を行い、対策を推進する。

さらに、国連における研究に参画し、自動車排出ガス・騒音基準の国際調和等を図る。

【主な予算措置】	百万円
· 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費	200(121)
· 有害大気汚染物質等対策推進費	269(273)
· 総量削減計画改訂調査	40(30)
· 自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	47(26)

## （２）多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開

世界的にも水資源の有限性が強く認識される中、我が国においても、気候変動の影響等にも対処しつつ、質、量ともに健全な水環境を保全することが大きな課題となっている。そのような課題を踏まえつつ、水生生物保全に着目した環境基準項目の追加や、国民が実感できる環境保全上の目標づくりを行う。また、多様な化学物質に対応するリスク管理のあり方等を検討する。さらに恵み豊かな湖沼・海域環境の形成に向けて、里海の保全など水域と陸域を一体ととらえ地域の特性を踏まえた取組を推進する。
【主な予算措置】	百万円
・水生生物保全に係る環境基準策定費	78(41)
・(新) 底層DO等を用いた水質環境評価事業	100(0)
・(新) 湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	17(0)
・(新) 海域の物質循環健全化計画策定事業	68(0)

## （３）単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

費用対効果の高い污水処理施設である浄化槽の整備を一層促進するため、市町村の行う低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業（助成率1／2）の実施、及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換要件の緩和（使用年数制限の撤廃等）を行う。また、市町村による浄化槽整備区域の積極的な設定支援への取組を行う。

【主な予算措置】	百万円
·循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分)	11,688(14,344)
·(新)浄化槽整備区域設定支援事業費	30(0)

## （４）漂流漂着ゴミ対策の強化

海岸漂着物処理推進法の制定を踏まえ、漂流・漂着物等に係る対策を推進する。

【主な予算措置】百万円

·(新)海岸漂着物处理推進經費 11(0)

・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費 209(196)

## （５）土壤環境対策等の強化

改正土壤汚染対策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施する。微生物による土壤浄化技術の利用促進、地下水汚染の未然防止策の検討等を行う。また、農薬の大気経由による健康影響の評価を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務

77(0)

・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費

20(0)

・(新)農薬の大気経由による影響評価事業 80(0)
### 2. 「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策

少子化対策や国民の安全・安心の観点からも、子どもの健康と環境に着目した対策を積極的に進めるとともに、新技術に伴うリスク対策を検討する。また、2020年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化するという世界共通の目標の達成に向けて、化学物質管理体制を強化する。このため、化審法改正を受けて、すべての化学物質を視野に入れた安全性評価、管理等をさらに進める。さらに、先進各国やアジア諸国との連携・協調を通じて、国際的な化学物質管理の取組を進める。

## (1) 「子どもの健康と環境」等リスクが高い懸念のある課題への対応

G 8 環境大臣会合における合意も踏まえ、子どもの健康に対して環境が与える影響に関して、米国、韓国等と協力しながら調査を行う。また、安全性への懸念が指摘されているナノ材料等新たな技術について、環境影響を未然に防止するための取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 3, 140(193)

・(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 19(0)

## (2) すべての化学物質を視野に入れた安全性評価と管理

2020 年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化するという世界共通の目標の達成に向け、化学物質管理体制を強化するため、すべての化学物質を視野に入れて、それぞれの必要性、優先度に応じて必要な安全性評価を行い、管理する等の対策を進めていく。また、水銀条約等新たな枠組みの構築も含め、国際的な化学物質管理に取り組む。

【主な予算措置】	百万円
・既存化学物質等安全性点検・評価事業	266(267)
・POPs（残留性有機汚染物質）監視事業費	179(148)
・(新)水銀規制に関する条約制定対応	51(0)

## 3 ．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救济特別措置法等に基づく健康被害対策等の公害健康被害対策、石綿健康被害の救济と実態把握の推進、毒ガス弾等対策、局地的大気汚染の健康影響の調査等を着実に進める。
【主な予算措置】百万円
・水俣病総合対策関係経費等 11,591(11,471)
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 110(110)
・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(241)
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 205(94)
・石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業 65(41)
## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## （１）地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化

平成22年度税制改正大綱(以下「大綱」という。)に以下のように盛り込まれた。

## はじめに

### 1. 我が国を取り巻く環境の変化

## (1) 経済・社会構造の変化

## (略)

第五に、気候変動をはじめとする環境問題です。温室効果ガスによる地球温暖化は、海面上昇、異常気象、穀物生産量の低下、希少生物の絶滅の危機などを引き起こし、人類と生物の生存基盤である豊かな地球環境を脅かすおそれが生じると指摘されています。

## 2 ．鳩山政権での対応

## （１）構造変化への対応・新たな国づくり

## (略)

第四に、世界で最も進んだ持続可能な低炭素社会をつくることを目指しています。豊かな地球環境はこどもを育む宝です。国連気候変動首脳会議で、全ての主要国の意欲的な参加を前提に、2020年までに1990年比で温室効果ガスの25%削減を目指す「チャレンジ25」や途上国支援等の「鳩山イニシアティブ」を提唱し、その実現に向け政策を総動員する方向で検討を進めています。低炭素社会の構築は、未来への責任を果たすことだけでなく、資源制約を抱えた我が国の弱点克服にもつながります。さらに、環境技術で国際的な優位性を確保することにもつながります。

## （２）政府への信頼の回復・国民不安の解消

## (略)

第四に、中長期的視点に立ち安定的・持続的な成長を実現するための成長戦略を策定します。（中略）世界最高の低炭素型産業・「緑の産業」の育成、（中略）などの分野における新しい雇用と需要の創出などが重要です。

## 第1章 税制改革に当たっての基本的考え方

## 2 ．税制改革の視点

（前略）また地球温暖化をはじめとする環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題に対応するための税制のグリーン化などの取組も求められています。（後略）
## 第3章 各主要課題の改革の方向性

### 7. 個別間接稅

## (1) 基本的な考え方

消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、そのほかに間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになります。したがって、個別間接税については、特定の政策目的を含め、課税の趣旨を明確にすべきです。一方で、個別間接税に関連し、「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の財・サービスが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。

「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した税制の検討も進めます。

## （３）暫定税率、地球温暖化対策のための税等

## ① 暂定税率

揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、自動車重量税及び自動車取得税の暫定税率は、これまで累次の道路整備計画に定められた道路整備のための財源として、道路整備計画と一体的なものとして延長されてきました。

現在の暫定税率は、平成19年12月に検討された10年間の道路整備計画の案を根拠に平成20年4月から平成30年3月末までの10年間のものとして定められましたが、財源の使途については、前政権下の平成21年4月に一般財源化され、道路特定財源制度はなくなりました。

このような認識に立って、現行の10年間の暫定税率は廃止することとします。他方、現在は石油価格も安定しており、化石燃料消費が地球温暖化に与える影響についても度外視できない状況にもあります。また、急激な税収の落ち込みにより、財政事情も非常に厳しい状況にあることも踏まえる必要があります。このようなことから、今回の税制改正では、長い経緯に縛られてきた現行の10年間の暫定税率は、廃止しますが、当分の間、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税について現在の税率水準を維持することとしました。

ただし、国民の生活を守る観点から、平成20年度上半期に見られたような石油価格の異常な高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するための措置を併せて講じることとします。

## ②地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策の観点から、1990年代以降、欧州各国を中心として、諸外国において、エネルギー課税や自動車関連税制などを含む、環境税制の見直し・強化が進んできています。

我が国における環境関連税制による税収の対GDP比は、欧州諸国に比べれば低いといえますが、今後、地球温暖化対策の取組みを進める上で、地球温暖化対策のための税について、今回、当分の間として措置される税率の見直しを含め、平成23年度実施に向けて成案を得るべく更に検討を進めます。
③車体課税
自動車関連諸税においてはかねてより簡素化、負担の軽減、グリーン化が強く求められてきました。
平成22年度においては、自動車重量税について、現行の10年間の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車等）には本則税率を適用するとともに、次世代自動車と比べて、単位重量あたりのCO2排出量が多いガソリン車等については、本則税率の2倍（自家用乗用車の場合）の税率を設定するなどの措置を講じることします。
また、いわゆる「エコカー減税」（24年4月末まで）については、制度の仕組みを維持します。
以上の措置により、自動車重量税のグリーン化を行いながら、暫定税率による上乗せ分の国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減を図ることします。
自動車取得税については、現行の10年間の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、現在の税率水準を維持することします。また、いわゆる「エコカー減税」（24年3月末まで）については、制度の仕組みを維持します。
④地方環境税の検討
喫緊の課題である地球温暖化対策を推進するためには、地域において主体的な取組を進め、地球環境に貢献することが求められています。
CO2の排出を抑制するためには、地方税においても、すでに軽油等に課税していることを踏まえ、燃料や自動車に対して、環境への負荷に応じた措置を行うことが必要です。
また、地方公共団体は、地球温暖化対策について様々な分野で多くの事業を実施しています。このような地方の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための課税を検討する場合には、地方の財源を確保する仕組みが不可欠です。
第4章 平成22年度税制改正
11．検討事項
〔国税・地方税共通〕
（2）地球温暖化対策のための税については、今回、当分の間として措置される税率の見直しも含め、平成23年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進めます。
車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討します。
これらを法律において規定することします。
出典：平成21年度第24回税制調査会(12月22日)資料

## < 参考 > 自動車重量税の見直しの内容

自家用乗用車の場合の税率（0.5t・年あたり）

現行エコカー減税の措置

※ また、国際連帯税について、大綱に以下のように盛り込まれた。

## 第3章 各主要課題の改革の方向性

## 4 ．国際課税

## （3） 国際連帯税

国際金融危機、貧困問題、環境問題など、地球規模の問題への対策の一つとして、国際連帯税に注目が集まっています。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法、途上国の開発支援の財源確保などのために、国境を越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されています。すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な広がりを見せています。我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます。
< 軽課 >

## （２）自動車の低公害化、低燃費化の推進

## ①自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)(自動車税)

電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車(ハイブリッド自動車・LPG自動車含む)を購入した場合、新車新規登録の翌年度分の自動車税を軽減し、また、新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車・LPG車・ディーゼル車等については自動車税を重課する措置について、プラグインハイブリッド自動車を新たに税率軽減の対象とするなど所要の見直しを行った上で、その適用期限を2年延長。

【現行措置】
電気自動車(燃料電池自動車を含む)
天然ガス自動車(車両総重量3.5t以下は☆☆☆☆車、車両総重量3.5t超は重量車☆車)
☆☆☆☆車かつ燃費基準+25%達成車	概ね50%軽減
【見直し後】
電気自動車(燃料電池自動車を含む)
天然ガス自動車(車両総重量3.5t以下は☆☆☆☆車、車両総重量3.5t超は重量車☆車)
プラグインハイブリッド自動車
☆☆☆☆車かつ燃費基準+25%達成車	概ね50%軽減
【現行措置】
☆☆☆☆車かつ燃費基準+20%達成車
☆☆☆☆車かつ燃費基準+15%達成車	概ね25%軽減
【見直し後】	対象から除外
※☆☆☆☆:平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車
※重量車☆(NOx(又はPM):平成17年基準値よりもNOx(又はPM)を10%以上低減させた自動車
※燃費基準+x%達成車:省エネ法に基づく燃費基準よりもx%以上燃費性能を向上させた自動車
※各基準を満たすハイブリッド自動車も対象
直譲>現行措置どおり

※ 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合バス、被けん引自動車については適用対象外

## ②最新排出ガス規制適合ディーゼル車等(中古車)の取得に係る特例措置（自動車取得税）

最新の排出ガス規制等に適合するディーゼル車〔ポスト新長期規制適合車かつ重量車燃費基準達成車、クリーンディーゼル乗用車〕（中古車）を取得する場合に、環境性能に応じて自動車取得税を軽減する措置について、継続生産車に係る規制の適用が開始されるま
で、その適用期限を延長（ポスト新長期規制適合車かつ重量車燃費基準達成車については平成23年8月31日（車両総重量12t超の場合は平成22年8月31日）まで、クリーンディーゼル乗用車については平成22年8月31日まで）。

【現行措置どおり】（以下のほか、④も参照）

ポスト新長期規制適合車かつ重量車燃費基準達成車 注)	2.0%軽減
注) 車両総重量 12t 超のものについては、平成 21 年 10 月 1 日以降は 1.0%軽減※ ポスト新長期規制適合車: 平成 21 年又は平成 22 年排出ガス規制に適合した自動車※ 重量車燃費基準達成車: 平成 27 年度燃費基準を満たす車両総重量 3.5t 超の重量車

クリーンディーゼル乗用車 注）	0.5%軽減

※クリーンディーゼル乗用車：平成21年排出ガス規制に適合した車両総重量3.5t以下のディーゼル乗用車

③一定の排ガス性能を有する低燃費車(中古車)の取得に係る課税標準の特例措置（自動車取得税）

一定の排ガス性能を有する低燃費車（中古車）を取得する場合に、環境性能に応じて自動車取得税を軽減する措置について、その適用期限を2年延長。

【現行措置どおり】（以下のほか、④も参照）

☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 25%礎成車	30 万円控除
☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 20%礎成車	15 万円控除
☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 15%礎成車

※燃費基準+x%達成車：省エネ法に基づく燃費基準よりもx%以上燃費性能を向上させた自動車

④自動車関係税制特例措置の対象自動車の区分の追加（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

環境性能に優れた自動車に対する自動車関係税制特例措置の対象に、環境性能を満たす中量車の一部（車両総重量2.5t超3.5t以下）を追加する措置については、自動車重量税・自動車取得税を軽減する措置に限り対象に追加（自動車重量税については平成24年4月30日まで、自動車取得税については平成24年3月31日まで）。

ディーゼル車のうち
ポスト新長期規制適合車かつ平成27年度燃費基準達成車	税率を75%軽減
(中古車に係る自動車取得税については、税率から1%軽減(平成22年8月31日まで))
ガソリン車のうち
☆☆☆☆車かつ平成27年度燃費基準達成車(自動車取得税のみ)	税率を75%軽減
(中古車に係る自動車取得税については、取得価額から30万円除除)
ガソリン車のうち
☆☆☆車かつ平成27年度燃費基準達成車	税率を50%軽減
(中古車に係る自動車取得税については、取得価額から15万円除除)

※ ポスト新長期規制適合車：平成21年又は平成22年排出ガス規制に適合した自動車
## （３）省エネ住宅の推進

## ①既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置（固定資産税）

既存住宅において、一定の省エネ改修工事（エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅に係る現行の省エネ基準にそれぞれ新たに適合することとなるもののうち、費用が30万円以上のもの。）を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額（120㎡相当分を限度）から3分の1を減額する措置について、その適用期限を3年（※）延長。

※ 今後 1 年間で新築住宅特例の見直しと合わせて検討

## ②認定長期優良住宅に係る特例措置（固定資産税、不動産取得税）

省エネ性能も要件に含む認定長期優良住宅について、新たに固定資産税が課税される年度から5年度分（中高層耐火建築物（※1）は7年度分）（※2）に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から2分の1を減額する措置及び当該住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準から1,300万円控除（※3）する措置について、その適用期限を2年（※4）延長。

※ 1：主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法に規定する準耐火建築物で、地上階数3以上のもの

※ 2：通常の新築住宅については、3年度分（中高層耐火建築物は5年度分）に限り減額

※ 3：通常の新築住宅については、1,200万円除除

※ 4：固定資産税については、今後1年間で新築住宅特例の見直しと合わせて検討

## （４）環境ファンドへの投資優遇制度（所得税）

地域コミュニティにおいて、個人資金等を集めて、再生可能エネルギー等の環境保全事業に投融資するエコ・コミュニティファンド等へ投資を行った場合の減税措置の創設については、今回は見送られた。
2 廃棄物・リサイクル対策の推進

## （1） 産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却制度(所得税、法人税)

産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却制度（初年度 14/100）については、対象設備から高温焼却装置及び揮発性有機化合物（VOC）排出抑制設備を除外し、対象となるPCB污染物等処理用設備及び石綿含有廃棄物無害化処理用設備を環境大臣の認定を受けたPCB污染物等又は石綿含有廃棄物の無害化処理に使用するものに限定した上、その適用期限を1年延長。

## （２）資源再生利用設備等に係る特別償却制度(所得税、法人税)

食品循環資源再生利用設備※（食品循環資源肥料化設備、食品循環資源飼料化設備、食品循環資源油脂化設備及び食品循環資源メタン化設備）、食品関連事業者が設置する生ごみ処理機・保冷設備※及び建設混合廃棄物選別設備に係る特別償却制度（初年度14／100）については、延長が行われないこととなった。

※食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第19条に基づく大臣認定を受けた計画の実行に必要な設備に限定

（３）最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置(所得税、法人税、住民税、事業税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金算入する措置の適用期限を2年延長。

## （４）廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり対象施設及び特例率の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長。

現行特例率	見直し後の特例率
ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場	1 / 2	1 / 2
産業廃棄物処理施設	産業廃棄物処理施設	1 / 3	廃止
廃PCB廃棄物等処理施設	1 / 3	1 / 3
産業廃棄物焼却溶融施設	1 / 3	廃止
廃油・廃プラスチック類処理施設	2 / 3	廃止
産業廃棄物焼却施設	2 / 3	廃止
廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設	1 / 6	1 / 3
優良更新施設(※)	2 / 3	廃止

※ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物処理施設、廃 P C B 廃棄物等処理施設、産業廃棄物焼却溶融施設、廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設のうち優良更新施設。
## （５）廃棄物再生処理用設備等に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり特例率等の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長。

現行特例率	見直し後の特例率
建設廃棄物再生処理装置	3 / 4	廃止
空びん洗浄処理装置	3 / 4	廃止
自動車部品再利用製品製造設備	3 / 4	4 / 5（平成22年度取得分）5 / 6（平成23年度取得分）
食品循環資源再生処理装置（※）	2 / 3	3 / 4（平成22年度取得分）4 / 5（平成23年度取得分）

※食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第19条に基づく大臣認定を受けた計画の実行に必要な設備に限定

## (６)廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置(事業所税)

廃棄物処理法に規定する広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者の専ら廃棄物の処理の事業の用に供する施設等に係る事業所税の資産割の課税標準を4分の3控除する特例措置については、延長が行われないこととなった。

（７）PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)

P F I 選定事業者が設置する廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設に係る不動産取得税及び固定資産税並びに都市計画税の課税標準の特例措置については、延長が行われないこととなった。
## （１）公害防止用施設に係る課税標準の特例措置

(固定資産税)

公害防止用施設に係る課税標準の特例措置について、下記のとおり対象施設の見直しを行った上で、その適用期限を2年延長。

現行特例率	見直し後の特例率
汚水処理用施設(水質汚濁防止法関係)	1 / 6	1 / 3
汚水処理用施設(湖沼水質保全特別措置法関係)	3 / 4	廃止
地下水浄化施設	1 / 2	廃止
土壤浄化施設	1 / 3	1 / 3
窒素酸化物排出抑制施設	3 / 4	廃止
ばい煙処理施設	1 / 6	廃止
揮発性有機化合物排出抑制施設	1 / 6	廃止
指定物質排出抑制施設	1 / 3	1 / 3
ダイオキシン類排出削減施設	1 / 2	廃止
優良更新施設(※)	2 / 3	廃止

※ 汚水処理用施設、窒素酸化物排出抑制施設、ばい煙処理施設、揮発性有機化合物排出抑制施設、ダイオキシン類排出削減施設のうち優良更新施設。

## (２) 土壤の特定有害物質による汚染を除去するための施設に係る土地への特例措置（特別土地保有税）

土壤汚染対策法の改正に伴い、地方税法の規定の整備を行う。
## 4 自然環境の保全

（１）国立公園特別保護地区等の優れた自然環境を有する土地に係る税制上の特例措置（所得税、法人税、相続税）

国立公園特別保護地区等の優れた自然環境を有する土地について保全を一層促進するため、相続税の物納要件の緩和を行う等、所要の税制上の特例措置の創設については、今回は見送られた。

(２)自然公園法及び自然環境保全法改正に伴う所要の措置（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、特別土地保有税）

自然公園法及び自然環境保全法改正により特別地域等における規制対象行為が追加されることに伴う所要の措置を講ずる。

## 5 森林関連税制

(1) 地域材等の木材の建築物への利用を推進するための課税標準の特例措置（固定資産税）

新築木造建築物で一定の要件を満たすものについて、固定資産税を3年間（中高層耐火建築物（※）は5年間）1／2に減額する措置の創設については、今回は見送られた。

※：主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法に規定する準耐火建築物で、地上階数3以上のもの

## 6 研究開発の促進

（１）試験研究費の額が増加した場合等の法人税額等の特別控除（Ｒ＆Ｄ税制）（所得税、法人税）

試験研究費の増加額に係る税額控除又は売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用が可能となる措置について、適用期限を2年延長。

（２）試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度（所得税、法人税、法人住民税、法人事業税）

試験研究等を目的とする独立行政法人を、全額損金算入が認められる指定寄附の対象とする措置の創設については、今後の検討事項とされた。
障発第0801002号

平成18年8月1日

改正 平成19年6月18日

改正 平成20年3月28日

改正 平成21年3月31日

改正 平成22年3月25日

改正 平成23年3月30日

改正 平成24年4月5日

改正 平成25年5月15日

改正 平成26年3月31日

改正 平成26年6月10日

都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部長

（公印省略）

地域生活支援事業の実施について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条及び第78条に基づき、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業について、今般、別紙1のとおり「地域生活支援事業実施要綱」を定め、平成18年10月1日から適用することとしたので通知する。

ついては、本事業を実施するとともに、管内市町村に対して周知徹底を図るなど本事業の円滑な実施について協力を賜りたい。

なお、本通知の施行に伴い、別紙2に記載する通知を廃止する。