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## 3 山村の活性化

林業を重要な産業とする山村では、生活環境基盤の整備の遅れ、過疎化・高齢化の進行等、様々な問題を抱えている。以下では、山村の現状、山村の活性化の取組を記述するとともに、「山村再生支援センター」の取組を紹介する。

## (1) 山村の現状と課題

(山村での生活条件は厳しい)

「山村振興法 $ ^{*} $ 16」に基づく「振興山村 $ ^{*} $ 17」は、平成22(2010)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる735市町村に指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占める(図Ⅳ−32)。

振興山村は、面積の約8割が森林に覆われており、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件は厳しい。産業においても、全国平均に比べ

図IV-32 全国に占める振興山村地域の割合

資料：総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、農林水産省「山村カード調査」

注：市町村数は平成22（2010）年4月1日現在（農林水産省調べ）、面積は平成17（2005）年時点。

図Ⅳ-33 産業別就業人口の割合

て、農業や林業など第一次産業に依存する割合が高い(図Ⅳ−33)。

国土交通省の調査によると、住民が生活する上で困っていること・不安なことについての質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」等、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「子どもの学校が遠い」等、子どもの教育面での不安を感じる者も多い(図Ⅳ－34)。さらに、20歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で、山村の生活に満足していない者が多い。

山村では、役場や医療機関、スーパーマーケット等の生活関連施設や学校、図書館等の教育施設が、住居から遠くに位置しており、住民生活は不便なものとなっている(図Ⅳ－35)。

図IV-34 生活する上で一番困っていること・不安なこと
## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみで、65歳以上の高齢者の割合は、31％と全国平均の1.5倍となっている(図Ⅳ－36)。

このような過疎化・高齢化が更に進行すれば、山村における集落機能の低下、あるいは集落そのものの消滅につながりかねない。

総務省と国土交通省の調査によれば、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が多い、機能低下・維持困難、消滅の可能性という問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている (図Ⅳ－37)。

また、実際に消滅した集落における森林・林地の管理状況をみると、これら集落の64％では元住民や他集落・行政機関が森林・林地を管理しているものの、残りの36％では放置されている（図Ⅳ－38）。

さらに、過疎地域等の集落においては、耕作放棄地の増大のほか、森林の荒廃や獣害・病虫害の発生等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全活動が困難になりつつある (図Ⅳ－39)。

図IV-35 生活関連施設までの所要時間別割合

【スーパー・コンビニエンスストア】

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注1：「都市的地域」は、可住地に占めるDID（Densely Inhabited District）面積が5％以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村又は市町村。または、可住地に占める住宅等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村又は市町村。ただし、林野率80％以上のものは除く。「山間農業地域」は、林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村又は市町村。

2：「所要時間」はいつも利用している交通手段での所要時間。

図Ⅳ-36 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

図IV-37 過疎地域等の集落の状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

注：「山間地」：林野率が80%以上の集落、「中間地」：山間地と平地の中間にある集落、「平地」：林野率が50%未満でかつ耕作率が20%以上の集落。

図N-38 消滅集落跡地の資源管理状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

図IV-39 過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)

注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。
このように、山村における過疎化・高齢化は、適正な整備・保全が行われない森林を増加させ、ひいては森林の有する多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状態にある。

森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させるためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住して、林業生産活動等を継続できるよう、山村の活性化を図ることが必要である。

## (2) 山村の活性化を目指して

(山村には独自の魅力あり)

過疎化・高齢化等の課題を抱える山村社会は、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるともいえる。

また、生活環境基盤が都市部ほど整備されていない山村の環境は、都市部で忙しく働く現代人にとっては、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場として魅力があるとも考えられる。

さらに、山村には豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、食文化を始めとする伝統・文化、生活の知恵・技等、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような固有資源を有する山村は、都市住民が豊かな自然や伝統文化にふれあう場として、また、心身を癒す場として活用することができる(事例Ⅳ－6、7)。

## 事例Ⅳ-6 人形浄瑠璃を柱とした山村振興の取組

鳥取県東南部に位置する智頭町は、面積の9割以上が山林で、人口約9千人弱の小さな町である。同町は、昔から「智頭杉」で知られた林業を中心に生計を立てていたが、戦後の産業基盤の変化から、人口減少・高齢化が進行している。

同町にある新田集落では、幕末から明治初期に娯楽として始まった「新田人形浄瑠璃芝居」の上演・伝承が行われている。この芝居は、3人1組で1体の木偶人形を操るものであり、近年、女性も加わり、集落全員で伝統芸能を受け継いでいる。

このような中、同集落では、全戸が加入する全国初の「集落丸ごとNPO」を立ち上げた。同集落では、集落が一丸となって、「交流と文化」を軸に、人形浄瑠璃を柱とした山村振興の取組を行っている。

人形浄瑠璃の上演

3人1組による人形遣い

## 事例Ⅳ-7 「からむし織体験制度」を通じた山村振興の取組

福島県西部に位置する昭和村は、周囲を山に囲まれており、伝統織物の上布の原料となる「からむし原麻」を栽培生産している本州唯一の村である。「からむし原麻」の栽培は、室町時代から約600年の歴史を有するが、近年の安価な化学繊維の発達や着物産業の衰退等により、村での雇用の場が縮小し、若者の村外への流出及び高齢化が急速に進んだ。

そこで、同村では、平成6（1994）年から毎年、からむし織に興味のある若者を全国から募集し、約1年間かけてからむしの栽培から織りまで一連の作業工程を体験する「からむし織体験制度」を発足させた。この制度によって同村を訪れた女性のうち、21名が研修終了後も村に残って定住し、村内の男性と結婚するなどしており、からむし織の担い手として、山村の振興に貢献している。

糸づくり作業を行う体験生(左)

織機を使い織る作業を行う体験生(右)
## (都市との交流により山村を活性化)

平成19(2007)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は76%であり、特に大都市を中心としてその割合が高くなっている(図Ⅳ－40)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」とする回答が多くみられた。

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林業・木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う、「山村と都市との交流」が各地で進められている(事例Ⅳ-8)。

都市住民のニーズに応えて都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。

山村留学、修学旅行、体験学習等により、子どもたちが山村に滞在し、豊かな自然や文化を体験することは、未来を担う子どもたちの「生きる力」を育むことにつながる。

また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する絶好の機会ともなり得るものである。

図Ⅳ-40 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月調査)

## 事例Ⅳ-8 都市との交流を通じた森林再生

東京農業大学では、平成13（2001）年より、多摩川源流の山梨県小営村と連携した森林再生事業に取り組んでいる。平成18（2006）年度からは、取組の範囲を更に下流域へと広げ、多摩川流域の大学や住民、企業等を含めた幅広い連携によって構成される「多摩川源流大学」を創設した（同年、大学と小営村が連携協定を締結）。

同大学では、主に学生に対し、森林再生や農業、景観保全、文化保全に関わるカリキュラムを設置し、講義及び体験実習を行っている。体験実習では、小菅村の住民を講師として招き（住民講師）、森林の保育作業や遊歩道の整備、農作業など様々なフィールドワークを通じて住民講師とコミュニケーションを図ることで、住民講師から直接、地域で育まれた「知恵」や「技」等を教わっている。また、これらのカリキュラムの一部は、社会人プログラムとしても提供され、学生以外の都市住民も小菅村に訪れるようになっている。

さらに、平成22（2010）年には、小菅村にこれらの活動の受入れ先となるNPOが設立され、大学と協力しながら、学生と住民による森林や耕作放棄地の再生、間伐材の教材利用、農業生産物の学校給食での利用、大学と企業の協働で育成された苗木の販売等が行われている。これらの活動により、人口約800人の小菅村に年間約1,500人が訪れて学ぶなど、都市と農村との交流が活発化して、地域のコミュニティ活動の活発化やUIターン者の増加にもつながっている。

遊歩道整備について説明する講師

木工作用の間伐木を運び出す学生

住民講師による竹かご編み実習
## (山村への定住が重要)

山村における集落機能の維持・活性化を図るためには、都市と山村の交流等を契機として、若者や都市住民を中心とするU川ターン $ ^{*18} $ 者を山村への定住につなげることが重要である。このため、山村における生活環境施設の整備、NPOや地域住民の連携による都市住民等との体験・交流活動が進められている。

## (就業機会の確保が重要)

山村が活力を維持していくためには、若者やUJルターン者の定住を可能とするような魅力ある就業の場を確保・創出することが重要な課題の一つである。

このためには、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、木質バイオマス等の未利用資源の活用、森林体験等の事業化など森林資源を活用した新たなビジネスの創出等を通じて、多様な就業機会の確保を図ることが必要である。また、きのこや山菜・木炭等の特用林産物は、その生産額が林業産出額の約半数を占め、山村地域の重要な収入源、就業機会の確保等の役割を果たしていることから、特用林産物の生産振興を図ることも重要である。（「山村再生支援センター」による支援）

山村の再生には、企業や大学など都市の関係者の理解と協力が大きな力となる。とりわけ、企業等が森林資源を始めとする山村の資源を持続的に利用することは、山村の活性化に大きく貢献する。

このような観点から、平成21(2009)年4月に、山村と企業、山村と都市とを結び、森林資源の新たな活用を目指す取組を支援する「山村再生支援センター」が創設された。同センターでは、①木質燃料の利用や間伐等の森林整備によるCO₂の排出削減・吸収量のクレジット化・販売（クレジットの創出・販売分野）、②木質バイオマスを燃料として使用する企業等への安定供給（木質バイオマスの安定供給分野）、③新技術の導入による未利用森林資源を活用したニュービジネスの事業化（新素材・新エネルギーの事業化分野）、④森林・山村の癒しの効果の教育・健康面での活用（教育・健康に着目した取組分野）の4分野、さらに、平成22(2010)年度からは、⑤消費者等の理解の促進を加えた5分野において、山村と都市・企業とのマッチングを行うなど、山村と都市の協働による取組を支援してきた。同センターでは、2年間で283件の支援を行ってきた（事例Ⅳ－9、10）。

今後は、同センターが行ってきた実績を踏まえ、各地で民間企業によるCSR(企業の社会的責任)活動等により、山村再生に対する支援が広がることが期待される。

## (「六次産業化法」の公布)

農林水産省では、山村を含む農山漁村の活性化のため、地域の第一次産業と第二次・第三次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組（六次産業化）を進めている。平成22（2010）年12月には、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が公布された。農林水産省では、今後、同法に基づき、農林漁業者による加工・販売等への進出や地域の農林水産物の利用の促進に取り組む方針である。
## 事例N-9 企業の社会貢献活動を通じた山村活性化への貢献

複写機等販売大手のC社では、社会貢献活動の一環として、山村再生支援センターの仲介により、オフセット・クレジット制度での森林吸収によるクレジットを活用したカーボン・オフセットを行った。

同社では、三重県大台町のJ-VERで複合機の製造段階で発生するCO₂排出量約100トン、岩手県釜石地方森林組合のJ-VERでトナー・インクカートリッジ回収輸送時に発生するCO₂排出量約250トンをオフセットするなどの取組を行った。

また同社では、全国10か所でNPOと連携して従業員等が、森林整備や棚田の保全活動等を地域住民とともに実施しており、山村住民と企業とが相互理解を深めながら活動を育んでいる。

J-VERを活用したカーボン・オフセットの概要

## 事例Ⅳ-10 「山村に学ぶ」理系大学の新たな取組

東京工科大学では、学生に自然体験や社会体験を積ませ、コミュニケーション能力の向上と創造的な人材の育成を図るため、山村でのボランティア活動を単位として認定している。

学生は、ボランティア活動として、一週間、白神山地における自然再生、

最上川流域や宮城県丸森町における森林整備や炭焼き等に取り組んだ。

また、佐渡島では、トキの野生復帰を支える活動によって、山村側の人手不足に対して支援を行った。

これら東京工科大学の学生約100名による1週間のボランティア活動が展開されたことで、山村側には、森林整備の促進、祭等の文化の復興、交流人口の増加による経済効果等が生まれている。

同大学の取組に当たっては、山村再生支援センターが、大学側と山村側の希望に対する調和を図ったプログラム開発や両者のマッチングを支援した。

ボランティア活動プログラムの概要

佐渡島でのボランティア活動
付図 1 - 6 対近隣国の輸出額の推移

(備考)財務省「貿易統計」により作成。
# 昭和61年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 112 回 国 会 提 出)
# 昭和61年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和61年度における

資金への収納済額は

42,580,989,766,756 円

であつて

資金からの支払命令済額は

1,028,094,860,346円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 41,538,192,803,228 円

である。

したがつて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 42,566,287,663,574 円

を差し引くと

14,702,103,182 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつて、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
43,487,353,778,297	42,580,989,766,756	18,703,527,447	887,660,484,094
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	42,565,835,048,259	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	42,565,792,515,190	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	15,154,718,497
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	42,533,069	合 計	42,580,989,766,756
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歲入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)	計 (円)
1,027,968,198,389	14,689,757,690	1,042,657,956,079	1,028,094,860,346	41,537,866,849,870	325,953,358	41,538,192,803,228
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	1,028,094,860,346
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	42,565,835,048,259
1,027,968,198,389
41,537,866,849,870	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
亻一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳入
亻電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金	40,563,720,970,065
40,563,678,436,996
42,533,069
232,021,149,000
83,423,334,471
148,597,814,529	83,423,334,471
148,597,814,529
(4)石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策特別会計歳入
亻石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石炭勘定)組入金
口石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石油及び石油代替エネル
ギー勘定)組入金
(5)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	513,907,904,787
115,916,826,018
113,800,000,000
2,116,826,018	115,916,826,018
113,800,000,000
2,116,826,018
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	112,300,000,000	112,300,000,000
325,953,358	325,953,358
325,914,106	325,914,106
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	39,252
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	43,472,199,059,800	42,565,835,048,259	18,703,527,447	887,660,484,094
各 税 受 入 金	43,472,156,526,731	42,565,792,515,190	18,703,527,447	887,660,484,094
源 泉 所 得 税 受 入 金	13,720,096,792,352	13,657,987,086,458	5,187,697,198	56,922,008,696
申 告 所 得 税 受 入 金	3,921,338,204,134	3,817,568,267,150	6,147,705,327	97,622,231,657
法 人 税 受 入 金	13,618,034,056,945	13,420,930,323,216	5,307,889,918	191,795,843,811
相 统 税 受 入 金	1,618,988,202,920	1,412,231,566,269	145,296,465	206,611,340,186
酒 税 受 入 金	1,975,071,614,730	1,974,601,776,717	168,200	469,669,813
た ば こ 消 費 税 受 入 金	997,115,174,644	997,106,493,709	9	8,680,926
砂 糖 消 費 税 受 入 金	41,716,915,267	41,716,907,967	0	7,300
石 油 税 受 入 金	176,957,726,984	162,712,260,884	0	14,245,466,100
物 品 税 受 入 金	1,779,206,210,619	1,630,096,819,233	1,655,087,947	147,454,303,439
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	376,045,579	352,563,279	308,500	23,173,800
取 引 所 税 受 入 金	11,206,122,000	11,206,122,000	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	1,366,865,567,624	1,366,864,519,913	1	1,047,710
通 行 税 受 入 金	76,463,046,829	76,463,042,329	0	4,500
入 場 税 受 入 金	5,528,848,602	5,482,024,183	36,913,199	9,911,220
旧 税 受 入 金	26,197,311	3,075,411	23,121,900	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	232,021,149,000	232,021,149,000	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,194,471,003,125	2,023,190,242,538	26,958,593	171,253,801,994
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,287,401,769	31,032,459,437	160,537,748	1,094,404,584
自 動 車 重 量 税 受 入 金	679,622,011,532	679,622,007,132	0	4,400
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	63,909,326,810	63,903,498,870	2,689,900	3,138,040
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	18,558,563,700	18,558,563,700	0	0
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	676,943,113,015	676,931,043,788	4,613,527	7,455,700
印 紙 収 入 受 入 金	265,353,231,240	265,210,702,007	4,539,015	137,990,218
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	42,533,069	42,533,069	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	15,154,718,497	15,154,718,497	0	0
合 計	43,487,353,778,297	42,580,989,766,756	18,703,527,447	887,660,484,094
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	1,027,968,198,389	14,689,757,690	1,028,094,860,346	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	531,621,246,553	13,111,577,206	531,785,974,663	-
申 告 所 得 税 還 付 金	117,266,886,340	1,196,338,382	117,275,542,836	-
法 人 税 還 付 金	329,791,807,024	221,756,681	330,013,563,705	-
相 続 税 還 付 金	15,600,523,555	69,954,205	15,670,477,760	-
酒 税 還 付 金	2,115,829,789	310,372	2,116,140,161	-
た ば 己 消 費 税 還 付 金	566,702,332	0	566,702,332	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	767,728,995	5,100	767,734,095	-
石 油 税 還 付 金	1,134,514,400	0	1,134,514,400	-
物 品 税 還 付 金	19,572,492,520	14,880,645	19,587,373,165	-
ト ラ ン プ 類 税 還 付 金	203,080	4,900	207,980	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	484,608,777	0	484,608,777	-
通 行 税 還 付 金	11,490	1,100	12,590	-
入 場 税 還 付 金	36,654,012	1,421,800	38,075,812	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
旧 税 還 付 金	125,700	0	125,700	125,700	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	852,100	2,100	854,200	852,100	2,100	-	-	-
石油 方 税 還 付 金	24,939,503	152,021	25,091,524	24,964,203	127,321	-	-	-
自動車重量税還付金	20,294,800	230,800	20,525,600	20,104,600	421,000	-	-	-
航空機燃料税還付金	9,694,220	18,700	9,712,920	9,690,320	22,600	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	6,423,700	0	6,423,700	6,423,700	0	-	-	-
関 税 還 付 金	6,368,125,137	0	6,368,125,137	6,368,125,137	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	2,578,534,362	73,103,678	2,651,638,040	2,546,042,712	105,595,328	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	41,537,866,849,870	325,953,358	41,538,192,803,228
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	40,563,678,436,996	-	40,563,678,436,996
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	13,126,365,839,905	-	13,126,365,839,905
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,700,301,380,810	-	3,700,301,380,810
法人税組入金	-	-	-	-	-	13,091,138,516,192	-	13,091,138,516,192
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,396,631,042,714	-	1,396,631,042,714
酒 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,972,485,946,928	-	1,972,485,946,928
たば己消費税組入金	-	-	-	-	-	996,539,791,377	-	996,539,791,377
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	40,949,178,972	-	40,949,178,972
石油税組入金	-	-	-	-	-	161,577,746,484	-	161,577,746,484
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,610,524,326,713	-	1,610,524,326,713
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	352,360,199	-	352,360,199
取引所税組入金	-	-	-	-	-	11,206,122,000	-	11,206,122,000
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	1,366,379,911,136	-	1,366,379,911,136
通行税組入金	-	-	-	-	-	76,463,030,839	-	76,463,030,839
入場税組入金	-	-	-	-	-	5,445,370,171	-	5,445,370,171
旧税組入金	-	-	-	-	-	2,949,711	-	2,949,711
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,602,522,234,245	-	1,602,522,234,245
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,503,759,967	-	15,503,759,967
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	509,701,284,249	-	509,701,284,249
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	54,063,988,550	-	54,063,988,550
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,245,395,556	-	8,245,395,556
関税組入金	-	-	-	-	-	554,646,092,633	-	554,646,092,633
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	262,632,167,645	-	262,632,167,645
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	83,423,334,471	-	83,423,334,471
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	148,597,814,529	-	148,597,814,529
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	513,907,904,787	-	513,907,904,787
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	308,367,156,193	-	308,367,156,193
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,503,759,967	-	15,503,759,967
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	169,900,428,083	-	169,900,428,083
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	9,829,816,100	-	9,829,816,100
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,306,744,444	-	10,306,744,444
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	113,800,000,000	-	113,800,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	2,116,826,018	-	2,116,826,018
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	112,300,000,000	-	112,300,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	42,533,069	-	42,533,069
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	325,953,358	325,953,358
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	325,914,106	325,914,106
国税收纳金整理资金受拟计算书（9）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	39,252	39,252
合 計	1,027,968,198,389	14,689,757,690	1,042,657,956,079	1,028,094,860,346	14,563,095,733	41,537,866,849,870	325,953,358	41,538,192,803,228
都道府県

各指定都市介護保険担当部（局）御中

中核市

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則(参考例)の送付について

介護保険法に基づく介護サービス事業者が整備する業務管理体制については、当該届出先である厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（特別区長を含む。）に届け出ることとされたところである。

ついては、各都道府県、市町村が当該業務を処理するにあたって規則等を制定する必要があることから、規則の参考例をお示しするので活用されたい。

また、規則の参考例は、その規定振りの一つの例を示したものであり、文言や様式を拘束する趣旨のものではないが、今般新たに国も届出業務を行うことになったことに鑑み、この参考例に示した様式を用いることとしているので、十分御配慮の上取り扱われるよう願いたい。

なお、各都道府県におかれては、管内市町村へ情報提供いただくよう御配慮願いたい。

介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則(参考例)

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定める。

(業務管理体制の届出)

第2条 法第115条の32第2項の規定による届出は、施行規則第140条の40第1項に掲げる事項について第1号様式により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第3条 法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、施行規則第
１４０条の４０第２項に基づき、第２号様式より行うものとする。

## (区分の変更の届出)

第4条 法第115条の32第4項の規定による区分の変更の届出は、施行規則第140条の40第3項に基づき、第1号様式により行うものとする。

## (関係機関への情報提供)

第5条 知事は、第2条から前条までの規定による届出に関し、国、市町村に対して、情報を提供することができる。

(実施細目)

第6条 この規則に定めるもののほか、介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関して必要な事項は、知事が別に定める。

## 附則

この規則は、平成21年5月1日から施行する。
# 介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項（区分の変更）に基づく業務管理体制に係る届出書

平成年月日

行政機関の長殿

事業者 名 称

代表者氏名

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

1 届出の内容
## 記入要領

## 1 共通事項

(1) 新規に業務管理体制を整備した事業者及び業務管理体制を届け出た後、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の指定や廃止等に伴い、事業展開地域の変更により、届出先区分の変更が生じた事業者は、この様式を用いて関係行政機関に届け出ること。

(2) 受付番号及び事業者（法人）番号には記入しないこと。

(3) 事業者の名称、住所、法人の種別、代表者の職名、代表者の住所等は、登記内容等と一致すること。

(4) 「1 届出の内容」

① 新規に業務管理体制を整備し届け出る場合は、(1)法第115条の32第2項関係の（整備）に○を付けること。

② 届出先区分の変更が生じた場合、(2)法第115条の32 第4項関係の（区分の変更）に〇を付けること。

なお、届出先区分の変更が生じた事業者は、区分変更前と区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出ること。

事業所等の展開に応じた届出先行政機関

届出先区分	届出先
事業所等が二以上の都道府県に所在する事業者
(事業所等が三以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者)	厚生労働省老健局
(上記以外の事業者)	主たる事業展開地域を管轄する地方厚生局
地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、事業所が同一市町村内に所在する事業者	市町村
上記以外の事業者	都道府県

2 新規に業務管理体制を整備した事業者【法第115条の32第2項(整備)関係】

(1) 「2 事業者」の「法人の種別」には、届出者が法人である場合に、営利法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入すること。

(2) 「3 事業所名称等及び所在地」については、みなし事業所を除いた事業所等を記入し、「事業所名称」欄に事業所等の合計の数を記入すること。

書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。(既存資料の写し及び両面印刷可)

(3) 「4介護保険法施行規則第140条の40第1項第2号から第4号に基づく届出事項」

①事業所等数に応じ整備する業務管理体制について、該当する全ての番号に○を付けること。

②第2号については、その氏名(ワガナ)及び生年月日を記入すること。

③第3号及び第4号を届け出る場合は、別添資料の添付により行うこと。

(既存資料の写し及び両面印刷可)

第2号 法令遵守責任者の氏名及び生年月日

第3号 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
事業所等数に応じて整備する業務管理体制

事業所等数
20未満	20以上100未満	100以上
第2号	○	○	○
第3号	×	○	○
第4号	×	×	○

(4) 「5 区分変更」は、区分変更のあった場合に記入するため、新規に業務管理体制を整備した事業者は、記入する必要はないこと。

3 業務管理体制を届け出た後、事業所等の指定や廃止等に伴い、事業展開地域の変更により、届出先区分の変更が生じた事業者【法第115条の32第4項(区分の変更)関係】

(1) 事業所等の指定や廃止等により、届出先区分に変更があった事業者は、区分変更前及び区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出ること。

## (2) 区分変更前行政機関への届出

「１　届出の内容」の「(2)法第115条の32第4項関係」の他「５　区分変更」に記入すること。

## (3) 区分変更後行政機関への届出

「1 届出の内容」「2 事業者」「3 事業所名称等及び所在地」「4 介護保険法施行規則第140条の40第1項第2項から第4号に基づく届出事項」「5 区分変更」について、上記記入要領に基づいて記入すること。

なお、届出先区分の変更に併せて、整備する業務管理体制の内容が変更された場合も、この様式を用いて届け出ること。

## (4) 「5 区分变更」欄

①「事業者（法人）番号」には、区分変更前行政機関が付番した番号を記入すること。

②「区分変更の理由」には、その理由を具体的に記入すること。

書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。(既存資料の写し及び両面印刷可)

③「区分変更日」は、事業所等の新規指定・廃止等により区分が変更された日を記入すること。
受付番号 ___

介護保険法第115条の32第3項に基づく

業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）

平成 年 月 日

行政機関の長 殿

事業者 名 称

代表者氏名 ___ 印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

事業者（法人）番号

変更があった事項

1、法人の種別、名称(7りが) 2、主たる事務所の所在地、電話、FAX番号

3、代表者氏名(7りが)、生年月日

4、代表者の住所、職名

5、事業所名称等及び所在地

6、法令遵守責任者の氏名(7)及び生年月日

7、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

8、業務執行の状況の監査の方法の概要

変更の内容

(変更前)

(変更後)

(日本工業規格A列4番)
## 記入要領

1 受付番号には記入しないこと。

2 事業者の名称、住所、法人の種別、代表者の職名、代表者の住所等は、登記内容等と一致すること。

3 「変更があった事項」の該当項目番号に〇を付け、「変更の内容」に具体的に記入すること。

なお、書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。(既存資料の写し及び両面印刷可)

4 「5 事業所名称等及び所在地」については、みなし事業所を除いた事業所等の指定や廃止等により事業所等の数に変更が生じ、整備する業務管理体制が変更された場合にのみ届け出ること。

この場合、変更前欄と変更後欄のそれぞれに、指定等事業所等の合計の数を記入し、変更後欄に追加又は廃止等事業所等の名称、指定（許可）年月日、介護保険事業所番号（医療機関等コード）、所在地を記入すること。

書ききれない場合は、記入を省略し別添資料として添付して差し支えないこと。

(既存資料の写し及び両面印刷可)

5 「7 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要」及び「8 業務執行の状況の監査の方法の概要」については、事業者の業務管理体制の変更を行う場合（組織の変更、規程の追加等）に届け出ること。規程の字句の修正等体制に影響を及ぼさない軽微な変更は、届出を要しないこと。

なお、事業所等の数の変更により、「7」または「8」を追加等する場合は、該当項目番号に〇を付け、追加の場合には、別添資料の添付により届け出ること。

(既存資料の写し及び両面印刷可)
## 1 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算の概要

(单位 百万円、%)

区	分	23年度予算額	22年度予算額	比較增△減額(增△減率)
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
(歲	入)
1	租稅及印紙収入	40,927,000	37,396,000	39,643,000	(9.4)	(3.2)
3,531,000	1,284,000
2	その他収入	7,186,613	10,600,193	12,782,393	(△ 32.2)	(△ 43.8)
△ 3,413,580	△ 5,595,780
3	公債金	44,298,000	44,303,000	44,303,000	(△ 0.0)	(△ 0.0)
△ 5,000	△ 5,000
合	計	92,411,613	92,299,193	96,728,393	(0.1)	(△ 4.5)
(歲	出)	112,420	△ 4,316,780
1	国債費	21,549,100	20,649,078	20,235,956	(4.4)	(6.5)
2	基礎的財政収支対象経費	70,862,513	70,931,939	75,774,261	(△ 0.1)	(△ 6.5)
△ 69,426	△ 4,911,748
計	計	92,411,613	91,581,017	96,010,217	(0.9)	(△ 3.7)
830,596	△ 3,598,604
3	平成20年度決算不足補てん繰戻	-	718,176	718,176	(—)	(—)
△ 718,176	△ 718,176
合	計	92,411,613	92,299,193	96,728,393	(0.1)	(△ 4.5)
112,420	△ 4,316,780
## 2 平成23年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	23 年度予算額	22 年度予算額	比較增△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	408,847	395,714	13,133
その 他 収 入	71,168	104,906	33,738
公 債 金	382,080	367,000	15,080
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	22,005	22,005
小 計	862,096	889,625	27,529
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,650	△ 2,451	801
計	860,446	887,174	26,728
(歳 出)
一 般 経 費	848,846	874,177	25,331
経 济 危 機 対 応・地 域 活 性 化予 備費	8,100	9,997	1,897
予 備 費	3,500	3,000	500
計	860,446	887,174	26,728
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	423	716	293
その 他 収 入	698	913	216
公 債 金	60,900	76,030	15,130
小 計	62,020	77,659	15,639
経 常 部 門 か ら 充 当	1,650	2,451	801
計	63,671	80,110	16,440
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	63,671	80,110	16,440
Ⅲ 合 計	924,116	967,284	43,168

(備考) 1 23 年度の公債金収入の総額は 442,980 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(382,080 億円)は、「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(60,900 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34)第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区 分	23年度予算額	22年度予算額	比較增△減
Ⅰ 公共事業費
(イ)公共事業関係費	48,502	62,042	△ 13,541
特定財源見合財政法公債対象	997	1,454	△ 457
47,505	60,589	△ 13,084
(口)その他施設費	10,259	7,654	2,605
特定財源見合財政法公債対象	123	175	△ 52
10,136	7,479	2,657
Ⅱ 出資金	4,150	9,656	△ 5,506
(財政法公債対象)
Ⅲ 貸付金	759	757	2
(財政法公債対象)
Ⅳ 合計	63,671	80,110	△ 16,440
特定財源見合財政法公債対象	1,120	1,629	△ 509
62,550	78,481	△ 15,931

(備考) 1 23 年度の「財政法公債対象経費」62,550 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 5 公債金 (58 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2)食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
## 3 平成 23 年度一般会計歲出予算所管別対前年度比較表

(单位 千円)

所管别	23年度予算额	22年度予算额	比较增减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
皇室	費	6,296,009	6,475,073	6,262,395	△	179,064	33,614
国	会	139,584,206	149,006,839	149,833,746	△	9,422,633	△	10,249,540
裁判	所	320,021,993	323,178,496	321,718,901	△	3,156,503	△	1,696,908
会计	檢查	17,049,916	17,819,187	17,627,618	△	769,271	△	577,702
内	閣	100,325,357	103,961,290	122,623,565	△	3,635,933	△	22,298,208
内	閣	府	1,157,831,479	727,397,257	1,099,689,820	430,434,222	58,141,659
総	務	省	17,721,553,549	18,593,608,274	19,944,125,582	△	872,054,725	△2,222,572,033
法	務	省	750,794,759	679,824,084	682,042,580	70,970,675	68,752,179
外	務	省	626,223,155	657,185,541	853,081,138	△	30,962,386	△226,857,983
財	務	省	23,986,445,871	24,010,033,099	24,017,868,339	△	23,587,228	△31,422,468
文部科学	省	5,542,807,426	5,592,620,281	5,763,387,369	△	49,812,855	△	220,579,943
厚生労働	省	28,963,842,559	27,556,099,212	28,944,893,640	1,407,743,347	18,948,919
農林水産	省	2,126,611,713	2,278,410,724	2,418,586,130	△	151,799,011	△	291,974,417
経済産業	省	956,793,385	992,166,609	1,232,993,605	△	35,373,224	△	276,200,220
国土交通	省	5,019,308,114	5,613,929,743	6,119,076,867	△	594,621,629	△1,099,768,753
環境	省	200,926,218	207,183,662	234,989,562	△	6,257,444	△	34,063,344
防衛	省	4,775,197,006	4,790,293,248	4,799,591,828	△	15,096,242	△	24,394,822
合計	92,411,612,715	92,299,192,619	96,728,392,685	112,420,096	△4,316,779,970
## 4 平成 23 年度予算定員対前年度比較表

区	分	23年度未予算定員人	22年度未予算定員人	比較增△減人
一	般 会 計	535,493	527,972	7,521
特	別 会 計	44,731	53,815	9,084
計	580,224	1,563
政 府 関 係 機 関	10,135	9,973	162
合	計	590,359	591,760	1,401

所 管 别	23年度未予算定員	22年度未予算定員	比較增△减
一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人
国	会	3,901	—	3,901	—	3,901	—	—	—	—
裁	判 所	25,745	—	25,745	25,700	—	25,700	45	—	45
会 计 檢 查 院	1,276	—	1,276	1,280	—	1,280	△	4	—	4
内	閣	1,591	—	1,591	1,576	—	1,576	15	—	15
内 閣 府	14,386	—	14,386	14,298	—	14,298	—	88	—	88
総 務 省	5,352	—	5,352	5,403	—	5,403	△	51	—	51
法 務 省	52,501	—	52,501	44,084	8,182	52,266	—	8,417	△	235
外 務 省	5,764	—	5,764	5,740	—	5,740	—	24	—	24
財 務 省	71,183	432	71,615	71,167	435	71,602	—	16	△	13
文 部 科 学 省	2,199	—	2,199	2,202	—	2,202	△	3	—	3
厚 生 労 働 省	22,377	10,107	32,484	22,336	10,284	32,620	—	41	△	136
農 林 水 産 省	18,468	5,410	23,878	18,943	5,697	24,640	△	475	△	762
経 济 産 業 省	5,256	3,332	8,588	5,279	3,340	8,619	△	23	△	31
国 土 交 通 省	34,791	25,450	60,241	34,822	25,877	60,699	△	31	△	458
環 境 省	1,267	—	1,267	1,254	—	1,254	—	13	—	13
防 衛 省	21,990	—	21,990	22,241	—	22,241	△	251	—	251
計	288,047	44,731	332,778	280,226	53,815	334,041	—	7,821	△	1,263
自 衛 官	247,446	—	247,446	247,746	—	247,746	△	300	—	300
合 計	535,493	44,731	580,224	527,972	53,815	581,787	—	7,521	△	1,563

所	管	别	23年度未予算定員	22年度未予算定員	比較增	△	減人
人	人
国	会	3,901	3,901	—
裁	判	所	所	25,745	25,700	45
会	計	檢	查	院	1,276	1,280	△	4
内	閣	1,591	1,576	15
内	閣	府	14,386	14,298	88
総	務	省	5,352	5,403	△	51
法	務	省	52,501	44,084	8,417
外	務	省	5,764	5,740	24
財	務	省	71,183	71,167	16