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## 第 3 特別会計及び政府関係機関

特別会計については交付税及び譲与税配付金特別会計など18の特別会計、政府関係機関については沖縄振興開発金融公庫など4の機関について、一般会計に準じて暫定予算を編成している。なお、歳入若しくは収入の金額が歳出若しくは

(特別会計)

支出の金額に不足する特別会計又は政府関係機関については、「特別会計に関する法律」(平19法23)等の規定に基づいて、一時借入金の借入れ又は積立金に属する現金の繰替使用等により賄うこととしている。

(单位 千円)

会計名	24年度暫定予算額	24年度提出予算額	23年度予算額
歲	入 歲	出	歲	入 歲	出	歲	入 歲	出
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定	4,168,506,870	3,707,706,870	54,482,882,735	53,694,682,735	54,184,139,058	52,979,546,664
交通安全対策特別交付金勘定	-	-	77,446,997	72,137,692	79,629,450	73,979,598
地震再保險	66,111	1,567,597	96,605,639	96,605,639	78,412,711	78,412,711
国债整理基金	2,341,883,051	2,341,883,051	209,592,103,224	197,592,103,224	206,393,959,877	194,393,959,877
外国為替資金	32,297,918	29,386,366	2,206,987,912	1,588,877,474	2,388,891,730	1,604,893,547
財政投融資
財政融資資金勘定	2,401,035	11,487,305	35,328,782,459	34,780,361,183	39,322,180,592	38,580,614,173
投資勘定	279	279	574,586,137	574,586,137	461,715,175	461,715,175
特定国有財産整備勘定	30,648	30,648	83,468,313	43,509,838	115,027,180	46,822,774
エネルギー対策
エネルギー需給勘定	10,258	10,258	2,102,349,504	2,102,349,504	2,058,740,972	2,058,740,972
電源開発促進勘定	73,478	73,478	313,533,104	313,533,104	328,613,671	328,613,671
原子力損害賠償支援勘定	-	-	5,009,499,173	5,009,499,173	-	-
労働保險
労災勘定	8,114,002	8,114,002	1,095,581,946	1,087,693,451	1,158,334,314	1,117,831,883
雇用勘定	4,218,077	53,859,279	2,801,032,914	2,801,032,914	3,139,088,560	3,139,088,560
徴収勘定	16,981,967	1,101,924	2,936,825,535	2,936,825,535	3,317,416,938	3,317,416,938
年金
基礎年金勘定	-	-	23,411,811,224	23,411,811,224	22,190,030,524	22,190,030,524
国民年金勘定	2,572,366	406,199	5,394,808,103	5,394,808,103	4,767,802,458	4,767,802,458
厚生年金勘定	1,016,264	732,728	40,284,352,669	40,284,352,669	41,164,431,257	41,164,431,257
福祉年金勘定	470,849	470,849	9,004,735	9,004,735	9,898,994	9,898,994
健康勘定	133,628	74,570	9,406,113,403	9,406,113,403	8,804,284,797	8,804,284,797
子どものための金銭の給付勘定	3,261,304	602	1,527,777,564	1,527,777,564	2,210,750,286	2,210,750,286
業務勘定	1,351,309	1,351,309	435,262,399	435,262,399	452,188,060	452,188,060
(单位 千円)

会計名	24年度暫定予算額	24年度提出予算額	23年度予算額
歲	入歲	出	歲	入歲	出
食料安定供給
農業經營基盤強化
勘定	15,942	2,201	23,028,105	17,899,670	28,261,379	17,189,068
農業經營安定勘定	5,612	5,612	260,885,689	260,885,689	272,905,935	272,905,935
米管理勘定	464,306	10,036	518,136,604	518,136,604	585,533,729	585,533,729
麦管理勘定	7,023,295	6,471,927	539,640,394	539,640,394	563,534,671	563,534,671
業務勘定	21,660	21,660	8,367,200	8,367,200	6,128,615	6,128,615
調整勘定	5,612	5,612	1,140,946,832	1,127,465,119	1,272,202,321	1,256,833,203
国營土地改良事業
勘定	41,156	41,156	54,449,140	54,449,140	57,967,399	57,967,399
農業共济再保險
再保險金支払基金
勘定	-	-	25,689,696	25,689,696	16,882,662	16,882,662
農業勘定	116,930	116,930	44,549,560	44,416,346	32,494,622	32,367,547
家畜勘定	627,066	627,066	36,371,332	34,253,992	38,245,892	35,535,819
果樹勘定	49,724	49,724	10,234,499	8,827,026	10,965,275	9,355,828
園芸施設勘定	58,101	58,101	4,583,844	4,325,353	4,833,511	4,705,079
業務勘定	1,878	1,878	1,067,865	1,067,865	1,040,882	1,040,882
森林保險	40,342	40,342	9,661,870	4,385,858	10,306,479	4,600,309
国有林野事業	76,432	253,989	462,953,239	462,953,239	450,034,569	450,034,569
漁船再保險及び漁業
共济保險
漁船普通保險勘定	1,619	1,619	27,721,284	21,344,699	6,023,027	5,992,845
漁船特殊保險勘定	3,365	3,365	287,832	269,223	287,474	269,223
漁船乘組員給与保
險勘定	448	448	43,512	42,520	42,883	42,520
漁業共济保險勘定	68,166	68,166	22,060,259	14,257,739	17,382,652	10,120,679
業務勘定	636	636	763,068	763,068	785,128	785,128
貿易再保險	151,495	33,584	188,132,460	188,132,460	171,202,807	171,202,807
特許	1,585,132	1,585,132	301,568,411	113,310,444	304,784,524	115,402,546
社会資本整備事業
治水勘定	2,427,123	2,427,123	816,767,276	816,767,276	787,023,637	787,023,637
道路整備勘定	5,854,000	5,854,000	2,011,635,404	2,011,635,404	1,837,239,515	1,837,239,515
港湾勘定	-	-	251,217,004	251,217,004	224,971,338	224,971,338
空港整備勘定	1,945,358	1,945,358	320,191,085	320,191,085	328,459,771	328,459,771
業務勘定	1,639,147	1,639,147	251,045,464	251,045,464	247,746,665	247,746,665
自動車安全
保障勘定	-	-	63,606,049	8,483,761	64,705,297	8,686,585
自動車檢查登錄勘
定	988,594	988,594	39,711,233	32,856,850	39,130,063	38,237,465
自動車事故対策勘
定	-	-	13,105,130	13,105,130	13,299,024	13,299,024
東日本大震災復興	-	9,253,475	3,775,375,952	3,775,375,952	-	-
## (政府関係機関)

(单位 千円)

機関名	24年度暫定予算額	24年度提出予算額	23年度予算額
収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出
沖縄振興開発金融公庫	57,575	36,291	22,635,239	18,594,868	23,605,358	19,910,502
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務	3,677,664	1,012,012	202,290,704	123,627,397	191,988,859	130,897,747
農林水産業者向け業務	190,198	132,775	68,747,224	65,337,788	72,738,784	67,367,653
中小企業者向け業務	2,127,000	316,020	152,444,565	92,015,258	141,999,130	89,805,111
信用保険等業務	4,622,759	24,266,012	376,372,839	1,255,688,945	361,209,277	1,283,764,385
危機対応円滑化業務	183,683	2,907,308	151,100,370	309,532,563	101,454,777	191,775,192
特定事業等促進円滑化業務	3	1,242	4,871,209	4,871,053	3,236,695	3,236,663
株式会社国際協力銀行
国際協力銀行業務	3,197,262	1,162,585	738,392,793	727,351,219	743,628,958	721,618,043
駐留軍再編促進金融業務	280	280	575,283	575,283	599,802	599,802
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	52,622	360,432	195,789,241	105,732,135	202,316,849	104,019,240
た。

## (2) インドネシア人メイド問題

## a インドネシア人メイドの現状

シンガポールにはインドネシア人メイドが約6万人いる。しかしながら、1999年1月から2004年1月の5年間で114人のインドネシア人メイドが自殺又は事故により高層ビルから墜落して死亡している。こうした状況を踏まえ、雇用エージェント協会(AEAS) $ ^{注2} $ はインドネシア人メイドの現状について調査を実施した。この結果、次のような問題があることが指摘された。

## (a)インドネシア人メイドが抱える問題

インドネシア人メイドが抱える問題としては、以下のような問題点が挙げられる。

①仲介業者が正確な情報をメイドに与えていない。

②不法な手続で入国している。

③事前の職業訓練が十分でない。

④ 当地における労働条件や雇用契約について十分なオリエンテーションがなされていない。

⑤ メイドには当地の雇用法が適用されないため、法的保護が十分でない。

## (b) 雇用主側の問題

また、雇用主側の問題としては、休暇を与えない、過重労働、休憩を与えない等の問題が挙げられている。1日の労働時間が16時間以上や19時間以上になるメイドも数多くいる。また、仕事の内容もメイド本来の家事労働だけでなく、工場・レストラン・商店等で兼務労働させられるケースも見られる。食事については、十分な食事を与えられなかったり、食事を取る時間がなかったりする等の問題が指摘されている。また、イスラム教徒のメイドにお祈りの時間を与えなかったりするケースもある。

## b 問題への対応

こうした現状について、これまで政府及び雇用エージェント協会(AEAS)は次のような対応を行っている。

## (a)政府の対応

政府は、2005年1月からメイドの最低年齢を18歳から23歳に引き上げ、最低8年間の教育を受けた者という義務を課した。それに伴い、4月から最低賃金を50シンガポールドル(約3,250円)引き上げ週280シンガポールドル(約1万8,200円)とした。

## (b) 雇用エージェント協会 (AEAS) の対応

2005年6月には、AEASがメイドの休日数を月4日に増やす検討を始めている。同協会のアングランド＝セア会長は、すべての国籍のメイドについて休日を4日に増やすことに大半の加盟業者は前向きであり、雇用契約の標準化などの詳細に取り組んでいると述べている。

## c 今後の課題

インドネシア人メイドの問題については、言葉の問題及び文化の相違等が指摘されており、2005年4月からメイドに対する英語の試験が義務づけられたところである。しかしながら、特に中国人系シンガポール人家庭では宗教面での配慮がなく、その点について今後更なる対応が必要であるとの指摘もある。

また、上記調査報告は、政府はメイドの保護をより一層強化するために、

① 最低労働条件を明示した協定を締結する。

② 雇用主や仲介業者を管理するシステムを構築する。

③ 労働者の権利を教えるオリエンテーションを実施する。

④ メイドの抱える問題を処理する効果的なメカニズムを構築する。

などの改善策を行う必要がある旨を指摘している。

（注1）月次変動手当とは、全国賃金審議会が導入を推奨している賃金の構成要素である。

従来のシンガポールの賃金は基本給と(年次)変動手当(年間増補賃金と各種ポーナス)から構成され、賃金コストを削減する場合は年末に支給する変動手当で行うのが一般的であったが、1997年以降のアジア経済危機では、年末での変動手当調整まで待てずに解雇で対処する企業が続出した。

そこで全国労働組合会議(NTUC)が、賃金構成に、基本給と変動手当の他に月次変動手当を新設し、景気が急に悪化してコスト削減が必要になった場合は月次変動手当を減らすという仕組みを提案した。この提案を受け、全国賃金委員会は「1999－2000年賃金働告」以来導入を推奨してい
る。

ただし、実際には導入が増及しているとは言い難い状況にある。シンガポール全国使用者連盟とシンガポール企業連盟は、経営者は今後2、3年以内に賃金の10％を月次変動手当にすべきである、との認識を共同声明で示している。

## インドネシア

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

2004年の経済成長率は5.1％となり、景気は拡大した。中国向けの輸出、アメリカ向けの輸出の増加が景気の拡大に寄与している。

2004年の失業率は9.9％となり、厳しい雇用情勢となっている。

〈表2-52〉インドネシアの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2000	2001	2002	2003	2004
実質 GDP 成長率	—	3.8	4.4	4.9	5.1
就 業 者 数	89,838	90,807	91,647	92,810	93,722
失 業 者 数	5,813	8,005	9,132	9,820	10,251
失 業 率	6.1	8.1	9.1	9.5	9.9

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」、インドネシア中央統計局、ILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）2001年より、失業者の定義に、「失業中だが新会社を設立済みの者」、「失業中だが職の見込みがないと考え求職していない者」、「一定期間後働き始める準備をしている者」も加えた。このため、2001年以降の失業者数及び失業率は2000年以前と接続しない。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

製造業労働者の名目賃金上昇率は2001年に31.8％となり、上昇傾向である。一方、2004年の消費者物価上昇率は6.1％となった。

年間労働時間は近年2000時間前後で推移している。

〈表2-53〉インドネシアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

1999年	2000	2001	2002	2003	2004
名目賃金上昇率	17.3	30.1	31.8	-	-	-
消費者物価上昇率	20.5	3.7	11.5	11.9	6.7	6.1

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

ILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）名目賃金上昇率は製造業の数値。

（注2）雇用エージェント協会(AEAS)とは、シンガポール人材開発省(Ministry of Manpower)の協力により作られた人材会社のための協会であり、海外からシンガポールに働きに来る外国人労働者がより快適に働けるようにするために作られたものである。

〈表2-54〉インドネシアの年間労働時間の推移

(時間)

1995年	1996	1997	1998	1999
年間労働時間	2,040	1,986	2,035	1,973	2,001

資料出所 ILO “Labour market dynamics in Indonesia”

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 最低賃金の引き上げ

## a 概 要

2005年の州別法定最低賃金(UMP)の更新が、2004年10月から12月にかけて各地で行われ、ジャカルタ特別州の最低賃金は71万1,843ルピア、引き上げ率6.3％となった。東ジャワ州では平均5.0%、中部ジャワでは平均8.0%の引き上げが決定した。

## b 内容

ジャカルタ特別州の最低賃金の改定は、主要労働組合、インドネシア経営者協会(APINDO)、インドネシア商工会議所等の政労使3者構成の賃金審査委員会で査定が行われ、2005年の州別法定最低賃金月額(UMP)は71万1,843ルピア、引き上げ率6.0％となった。

インドネシアの最低賃金は、毎年算定される最低必要生計費(KHM)を基準として協議されるが、最低必要生計費は主要な生活必需品43品目の市場価格を基準に関係団体の独自の調査に基づいて算出されるため、賃金審査委員会と各労組が算出した額にかなりの開きがある。

〈表2-55〉ジャカルタ特別州における最低賃月額の推移

(ルピア、%)

2001年2月	2002.1	2003.1	2004.1	2005.1
最低賃金月額	426,250	591,266	631,544	671,550	711,843
対前年上昇率	23.8	38.7	6.8	6.3	6.0

資料出所 インドネシア政府
## 夕イ

## 1 経済及び雇用・失業等の動向 ___

タイの2004年の経済成長率は6.1％の増加となり、

景気は引き続き拡大している。

雇用情勢を見ると、2004年の失業率は2.1％で、前年2003年の2.2％から微減した。

〈表2-56〉タイの実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

年	2000	2001	2002	2003	2004
実質GDP成長率	4.8	2.2	5.3	6.9	6.1
就業者数	-	32,104	33,061	33,841	34,729
失業率	3.6	3.3	2.4	2.2	2.1

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」

タイ統計局ホームページ

（注）就業者数は、四半期数値を平均して海外情報室で算出。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

2004年現在の労働者賃金月額は、国家統計局の労働力調査によると、全産業平均(農林水産業を含む)で6,915バーツ(1バーツぇ3.1円)、上昇率は2.3％となり、上昇傾向にある。また、2004年の消費者物価上昇率は1.8％となった。

〈表2-57〉タイの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(バーツ、%)

年 四半期	2001	2002	2003	2004	2005
賃 金 月 額	6,663	6,611	6,759	6,915	7,176
上 昇 率	2.5	-0.8	2.2	2.3	-
消費者物価上昇率	1.6	1.6	0.6	1.8	2.8

資料出所 賃金：タイ国家統計局 “Labor Force Survey” の四半期数値より、海外情報室で計算。

物価：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」

## 3 労働施策の最近の動向

## （1） 新しい最低賃金が8月から施行

2005年7月18日に会集した最低賃金委員会において、原油高に伴う生活コストの増加に対応するため、ナラティワト県を除いた75県において2～8バーツ(2005年8月4日現在1バーツ＝3.15円)の最低賃金(日額；1日8時間計算)引上げが決定された、とソラアトクリンプラトゥム労相は公表した。

これによる基本(全国)最低賃金額は139バーツであり、バンコク及び周辺県では181バーツとなった。

新たな最低賃金額が適用されるのは2005年8月1日からとなっている。

タイでは、1973年以来、地域ごとに最低賃金委員会 $ ^{注} $ が定める日額最低賃金が設定されており、現在の制度根拠は、1998年労働者保護法(第79条)となっている。

## （注）最低賃金委員會

内閣の任命する15人の委員で構成され、最低賃金に係る審議は、各県の賃金委員会からの意見具申をもとに行われる。
第12章

# 行政体制の整備

## 第1節 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化

## 1 社会保障・労働保険徴収事務センターの設置

厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保险と労働保険の徴収事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。

具体的には、2003（平成15）年から「社会保険・労働保険徴収事務センター」を全国の日本年金機構年金事務所（設置当時は社会保险事務所）内に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。

## (1) 申請・届出の受付

社会保険料算定の基礎となる賃金の届出（社会保険の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通する申請・届出を一括して受け付けている。

## (2) 説明会の開催

社会保险、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制度改正の情報提供を行っている。

## (3) 事業所調査及び滞納整理の実施

社会保险、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対して行う納付督励を共同で実施している。

## 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等

2009（平成21）年度から労働保険の年度更新申告書の提出期限（5月20日）を社会保险の算定基礎届の提出期限である「7月10日」に統一するなど、事業主の利便性の向上を図っている。また、今後とも、社会保险と労働保険の申請・届出様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ、共通様式化を順次行うなど、運用面での工夫も継続することとしている。

## 第2節

## 独立行政法人・特例民法法人に関する取組み

## 1 省内事業仕分けの実施

行政刷新会議における事業仕分けへの対応に加え、厚生労働省独自の取組みとして、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方に関する省
内事業仕分けを進めている。

2010（平成22）年4月12日に第1回省内事業仕分けを実施し、7月までに全15回を開催した。対象とした法人数は25、対象事務・事業数は15となった。さらに、9月から12月にかけて、15の特例民法法人等を対象とした全9回省内事業仕分けを実施した。

対象となった法人、事務・事業についての最終的な改革案については、仕分け人の意見や仕分けの場での議論を踏まえて、政務三役が決定し、2010年の仕分け結果については平成23年度概算要求に反映させるとともに、役職員の削減による組織のスリム化等を進めたところであり、2012（平成24）年度以降についても仕分け結果に基づいて改革に取り組むこととしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2011（平成23）年4月1日現在22法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 行政改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から様々な取組みが進められており、行政刷新会議・厚生労働省内事業仕分け等を踏まえた改革が行われている。また、2010年12月には行政改革推進本部事務局を中心に独立行政法人の事務・事業の講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定された。厚生労働省所管の独立行政法人についても、これを踏まえ諸々の改革を進めていくこととなる。

(事業仕分け等を踏まえた各法人の改革の例)

（独）国立健康・栄養研究所：栄養情報担当者制度の廃止

（独）高齢・障害者雇用支援機構：高齢者雇用支援業務に係る業務委託の廃止

（独）福祉医療機構：長寿・子育て・障害者基金（2,787億円）の国庫納付

（独）労働政策研究・研修機構：労働大学校業務の国への移管

（独）医薬品医療機器総合機構：ドラッグラグ・デバイスラグの解消に向けた取組み

（独）医薬基盤研究所：基礎的研究推進事業等の国への移管

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2010年度中に中期目標期間が終了する二つの独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

独立行政法人国立健康・栄養研究所（国民の健康の保持及び増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究を行うもの）については、調査研究の重点化、特別用途食品の表示許可試験及び収去試験に係る役割分担並びに特別用途食品の表示許可試験手数料の見直し、栄養情報担当者の認定制度移管等の見直しを行う。

独立行政法人労働安全衛生総合研究所（事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の原因、診断、予防その他の職業性疾病に関する調査及び研究を行うもの）については、研究課題・テーマ選定、業績評価の見直し、プロジェクト研究への重点化、自己収入の拡大等の見直しを行う。

## 3 特例民法法人に関する取組み

厚生労働省所管の特例民法法人は、2010（平成22）年12月1日現在956法人となっている。
上記の各事業仕分けにおける評価、評決を受け、各法人に係る改革について検討した結果、1法人については解散することとなったほか、試験、検査・検定等の料金設定を含めた権限付与事業の在り方等について見直しのための検討を行っている。そして、平成23年度予算案においては、国から仕分け対象法人への財政支出を平成22年度予算に比べて計23.7億円削減した。

また、特例民法法人については、少なくとも3年に1回の立入検査を実施し、適正な業務運営の確保に努めているほか、新公益法人制度創設に伴う2013（平成25）年11月までの移行期間中に適切な移行がなされるよう取組みを進めている。

## 4 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会

行政刷新会議や厚生労働省で実施してきた事業仕分け等を踏まえ、厚生労働省所管の独立行政法人、特別民間法人及び特例民法法人の業務内容やその実施体制を再点検し、これらの法人の整理合理化策の在り方を決定するための、2010（平成22）年9月に「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」を開催、同年12月27日に報告書が取りまとめられた。

現在は、政府全体の方針や本報告書を踏まえ、所管法人の改革を進めている。

## 第3節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

政府は、2006（平成18）年1月に策定した「IT新改革戦略」に基づき、2008（平成20）年6月には「IT政策ロードマップ」を、同年8月には「重点計画・2008」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行している。

さらに、政府は、2010（平成22）年5月に「新たな情報通信技術戦略」を、6月には同工程表を策定したところである。同戦略は、①国民本位の電子行政の実現、②地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開の3本柱を内容としている。厚生労働省としても、これらの戦略等に基づいて、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、ITによる改革に取り組んでいる。

## 情報化の推進に向けた主な取組み

## （1） 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 ）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化

「IT 新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006（平成18）年度末までに策定することとされたことを受け、2007（平成19）年3月27日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン $ ^{*1} $ 」を決定し、公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてIT化が進められた将来の目指すべき姿を提示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006年度からおおむね5年間に厚生労働省が取り組むべき施策及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。

また、「新たな情報通信技術戦略」においても、厚生労働省が取り組むべき施策が盛り込まれ
ており、現在、これらの戦略等に基づき、段階的に、かつ、着実に施策を実施している。

## 2 ）医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ITの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ITを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトの電子化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。レセプトの電子化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006年度からオンライン化を進めていたが、2009（平成21）年11月にオンライン請求又は電子請求を原則とするとともに、手書き、高齢などの理由により電子化が困難である場合に例外措置を定めたところである。なお、2011（平成23）年4月時点において、レセプトがオンライン請求又は電子請求の割合は、88.1%（件数ベース）である。

また、2008（平成20）年3月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開催し、2008年7月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。

さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、経済産業省との三省連携の下、2008年度から3か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施している。

このほか、医薬品等の安全対策の一環として、全国の10か所の大学病院等の協力を得て、電子カルテ等のデータを活用した1,000万人規模の医療情報データベースを構築するとともに、PMDAに情報分析システムを構築する「医療情報データベース基盤整備事業」を平成23年度より実施している。

## 3 ）介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討に取り組むこととしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。

## 4 ）就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

## 5 ）「社会保障・税に関わる番号制度」の導入に向けた検討

社会保障と税の一体改革の一環として、制度の効率性・透明性・公平性を高めるために必要な基盤を整備するという観点から社会保障・税に関わる番号制度の検討が進められており、2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税番号大綱」が決定されたところである。この「大綱」は今後の法案策定作業を念頭に政府・与党としての方向性を示すものであり、厚生労働省としても、こうした方針を踏まえつつ、引き続き社会保障分野に相応しい制度の在り方について検討を行っているところである。

## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除き、すべての手続につい
て、いつでもどこでも、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請を行うことが可能となっている（図表12-3-1）。

政府全体では、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされており、この目標を達成するため、2006（平成18）年3月に策定した「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、各種取組みを進めてきた。さらに、2008（平成20）年9月には、それまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画 $ ^{*2} $ 」が策定され、取り組んでいる。

厚生労働省としては、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、社会保险・労働保険分野の21手続を重点手続として選定し、また、そのうち取組みの効果が比較的早期に現れやすい手続を先行手続として位置づけ、年度ごとに目標を掲げ、これまで以上に積極的に取り組んでいる（図表12-3-2）。

なお、ITの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005（平成17）年度に社会保险・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画 $ ^{*3} $ 」を策定し、現在、12業務についてこの計画に基づき、業務及びシステムの最適化に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、2006年3月から被保険者に、2009（平成21）年3月から年金受給者に対し、それぞれインターネットによる記録照会サービスを実施している。また、2011（平成23）年2月末からはこのサービスを「ねんきんネット」として更に使いやすいものとし、自宅でパソコンが使えない方であっても一部の市区町村や郵便局においてインターネットを通じた年金記録確認ができるようにする等、ITの活用によりいつでもご自身の年金記録を確認できる環境整備を進めている。

図表12-3-1 電子政府の概要
先行手続（11 手続）の今後の目標利用率

図表12-3-2 「オンライン利用拡大行動計画」の概要

「オンライン利用拡大行動計画」の基本方針

☐2009（平成21）年度から3年間で集中的に取り組む、重点的な取組事項を策定

☐特に申請の多い手続や届出を重点手続として選定し、重点手続の分野毎に新たな目標率を設定

厚生労働省における目標利用率と実績値

重点手続（21手続）の今後の目標利用率

2007
(平成19)年度	2008
(平成20)年度	2009
(平成21)年度	2010
(平成22)年度	2011
(平成23)年度	2012
(平成24)年度	2013
(平成25)年度
目標値	43%	47%	51%	60%	65%	70%
実績値	42%	46%	50%	-	-	-	-

2007
(平成19)年度	2008
(平成20)年度	2009
(平成21)年度	2010
(平成22)年度	2011
(平成23)年度
目標値	48%	52%	56%	65%
実績値	47%	52%	57%	—	—

(注) 目標利用率には、窓口等において磁気媒体で提出されるものも含む。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することと「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）されたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表12-3-3）。

なお、2011（平成23）年6月に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税番号大綱」においては、番号制度の導入にあたり、医療分野等の特に機微性の高い情報の取扱いに関し、個人情報保護法又は現在検討中の番号法の特別法として、その機微性や情報の特性に配慮した特段の措置を求める法制を番号法と併せて整備することとされた。今後、厚生労働分野における現行ガイドラインとの関係性の整理を行いつつ、具体的な法制の在り方について検討していくこととしている。
图表12-3-3 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*4} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）
臨床研究に関する倫理指針（平成15年7月30日告示）（平成20年7月31日全部改正）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）（平成22年11月1日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成22年9月17日見直し）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）
（平成22年2月1日見直し）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年7月1日告示）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取扱うに当たっての留意事項について
（平成16年10月29日通達）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン
（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するた
めの指針
（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）
労働組合	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針
（平成17年3月25日告示）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2009（平成21）年4月から2010（平成22）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は12,865件であり、この受付件数は全省庁で2番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定件数は10,771件（取下げが1,872件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は4,274件、部分的に開示した件数は6,018件、開示を行わなかった件数は478件であった。
## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2009（平成21）年4月から2010（平成22）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は3,670件、訂正請求件数は8件、利用停止請求件数は2件であった。この受付件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は3,695件（取下げが29件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,466件、部分的に開示した件数は2,095件、開示を行わなかった件数は134件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2009（平成21）年4月から2010（平成22）年3月 $ ^{*5} $ までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の受理件数は4,493件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.2%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである $ ^{*6} $ 。

昨年度1年間で131,986件（2010（平成22）年4月12日公表分～2011（平成23）年3月16日公表分）という多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。
## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働行政モニターは、国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策等に関して、広く一般国民の皆さまからご意見、ご要望及びご提言などをいただき、今後における厚生労働行政の施策の企画及び立案並びに実施のための参考とするとともに、厚生労働行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的として2001（平成13）年度から実施している。

厚生労働省が担当する施策は福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、幅広く、かつ、国民生活に密着したものとなっており、これらの施策を改善、充実して行く上では施策、制度を日々利用しておられる国民の皆さまが、日ごろどのような問題をかかえ、これを解決するためにどのように考えているか、また、どのようなことを見聞きしたり、体験しているかを把握しておくことが重要になる。

このため、厚生労働行政施策の問題について、日々生活されている中で、お気付きになったこと、考えていること、体験していることなどを書面で報告していただくほか、随時開催されるモニター会議においてご意見をいただくことをお願いしている。

モニターの方々から、日々寄せられる報告のほか、2010（平成22）年度においては、高齢者医療制度などのテーマについて、アンケートを行い、そのご意見を参考としながら、各種施策の設計などを行った。

また、当省ホームページにて、主な報告及び対応を取りまとめたものを掲載している。

## 第5節 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における政策評価については、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）」に基づき実施しているところである。

2010（平成22）年度の具体的な実施状況は、次のとおりである。

1）事前評価については、①新規事業（平成22年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、1億円以上の費用を要する重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）11件、②個別公共事業（事業採択時）47件、③個別研究事業28件、④規制の新設・改廃に係る政策10件⑤租税特別措置27件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

2）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び71の施策目標からなる政策体系）のうち32件に関して実績評価方式により、②重要政策4件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）66件、④個別研究事業583件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの23件、⑥成果重視事業5件、⑦租税特別措置1件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*7} $ 。
## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、所管する22 法人（共管法人2 法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に七つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2010（平成22）年度は、同委員会において2010年4月に設立された国立高度専門医療研究センター6法人及び共管法人2法人を除く14法人の2009（平成21）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2009年度に中期目標期間が終了した独立行政法人医薬基盤研究所及び年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2010年度に中期目標期間が終了する独立行政法人国立健康・栄養研究所及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所の中期目標案等についても審議が行われた（第12章第2節2（2）（392ページ）参照）。

## 第6節 アフターサービスの推進

## 1 アフターサービス推進室設立の経緯

アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおり国民の皆様の生活に役立っているかどうか、制度・事業が本来の目的どおりに機能していないと考えられる場合に何が問題なのか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に設置され、活動を開始した。当室のメンバーは、国民の目線を重視し、2011（平成23）年3月現在、4名の民間出身者と厚生労働省の職員5名（併任）および事務補佐員1名で構成している。

## 現在の活動内容

①国民の皆様の声等現場の声を幅広く聞き、また直接現場に出向いて苦情や相談を受けることで、生の情報を収集・分析し、国民の皆様へのサービス改善に寄与できるよう尽力している。

②全国の自治体職員等、国民との行政サービスを供与する第一線で働いている人たちとの意見交換を通じて、施策の実施状況の把握に努め、より良い行政サービスを提供できるようにするためには何ができるのかを討議している。

③有識者会議等専門家の意見を聞くことで、あらゆる方向から最善の選択が可能となるように幅広く調査し、施策の改善方法を検討している。

④各種資料やデータの分析を通じて現状の調査を行い、担当部署と連携・協働して改善案を策定している。

⑤報告書に以上の調査結果を取り纏め、ホームページに公表している $ ^{*} $ 8。

⑥2010（平成22）年度（2010年9月～2011（平成23）年3月）の案件として、以下の2件を調査し報告完了した。

1. 女性医師の復職支援方法に関する調査
## 図表12-6-1 アフターサービス推進室の活動概要

## アフターサービス推進室

国民の皆様の声、担当部署からの要望など

現場や専門家へのヒアリング、各種資料やデータの分析等を通じ、制度や事業の現状について調査・分析。

担当部署

連携・協働

②制度・業務改善

担当部署と連携・協働して改善案を策定。

③広報

活動状況をまとめ、HPなどで公表。

国民目線の

行政へ

### 2. 障害者雇用情報HP改善

⑦2011年度（2011年4月～2012年4月）は以下のように調査対象案件の拡大に努めている。

1. 労働基準行政の実態調査

2. 「退所児童等アフターケア事業」の推進支援

3. 年金フロントサービス改善支援

4. 年金支払サービスの向上支援

5. 住まいと就労に関するきめ細やかな相談を行うための提案

## 今後の活動予定

①上記選定案件の改善活動を継続的に実施すると共に、新規案件も追加して幅広く改善に取り組んでいく予定である。その内容を国民の皆様に公開すべく、活動内容を報告書にまとめ、3～4か月ごとにホームページで公開している。

②担当部署のアフターサービスに対する取り組み状況を分かり易く示すことができる指標の開発を目指している。
# 保健ボランティアの育成を 支援し、母子健診を実現

～東ティモールで活動するNGOシェア～

インドネシアに隣接する東ティモールは、2002年に独立を果たしました。しかし、独立に向けた戦闘により道路や橋などのインフラは破壊され、保健医療施設も大きな被害を受けたため、多くの人々が医療サービスを受けられない状態が続いてきました。東ティモールでは2010年の時点で5歳未満児の死亡率は出生1000人当たり55人、2008年の時点で妊産婦の死亡率は出生数10万人当たり370人に上ります。

同国では今、国内の医療従事者が極端に不足しています。1999年の騒乱前には医師の数は135人でしたが、紛争により東テイモールを離れる医師が相次ぎ、国内に医師が13人しかいない時期もありました。極端な医師不足という非常に限られた条件の下で保健サービスを充実させていくために、保健省は2005年に、「保健ボランティア制度」を導入し、保健ボランティアが母子健診の要素を含む母子保健についての教育を行えるようにしました。村落ごとに住民の代表者を研修し、姪婦や母子の健診を自主的に実施できる体制づくりを始めたのです。

独立以前の1999年から東ティモールで医療支援活動をしてきた日本のNGOにシェア(国際保健協力市民の会)があります。保健医療を専門とするシェアでは、同国の保健システムの改善を支援してきました。2007年からは、JICAの草の根技術協力事業として「アイレウ県における保健スタッフ主体のFHP $ ^{※1} $ 養成プログラム」を実施しています。

よしもりゆう

吉森悠さんは、管理栄養士としての実績を積みながら、母子の栄養改善など自らの知識と経験を活かして国際支援の現場で働くことを目指し努力を積み重ねてきました。その結果、2009年11月から2012年1月まで現地でシェアのプ

妊娠4か月の女性を戸別訪問し、健診を促す助産師と保健ボランティア（写真：吉森悠）

保健ボランティアから活動の様子を聞く吉森さん(写真：吉森悠)

ロジェクトマネージャーを務めることになったのです。「保健ボランティアを育成する立場の県の保健職員は研修をうまくできずにいました。職員の能力を高め、結果として県内全域に保健サービスを広げていくのが私たちの任務でした。村落で直接サービスを行う国際NGOもありますが、シェアではこの国自身が設けた保健ボランティア制度を機能させることこそ、人々の健康を効果的に改善するものだと考えました。」

アイレウ県は東テイモール13県の中でも内陸部の山の多い地域で、村落の住民の力を借りなければ山間部の僻地に保健サービスを広げていくことは不可能です。吉森さんとシェアの6人の現地スタッフは、県職員に根気強く声をかけ、保健ボランティア研修の準備を共に行っていきました。年間計画やテキストづくり、ボランティアの研修など保健職員の業務を支援していく中で、吉森さんが心がけたのは「振り返り」を促すことです。業務の質を向上させるために、実施の結果を確認するよう働きかけていったのです。業務を習慣化し、成果が出ると、職員たちも自発的に企画・提案をするようになりました。「東ティモールの人々は自分たちの国を良くしていきたい、という意識がとても高い。ですから、職員たちの夢を理解し、共有することを目指しました。」

成果は村落の住民の姿勢に大きく表れました。以前は「私たちには関係ない」という態度をとってきた人々は、プログラムが浸透するにつれて、村で会議を行い、健診をどうするべきかを話し合うようになりました。地道な積み重ねは保健省にも認められました。13ある県の中でもアイレウ県の成果が高いとして、全国会議で同県の保健職員が発表を行うよう指名されたのです。

200人の保健ボランティアが育ったアイレウ県では定期的な健診も実施され、受診率も大幅に上がりました。しかし、未だに5歳未満の子どもたちの半数は低栄養・低体重の状態にあり、保健教育の充実など課題は山積しています。吉森さんは職員と村人の協力こそが状況改善の鍵だと語ります。「保健職員はエリート意識が強く、どこか『村人には教えても分からない』と考えがちです。でも、それは違う。村人には知恵があり、行動力もあります。職員が村人に目を向け、僻地の生活を知るようになっていけば、村人と力を合わせて予防可能な病気で亡くなる人が減っていくでしょう。」