Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
422 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
383	95016-123-09-1010 庁費	1,516	369	計	13,305(36,058)
95016-123-09-2112 環境保全調查費	0	0	1 会場借上料	331(1,326)
95016-123-09-4336 放射性物質除去土壤等管理調查費	1,943,962	782,362	2 会議費	38(190)
95016-125-14-6554 中間貯藏施設檢討·整備業務委託費	0	10,142,329	計	369(1,516)
11-95 廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	421,711,103	238,972,540	1,161,600
001 循環型社会形成推進費	10,142,329
001 東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業	182,738,563
95016-123-09-2112 環境保全調查費	49,350	0	環 A14
006 災害等廃棄物処理事業費補助金	前年度限りの経費(雑役務費)	0(49,350)
001 災害等廃棄物処理事業費補助金	環 A14
95088-815-16-1903 災害等廃棄物処理事業費補助金	295,842,497	116,561,659	(要求要旨)
011 災害廃棄物処理代行事業	市町村等於、東日本大震災のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業について、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成22年5月2日法律第40号)第139条の規定に基づき、要した経費の一部を補助するための経費である。
001 災害廃棄物処理代行事業	環 A14
95088-123-09-4332 災害等廃棄物処理事業費	16,068,039	6,289,379	(要求要旨)
016 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業	「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理特指法」に基づき、福島県相馬市、新地町からは代行要請を受け国が処理事業を実施しており、その他の市町村についても代行事業を予定していることから、当該事業に必要な経費。
001 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業	環 A14
(要求要旨)
特定被災地方公共団体である市町村(以下「特定被災地方公共団体」という)の所在する道県において基金を造成し、東日本大震災に起因する災害廃棄物の収集・運搬・処分事業により財政的負担が生じている

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要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95088-865-16-6601災害等廃棄物処理促進費補助金	32,137,009	12,491,191	△19,645,818	特定被災地方公共団体に対して、基金を充当するための経費である。
021廃棄物対策推進費	77,422,334	103,575,164	26,152,830
001災害廃棄物広域処理等支援事業	197,933	1,929,251	1,731,318	(要求要旨)
被災県・市町村に対する人的支援、技術的支援を行い、広域処理を促進するとともに、広域処理に関する安全性に対する普及啓発、情報影響、リスクコミュニケーションの戦略的な実施及び受け入れ自治体への支援を行う。
95016-122-08-2010職員旅費	20,801	20,801	0	1職員派遣	17,333(17,333)
岩手県8人12ヶ月@2,750	6,024(6,024)
宮城県8人12ヶ月@0,300	5,789(5,789)
福島県8人12ヶ月@7,500	5,520(5,520)
2説明会及び現地打ち合わせ	3,468(3,468)
岩手県2人2回12ヶ月@0,250	1,452(1,452)
宮城県2人2回12ヶ月@2,000	1,056(1,056)
福島県2人2回12ヶ月@0,000	960(960)
計	20,801(20,801)
95016-123-09-2112環境保全調査費	177,132	1,908,450	1,731,318	雑役務費	1,908,450(177,132)
006放射性物質污染廃棄物処理事業	77,224,401	101,607,299	24,382,898	(要求要旨)
放射性物質污染対処特措法に規定される指定廃棄物及び対策地域内廃棄物の処理は国が行うため、既存の最終処分場を活用するとともに、仮設焼却炉及び仮置場等の設置等、これらの廃棄物の処理を迅速に実施するために必要な経費。また、事故由来で発生した放射性物質を含む可燃性廃棄物の市町村等による処理を促すために必要な経費。	1,433,250
18,588,006
95016-123-09-2112環境保全調査費	0	1,433,250	1,433,250	雑役務費	1,433,250(0)
95016-123-09-4334放射性物質污染廃棄物処理事業費	52,826,160	34,238,154	18,588,006
95016-123-09-5010土地建物借料	0	82,840	82,840
95016-125-14-6551放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	13,458,501	50,032,645	36,574,144
95016-125-14-6552放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	9,963,114	4,798,026	5,165,088

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424 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
384	95016-865-16-6602放射性物質污染廢棄物处理事業費補助金	976,626	565,021	411,605
95016-865-16-6612放射性物質污染廢棄物处理加速化事業費補助金	0	10,427,217	10,427,217
95016-959-20-1690放射性物質污染廢棄物处理業務補償金	0	30,146	30,146
016事故由來放射性物質汚染された一般廢棄物処理施設の解体整備作業マニュアル策定事業	環A14(要求要旨)污染廢棄物の処理を行った一般廢棄物処理施設の事故由来放射性物質による污染状況を把握し、一般廢棄物処理施設の解体・整備作業マニュアルを策定して、市町村等において適切な解体・整備作業が確保されるよう技術的支援を行う。
95016-125-14-1450環境保全調査等委託費	0	38,614	38,614
026產業廢棄物等処理対策強化費	191,874	55,147	136,727	(要求要旨)埋立処分後の放射性物質挙動等に関する知見を集積し、現行の処理方法を検証することで、放射性物質挙動を検証することで、放射性物質挙動を検証することで、放射性物質

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復興特 425

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(5) 前年度限りの経費(歩道の管理体制構築意見交換会)
2. 国立公園適正管理推進事業
(1) 関係県打合せ 2人 4県 4回 @32,880 1,052(2) 管理体制検討打合せ・協議会
2人 4地域 2回 @44,880 718(3) エコツーリズム支援 2人 4地域 4回 @44,880 1,436(4) 自然再生打合せ・検討会 2人 6地域 4回 @44,880 2,154(5) 環境教育プログラム作成 2人 4地域 1回 @44,880 359(1) モニタリング専門委員会出席旅費
1人 5回 @14,560 73(2) モニタリングサイト現地確認
1人 20回 @56,880 1,138(11,161(5,891)
1. 国立公園再編成推進事業 72,676(95,319)
2. 国立公園適正管理推進事業 178,476(0)
3. 自然環境変化状況の把握事業 238,208(98,935)
計 489,360(194,254)
95016-123-09-2112 環境保全調査費	194,254	489,360	295,106	計	11,161(5,891)
011 動物 愛護管理推進費
001 警戒区域内における被災
ベット保護活動事業	99,855	31,851	68,004	(要求要旨)
警戒区域内に取り残されている被災ベットの保護活動を実施するとともに、シェルターの適切な管理を実施するために必要な経費
1. 警戒区域内からの被災ベットの救出事業
(15) (72,020)
1人 5回 @44,880	224(1,080)
95016-122-08-2010 職員旅費	2,304	359	1,945	2. シェルター管理運営事業 1人 3回 @44,880	135(720)
95016-123-09-2112 環境保全調査費	97,551	31,492	66,059	3. 前年度限りの経費(シェルター設置事業、被災ベットの内部ば
<量調査事業)
計	0(504)
021 放射線による自然生態系
への影響調査費	0	60,618	60,618	1. 警戒区域内からの被災ベットの救出事業
2. シェルターの管理運営事業
3. 前年度限りの経費(シェルター設置事業、被災ベットの内部被
ば<量調査事業)
計	359(2,304)
426 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
385	95016-122-08-2010職員旅費	0	2,008	2,008	(要求要旨)放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響の調査並びに情報収集の効率化及び情報の共有化の推進に必要な経費放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響調査	2,008(0)放射性物質による自然生態系への影響把握のための指標種の調査4人 8回 @50,200	1,606(0)福島第一原発周边地域における自然環境変化の把握4人 2回 @50,200
95016-123-09-2112環境保全調査費	0	58,610	58,610	雑役務費	58,610(0)1.放射性物質による自然生態系への直接及び間接的影響の調査	48,050(0)2.情報収集の効率化及び情報の共有化の推進
26-95環境保健対策の推進に必要な経費	14,879	6,100,000	6,085,121	環A17(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費。被災地では建築物の倒壊や膨大な災害産物処理等により、石綿による将来の健康被害が懸念されている。阪神・淡路大震災の教訓として、震災後の被災地における石綿はく露の状況を把握しておくことが将来のリスク管理のために重要であることから、石綿はく露の現状を把握するための調査を行うものである。
005被災地における石綿によるはく露に関する調査	14,879	0	14,879
95016-122-08-2010職員旅費	579	0	579
95016-123-09-2112環境保全調査費	14,300	0	14,300
010原子力災害影響調査等交付金
95191-125-16-8213原子力災害影響調査等交付金	0	6,100,000	6,100,000
386	31-95環境政策基盤整備等に必要な経費	環A17東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
015環境政策基盤の強化対策費
001環境基盤の強化対策経費
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	276,757	0	276,757	前年度限りの経費(環境省ネットワークシステムの拡充経費)	0(1)借料及び保守料	0(2)運用費
(1)借料及び保守料	0(2)運用費	0(3)新規回線敷設工事費
(3)新規回線敷設工事費	0(4)USBポート制御システム	0(5)在宅勤務対応経費
387	36-13環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	804,669	15,010,892	14,206,223	(環A17(要求要旨)	0(1)借料及び保守料	0(2)運用費
005東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
388	13054-123-09-2130公害調査費010放射性物質・災害と環境に関する研究	99,411	150,000	50,589(要求要旨)「東日本大震災からの復旧・復興に係る経費化学物質環境実態調査の結果及び枠組みを活用し、被災地において、POPs等環境残留性等や有害性等が高い物質及び被災したPRTR届出事務所の届出データより選定した物質について、水質、底質(堆積污泥を含む)、生物及び大気を対象とした詳細な調査を実施するものである。
13054-125-14-1440公害調査等委託費	705,258	902,892	197,634(1)放射性物質污染廃棄物・土壤等の処理処分等技術・システムの開発・高度化・評価(2)環境中の多媒体での放射性物質等の実態把握・動態解明とリスク評価・低減計画作成等計(環A17(要求要旨)「福島研究開発・産業創造拠点構想(仮称)」に基づいて、福島県が設置する「福島県環境創造センター(仮称)」の整備を支援する。
015福島県原子力災害等復興基金の拡充
13054-855-16-1914地域環境保全対策費補助金	0	13,958,000	13,958,000(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費住民の生活圈や小・中・高校、幼稚園、保育園、公園等の主要施設における空間線量率を常時把握するため、市町村からの要望等も踏まえて、据置型のリアルタイム線量計測システム及び可搬型モニタリングボストを整備するもの。
56-95原子力安全確保に必要な経費	0	6,583,566	6,583,566(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費住民の生活圈や小・中・高校、幼稚園、保育園、公園等の主要施設における空間線量率を常時把握するため、市町村からの要望等も踏まえて、据置型のリアルタイム線量計測システム及び可搬型モニタリングボストを整備するもの。
001避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業	0	977,826	977,826(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費住民の生活圈や小・中・高校、幼稚園、保育園、公園等の主要施設における空間線量率を常時把握するため、市町村からの要望等も踏まえて、据置型のリアルタイム線量計測システム及び可搬型モニタリングボストを整備するもの。
95016-123-09-1010庁費	0	867,949	867,949(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費住民の生活圈や小・中・高校、幼稚園、保育園、公園等の主要施設における空間線量率を常時把握するため、市町村からの要望等も踏まえて、据置型のリアルタイム線量計測システム及び可搬型モニタリングボストを整備するもの。
95016-125-14-1396原子力安全業務委託費	0	109,877	109,877(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費避難解除等区域への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、県及び11市町村等による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野(大気、河川、地下水、海域、土壤、森林など)の放射性物質の濃度測定に対して、必要な経費を福島県に対して交付するもの。
010原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	0	5,605,740	5,605,740(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費避難解除等区域への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、県及び11市町村等による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野(大気、河川、地下水、海域、土壤、森林など)の放射性物質の濃度測定に対して、必要な経費を福島県に対して交付するもの。
95016-125-16-8213原子力災害影響調査等交付金	0	5,605,740	5,605,740(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費避難解除等区域への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、県及び11市町村等による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野(大気、河川、地下水、海域、土壤、森林など)の放射性物質の濃度測定に対して、必要な経費を福島県に対して交付するもの。
834環境保全復興事業費	0	34,630,120	34,630,120(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に係る経費避難解除等区域への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、県及び11市町村等による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野(大気、河川、地下水、海域、土壤、森林など)の放射性物質の濃度測定に対して、必要な経費を福島県に対して交付するもの。

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428 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
389	06-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	(要求要旨)
001 中間貯蔵施設検討・整備事業	平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、放出された放射性物質による環境の汚染に応じため、放射性物質汚染対処特措法を公布し、除染等の措置等を実施している。この除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壤等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等について一定の期間、安全集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の確保・運用を行うために中間貯蔵施設の詳細設計等を進めるための経費を要求するもの。
390	95191-309-24-0010出資金	0	3,000,000	3,000,000
11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
010 廃棄物対策推進費	31,630,120	(要求要旨)
010 放射性物質汚染廃棄物処理事業	0	31,630,120	31,630,120	放射性物質汚染対処特措法に規定される指定廃棄物の処理は国が行うため、最終終処分場、仮設焼却炉及び仮置場等の設置等、これらの廃棄物の処理を迅速に実施するために必要な経費。
95059-202-08-2360施設施工旅費	0	49,320	49,320	150人回 10施設 @2,880
95059-203-09-2031施設施工庁費	0	1,192,800	1,192,800
95059-204-15-0010施設整備費	0	29,568,000	29,568,000
95059-824-15-8010不動産購入費	0	820,000	820,000
847 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	環 A16
391	01-45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費	10,166
001 三陸復興国立公園等復興事業	9,356	19,522	10,166
45052-202-08-2010職員旅費	1,415	1,415	0	三陸復興国立公園 40人回 1事務所 @35,380 1,415(1,415)
45052-202-08-2960工事施行旅費	2,523	4,782	2,259	三陸復興国立公園 4,782(2,523)
プロック内
(3)
30人回 1事務所 5力所 @26,560 3,984(2,390)
県内
(1)
50人回 1事務所 6力所 @2,660 798(133)
三陸復興国立公園
職員厚生費
25(13)

2012/09/11 14:46:37
復興特429

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
392	45052-203-09-2030工事雜費	5,405	13,300	7,895	三陸復興国立公園	13,300(5,405)
(1)備品費	600(600)
(2)消耗品費	560(420)
(3)借料及び損料
集団施設地区	3,225(0)
(4)賃金	8,915(4,385)
901東日本大震災復興事業費	72,460,108	334,577,072	262,116,964
01-42維持管理必要な經費
42052-204-00-2225道路維持管理費	8,980,000	8,980,000
393	02-44道路交通安全对策事業必要名經費
44052-204-00-2240交通安全施設等整備事業費	220,000	220,000
394	03-42地域連携道路事業必要必經費	163,048,000	163,048,000
42052-204-00-2217地域連携推進事業費	160,000,000	160,000,000
42052-825-00-4262地域連携推進事業費補助	2,914,000	2,914,000
42052-825-00-5356道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	134,000	134,000
395	10-46農業生產基盤保全管理·整備事業必要必經費	5,046,000	13,228,000	8,182,000
46052-204-00-2610かんがい排水事業費	5,046,000	6,128,000	1,082,000
46052-204-00-2682農業生產基盤保全管理·整備事業調查費	0	2,200,000	2,200,000
46052-825-00-4935農村地域復興基盤総合整備事業費補助	0	4,900,000	4,900,000
396	12-46農地等保全事業必要必經費	252,000	836,000	584,000
46052-204-00-2666除塩事業費	60,000	60,000	0
46052-825-00-5132除塩事業費補助	189,000	756,000	567,000
46052-825-00-5354農林水產基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	3,000	20,000	17,000
397	14-46戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の補助率引上差額必要必經費

2012/09/11 14:46:37
430 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
398	46052-825-00-5354 農林水產基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	17,000	102,000	85,000
16-41 治山事業に必要な経費	1,275,000	8,343,000	7,068,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
41051-204-00-2145 治山事業費	0	1,000,000	1,000,000	環A16
41051-204-00-2146 国有林野内治山事業費	0	1,973,000	1,973,000	環A16 環A11
41051-825-00-4130 治山事業費補助	1,141,000	5,289,000	4,148,000	環A11 環A16
41051-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	134,000	81,000	4,148,000	環A11 環A16
399	18-46 森林整備事業に必要な経費	409,000	7,897,000	7,488,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
46052-204-00-2784 森林環境保全整備事業費	0	3,983,000	3,983,000	環A11
46052-825-00-4961 森林環境保全整備事業費補助	0	2,433,000	2,433,000	環A11
46052-305-00-5013 水源林造成等事業費補助	409,000	1,481,000	1,072,000	環A16
400	20-46 水產基盤整備に必要な経費	15,752,000	18,778,000	3,026,000	(要求要旨)東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業に必要な事業費の一部補助等を要求する。
46052-825-00-4436 水産物供給基盤整備事業費補助	14,920,000	18,105,000	3,185,000	水産流通基盤整備事業費補助
46052-825-00-4443 水産資源環境整備事業費補助	732,000	573,000	159,000	水産物供給基盤機能保全事業費補助
46052-825-00-5354 農林水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	100,000	0	漁業集落防災機能強化事業費補助
401	22-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	350,000	2,992,000	2,642,000	水産環境整備事業費補助
46052-825-00-5410 農山漁村地域整備交付金	350,000	2,992,000	2,642,000	水産生産基盤整備事業費補助
402	50-44 住宅对策諸費に必要な経費	100,000	300,000	200,000	計
44084-204-00-2450 住宅建設事業調査費	100,000	300,000	200,000	計
403	53-41 海岸事業に必要な経費	010	海岸整備事業費(港湾分)	東日本大震災復旧・復興対策経費

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432 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
412	46052-204-00-2332特定漁港漁場整備費	1,032,000	1,890,000	858,000
46052-825-00-4433水産基盤整備事業費補助	850,000	886,000	36,000
71-47 社会資本総合整備事業必要啓經費
47052-825-00-5417社会資本整備総合交付金	25,876,000	42,289,000	16,413,000
413	72-41 河川整備事業必要啓經費	5,927,302	5,927,302
41051-204-00-2124河川改修費	5,848,802	5,848,802
41051-204-00-2129堰堤維持費	78,500	78,500
414	73-41 砂防事業必要啓經費	2,090,839	2,090,839
41051-204-00-2136砂防事業費	1,539,559	1,539,559
41051-204-00-2138地才宀刈対策事業費	551,280	551,280
415	77-43 港湾環境整備事業必要啓經費	77,775	77,775
43052-825-00-4405廃棄物処理施設整備事業費補助	72,000	72,000
43052-825-00-5357港湾後進地域特例法適用団体補助率差額	5,775	5,775
416	78-43 港湾事業必要啓經費	25,060,520	25,060,520
43052-204-00-2310港湾改修費	24,379,620	24,379,620
43052-825-00-4380港湾改修費補助	664,500	664,500
43052-825-00-5357港湾後進地域特例法適用団体補助率差額	16,400	16,400
417	79-43 埠頭整備資金貨付刀必要啓經費
43052-959-00-8110埠頭整備資金貨付金	4,000	4,000
418	80-47 社会資本総合整備事業必要啓經費
47052-825-00-5417社会資本整備総合交付金	0	54,000	54,000
419	83-45 廃棄物処理施設整備必要啓經費	(要求要旨)
005 循環型社会形成推進交付金	被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地における処理能力の増強等に必要な市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備に要する費用の一部を交付金として交付するための経費である。
45086-825-00-5405循環型社会形成推進交付金	17,620,000	27,311,000	9,691,000	(環A14)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
420	85-45 自然公園等事業に必要な経費	(環 A16)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(要求要旨東日本大震災により被災した陸中海岸国立公園での利用施設の復旧整備及び平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園並びに東北海岸トレイル等における復旧・復興整備に必要な経費
001 三陸復興国立公園等復興事業	1,099,644	2,095,227	995,583
45052-204-00-2940 国立公園等維持管理費	99,644	95,227	4,417
45052-204-00-2950 国立公園等整備費	1,000,000	2,000,000	1,000,000
906 東日本大震災灾害復旧等事業費	212,510,704	624,959,767	412,449,063
421	05-49 水道施設災害復旧事業に必要な経費
49088-925-00-4667 水道施設災害復旧事業費補助	20,000,000	20,000,000	0	(要求要旨)東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域において、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。(補助先) 地方公共団体(補助率) 80/100~90/100 2/3 1/2
422	10-49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	6,390,000	76,943,870	70,553,870
49053-204-00-2805 農地災害復旧費	0	150,000	150,000
49053-204-00-2810 農業用施設災害復旧費	0	6,809,171	6,809,171
49053-204-00-2842 海岸保全施設災害復旧費	0	1,470,000	1,470,000
49053-825-00-5120 農業用施設災害復旧事業費補助	5,788,000	17,395,471	11,607,471
49053-825-00-5130 農地災害復旧事業費補助	6,000	27,487,054	27,481,054
49053-825-00-5141 海岸保全施設災害復旧事業費補助	596,000	23,632,174	23,036,174
423	12-49 農業施設災害関連事業に必要な経費	106,000	3,323,000	3,217,000
49053-204-00-2811 農業用施設災害関連事業費	0	1,878,160	1,878,160
49053-825-00-5221 農業用施設災害関連事業費補助	95,000	1,441,840	1,346,840
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	11,000	3,000	8,000
424	14-49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	1,137,000	14,594,793	13,457,793

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434 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
425	49053-204-00-2841 冶山施設災害復旧費	525,000	10,042,793	9,517,793	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-825-00-5150 冶山施設災害復旧事業費補助	612,000	4,350,000	3,738,000
49053-825-00-5160 林道施設災害復旧事業費補助	0	202,000	202,000
16-49 山林施設災害関連事業の補助率引上差額に必要な経費	40,000	26,000	14,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	7,631,995	157,748,508	150,116,513	(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、国及び地方公共団体が施行する漁港災害復旧事業に必要な経費を要求する。
426	18-49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	3,898,995	4,731,039	832,044
49053-204-00-2149 漁港災害復旧費	3,733,000	153,017,469	149,284,469
427	20-49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	58,000	418,311	360,311	(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する漁港災害復旧事業に関連するに必要な経費を要求する。
428	49053-825-00-5250 漁港施設災害関連事業費補助	172,563,709	351,759,285	179,195,576
50-49 河川等災害復旧事業に必要な経費	13,244,384	13,440,597	196,213	東日本大震災復旧・復興対策経費
49053-204-00-2821 港湾災害復旧費	57,444,325	18,772,688	38,671,637
49053-204-00-2831 河川等災害復旧費	3,033,000	38,000,000	34,967,000	東日本大震災復旧・復興対策経費
49053-825-00-5180 港湾施設災害復旧事業費補助	98,842,000	281,546,000	182,704,000
429	49053-825-00-5190 河川等災害復旧事業費補助	638,000	124,000	514,000	東日本大震災復旧・復興対策経費
53-49 河川等災害関連事業に必要な経費	158,000	124,000	34,000
005 河川等災害関連事業	108,000	124,000	16,000
49053-825-00-5270 河川等災害関連事業費補助	50,000	0	50,000
49053-825-00-5350 後進地域特例法適用団体補助率差額	480,000	0	480,000
010 港湾施設災害関連事業	480,000	0	480,000
49053-825-00-5260 港湾施設災害関連事業費補助
430	77-49 航路標識災害復旧事業に必要な経費

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復興特 435

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
431	49014-204-00-2798 航路標識災害復旧費88-49 廢棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費001 廢棄物処理施設災害復旧事業費補助49088-825-00-4672 廢棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	22,000	22,000	環A14

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## 平成20年度特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査件数

自治体	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
都道府県計	31,201	30,442	61,643	81,673	82,773	164,446
保健所設置市計	29,314	27,613	56,927	307,087	308,735	615,822
特別区計	4,578	4,487	9,065	2,874	2,876	5,750
検査件数合計	65,093	62,542	127,635	391,634	394,384	786,018

(注)「緊急肝炎ウイルス検査事業」とは、平成20年1月から開始した医療機関委託による無料での肝炎ウイルス検査をいう。

No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
1	北海道	550	550	1,100	0	0	0
2	青森県	80	84	164	554	581	1,135
3	岩手県	364	376	740	24	23	47
4	宮城県	143	146	289	2,418	2,457	4,875
5	秋田県	344	345	689	0	0	0
6	山形県	503	512	1,015	16	18	34
7	福島県	107	107	214	117	125	242
8	茨城県	1,718	1,749	3,467	20	20	40
9	栃木県	495	499	994	98	101	199
10	群馬県	515	521	1,036	0	0	0
11	埼玉県	3,046	3,379	6,425	42	49	91
12	千葉県	4,166	4,187	8,353	285	288	573
13	東京都	355	355	710	2,152	2,180	4,332
14	神奈川県	877	1,027	1,904	28	30	58
15	新潟県	514	469	983	44	44	88
16	富山県	436	410	846	0	0	0
17	石川県	400	400	800	1,566	1,566	3,132
18	福井県	490	451	941	180	186	366
19	山梨県	155	155	310	1,700	1,700	3,400
20	長野県	649	654	1,303	0	0	0
21	岐阜県	466	482	948	136	136	272
22	静岡県	2,056	588	2,644	229	233	462
23	愛知県	1,136	1,358	2,494	127	165	292
24	三重県	1,293	1,331	2,624	814	814	1,628
25	滋賀県	1,016	1,032	2,048	208	214	422
26	京都府	659	696	1,355	142	142	284
27	大阪府	1,163	1,168	2,331	40,712	40,712	81,424
28	兵庫県	888	1,147	2,035	1,807	1,814	3,621
29	奈良県	384	428	812	37	37	74
30	和歌山県	212	215	427	238	259	497
31	鳥取県	511	517	1,028	42	41	83
32	島根県	142	153	295	0	0	0
33	岡山県	339	340	679	79	79	158
34	広島県	50	51	101	3,692	4,490	8,182
35	山口県	219	216	435	14,508	14,508	29,016
36	徳島県	262	264	526	614	692	1,306
37	香川県	155	155	310	191	191	382
38	愛媛県	880	260	1,140	66	67	133
39	高知県	64	68	132	4,084	4,230	8,314
40	福岡県	916	938	1,854	890	890	1,780
41	佐賀県	193	194	387	3,128	2,995	6,123
42	長崎県	385	407	792	0	0	0
43	熊本県	542	546	1,088	252	258	510
44	大分県	320	349	669	64	70	134
45	宮崎県	540	594	1,134	5	6	11
46	鹿児島県	145	130	275	361	361	722
47	沖縄県	520	592	1,112	0	0	0
都道府県計	31,201	30,442	61,643	81,673	82,773	164,446
No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
48	札幌市	0	0	0	96,136	99,023	195,159
49	仙台市	116	117	233	4,544	4,619	9,163
50	さいたま市	767	864	1,631	8,711	8,832	17,543
51	千葉市	227	227	454	0	0	0
52	横浜市	0	0	0	20,108	20,127	40,235
53	川崎市	581	586	1,167	20,518	20,599	41,117
54	新潟市	707	707	1,414	24,976	24,976	49,952
55	静岡市	835	834	1,669	7,454	7,454	14,908
56	浜松市	1,034	879	1,913	86	88	174
57	名古屋市	1,761	1,761	3,522	28,839	28,839	57,678
58	京都市	2,916	2,916	5,832	10,950	12,422	23,372
59	大阪市	3,497	1,285	4,782	0	0	0
60	堺市	232	235	467	11,608	11,601	23,209
61	神戸市	1,792	1,761	3,553	260	260	520
62	広島市	651	651	1,302	11,494	12,945	24,439
63	北九州市	9	9	18	11,846	7,228	19,074
64	福岡市	1,323	1,341	2,664	18,455	18,455	36,910
65	函館市	385	394	779	0	0	0
66	旭川市	512	516	1,028	0	0	0
67	青森市	197	182	379	2,390	2,411	4,801
68	盛岡市	138	145	283	0	0	0
69	秋田市	78	78	156	0	0	0
70	郡山市	200	200	400	0	0	0
71	いわき市	196	115	311	0	0	0
72	宇都宮市	330	327	657	0	0	0
73	川越市	2,196	2,329	4,525	4,811	4,811	9,622
74	船橋市	159	159	318	0	0	0
75	柏市	0	0	0	1,616	1,616	3,232
76	横須賀市	773	773	1,546	0	0	0
77	相模原市	206	206	412	668	668	1,336
78	富山市	80	136	216	0	0	0
79	金沢市	237	240	477	214	214	428
80	長野市	209	209	418	0	0	0
81	岐阜市	88	88	176	311	311	622
82	豊橋市	179	178	357	107	107	214
83	岡崎市	171	177	348	177	177	354
84	豊田市	431	428	859	772	772	1,544
85	高槻市	193	183	376	0	0	0
86	東大阪市	0	150	150	0	0	0
87	姫路市	211	212	423	22	22	44
88	西宮市	0	282	282	0	22	22
89	奈良市	117	118	235	15	15	30
90	和歌山市	129	131	260	265	274	539
91	岡山市	40	38	78	136	136	272
92	倉敷市	0	60	60	100	100	200
93	福山市	0	0	0	7,191	7,244	14,435
94	下関市	389	389	778	302	302	604
95	高松市	117	117	234	858	858	1,716
96	松山市	521	509	1,030	187	195	382
97	高知市	120	120	240	4,191	4,214	8,405
98	久留米市	121	118	239	1,946	1,946	3,892
99	長崎市	355	355	710	0	0	0
100	熊本市	292	296	588	65	67	132
101	大分市	295	296	591	107	106	213
102	宮崎市	204	200	404	57	62	119
103	鹿児島市	1,159	1,161	2,320	0	0	0
104	小樽市	500	509	1,009	534	542	1,076
105	八王子市	0	0	0	138	140	278
106	藤沢市	94	99	193	45	45	90
107	四日市市	494	517	1,011	255	255	510
108	尼崎市	437	437	874	158	158	316
109	呉市	69	71	140	1,278	1,291	2,569
110	大牟田市	0	0	0	2,186	2,186	4,372
111	佐世保市	205	210	415	0	0	0
保健所設置市計	29,314	27,613	56,927	307,087	308,735	615,822
No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
112	千代田区	17	17	34	6	6	12
113	中央区	27	27	54	0	0	0
114	港区	0	0	0	0	0	0
115	新宿区	169	78	247	0	0	0
116	文京区	34	36	70	0	0	0
117	台東区	605	606	1,211	0	0	0
118	墨田区	47	47	94	0	0	0
119	江東区	197	197	394	0	0	0
120	品川区	56	56	112	692	692	1,384
121	目黒区	296	296	592	0	0	0
122	大田区	0	0	0	249	255	504
123	世田谷区	1,776	1,776	3,552	644	644	1,288
124	渋谷区	452	450	902	13	13	26
125	中野区	198	200	398	0	0	0
126	杉並区	95	96	191	77	80	157
127	豊島区	96	96	192	104	104	208
128	北区	142	138	280	120	121	241
129	荒川区	2	2	4	279	281	560
130	板橋区	138	138	276	0	0	0
131	練馬区	0	0	0	0	0	0
132	足立区	100	100	200	8	8	16
133	葛飾区	131	131	262	175	175	350
134	江戸川区	0	0	0	501	503	1,004
特別区計	4,578	4,487	9,065	2,874	2,876	5,750
合計	65,093	62,542	127,635	391,634	394,384	786,018
# 上半期の取組に対する自己評価

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費はいずれも遂行率が7割強であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

経済実態等調査費は遂行率が5割弱で，計画の遂行が低調であった。これは，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 上半期において予定が明らかであった重要な調達6件（事後報告5件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全11事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して5事業を「廃止」，6事業を「現状通り」とすることとし，これを平成24年度予算概算要求に適切に反映させた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

予算執行に関わる担当者の打合世会議において，繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

また，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。加えて，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成23年8月25日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成23年11月30日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューについては，昨年度の取組による事業の見直し結果を維持し，これを平成24年度概算要求に適切に反映させたところである。

支出負担行為に関する計画については，おおむね順調に遂行されているが，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことから，今後，計画の進捗管理に一層努める。
平成15年5月9日 医薬安発第0509001号 各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて 厚生労働省医薬安全対策課長通知

原因不明の「重症急性呼吸器症候群」による院内感染防止対策については、「ハノイ・香港等における原因不明の重症急性呼吸器症候群の集団発生に伴う対応について（第7報）」（平成15年4月7日付け健感発第0407001号）等により、「重症急性呼吸器症候群（SARS）管理指針」（以下「SARS管理指針」という。）として、SARSの可能性例に対する対応を示し、貴管内の医療機関等へ周知し、適切な対応をお願いしているところです。

今般、各医療機関におけるSARSの感染防御の視点から別紙のとおり「重症急性呼吸器症候群（SARS）に対する消毒法」をまとめたので、貴管内の医療機関に対して周知方お願いします。

## (别紙)

1．重症急性呼吸器症候群（SARS）の病原体と推定されている新型コロナウイルスは、重篤な症状を引き起こすことや、本ウイルスに関する詳細については未だ明らかにされていないことなどから、本ウイルスに対しては厳重な消毒を行っておく必要があります。

2．コロナウイルスは、エンベローブと呼ばれる膜を有するウイルスで、過酢酸（アセサイド $ ^{R} $ など）、グルタラール（ステリスコーブ $ ^{R} $ 、サイデックス $ ^{R} $ など）、次亜塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ピューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）、アルコール（消毒用工タノール、70v/v%イソプロパノール）、およびポピドンヨード（イソジン $ ^{R} $ 、ネグミン $ ^{R} $ など）などが有効です。

3．手指消毒には、速乾性手指消毒薬（ヒビスコール $ ^{R} $ 、ヒビソフト $ ^{R} $ など）を用います。

4．患者が退室した病室の消毒は、オーバーテーブル、ベッド棚、椅子、机およびドアノブなどに対するアルコール清拭で対応してください。アルコールの代わりに、0.1%（1,000ppm）次亜塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ピューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）を用いても差し支えありません。なお、天井、壁、および床などの消毒は、喀痰などの付着がない限り不要です。

5．ベッドマット、毛布、およびシーツなどのリネン類の消毒は、80℃・10分間の熱水洗濯が適しています。ただし、80℃・10分間などの熱水洗濯が行える洗濯機がない場合には、0.1%（1,000ppm）次亜細塩素酸ナトリウム（ジアノック $ ^{R} $ 、ビューラックス $ ^{R} $ 、ミルトン $ ^{R} $ など）への30分間浸漬で対応してください。
6. 患者に関して発生した感染性廃棄物を扱う際には、注射針などによる外傷に注意し、バイオハザードと明記された漏出しない強靭な袋あるいはゴミ箱に入れ、安全に廃棄してください。

なお、以上の方法で消毒する場合は、適切な感染予防装備と手順に従って行ってください。
アジア諸国のCLCに関するアンケート

Questionnaire on CLCs in Asia
# International Symposium on Kominkan and CLC Cooperation in Asia (Tokyo, 12-14 December 2010)

# Questionnaire

# Community Learning Centres and Kominkan (CLC of Japan)

### I. Outline of the CLC in your country

### 1. Name and numbers

(1) Local name of the CLC in local language (script)

(2) Local name of the CLC in alphabet (romanised characters)

(3) Literal translation into English

(4) English terms of the CLC in your country

(5) How many CLC in your country at the moment?

(6) Users of CLC

Who are the users/learners of CLC? How many of them?

### 2. Related legislature

(1) Specific legislature relating to CLC in your country

(2) Brief explanation on how the legislature relates to the CLC

### 3. Establishment and development of CLC in your country

(1) How did CLC started in your country (when, for whom, by whom, the need for establishment of CLC)?

(2) How did they develop?

(3) What is the current situation? (Achievement, challenges, adapting to the new trend in society, etc.)

### 4. Management structure

How are CLC managed (including management structure, e.g. steering committee/CLC management committee, budget, facilities, etc.)

### 5. Staff members of CLC

Who are in charge of CLC? Their employment status, etc.

### 6. Programming of the CLC

How the programme is set up, implemented, organized, monitored and evaluated?

### I I. Cooperation between Kominkan and CLC

What do you expect from and want to share with Japan’s Kominkan in terms of promoting relationships and exchanges?