Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
286	75-13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,455,073	1,455,073	0	東日本大震災復旧・復興対策経費
020 東北発素材技術先導プロジェクト	(科 R29)平成24年度より計上(要求要旨)東日本大震災からの復興に資するため、東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテクノロジー・材料分野において、産学官協働によるナノテクノロジー研究開発拠点を形成し、世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引する。
13073-129-06-0132 科学技術振興謝金	432	0	432	前年度限りの経費(連携推進会議)	0(432)
13073-122-08-2012 科学技術振興職員旅費	297	398	101	内国旅費	398(297)
13073-122-08-6042 科学技術振興委員等旅費	1,221	296	925	1.調査旅費(1泊2日)	3人回@34,120円
2.調査旅費(1泊2日)	9人回@32,920円
内国旅費	296(1,221)
1.調査旅費(1泊2日)	(6)(32,880)9人回@32,920円
2.前年度限りの経費(連携推進会議(1泊2日))	0(1,024)
1.前年度限りの経費(会議費)	0(5)
2.前年度限りの経費(雑役務費)
速記料	0(189)
計	0(194)

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360 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
287	80-95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425	2,095,189	351,236	東日本大震災復旧・復興対策経費
010 被災文化財の復旧	1,939,275	1,713,982	225,293	(要旨) 東日本大震災で被害を受けた国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
010 建造物の復旧
95072-715-16-1830 国宝重要文化財等保存整備費補助金	167,000	98,300	68,700	1.重要文化財(建造物)保存修理等	85,000(	105,000)
2.登錄有形文化財(建造物)保存修理	13,300(	62,000)
計	98,300(	167,000)
015 美術工芸品の復旧
95072-715-16-1830 国宝重要文化財等保存整備費補助金	13,923	8,967	4,956	重要文化財(美術工芸品)保存修理	8,967(	13,923)
020 記念物の復旧
95072-715-16-1830 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,462,352	1,465,089	2,737	史跡等保存整備	1,465,089(	1,462,352)
025 伝統的建造物群
95072-715-16-1830 国宝重要文化財等保存整備費補助金	283,000	134,926	148,074	伝統的建造物群保存地区保存修理	134,926(	283,000)
030 民俗文化財
95072-715-16-1830 国宝重要文化財等保存整備費補助金	13,000	6,700	6,300	民俗文化財伝承・活用	6,700(	13,000)
020 被災ミュージアム再興事業	507,150	381,207	125,943	(要旨) 東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、復興に向けた各種事業や被災した館の資料を活用した展覧会の実施等に必要な経費を支援する。	0(	744)
95072-129-06-0110 諸謝金	744	0	744	前年度限の経費(事務処理経費)
95072-122-08-2010 職員旅費	402	402	0	2.事務処理経費
内国旅費	402(	402)
(1)実態調査旅費	2人 3地区	198(
(2)指導助言旅費	2人 3地区	204(
95072-122-08-6010 委員等旅費	1,092	0	1,092	前年度限の経費(事務処理経費)
内国旅費	0(	1,092)
95072-123-09-1010 庁費	162	0	162	前年度限の経費(事務処理経費)	0(	162)
(1)借料及び損料	0(	17)
(2)印刷製本費	0(	96)
(3)通信運搬費	0(	49)
95072-715-16-0236 文化芸術振興費補助金	504,750	380,805	123,945	1.被災ミュージアム再興事業

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復興特 361

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)岩手、宮城、福島、茨城、栃木
(3事業)(336,500)
5県@152,322千円 1/2	380,805(504,750)

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362 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
456 教育·科学技术等假赛事 奖费	18,479,409	40,844,371	22,364,962

2012/09/11 14:46:37
復興特 363

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
288	10-16 育英事業必要な經費	(要旨)独立行政法人日本学生支援機構が被災した学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう奨学金の貸与を実施(沖K00)
289	100 育英資金貸付金16071-959-23-1010 育英資金貸付金12-15 私立学校の振興に必要な経費075 私立学校施設災害復旧15074-815-16-1730 私立学校建物其他災害復旧費補助金	3,768,197	7,511,520	3,743,323
0	1,919,859	1,919,859	(要旨)津波被害地域、警戒区域等にある復旧事業未着手等の学校については、地域の復興計画の策定、移転先の確保、警戒区域の解除等の条件が整い次第、その復旧事業に必要な経費を補助私立学校建物其他災害復旧費補助	1,919,859(0)

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364 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
290	15-14 公立文教施設整備に必要応経費	14,711,212	31,412,992	16,701,780	東日本大震災復旧・復興対策経費
020 公立学校施設災害復旧費	14,711,212	23,048,583	8,337,371	(要旨)東日本大震災によって被害を受けた公立学校施設を早期に復旧し、学校教育の円滑な実施を確保する。(单位:千円)
14074-825-16-1720 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	4,249,294	△	3,975,974	(单位:千円)
14074-825-16-7547 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944	18,799,289	12,313,345	(单位:千円)
030 公立社会教育施設災害復旧費	0	8,364,409	8,364,409	(要旨)東日本大震災により被災した公立社会教育施設の復旧を行うものである。
14074-825-16-1725 公立社会教育施設災害復旧費補助金	(要旨)東日本大震災により被災した公立社会教育施設の復旧を行うものである。

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復興特 365

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
457 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費

2012/09/11 14:46:37
366 復興特

要求
番号	事項	前年年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
291	01-15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金
に必要な経費
15071-305-16-8853 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	68,490	50,998	△ 17,492	(要旨)
学ぶ意欲のある被災学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、国立高等専門学校機構が行う被災学生に対する授業料免除の実施を支援する。

2012/09/11 14:46:37
復興特 367

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
458 東日本大震災復興国立大学法人運營費

2012/09/11 14:46:37
368 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
292	01-15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	5,654,849	2,759,901	(要旨) 被災地域の一刻も早い復旧・復興を実現するため、国立大学法人が行う復旧・復興に資する取組を支援。
293	15071-305-16-8861 国立大学法人運営費交付金	5,654,849	2,759,901	科R21 東日本大震災復旧・復興対策経費 平成24年度より計上 (要求要旨) 産学官連携による東北科学技術イノベーション創出プロジェクトの一環として、目利き人材活用による被災地での産学共同研究支援や被災地ニーズを踏まえた全国の大学等での技術シーズの育成、被災地企業への技術シーズ移転促進をすることにより、被災地企業の事業化を促進し、地域活動の再生を図る。また、被災地ニーズの高い高精度な放射線量計測分析技術・機器の開発を推進する。
01-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技術振興機構運営費	4,383,269	5,192,269	809,000 (中期目標の期間) 平成24年4月1日~平成29年3月31日(5年間) (中期目標の概要) 1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 (1)科学技術イノベーション創出に向けた研究開発戦略立案機能の強化 (2)科学技術イノベーションの創出 (3)その他行政等のために必要な業務 2.業務運営の効率化に関する事項 (1)業務経費及び一般管理費の効率化 (2)人件費の抑制 (3)業務・システムの最適化による業務の効率化等 3.財務内容の改善に関する事項 (1)自己収入の増加 (2)累積欠損金の計画的縮減 (3)運営費交付金額の厳格な算定 4.その他業務運営に関する重要事項 (1)施設及び設備に関する事項 (2)人事に関する事項 (年度計画の予算) (単位:千円)

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
294	465 社会保障等復興政策費05-05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	70,898,195	145,220,779	74,322,584	運營費交付金5,192,269
計5,192,269
支出4,945,269
東日本大震災復興業務經費247,000
人件費5,192,269
計5,192,269
(要求要旨)産業集積、新産業創出により被災地域の復興を図るため、国際水準(ICH-GCP準拠)の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院を選定し、大学等発シーズによる国際水準の臨床研究、患者数の少ない小児、難病等の医師主導治験、市販後に最適な治療法を見い出す臨床研究の実施体制の整備を行うものである。
295	010 臨床研究中核病院整備事業05086-815-16-2100 医療施設運営費等補助金	511,056	0	511,056
10-04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,736,972	9,736,972	0
005 老人医療保険給付諸費(社会福祉費)	2,427,529	2,427,529	0
005 老人医療給付等に必要な経費(社会福祉費)	2,393,354	2,393,354	0	(要求要旨)東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金や保険料免除等の措置の延長に対する補助
04081-305-16-0076 後期高齢者医療災害臨時特例補助金	2,393,354	2,393,354	0	(根拠法令)高齢者の医療の確保に関する法律第102条(補助先)後期高齢者医療広域連合(補助率)定額
04081-815-16-2627 後期高齢者医療制度事業費補助金	34,175	34,175	0	(要求要旨)東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者等に係る健診の受診機会を確保し、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点からの後期高齢者医療広域連合の取組に必要な費用に対する補助
010 健康保険組合助成費(社会福祉費)	005 健康保険組合助成に必要な経費	005 健康保険組合助成に必要な経費	0	(根拠法令)高齢者の医療の確保に関する法律第102条及び第125条の1(補助先)後期高齢者医療広域連合(補助率)定額

2012/09/11 14:46:37
370 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-305-16-2579 健康保険組合災害臨時特例補助金	154,992	154,992	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金の減免等の措置の延長に対する補助(補 助 先) 保険者(健康保険組合)(補 助 率) 定額
015 全国健康保険協会助成費(社会福祉費)	1,566,832	1,566,832	0
005 全国健康保険協会に必要な経費(社会福祉費)	1,556,832	1,556,832	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金の減免等の措置の延長に対する補助(補 助 先) 保険者(全国健康保険協会)(補 助 率) 定額
04081-305-16-0077 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	1,556,832	1,556,832	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金の減免等の措置の延長に対する補助(補 助 先) 保険者(全国健康保険協会)(補 助 率) 定額
010 全国健康保険協会に必要な経費(船員保険)(社会福祉費)	10,000	10,000	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金の減免等の措置の延長に対する補助(補 助 先) 保険者(全国健康保険協会)(補 助 率) 定額
04081-305-16-0077 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	10,000	10,000	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金や保険料免除等の措置の延長に対する補助(補 助 法 令) 国民健康保険法第74条(補 助 先) 保険者(国民健康保険組合)(補 助 率) 定額
020 国民健康保険助成費(社会福祉費)	5,579,235	5,579,235	0
04081-305-16-0080 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	174,614	174,614	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金や保険料免除等の措置の延長に対する補助(補 助 法 令) 国民健康保険法第74条(補 助 先) 保険者(市町村)(補 助 率) 定額
04081-305-16-0081 国民健康保険災害臨時特例補助金	5,404,621	5,404,621	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、医療保険の一部負担金や保険料免除等の措置の延長に対する補助(補 助 法 令) 国民健康保険法第74条(補 助 先) 保険者(市町村)(補 助 率) 定額
025 国民健康保険団体	8,384	8,384	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、福島県内の保険者が診療報酬等を納入できない場合の立替払いに要する借入金利子に対する補助(補 助 先) 国民健康保険法第74条(補 助 率) 定額
04081-715-16-2635 国民健康保険団体連合会等補助金	8,384	8,384	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、福島県内の保険者が診療報酬等を納入できない場合の立替払いに要する借入金利子に対する補助(補 助 先) 国民健康保険法第74条(補 助 率) 定額

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
296	15-04 医療費適正化の推進に必要な経費
005 医療費適正化推進関係経費
005 特定健康診查・保健指導に必要な経費	62,812	62,812	0
04081-815-16-2583 全国健康保険協会特定健康診查・保健指導補助金	9,652	9,652	(要 求 要 旨)	東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者等に係る特定健診の受診機会を確保し、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点からの保険者の取組に必要な費用に対する補助
(根 拠 法 令)	健康保険法第154条の2及び船員保険法第113条
(補 助 先)	保険者(全国健康保険協会)
(補 助 率)	定額
04081-815-16-2584 国民健康保険特定健康診查・保健指導補助金	43,341	43,341	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者等に係る特定健診の受診機会を確保し、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点からの保険者の取組に必要な費用に対する補助
(根 拠 法 令)	国民健康保険法第74条
(補 助 先)	保険者(市町村)
(補 助 率)	定額
04081-815-16-2585 健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	7,538	7,538	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者等に係る特定健診の受診機会を確保し、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点からの保険者の取組に必要な費用に対する補助
(根 拠 法 令)	健康保険法第154条の2
(補 助 先)	保険者(健康保険組合)
(補 助 率)	定額
04081-815-16-2587 国民健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	2,281	2,281	0	(要 求 要 旨) 東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者等に係る特定健診の受診機会を確保し、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点からの保険者の取組に必要な費用に対する補助
(根 拠 法 令)	国民健康保険法第74条
(補 助 先)	保険者(国民健康保険組合)
(補 助 率)	定額
297	20-05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	414,000	219,000	195,000
05086-825-16-2076 保健衛生施設等設備整備費補助金	414,000	129,000	285,000
05088-825-16-5264 保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	0	90,000	90,000
298	25-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	135,000	135,000	0
95016-715-16-1899 生活衛生関係営業対策事業費補助金

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372 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
299	30-06 高年齡者就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	50,279,468	49,498,155
005 職業転換特別給付に必要な経費	717,164	251,210	465,954	東日本大震災復旧・復興対策経費
06085-609-06-6120 職業転換特別給付金	717,164	251,210	根 拠 法 令 雇用対策法(昭41、法132)第18条
[本 省]
1 災害地域離職者等	251,210(717,164)
(1)広域求職活動費	60,113(132,444)
(2)移転費	191,097(584,720)
ア 就職移転	175,227(558,904)
イ 訓練移転	15,870(25,816)
010 職業転換訓練に必要な経費	64,149	27,936	36,213	東日本大震災復旧・復興対策経費
001 就 職 促 進 訓 練 費	(要 求 要 旨)
01 職 場 適 応 訓 練 費	被災離職者等に対し、就職に必要な基礎技能を習得させるため都道府県が行う職場適応訓練に要する経費及び職業訓練を受講する者に対して訓練手当等の支給に要する経費の一部を補助するために必要な経費である。
06085-845-16-7675 職業転換訓練費負担金	64,149	27,936
015 重点分野雇用創造事業に必要な経費	0	50,000,000	50,000,000	根 拠 法 令 雇用対策法(昭41、法132)第18条、第20条
06085-865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	50,000,000	交 付 先 都道府県
020 緊急雇用創出事業事務費	補 助 率 1/2
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	0	322	322	[本 省]
東日本大震災復旧・復興対策経費
[本 省]
1 事例把握・指導旅費 2人 3地域 1回 @8,300 230(0)
[労働局]
1 都道府県との連携に係る経費
@75 2人 47地域	92(0)
計	322(0)
300	35-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	2,099,757	1,193,031	906,726
005 就職困難者等の支援に必要な経費	1,655,980	985,733	670,247

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
004 生活·就労総合支援事業費	1,311,172	707,854	603,318	東日本大震災復旧·復興対策経費
05 住居·生活支援事業の実施	490,239	390,231	100,008
95083-129-06-0110 諸 謝 金	357,869	300,187	57,682	[労働局]
1 生活福祉·就労支援協議会の開催
(1)都道府県別会議	827(	1,057)
ア 民間団体出席謝金
(12,300)
470人 @1,000 1日 1/2 0.3	776(	867)
イ 有識者招聘謝金	(8,100)	(1)	190)
[安定所]	299,360(	356,812)
1 住居·生活支援アドバイザーの設置
(14,243)	(199)	283,080(	340,123)
@13,480 月20日 175人 12月 1/2
2 ハローワーク住居·生活相談会の開催
(8,100)
@8,000 6時間 6月 2名 47地域 1/2	13,536(	13,705)
3 生活福祉·就労支援協議会の開催
(1)地域別会議
ア 民間団体出席謝金
(1,950)	(10,200)	2,744(	2,984)
2,010人 @9,100 1日 1/2 0.3	300,187(	357,869)
95083-122-08-2010 職員旅費	550	550	0	計
[安定所]
1 担当者事務打合せ旅費
@75 2名 4回/月 6月 47地域 0.5 1/2	550(	550)
95083-122-08-6010 委員等旅費	4,505	4,030	475	[労働局]
1 生活福祉·就労支援協議会の開催(都道府県別会議)	133(	162)
(1)民間団体出席旅費	235人 @8,430 0.3 1/2	121(	121)
(2)有識者招聘旅費	24人 @8,430 1/2 0.3	12(	41)
[安定所]	3,897(	4,343)
1 住居·生活支援アドバイザーの設置	3,328(	3,783)
(2,985)
(1)関係機関研修旅費	2,625人 @75 1/2	1,280(	1,455)

2012/09/11 14:46:37
374 復興特

算

2012/09/11 14:46:37
376 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)就職支援ナビゲ-ター等活動費
(47)(2)
ア自動車借料(維持費) 15局 1台 @160,000 1/2 1.05 1,260(2,520)
[安定所] 59,740(111,286)
1 備品費
(1)就職支援ナビゲ-ター就労支援拠点の整備
ア事務机等 8,112(240)
2 消耗品費
(1)就職支援ナビゲ-ター就労支援拠点の整備
ア事務消耗品 250(0)
3 通信運搬費
(1)就職支援ナビゲ-ター就労支援拠点の整備
ア電話基本料等 7,000(2,450)
4 光熱水料
(1)就職支援ナビゲ-ター就労支援拠点の整備 2,178(1,017)
ア電気料 1,091(509)
イガス料 413(193)
ウ水道料 368(172)
エ下水道 306(143)
5 借料及び損料
(1)就職支援ナビゲ-ター就労支援拠点の整備
アコピー機等借料 1,323(0)
6 保険料
(1)就職支援ナビゲ-ターによる就職支援
ア就職支援ナビゲ-ター保険料 37,845(105,419)
(ア)社会保险料 34,569(96,189)
(a)平成25年9月まで
(683,664) (139.81/1,000) 242,640千円 6/12 141.58/1,000 17,177(47,792)
(b)平成25年10月以降
(683,664) (141.58/1,000) 242,640千円 6/12 143.35/1,000 17,392(48,397)
(イ)労働保険料 242,640千円 13.5/1000 3,276(9,230)
7 児童手当拠出金
(1)就職支援ナビゲ-ターによる就職支援

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95083-123-09-5010土地建物借料	6,011	0	6,011	7 就職支援ナビゲーター(683,664)
8 雑役務費
(1)就職支援ナビゲーター就労支援拠点の整備
7 電気等工事費
計
1 就労支援ナビゲーター就労支援拠点の整備
(1)土地建物借料
15所 12月 127.45m² @2,891 1/2 1.05	364(	1,026)
15 住居·生活支援事業の実
施	4,600	4,047	553	[本省]
1 印刷製本費
(1)リーフレット作成費 (490,000) (5.94)
440,000部 @9.97 1.05 1/2	3,662(	4,600)
4,163)
95016-123-09-2477就職困難者等雇
用安定促進業務
庁費	4,600	4,047
015 パーソナル・サポートモ
デルプロジェクトの実施
に必要な経費	344,808	277,879	66,929	(1)リーフレット送付 (1,528)
1,379千円 0.1 1.05	145(	160)
95083-129-06-0110諸 謝 金	273,466	216,758	56,708	(2)パンフレット送付 (2,635)
2,283千円 0.1 1.05	240(	277)
95083-122-08-2010職員旅費	963	1,264	301	[安定所]
(1)就職支援ナビゲーター(PS担当)
(19,200) (14,243)
16,080人日 @13,480
(16,080人日 = 67人×20日×12月)
[安定所]
(1)安定所職員巡回旅費 (19) 1人 27力所 @975 48回	216,758(	273,466)
95083-122-08-6010委員等旅費	3,744	3,136	608	[安定所]
(1)就職支援ナビゲーター(PS担当)活動旅費
(3,840)
3,216人日 @975
(80)
(3,216人日 = 67人×4日×12月)	3,136(	3,744)

2012/09/11 14:46:37
378 復興特

算

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費005 被災地における新卒者等への就職支援05 学卒ジョブサポーターの配置95083-129-06-0110 諸 謝 金95083-122-08-6010 委 員 等 旅 費	443,777	207,298	4	236,479	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 13.5/10005 児童手当拠出金(1)就職支援ナビゲ-ター(PS担当)(273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	2,927(3,692)326(411)
407,955	194,830	4	213,125	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	326(411)
341,832	161,760	4	180,072	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	326(411)
3,662	1,709	4	1,953	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	341,832)341,832)
3,662	1,709	4	1,953	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	341,832)341,832)
3,662	1,709	4	1,953	1 労働保険料(雇用保険料)273,466)216,758千円 1.50/1000東日本大震災復旧・復興対策経費	341,832)341,832)
3,662

2012/09/11 14:46:37
380 復興特

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-123-09-1023 高龄者等雇用安 定促進業務庁費	62,461	31,361	4	31,100	(23年度実積) (調整率)
イ 管外活動旅費
(200) 100人 @,430 17回 0.1 1/2(雇用) 292( 274)
(4) 職場適応指導旅費 183( 245)
ア 管内旅費
(200) 100人 @,75 3回 0.9 1/2(雇用) 132( 176)
3回 ≠ (4,407人× 41.4% + 49,096人× 20.7% + 109,650人 × 13.4%) ÷ 2,128人× 0.2 (調整率)
イ 管外活動旅費
(200) 100人 @,430 3回 0.1 1/2(雇用) 51( 69)
[安定所]
1 学卒ジヨブサポーターの配置 31,361( 62,461)
(1) 借料及び損料 5,226( 8,293)
ア 机(レンタル)
(100) 50台 @,5,200 1.05 1/2(雇用) 662( 1,323)
50台 = 100人 × 1/2
イ 椅子(レンタル)
(200) 100台 @,5,200 1.05 1/2(雇用) 1,323( 2,646)
ウ レンタル一(レンタル)
(10) 7台 @,3,500 12月 1.05 1/2(雇用) 1 3,241( 4,324)
10台 = 200人 × 1/20
(2) 保険料 25,230( 52,710)
ア 社会保障料 23,046( 48,095)
(ア) 平成25年9月まで
(341,832) (139.81/1000) 11,451( 23,896)
161,760千円 6/12 141.58/1000 (相談員謝金年額)
(イ) 平成25年10月以降
(341,832) (141.58/1000) 11,595( 24,199)
(3) 児童手当拠出金 (341,832) 161,760千円 13.5/1000 2,184( 4,615)
(3) 児童手当拠出金 (341,832) 161,760千円 1.50/1000 243( 513)

2012/09/11 14:46:37
382 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)東京会場(12)6回 @1,610,000 1.05 1/2(雇用)(見積単価1日)	5,072(10,143)
(イ)被災地会場(4)2回 @420,000 1.05 1/2(雇用)(見積単価1日)	441(882)
イ面接直前セミナー会場借料(16)4回 @2,500 1.05 1/2(雇用)(労働局主催20-50人 1日)	68(273)
ウバス借上げ(12)6回 @30,000 4台 1.05 1/2(雇用)(55人乗りパス 見積単価)(200人+55人)	2,898(5,796)
エ宿舎施設借上げ(12)6回 @10,000 100人 1.05 1/2(雇用)(4)賃金ア就職面接会業務補助賃金(16)8回 2人 5日 @5,500 1/2(雇用)	3,150(6,300)
224(440)
2就職面接会の継続的な提供(前年度限り)(1)借料及び損料ア机(レンタル)	0(2,621)
ア机(レンタル)(660 20台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(249)
イ椅子(レンタル)@30 60台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(261)
ウ三連(レンタル)@4,000 5台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(378)
エ筆記台(レンタル)@1,450 1台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(27)
オ掲示板(レンタル)@430 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(130)
カ事務用机(レンタル)@1,520 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)	0(57)

2012/09/11 14:46:37
復興特 383

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
301	95083-123-09-5010土地建物借料	8,414	0	8,414	1.事務用椅子(レンタル)@00 2台 12月 3局 1.05 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)(2)賃金ア就職面接会業務補助賃金1人 12月 15日 3局 @500 1/2(雇用)0(安定所)1就職面接会の継続的な提供(前年度限り)(1)面接会場の借上げ@45,170 12月 1.05 3局 1/2(雇用)(見積単価(平均)1月)0(要求要旨)障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得させるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。東日本大震災に係る離職者対策として、被災地域が雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)第2条第2項第4号、同項第4の2号にいう「激甚な災害を受けた地域」として指定されることに伴い当該地域内において、就業した者であって、当該災害により離職を余儀なくされた者等が公共職業訓練を受講する場合にも、同号に基づき訓練手当を支給する。根拠法令雇用対策法第18条交付先都道府県補助率1/21就職促進訓練関係費(1)被災離職者等就職促進訓練95,824(190,600)
40-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費005 東日本大震災復旧・復興就職促進訓練費005 東日本大震災復旧・復興就職促進訓練費	190,600	95,824	94,776
302	06085-845-16-7675 職業転換訓練費負担金	49,355,132	64,775,649	15,420,517
303	45-95 災害救助等に必要な経費95088-865-16-7590 災害救助費等負担金	517,000	0	517,000
304	50-04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費04083-715-16-2397 社会福祉振興助成費補助金	60,506	2,097,898	2,037,392
304	55-04 障害者の自立支援等に必要な経費005 障害者自立支援対策費04083-865-16-0084 障害者等災害臨時特例補助金	15,506	2,097,898	2,082,392
15,506	15,506	0

2012/09/11 14:46:37
384 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
305	04083-815-16-2331 障害程度区分認定等事業費補助金	0	1,521,800	1,521,800	障害福祉サービスの事業再開支援事業
04088-825-16-2432 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	0	560,592	560,592	(要求要求旨)東日本大震災により被災した障害者施設等の復旧にあわせ、設備復旧等の事業再開を支援。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県、指定都市、中核市(補助率)定額(10/10相当)
010 障害児福祉対策費010 心身障害児(者)福祉対策費04083-815-16-2520 児童保護費等補助金	45,000	0	45,000	東日本大震災復旧・復興対策経費発達障害者支援のための災害時支援整備事業0(45,000)
60-04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,421,155	11,054,655	6,633,500
005 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	0	3,300,000	3,300,000	(要求要求旨)東日本大震災で被災した高齢者施設等の復旧事業に必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県、指定都市、中核市(補助率)国2/3、1/2
04053-205-16-2487 社会福祉施設等災害復旧費補助金
006 介護基盤の緊急整備に必要な経費	0	3,000,000	3,000,000	(要求要求旨)被災3県における仮設住宅に入居された高齢者などの日常生活を支えるため、総合相談や介護サービス、生活支援サービス等を包括的に提供する介護等のサポート拠点の設置・運営等に要する経費について、財政支援を行うものである。(補助先)岩手県、宮城県、福島県
04082-865-16-7973 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金	0	3,000,000	3,000,000
010 国民健康保険組合助成費(社会福祉費)	17,057	17,057	0	(要求要求旨)東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料免除の措置の延長に対する補助
005 国民健康保険組合助成費(社会福祉費)
04081-305-16-0080 国民健康保険組合災害臨時特例補助金
015 国民健康保険助成費(社会福祉費)
005 国民健康保険助成に必要な経費(社会福祉費)
04081-305-16-0081 国民健康保険災害臨時特例補助金	192,742	192,742	0	(要求要求旨)東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料免除の措置の延長に対する補助
(根拠法令)国民健康保険法第74条

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
306	020介護保険制度施行補助金	4,211,356	4,544,856	(補助先)保険者(市町村)
(補助率)定額
04081-405-16-0536介護施設等復旧支援事業費等補助金	0	333,500	(要求要旨)東日本大震災被災した高齢者施設等の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品設備等の復旧に必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)定額
04081-305-16-0539介護保険災害臨時特例補助金	4,204,468	4,204,468	(要求要旨)東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置の延長等に対する補助
(補助先)保険者(市町村)
(補助率)定額
04081-405-16-1956介護保険事業費補助金	6,888	6,888	(要求要旨)東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等について、福島県内の保険者が介護報酬を納入できない場合の立替払いに要する借入金利子に対する補助
(根拠法令)介護保険法第41条第10項及び第176条等
(補助先)保険者(国民健康保険団体連合会)
(補助率)定額
65-13厚生労働科学研究に必要な経費	2,460,000	0	東日本大震災復旧・復興対策経費
(科R23)科R26
036厚生労働科学研究費	152,892	152,892	(補助先)研究者、地方公共団体及び公益法人
(補助率)定額
040厚生労働科学研究費補助金	150,282	150,282	(補助先)研究者、地方公共団体及び公益法人
(補助率)定額
307	70-95労働条件の確保・改善に必要な経費	152,892	152,892	(東日本大震災復旧・復興対策経費)
95083-129-06-0110諸謝金	150,282	150,282	1労働基準相談員	66人 月15回 @12,100 12月 143,748(143,748)
95083-123-09-1010庁費	2,610	2,610	2緊急外国人労働者相談員	3人 月15回 @12,100 12月 6,534(6,534)
計	150,282(150,282)
(東日本大震災復旧・復興対策経費)
1印刷製本費
(1)パンフレット	8,250部 @4.64 1.05
2保険料
(1)労働保険料(労働基準相談員)
150,282千円 13.5/1000	2,029(2,029)
3職員厚生経費
(1)健康診断料(労働基準相談員)
69人 @880 1.05	281(281)

2012/09/11 14:46:37
386 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
308	75-05 精神保健事業必要な經
費
010 精神保健対策費
010 精神障害者保健福祉対策
費
05086-845-16-2312 精神保健対策費
補助金	0	1,817,578	1,817,578	計
2,610(
2,610)
309	80-04 児童福祉施設等施設整備
必要な經費
04053-205-16-2487 社会福祉施設等
災害復旧費補助
金	0	3,600,000	3,600,000	(要求要旨)東日本大震災被災した児童福祉施設等の復旧事業に必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)2/3,1/2
310	478 東日本大震災復興水道施
設整備事業調査諸費
05-45 東日本大震災復興に係る
水道施設整備事業調査諸
費に必要な経費	4,000	2,000	2,000
45086-202-08-2010 職員旅費	2,200	1,151	1,049	災害復旧現地調査旅費	1,151(
2,200)
45086-202-08-6010 委員等旅費	1,800	849	951	災害復旧現地調査旅費	849(
1,800)
311	486 就職支援法事業費労働保
険特別会計へ線入	7,609,150	3,648,104	3,961,046
05-06 就職支援法事業費の財源
の労働保険特別会計雇用
勘定へ線入に必要な経
費	7,609,150	3,648,104	3,961,046
005 職業訓練受講給付費の財
源の労働保険特別会計雇
用勘定へ線入に必要な
経費	4,608,054	2,168,496	2,439,558	生活給付
2,168,496(
4,608,054)
06085-306-22-8500 労働保険特別会
計へ線入	4,608,054	2,168,496	2,439,558	原則復帰
雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第
15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。
計
2,168,496(
4,608,054)
010 認定職業訓練実施労働費
等の財源の労働保険特別
会計雇用勘定へ線入に
必要な経費	3,001,096	1,479,608	1,521,488	東日本大震災復旧・復興対策経費
職業訓練
1,479,608(
3,001,096)
原則復帰
雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第
15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。
06085-306-22-8500 労働保険特別会
計へ線入	3,001,096	1,479,608	1,521,488	東日本大震災復旧・復興対策経費
職業訓練
1,479,608(
3,001,096)
原則復帰
雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第
15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。

2012/09/11 14:46:37
復興特 387

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
312	492 社会保障等復興事業費10-04 母子家庭等の自立支援必要な経費04083-959-23-1120 母子寡婦福祉貨付金	800,000	2,783,899	1,983,899	計1,479,608(3,001,096)
800,000	0	4	(根 拠 法 令) 母子及び寡婦福祉法第37条(貨 付 先) 都道府県、指定都市、中核市(国庫貨付率) 2/3
313	20-05 保健衛生施設等施設整備必要な経費05088-825-16-0595 保健衛生施設等災害復旧費補助金	0	643,899	643,899
314	30-04 子ども・子育て支援対策必要な経費04088-5-16-1489 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金	0	140,000	140,000	(要 求 要 旨) 東日本大震災で被災した児童福祉施設等の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧に必要な経費である。(根 拠 法 令) 予算補助(補 助 先) 都道府県、指定都市、中核市(補 助 率) 定額
315	40-04 社会福祉施設等施設整備必要な経費04083-825-16-2487 社会福祉施設等災害復旧費補助金	0	2,000,000	2,000,000	(要 求 要 旨) 東日本大震災で被災した障害者施設等の復旧事業に必要な経費である。(根 拠 法 令) 予算補助(補 助 先) 都道府県、指定都市、中核市(補 助 率) 2/3
316	502 東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費05-04 東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金必要な経費04083-405-16-8727 独立行政法人福祉医療機構一般助定運営費交付金	18,315	0	18,315	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
317	547 農林水産業復興政策費01-65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	60,570,389	42,944,659	17,625,730

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388 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
318	010 食の安全と消費者の信頼
確保対策事業経費	140,405	374,166	233,761	放射性物質による農畜産物等への影響の検証
事業開始年度: 平成24年度
交付先: 都道府県等
交付率: 定額(1/2以内)
65061-815-16-8007 食の安全・消費
者の信頼確保対
策推進交付金
05-65 国産農畜産物・食農連携
強化対策に必要な経費	126,000	221,574	95,574
001 国産農畜産物・食農連携
強化対策調査等委託費
001 農林水産1係(大臣官房)
65061-125-14-4625 国産農畜産物・
食農連携強化対
策調査等委託費	126,000	126,000	0	東日本大震災復旧・復興対策経費
農産物等消費応援推進事業委託費
農産物等消費応援事業
平成24年度から計上
委託先: 民間団体等
005 国産農畜産物・食農連携
強化対策事業費
005 農林水産1係(生産局)
65061-405-16-2838 国産農畜産物・
食農連携強化対
策事業費補助金	0	95,574	95,574	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業推進費補助金
(1)畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
(要求要旨)
放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構
築を図るための研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等に必要な経費を要
求する。
平成25年度新規計上
交付先: 都道府県等
補助率: 定額・1/2
319	11-65 農業・食品産業強化対策
に必要な経費	1,898,605	6,636,514	4,737,909	東日本大震災農業生産対策交付金
事業開始年度: 平成24年度
交付先: 地方公共団体等
補助率: 定額
001 生産局
65061-815-16-7985 農業・食品産業
強化対策推進交
付金

2012/09/11 14:46:37
復興特 389

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
320	16-65 農業經營対策に必要な経
貿	10,744,737	6,506,877	4,237,860
005 被災農家經營再開支援事
業經費
001 被災農家經營再開支援事
業經費(生產局)
65061-815-16-8106 被災農家經營再
開支援交付金	4,808,124	6,109,155	1,301,031	被災農家經營再開支援交付金	6,109,155(4,808,124)
事業開始年度:平成24年度
交 付 先:地方公共団体
補 助 率:定額
016 農業經營育成・確保事業
經費
001 農業經營育成・確保支援
事業經費
65061-815-16-2964 農業經營対策地
方公共団体事業
費補助金	145,455	129,292	16,163	地域農業經營再開復興支援事業費	129,292(145,455)
經營再開マスターブラン作成事業費	127,612(108,405)
經營再開マスターブラン実現支援事業のうち被災農業者經營能力向
上事業費	1,680(37,050)
平成24年度から計上
交 付 先:都道府県
補 助 率:定額
021 人材育成・確保等事業經
費
001 新規就農・女性・高齢者
活動等支援事業經費	435,528	187,513	248,015
65061-715-16-2950 農業經營対策事
業費補助金	422,997	187,513	235,484	農業經營対策事業推進費補助金
新規就農・女性・高齢者活動等支援事業費
被災者向け農の雇用事業費	187,513(422,997)
平成24年度から計上
交 付 先:民間団体等
補 助 率:定額
65061-815-16-2964 農業經營対策地
方公共団体事業
費補助金	12,531	0	12,531	女性・高齢者等活動支援事業費
農と福祉の連携推進によるシニア能力活用モデル事業費
(前年度限りの経費)	0(12,531)
026 農林漁業金融經費	5,355,630	80,917	5,274,713
001 農林漁業金融支援事業经
費	2,470,360	0	2,470,360
65061-955-16-2941 農業經營金融支
援対策費補助金	1,813,900	0	1,813,900	1 農業經營基盤強化資金利子助成金等交付事業費
(要求要旨)	0(1,686,400)
東日本大震災の被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するため、借入れの際の金利負担軽減のための

2012/09/11 14:46:37
390 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
65061-405-16-8070農業信用保険事業交付金	656,460	0	△	656,460	利子助成金等の交付に要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。 平成24年度から計上 交 付 先 ： 財団法人農林水産長期金融協会 補 助 率 ： 定額2農業経営復旧・復興対策特別保証事業費(要求要旨) 東日本大震災の被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するため、借入れの際の保証料負担の軽減に要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。 平成24年度から計上 交 付 先 ： 都道府県農業信用基金協会 補 助 率 ： 定額計0(1,813,900)農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金(要求要旨) 東日本大震災の被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するため、(独)農林漁業信用基金の農業信用保険に係る保険割合を引き上げるのに要する経費等であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。 平成24年度から計上 交 付 先 ： 独立行政法人農林漁業信用基金 交 付 率 ： 定額平成24年度から計上 交 付 先 ： 株式会社日本政策金融公庫 補 給 率 ： 定額1農業改良資金利子補給金2担い手育成農地集積資金利子補給金計80,917(1日本公庫資金円滑化業務(要求要旨)
006株式会社日本政策金融公庫助成経費	2,885,270	80,917	△	2,804,353
65061-405-16-9077株式会社日本政策金融公庫補給金	75,270	80,917	5,647
65061-959-24-8342農業経営対策株式会社日本政策金融公庫出資金	2,810,000	0	△	2,810,000

2012/09/11 14:46:37
復興特 391

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
321	21-65 農地制度实施冊化对策等必要な經費006 農地保有合理化対策事業經費001 農地保有合理化対策支援事業經費65061-855-16-3198 農地保有合理化対策地方公共団体事業費補助金	984,000	1,012,700	28,700	東日本大震災の被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するため、実質無担保・無保証人等により災害復旧・復興関係資金を融通する際に生じるコスト(資金融通に伴う貸倒リスク増加分)について、所要額を出資金として交付するのに必要な経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。2 危機対応冊化業務(要求要旨)東日本大震災の被災事業者の復旧・復興の取組に要する資金調達を支援する指定金融機関の貸付けについて、日本公庫がリスクの一部補填(損害担保)及び利子補給に要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。計0(2,810,000)
322	26-95 優良農地確保・有効利用対策に必要な経費011 優良農地確保・有効利用対策事業経費95061-405-16-2919 優良農地確保・有効利用対策事業費補助金	679,483	745,535	66,052	地域農業経営再開復興支援事業費經營再開マスタープラン実現支援事業のうち被災地域農地集積支援金1,012,700(984,000)平成24年度から計上交付先:都道府県補助率:定額
278,957	122,135	156,822	優良農地確保・有効利用対策事業費補助金122,135(278,957)1東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業39,417(103,163)平成24年度から計上交付先:民間団体補助率:定額2 被災土地改良区復興支援事業82,718(175,794)平成24年度から計上交付先:民間団体補助率:定額

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