Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	ダム関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	法令指定区域	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	評価方式	実績	番号	⑤政策目標7-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求·要望額
( 当 初 )	42,512,574	65,704,984	65,688,243	88,722,983
( 補 正 後 )	836,254,863	2,437,103,712
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	836,254,863	2,437,103,712
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	835,933,487	2,436,486,490
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	321,376	617,222
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策金融機関については、関係省庁等と密接な連携の下、政策金融改革の趣旨に則り、経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行います。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営が確保されるよう、平成23年度予算要求·要望において、必要な経費の確保に努めるべく予算要求·要望を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑤政策目標7-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求·要望額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	65,605,537	88,580,063	△1,022,474
A	2	一般	財務本省	政策金融費	危機対応円滑化業務に必要な経費	82,706	142,920	△1,500

小計	65,688,243	88,722,983	△1,023,974
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求·要望額	增減
政府関係金融機関の運営に必要な経費	A	1	65,605,537	88,580,063	22,974,526	△1,022,474	-	△1,022,474	·新創業融資等実施事業については、補給金の対象となる貸付金の執行状況等を踏まえ、積算方法を見直したことにより、その分を23年度要求に減額反映している。·日本政策金融公庫の統合補助事業については、店舗統合効果が最大限発揮されるよう、統合店舗に係る経費を経営効率化の観点から改めて精査し、23年度要求を行った。
危機対応円滑化業務に必要な経費	A	2	82,706	142,920	60,214	△1,500	-	△1,500	補助金の対象業務については、効率化の観点から改めて精査し、23年度要求を行った。ただし、大規模災害等が発生した場合に備えるための出資金を要求したことにより、結果として要求額の合計は増加している(22年度要求において危機対応出資金は要求している)。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

担当部局名:大臣官房政策金融課

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1
政策の概要	政策金融の機能が確に発揮されるためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要です。平成20年10月より新体制へ移行されており、今後も政策金融改革関連法を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫については、経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うとともに、民業補完の観点から不斷の業務の見直しを行う。また、完全民営化が予定されている株式会社日本政策投資銀行等については、円満に完全民営化に移行できるよう適切に対応してくる。さらに、政府関係金融機関等の財務の健全性及び適正な業務運営を確保するため、主務省として、金融庁や関係省庁と連携しつつ、効果的、効率的な検査等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)政府関係金融機関について、政策金融改革の趣旨に則り、新体制に移行した株式会社日本政策金融公庫について経費の節減や利用者の利便性の向上を因るため、支店の統合等を実施した。また、統合によるシナジー効果が発揮されるよう、株式会社日本政策金融公庫の各事業本部によるビジネス・マッチング支援等の取組を促進した。一方で、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするため、累次の経済対策において中小企業者の資金線り円滑化のための保証・貸付枠を合計57兆円（景気対応緊急保証36兆円、セーフティネット貸付等21兆円）に、また、中堅・大企業の資金線り対策として、株式会社日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した長期資金貸付やCP（コマーシャル・ペーパー）買取などの事業規模を合計19兆円にそれぞれ拡大した。さらに、これらの措置の期限を平成23年3月末まで延長した。その結果、22年3月末までに、景気対応緊急保証19兆円、セーフティネット貸付等9兆円、中堅・大企業向けの危機対応業務を活用した長期資金貸付等4兆円の実績を上げ、中小企業者等への円滑な資金供給に貢献した。また、政策金融改革関連法において政府保有株式の全部を処分するものとされた株式会社日本政策投資銀行等については、株式会社日本政策投資銀行法の一部改正法等により、平成23年度末までの間、政府が株式会社日本政策投資銀行等に出資出来るようになるとともに、株式の処分期限は平成24年4月からおおむね5年後から7年後を目途へと変更された。さらに、政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営態勢の改善については、関係省庁と緊密に連携しつつ、検査対象機関の業務の一部に焦点をあてた検査を実施したほか、監督部局が検査対象機関から受けた報告等の情報を活用した検査を実施するなど、引き続き効果的・効率的な検査を行った。以上の結果、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)政策金融の機能が確に発揮されるためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要であり、本施策の実現は必要である。(効率性)新体制に移行した株式会社日本政策金融公庫について経費の節減や利用者の利便性の向上を図るため、同一地域に複数の支店が存在する場合の支店の統合（17支店）等を実施し、業務運営の効率化に努めた。また、各機関の検査について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、検査対象機関の業務の一部にしつつ、検査対象機関の業務の一部に焦点をあてた検査を実施するなど、効率的な実施に努めた。(有効性)統合によるシナジー効果が発揮されるよう、株式会社日本政策金融公庫の各事業本部によるビジネス・マッチング支援等の取組みを促進した。また、累次の経済対策において拡大してきた合計57兆円の保証・貸付枠に対して、景気対応緊急保証19兆円、セーフティネット貸付等9兆円の実績を上げ（22年3月末まで）、中小企業者への円滑な資金供給を行ったほか、株式会社日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した長期資金貸付やCP買取などによる19兆円の事業規模に対して、4兆円の実績を上げ（22年3月末まで）、中堅・大企業の資金線りの円滑化に努めた。(反映の方向性)今後とも、政策金融の実施に関し必要なニーズに対して、質・量ともに的確な対応を行う。また、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き効果的・効率的な検査を行い、その結果も踏まえて政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に努めていく。
【主な参考指標】○参考指標7-1-2:政府関係金融機関の融資残高の推移(新体制移行後)
帯目本政策令総合総	国民生活事業	平成20年度(下期末)	21年度
農林水産事業	75,393	74,920
中小企业事業	27,211	27,099
国際協力銀行	56,401	61,805
中企業事業	72,501	87,738
外図振興開発金融公塚	11,156	10,677
外図振興開発金融公塚	11
# 平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成19年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書
(その1)
1
平成19年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書(その1)
5
農林水産省所管
7
国有林野事業
7
国土交通省所管
7
治水
7
道路整備
10
港湾整備
15
空港整備
16
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
第169回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成19年6月29日至平成20年1月29日	61,667,804
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
農林水産省	国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	172,500
国土交通省	治水勘定	道州制北海道モデルにおける河川事業及び総合流域防災事業の推進に必要な経費の増額	2,200,000
道路整備	河川事業の調整等に必要な経費の増額	16,335,675
河川事業の推進に必要な経費の増額	7,125,000
計道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	25,660,675
道路事業の調整等に必要な経費の増額	4,170,000
道路事業の推進に必要な経費の増額	23,600,500
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	3,821,500
計	1,834,484
計	33,426,484
所 管	特 别 会 計	経 費 增 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定空 港 整 備	港湾事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額計空港整備事業の推進に必要な経費の増額	740,0001,016,1451,756,145652,000
合計	61,667,804
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
農林水産省	13040 国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	10 景観形成事業推進費4-00 国有林野内直轄治山事業費	172,500	「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年10月19日閣 議 決 定
国土交通省	15120 治 水 勘 定	道州制北海道モデルにおける河川事業及び総合流域防災事業の推進に必要な経費の増額	64 道州制北海道モデル事業推進費825-00 河川改修費補助825-00 総合流域防災事業費補助	2,200,0001,068,5001,131,500	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける河川事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年6月29日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
河川事業の調整等に必要な経費の増額	53都市再生プロジェクト事業推進費204-00直轄河川改修費825-00都市河川改修費補助825-00統合河川環境整備事業費補助68社会資本整備事業調整費204-00直轄河川改修費825-00河川改修費補助825-00都市河川改修費補助69景観形成事業推進費204-00直轄河川改修費204-00直轄河川維持修繕費825-00河川改修費補助825-00都市河川改修費補助204-00直轄砂防事業費	16,335,675250,000105,000100,00045,0001,010,000750,00075,000185,0007,993,7006,157,700292,000914,000267,50055,000100,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する河川事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する河川事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る河川事業について他事業との間の調整、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る河川事業及び砂防事業の推進、災害対策のために緊急に実施する河川事業及び総合流域防災事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年10月19日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
825-00 砂防事業費補助	12,500
204-00 直轄総合水系環境整備事業費	160,000
825-00 統合河川環境整備事業費補助	35,000
72 災害対策等緊急事業推進費	6,571,975
204-00 直轄河川改修費	5,403,975
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	200,000
204-00 直轄河川維持修繕費	40,000
825-00 河川改修費補助	720,000
825-00 都市河川改修費補助	108,000
825-00 総合流域防災事業費補助	100,000
52 北海道特定特別総合開発事業推進費	510,000
204-00 直轄河川改修費	450,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	60,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15130 道 路 整 備	河川事業の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急事業推進費204-00 直轄河川改修費204-00 直轄河川災害復旧等関連緊急事業費825-00 河川改修費補助	7,125,0004,343,0002,180,000602,00025,660,675	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年11月30日閣 議 決 定
計	69 道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	4,170,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年6月29日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路事業の調整等に必要な経費の増額	58都市再生プロジェクト事業推進費	23,600,5003,897,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する道路事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する道路事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る道路事業について他事業との間の調整、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進、地域自立・活性化のための基盤整備を推進するための広域的地域活性化基盤整備計画に基づく道路事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
204-00交通円滑化事業費	1,650,000	235,000
825-00交通円滑化事業費補助	420,000
825-00地域連携推進事業費補助	1,472,000
204-00沿道環境改善事業費	120,000
70社会資本整備事業調整費	671,000
204-00交通円滑化事業費	366,000
204-00地域連携推進事業費	150,000
825-00交通円滑化事業費補助	50,000
825-00地域連携推進事業費補助	105,000
71景観形成事業推進費	11,840,000
204-00交通円滑化事業費	1,060,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
204-00 地域連携推進事業費	5,000,000
204-00 直轄道路維持修繕費	630,000
825-00 交通冊滑化事業費補助	832,500
825-00 地域連携推進事業費補助	753,500
204-00 雪寒地域道路事業費	1,000,000
204-00 交通連携推進事業費	1,520,000
825-00 交通連携推進事業費補助	62,000
204-00 沿道環境改善事業費	450,000
825-00 沿道環境改善事業費補助	100,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	82,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	15,000
204-00 交通事故重点対策事業費	300,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	35,000
73 災害対策等緊急事業推進費	1,882,500
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
204-00 交通円滑化事業費	130,000
204-00 地域連携推進事業費	570,000
204-00 直轄道路維持修繕費	815,000
825-00 地域連携推進事業費補助	137,500
825-00 雪寒地域道路事業費補助	180,000
204-00 治道環境改善事業費	50,000
74 地域自立·活性化事業推進費	665,000
204-00 交通円滑化事業費	300,000
204-00 地域連携推進事業費	200,000
825-00 地域連携推進事業費補助	165,000
41 北海道特定特別総合開発事業推進費	4,645,000
204-00 地域連携推進事業費	300,000
204-00 直轄道路維持修繕費	2,670,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	1,675,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費	3,821,500	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進並びに地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業に関連する道路事業等の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年11月30日閣議決定
204-00 交通円滑化事業費	90,000
204-00 直轄道路維持修繕費	870,000
825-00 地域連携推進事業費補助	771,500
74 地域自立・活性化事業推進費	2,090,000
204-00 交通円滑化事業費	690,000
204-00 地域連携推進事業費	670,000
204-00 交通連携推進事業費	100,000
204-00 沿道環境改善事業費	450,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	30,000
204-00 交通事故重点対策事業費	150,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15140 港 湾 整 備
15141 港湾整備勘定	沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額
計	34 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
825-00 地域連携推進事業費補助	1,834,484
33,426,484	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年1月29日閣議決定
港湾事業の推進に必要な経費の増額	36 都市再生プロジェクト事業推進費
204-00 直轄港湾改修費
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助
43 社会資本整備事業調整費
825-00 港湾改修費補助
44 景観形成事業推進費
825-00 港湾改修費補助
825-00 港湾環境整備事業費補助	740,000
402,000
180,000
222,000
261,000
77,000
40,000
37,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する港湾事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する港湾事業の推進並びに「自然公園法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年10月19日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15150 空港整備	沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費825-00 港湾改修費補助825-00 港湾環境整備事業費補助	1,016,145993,86122,2841,756,145652,000	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成20年1月29日閣議決定
計空港整備事業の推進に必要な経費の増額	32 都市再生プロジェクト事業推進費204-00 空港整備事業費35 北海道特定特別総合開発事業推進費204-00 空港整備事業費	402,000250,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する空港整備事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する空港整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成19年10月19日閣議決定
## 第1－2－31図 企業の価格転嫁力の特徴

## コスト上昇時の価格転嫁力は業種と生産・流通段階に依存

## （1） コスト上昇の販売価格への反映

## (2) コスト上昇を販売価格に転嫁しない理由

## （3） 企業規模別に見るコスト上昇の販売価格への反映

## （4） 市場シェア別に見るコスト上昇の販売価格への反映

（備考）１．内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。

2．（2）については複数回答のため、合計が100％を超える場合がある。

応するのだろうか。まず、当然のことながら、コスト上昇分の吸収方法として、「利益率の圧縮」と回答した企業が多く、競合他社との価格競争などによって、値上げせずに利益を削っている企業も少なくない。「他の原材料・仕入価格の抑制」、「人件費の抑制」という回答も多く、
特に製造業は「他の原材料・仕入価格の抑制」と答える企業が多い。生産コストが上昇すると、原材料に対する値下げ圧力や、賃下げ、雇用調整の圧力が高まることになる（第1－2－32図（1））。また、製造業の特徴として、「設備の維持・更新費の抑制」が「人件費の抑制」をやや上回っていることが挙げられ、生産コストが上昇すると、設備投資が減少しやすい傾向がうかがえる。

それでは、どのような環境になれば、コストの上昇を価格転嫁できるのだろうか。まず、価格転嫁の条件として、「販売先・消費者の理解」と回答する企業が多く、特に、最終消費財を製造する企業に多く見られる（第1－2－32図（2））。この結果は、価格転嫁のためには、顧客のデフレ予想を払拭することが重要であることを示唆している。また、中間財や最終資本財を製造する企業では、「足下の需給の改善」と回答する企業が比較的多く、これらの業種では、需給環境が改善すれば価格を引き上げやすいことが分かる。さらに、非製造業の中でもスーパーなどの飲食料品の卸売・小売業は、「競合他社の価格戦略の変化」と回答する企業が半数を超え、デフレ下での厳しい価格競争の中で、競合他社に先駆けて値上げすることが難しいと見られる。また、このことは、競合相手が適正な価格転嫁を行うようになれば、業界全体として同じ方向に向かう可能性があることも示している。

## ●経済環境や業況の改善を見込む企業は賃金を引き上げる傾向

最後に、企業の賃金設定の特徴について整理する。一般従業員の賃金を2012年に引き上げた企業は全体の49.5%で、引き下げた企業は10.8%であった（第1－2－33図（1）） $ ^{110} $ 。賃金を引き下げた企業の割合は製造業の方が多く、年前半の円高進行や輸出の弱さなどを背景とする収益の悪化が、賃金設定に影響したと考えられる。また、賃金と物価見通しや主要商品の市場価格見通しとの間には明確な関係は見られず、将来の物価見通しから賃金への波及メカニズムは確認できなかった（第1－2－33図（2））。他方、賃金の変更と経済成長見通しや、自社商品の国内市場の成長見通しとの間には一定の関係が見られ、先行きの経済環境や業況の改善を見込む企業ほど、賃金を引き上げる傾向にあることを示唆している（第1－2－33図（3））。これらのことから、単に物価や販売価格が上昇するだけではなく、経済成長や業況改善の見通しを伴わなければ賃金引上げにはつながりにくいことが分かる $ ^{111} $ 。

また、賃金を引き上げた（引き下げた）企業に対して、賃金上昇（下落）分を販売価格に反映させたか尋ねたところ、「賃金変化のほぼ全てを反映」させた企業は4.1%、「賃金変化の半分程度を反映」させた企業は5.1%と少数にとどまった（第1－2－33図（4））。これは、製造業と非製造業に分けても、大きな差異は見られない。また、賃金変化を主要商品の販売価格に反映させていない企業について、どの程度の賃金変化であれば反映させるか尋ねたところ、
第1－2－32図 価格転嫁できない企業の対応と価格転嫁の条件

(2) 価格転嫁するための条件

「10％以上の上昇又は下落」と回答した企業が多く、賃金が大幅に上昇しない限り、企業の価格設定行動に影響を及ぼさない傾向にあることが示された。

## 企業收益の改善が賃金に波及する兆し

前節で見たように、我が国の企業収益は、円安方向への動きや経済対策の効果などを背景
## （3） 日本経済の成長見通しと賃金の変化（一般従業員）

## (2) 主要商品の市場価格見通しと賃金の変化（一般従業員）

## 第1－2－33図 賃金を引き上げた企業の特徴と賃金の価格への転嫁の状況

先行きの経済環境や業況の改善を見込む企業は賃金を引き上げる傾向

（1）昨年１年間の賃金の変化（一般従業員）

## （4） 賃金の変化の販売価格への反映

ほぼ全てを反映させた
に、改善している。今後は、それが賃金の改善へと波及していくことが重要である。日本労働組合総連合会の調査（5月下旬調査）を中心に2013年度の春季生活闘争（春闘）の状況を見ると、定期昇給とベアを含む賃金改定率は前年とおおむね同じとなる中で、ベアの実施率は前年差で2.4％ポイントの上昇となっている。また、年間一時金は前年差で3万円程度の増加となっている（第1－2－34図）。このように、企業収益の改善が賃金の改善へと波及する動きが一部に見られる。今後は国内の企業部門から家計部門への波及が進むもとで、消費拡大などを通じたマクロ需給バランスの改善が、デフレ脱却に寄与することが期待される。
## 第1－2－34図 春闘の交渉状況

企業収益の改善が賃金に波及する兆し

（1）賃金改定率（定期昇給及びベア）

(2) ベアの実施率

（3）一時金（年間）

（備考）1．厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争」により作成。

2．日本労働組合総連合会（連合）の調査には賃金カットは含まれていない。一方、厚生労働省調査にはベースダウンや賃金カット等が含まれている。

3. （1）における日本労働組合総連合会（連合）は前年と同一組合による比較値。

(2) は前年と同一時期による比較値。(3) は前年と同一組合による比較値。ただし、5月下旬調査の2013年の値は前年と同一時期による比較値。

4. （2）は妥結した組合数のうち、定期昇給及びべアを実施した組合数の割合。

5．夏季一時金の5月下旬調査は、若干の減額（対前年比－6千円程度）。
### 4. 01 我が国の物質フロー

(单位：億t)

入 口	出 口	循環
輸入量	国内資源量	含水等(※)	輸出量	蓄積純增量	工本ルギー消費及エ業プロセス排出量	食料消費量	施肥量	廃棄物等の発生量	循環利用量
製品	資源	自然還元量	減量化量	最終処分量
平成2年度	0.41	6.61	14.79	3.01	0.77	14.16	4.55	1.04	0.17	0.96	2.07	1.09	1.75
3	0.44	6.67	14.29	2.99	0.85	13.51	4.68	1.02	0.17	0.95	2.13	1.10	1.71
4	0.37	6.62	13.36	3.05	0.95	12.41	4.66	1.05	0.17	0.95	2.14	1.08	1.77
5	0.39	6.63	12.90	3.05	1.05	12.00	4.61	0.98	0.17	0.95	2.19	1.02	1.70
6	0.43	6.96	12.78	3.13	1.09	11.98	4.81	1.07	0.17	0.95	2.28	0.97	1.80
7	0.49	7.09	12.53	3.10	1.10	12.00	4.88	1.03	0.17	0.92	2.30	0.82	1.93
8	0.47	7.12	12.65	3.16	1.06	12.14	4.93	0.99	0.16	0.90	2.39	0.81	1.96
9	0.48	7.29	11.89	3.13	1.17	11.37	4.93	1.02	0.16	0.88	2.44	0.81	1.92
10	0.42	6.91	10.89	3.04	1.18	10.26	4.73	0.96	0.16	0.85	2.40	0.71	1.88
11	0.43	7.08	10.77	2.99	1.22	10.25	4.80	0.97	0.15	0.85	2.40	0.62	1.95
12	0.48	7.52	11.25	2.99	1.20	11.10	5.00	0.97	0.16	0.84	2.41	0.57	2.13
13	0.46	7.22	11.71	2.96	1.24	11.33	4.94	0.94	0.15	0.84	2.39	0.53	2.07
14	0.46	7.34	10.90	2.92	1.38	10.53	4.90	0.93	0.15	0.84	2.37	0.50	2.11
15	0.49	7.48	9.67	2.92	1.39	9.52	4.96	0.93	0.15	0.78	2.42	0.40	2.22
16	0.53	7.65	8.91	2.91	1.50	8.77	5.04	0.94	0.15	0.81	2.43	0.35	2.26
17	0.56	7.59	8.31	2.89	1.59	8.15	4.98	0.95	0.16	0.82	2.38	0.32	2.28
18	0.57	7.56	7.78	2.90	1.70	7.54	4.94	0.91	0.17	0.85	2.41	0.29	2.28
19	0.57	7.68	7.33	2.90	1.78	7.05	5.10	0.91	0.18	0.82	2.38	0.27	2.43
20	0.57	7.52	6.83	2.77	1.81	6.60	4.87	0.91	0.18	0.86	2.25	0.22	2.45
21	0.45	6.58	6.04	2.73	1.67	5.36	4.43	0.87	0.17	0.89	2.23	0.19	2.29
22	0.55	7.27	5.82	2.67	1.84	7.06	3.17	0.88	0.14	0.83	2.19	0.19	2.46
23	0.60	7.21	5.52	2.62	1.75	5.11	4.86	0.88	0.14	0.82	2.20	0.17	2.38

注）廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）。

出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部資料より作成
### 4. 02 我が国の物質フロー指標の推移

循環基本計画における位置づけ

注)

指標は、第三次循環型社会推進基本計画中の物質フロー指標に同じ。（ただし、「産業分野別の資源生産性」については、平成26年度の同計画の評価・点検を踏まえて今後検討予定のため、第二次計画時に同じ。）

・「産業分野別の資源生産性」の推計には、経済産業省の「簡易延長産業連関表」を使用。同関連表は、平成15年から平成20年までは平成12年基準を、平成21年以降は平成17年基準を用いている（平成21年に基準が変わっている）ことから、平成21年の前後の値の比較には注意が必要。

・平成2年度（及び平成12年度）は、第一次循環型社会形成推進基本計画の目標値を設定したときに比較対象とした年度のため、存置。

出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部資料より作成
### 4. 03 ごみ処理フローシート（平成23年度実績）

(単位：千トン／年)

注)

・計画収集ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝39, 025千トン

・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＝42, 748千トン

・ごみ総排出量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝45,430千トン

・1人1日当たり排出量＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）／総人口／366＝976グラム／人日

・ごみの総処理量＝⑩＋⑪＋⑫＋⑬＝42,853千トン

・総資源化量＝⑭＝9.375千トン

リサイクル率=⑭／（⑧+⑩+⑪+⑫+⑬）=20.6%

・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－中間処理後再生利用量－残渣の埋立量＝31.340千トン

（）内は、災害廃棄物を含む値で。【】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故含む）により、中間処理後に保管されている数量。

・平成23年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量は278万トンであり、容器包装のリサイクル量は総資源化量に930万トンに含まれている。また、平成23年度において家電リサイクル法に基づく家電4品目の再商品化等処理量は68万トン、このうち再商品化量が56万トンであり、これを含めると総資源化量は994万トンとなる。

出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課「日本の廃棄物処理(平成23年度版)」より作成
### 4. 04 ごみの総排出量の推移

(单位：千t/年)

生活系ごみ	事業系ごみ	排出量合計	計画収集量	直接搬入量	集団回収量	排出量合計
昭和45年度	-	-	-	25,513	3,207	(2,591)	31,311
46	-	-	-	24,569	8,333	(5,929)	38,831
47	-	-	-	27,574	9,098	(5,918)	42,590
48	-	-	-	28,852	9,923	(5,842)	44,617
49	-	-	-	26,526	9,330	(4,209)	40,065
50	-	-	-	27,916	10,262	(3,987)	42,165
51	-	-	-	28,347	8,728	(3,556)	40,631
52	-	-	-	30,077	8,574	(2,877)	41,528
53	-	-	-	31,322	9,207	(2,663)	43,192
54	-	-	-	32,574	9,574	(2,469)	44,617
55	-	-	-	32,015	9,496	(2,425)	43,936
56	-	-	-	33,145	7,081	(2,412)	42,638
57	-	-	-	34,029	8,039	(2,409)	44,477
58	-	-	-	33,866	6,752	(2,155)	42,773
59	-	-	-	34,580	6,515	(1,944)	43,039
60	-	-	-	35,383	6,147	564	42,094
61	-	-	-	36,288	6,670	438	43,396
62	-	-	-	38,164	6,767	568	45,499
63	-	-	-	39,723	7,221	552	47,496
平成元年度	-	-	-	41,602	7,054	693	49,348
2	-	-	-	42,495	6,776	986	50,257
3	-	-	-	42,074	7,646	1,412	51,132
4	-	-	-	42,134	6,973	1,796	50,903
5	-	-	-	42,997	6,350	1,920	51,267
6	36,560	15,239	51,800	43,816	5,849	2,135	51,800
7	36,984	15,240	52,224	44,100	5,806	2,318	52,224
8	37,153	15,756	52,908	44,516	5,922	2,470	52,908
9	37,126	15,972	53,098	44,872	5,711	2,515	53,098
10	35,994	17,612	53,606	44,771	6,313	2,521	53,606
11	36,220	17,478	53,698	45,736	5,359	2,604	53,698
12	36,844	17,990	54,834	46,695	5,373	2,765	54,834
13	37,381	17,300	54,681	46,528	5,316	2,837	54,681
14	37,118	17,081	54,199	46,202	5,190	2,807	54,199
15	37,321	16,950	54,271	46,044	5,398	2,829	54,271
16	36,838	16,538	53,376	45,114	5,343	2,919	53,376
17	36,471	16,249	52,720	44,633	5,090	2,996	52,720
18	36,220	15,804	52,024	44,155	4,810	3,058	52,024
19	35,724	15,092	50,816	42,629	5,138	3,049	50,816
20	34,104	14,003	48,106	40,946	4,234	2,926	48,106
21	32,974	13,278	46,252	39,616	3,845	2,792	46,252
22	32,385	12,974	45,359	38,327	3,803	2,729	45,359

$ ^{*} $ 注

・「排出量」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「集団回収量」である。

・廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」においては、一般廃棄物の排出量を「計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量」と定義している。

・「生活系ごみ」には「集団回収量」が含まれている。

・「集団回収量」の（）内数値は「自家処理量」である。

・自家処理量は多くの市町村において、推計によるものと考えられる。

出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課「日本の廃棄物処理(各年度版)」より作成
### 4. 05 1人1日当たりのごみ排出量の推移

(単位：g/人·日)

総人口
(万人)	生活系
-24	事業系
-24	合計	計画收集量	直接搬入量	集団回收量	合計
昭和45年度	8,469	-	-	-	825	104	84	1,013
46	10,454	-	-	-	644	218	155	1,018
47	10,585	-	-	-	714	236	153	1,102
48	10,820	-	-	-	731	251	148	1,130
49	11,057	-	-	-	657	231	104	993
50	11,238	-	-	-	681	250	97	1,028
51	11,379	-	-	-	683	210	86	978
52	11,428	-	-	-	721	206	69	996
53	11,529	-	-	-	744	219	63	1,026
54	11,664	-	-	-	765	225	58	1,048
55	11,743	-	-	-	747	222	57	1,025
56	11,814	-	-	-	769	164	56	989
57	11,896	-	-	-	784	185	56	1,024
58	11,973	-	-	-	775	155	49	979
59	12,044	-	-	-	787	148	44	979
60	12,127	-	-	-	799	139	13	951
61	12,200	-	-	-	815	150	10	975
62	12,219	-	-	-	853	151	13	1,017
63	12,265	-	-	-	887	161	12	1,061
平成元年度	12,314	-	-	-	926	157	15	1,098
2	12,353	-	-	-	943	150	22	1,115
3	12,415	-	-	-	926	168	31	1,125
4	12,459	-	-	-	927	153	40	1,119
5	12,496	-	-	-	943	139	42	1,124
6	12,519	800	334	1,134	959	128	47	1,134
7	12,535	806	332	1,138	961	127	51	1,138
8	12,580	809	343	1,152	970	129	54	1,152
9	12,614	806	347	1,153	975	124	55	1,153
10	12,643	780	382	1,162	970	137	55	1,162
11	12,654	782	377	1,159	988	116	56	1,159
12	12,673	797	389	1,185	1,010	116	60	1,185
13	12,701	806	373	1,180	1,004	115	61	1,180
14	12,730	799	368	1,167	994	112	60	1,167
15	12,751	800	363	1,163	987	116	61	1,163
16	12,761	791	355	1,146	969	115	63	1,146
17	12,771	782	349	1,131	958	109	64	1,131
18	12,778	777	339	1,115	947	103	66	1,115
19	12,749	766	323	1,089	914	110	65	1,089
20	12,753	733	301	1,033	880	91	63	1,033
21	12,743	709	285	994	852	83	60	994
22	12,730	697	279	976	836	82	59	976
23	12,715	696	280	976	839	80	58	977

注)

・人口については、各年度の10月1日現在の住民基本台帳人口に基づくが、一部は各年度末3月31日。

・「集団回収量」は、昭和59年度までは「自家処理量」。

・1人1日当たりごみ排出合計量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365（÷366）

・1人1日当たりごみ排出合計量＝（生活系ごみ＋事業系ごみ）÷総人口÷365（÷366）

出典：環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課「日本の廃棄物処理(各年度版)」より作成
### 4. 06 都道府県別ごみ処理の現状（平成23年度実績）（その1）

総人口
(千人)	計画
収集
人口
(千人)	ごみ総排出量	1人1日
当たりの
総排出量	自家処理量
計画収集
(千人)	直接搬入
(千人)	集団
回収量
(千人)	合計
(千人)	生活系
ごみ
(千人)	事業系
ごみ
(千人)	(万/人日)
北海道	5,496	5,489	1,606	267	151	2,024	1,399	624	1,006	2
青森	1,393	1,393	468	45	15	529	361	168	1,038	0
岩手	1,325	1,325	387	38	24	449	312	137	926	0
宮城	2,315	2,315	760	90	38	887	615	272	1,047	0
秋田	1,094	1,094	354	32	5	391	270	120	976	12
山形	1,172	1,172	316	29	33	377	275	103	880	1
福島	2,001	2,001	670	81	31	782	580	202	1,068	0
茨城	2,970	2,970	961	85	45	1,092	816	276	1,004	0
栃木	2,001	1,999	607	64	28	699	526	173	955	3
群馬	2,001	2,001	650	94	44	788	589	199	1,076	0
埼玉	7,171	7,171	2,159	141	135	2,435	1,900	536	928	0
千葉	6,167	6,167	1,928	132	142	2,203	1,620	582	976	1
東京	12,688	12,688	4,200	114	295	4,608	3,536	1,073	992	0
神奈川	8,968	8,968	2,614	150	322	3,086	2,367	719	940	0
新潟	2,376	2,376	787	72	39	898	624	275	1,033	0
富山	1,094	1,094	343	25	34	402	282	120	1,004	0
石川	1,160	1,160	367	45	13	425	278	147	1,001	0
福井	806	806	234	35	21	290	218	73	984	0
山梨	861	861	274	29	13	316	230	86	1,003	0
長野	2,153	2,153	602	55	27	683	492	192	867	7
岐阜	2,025	2,025	580	65	66	711	518	193	959	2
静岡	3,762	3,762	1,134	126	72	1,333	974	359	968	0
愛知	7,288	7,287	2,200	198	201	2,599	1,986	613	974	0
三重	1,848	1,848	570	59	25	654	481	173	967	0
滋賀	1,398	1,398	397	31	26	454	339	115	887	0
京都	2,641	2,637	727	111	61	899	559	340	930	1
大阪	8,700	8,700	3,044	172	238	3,455	2,006	1,449	1,085	0
兵庫	5,599	5,599	1,686	175	192	2,052	1,405	647	1,002	0
奈良	1,411	1,411	398	53	24	475	332	143	920	0
和歌山	1,024	1,024	292	84	11	388	276	111	1,034	0
鳥取	593	593	195	17	7	219	135	85	1,011	0
鳥根	717	716	215	30	2	248	175	73	944	1
岡山	1,938	1,937	557	78	47	681	464	217	960	0
広島	2,853	2,853	850	70	26	946	614	332	906	0
山口	1,453	1,449	450	91	16	557	384	173	1,047	1
徳島	788	788	257	13	9	279	216	63	968	1
香川	1,010	1,010	317	15	5	337	240	97	912	0
愛媛	1,448	1,448	401	74	12	487	369	118	919	0
高知	766	765	236	26	1	263	195	68	937	0
福岡	5,054	5,051	1,434	297	115	1,847	1,233	614	998	2
佐賀	856	856	242	23	7	272	197	75	869	0
長崎	1,437	1,436	407	67	22	497	348	149	944	0
熊本	1,830	1,830	489	46	22	557	387	171	832	1
大分	1,204	1,204	351	54	7	412	285	127	935	1
宮崎	1,149	1,149	364	46	2	412	270	142	980	0
鹿児島	1,717	1,716	522	62	4	588	415	173	936	0
沖縄	1,426	1,426	421	20	1	442	291	151	847	0
合計	127,147	127,123	39,025	3,724	2,682	45,430	32,385	13,045	976	37

注)

・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の

資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接再資源化）÷ごみ処理量×100。

・生活系ごみは、集団回収量を含む。