Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
392 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
323	016 耕作放棄地再生利用緊急对策經費95061-405-16-8074耕作放棄地再生利用緊急对策交付金	400,526	623,400	222,874	被災者嘗農縱統支援耕作放棄地活用事業「線越明許費」平成24年度から計上交付先:耕作放棄地对策協議会補助率:定額、2/3、1/2
28-95 農業生產基盤保全管理等推進必要な経費011 農業生產基盤保全管理等推進事務費95061-123-09-2368土地利用調整等調查費	0	2,630,000	2,630,000
0	1,190,000	1,190,000	ため池等污染拡散防止対策実証事業1 雑役務費1,190,000(0)「線越明許費」平成25年度新規計上委託先:民間団体(要求要旨)ため池等の農業水利施設の放射性物質のモニタリング、污染拡散を防止する対策の検討・実証、成果の収集・分析に必要な経費を要求する。
016 農業生產基盤保全管理等推進事業経費95061-405-16-3051農業生產基盤保全管理等推進事業費補助金	0	1,440,000	1,440,000
0	830,000	830,000	ため池等污染拡散防止対策実証事業「線越明許費」平成25年度新規計上交付先:民間団体補助率:定額(要求要旨)ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する対策の検討・実証に必要な経費を要求する。
95061-815-16-3052農業生産基盤保全管理等推進地方公共団体事業費補助金	0	610,000	610,000	ため池等污染拡散防止対策実証事業「線越明許費」平成25年度新規計上交付先:地方公共団体補助率:定額(要求要旨)ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する対策の検討・実証に必要な経費を要求する。

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
324	31-65 農山漁村6次產業化対策
に必要な経費
001 食料産業局
006 農山漁村6次産業化対策
事業費
65061-815-16-3010 農山漁村6次産
業化対策事業費
補助金	190,217	1,746,138	1,555,921	。
30,217	1,596,138	1,565,921	環A11
1 福島発農産物等戦略的情報発信事業
(要求要旨)
福島県産農産物等のブランド力を回復させるための総合的かつ戦略的な情報発信の支援に必要な経
費を要求する。
平成25年度新規計上
交付先:福島県
補助率:定額
2 食料の供給機能強化推進事業
0(25,117)
前年度限りの経費
3 農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業
0(5,100)
前年度限りの経費
計1,596,138(30,217)
006 農村振興局(農林3係)
001 農山漁村6次産業化対策
調査等委託経費
65061-125-14-3850 農山漁村6次産
業化対策調査等
委託費	160,000	150,000	10,000
90,000	90,000	0	環A11
小水力等農村地域資源利用促進事業
平成24年度から計上
委託先:民間団体
006 農山漁村6次産業化対策
事業費
65061-815-16-3010 農山漁村6次産
業化対策事業費
補助金	70,000	60,000	10,000	環A11
農山漁村再生可能エネルギー導入事業
小水力等農村地域資源利用促進事業
平成24年度から計上
交付先:地方公共団体、民間団体
補助率:定額

2012/09/11 14:46:37
394 復興特

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
325	36-95 農村地域資源等保全推進
011 農村地域資源等保全推進
經費
95061-405-16-8009 農地·水保全管
理支撐交付金	629,090	746,208	117,118	1 復旧活動支援交付金
「線越明許費」
平成24年度から計上
交付先:地域協議会等
補助率:定額
2 農地·水保全管理支撐推進交付金
平成24年度から計上
交付先:地域協議会等
補助率:定額
計	744,508(616,590)
326	41-95 森林整備·保全必要な
經費
010 森林整備対策指導監督費
95061-122-08-2010 職員旅費
95061-123-09-1010 庁費	1,914,570	4,279,254	2,364,684	746,208(629,090)
15,995	15,034	961
5,107	9,610	4,503
10,888	5,424	5,464	1.備品費
2.消耗品費
3.自動車維持費
計	2,343(9,234)
1,250)
404)
10,888)
020 森林整備推進対策費
95061-123-09-8190 国有林野森林整
備·保全事業費
95061-125-14-4940 森林整備·保全
調查等委託費	1,898,575	4,264,220	2,365,645
0	49,590	49,590	1.雑役務費	49,590(0)
1,484,975	1,010,000	474,975	1 森林における放射性物質対策事業費	1,010,000(1,484,975)
ア 森林における放射性物質拡散防止等技術検証·開発事業費	100,000(187,583)
事業開始年度:平成24年度
委託先:民間団体等
イ 森林内における放射性物質実態把握調査事業費	30,000(30,000)
事業開始年度:平成24年度
委託先:民間団体等

2012/09/11 14:46:37
復興特 395

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95061-855-16-3479森林整備·保全地方公共団体事業費補助金	413,600	3,000,820	2,587,220	専業開始年度:平成24年度委託先:民間団体	880,000(461,025)
1.森林域における除染等実証事業費	0(806,367)
事業開始年度:平成24年度交付先:都道府県、市町村補助率:定額	500,000(413,600)
95061-855-16-3480森林整備·保全費補助金	0	149,000	149,000	2.放射性物質対処型森林·林業復興支援事業費計	2,500,820(0)
海岸防災林再生等復興支援事業費	149,000(0)
(要求要旨)NPO、企業等が植林活動を効率的かつ効果的に進捗させ着実な海岸防災林の復旧·再生を図っていくため、植林活動に参加するNPO、企業等に対する技術的な指導、NPO、企業等への情報提供や仲介、「みどりのきずな」再生プロジェクト」構想の更なる普及啓発等について必要な経費を要求する。平成25年度新規計上交付先:民間団体補助率:定額	3,000,820(413,600)
95061-305-16-8122水源林復興促進対策交付金	0	54,810	54,810	水源林復興促進対策事業費(要求要旨)水源林について、放射性物質への対処等森林整備を冊滑に進めるため、伐採に伴い発生する樹木の枝葉等の副産物の減容化等促進のために必要な経費を要求する。平成25年度新規計上交付先:(独)森林総合研究所交付率:定額	54,810(0)
327	46-95林業振興対策に必要な経費	564,564	501,236	63,328

2012/09/11 14:46:37
396 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95061-405-16-3515林業振興事業費
補助金	416,564	501,236	84,672	(青H00)
Ⅰ 災害復旧・復興関係資金支援事業費 38,343( 131,624)
ア 災害復旧関係資金利子助成事業費 0( 86,624)
(要求要旨)
本経費は、東日本大震災により被害を受けた林業者等が借り受ける日本政策金融公庫資金を実質無利
子融資とするために要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討すること
されている。
事業開始年度:平成24年度
交 付 先:全国木材協同組合連合会
補 助 率:定額
イ 森林組合経営再建緊急支援事業費 38,343( 45,000)
(要求要旨)
東日本大震災で被災した森林組合等の経営再建及び経営の維持・安定のための借入金に対する利子助
成に必要な経費と、被災した森林所有者や森林所有者の遺族等を対象に地域の森林管理の主体である森
林組合等が、相続や今後の林業経営に係る相談会等を開催するために必要な経費を要求する。
事業開始年度:平成24年度
交 付 先:全国森林組合連合会、民間団体
補 助 率:定額
Ⅱ 震災復興林業人材育成対策事業費 295,363( 247,410)
(要求要旨)
東日本大震災に伴う離職者等に対し、林業分野において安定した就業先を確保するため、被災3県
で林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を支援するために必要な経費を要求する。また、污
染状況重点調査地域における森林施業に必要な知識を習得するための講習会の実施および作業システ
ムの構築に必要な高性能林業機械等のリース方式による導入支援に必要な経費を要求する。
事業開始年度:平成24年度
交 付 先:民間団体
交 付 率:定額
Ⅲ 特用林産物安全供給推進事業費 37,530( 37,530)
Ⅳ 特用林産物生産継続体制支援事業費 130,000( 0)
(要求要旨)
被災地の復興等を図るため、特用林産物について、安全性の普及活動等を通じた消費者等の理解向上

2012/09/11 14:46:37
復興特 397

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
328	95061-959-24-8343林業振興对策株式会社日本政策金融公庫出資金	148,000	0	148,000	による消費拡大を図るなど、被災地等における特用林産物の生産を継続する体制支援に必要な経費を要求する。
平成25年度新規計上
交付先:民間団体
補助率:定額
計
501,236(416,564)
(要求要旨)
本経費は、東日本大震災により被害を受けた林業者等が借り受ける日本政策金融公庫資金を無担保
・無保証人融資とするために要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。
事業開始年度:平成24年度
交付先:(株)日本政策金融公庫
交付率:定額
融資枠:10(12)億円
51-95林産物供給等振興対策に必要な経費	496,600	2,778,000	2,281,400
95061-405-16-3520林産物供給等振興事業費補助金	55,000	410,000	355,000	安全な木材製品等生産技術検証・開発事業費
120,000(55,000)
Ⅱ復興に向けた木の暮らし創出支援事業費
290,000(0)
(要求要旨)
地域材の利用を促進し、被災地域の林業・木材産業の復興を図るために、地域材を活用した木造復興住宅の普及や地域材製品等の開発・普及等の取組を支援するのに必要な経費を要求する。
平成25年度新規計上
交付先:民間団体
補助率:定額
計
410,000(55,000)
放射性物質被害林産物処理支援事業費
2,368,000(0)
(要求要旨)
放射性物質被害の林産物等の処理等で従前発生しなかった掛かり増し経費(例えば製材所等におけるパークの処理費用)について、東電が支払うべき賠償が成立するまで、経費の立替(補てん)を行うために必要な経費を要求する。
95061-405-16-3523林産物供給等振興地方公共団体事業費補助金	0	2,368,000	2,368,000

2012/09/11 14:46:37
398 復興特

415,500

2012/09/11 14:46:37
400 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
65061-715-16-3690 漁業經營安定対
策事業費補助金	13,581,786	1,025,534	12,556,252	漁業經營安定対策推進指導費補助金	1,025,534(13,581,786)
(1)漁業經營体質強化機器設備導入支援事業費	325,534(239,375)
「線 越 明 許 費」
(平成24年度から計上)
(交 付 先)民間団体等
(補 助 率)定額
(2)漁業復興担い手育成支援事業費
ア 漁業復興担い手確保支援事業費	700,000(1,067,956)
(平成24年度から計上)
(交 付 先)民間団体等
(補 助 率)定額
(3)漁業者等緊急保証対策事業費	(平成24年度から計上)
(交 付 先)民間団体等
(補 助 率)定額
(3)漁業者等緊急保証対策事業費
(要 求 要 旨)
本經費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の復旧・復興に必要な資金の円滑な融通のため、
漁業信用基金協会が引き受けた債務保証にかかる代位弁済後の求償権の償却に必要な経費の一部を助成す
るために要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。
(平成24年度から計上)
(交 付 先)漁業信用基金協会
(補 助 率)定額
(4)保証保険資金等緊急支援事業費	0(1,263,855)
(前年度限りの経費)
(5)漁業・養殖業復興支援事業費	0(405,000)
(前年度限りの経費)
(5)漁業・養殖業復興支援事業費	0(10,605,600)
漁業信用保険事業交付金	0(3,125,760)
1 漁業者等緊急保証対策事業費	0(2,180,760)
(要 求 要 旨)
本經費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の復旧・復興に必要な資金の円滑な融通のため、
独立行政法人農林漁業信用基金が引き受けた保証保険にかかる保険金支払いに要する経費であり、平成25
年度要求においては、編成過程において検討することとされている。
(平成24年度から計上)
(交 付 先)独立行政法人農林漁業信用基金
(補 助 率)定額
2 保証保険資金等緊急支援事業費	0(945,000)

2012/09/11 14:46:37
復興特401

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
331	65061-959-24-8344 漁業經營安定対策株式会社日本政策金融公庫出資金	3,884,000	0	3,884,000	水産関係公庫資金無担保・無保証人事業費(要求要旨)本經費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等が借り受ける日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人融資とするために要する経費であり、平成25年度要求においては、編成過程において検討することとされている。(平成24年度から計上)(交付先)株式会社日本政策金融公庫(補助率)定額
66-65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	97,843	97,843	0	加工原料等安定確保支援事業費(要求要旨)工場が休止している間に輸入品等に置き換わった量販店等の小売店のフェイス(棚)を被災前の状態に戻すため、被災地商品のシェア回復等の取り組みに必要な経費を要求する。(平成24年度から計上)(交付先)漁協、漁連、水産加工協、水産加工連(補助率)1/2
332	71-95 農山漁村活性化対策に必要な経費	10,000	18,309	8,309	1 農山漁村被災者受入円滑化支援事業平成25年度拡充交付先:民間団体等補助率:定額(要求要旨)東日本大震災の被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、農山漁村における農地、雇用及び住まい等に関する受入れ情報を提供し、被災農家と受け入れ可能な農山漁村地域との適切なマッチングを支援するために必要な経費を要求する。
333	76-65 水産業強化対策に必要な経費	3,340,016	2,209,158	1,130,858	「繰越明許費」水産業共同利用施設復旧支援事業費(平成24年度から計上)(交付先)道県

2012/09/11 14:46:37
402 復興特

要求
番号	事 项	前
年
度
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
334	81-13 農林水產分野の研究開発
の推進に必要な経費	955,057	2,613,158	1,658,101	(補 助 率)2/3·1/2
001 食料生産地域再生のため
の先端技術展開事業	763,617	2,400,000	1,636,383	(科 R26)
13061-129-06-0610 農林水産業研究
開発業務謝金	382	912	530	(要 求 要 旨)
東日本大震災の被災地域を早期に復興し、新たな食料生産地域として再生するため、我が国に蓄積され
ている先端技術を組み合わせ最適化するための大規模な実証研究を、複数の研究・実証地域を設定し実施
するために必要な経費を要求する。
13061-122-08-2900 農林水産業研究
開発業務旅費	2,891	5,177	2,286	平成24年度~平成29年度
運営委員会等出席謝金
1 会議出席謝金
運営委員会等出席旅費
1 内国旅費
(1) 会議出席旅費
(2) 現地調查旅費
(3) 研究連絡旅費
1,656(	912(382)
13061-122-08-6058 農林水産業研究
開発業務委員等
旅費	975	1,991	1,016	運営委員会等出席旅費
1 内国旅費
(1) 会議出席旅費
1,991(975)
13061-123-09-2510 試 驗 研 究 費	1,805	1,920	115	運営委員会等經費
1 消耗品費
2 印刷製本費
3 通信運搬費
4 借料及び損料
5 会議費
計
1,920(1,805)
13061-125-14-1480 試驗研究調查委
託費	757,564	2,390,000	1,632,436	農林水産業技術開発総合研究等委託費
先端技術展開事業費
2,390,000(757,564)
1 大規模実証研究
2,200,000(637,564)
(1)農業・農村関係実証研究
(予定委託先)民間団体等
(2)漁業・漁村関係実証研究
(予定委託先)民間団体等
1,000,000(244,000)

2012/09/11 14:46:37
復興特403

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(予定委託先)民間団体等
3 研究課題進行管理業務
(予定委託先)民間団体等	140,000(120,000)
50,000(0)

2012/09/11 14:46:37
復興特 405

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
336	95061-865-16-3644共同利用小型漁船建造費補助金	1,599,737	380,000	1,219,737	「線越明許費」共同利用小型漁船建造事業費(平成24年度から計上)(交付先)県(補助率)1/3「線越明許費」養殖施設災害復旧事業費(平成24年度から計上)(交付先)道県(補助率)9/10	380,000(1,599,737)
95061-865-16-3646養殖施設災害復旧事業費補助金	1,080,000	540,000	540,000
551農林水産業復興事業費	12,651,161	14,438,547	1,787,386	540,000(1,080,000)
06-65農業·食品産業強化対策に必要な経費	1,197,343	3,790,618	2,593,275
001生産局	1,000,146	3,790,618	2,790,472	「線越明許費」東日本大震災農業生産対策交付金事業開始年度:平成24年度交付先:地方公共団体等補助率:定額	3,790,618(1,000,146)
65061-825-16-7984農業·食品産業強化対策整備交付金	197,197	0	197,197	卸売市場施設災害復旧事業前年度限りの経費	0(197,197)
006食料産業局	197,197	0	197,197
65061-865-16-2887農業·食品産業強化対策整備貿補助金	673,500	212,625	460,875
337	21-65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	673,500	212,625	460,875
001食料産業局	001農山漁村6次産業化対策整備貿補助金	231,900	212,625	19,275	環A111農山漁村活性化再生可能エネルギーモデル構築事業(要求要旨)被災地域の農山漁村において、農林漁業者等が参画し、地域の資源を活用して行う再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する「地域還元モデル」の構築への支援に必要な経費を要求する。平成25年度新規計上
65061-925-16-3015農山漁村6次産業化対策整備貿補助金	231,900	212,625	19,275

2012/09/11 14:46:37
406 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
338	006 農村振興局(農林3係)011 農山漁村6次產業化対策整備費65061-925-16-3015 農山漁村6次產業化対策整備費補助金	441,600	0	441,600	2 農山漁村再生可能エネルギー供給モブル早期確立事業0(231,900)前年度限りの経費計	212,625(231,900)
26-95 林業振興対策に必要な経費95061-865-16-3517 林業振興整備費補助金	758,000	670,000	88,000	1 特用林産施設等体制整備事業費(要求要旨)被災地の復興等を図るため、特用林産施設の整備や生産資材の導入、放射性物質の防除等施設の整備、海岸林等被災した森林の再生に必要な優良種苗の生産施設等の整備及び消費拡大に向けた販売促進活動等必要な経費を要求する。事業開始年度:平成24年度交 付 先:地方公共団体、森林組合等補 助 率:定額特用林産施設の体制整備610,000(641,000)種苗生産施設の体制整備60,000(117,000)放射性物質対処型木質バイオマス利用対策整備事業費600,000(0)(要求要旨)既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたって、放射性物質への影響に対処するため、排ガス処理施設等の整備に対し支援する。
339	31-95 林産物供給等振興対策に必要な経費95061-865-16-3524 林産物供給等振興整備費補助金	0	600,000	600,000

2012/09/11 14:46:37
復興特407

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
340	41-95 農山漁村活性化对策必要な経費011 農山漁村活性化对策経費95061-825-16-7998 農山漁村活性化对策整備交付金	13,000	1,000,000	987,000	1 農山漁村活性化对策整備交付金「線越明許費」平成24年度から計上交付先:地方公共団体等補助率:定额	1,000,000(13,000)
341	55-65 水産業強化对策必要な経費65061-825-16-3673 水産業共同利用施設復旧整備費補助金	10,009,318	8,165,304	4	1,844,014	「線越明許費」水産業共同利用施設復旧整備事業費(平成24年度から計上)(交付先)都道府県等(補助率)2/3·1/2	8,165,304(10,009,318)
342	573 農業生産基盤保全管理·整備事業貴食料安定供給特別会計へ線入01-46 農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ線入に必要な経費46052-306-00-7570 食料安定供給特別会計へ線入596 治山事業貴国有林野事業特別会計へ線入01-41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	4,576,000	3,657,000	4	919,000
343

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408 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
344	41051-306-00-7560国有林野事業特別会計へ線入	1,882,000	0	1,882,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
601森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入
01-46森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費
46052-306-00-7560国有林野事業特別会計へ線入	4,019,000	0	4,019,000	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
625東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
345	01-49東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	0	76,130	76,130
001既定員に伴う経費
001人件費
49053-201-04-0100超過勤務手当	0	26,907	26,907
016人当經費	0	49,223	49,223
49053-202-08-2020日額旅費	0	4,575	4,575
49053-203-09-2030工事雑費	0	44,648	44,648	その他
346	627東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	0	43,207	43,207
01-49東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費
001增員要求に伴う経費
001人件費
49053-201-04-0100超過勤務手当	0	15,271	15,271
006人当經費	0	27,936	27,936
49053-202-08-2020日額旅費	0	2,596	2,596
49053-203-09-2030工事雑費	0	25,340	25,340	1.消耗品費
347	629東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
01-49東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、国が施行する漁港災害復旧事業に必要な事務費を要求する。
49053-202-08-2010職員旅費	7,005	7,181	176
640経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	31,500,202	42,547,189	11,046,987
348	01-13産業技術の研究開発の推進に必要な経費

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復興特409

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
349	001 産業技術研究開発の推進13062-405-16-3915 産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金	14,000,000	8,180,000	△5,820,000	イノベーション拠点立地推進事業8,180,000(14,000,000)(要求要旨)震災等を契機とする経済状況の悪化により、研究開発投資が大幅に縮小している中、研究開発拠点の整備等を支援し、我が国で開発された新たな技術を実用化に結びつけることで、新しい市場と産業・雇用を創出する。(交付先)民間団体等(補助率)定額
05-60 流通・物流システムの情報化等の推進に必要な経費015 流通・物流システム等基盤整備60062-405-16-3900 流通・物流システム等基盤整備費補助金	800,000	550,000	△250,000	ライフライン物資供給情報網構築事業550,000(800,000)(要求要旨)今後の首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の大規模災害を想定し、災害時に必要となる生活必需品等に関する情報集約・開示システムを構築する。(交付先)民間団体等(補助率)定額、1/2
350	10-60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費010 中小企業ものづくり産業振興60062-405-16-4253 中小企業経営支援等対策費補助金	200,000	200,000	0	伝統的工芸品産業復興対策支援補助金200,000(200,000)(要求要旨)伝統的工芸品産業は、長い歴史を有し、手工業性と伝統性を維持しつつ、国民生活に豊かさと潤いを与えている伝統的工芸品を供給している。また、立地する地域の生活、風土と深い関係を持ち、地域経済の重要な位置付けにある。一方、伝統的工芸品産業は近年の社会经济情勢の変化により①後继者の確保難、②伝統的技術・技法の消滅のおそれ、③原材料の不足・入手難、④需要の不振等各種の大きな問題に直面しており、産業としての存立基盤を喪失し、かなわない危機に瀕していく。さらに、3月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故等により、日本ブランド特に東北のイメージの毀損や対外発信力が低下している。そのため、放射能汚染による風評被害への対策を講じ、日本ブランドの復興が必要となっている。被災産地を中心として、倒壊した設備の支援・原材料の確保等の生産基盤確立・強化を行うとともに、後继者育成事業、需要開拓等事業等を支援する。(交付先)民間団体等(補助率)3/4、2/3
351	13-13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費010 東北復興再生重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進13062-125-14-6285 産業技術研究開発委託費	0	550,000	550,000	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業(要求要旨)国民を守る情報セキュリティ戦略における「世界最先端の『情報セキュリティ先進国』」の実現、東日本大震災からの復興基本方針における「新産業創出の拠点整備等」に必要となるエエの基盤技術の確立を図るため、被災地を拠点として制御システムに関するサイバーセキュリティ確保に必要な研究開発を実施する。合わせて、セキュリティ確保を通じたインフラ输出強化を目指す。

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410 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
352	14-95 サ-ビス産業強化に必要な経費010 医療機器開発・安全性評価センター整備95062-865-16-4049 医療関連サービス産業拠点整備等事業費補助金	0	14,470,000	14,470,000	(交付先)民間団体等
353	15-60 經營革新・創業促進に必要な経費020 中小企業施策60062-125-14-5518 中小企業經營支援等対策委託費	300,202	3,433,889	3,133,687	(要求要旨)「医療イノベーション5か年戦略」及び「福島復興再生基本方針」に基づき、福島県において、電気等安全確認、動物試験、手技トレーニング等を行う医療機器の開発・安全対策、事業化支援に資する機能を整備することで、我が国医療機器産業の競争力を強化することも、福島県の産業集積を活かして国内外の医療機器メーカー等からの量産や部材供給、OEM供給に応じることができるような「医療機器設計・製造ハブ拠点」を形成し、福島県の原発被害からの復興を実現する。(交付先)福島県(補助率)定額
354	60062-405-16-4253 中小企業経営支援等対策費補助金	300,202	302,828	2,626	(要求要旨)被災事業者の二重債務問題に対応するため、被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援や「産業復興機構」に対して債権の買い取り要請等を実施する。(交付先)商工会議所等
20-60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費005 地域経済活性化60062-405-16-3922 地域新成長産業創出促進事業費補助金	200,000	300,000	100,000	(要求要旨)被災地域の中小企業の事業再開等を支援するため、仮設住宅などに出向いて商品販売等を行う中小企业者に対する移動販売車両(軽ラック等)の貸出し等を行う事業に対し、必要な経費を補助する。(交付先)民間団体等
355	25-95 地域経済産業活性化に必要な経費005 地域経済活性化95062-405-16-3890 国内立地推進事業費補助金010 風評被害対策	14,000,000	263,300	13,736,700	(要求要旨)被災地における様々な社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興するため、被災地におけるS Bのソーシャルビジネス(S B)を振興

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復興特411

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
356	95062-125-14-5567 地域经济產業活性化对策委託費	0	63,300	63,300	放射線量測定指導・助言事業 63,300(0)
95062-405-16-3903 地域经济產業活性化对策費補助金	0	200,000	200,000	(要求要旨) 今後、警戒区域等の見直しにより企業立地や帰還企業の操業再開の進展が予想されることから、工業製品等の風評被害対策を目的として実施する。(交付先)民間団体等
28-95 電力の安定供給対策に必要な経費	0	14,500,000	14,500,000	工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業 200,000(0)
005 資源エネルギー関連施策	0	11,500,000	11,500,000	(要求要旨) 被災地の風評被害を拡拡し、被災地域の持続的な復興・振興や地域経済の活性化を図るため、被災地域と地域外との取引を促進することで、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発等)を支援する。(交付先)民間団体等
95062-125-14-6521 電力安定供給対策委託費	0	3,000,000	3,000,000	(要求要旨) 实用化に向けた技術開発競争が行われている浮体式洋上風力発電について、福島県沖の好風況な海域を選び国内初の本格的な実証事業を実施し、技術的な確立を行うとともに、实用化に向けて、安全性・信頼性・経済性を明らかにする。(交付先)民間団体等
95062-405-16-5033 電力安定供給対策事業費補助金	0	3,000,000	3,000,000	福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業 1,000,000(0)
(要求要旨) 福島県内の民間企業等または福島県内企業・研究所への研究委託を計画している民間企業等に対し、次世代技術に関する研究開発の実施を補助することにより、福島県内での再生可能エネルギーに関する技術の高度化を図るとともに、福島県の復興を実現する。(交付先)福島県
(補助率)定額
福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業 2,000,000(0)
(要求要旨) 福島県内の再生可能エネルギー関連設備において、市民が再エネ発電を体験できる設備の設置等、また、公共施設等において、再生可能エネルギー発電設備及び附帯設備としての蓄電池の導入を補助することにより、福島県の復興を実現する。(交付先)民間団体等
(補助率)定額
計 3,000,000(0)
357	30-95 電力基盤の高度化等に必要な経費	2,000,000	100,000	1,900,000
005 資源エネルギー関連施策	1,500,000	100,000	1,400,000	発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費 0(1,500,000)
95062-125-14-6522 電力基盤高度化等対策委託費	1,500,000	100,000	1,400,000	福島復興再生のための環境回復・創造分野における研究拠点施設等 100,000(0)
整備事業
(要求要旨) 福島県浜通り地域において環境回復・創造分野における世界的な研究拠点の形成を図るため、原子力関連施設周辺のモニタリング機能を担う施設、中間貯蔵施設に附置される施設、放射性物質の分析のための施設など中長期的に目指す環境回復等分野の研究拠点の全体構想についての検討を踏まえ、施設の基

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412 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
358	95062-405-16-4192電力基盤高度化等對策事業費補助金	500,000	0	△500,000	本構想の検討・基本設計を行う。
(交付先)民間団体等計
発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金	100,000(1,500,000)
0(500,000)
641 經濟・産業及工本ルギー安定供給確保等復興事業費	81,466,400	0	△81,466,400
05-60 中小企業事業環境の整備
必要な経費	49,966,400	0	△49,966,400	中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0(49,966,400)
60062-865-16-4276中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	31,500,000	0	△31,500,000
60062-959-24-8341株式会社日本政策金融公庫出資金	13,855	0	△13,855
643 原子力损害賠償支援対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	13,855	0	△13,855
359	05-63 原子力损害賠償支援対策の財源の工本ルギー対策特別会計原子力损害賠償支援勘定へ線入れ必要な経費	13,855	0	△13,855
63062-306-22-2612工本ルギー対策特別会計へ線入	13,855	0	△13,855
644 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	5,000,000	3,000,000	△2,000,000	(要求要旨)
東日本大震災に被害を受けた被災中小事業者の事業再開支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設工場や仮設店舗等の整備に必要な経費を支援する。
(交付先)独立行政法人中小企業基盤整備機構
360	05-60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
必要な経費	5,000,000	3,000,000	△2,000,000	(要求要旨)
東日本大震災に被害を受けた被災中小事業者の事業再開支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設工場や仮設店舗等の整備に必要な経費を支援する。
(交付先)独立行政法人中小企業基盤整備機構
60062-305-16-8206独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	5,000,000	3,000,000	△10,000,000
645 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	10,000,000	0	△10,000,000
361	05-60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	10,000,000	0	△10,000,000
60062-959-24-6230独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	10,000,000	0	△10,000,000
658 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	10,000,000	0	△10,000,000

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
362	05-13 東日本大震災復興に係る独立行政法人産業技術総合研究所運營費交付金に必要な経費	0	1,700,000	1,700,000	(要求要旨)再生可能エネルギーに関する新技術の研究開発を支える性能評価、品質評価手法等の基盤整備を行うことにより、再生可能エネルギー産業の研究開発を支援することを目的とする。(交付先)独立行政法人産業技術総合研究所
363	13062-305-16-8202 独立行政法人産業技術総合研究所運營費交付金	61,507,432	6,383,721	55,123,711	東日本大震災復旧·復興対策経費
691 住宅·地域公共交通等復興政策費	61,507,432	6,383,721	54,500,000	東日本大震災復旧·復興対策経費
05-95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	400,000	600,000
015 住宅市場整備推進等事業費補助金	1,000,000	400,000	600,000
95016-405-16-5517 住宅市場整備推進等事業費補助金	1,000,000	400,000	600,000
020 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	53,900,000	0	53,900,000
364	10-95 道路環境等対策に必要な経費	0	0	0	東日本大震災復旧·復興対策経費
005 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進	0	0	0	検査及び監督等旅費
95016-122-08-2010 職員旅費	0	0	0	電気自動車の加速度的普及促進事業監査旅費
95063-405-16-0410 低公害車普及促進対策費補助金	0	0	0	(環 A12)電気自動車の加速度的普及促進事業
0	(1)電動バス
(a)電動バス導入	0(0)
(b)非接触充電施設導入	0(0)
(2)電気タクシー	(a)電動タクシー導入
(b)充電設備導入	0(0)
(3)電気トラック	(a)電動トラック導入
(b)充電設備導入	0(0)
365	15-95 公共交通安全対策に必要な経費	2,250,000	900,000	1,350,000	1.交通基本施設災害復旧事業(地域経済活動(復旧))
95063-405-16-4432 鉄道施設災害復旧費補助金	1,800,000千円	1/2

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414 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
366	25-95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費117 地域公共交通確保維持改善事業95063-405-16-4303 地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,573,676	2,979,929	406,253	東日本大震災復旧・復興対策経費被災地域における公共交通の確保維持1.被災地域地域間幹線系統確保維持事業(1)運行費震災後1系統当り欠損12,596千円148系統1/2(2)車両購入費購入見込車両数単価補助率(1)支援車両分0両5,000千円1/2(口)購入分(5)32両15,000千円1/2(3)車両償却費等対象車両数車両残存価格償却率補助率(1)車両減価償却費平成23年度導入分ノンステップ型5両3,750千円0.51/2平成22年度導入分ノンステップ型5両1,875千円0.51/2(口)金融費用対象導価150,000千円金利2.5%(償還期間5年)1,585千円1/22.特定被災地域公共交通調査事業40箇所(35,000)@45,000千円1,800,000(1,400,000)計2,979,929(2,573,676)東日本大震災復旧・復興対策経費
367	30-95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費001 国土交通政策の企画立案等に必要な経費

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復興特 415

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
368	001 官民連携による震災復興推進費	200,000	200,000	0	1.官民連携社会資本整備等推進費補助金(a)震災復興推進のためのP P P事業化実施支援	200,000(	200,000)
95016-815-16-0191官民連携社会資本整備等推進費補助金
35-95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費
521 土地情報整備・提供経費
001 被災地における土地取引実態調査	(要求要旨)被災地のおける投機的な土地取引の防止等のため、被災県等に対し、土地の取引価格等に係る情報をきめ細かく提供する。
369	95016-123-09-2234 不動産市場整備等推進調査費	10,000	9,835	4	165 雑役務費	9,835(	10,000)
40-95 国土調査に必要な経費
021 地籍調査経費	740,497	583,000	4	157,497 (要求要旨)被災地の迅速な復旧・復興のため、地籍整備を推進する。
001 地籍調査
95059-815-16-7525 地籍調査費負担金	509,269	483,000	4	26,269 交付先都道府県負担率1/2地籍調査事業(復興)地籍調査事業(全国防災)計	483,000(	509,269)0(0)483,000(509,269)
002 地籍整備推進
95016-123-09-2925 測量庁費	231,228	100,000	4	131,228 地籍整備調査(復興)雑役務費	100,000(	231,228)0(0)100,000(231,228)
370	45-95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費
001 基盤地図情報整備経費
00

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416 復興特

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
371	95016-123-09-2126地理空間情報整備・活用推進調査費	529,259	289,831	4 239,428	(積算內訳)
1 備品費
2 消耗品費
3 賃金
4 保険料
5 児童手当拠出金
6 雑役務費
計
289,831
512,589)
529,259)
50-95東日本大震災復旧・復興に係る観光振興に必要な経費	304,000	1,021,126	717,126
010東北地域観光復興対策事業	250,000	300,000	50,000	(要求要旨)
復興の基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアの旅行需要回復と東北観光博の仕組みの実施に向けた支援を行う。また、東北観光博で構築した枠組みを地域に定着させるため、東北観光博の検証を行うとともに、東北観光博の仕組みの改善と地域の自立の実施に向けた支援を行う。
95016-122-08-2010職員旅費	2,241	2,482	241	会議等出席旅費
(1)太平洋沿岸エリアの意見交換
713
2人 9地区 1回 @7,400円
2人 9地区 2回 @1,100円
(2)既存ゾーン協議会
2人 5地区 1回 @7,400円
2人 19地区 1回 @2,000円
2人 10地区 1回 @1,100円
(3)東北運輸局での連絡調整
2人 1地区 4回 @7,400円
(4)自治体幹部及び事務責任者等との意見交換
2人 1地区 2回 @7,400円
2人 1地区 2回 @2,000円
2人 1地区 2回 @2,000円
297,518(247,759)
(要求要旨)
福島県における早期の観光振興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策および震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。
95016-123-09-2789国内旅行需要促進対策釐費	247,759	297,518	49,759	雑役務費
(要求要旨)
福島県における早期の観光振興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策および震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。
015福島県における観光関連復興支援事業	0	721,126	721,126

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復興特417

算

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418 復興特

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
374	20-41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別會計港湾勘定へ線入れ必要な経費	536	0	△	536
375	41051-306-00-7945海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別會計入線入	14,823,000	0	△	14,823,000
376	30-43港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別會計港湾勘定へ線入れ必要な経費	14,823,000	0	△	14,823,000
376	43052-306-00-7955港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別會計入線入	255,616	0	△	255,616
377	55-49港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別會計港湾勘定へ線入	255,616	0	△	255,616
377	49053-306-00-7976港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別會計入線入	729,000	0	△	729,000
377	774空港整備事業費自動車安全特別會計入線入	729,000	0	△	729,000
377	37-43空港整備事業の財源の自動車安全特別會計空港整備勘定へ線入	729,000	0	△	729,000
377	43052-926-00-7960空港整備事業財源社会資本整備事業特別會計入線入	0	0	0
377	43052-926-00-7963空港整備事業財源自動車安全特別會計入線入	729,000	0	△	729,000
378	781道路整備事業費社会資本整備事業特別會計入線入	121,545,000	0	△	121,545,000
378	01-42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入	121,433,000	0	△	121,433,000
379	42052-306-00-7950道路整備事業財源社会資本整備事業特別會計入線入	121,433,000	0	△	121,433,000
379	05-44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入	121,433,000	0	△	121,433,000
379	44052-306-00-7970道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別會計入線入	112,000	0	△	112,000

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
380	819 社会資本総合整備事業費(復興交付金)	東日本大震災復旧·復興対策経費
05-47 社会資本総合整備事業に必要な経費
47052-825-00-5417 社会資本整備総合交付金	0	0	0
381	824 環境保全復興政策費	798,950,465	779,390,827	△19,559,638	環A11
01-95 地球温暖化対策の推進に必要な経費
001 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援	東日本大震災からの復旧·復興対策に係る経費(要求要旨)東日本大震災の被災地域の復興に関連して、業務用自然冷媒冷凍等装置の整備·改修等の実施しようとする民間事業者に対して、当該装置の導入費用の1/3を補助するもの。
001 東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援
95016-405-16-1404 地球温暖化対策推進事業費補助金	300,000	400,000	100,000	補助先:設置者等(民間)負担割合:国1/3、設置者等2/3	400,000(300,000)
382	06-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	375,543,057	511,730,839	136,187,782
001 環境モニタリング調査	1,452,353	1,189,007	△263,346	(要求要旨)東日本大震災により、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染の拡大が懸念されており、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供する必要があることから環境モニタリング調査を実施するもの。
95016-129-06-0110 諸謝金	9,100	9,100	0	(1)検討会出席謝金(2)講師謝金計(1)現地打ち合わせ旅費(2)現地調査旅費計(1)検討会出席旅費(5)4分科会@44,880(2)検討会出席旅費(5)(2)検討会出席旅費(3)委員現地調査旅費	3人70回@44,8809,425(9,10

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420 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1010 庁費	9,990	9,990	(4) 委員現地調查旅費計(1) 消耗品費(2) 借料及び損料(3) 会議費(4) 印刷製本費(5) 賃金(6) 通信運搬費(7) 雑役務費計	7人 22回 @,660	410(0)12,053(12,053)284)690)236)2,520)3,106)4)3,150)9,990)1,139,014(1) アスペスト大気濃度モニタリング調査(2) 水環境放射性物質モニタリング調査等(3) 放射性物質地下水質モニタリング調査(4) 被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査(要求要旨)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、放出された放射性物質による環境の污染に対応するため、放射性物質污染対処特措法を公布し、放射性物質による環境の污染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる除染等の措置等を実施するための経費を要求するもの。
95016-123-09-2112 環境保全調査費	1,402,360	1,139,014	263,346
006 放射性物質により污染された土壤等の除染の実施	372,090,331	499,596,382	127,506,051
95016-129-06-1140 放射線量低減処理業務謝金	3,640	2,548	1,092
95016-122-

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復興特421

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-122-08-2768放射線量低減処理業務委員會等旅費	4,900	3,430	1,470	(2)環境回復檢討會委員等旅費	5人	1,571(449)
(2)環境回復檢討會委員等旅費	10人	1,859(531)
(3)昨年度限10の經費(除染推進檢討會委員等旅費)	0(3,430)	3,430(4,900)
95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	267,778,011	289,500,017	21,722,006	(1)借料及び損料	562(22)	276(95)
(2)会議費	1,470(4)	630(1,827)
(3)印刷製本費	1,300(5)	1,827(267,775,183)
(5)雑役務費	289,496,663	267,775,183)
95016-125-14-6553放射線量低減処理業務地方公共団体委託費	0	1,357,974	1,357,974	計	289,500,017	267,778,011)
95059-865-16-0058放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	104,288,937	204,736,356	100,447,419	(1)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	204,736,356	104,288,937)
95016-959-20-1680放射線量低減処理業務補償金	0	3,974,202	3,974,202	(1)放射線量低減処理業務補償金	204,736,356	104,288,937)
011中間貯蔵施設檢討·整備事業	2,000,373	10,945,450	8,945,077	(要求要旨)	(要求要旨)
95016-129-06-0110諸謝金	17,472	5,379	12,093	(40)(48)(18,200)	3,912(10,920)
(1)検討會出席謝金	20人	12回@16,300
(2)現地調查等謝金	10人	3回@16,300
計	5,379(17,472)
95016-122-08-2010職員旅費	1,365	1,706	341	(1)中間貯蔵施設候補地檢討調查	(2)(12)	1,706(1,365)
10人	3回@6,880	1,706(1,365)
95016-122-08-6010委員等旅費	36,058	13,305	22,753	(40)(48)	20人	12回@17,680
(1)委員会出席謝金	11,443(12)	28,608)
(2)現地調查旅費	10人	3回@62,080

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