Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	0	立木竹	実査
△ 0	地上権等	消滅
△ 0	誤謬訂正
合計	△ 0

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	5,525	5,525
土地	-	5,594	5,594	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△ 69	△ 69	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
合計	-	5,524	5,524
## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、六宮家の皇族に支出されている。

（注）平成24年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない成年の内親王は915万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 24 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額5,966
內廷費324
宮廷費5,374
皇族費268
翌年度線越額102
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 474,649 億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 828 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 ___ 9 億円

51億円
平 成 16 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 164 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成16年度特別会計決算参照書

貢

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保險

財務省、文部科学省及び経済
産業省所管

電源開発促進対策

財務省、経済産業省及び環境
省所管

石油及びエネルギー需給構造
高度化対策

財務省及び国土交通省所管

財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備 115
厚生労働省所管 123
厚生保険 123
船員保険 159
国立高度専門医療センター 171
国民年金 189
労働保険 215
農林水産省所管 251
食糧管理 251
農業共済再保険 301
森林保険 335
漁船再保険及漁業共済保険 345
農業經營基盤強化措置 371
国有林野事業 381
国營土地改良事業 403
経済産業省所管 515
貿易再保険 515
特許 523
国土交通省所管 531
自動車損害賠償保障事業 531
道路整備 553
治水 579
港湾整備 725
自動車検査登録 …… 751
都市開発資金融通 …… 759
空港整備 …… 767
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
国債整理基金、地震再保険、船員保険、森林保険、農業経営基盤強化措置、貿易再保険

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 782
コード番号について …… 785
( 1 )

平成16年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成16年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成16年度における収納済歳入額は69,784,190,562,448円であって支出済歳出額は68,028,816,816,834円である。したがって、歳入歳出差引き1,755,373,745,614円の剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
68,479,960,688,000	1,168,642,935,000	69,648,603,623,000	69,784,190,562,448	69,784,190,562,448	0	0	135,586,939,448
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
68,305,060,688,000	1,168,642,935,000△21,302,000	69,473,682,321,000	0	0	23,277,726,000	69,496,960,047,000	68,028,816,816,834	1,034,668,288,000	433,474,942,166	予算總則の規定による經費增額の内訳第14条第1項第1号23,277,726,000円翌年度線越額の内訳交付税及び讓与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた同法第15条第1項の規定による線越額1,034,668,288,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	17,662,126,706,000	17,662,126,706,000	17,662,126,706,000	0	0	0	0
0200-00 租	1,145,600,000,000	1,151,050,625,499	1,151,050,625,499	0	0	5,450,625,499
0206-00 所	得 税
0206-01 所	得 税	424,900,000,000	424,900,000,000	0	0	0	0
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	303,500,000,000	310,099,277,482	310,099,277,482	0	0	6,599,277,482	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0202-01 石油 ガス 税	14,000,000,000	14,332,091,427	14,332,091,427	0	0	332,091,427	石油ガスの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航空 機 燃料 税
0205-01 航空 機 燃料 税	16,400,000,000	16,001,075,546	16,001,075,546	0	0	△	398,924,454	航空機燃料の消費が予定より少なくなかったこと等のため
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	375,500,000,000	374,423,339,588	374,423,339,588	0	0	△	1,076,660,412	課税額が予定より少なくなったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	11,294,841,456	11,294,841,456	0	0	△	5,158,544
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	50,223,332,987,000	50,223,332,987,000	50,223,332,987,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	617,542,130,000	747,512,312,939	747,512,312,939	0	0	129,970,182,939	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	167,931,010	167,931,010	0	0	166,131,010
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	167,931,010	167,931,010	0	0	167,831,010	地方交付税交付金の返納金があたこと等のため
歳入合計	69,648,603,623,000	69,784,190,562,448	69,784,190,562,448	0	0	135,586,939,448
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	18,054,775,476,000	0	0	0	18,054,775,476,000	17,020,108,586,000	1,034,666,890,000	0
06地方特例交付金	1,104,834,000,000	0	0	0	1,104,834,000,000	1,104,834,000,000	0	0
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 减稅補てん特例交付金	873,934,000,000	0	0	0	0	873,934,000,000	873,934,000,000	0	0
305-16 税源移讓予定特例交付金	230,900,000,000	0	0	0	0	230,900,000,000	230,900,000,000	0	0
02 地方讓与税讓与金	1,145,200,000,000	0	0	23,277,726,000	0	1,168,477,726,000	1,168,476,327,011	1,398,000	989
305-16 所得讓与税讓与金	424,900,000,000	0	0	0	0	424,900,000,000	424,898,602,000	1,398,000	0
305-16 地方道路讓与税讓与金	304,100,000,000	0	0	17,743,125,000	0	321,843,125,000	321,843,125,000	0	0
305-16 石油ガス讓与税讓与金	14,000,000,000	0	0	828,129,000	0	14,828,129,000	14,828,129,000	0	0
305-16 航空機燃料讓与税讓与金	16,400,000,000	0	0	909,526,000	0	17,309,526,000	17,309,526,000	0	0
305-16 自動車重量讓与税讓与金	374,600,000,000	0	0	3,700,965,000	0	378,300,965,000	378,300,965,000	0	0
305-16 特別とん讓与税讓与金	11,200,000,000	0	0	95,981,000	0	11,295,981,000	11,295,980,011	0	989
05 事務費	361,358,000	0	0	0	0	361,358,000	357,689,962	0	3,668,038
122-08 職員旅費	3,232,000	0	0	0	0	3,232,000	3,002,680	0	229,320
122-08 地方交付税検查旅費	4,233,000	0	0	0	0	4,233,000	2,214,270	0	2,018,730
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,518,000	0	0	0	0	1,518,000	832,519	0	685,481
123-09 庁費	147,708,000	0	0	0	0	147,708,000	146,973,493	0	734,507
125-14 地方交付税算定等業務委託費	204,667,000	0	0	0	0	204,667,000	204,667,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	49,165,910,987,000	0	0	0	0	49,165,910,987,000	48,735,040,213,861	0	430,870,773,139	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
(959-...)	0	0	0	0	0	69,496,960,047,000	68,028,816,816,834	1,034,668,288,000	433,474,942,166
歳出合計	69,473,682,321,000	0	0	23,277,726,000	0	69,496,960,047,000	68,028,816,816,834	1,034,668,288,000	433,474,942,166
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成16年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
86,062,180,000	0	86,062,180,000	90,960,220,327	90,960,220,327	0	0	4,898,040,327
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)
79,782,088,000	0	79,782,088,000	0	0	0	79,782,088,000	79,553,189,244	0	228,898,756
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	79,840,374,000	84,127,216,790	84,127,216,790	0	0	4,286,842,790	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より多かったため
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	6,220,023,000	6,830,941,905	6,830,941,905	0	0	610,918,905	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,783,000	2,061,632	2,061,632	0	0	278,632
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,759,000	1,983,832	1,983,832	0	0	224,832
0301-02 小切手支払未済金収入	24,000	77,800	77,800	0	0	53,800
歳 入 合 計	86,062,180,000	90,960,220,327	90,960,220,327	0	0	4,898,040,327
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備用費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全对策特別交付金
825-16 交通安全对策特別交付金	78,960,169,000	0	0	0	0	78,960,169,000	78,960,169,000	0	0
02 諸 支 出 金	621,919,000	0	0	0	0	621,919,000	593,020,244	0	28,898,756	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
955-16 通告書送付費支出金	586,919,000	0	0	0	0	586,919,000	570,469,744	0	16,449,256
959-18 賠償償還及払戾金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	22,550,500	0	12,449,500
09予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	79,782,088,000	0	0	0	0	79,782,088,000	79,553,189,244	0	228,898,756
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
48,527,710,987,000	50,223,332,987,000	98,751,043,974,000	48,527,710,987,000	50,223,332,987,000	限度額	50,223,332,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	48,527,710,987,000	50,223,332,987,000	98,751,043,974,000	48,527,710,987,000	50,223,332,987,000	限度額 50,223,332,987,000円 債入先 財政融資資金 29,958,305,987,000円 民間資金 20,265,027,000,000円
( 11 )

平成16年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 16 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成16年度における

収納済歳入額は

190,544,377,032 円

であって

支出済歳出額は

168,618,549,404円

である。

したがって、歳入歳出差引き 21,925,827,628 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、登記特別会計法(昭和60年法律第54号)第7条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補 正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
180,546,180,000	△ 665,173,000	179,881,007,000	190,544,480,394	190,544,377,032	19,362	84,000	10,663,370,032
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
174,585,960,000	△ 2,382,374,000	172,203,586,000	2,505,994,209	0	0	174,709,580,209	168,618,549,404	2,164,284,487	3,926,746,318	翌年度線越額の内訳明許線越額2,157,513,487円事故線越額6,771,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	96,365,330,000	100,392,425,684	100,392,425,684	0	0	4,027,095,684
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	88,492,341,000	90,701,458,604	90,701,458,604	0	0	2,209,117,604	登記印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 登記情報提供等手数料収入
0102-01 登記情報提供等手数料収入	7,872,989,000	9,690,967,080	9,690,967,080	0	0	1,817,978,080	登記情報提供手数料収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 より受 入
0201-00 一般 会 計 より受 入
0201-01 一般 会 計 より受 入	71,194,731,000	71,194,731,000	71,194,731,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	109,439,000	597,190,493	597,087,131	19,362	84,000	487,648,131
0301-01 建 物 及 物 件 貸 付 料	18,726,000	17,070,274	17,070,274	0	0	△	1,655,726
0301-02 不用 物 品 壳 払 代	407,000	726,187	726,187	0	0	319,187
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （15）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0301-03 小切手支払未済金収入	36,000	72,000	72,000	0	0	36,000
0301-05 預託金利子収入	593,000	815,418	815,418	0	0	222,418
0301-04 雑入	89,677,000	578,506,614	578,403,252	19,362	84,000	488,726,252	土地売払代が予定より多かったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	12,211,507,000	18,360,133,217	18,360,133,217	0	0	6,148,626,217	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳入合計	179,881,007,000	190,544,480,394	190,544,377,032	19,362	84,000	10,663,370,032
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)
01事務取扱費	167,155,686,000	0	0	0	0	167,155,686,000	163,767,394,339	0	3,388,291,661
111-02 職員基本給	42,826,472,000	0	0	0	0	42,826,472,000	42,696,574,810	0	129,897,190
111-03 職員諸手当	20,148,949,000	0	0	0	0	20,148,949,000	20,109,707,030	0	39,241,970
111-04 超過勤務手当	4,045,068,000	0	0	0	0	4,045,068,000	4,045,042,846	0	25,154
111-05 休職者給与	141,518,000	0	0	0	0	141,518,000	116,438,350	0	25,079,650
151-05 公務災害補償費	19,170,000	0	0	0	0	19,170,000	19,166,007	0	3,993
111-05 退職手当	8,244,862,000	0	0	0	0	8,244,862,000	8,240,025,031	0	4,836,969
111-05 児童手当	167,930,000	0	0	0	0	167,930,000	165,390,000	0	2,540,000
129-06 諸謝金	11,314,000	0	0	0	0	11,314,000	11,194,405	0	119,595
122-08 職員旅費	47,457,000	0	0	0	0	47,457,000	47,447,805	0	9,195
122-08 登記業務旅費	617,157,000	0	0	0	0	617,157,000	617,131,189	0	25,811
122-08 研修旅費	107,172,000	0	0	0	0	107,172,000	106,758,699	0	413,301
122-08 赴任旅費	197,210,000	0	0	0	0	197,210,000	186,256,016	0	10,953,984
123-09 庁費	4,712,336,000	0	0	0	0	4,712,336,000	4,712,336,000	0	0
( 16 ) 法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
123-09 登記情報処理業務庁費	36,916,252,000	0	0	0	0	36,916,252,000	34,260,820,734	0	2,655,431,266
123-09 登記業務庁費	12,026,383,000	0	0	0	△ 3,144,000	12,023,239,000	12,023,223,211	0	15,789
123-09 登記印紙作成費	68,236,000	0	0	0	0	68,236,000	68,229,080	0	6,920
123-09 通信專用料	180,604,000	0	0	0	0	180,604,000	180,603,420	0	580
123-09 電子計算機等借料	22,322,737,000	0	0	0	0	22,322,737,000	21,915,820,878	0	406,916,122
123-09 土地建物借料	954,437,000	0	0	0	0	954,437,000	898,403,913	0	56,033,087
123-09 各所修繕	215,578,000	0	0	0	0	215,578,000	215,576,421	0	1,579
133-09 自動車重量税	7,120,000	0	0	0	0	7,120,000	7,120,000	0	0
133-09 消費税	1,480,000	0	0	0	3,144,000	4,624,000	4,623,700	0	300	消費税が多かったため(目)登記業務庁費から3,144,000円流用
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,117,401,000	0	0	0	0	13,117,401,000	13,078,396,139	0	39,004,861
135-16 国有資產所在市町村交付金	1,268,000	0	0	0	0	1,268,000	1,263,100	0	4,900
959-18 賠償償還及払戾金	54,000,000	0	0	0	0	54,000,000	36,270,555	0	17,729,445
306-22 一般会計へ繰入	3,575,000	0	0	0	0	3,575,000	3,575,000	0	0
02 施設整備費	4,521,900,000	2,505,994,209	0	0	0	7,027,894,209	4,850,234,518	2,164,284,487	13,375,204	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	25,189,000	14,264,329	0	0	0	39,453,329	27,970,933	11,408,862	73,534
203-09 施設施工庁費	15,601,000	9,992,380	0	0	0	25,593,380	19,100,930	6,492,450	0
204-15 施設整備費	4,481,110,000	2,481,737,500	0	0	0	6,962,847,500	4,803,162,655	2,146,383,175	13,301,670
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000,000	0	0	0	0	26,000,000	920,547	0	25,079,453	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったため
09 予備費	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
歳出合計	172,203,586,000	2,505,994,209	0	0	0	174,709,580,209	168,618,549,404	2,164,284,487	3,926,746,318
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,781,599,500	1,781,599,500	0	775,737,275	775,737,275
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
2,137,835,500	12,463,026,462	14,600,861,962	1,834,839,300	12,766,022,662	限度額	13,926,336,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	1,781,599,500	1,781,599,500	0	775,737,275	775,737,275
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
施設整備	2,137,835,500	1,394,413,000	3,532,248,500	697,462,500	2,834,786,000	限度額	1,707,458,000円
登記情報システム開発等	0	10,552,500,000	10,552,500,000	1,137,376,800	9,415,123,200	限度額	11,412,474,000円
民間資金等活用官庁施設整備等事業	0	516,113,462	516,113,462	0	516,113,462	限度額	806,404,000円
合計	2,137,835,500	12,463,026,462	14,600,861,962	1,834,839,300	12,766,022,662
( 19 )

平成16年度財務省所管

財政融資資金特別会計決算參照書
平 成 16 年 度 財 務 省 所 管

# 10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成16年度における

収納済歳入額は

60,461,346,338,178円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,678,077,691,963 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、財政融資資金特別会計法(昭和26年法律第101号。以下「法」という。)第

8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は 3,346,744,236,522 円

であって、この利益は、法第７条の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、

決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
62,533,125,572,000	0	62,533,125,572,000	60,461,346,338,178	60,461,346,338,178	0	0	△ 2,071,779,233,822
（22）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
59,283,884,752,000	0	59,283,884,752,000	0	0	0	59,283,884,752,000	56,783,268,646,215	0	2,500,616,105,785
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	10,602,404,300,000	9,895,511,882,708	9,895,511,882,708	0	0	△	706,892,417,292
0101-01 利 子 収 入	10,543,599,964,000	9,848,413,772,497	9,848,413,772,497	0	0	△	695,186,191,503	貸付金の利率の改定があったこと等のため
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	53,124,547,000	43,319,680,108	43,319,680,108	0	0	△	9,804,866,892	国债の売却益等が予定より少なかったため
0101-03 受 取 手 数 料	5,679,789,000	3,778,430,103	3,778,430,103	0	0	△	1,901,358,897	有価証券の引受手数料率の改定があったこと等のため
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	41,300,000,000,000	40,129,694,974,295	40,129,694,974,295	0	0	△	1,170,305,025,705	公債発行額が予定を下回ったため
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	10,392,467,796,000	10,392,467,795,503	10,392,467,795,503	0	0	△	497
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	238,253,476,000	43,671,685,672	43,671,685,672	0	0	△	194,581,790,328
財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書 (23)

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-03 經 過 利 子 受 入	209,717,698,000	31,492,974,832	31,492,974,832	0	0	△	178,224,723,168	公債の発行平均残高等が予定を下回ったため
0301-02 指 定 預 金 利 子 収 入	6,000,000,000	174,476,390	174,476,390	0	0	△	5,825,523,610	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
0301-01 雑 入	22,535,778,000	12,004,234,450	12,004,234,450	0	0	△	10,531,543,550	預託金に係る返納利子が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	62,533,125,572,000	60,461,346,338,178	60,461,346,338,178	0	0	△	2,071,779,233,822
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 務 費	6,459,627,000	0	0	0	0	6,459,627,000	5,803,817,648	0	655,809,352	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
1-02 職 員 基 本 給	1,735,424,000	0	0	0	0	1,735,424,000	1,633,294,790	0	102,129,210
1-03 職 員 諸 手 当	853,237,000	0	0	0	0	853,237,000	808,695,523	0	44,541,477
1-04 超 過 勤 務 手 当	187,441,000	0	0	0	0	187,441,000	187,035,440	0	405,560
1-05 委 員 手 当	2,114,000	0	0	0	0	2,114,000	2,021,200	0	92,800
1-05 非常勤職員手当	51,559,000	0	0	0	0	51,559,000	37,886,022	0	13,672,978
1-05 休 職 者 給 与	411,000	0	0	0	0	411,000	0	0	411,000
1-05 公務災害補償費	196,000	0	0	0	0	196,000	0	0	196,000
1-05 退 職 手 当	246,630,000	0	0	0	0	246,630,000	27,290,049	0	219,339,951
1-05 児 童 手 当	11,425,000	0	0	0	0	11,425,000	5,510,000	0	5,915,000
9-06 諸 謝 金	14,344,000	0	0	0	0	14,344,000	10,687,043	0	3,656,957
2-08 職 員 旅 費	18,236,000	0	0	0	0	18,236,000	11,905,785	0	6,330,215
2-08 融資先調査及検査旅費	81,634,000	0	0	0	0	81,634,000	50,810,225	0	30,823,775
2-08 研修旅費	5,969,000	0	0	0	0	5,969,000	4,356,785	0	1,612,215
2-08 赴 任 旅 費	12,463,000	0	0	0	0	12,463,000	10,759,849	0	1,703,151
2-08 外 国 旅 費	7,378,000	0	0	0	0	7,378,000	5,773,137	0	1,604,863
（24）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
2-08 委員等旅費	1,475,000	0	0	0	0	1,475,000	2,340	0	1,472,660
3-09 庁費	1,829,659,000	0	0	0	0	1,829,659,000	1,708,184,473	0	121,474,527
3-09 通信専用料	34,134,000	0	0	0	0	34,134,000	33,766,920	0	367,080
3-09 電子計算機等借料	812,863,000	0	0	0	0	812,863,000	728,078,689	0	84,784,311
3-09 消費税	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	548,345,000	0	0	0	0	548,345,000	533,441,626	0	14,903,374
9-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
9-18 貨幣交換差減補填金	100,000	0	0	0	0	100,000	32,752	0	67,248
6-22 一般会計へ繰入	4,285,000	0	0	0	0	4,285,000	4,285,000	0	0
02 諸支出金	5,944,128,117,000	0	0	0	0	5,944,128,117,000	5,388,240,958,542	0	555,887,158,458	不用額を生じたのは、利率の改定があったので、預託金利子を要することが少なかったこと等のため
3-09 運用手数料	29,980,000	0	0	0	0	29,980,000	29,169,000	0	811,000
9-18 売却及償還差額補填金	688,066,738,000	0	0	0	0	688,066,738,000	457,177,436,230	0	230,889,301,770
9-18 預託金利子	5,256,031,399,000	0	0	0	0	5,256,031,399,000	4,931,034,353,312	0	324,997,045,688
03 財政融資資金へ繰入
6-22 財政融資資金へ繰入	41,300,000,000,000	0	0	0	0	41,300,000,000,000	40,129,694,974,295	0	1,170,305,025,705	不用額を生じたのは、公債金が予定を下回ったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,033,237,008,000	0	0	0	0	12,033,237,008,000	11,259,528,895,730	0	773,708,112,270	不用額を生じたのは、公債利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(9-.)	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳出合計	59,283,884,752,000	0	0	0	0	59,283,884,752,000	56,783,268,646,215	0	2,500,616,105,785
財務省所管 財政融資資金特別会計損益計算書 （25）

損益計算書(平成16年4月1日から)平成17年3月31日まで)
損益計算書(平成16年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	5,803,817,648	運用収入	9,600,277,128,450
諸支出金	5,385,449,211,866	有価証券利子	1,610,773,810,387
運用手数料	29,169,000	貸付金利子	7,942,405,207,852
有価証券売却損	128,206,654,856	有価証券売却益	36,095,133,608
有価証券償還損	316,216,738,198	有価証券償還益	7,224,546,500
預託金利子	4,940,996,649,812	受取手数料	3,778,430,103
公債金利子	859,380,340,691	雑収入	40,913,900,898
公債等発行諸費	37,338,429,650
公債発行差金償却	6,474,992,971
本年度利益	3,346,744,236,522
合計	9,641,191,029,348	合計	9,641,191,029,348
貸 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	2,993,089,771,221	預託金	226,772,441,040,231
有価証券	83,568,194,775,881	特別会計預託金	100,704,159,989,700
長期国债	57,200,737,272,381	資金預託金	2,074,914,798,531
短期国债	17,499,862,700,000	共済組合預託金	5,672,786,912,000
政府関係機関債券	282,259,527,000	その他預託金	118,320,579,340,000
特別法人債券	8,195,367,101,500	公債	121,553,179,695,600
金融債	107,900,000,000	補償金返還金	450,455,706
電源開発株式会社債券	32,068,175,000	未払費用	198,505,637,548
外国債券	250,000,000,000	前受金	9,352,791,508
付金	284,411,407,018,409	長期前受収益	199,086,371,575
一般会计及特別会计債付金	37,560,100,212,376	繰越利益
政府関係機関債付金	84,316,980,835,333	金利変動準備金	20,342,157,361,849
地方公共団体債付金	71,438,764,060,739	本年度利益	3,346,744,236,522
特別法人債付金	91,095,561,909,961
未収益	1,381,252,923,862
公債発行差金	53,304,350,078
購入証券経過利子	14,668,751,088
合計	372,421,917,590,539	合計	372,421,917,590,539
(参考)
積 立 金 明 细 表 (平成12年度から平成16年度まで各年度未現在)
区 分	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555	11,476,100,749,348	8,566,923,567,997	5,040,336,403,436	増3,686,039,545,428	増3,609,120,483,207	増2,909,177,181,351	増3,526,587,164,561
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が3,678,077,691,963円ある。
(參考)財政融資資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	387,238,258,747,713	(払出)
(受入)	預託金減少	49,666,203,301,869
公債增加	29,737,227,178,792	計	49,666,203,301,869
本年度剩余金	3,678,077,691,963
計	33,415,304,870,755	本年度末現在額	370,987,360,316,599
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
0	916,262,550	916,262,550	103,557,510	812,705,040	限度額	961,365,000円
2 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
91,848,965,750,000	40,087,564,300,000	131,936,530,050,000	10,383,350,354,400	121,553,179,695,600
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子計算機等借入れ	0	916,262,550	916,262,550	103,557,510	812,705,040	限度額	961,365,000円
2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	91,848,965,750,000	40,087,564,300,000	131,936,530,050,000	10,383,350,354,400	121,553,179,695,600	本年度の債務消滅額中には、物価運動国債の物価変動に伴う元金の減少額1,748,204,400円を含む。