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## 第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成19年度末までに都道府県公害審査会等（以下、本章において「審査会等」という。）に係属した公害紛争事件は、1,169件である。これらのうち、終結しているのは、1,122件である（表2－3－1）。

平成19年度に審査会等が受け付けた事件は42件であり、これらに前年度から繰り越された44件を加えた計86件が19年度に係属した。このうち、39件が19年度中に終結し、残り47件は20年度に繰り越された（19年度に係属した86件の概要については付録2（183ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成19年度に受け付けた42件は、すべて調停事件である（表2－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成19年度に受け付けた42件について都道府県別に見ると、大阪府が8件、愛知県が7件、埼玉県及び東京都が各4件、千葉県、京都府及び熊本県が各2件、北海道、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、静岡県、三重県、奈良県、岡山県、広島県、徳島県、福岡県及び長崎県が各1件であり、20都道府県において事件を受け付けている。

なお、平成19年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の189件が最も多く、次いで大阪府が182件、愛知県が69件、千葉県が59件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表2－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成19年度に受け付けた調停事件42件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下、「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが28件、悪臭に関するものが10件、土壌汚染に関するものが7件、大気汚染及び振動に関するものが各5件、水質汚濁に関するものが4件、地盤沈下に関するものが3件となっている（重複集計）。

平成19年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.4種類で推移している（表2−3−3）。
また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を併せて主張するものが増加しており、それらを含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件が目立ってきている。

## (2) 被害の態様

平成19年度に受け付けた調停事件42件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が33件、法人が9件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが26件、10人以上100人未満のものが5件、100人以上のものが2件となっている（表2－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、感覚的・心理的被害を訴えるものが29件、健康被害を訴えるものが24件、財産被害を訴えるものが11件、植物被害を訴えるものが2件となっている（重複集計）（表2－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成19年度に受け付けた調停事件42件のうち、8件がおそれ公害事件となっている（表2－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成19年度に受け付けた調停事件42件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが28件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが4件、両者が当事者となっているものが6件、その他が4件となっている（表2−3−7）。

次に、平成19年度に受け付けた調停事件42件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係が16件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）が6件、建築・土木関係及び廃棄物・下水等処理関係が各4件、畜産関係及び製錬・採石関係が各1件、その他が10件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表2－3－8）。

## (4) 請求事項

平成19年度に受け付けた調停事件42件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが26件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが11件、金銭支払を求めるものが5件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが23件、操業停止・移転を求めるものが5件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが3件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが1件、その他が5件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成19年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表2－3－9）。
表 2－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度末
保属件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務履
行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
計	1,169	36	1,116	4	13	1,122	486	483	125	28

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和 45 年 11 月 1 日～49 年 10 月 31 日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	13	東京都	189	滋賀県	30	香川県	10
青森県	4	神奈川県	51	京都府	35	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	9	大阪府	182	高知県	14
宮城県	17	富山県	5	兵庫県	38	福岡県	16
秋田県	9	石川県	11	奈良県	21	佐賀県	4
山形県	4	福井県	6	和歌山県	18	長崎県	10
福島県	5	山梨県	1	鳥取県	7	熊本県	28
茨城県	8	長野県	32	島根県	9	大分県	5
栃木県	10	岐阜県	12	岡山県	11	宮崎県	5
群馬県	26	静岡県	18	広島県	34	鹿児島県	5
埼玉県	55	愛知県	69	山口県	4	沖縄県	8
千葉県	59	三重県	52	徳島県	1	計	1,169

（注）集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成20年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

（重複集計）（単位：件）

公害の種類年度	合計	公害	の	種類	1件当たりの公害の種類
軟計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
計	1,156	2,274	456	250	112	744	421	61	230	2.0

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

申請人
年度	合計	個
小計
(注)	1人	2～9
人	10～49
人	50～99
人	100～
999人	1,000
人以上	法人
昭和45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
計	1,156	1,085(77)	299	386	185	51	131	33	71

（注）1 昭和 45 年度～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2（）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

（重複集計）（単位：件）

被害の種類年度	件数	被害	種類
重複計集計	健 康	財 産	動 物	植 物	感覚的·心理的	不 明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
計	1,156	1,637	416	331	33	43	809	5

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数 (調停)

(单位：件)

種別
年度	合計	おそれ事件	おそれ事件
以外の事件	おそれ事件
の割合(%)
昭和45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
計	1,116	347	769	31.1

（注）昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源年度	合計	民間企業	国、地方公共団体、公団等	民間企業と国、地方公共団体、公団等	その他
昭和45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
計	1,156	682	272	106	96

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業 活動の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
計	1,156	322	153	147	167	26	23	318

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数 (あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項
合計年度	金 钱
支 拟	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善	道路等の建設(計画)の差止め	その他
昭和45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9
17	36	3	7	25	1	32	3	2	20	5
18	30	2	6	21	1	27	3	0	20	2
19	42	5	11	26	0	37	5	3	23	1
計	1,152	118	252	740	42	992	102	107	453	216

(注) 1 昭和 45 年度～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。

（資料）公害等調整委員會事務局
## 1 処理状況

## (1) 終結区分別件数

平成19年度中に審査会等において終結した39件（調停事件38件、義務履行勧告申出事件1件）について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが11件、調停を打ち切ったものが19件、申請を取り下げたものが9件（義務履行勧告申出事件1件を含む）となっている（表2－3－1）。

## (2) 合意の内容

平成19年度中に成立した調停事件11件について、どのような内容で合意したかを見ると、発生源対策を行うことで合意したものが9件、金銭支払及び発生源対策を行うことで合意したものが2件である。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が10件、操業停止・移転が1件となっている（表2－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成19年度中に終結した39件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが2件、3か月を超え6か月以内に終結したものが8件、6か月を超え1年以内に終結したものが10件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが10件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが1件、2年を超えているものが8件となっており、約8割が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、16.0か月となっている（表2－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成19年度中に終結した調停事件38件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが20件、5回から10回のものが10件、11回以上のものが8件となっており、1事件当たり平均6.6回となっている。

平成19年度中に成立した調停事件11件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが4件、5回から10回のものが7件となっており、1事件当たり平均5.8回となっている。

平成19年度中に打切りとなった調停事件19件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが15件、5回から10回のものが3件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均3.8回となっている（表2－3－12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成19年度中に成立した調停事件11件のうち、発生源側である民間企業に対して、現在の被害の防止等を求めた事件及び地方公共団体を発生源側として、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めた事件の2件について、ひとつのモデルケースとして以下に紹介することとする。
## （1） 埼玉県平成18年（調）第3号事件

(申請の概要)

埼玉県の住民2人から、平成18年12月、埼玉県公害審査会に対して、運送業を営む企業を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人らは、アイドリングを主とする騒音及び振動を軽減するための適切な処置をとること。

(申請の理由)

申請人らは、被申請人らが発生させているアイドリングを主とする騒音及び操業に伴う振動により、睡眠妨害や、精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以来、現地調査及び6回の調停期日の手続を進めた結果、平成19年10月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人らは、埼玉県生活環境保全条例を遵守して、アイドリングストップを実施するとともに、取引運送業者に対しては、取引開始時及び取引開始後に、少なくとも2回、書面で同実施を徹底させ、かつ、被申請人らの従業員に対し、適宜朝礼で同実施を指導し、入庫後または作業中の車両に対しては、その都度継続して指導する。

指導の態様については、作業マニュアル等の作成や口頭による指示などに努めるものとする。

また、アイドリングストップ実施を促す看板を少なくとも3枚を、作業者の見やすい場所・方法で設置する。

② 被申請人 B 株式会社が本件倉庫を使用している間、被申請人らは、本件倉庫の開門時間を早くとも午前 7 時 30 分以後とし、同時間以前には、車両を入庫させないものとしたうえ、適宜、開門時間を申請人らが要望する午前 8 時とするよう努力するものとする。

被申請人らは、取引運送業者に対し、取引開始時及び取引開始後少なくとも年2回、書面で、開門時間を周知徹底させ、開門時間を告知する看板4枚を見やすい場所・方法で設置する。

③ 前項の間、被申請人らは、申請人ら宅に与える騒音振動被害を抑制するため、取引運送業者及び従業員に対し、作業場所・車両の入出庫、荷卸作業、車両のドア開閉及びバック音等、種々の場面での作業注意を、朝礼研修時に周知徹底させる。

④ 第3項の間、被申請人らは、本件倉庫の申請人ら住宅に近い倉庫シャッターを21時に閉鎖するとともに、シャッター周辺の作業については、第3項遵守とともに、作業終了時間を遅くとも23時とし、なるべく早期に終了させる。

⑤ 被申請人らは、各自責任者1人を置き、申請人らとの本件騒音振動にかかる問題の解決について、誠意を持って対応する。

⑥ 被申請人 B 株式会社が本件倉庫の使用をやめ、他の使用者が決まった時は、被
申請人A株式会社は、申請人らと改めて、騒音振動に係る問題について、協議する。

⑦ 被申請人 B 株式会社が本件倉庫の使用をやめた場合は、同被申請人は、本件調停条項から離脱する。

⑧ 本件手続に要した費用は、各自の負担とする。

## （2） 兵庫県平成17年（調）第2号・平成18年（調）第2号事件

(申請の概要)

兵庫県の住民68人から、平成17年9月、兵庫県公害審査会に対して、A市を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。その後、平成18年8月、55人から参加申立てがあった。

(請求事項)

被申請人は、

① 被申請人が既に実施した第3次一般廃棄物最終処分場（以下「本件処分場」という。）設置に係る生活環境影響調査に関して、周辺地区の井戸、粉じん、騒音、悪臭等について追加調査を実施すること。

② 本件処分場に焼却灰及び焼却残渣を埋め立てないこと。

③ 仮に本件処分場に焼却灰及び焼却残渣の埋立処分を行う場合は、焼却灰及び焼却残渣中の有害物質の項目、基準値及び測定方法について申請人らと協議すること。

④ 現在、一般廃棄物の処理を行っているクリーンセンターにアスベストを含有する廃棄物及び含有するおそれのある廃棄物が搬入されないための対策を講ずること。

⑤ 本件処分場を遮断型最終処分場又は処分場全体を閉鎖する方式に施設を改良すること。

⑥ 本件処分場の敷地境界線から最低20m以上の幅をもつ緑地緩衝帯を付設すること。

⑦ 本件処分場の操業により発生する騒音、粉じん、悪臭等の環境汚染を防止するための万全な対策を実施すること。

⑧ 本件処分場の建設及び操業に起因して大気汚染、粉じん、悪臭、騒音及び水質汚染が生じないように万全の対策を講ずること。

⑨ 本件処分場の建設工事又は操業に起因して申請人らが損害を被った場合は、誠意をもって賠償すること。

⑩ 本調停申請事項を遵守するため、申請人らとの間に協議会を設置すること、等。（申請の理由）

本件処分場の設置、建設工事、操業、跡地利用等に起因して、申請人らが居住し、農業を営んでいる地区等に公害が発生することを未然に防止するため。

(合意の内容)

調停委員会は、申請受付以来、9回の調停期日の手続を進めた結果、平成19年4月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人A市は、本件処分場を操業することにより、騒音、粉じん、悪臭、カラス・野犬等により同市内クリーンセンター周辺で、住民が居住し又は農業を営
む地区に悪影響が生じないよう、適切な操業を行うよう努力する。

② A市は、法令及び地元自治会との間で締結した環境保全協定において測定することが求められている項目について、法令において定められている以上の頻度で、測定を行う。

③ A市は、前項の測定結果を、当該測定項目について定められた基準とともに、A市のホームページ上に、年4回の更新頻度で開示する。

④ A市は、上記「合意の内容」の②の測定結果が、当該測定項目について定められた基準を超過した場合には、その原因を究明するとともに必要な対策を講じ、その原因と講じた対策について、A市のホームページ上に開示する。

⑤ A市は、カスミサンショウウオの生育環境に配慮するよう努力する。

⑥ A市は、立入防止フェンス周辺の草刈りを行うとともに、立入防止フェンスが破損等した場合には、速やかに補修するよう努力する。

⑦ A市は、緑地緩衝帯に不法投棄された廃棄物を認めた場合には、これを速やかに撤去するよう努力する。

⑧ A市は、本件処分場の供用開始後の状況に応じて、クリーンセンター内にカラス捕獲箱を増設するなど、カラス害対策を講ずるよう努力する。

⑨ A市は、その責めにより、本件処分場の操業により申請人らに損害を与えた場合には、誠意をもって賠償する。
表 2－3－10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数 (あっせん、調停)

(单位：件)

合意事項
合計年度	合計
金 钱
支 拟	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の合意内容別件数
合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善及び計画の変更
昭和45～47	18	7	4	7	0	11	2	7
48	19	11	3	5	0	8	1	5
49	22	9	1	9	3	10	2	6
50	9	5	3	1	0	4	1	3
51	12	3	3	6	0	9	1	6
52	12	4	2	6	0	8	1	6
53	11	1	1	8	1	9	3	6
54	12	1	3	8	0	11	1	10
55	13	2	2	8	1	10	1	9
56	4	1	0	3	0	3	1	2
57	13	5	0	8	0	8	2	6
58	12	0	0	12	0	12	0	11
59	14	2	4	8	0	12	4	8
60	11	1	0	10	0	10	0	9
61	18	0	4	14	0	18	3	8
62	15	0	3	12	0	15	2	13
63	11	1	0	10	0	10	0	8
平成元	13	3	2	8	0	10	1	8
2	9	2	0	7	0	7	0	7
3	15	0	1	14	0	15	0	13
4	7	0	2	5	0	7	1	5
5	24	5	7	12	0	19	1	15
6	16	0	1	15	0	16	0	14
7	16	0	0	14	2	14	2	12
8	9	0	1	6	2	7	0	4
9	14	1	1	12	0	13	1	10
10	22	4	0	7	11	7	0	7
11	10	0	0	10	0	10	2	8
12	13	1	2	7	3	9	0	7
13	9	0	3	5	1	8	1	7
14	15	2	3	10	0	13	4	9
15	15	0	2	13	0	15	0	15
16	18	0	2	16	0	18	0	18
17	11	0	3	8	0	11	4	7
18	13	2	0	11	0	11	1	10
19	11	0	2	9	0	11	1	10
計	486	73	65	324	24	389	44	36

（注）1 昭和 45 年度～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」、「公害防止協定締結」等である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数

(单位：件)

处理期間
年度	合計	3 办月
以內	3 办月超
6 办月
以內	6 办月超
1 年以内	1 年超
1 年6 办
月 以內	1 年6 办
月 超
2 年以内	2 年を
超える	平均
处理期間
昭和45～47	29	10	8	6	4	1	0	6.7
48	28	4	5	14	5	0	0	7.5
49	27	2	3	11	9	2	0	8.4
50	22	6	4	8	3	1	0	8.3
51	21	5	5	8	1	2	0	8.3
52	15	2	4	6	2	1	0	8.2
53	21	3	5	6	6	0	1	10.4
54	24	4	4	3	4	4	5	16.3
55	22	2	2	10	2	1	5	14.8
56	21	2	3	6	4	1	5	14.9
57	23	0	8	6	3	2	4	15.1
58	19	3	4	4	2	1	5	18.7
59	24	2	5	7	4	2	4	15.0
60	21	2	5	5	2	2	5	14.1
61	26	2	4	9	5	1	5	16.4
62	28	2	5	12	4	1	4	12.6
63	22	0	3	11	2	2	4	16.2
平成元	25	0	3	11	7	2	2	13.4
2	40	5	3	10	12	4	6	23.1
3	43	1	7	13	14	6	2	12.2
4	36	3	2	11	6	4	10	20.9
5	53	1	7	15	9	7	14	24.9
6	52	3	8	7	11	6	17	21.3
7	41	4	5	5	13	4	10	20.2
8	36	2	2	18	7	1	6	13.7
9	40	4	5	11	11	3	6	15.8
10	45	2	8	12	5	8	10	21.3
11	36	3	1	10	5	7	10	17.5
12	35	2	3	8	10	6	6	19.7
13	28	2	7	11	5	0	3	11.9
14	35	4	3	5	9	3	11	28.7
15	34	2	8	8	11	2	3	13.5
16	45	9	6	10	7	1	12	22.6
17	31	4	6	11	3	1	6	12.3
18	35	7	5	9	9	2	3	11.5
19	39	2	8	10	10	1	8	14.5
計	1,122	111	174	327	226	92	192	16.0

（注）昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－12 平成 19 年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数（調停）

(单位：件)

期日開催回数	0	1～2	3～4	5～6	7～8	9～10	11～	平均(回)
区分
終結	38	1	7	12	3	4	3	8	6.6
成立打切り取下げ	11198	010	061	480	210	310	210	017	5.83.814.3

（資料）公害等調整委員會事務局
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～三重県四日市市の取組～

社会福祉法人と地域組織の協働による

日常生活支援体制の構築
# ～自治体の概要～ 三重県四日市市（三重西地区）

## ● 地域概况

四日市市は三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した、自然にも恵まれた温暖な地域。

戦後は、日本初のコンビナートが立地し、四日市港を中心に産業都市として発展、最近では、内陸部に半導体・自動車・電機・機械・食品など、実に多様な企業が集積する。

(うち三重西地区)

●人口 312,856人（4,894人）

## 高齢化率

65歲以上 22.6%（30.5%）

75歲以上 10.5%（11.7%）

代表的な地場産品「萬古焼」と工房
## 地域の中で支えあうために必要なサービス構築への取り組み(四日市市)

平成24年4月より大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用して、①総合相談機能 ②食の確保機能 ③地域住民の集いの場としての機能を併せ持った《孤立化防止拠点》を「社会福祉法人青山里会」が運営。現在、1日に約20名あまりの地域住民の方が利用されている。

また、その取り組みと連動する形で、地域住民・自治会が主体となって地域完結型の日常生活支援を目的とした会員制組織『ライフサポート三重西』を発足。

H25年3月より65歳以上の高齢者等向けに、地域住民による安価な日常生活支援サービス提供システムとしてスタートしている。

連携協働
## ～取組の概要～ 平成23年度より開始

## 取組の経緯

（実施主体） 社会福祉法人青山里会（住民組織「ライフサポート三重西」と連携）

(背景・地域の課題)

● 三重西地区は市内でも高齢化率が高く、高齢者の生活に必要な見守り、生活支援、閉じこもり防止の対策が必要と考えていた社会福祉法人が、高齢者が多く暮らしている大型団地の中心にある「空き店舗」を有効活用し、孤立化防止拠点の整備を行政側に働きかけた。

● あわせて、住民組織と連携し、会員向けに「配食」「買い物支援」を計画。平成25年3月より開始。

● 当初、本地域での法人の認知度が低く、自治会等地域の方々への説明と理解を得るのに一定の時間を要した。

(取組のポイント)

● 社会福祉法人と住民組織の役割分担のもと、身近な場所で、総合相談から日常生活支援につなげるネットワークをつくる。

● 空き店舗という既存の地域資源を有効に活用

市は、財政支援（地域支え合い体制づくり事業）や情報提供等の側面支援を実施

● 地域包括支援センター（在宅介護支援センター）は、主に拠点運営や住民活動の立ち上げ時の具体的相談や活動の中で出てきた相談への対応等、市と同様側面から活動をバックアップ。

3月のプレオープンに訪れた住民らでにぎわう「いきいき安心生活館ぬくみ」

## 取組に係る財源

●平成23年度地域支え合い体制づくり事業（拠点整備）4,700千円（補助率：国10／10）

●立ち上げ以降の運営経費については、拠点運営は社会福祉法人が自主財源で、住民組織については会員制度で運営
## 取組に必要なネットワーク・社会資源

● 中核となる社会福祉法人

● 住民組織・自治会

三重西連合自治会が発行している「ライフサポート三重西」のパンフレット

ライフサポート三重西

市担当

● 地域包括支援センター・在宅介護支援センター

空き店舗

## 取組の効果

● 高齢者の閉じこもり防止対策、生活支援等の取組が推進。

高齢社会において、住み慣れた地域で生涯を過ごし、お互いが助け合い、安心して住み続ける事が出来るまちづくりをめざします。

● 活動拠点を中心として、地域住民の互助の取組が推進。

三重西連合自治会が実施した、ライフサポートのサービスに携わる人に向けた研修「庭木の手入れ」の様子

## 今後の展望

現在の取組について、さらに必要な資源、ネットワーク等の検証を行う。

上記の検証結果を、同様の環境にある市内地域へ普及を図り、面的な展開につなげる。

● 拠点整備等に係る財源確保、地域支援事業の活用方策について検討する。
平成 24 年度

皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1 皇室費の概要 …… 9
2 平成 24 年度歳入歳出決算の概要 …… 9
3 公債関連情報 …… 10
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
たな卸資産	0	1
前払費用	2	2
有形固定資産	514,706	519,716
国有財産(公共用財産を除く)	514,147	519,221
土地	493,391	498,986
立木竹	1,170	1,097
建物	10,694	10,310
工作物	8,845	8,504
船舶	1	1
建設仮勘定	44	321	負債合計	-
物品	558	494	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	26	25	資産・負債差額	514,736
資産合計	514,736	519,745	負債及び資産・負債差額合計	514,736
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成23年4月1日)	(自	平成24年4月1日)
(至	平成24年3月31日)	(至	平成25年3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	288	268
宮廷費	4,145	3,819
減価償却費	5,544	2,015
資産処分損益	92	54
本年度業務費用合計	10,393	6,482
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	526,112	514,736
Ⅱ	本年度業務費用合計	△10,393	△6,482
Ⅲ	財源	6,027	5,966
配賦財源	6,027	5,966
Ⅳ	無償所管換等	40	△0
Ⅴ	資産評価差額	△7,050	5,524
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	514,736	519,745
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成23年4月1日)	(自	平成24年4月1日)
(至	平成24年3月31日)	(至	平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	6,027	5,966
財源合計	6,027	5,966
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
内廷費	△324	△324
皇族費	△288	△268
宮廷費	△3,807	△3,855
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,419	△4,447
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△2	△8
建物に係る支出	△356	△350
工作物に係る支出	△1,204	△839
建設仮勘定に係る支出	△44	△321
施設整備支出合計	△1,608	△1,519
業務支出合計	△6,027	△5,966
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 63 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 539 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管理されている美術品を計上している。
・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	0	6	6	-	-	1
合計	0	6	6	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	514,147	1,519	93	1,877	5,525	519,221
行政財産	514,147	1,519	93	1,877	5,525	519,221
土地	493,391	-	-	-	5,594	498,986
立木竹	1,170	8	10	-	△69	1,097
建物	10,694	350	9	726	-	10,310
工作物	8,845	839	28	1,151	-	8,504
船舶	1	-	-	0	-	1
建設仮勘定	44	321	44	-	-	321
物品	558	80	5	138	-	494
物品(美術品を除く)	488	80	5	138	-	424
美術品	69	-	-	-	-	69
小計	514,706	1,599	98	2,015	5,525	519,716
(無形固定資産)
国有財産	19	-	0	-	△0	18
行政財産	19	-	0	-	△0	18
地上権等	19	-	0	-	△0	18
電話加入権	7	0	-	-	-	7
小計	26	0	0	-	△0	25
合計	514,732	1,599	99	2,015	5,524	519,741