Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
近年，増加の著しい音声級専用回線についても同様であり，北米向けの音声級回線料金（日本側のみ）を例にとると，50年には370万円であったものが70万円になっている。また，ダイヤル通話の可能な対地数も50年の25対地から156対地（62年度末現在）に増加している。

これら需要の増大が続く通信サービスは，利便性の面でも大幅に向上していることが分かる。

## (国際通信網の拡充)

国際通信網については，世界各国の協力により，通信技術の改善，大容量通信衛星の開発，大容量海底ケーブルの建設が行われ，通信網全体の回線容量は飛躍的に増大した（Ⅱ－2－2－12図参照）。

これにより，我が国の対外直通回線数も50年度の2,340回線から62年度末現在，10,863回線に増加している。また，回線の大容量化及びディジタル化等により，高速のディジタル専用回線サービス等の高度な通信サービスが可能となっている。

## （２）国際通信量の州別推移

## 7 国際電話

電話取扱数（電話回線を使用したファクシリ通信等を含む。）では、アジアとの通信量が最も多く、61年度は6,277万回（KDD資料による推計値。以下同じ。），州別比率は46.8%であった。

増加率では欧州，アメリカ州が高く，61年度の取扱数は，それぞれ2,280万回（対50年度比22.1倍），4,024万回（同21.2倍）である（Ⅱ－2－2－13図参照）。

さきに述べたとおり，我が国の対外直接投資は，北米，欧州に対する投資が，非製造業を中心に大幅に増加しており，対外直接投資の増加傾向と電話の取扱数の地域別動向には類似性がみられる。

また、電話の取扱数の州別比率は、アジアとアメリカ州で76.8%を占
Ⅱ－2－2－13図 国際電話取扱数の州別推移

KDD資料による推計値により作成

め，次いで，欧州，大洋州，アフリカの順である。

これは，日本企業の海外現地法人の州別分布状況（Ⅱ－2－2－9図参照）と同様の傾向となっており，国際化の進展と電話の通信量の増加には，深い相関関係があることを示している（Ⅱ－2－2－14図参照）。

## イ 国際テレックス

テレックスの取扱数については，アジア（1,792万回），欧州（1,387万回），アメリカ州（894万回）の順で通信量が多い。

増加率では，50年度から59年度までをみると，アジアの増加率が最も高く，59年度は2,251万回（対50年度比4.7倍）であった。次いで，欧州，アメリカ州の順である（Ⅱ−2−2−15図参照）。
Ⅱ－2－2－14図 国際電話取扱数の州別比率（61年度）

KDD資料により作成

しかし，59年度以降は，アジアとのテレックス通信量は，大きく減少し，電話の取扱数の急増とあいまって，この地域でメディアの交替が著しく進んでいることが分かる。これは，アジアの電話回線網の充実が近年進み，電話機，ファクシミリ端末等が増加しているためである。

## ウ 国際電報

電報の通数については，アジアが最も多く，61年度は60万通に達しているが，50年度以降の電報通数の州別推移をみると，どの州についても減少傾向にある。特にアジアでは大幅に減少し，61年度の通数は50年度の約5分の1である（Ⅱ－2－2－16図参照）。

アジアは50年当時，北米や欧州に比べ，公衆回線網の発達が遅れており，日本との国際通信においては，電報への依存度が高かった。電報通数の減少は，ここ10年余りの間に急速に公衆回線網が発達してきたこと
Ⅱ－2－2－15図 国際テレックス取扱数の州別推移

KDD資料による推計値により作成

を示している。

## 工 国際郵便

郵便物数については，アメリカ州との郵便が最も多く，7,752万通（個）である。次いで，欧州，アジアの順となっており，電気通信のメディアとはやや異なる傾向を示している。

増加率では，アジアがやや増加しているものの，全体的にはほぼ横ばいであり，60年度以降は微減している（Ⅱ－2－2－17図参照）。

このように，国際通信において，よく利用されるメディアは通信相手先によって異なる。これは，国際通信の利用が，それぞれのメディアがもつ特徴に左右されるものであり，加えて，通信相手との時差や相手国における通信端末の普及度等様々な要因に影響されるためである。
KDD資料による推計値により作成

## 2 —2—3 企業の国際通信の利用動向

我が国の国際通信は，電話の利用の約7割が企業の利用によるものといわれ，ファクシミリ，テレックス，専用回線等のユーザーもほぼ100％が企業であり，企業が我が国の国際通信の利用の中心となっている。

ここでは，郵政省の調査 $ ^{注4} $ に基づき，企業の国際通信の利用動向について分析する。

なお，分析は，業種別，専用回線設置の有無，本邦企業・外資系企業の別に分類して行う。

## （1） 国際通信に対する支出

## ア 総通信費
企業の国際通信に対する支出（61年度の総通信費。海外事務所等の通信費を含む。）については，1社当たり8,400万円であった（Ⅱ－2－2－18表参照）。

## (業種別傾向)

業種別では，製造業の平均支出は1社当たり4,400万円，非製造業は1社当たり1億6,000万円である。中でも，商社を中心とする商業等では貿易活動を中心に国際通信のネットワークを積極的に展開していること，金融業は近年の金融の国際化を反映していること，機械製造業は海外進出が進んでいることから，高い水準の支出となっている。

## (専用回線の有無による傾向)

専用回線設置企業と専用回線を設置していない企業（以下「非設置企業」という。）を比較すると，専用回線設置企業の平均支出額は，非設
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－18表 国際通信に対する支出（総通信費）（単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全体	84	58,181	100.0(%)	696
業種別	製造業	44	19,991	34.4	457
機械製造業	73	12,478	21.4	172
化学など	18	3,960	6.8	215
その他製造業	63	2,727	4.7	43
建設業	22	826	1.4	37
非製造業	160	38,190	65.6	239
金融業	147	15,987	27.5	109
商業など	171	22,203	38.1	130
専用回線設置企業	426	41,709	71.7	98
専用回線非設置企業	28	16,472	28.3	598
本邦企業	104	51,496	88.5	494
外資系企業	33	6,685	11.5	202

郵政省調査による。なお，支出額は四捨五入により算出したものである（以下，同様）。

(注) 本項における業種分類

本項の業種	內容
製造業	機械製造業	一般機械，電気機械，輸送機械，精密機械
化学等	化学，石油石炭製品，窯業・土砂，鉄鋼，非鉄金属，金属製品，繊維，紙・パルブ，食料品
その他の製造業	事務用品製造等のその他の製造
建設業	建設
非製造業	金融業	銀行・金融，証券，保険
商業等	農林・水産，鉱業，電力・ガス・水道商業，不動産業，運輸業，情報処理業通信・放送・新聞，その他のサービス業
置企業の約15.2倍である。これは、専用回線設置企業は、恒常的に国際通信量が多いこと、それは単に専用回線の利用にとどまらず、公衆網まで含めた総合的な国際通信ネットワークを大幅に活用していることを示している。その中心を占めるのは、総合商社、大手外国為替銀行、総合証券、大手電気機械ノーカ等である。これら国際通信の大ユーザーである専用回線設置企業は、専用回線をもたない中小ユーザーに比べて、桁違いの通信量を送受していることを示している。

## (本邦・外資系の別による傾向)

本邦企業と外資系企業を比べると，本邦企業の平均支出は1億400万円であり，外資系企業の約3倍の支出となっている。これは，本邦企業が，自社の国際通信ネットワークの中心となっているのに対し，外資系

Ⅱ－2－2－19表 国際電話に対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全 体	44	33,809	100.0(%)	769
業種別	製造業	38	19,325	57.2	513
機械製造業	52	10,237	30.3	196
化学など	25	5,664	16.8	227
その他製造業	60	2,722	8.1	45
建設業	16	702	2.0	45
非製造業	57	14,484	42.8	256
金融業	56	6,219	18.4	112
商業など	57	8,265	24.4	144
専用回線設置企業	155	17,009	50.3	110
専用回線非設置企業	25	16,800	49.7	659
本邦企業	50	28,742	85.0	575
外資系企業	26	5,067	15.0	194

(注) 郵政省調査による。なお、総通信費と各通信サービスに対する支出は、それぞれ個別に調査・集計を行ったため、各通信サービスの平均値の合計と総通信費の合計は一致しない。
企業は本国にネットワークの中心があり、自身はネットワークの一部であるため、本邦企業と比べると国際通信の規模が小さいからである。

## イ 国際電話に対する支出

公衆網による電話（電話回線を使用したファクシリ通信等を含む。）に対する支出は，1社当たり4,400万円であった（Ⅱ－2－2－19表参照）。

## (業種別傾向)

製造業と非製造業の平均支出を比べると，総通信費ほどの大きな差はみられない。個別には，機械製造業，その他の製造業，金融業，商業等が高い。合計額でみると，電話については製造業のウェイトが高く，特に機械製造業は全体に対して30.3%を占めている。

## ウ 国際テレックスに対する支出

公衆網によるテレックスに対する支出は1社当たり1,700万円であり，電話に対する平均支出の約3分の1である（Ⅱ－2－2－20表参照）。

## (業種別傾向)

業種別では，1社当たりの支出については金融業が高い。機械製造業と金融業，商業等のそれぞれについて，電話に対する支出とテレックスに対する支出を比べると，機械製造業は，金融業，商業等に比べ，電話をよく利用しており，金融業，商業等はテレックスの利用が多いことが分かる（Ⅱ－2－2－21図参照）。

## Ⅱ 国際公衆データ伝送に対する支出

公衆データ伝送に対する1社当たりの支出は600万円であった。

## (業種別傾向)

業種別では，1社当たりの支出は機械製造業と商業等の支出が高く，それぞれ900万円，800万円である（Ⅱ－2－2－22表参照）。

(専用回線の設置の有無による傾向)
Ⅱ－2－2－20表 国際テレックスに対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全 体	17	10,976	100.0(%)	648
業種別	製造業	10	3,981	36.3	418
機械製造業	14	2,314	21.1	171
化学など	8	1,355	12.3	178
その他製造業	7	243	2.2	34
建設業	2	99	0.7	35
非製造業	30	6,995	63.7	230
金融業	33	3,836	34.9	117
商業など	28	3,159	28.8	113
専用回線設置企業	77	7,591	69.2	99
専用回線非設置企業	6	3,385	30.8	549
本邦企業	21	10,226	93.2	479
外資系企業	4	750	6.8	166

郵政省調査による。

Ⅱ－2－2－21図 機械製造業，金融業，商業等における電話とテレックスに対する支出の比率

郵政省調査による。
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－22表 国際公衆データ伝送に対する支出（単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全 体	6	585	100.0(%)	105
業 種 別	製造業	5	269	46.0	52
機械製造業	9	222	37.9	25
化学など	1	21	3.6	20
その他製造業	1	2	0.3	4
建設業	8	24	4.2	3
非製造業	6	316	54.0	53
金融業	2	116	19.8	29
商業など	8	200	34.2	24
専用回線設置企業	4	177	30.3	47
専用回線非設置企業	7	408	69.7	58
本邦企業	5	338	57.8	67
外資系企業	7	247	42.2	38

郵政省調査による。

Ⅱ－2－2－23表 国際電報に対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全 体	5	790	100.0(%)	172
業種別	製造業	1	121	15.3	105
機械製造業	1	56	7.1	45
化学など	1	48	6.1	46
その他製造業	1	6	0.8	8
建設業	2	11	1.3	6
非製造業	10	669	84.7	67
金融業	16	302	38.2	19
商業など	8	367	46.5	48
専用回線設置企業	13	606	76.7	46
専用回線非設置企業	1	184	23.3	126
本邦企業	5	756	95.7	155
外資系企業	2	34	4.3	17

郵政省調査による。
専用回線設置企業と非設置企業の1社当たりの支出を比較すると，他の通信サービスについては，いずれも専用回線設置企業の方が高い支出をしているのに対し，公衆データ伝送については，非設置企業の方が高くなっている。これは，専用回線設置企業がデータ通信を主として専用回線を通じて行っているためと考えられる。

## (本邦外資系の別による傾向)

本邦企業と外資系企業を比較すると，他の通信サービスと異なり，外資系企業の方が高い支出となっている。これは，日本の外資系企業の大半が本国としている米国で，日本よりパソコン通信が普及しているためである。

## 才 国際電報に対する支出

電報に対する支出は，1社当たり500万円であった（Ⅱ－2－2－23

Ⅱ－2－2－24表 国際専用回線に対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	全体合計に対する比率(%)	回答数(社)
全 体	64	6,669	100.0(%)	104
業種別	製造業	57	1,541	23.1	27
機械製造業	79	1,340	20.1	17
化学など	21	148	2.2	7
その他製造業	18	53	0.8	3
建設業	-	-	-	-
非製造業	67	5,128	76.9	77
金融業	72	2,579	38.7	36
商業など	62	2,549	38.2	41
専用回線設置企業	64	6,669	100.0	104
専用回線非設置企業	-	-	-	-
本邦企業	89	5,495	82.4	62
外資系企業	28	1,174	17.6	42

郵政省調査による。
表参照）。

## (業種別傾向)

1 社当たりの支出額を業種別でみると，金融業と商業等の非製造業が非常に高くなっている。特に，金融業の支出は高いが，これは銀行等が「取引の決済時に，ファクシミリやテレックスで送った内容を再度，電報で送って確実にしている。」（金融業A社），などの特殊な使い方をしているためである。

## カ 国際専用回線に対する支出

専用回線に対する支出の平均は，1社当たり6,400万円であった（Ⅱ−2−2−24表参照）。

## (業種別傾向)

1 社当たりの支出額を業種別にみると，製造業は5,700万円，非製造業は6,700万円であった。

これをそれぞれの合計額の全体に対する比率でみると，製造業は23.1%，非製造業は76.9%であり，電話に対する支出の場合と逆転している。製造業の利用は，公衆網による通信にウェイトがあり，非製造業の利用は，専用回線による通信にウェイトがあるといえよう。

平均支出が最も高いのは，機械製造業の7,900万円であり，金融業，商業等が続いている。しかし，合計全体に対する比率では，金融業と商業がそれぞれ約4割を占めている。これは大手外国為替銀行や総合商社等が，専用回線により大量の情報交換を行っているためであり，この2つの業種が，専用回線の動向に大きな影響を与えているのが分かる。

## キ 国際郵便に対する支出

郵便に対する支出は，1社当たり500万円であった（Ⅱ－2－2－25表参照）。

1 社当たり支出額を業種別にみると，金融業と商業等が高い支出をし
2—2 国際化と国際通信の進展

Ⅱ－2－2－25表 国際郵便に対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体と対する比率(%)	回答数(社)
全 体	5	3,132	100.0(%)	570
業種別	製造業	2	668	21.3	376
機械製造業	1	136	4.3	148
化学など	2	278	8.9	168
その他製造業	6	178	5.7	30
建設業	3	76	2.4	30
非製造業	13	2,464	78.7	194
金融業	13	1,292	41.3	97
商業など	12	1,172	37.4	97
専用回線設置企業	31	2,427	78.9	81
専用回線非設置企業	1	660	21.1	489
本邦企業	6	2,553	81.5	412
外資系企業	4	579	18.5	158

郵政省調査による。

Ⅱ－2－2－26表 クーリエ等に対する支出 （単位：百万円）

支出等業種等	平均支出	合計	合計全体に対する比率(%)	回答数(社)
全体	14	5,576	100.0(%)	397
業種別	製造業	7	1,781	31.9	246
機械製造業	11	1,044	18.7	97
化学など	2	237	4.3	96
その他製造業	15	362	6.5	24
建設業	5	138	2.4	29
非製造業	25	3,795	68.1	151
金融業	19	1,401	25.1	72
商業など	30	2,394	43.0	79
専用回線設置企業	63	4,633	83.1	74
専用回線非設置企業	3	943	16.9	323
本邦企業	18	5,218	93.6	298
外資系企業	4	358	6.4	99

郵政省調査による。
## -248-2転換期の国際通信

ている。

また，専用回線設置企業の平均支出額は，非設置企業の31.0倍であり，他の通信サービスよりも大きな格差がみられる。

## ククーリエ等に対する支出

国際宅配便事業者（以下「クーリエ」という。）等に対する支出の平均は1,400万円であり，国際郵便の約2.8倍であった（Ⅱ－2－2－26表参照）。

これは、「クーリエをよく使うのは、速くて正確であり、到着日が分かることである。このことは、入札をする場合はとても便利である。」（商業A社）などが理由と考えられる。

## (業種別傾向)

業種別では，金融業と商業等が1社当たりの支出が高い。また，国際郵便に対する支出では平均額の低かった機械製造業もクーリエに対しては高い支出を示している。

## （２）国際通信の地域別利用動向

ここでは，国際通信の支出が高い，機械製造業，金融業，商業等の3業種を中心として，主たる通信相手先であるアジア，北米，欧州との通信サービス別の傾向を分析する。なお，ここでは電話とファクシミリは，それぞれ独立して扱う。

## アアジア

アジアとの企業通信の利用状況の特徴は，ファクシリに次いで電話とテレックスの利用度（順位平均の値）が高く，それぞれの利用意向の高さが接近していることである（Ⅱ－2－2－27図参照）。

テレックスの利用度が他の州と比べて相対的に高いのは、アジアの電話回線網が北米や欧州に比べまだ充実していないためである。

また、電話の利用度が高いのは、アジアが日本との時差が少なく、よ
Ⅱ－2－2－27図 アジアにおける国際通信の利用度

(注) 顺位平均

順位平均とは，各項目毎に順位に従って重み付けをした合計得点の平均値であり，算出方法は下記のとおりである。なお，順位平均の値が大きくなるほど優先度が高くなる。

(算出方法)

$$ \begin{array}{ccc}&\text{ボイント}& 回答数 \\ 第 1 位 &\quad&\text{N}\quad\times\quad\text{n}_{1}\quad=\quad\text{S}_{1}\quad ボイント \\ 第 2 位 &\quad&\text{N-1}\times\quad\text{n}_{2}\quad=\quad\text{S}_{2}\quad ボイント \\\vdots&\quad&\vdots&&\vdots\\\text{第 N 位}&\quad&\text{i}\quad\times\quad\text{n}_{N}\quad=\quad\text{S}_{N}\quad ボイント \\\end{array} $$

$$ S_{1} + S_{2} + \cdots + S_{N} = \frac{S_{1} + S_{2} + \cdots + S_{N}}{n_{1} + n_{2} + \cdots + n_{N}} $$

(ある項目に対して全てが第1位と回答した場合，順位平均の値)

はNとなる。

郵政省調査による。
り電話が利用しやすいためであり，時差が国際通信の利用形態に大きな影響を与える例である。

業種別では，機械製造業はファクシリ，商業等は電話，金融業はテレックスの利用意向が高く，業種によってはっきり分かれている。

## イ 北 米

北米との国際通信は，ファクシミリの利用度が非常に高いのが特徴である（Ⅱ－2－2－28図参照）。

これは，「米国との通信では，時差の関係で，夕方ファクシリで用件を送っておけば，翌朝には，先方の返事が貰えて効率的に仕事ができ

Ⅱ－2－2－28図 北米における国際通信の利用度

郵政省調査による。
る。」（機械製造業A社）といった効果的な通信をする企業が増加しているためである。

また，北米では，テレックスの利用度が低いが，これは，北米においては，電話回線網が充実しているためと考えられる。

業種別では，機械製造業は，ファクシミリに次いで，電話の利用意向が高く，金融業はファクシミリに次いで，テレックスの利用意向が高い。また，商業等はこれらのメディアに加えて，公衆データ伝送の利用度が高い。

Ⅱ－2－2－29図 欧州における国際通信の利用度

郵政省調査による。
## ウ 欧州

欧州との国際通信は，最もよく利用されているファクシリに次いで，テレックスの利用意向が高いのが特徴である（Ⅱ－2－2－29図参照）。

業種別にみると，機械製造業はファクシリの利用度が高く，商業等は，ファクシリより，テレックスの利用意向が高くなっている。

## エ 電話とファクシミリの利用度

ここで、電話とファクシミリのそれぞれの利用度を比べると、どの州についても、電話よりファクシミリの利用意向が高い。過去5年間の通信サービス別の増加傾向においても、ファクシミリが6.73（順位平均の値）で最も高くなっており、次いで電話（同6.00）の順である。

このことは，近年の電話の取扱数の増加は，主としてファクシリ通信の増加によるものであることを示している。これは，「過去5年間で最も利用量が増加したのは，ファクシリである。それは，安いファクシリ端末が出回っていることと，ファクシリを所有する企業が増えているためである。」（商業B社）というように，ファクシリ端末の普及によるところが大きい。国際通信におけるファクシリの利点は，時差に影響されずに利用でき，しかもテレックスと比べても，「ファクシリの場合は，受け取った資料をそのまま送信できるので便利である。」（繊維業A社）というように，一般的にテレタイプに不慣れな日本人にとって，日本語の資料をそのまま送れるファクシリの有用性は高い。

また，ファクシリは北米，欧州で利用意向が高く，電話はアジアの利用が高い。これは，アジアでは，まだファクシリ端末が北米，欧州ほど普及しておらず，また日本との時差も少ないため，電話の方が利用意向が高いものと考えられる。しかし，「電話は証拠が残らないので，緊急の場合のみ使っている。通常はファクシリの方がはるかに多く使
Ⅱ－2－2－30表 公衆網による通信の増加理由

(社数)

理由	通信サービスの利用方法が便利になった	情報収集業務の増加	輸出入業務の増加	海外事業所数の増加
全 体	288	265	223	171
業種別	製造業	205	173	185	110
機械製造業	82	51	87	53
化学等	88	90	79	38
その他製造	17	14	16	9
建設業	18	18	3	10
非製造業	83	92	38	61
金融業	31	41	9	33
商業等	52	51	29	28
専用回線設置企業	39	38	22	26
専用回線非設置企業	249	227	201	145

理由	販売業務の増加	現地従業員数の増加	利用目的の多様化	金融業務の増加
全 体	157	148	90	72
業種別	製造業	141	94	56	18
機械製造業	76	39	22	4
化学等	47	34	25	12
その他製造	16	6	6	1
建設業	2	15	3	1
非製造業	16	54	34	54
金融業	2	30	16	49
商業等	14	24	18	5
専用回線設置企業	16	21	25	15
専用回線非設置企業	141	127	65	57

郵政省調査による。
う。」(機械製造業B社)というように，ファクシリ端末の価格の低下，普及の進展に伴って，ファクシリの通信量は引き続き増大していくものと考えられる。

## （３）公衆網による通信の増加理由

公衆網による通信の増加理由としては，289社が「通信サービスの利用方法が便利になった」を挙げており，最も多い（Ⅱ－2－2－30表参照）。

ダイヤル通話の対地の拡張や通信料金の値下げが通信量の増加に大きな影響を与えているのが分かる。また，「社内ネットワークと海外がダイヤル通話で直接つながるようになり，非常に便利になった。これにより，通信量が3倍くらい増加した感じである。」（機械製造業C社）というように，自社への効率的な通信システムの導入により，国際通信の利便性を高めている企業もみられる。

次に多い増加理由としては，「情報収集業務の増加」が挙げられている。これは非製造業で多く挙げられており，金融業，商業等にとって，国際間の情報交流が特に重要であることを示している。

そのほか，「輸出入業務の増加」，「海外事業所数の増加」などが多く挙げられている。これらは，国際通信の増加と，企業の海外進出等の国際化の進展が密接な関係にあることを示すものである。

業種別では，金融業は「金融業務の増加」，「情報収集業務の増加」に次いで，「海外事業所の増加」を多く挙げており，金融業の通信量の増加が，最近の金融業の国際化を一因としていることを裏付けている。

## （４）公衆網による通信の情報内容

ここでは，企業が公衆網による通信によって送受している情報内容についてメディア別に分析する。

(電話)
Ⅱ－2－2－31表 公衆網による通信の情報内容

(社数)

メディア情報内容	電話	フクシリ	テレクス	公衆データ伝送	電報	郵便	クーリエ等
マーケティング情報	137	363	119	12	-	72	18
顧客情報	93	223	95	10	-	90	26
受発注情報	69	294	178	10	-	33	12
予約発券業務情報	47	53	36	2	-	11	4
預金融資情報	37	100	70	6	-	29	12
運行業務情報	28	92	63	4	1	28	13
運輸取引情報	28	88	62	2	-	32	16
生産出荷在庫管理情報	29	186	70	9	1	40	25
経営管理情報	73	183	41	17	1	105	51
資金管理情報	39	176	70	11	1	79	37
経理財務情報	45	201	51	19	-	107	53
人事労務情報	84	146	21	6	1	118	47
研究開発情報	42	169	30	16	1	114	114

郵政省調査による。

電話では，マーケティング情報（137社）が最も多く，次いで，顧客情報（93社），人事労務情報（84社）の順であった（Ⅱ－2－2－31表参照）。顧客情報は機械製造業が多く，人事労務情報は金融業と商業等が多い。

## (ファクシミリ)

ファクシミリについても，最も多いのがマーケティング情報（363社）であり，受発注情報（294社），顧客情報（223社）の順で比率が高くなっている。受発注情報は，機械製造業と商業等に多く，金融業は，マーケティング情報の次に経理財務情報を挙げている。

## (テレックス)

テレックスで送受される情報では，受発注情報（178社）が最も多く，マーケティング情報（119社），顧客情報（95社）の順である。

テレックスでの情報内容は，業種により特徴的であり，機械製造業は受発注情報，金融業は資金管理情報，商業等はマーケティング情報を
れぞれ第一に挙げている。

(郵便, クーリエ等)

郵便，クーリエ等については，電気通信がマーケティング情報，顧客情報の伝達に主として用いられているのとは，異なる傾向を示している。

郵便では，人事労務情報（118社）が最も多く，次いで研究開発情報（114社），経理財務情報（107社）の順である。また，クーリニ等では，研究開発情報（114社），経理財務情報（53社），経営管理情報（51社）が多く，一般的に分量の多い書類等による情報に用いられている。

## 2 －2－4 企業の国際進出とネットワークの形成

企業の海外取引の増加や海外進出の進展等により，国際通信量が増大するにつれて，企業は経済性，技術的な必要性から，その通信の一部を国際専用回線によって行うようになっている。

ここでは，専用回線による通信の利用動向及び専用回線による企業の国際間ネットワークの構築状況を明らかにし，企業の海外進出との関係について記述する。

今回，郵政省の行った調査においては，120社から404回線の専用回線の設置について回答があった。その内訳は電信級回線205回線，音声級回線143回線，中・高速符号回線56回線であった（Ⅱ－2－2－32表参照）。

業種別にみると，製造業は電信級回線が多く，非製造業は，電信級回線と音声級回線がほぼ半々である。非製造業の中では，金融業は音声級回線と中・高速符号回線の数が多く，商業等は電信級回線が多くなっている。

1 社当たりの回線数は全体では 3.4 回線であった。業種別では，金融
Ⅱ－2－2－32表 国際専用回線の業種別設置状況

(回線数)

電 信 級	音 声 級	中·高速符号
全 体	205	143	56
業種別	製造業	94	39	13
機械製造業	35	20	6
化学等	49	15	3
その他製造業	10	4	4
建設業	-	-	-
非製造業	111	104	43
金融業	25	83	33
商業等	86	21	10
本邦企業	168	110	33
外資系企業	37	33	23

郵政省調査による。

業が最も多く3.8回線，次いで，商業等3.5回線，機械製造業2.3回線の順である。

## （1） 専用回線の地域別設置状況

## 7 ☐ ☐

(設置状況)

北米の専用回線設置状況については，音声級回線と中・高速符号回線の比率が高く，この両者で全体の71.3％を占めている（Ⅱ－2－2－33表参照）。

業種別では，どの業種も音声級回線の比率が高いが，機械製造業と商業等は他の業種に比べ，電信級回線の設置が多い。

また，金融業は中・高速符号回線の設置が多く，ニューヨーク等の特定地点間において，大量の情報交換を行っていることが分かる。

(通信端末の種類)

専用回線に接続されている通信端末としては，テレックス端末（54社）
## -258-2 転換期の国際通信

Ⅱ−2−2−33表 国際専用回線の地域別設置状況

(回線数)

地 域	北 米	欧 州	ア ジ ア
回 線 種 類	電信級	音声級	中·高速	電信級	音声級	中·高速	電信級	音声級	中·高速
29	46	26	41	39	15	103	49	15
業種別	製造業	17	18	8	28	12	4	36	8	15
機械製造業	6	11	4	8	6	1	17	3	1
化学等	8	5	3	15	4	18	5	-
その他製造	3	2	1	5	2	3	1	-	-
建設業	-	-	-	-	-	-	-	-
非製造業	12	28	18	13	27	11	67	41	14
金融業	3	18	13	4	22	7	13	35	14
商業等	9	10	5	9	5	4	54	6	-
合計	101	95	167
本邦企業	23	38	15	30	29	11	39	35	7
外資系企業	6	8	11	11	10	4	14	14	8
地 域	中 南 米	大 洋 州	中 近 東
回線種類	電信級	音声級	中·高速	電信級	音声級	中·高速	電信級	音声級	中·高速
11	-	-	15	8	-	3	1	-
業種別	製造業	4	-	-	7	1	-	1	-	-
機械製造業	-	-	-	3	-	-	1	-	-
化学等	3	-	-	4	1	-	-	-	-
その他製造	1	-	-	-	-	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-	-	-	-	-	-
非製造業	7	-	-	8	7	-	2	1	-
金融業	4	-	-	1	7	-	-	1	-
商業等	3	-	-	7	-	-	2	-	-
合計	11	23	4
本邦企業	7	-	-	14	7	-	3	1	-
外資系企業	4	-	-	1	1	-	-	-	-

郵政省調査による。
とファクシミリ端末（47社）が多く，それに加えてパソコン端末（16社）が多いのが特徴である（Ⅱ－2－2－34表参照）。

中・高速符号回線の比率の高さとあいまって，北米との専用回線による通信は他の地域より高度化が進んでいることが分かる。

業種別では、電話とファクシミリを比べると、金融業は電話の比率が高く、機械製造業と商業等はファクシミリ端末の比率が高い。

## 1 欧州

(設置状況)

欧州に対して設置されている専用回線では，音声級回線と電信級回線がほぼ同じ比率である。

業種別では，機械製造業と商業等は電信級回線の比率が高く，金融業は音声級回線の比率が高い。

(通信端末の種類)

専用回線に接続されている通信端末としては，北米と同様，テレックス端末（44社）とファクシミリ端末（35社）が多い。業種別では，機械製造業と商業等でテレックス端末の比率が高い。

## ウ アジア

(設置状況)

アジアは，電信級回線の占める比率が州別では最も高く，約6割を占めているのが特徴である。

業種別では，北米，欧州と同様に商業等と機械製造業の電信級回線の比率が高く，特に，商業等は設置回線の9割が電信級回線となっている。金融業は音声級回線の比率が高い。

(通信端末の種類)

専用回線に接続されている通信端末としては，テレックス端末(53社)の比率が高い。業種別では，商業等，機械製造業で，テレックスの比率
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－34表 国際専用回線に接続されている通信端末

(社数)

端末	北米	欧州	アジア
業種等	電話機	フクシリ	テラス	パラコン	電話機	フクシリ	テラス	パラコン	電話機	フクシリ	テラス	パラコン
全体	31	47	54	16	25	35	44	7	27	30	53	12
業種別	製造業	9	18	23	3	6	11	20	2	7	9	19	1
機械製造業	6	13	14	2	3	7	9	1	3	4	9	1
化学等	2	4	6	1	2	3	8	1	3	4	8	-
その他製造	1	1	3	-	1	1	3	-	1	1	2	-
建設業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
非製造業	22	29	31	13	19	24	24	5	20	21	34	11
金融業	20	18	16	7	18	16	14	3	19	17	21	9
商業等	2	11	15	6	1	8	10	2	1	4	13	2
本邦企業	24	40	42	9	21	31	36	4	22	25	37	3
外資系企業	7	7	12	7	4	4	8	3	5	5	16	9

郵政省調査による。

が高い。また，金融業等によるパソコン端末（9社）の利用も多い。

## 地域間比較

以上3地域に対する専用回線の設置状況とその接続端末の状況をまとめると、北米と欧州は、音声級回線の比率が高く、機械製造業は、主としてファクシミリ端末を、金融業は電話機を接続している。また、北米においては、金融業と商業等によりパソコン端末が多く使用されている。

アジアは，電信級回線の比率が高く，これには主として，商業等によりテレックス通信に用いられている。

これらの傾向は，地域別の通信サービス利用動向と同様であり，それぞれの端末の普及度，業種別の利用動向により影響を受けているものと考えられる。

## (2) 専用回線の増減傾向

過去5年間の専用回線の増減傾向をみると，増加が154回線，減少が
2—2 国際化と国際通信の進展

Ⅱ－2－2－35表 国際専用回線数の増減

(回線数)

增减回線数	電 信 級	音 声 級	中·高速符号
業種等	增加	減少	增加	減少	增加	減少
全 体	26	7	107	1	21	1
業種	製造業	8	-	22	-	5	-
機械製造業	5	-	15	-	4	-
化学等	2	-	4	-	-	-
その他製造	1	-	3	-	1	-
建設業	-	-	-	-	-	-
別	非製造業	18	7	85	1	16	1
金融業	7	1	68	-	10	1
商業等	11	6	17	-	6	-
本邦企業	23	6	90	1	13	-
外資系企業	3	1	17	-	8	1
地域別	北 米	5	3	32	-	11	-
欧 州	5	2	30	1	4	-
アジア	16	2	36	-	6	1

郵政省調査による。

9回線であった（Ⅱ—2—2—35表参照）。

増加回線のうち音声級回線が約7割を占めており，減少回線は主として電信級回線である。

地域別では、アジア、北米、欧州の順に増加している。特に北米については、中・高速符号回線の増加が頭著である。

また，本邦企業と外資系企業では，本邦企業が音声級回線の増加が主であるのに対し，外資系企業は中・高速符号回線の増加が顕著である。

(業種別傾向)

業種別では，増加回線の約半数を金融業が占めている。近年の専用回線の増加は，金融業の国際的な進出によるところが大きいといえよう。次いで，商業等（22.1%），機械製造業（15.6%）の順である。回線種類
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－36表 国際専用回線の高速化傾向

(社数)

傾向業種等	過去5年間に高速化した	過去5年間に高速化していない
全体	56	125
業種別	製造業	19	24
機械製造業	15	16
化学等	3	7
その他製造	1	1
建設業	-	-
非製造業	37	101
金融業	14	77
商業等	23	24
本邦企業	48	94
外資系企業	8	31
地域別	北 米	14	37
欧 州	16	31
アジア	22	50

郵政省調査による。

別でみると，金融業は音声級回線の増加傾向が強く，商業等は音声級回線と電信級回線の両方が増加している。

## (専用回線の高速化)

過去5年間に，専用回線を電信級回線から音声級回線に変更するなどの高速化を行った企業は56社であった（Ⅱ－2－2－36表）。

業種別では，商業23社（48.9%），機械製造業15社（48.4%）について高速化の傾向が強くなっている。機械製造業では，専用線所有企業の48.4%に当たる15社が高速化を行ったとしており，商業も49.0%に当たる23社が高速化を図っている。

地域別では、アジア22社、欧州16社、北米14社の順に高速化の傾向が強くなっている。

以上のことから，比較的早期に海外進出を展開していた商業等及び機
械製造業は，電信級回線を主体とした通信ネットワークを構築していたが，通信量の増加やファクシミリ端末の登場により，近年は，北米，欧州を中心に音声級回線への移行を進めているといえよう。

一方，ここ数年，急速に海外進出を進めている金融業は，国際金融取引の増加により北米，欧州との通信需要が高まり，また，商業等に比べて電話による通信の必要性が高いことから，北米，欧州に対して，音声級回線による通信ネットワークの構築を進めている。

このように，専用回線による通信に関しても，企業の国際化の動向は，国際通信の動向と密接に結び付いていることが分かる。

## （３）専用回線で交換される情報

専用回線によって，交換される情報内容を通信端末別にみると，電話機とファクシミリ端末はほぼ同様の傾向であり，主として，マーケティング情報，経営管理情報，顧客情報等の送受に用いられている（Ⅱ－2－2－37表参照）。

Ⅱ－2－2－37表 国際専用回線による通信の情報内容

(社数)

端末情報内容	電話機	ファクシリ端末	テレックス端末	バック端末
マーケティング情報	14	25	36	9
顧客情報	8	19	29	9
受発注情報	5	10	35	16
予約発券業務情報	2	6	7	2
預金融資情報	5	11	12	9
運行業務情報	2	2	20	6
運輸取引情報	3	3	16	6
生産出荷在庫管理情報	1	4	16	9
経営管理情報	10	20	16	11
資金管理情報	5	15	23	11
経理財務情報	5	18	22	21
人事労務情報	7	19	17	7
研究開発情報	3	6	11	10

郵政省調査による。
テレックス端末は，マーケティング情報と受発注情報が多く，次いで，顧客情報，資金管理・経営財務情報の順である。

パソコン端末は，経理財務情報，受発注情報の送受に用いられている。

## （４）専用回線による通信の増加理由

専用回線による通信の増加理由については，「コンピュータ間通信やオンライン業務の増加」が最も多く，次いで，「情報収集業務の増加」，「金融業務の増加」，「独自ネットワークの構築のため」の順である（Ⅱ－2－2－38表参照）。

業種別では，機械製造業と商業等は「コンピュータ間通信やオンライン業務の増加」が挙げられており，これは「専用回線により，オンラインで生産管理情報を送っている。また，現地で設計してから日本で，リアルタイムでシミュレーションを行うことも可能になった。」（機械製造業B社）というような高度な通信の利用形態が増加しているためである。

公衆網通信の増加理由と比べると，専用回線による通信では「オンライン業務の増加」と「独自ネットワークの構築のため」が多く挙げられているのが特徴である。

## （５）専用回線による国際間ネットワークの構築

## アネットワークの拠点

企業は国際通信を行うにあたり，通信量の少ない時点では，公衆網通信を利用する。そして，特定地点への通信量が増加してくると，専用回線を設定する。さらに，多地点間との通信量が増加するに伴い，複数の専用回線による国際間の自社ネットワークを構築するに至る。

ここでは、まず、日本からの専用回線が集中している国と設置企業との関係を分析する。
Ⅱ一2一2一38表 国際専用回線による通信の増加理由

(社数)

理由	オンライン業務の増加	情報収集業務の増加	金融業務の増加	独自ネットワーク構築のため
全 体	37	31	23	23
業種別	製造業	15	10	-	7
機械製造業	11	5	-	4
化学等	2	3	-	3
その他製造	2	2	-	-
建設業	-	-	-	-
非製造業	22	21	23	16
金融業	16	17	23	12
商業等	6	4	-	4

理由	輸出入業務の增加	販売業務の增加	現地従業員数の增加	国際物流業務の增加
業種等
全 体	21	11	9	8
業種別	製造業	12	8	3	6
機械製造業	10	5	2	5
化学等	1	3	1	1
その他製造	1	-	-	-
建設業	-	-	-	-
非製造業	9	3	6	2
金融業	3	-	6	-
商業等	6	3	-	2

郵政省調査による。

(州别傾向)

アメリカ州については，圧倒的に米国（88回線）に集中している（第3－2－39表参照）。次いで，カナダ（5回線），プラジル（5回線）の順である。

欧州については，英国（48回線），西独（15回線），スイス（9回線）
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－39表 主要国に対する国際専用回線設置状況

(回線数)

設置国業種等	米 国	英 国	西 独	香 港	シンガポール	韓 国
全 体	88	48	15	58	36	20
業種別	製造業	37	16	8	17	10	4
機械製造業	21	7	2	10	4	2
化学等	11	7	5	7	4	2
その他製造	5	2	1	-	2	-
建設業	-	-	-	-	-	-
非製造業	51	32	6	41	26	16
金融業	28	21	4	27	16	8
商業等	23	11	2	14	10	8
本邦企業外資系企業	63	41	9	38	30	16
外資系企業	25	7	6	20	6	4

郵政省調査による。

の順であり，フランスは2回線と少なくなっている。

アジアについては香港が最も多く，58回線である。次いで，シンガポール（36回線），韓国（20回線），台湾（12回線）の順であり，インドネシア，中国，フィリピンがそれぞれ9回線であった。

それぞれの州の経済的な拠点が通信ネットワークの拠点となっているのが分かる。

（業種別傾向）

業種別では，機械製造業は，米国，香港への集中度が高く，金融業は，米国，香港に加えて，英国との専用回線が多い。また，商業等は，米国を中心としながらも，専用回線を多地点に拡散させているのが分かる。この傾向は，それぞれの業種の海外進出動向とほぼ一致する。

(本邦・外資系の別による傾向)

本邦企業の相手国としては，米国，英国，香港の順であり，外資系企
業は，米国，香港に集中している。外資系企業で米国，香港が多いのは，専用回線設置企業にこの両国を本国とする外資系企業が多いことによるものと考えられる。

## イネットワークの型態

今回の調査において，複数の専用回線によるネットワークを構築していると回答した企業は57社に及んでいる（Ⅱ－2－2－40表参照）。

これらの企業のネットワークを大きく類別すると、東京を中心に、世界主要都市を放射状に結ぶ放射状ネットワークと、ロンドン—ニューヨーク—東京を3角形に結ぶ3角形ネットワークに区分される。

(放射状ネットワーク)

放射状ネットワークは，主として総合商社，大手機械製造業等により構築されている（Ⅱ−2−2−41図参照）。

この型態は，ロンドン，ニューヨークの他に，香港と結んでいるものが多い。香港と接続している理由は，香港がアジアにおける国際的な通

Ⅱ一2一2一40表 国際間ネットワークの構築状況（社数）

形態	放射状	3角形
業種等	ネットワーク	ネットワーク
製造業	電気機械	3	4
輸送機械	2	2
精密機械	1	-
鋼	1	-
非製造業	銀行券業	2	10
証商業	1	6
運輸	13	3
新聞	4	-
その他サービス	1	-
合計	32	25

（注）業種は構築状況を明らかにするため、細分化した。郵政省調査による。
## Ⅱ－2－2－41図 専用回線による国際ネットークの形態（概念図）

<放射線状ネットワーク>

〈3角形ネットワーク〉
信拠点となっているからである。

この型態は，東京に大量の情報をより集積させることを第1の目的としているものであり，専用回線ネットワークの基本的な型態といえよう。回線の種類としては，電信級回線を主としたものが多く，現在，音声級回線や中・高速符号回線へ高速化が進められている。

(3角形ネットワーク)

3角形ネットワークは主として大手都市銀行・証券会社等の金融業により構築され，金融の国際化に伴い，最近急速にその数をふやしている（Ⅱ－2－2－41図参照）。

この型態のネットワークが主として，金融業によって構築される理由は，①東京，ロンドン，ニューヨークが“世界3大金融都市”と呼ばれ，世界経済の中心となっていること，②この3地点は時差を考えると，ほぼ24時間をフルに利用して1つの都市から他の2都市へ金融情報を送ることが可能であり，また，「夕方になると，公衆回線ではロンドンや一部の地域がつながりにくくなるので，常に回線を使いたいために，専用回線を設置した。」（金融業B社）というように，必要な時に，即座に情報の送受をすることが求められる金融業にとって，専用回線によるネットワークが最も適していること，③金融業にとって，情報は非常に重要であり，ネットワークに対し高い信頼性を求めている。つまり，3角形ネットワークにすれば，1か所の回線が不通になっても，逆方向から迂回してバックアップできるからである。

三角形のネットワークは，音声級回線・中高速符号回線により主として構築されているものが多い。

このように，国際間ネットワークは，それぞれの業種の通信形態に左右されるものであり，今後の国際通信の高度化によって，さらに様々な型態のネットワークの登場が予想される。
## （6） 企業の専用回線による通信と公衆網による通信

ここでは，国際通信の大ユーザーである金融業と商業等について，これまで分析してきた企業の専用回線による通信の利用動向と，先にみた公衆網による通信の利用動向を対比させ，その特徴について述べる。

## ア 金融業の国際通信

(専用回線による通信)

近年，北米，欧州等への海外進出が著しい金融業は，国際通信においても高い支出をしており，特に専用回線に対する支出が高い。

金融業の設置する専用回線は，どの地域に対しても，音声級回線及び中・高速符号回線が多く，電話機とファクシミリ端末により通信を行っている。また，パソコン端末の設置が多いのも特徴である。

これは，金融業の国際通信が大量の情報を特定地点と集中して送受する性質のものであることを示している。この場合の特定地点とは，世界的な経済拠点である，東京，ロンドン，ニューヨーク，香港等であり，これらの拠点を効率的に結ぶネットワークとして，3角形ネットワークが多数構築されている。

また，過去5年間の音声級及び中・高速符号回線の増加は，主として，ここ数年の金融の国際化にともない，金融業の専用回線ネットワークでの利用増加によるものであることが分かる。

これは，企業活動が国際通信の動向に影響を与えた顕著な例といえよう。

## (公衆網による通信)

公衆網による通信においては，他の業種に比べ，テレックスと電報の利用が多い。これは，専用回線で行われる電話とファクシリの通信を補うものであると同時に，テレックス，電報が，金融業界においては決済時に正式書類とみなされること，あるいは追確認として利用されてい
るためである。

## 亻 商業等

## (専用回線による通信)

商業等は，金融業に次ぐ国際専用回線の大ユーザーであり，金融業に比べ多地点に分散して海外進出しているという特徴を有している。

また，商業等は，金融業と異なり，電信級回線の比率が高くなっており，特にアジアに関しては顕著である。通信端末は，テレックス端末が主であり，このことは，商業等の国際通信が金融業と比べ，少ない量の情報を多地点と送受する性質のものであることを示している。

しかし，専用回線の高速化の傾向は，他の業種に比べ最も高く，国際間の情報量が増加するに伴い，今後，ネットワークの性質が変化していくことが予想される。

## (公衆網による通信)

公衆網による通信では，電話又はファクシリに対する支出が高く，特に電話については，アジア，北米において利用度が高い。これは，商業等の情報内容が場合によっては，記録性よりも，その場における情報交換にウェイトがおかれるものであることを示している。

## ウ 企業の海外進出と国際通信

これまで述べてきたとおり，近年の我が国の国際通信量の急激な増加は，企業の海外活動の活発化と密接な関係を有している。また，通信量の地域別推移についても，その地域に進出する企業の通信形態，情報内容によって，大きく左右される。

国際通信の動向は，企業活動以外にも，海外旅行者の動向，個人ニーザーの利用意向によって左右され，また，通信相手先における通信端末の普及状況，技術水準，通信回線網の発達状況，時差等様々な要因によって影響を受けるものである。
しかし，企業の利用動向がその中でも，大きな要因となっていることは，これまでの分析からも明らかである。

我が国の国際通信を考える場合，この企業の利用動向を踏まえた上で，技術的な対応や通信回線網の拡充を行っていくことが必要といえよう。
## 2 —3 国際通信の発展を目指して

我が国における国際通信は，これまでに詳述のとおり，企業活動の海外における積極的な展開とあいまって，急速に発展している。

ここでは，今後の国際通信の利用意向を概観するとともに，国際電気通信の制度的な変革の中で，電気通信事業に対する期待等，今後の国際通信に望まれる方向性について概観する。

## 2 —3—1 国際通信の高度化・多様化に向けて

## （1） 国際通信需要の動向

## ア 増加する国際通信の利用

国際電気通信の代表的なメディアである国際電話について、料金の段階的引下げ率（10%，20%及び30%）に伴う利用意向の変化についてみる。

10％の料金の引下げ率により，国際電話の利用が増加する（「非常に増加する」及び「やや増加する」と答えた企業の合計）と回答した企業は，410社（38.3%）である。同様に，20％の引下げ率の場合は，549社（58.5%），30％の引下げ率の場合は，620社（66.0%）に達している（Ⅱ－2－3－1図参照）。

今後，新事業者が事業を開始することによる競争市場の現出等に伴って，国際電気通信料金は，一層の低減化が予想されることから，国際電話をはじめとする国際電気通信の需要は，今後とも確実に増加するものと思われる。

## イ 通信量の増加が予想される地域

(全体的な傾向)
通信量が最も増加すると考えられている地域は，北米（457社）であり，次いでアジア（265社），欧州（146社）となっている（Ⅱ－2－3－2表参照）。

これは，全企業の97.0％がこれら地域との間で通信量が最も増加すると考えていることを表している。

この傾向は，過去5年間の地域別の通信量の増加順位と同様であり，我が国の国際通信需要がこの3地域へ集中する度合を強めていることが分かる（Ⅱ－2－3－3図参照）。

(業種別の傾向)
Ⅱ－2－3－2表 通信量が最も増加する地域

(回答数)

地域
業種等	北 米	アジア	欧 州	中南米	アフリカ	大洋州	中近東
全 体	457	265	146	8	2	12	5
業種別	製 造 業	297	195	88	4	2	6	3
機械製造業化学等その他製造建設業	123	66	32	1	1	1	0
138	85	41	1	0	3	1
21	22	11	0	0	1	0
15	22	4	2	1	1	2
非製造業	160	69	58	4	0	6	2
金 融 業商 業 等	82	28	30	3	0	1	0
78	4	28	1	0	5	2
専用回線設置企業専用回線非設置企業	69	29	17	1	1	1	0
388	236	129	7	1	11	5
本邦企業外資系企業	201	214	76	5	2	9	5
256	51	70	3	0	3	0

郵政省調査による。

製造業，非製造業別にみても，その順位は全体的な傾向と変わらない。しかしながら，製造業ではアジア（195社）の割合が高く，特に，建設業及びその他の製造業ではアジアが最も高くなっている。

また，非製造業のうち，金融業では，欧州（30社）がアジア（28社）よりも多くなっている。

## ウ 通信量の増加が予想される国

(全体的な傾向)

通信量の増加が予想される国をみると，全企業では，米国（598社）が最も高く，次いで英国（270社），西独（223社）の欧州諸国となっている（Ⅱ－2－3－4表参照）。

続いて高い国は，韓国（195社），台湾（184社），香港（185社），シンガポール（147社）と，我が国と経済的な結び付きの強いアジア NICS
Ⅱ-2-3-3図過去5年間の通信量の伸び（州別）

諸国となっている。

(業種別の傾向)

業種別にみると，米国に対しては，どの業種も増加を予想する企業が多い。

製造業の特徴としては，韓国（148社），台湾（148社）が多くなっている。

また，非製造業のうち，金融業についてみると，英国（92社），香港（70社），シンガポール（31社）が多く，これらの都市が有力な金融拠点であると同時に，我が国からみた場合の通信拠点となっていることが分かる。