Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン（単純な积极との対比）	7 (1716)	-.016	.641	.342	-.017	.668	.000
(Diversion Programs with Services (vs. simple release))
スケアード・ストレート	10 (752)	.121	.029	.671	.134	.037	+.106
(Scared Straight)
少年性犯罪者処遇（認知行動療法中心）	5 (196)	-.237	.024	.038	-.325	.074	-.134
(Juvenile Sex Offender Treatment--Primarily Cognitive-Behavioral)
少年ドラッグ・コート	15 (1624)	-.133	.000	.015	-.089	.122	-.052
(Juvenile Drug Courts)
少年に対する夜間外出禁止命令	1 (13)	-.114	.771	na	-.114	.782	.000
(Juvenile Curfews)
少年屋外体験活動型処遇	9 (516)	-.253	.000	.001	-.205	.108	.000
(Juvenile Wilderness Challenge)
ティーン・コート	5 (622)	-.277	.000	.013	-.272	.007	-.104
(Teen Courts)
少年プート・キャンプ	14 (2266)	.025	.428	.003	.030	.571	.000
(Juvenile Boot Camps)
少年犯罪者の修復的司法	21 (3250)	-.138	.000	.000	-.152	.001	-.081
(Restorative Justice-Juveniles)
少年犯罪者に対する他の家族療法プログラム	12 (840)	-.329	.000	.000	-.377	.009	-.180
(Other Family-Based Therapy Programs for Juvenile Offenders)
少年に対する認知行動療法	8 (1786)	-.064	.055	.214	-.133	.062	-.038
(Juvenile Cognitive-Behavioral Treatment)
標準的な監視中心の仮釈放（指導監督なしの仮釈放との対比）	2 (1671)	.064	.136	.382	.055	.337	.000
(Regular Surveillance-oriented Parole (v. no parole supervision))
少年の治療的共同体	1 (437)	-.047	.489	na	-.047	.504	.000
(Juvenile Therapeutic Communities)
指導に沿った集団相互作用	4 (368)	-.036	.629	.614	-.034	.702	.000
(Guided Group Interaction)
少年の教育プログラム	3 (545)	-.194	.000	.022	-.438	.038	-.286
(Juvenile Education Programs)
少年の行動変容	4 (1022)	-.276	.000	.492	-.279	.000	-.138
(Juvenile Behavior Modification)
少年犯罪者に対する生活技能教育プログラム	3 (590)	-.125	.033	.076	-.132	.178	-.047
(Life skills education programs for juvenile offenders)
少年の出頭報告	2 (137)	.102	.338	.501	.096	.477	.000
(Juvenile Day Reporting)
少年の職業プログラム	3 (175)	.142	.194	.795	.142	.353	.000
(Juvenile Jobs Programs)
ワシントン州における少年司法システムでの助言者プログラム	1 (78)	-.095	.552	na	-.095	.757	.000
(Mentoring (in the juvenile justice system--in Washington))
少年犯罪者に対するカウンセリング心理療法	6 (153)	-.399	.001	.441	-.396	.001	-.274
(Counseling/psychotherapy for juvenile offenders)

注 1 右端の欄の「費用対効果分析で用いた調整済効果量」において，マイナスが付され，かつ，その数値が大きいほど，再犯減少効果が大きいことを示す。濃い着色行は，本表に掲げられた各処遇分野において，調整済効果量（右端の列）がある程度大きいと認められるものである。ただし，①プログラムの中で斜字体のものは，注2の理由により，②研究数又は調査対象者総数の少ないものは，更なる研究の集積が必要と考えられることから，いずれも着色から除外した。

3 Aos et al., 2006a.
3－1－2－3表 実証的根拠に基づくプログラムの犯罪現象への効果及びその費用・便益分析

プログラムの名称	犯罪現象への効果犯罪現象に関する比率の変化及び根拠とした実証的研究の数(カッコ内)(1)	便益と費用(対象者1人当たり,正味現在価値,2006年,ドル)
犯罪被害者への便益(犯罪減少による)(2)	納税者への便益(犯罪減少による)(3)	費用(代替手段に対する限界費用)(4)	最低費用価値(対象者1人当たり)(5)
成人犯罪者に対するプログラム(Programs for People in the Adult Offender System)
刑務所内での職業訓練(Vocational education in prison)	-9.0%(4)	$8,114	$6,806	$1,182	$13,738
集中的指導監督(処遇中心のプログラム)(Intensive supervision:treatment-oriented programs)	-16.7%(11)	$9,318	$9,369	$7,124	$11,563
刑務所内での一般教育(初等又は中等教育)(General education in prison (basic education or post-secondary))	-7.0%(17)	$6,325	$5,306	$962	$10,669
刑務所内又は社会内での認知行動療法(Cognitive-behavioral therapy in prison or community)	-6.3%(25)	$5,658	$4,746	$105	$10,299
社会内での薬物乱用者処遇(Drug treatment in community)	-9.3%(6)	$5,133	$5,495	$574	$10,054
刑務所内での刑務作業(Correctional industries in prison)	-5.9%(4)	$5,360	$4,496	$417	$9,439
刑務所内での薬物乱用者処遇(治療共同体又は外来)(Drug treatment in prison (therapeutic communities or outpatient))	-5.7%(20)	$5,133	$4,306	$1,604	$7,835
成人ドラッグ・コート(Adult drug courts)	-8.0%(57)	$4,395	$4,705	$4,333	$4,767
社会内での雇用支援及び職業訓練(Employment and job training in the community)	-4.3%(16)	$2,373	$2,386	$400	$4,359
拘禁期間を短縮するための電子監視(Electronic monitoring to offset jail time)	0%(9)	$0	$0	-$870	$870
刑務所内での性犯罪者処遇(アフターケアあり)(Sex offender treatment in prison with aftercare)	-7.0%(6)	$6,442	$2,885	$12,585	-$3,258
社会内での集中的指導監督(監視中心のプログラム)(Intensive supervision:surveillance-oriented programs)	0%(23)	$0	$0	$3,747	-$3,747
ワシントン州の危険な精神障害のある犯罪者のためのプログラム(Washington's Dangerously Mentally Ill Offender program)	-20.0%(1)	$18,020	$15,116	n/e	n/e
刑務所内での薬物乱用者処遇(Drug treatment in jail)	-4.5%(9)	$2,481	$2,656	n/e	n/e
成人ブート・キャンプ(Adult boot camps)	0%(22)	$0	$0	n/e	n/e
ドメスティック・バイオレンスに対する教育/認知行動療法(Domestic violence education/cognitive-behavioral treatment)	0%(9)	$0	$0	n/e	n/e
精神障害のある犯罪者に対する拘置所レベルのダイヴァージョン(Jail diversion for mentally ill offenders)	0%(11)	$0	$0	n/e	n/e
成人に対する生活技能教育プログラム(Life Skills education programs for adults)	0%(4)	$0	$0	n/e	n/e
少年犯罪者に対するプログラム(Programs for Youth in the Juvenile Offender System)
多面的養育処遇(標準的な集団処遇との対比)(Multidimensional Treatment Foster Care (v. regular group care))	-22.0%(3)	$51,828	$32,915	$6,945	$77,798
リスクの低い犯罪者に対する少年ダイヴァージョン事業(Adolescent Diversion Project (for lower risk offenders))	-19.9%(6)	$24,328	$18,208	$1,913	$40,623
家族統合への移行(Family Integrated Transitions)	-13.0%(1)	$30,708	$19,502	$9,665	$40,545
保護観察における機能的家族療法(Functional Family Therapy on probation)	-15.9%(7)	$19,529	$14,617	$2,325	$31,821
マルチシステミック（多体系）療法	-10.5%（10）	$12,855	$9,622	$4,264	$18,213
(Multisystemic Therapy)
攻撃性置換訓練	-7.3%（4）	$8,897	$6,659	$897	$14,660
(Aggression Replacement Training)
ティーン・コート	-11.1%（5）	$5,907	$4,238	$936	$9,208
(Teen Courts)
少年プート・キャンプ	0%（14）	$0	$0	-$8,077	$8,077
(Juvenile boot camp to offset institution time)
性犯罪者に対する認知行動療法	-10.2%（5）	$32,515	$8,377	$33,064	$7,829
(Sex offender cognitive-behavioral treatment)
再犯危険性の低い犯罪者に対する修復的司法	-8.7%（21）	$4,628	$3,320	$880	$7,067
(Restorative justice for low-risk offenders)
機関間連携（多機関連携）プログラム	-2.5%（15）	$3,084	$2,308	$205	$5,186
(Interagency coordination programs)
少年ドラッグ・コート	-3.5%（15）	$4,232	$3,167	$2,777	$4,622
(Juvenile drug courts)
標準的な監視中心の仮釈放（指導監督なしの仮釈放との対比）	0%（2）	$0	$0	$1,201	-$1,201
(Regular surveillance-oriented parole (v. no parole supervision))
少年に対する社会内での集中的指導監督保護観察プログラム	0%（3）	$0	$0	$1,598	-$1,598
(Juvenile intensive probation supervision programs)
少年屋外体験活動型処遇	0%（9）	$0	$0	$3,085	-$3,085
(Juvenile wilderness challenge)
少年に対する仮釈放中の集中的指導監督	0%（10）	$0	$0	$6,460	-$6,460
(Juvenile intensive parole supervision)
スケアード・ストレート	+6.8%（10）	-$8,355	-$6,253	$58	-$14,667
(Scared Straight)
少年犯罪者に対するカウンセリング/心理療法	-18.9%（6）	$23,126	$17,309	n/e	n/e
(Counseling/psychotherapy for juvenile offenders)
少年の教育プログラム	-17.5%（3）	$41,181	$26,153	n/e	n/e
(Juvenile education programs)
他の家族療法プログラム	-12.2%（12）	$15,006	$11,231	n/e	n/e
(Other family-based therapy programs)
チーム・チャイルド	-10.9%（2）	$5,759	$4,131	n/e	n/e
(Team Child)
少年の行動変容	-8.2%（4）	$19,271	$12,238	n/e	n/e
(Juvenile behavior modification)
少年犯罪者に対する生活技能教育プログラム	-2.7%（3）	$6,441	$4,091	n/e	n/e
(Life skills education programs for juvenile offenders)
支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン（標準的な少年裁判との対比）	-2.7%（20）	$1,441	$1,034	n/e	n/e
(Diversion progs. with services (v. regular juvenile court))
少年に対する認知行動療法	-2.5%（8）	$3,123	$2,337	n/e	n/e
(Juvenile cognitive-behavioral treatment)
裁判所における指導監督と支援等のサービスを伴わない釈放との対比	0%（8）	$0	$0	n/e	n/e
(Court supervision vs. simple release without services)
支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン（単純な釈放との対比）	0%（7）	$0	$0	n/e	n/e
(Diversion programs with services (vs. simple release))
少年に対する社会内での集中的指導監督保護観察（拘禁代替としての）	0%（5）	$0	$0	n/e	n/e
(Juvenile intensive probation (as alternative to incarceration))
指導に沿った集団相互作用	0%（4）	$0	$0	n/e	n/e
(Guided Group Interaction)
予防プログラム（犯罪減少効果のみ）
(Prevention Programs (crime reduction effects only))
母親に対する家族養育パートナーシップ	-56.2%（1）	$11,531	$8,161	$5,409	$14,283
(Nurse Family Partnership-Mothers)
子供に対する家族養育パートナーシップ	-16.4%（1）	$8,632	$4,922	$733	$12,822
(Nurse Family Partnership-Children)
幼稚園入園前教育（低所得で3～4歳の子供を持つ家庭）	-14.2%（8）	$8,145	$4,644	$593	$12,196
(Pre-K education for low income 3 & 4 year olds)
更なる調査の必要なプログラム（少年犯罪者に対するもの）

弁証法的行動療法

(Dialectical Behavior Therapy)

頻度を上げた仮釈放中の薬物検査（最小限の薬物検査との対比）

(Increased drug testing (on parole) vs. minimal drug testing)

少年に対する夜間外出禁止命令

(Juvenile curfews)

少年の出頭報告

(Juvenile day reporting)

少年の職業プログラム

(Juvenile jobs programs)

少年の治療共同体

(Juvenile therapeutic communities)

少年司法における助言者プログラム

(Mentoring in juvenile justice)

0% (1) 現時点で評価研究が少ない。

0% (1) 現時点で評価研究が少ない。

0% (1) 現時点で評価研究が少ない。

0% (2) 現時点で評価研究が少ない。

0% (3) 最近の評価研究が少ない。

0% (1) 現時点で評価研究が少ない。

0% (1) 現時点で評価研究が少ない。

シアトルの社会開発計画	-18.6% (1)	$1,605	$4,341	n/e	n/e
(Seattle Social Development Project)
高校卒業支援	-10.4% (1)	$1,738	$2,851	n/e	n/e
(High school graduation)
指導に沿った賢明な選択	-9.1% (1)	$570	$2,092	n/e	n/e
(Guiding Good Choices)
親子の相互作用療法	-3.7% (1)	$268	$784	n/e	n/e
(Parent-Child Interaction Therapy)
## 第3節 調査対象国で特色の認められる施策・処遇の概要

今回は，英語圏において世界の犯罪者処遇をリードしてきた主要な国々（米・加・英・豪）について，広範囲な資料調査と機関・施設等の実地調査を行った。ここでは，調査対象国に共通して見られた事項とそれぞれの国に特徴的な事項等の中で，日本の今後の施策に参考となると考えられることについて述べる。

## 1 調査対象国に共通して見られた事項

## (1) 実証的根拠に基づく実践（evidence-based practice, EBP）

本章冒頭で触れた再犯危険性評価に基づく犯罪者処遇の徹底，後記の多機関連携による犯罪者処遇体制は，いずれも研究実施方法に関する一定の厳格な審査基準を満たした複数の実証研究の再検討（系統的再検討，systematic review, SR），及びそれらの統計的解析（メタ分析，meta-analysis）によって，実証的に根拠付けられている。メタ分析は，それぞれの研究の分析結果の一つである効果量（effect size）を平均し，全体として，個々の研究結果による偏差を超えて，より精度の高い研究評価を可能とする統計手法である。医学分野における治療効果（治験）がこの方法によって検証されていることは広く知られているが（evidence-based medicine, EBM），社会科学の一分野である刑事政策においても，客観的・科学的に，特定の犯罪者処遇方法が再犯減少効果を有していることをメタ分析によって実証的に根拠付ける作業が進められ，その結果は，データベース化されて，インターネット上で公開されている（Campbell Collaboration，詳細は，本章第1節及び第2節参照）。

調査対象国では，世界的に有名なカナダ公共安全省矯正保護研究部による多数の先駆的研究をはじめ，米国連邦司法研究所，米国ワシントン州公共政策研究所，英国内務省調査・統計局，オーストラリア犯罪学研究所など諸研究機関が，パイロット処遇プロジェクトの実施やランダム化比較試験など水準の高い調査の実施に資金提供したり，自ら複数の研究結果の系統的再検討（SR）とメタ分析を行って，実証的根拠に基づく実践を支えている。

これらの活動や研究を通じて，処遇の全段階で，常に，処遇効果，費用対効果が吟味され，また，米国ニューヨーク市の裁判所改革センターのように，失敗から学ぶための研究プロジェクトを実施している例も見られる。このように処遇等の実践における失敗をプラスの方向にフィードバックしていく体制は，実務のレベル向上に不可欠であり，精度の高い犯罪者の再犯危険性評価基準もこのような研究と実践から生まれたものである。それらは，継続的に向上の努力が続けられており，例えば，カナダの性犯罪者の動的再犯危険性評価基準は，2002年の試行開始から5年の実地調査とフィードバックの繰り返しを経て2008年に全面改訂された。このカナダの評価基準は，性犯罪者に対する施設内処遇プログラムとともに，2006年から日本でも使用されている。
## (2) 処遇の全段階にわたる徹底した犯罪者の再犯危険性評価

前記の RNR の原則に基づき, 犯罪者の再犯危険性評価が, 刑事司法の入り口である判決前調査報告書の段階から施設内処遇を経て社会内処遇に至る処遇の全段階にわたって, 徹底して繰り返し行われている。

更に重要なことは，①この再犯危険性評価基準は，関係機関の間で統一された内容の基準が使用されており，各機関を通じた犯罪者処遇方針を決定する「共通言語」として機能していること，及び②後記のように，その内容が電子化され，リアルタイムで共有されていることである。

具体的には，まず，判決前調査報告書に記載された再犯危険性評価結果に基づき，裁判所において犯罪者の処分が決定される。それを受けて，施設内処遇（刑務所，釈放準備センター，更生保護施設など）又は社会内処遇（プロベーション，仮釈放，刑期満了後の指導監督）においては，判決前調査報告書を踏まえた上で，さらに，それぞれの機関における処遇開始時における再犯危険性を評価し，それらに基づいて，多様な処遇方法と当該犯罪者との適合性を検討した処遇が実施される。いずれの場合も，処遇開始前，実施中，終了後に，動的再犯危険性の内容と程度の変化を再評価する。施設内処遇の場合は，再評価結果や処遇経過情報を社会内処遇機関に引き継ぐことになっている。

この過程を通じて，処遇資源を再犯危険性の高い者に集中するとともに，処遇内容も，再犯危険性の程度に応じて，最も適切な内容のプログラムが選択される体制が採られている。

## (3) 多機関連携に基づく犯罪者処遇体制

犯罪者が抱える多様で重層的な動的再犯危険因子に,同時又は継続的に対応するために,刑事司法機関のみならず,処遇に関係する多様な機関,多職種の専門家が密度の高い連携体制を構築して処遇に当たっている(multidisciplinary approach, interagency coordination)。そして,このような多機関連携処遇が再犯防止に効果的であることは,実証的に根拠付けられている(第3編第1章表1～3参照)。

このような連携体制は，英国の多機関公衆保護協定（MAPPA）のように，法律に規定されている場合から関係機関の申合せに基づいている場合まで多様な形態が見られるが，重要な点は，担当者の変更に影響を受けない継続的な体制として確立されていることである。

また，多様な社会資源の連携を効果的に図るため，刑事司法機関の中に，専従の社会資源調整担当官（resource coordinator）を置いたり，後記の米国・ニューヨーク市のように，専門の社会資源開発班（Resource Development Unit (RDU)）が設置されている（本編第2章第4節）。

さらに, 利用者の利便性を向上させるためのワン・ストップ・サービス (one stop service)
の提供を可能とし，より一層緊密な多機関連携を実現するため，福祉，保健・医療，教育，住宅供給等関係機関・団体の職員が，地域司法センター（community justice centers）内の一つの部屋に揃って常駐したり，刑務所，地域司法センター，更生保護施設内に，保護観察官や福祉，保健・医療等関係機関・団体の職員が常駐している例が多く見られた。それは，電話やメールではなく，隣のブースに声を掛けるだけで多機関連携が実現する体制であり，本当の意味での多機関連携が円滑に行之体制が整備されていることを意味する。このような体制は，1人の対象者に対して，複数の分野にまたがる専門家がチームで処遇にあたることを容易にし，ケア会議，ケース・カンファレンスも頻繁に開催されている。

また, 近時, 英語圏において広がりを見せている治療的法学(therapeutic jurisprudence, 本編第2章第1節3参照)の考え方に基づき, ケア会議, ケース・カンファレンスには, 裁判官（治安判事）も参加する体制が採られている場合があり, その場合には, 処分の決定段階から, その執行段階まで, 関係者間の徹底した情報共有に基づく多機関連携が図られることになる。

## (4) 情報の電子化と情報共有

犯罪者の再犯危険性評価に基づく処遇の徹底，多機関連携処遇体制を可能にするのは，関係機関・団体間での徹底した情報共有体制であり，情報の電子化がそれを飛躍的に効率的なものとしている。調査対象国では，いずれも，かなりの期間，巨額の投資を行って，刑事司法機関相互及び関係機関との間における，犯罪者に関する円滑・迅速な情報共有を可能とする電子情報ネットワークの構築が進められている。1人の犯罪者に関するすべての情報を徹底的に一元管理することこそ，的確・適時の処遇と介入そして継続的なフォローアップとアフターケアを可能にする鍵であるとの認識が，関係機関で共有されている。

また，カナダの場合，この統合刑事情報データベースの内容は犯罪者本人に公開されており，犯罪者自身が，自分の状況と自分に対する処遇プログラムの内容を十分に把握した上で，その処分の決定や処遇がなされる。このような犯罪者への十分な情報公開は，処遇の透明性・客観性の確保と対象者自身の処遇参加への動機付けにつながっている。

## (5) 費用対効果の重視

前記のように，RNRの原則は，社会資源の適正配分の見地からは，最も再犯危険性の高い者を，刑事司法手続の早い段階で再犯危険性評価基準によって識別し，それらの者に処遇資源を集中することを要請する。その理由は，最も再犯危険性の高い者から社会を守るとともに，そのような者は，放置すれば多数回の再犯を行って社会に多大の損失を与える可能性があるが，それを早期の段階に抑止することにより，以後の支出を削減することができ，社会全体としての費用対効果（費用・便益）の点で優れているからである（本章第2節の3－1－2－3表は，費用・便益分析を前提に，同種の処遇方法の中で，最も費用
対効果に優れた処遇方法を選択する際に参考となる情報の提供を意図している。)。

このような観点から，米国では，犯罪多発地帯ないし刑務所釈放者の多くが帰住する特定の地域に，集中的に社会資源（処遇資源）を投下するため，「刑事司法的観点からの社会資源の再配分（justice reinvestment）」という考え方が近時強調されている。これは，関係機関・団体による重複した投資を避けること，及び真に投資が必要な地域とそれ以外の地域で，社会資源の再配分（reinvestment）を促す政策方針である（本編第2章第1節2）。

また，英国では，多数回再犯者に対して，地域の社会資源を集中する頻回犯罪者(PPO)プログラムが行われているが，このプログラムも，特定地域に居住する多数回再犯者を，刑事司法機関が連携して識別し，釈放段階から社会内処遇段階まで徹底した高密度の監督と処遇の対象とすることにより，その再犯を防止する制度である。正に，その地域における最も再犯危険性の高い者に処遇資源を集中する制度と言えよう。

## (6) 地域に根ざした司法

調査対象国も含めた欧米に見られる犯罪多発地带（犯罪自体が多く発生しているとともに，刑務所からの釈放者の多くが戻って行く特定の地域）における再犯防止及び犯罪予防を長期的観点から図るために，地域司法センターの実践が成果を挙げている。この地域司法センターは，1980年代以降米国で盛んになり，調査対象国を含めて世界的な広がりを見せている治療的法学（therapeutic jurisprudence）の考え方（詳細は，本編第2章第1節3参照。）に基づくもので，それは，問題解決法廷（problem solving court）として犯罪，非行，そして多様な分野の紛争解決に活用されている。薬物乱用者に対する裁判所を中心とした強制的社会内処遇プログラムの一種であるドラッグ・コート（drug court）は，その最も顕著な例である。ドラッグ・コートは，前記の実証的根拠に基づく実践の観点に基づく複数の評価研究において，その再犯減少効果が証明されている（本章第2節の3－1－2－1表から2－3表）。

今回の実地調査においては，米国ニューヨーク市レッド・フック地域司法センター（Red Hook Community Justice Center），及びそこで開発された地域に根ざした司法の考え方に基づく働きかけの方式（レッド・フック・モデル）を導入して設立された，英国リバプール市の北リバプール地域司法センター（2004年創設），オーストラリア・メルボルン市の近隣司法センター（2007年創設）を訪問した。英国とオーストラリアは，創設後の日が浅いため，地域レベルでの成果を評価するのは時期尚早であるが，10年余の歴史を持つ米国のレッド・フック地域司法センターは，本編第2章で紹介したような顕著な成果を挙げている。そこでは，地域司法センター自体が，地域の諸問題解決のためのワン・ストップ・サービスを提供する場となっており，犯罪減少及び地域住民の生活レベルの向上による，総合的な犯罪予防・再犯防止を実現している。ちなみに，地域司法センターという用語を用いて，裁判所（court）という用語を避けたのは，地域サービスに徹する旨の宣言であるとさ
れている。このレッド・フックの方式は，全米及びその他の調査対象国にも着実に広がりを見せ，カナダのバンクーバーにも創設された（2008.12）。

## 2 それぞれの調査対象国に特徴的な事項

## (1) 米 国

最大の特徴は，1970年代後半以降続けられてきた拘禁刑重視の犯罪者に対する厳格な刑罰の適用（get tough policy）から，犯罪者の社会への再統合（re-entry）重視へと，刑事政策の基本方針が大きく転換されたことであろう。厳罰主義の下で一貫して増え続ける刑務所人口と減少しない刑務所再収容者数という現実を踏まえて，上下院における党派を超えた圧倒的支持を得て，2007年第2の機会法（the Second Chance Act of 2007）が連邦法として制定されたのは，この大転換を象徴する出来事と言える。

また，米国やその他の調査対象国の場合，特定の犯罪多発地域に刑務所釈放者の多くが帰住するという事実があり，その対策として，地域全体の生活水準の底上げを通じた犯罪防止を目指す地域に根ざした司法（community justice）の考え方に基づいて，有名なレッド・フック地域司法センターを始めとする地域に根ざした裁判所（community court）が多数創設され成果を挙げている。そして，このような特定地域への予算投下を可能とするため前記の「刑事司法的観点からの社会資源の再配分（justice reinvestment）」の考え方が，包括的な刑事・社会・福祉政策の立案に際して，近時，複数の州で採用されている。

それから，問題解決法廷や地域に根ざした司法を支える理論・実践の支柱として，治療的法学が多大の影響を与えている点にも注意が必要である。

## (2) カナダ

カナダの犯罪者処遇は，20年余前から，一貫して，実証的根拠に基づく実践を目指しており，連邦公共安全省矯正保護研究部と複数の大学の研究者たちがそれを支えてきた。その成果として，犯罪者処遇プログラムについては，認知行動療法をベースとした基礎・単発型プログラムである第1世代，再犯危険性評価の結果を踏まえて犯罪者類型に対応した包括的(comprehensive)プログラムである第2世代を経て，第3世代の犯罪者処遇プログラムの確立を目指した取組が，2009年秋から始まる予定である。第3世代プログラムの特徴は，全体的（holistic）アプローチに立って，犯罪者類型でもなく，特定の問題解決でもなく，当該犯罪者の全人格的理解に立って，その動的再犯危険性ないし可変性のある犯罪性向（criminogenic needs）に焦点を絞った処遇を行おうとするものである。

また，効果的処遇の前提となる信頼性の高い各種の犯罪者の再犯危険性評価基準（LSI-R，YLSI，Static-99，Stable 2007，Acute 2007 ほか）が実証的研究に基づいて生みだされてきた。

これらの処遇プログラムや再犯危険性評価基準は世界各国で採用され，導入した国々における効果検証の研究も行われて，その有効性が確認されている。日本においても，平成
18年（2006年）に，カナダの性犯罪者処遇プログラムを施設内処遇において導入した。

現在カナダでは，処遇プログラム自体の効果測定から，効果が認められた処遇方法の効果的な実践の条件測定に調査の重点がシフトしつつあり，後記のような，保護観察官によるプログラムの理解及びプログラム実施への忠実性が，処遇対象となった犯罪者の再犯率に及ぼす影響の研究などが進められている。

## (3) 英国

英国（原則としてイングランド及びウェールズ）では，1996年3月に議会に提出された白書「公衆の保護－イングランド及びウェールズにおける犯罪に関する政府の戦略」において，政府の第一の責務は，法と秩序の維持による国民の保護であるとして以降，米国と同様に，犯罪に対するより厳しい姿勢が政策として打ち出されるようになった。その背景には，1980年以降，2003年にピークを迎えるまでほぼ一貫して犯罪認知件数は増加し，その間に2倍以上となったこと，公衆の犯罪現象に対する高い関心などが挙げられる。犯罪者に対する厳しい施策は，1997年犯罪（量刑）法（Crime (Sentences) Act 1997），1998年犯罪及び秩序違反法(Crime and Disorder Act)，2003年刑事司法法(Criminal Justice Act 2003）など一連の法律制定と犯罪者処遇機関の大幅な機構改革となって具体化された。

しかし他方，犯罪対策の重点を，第3次予防（再犯防止）から第2次予防（特定の犯罪を行う危険性のある者への早期介入）へシフトすることにより，犯罪発生後に対応することによる費用の削減と問題行動を起こした者の早期の社会への再統合を促進する試みや施設内から社会内処遇への継ぎ目のない円滑な継続的処遇体制の構築など，犯罪者の社会再統合に重点を置いた施策も展開されている。

## (4) オーストラリア

連邦制をとるオーストラリアで，同国の人口の過半数を抱えるニュー・サウス・ウェールズ州及びヴィクトリア州では，刑務所収容人員の増加とそれに伴う収容コスト増加を背景に，効果的な再犯防止策が州政府の重要方針とされてきた。

オーストラリアの特徴は，英・米・加における実証的根拠に基づく実践を取り入れつつも，同国の国情ないし地域の事情に合わせた独自の展開を行っていることであろう。

これらの州では，各種犯罪者処遇プログラム及びその実施環境の整備，電子情報データベースによる関係機関の情報共有，早期介入策の強化，施設内から社会内への移行支援の強化(post release services)等が，近年大胆に進められているほか，前記の米国のレッド・フック・モデルに基づいた，オーストラリア初の近隣司法センターがメルボルン（ヴィクトリア州）で，2007年に開設され，地域に根ざした司法のワン・ストップ・サービスを目指しているなど，進取の取組が少なくないので，今後の効果検証結果が注目される。
## 第 4 節 調査対象国に関する共通の調査方針

今回の調査においては，犯歴等の分析から得られた日本の犯罪者及び再犯者に係る問題点に関し，調査対象国でどのような施策や処遇方法が採用されているのかについて調査した。そのため実地調査に先立ち，訪問アレンジ担当機関及び訪問対象機関等に対しては，日本における問題点（下記1）及び調査項目の概要（下記2）を英訳した質問一覧を事前に送付し，それに沿った資料収集及び実地調査を行った。

調査結果を見ると,制度等の内容によっては,必ずしも共通調査項目どおりにならなかった場合も含まれているが,第2章以降の内容が,どのような関心に基づいて調査されたかに関し,参考としてここに収録する。

## 1 犯歴・統計の分析から判明した日本の課題と調査対象国における対応策

## (1) 年齢層

① 若年者

・20代前半の若年者（20－24歳）の再犯率が高い。

→早期介入（early intervention）の必要性とそのための施策

→若年者向けの再犯防止対策

・若年者の約5％が，10犯以上を重ねる多数回再犯者となっている。

→多数回再犯者化を防止するための効果的な対策

## ② 高齢者

65歳以上の者の再犯期間が，他の年齢層と比べてかなり短い。

→そもそも高齢犯罪者は，調査対象国で刑事政策上問題となっているか

→調査対象国における高齢犯罪の状況

→高齢者特有の要因に基づく再犯の防止策の在り方

## (2) 罪種別

日本における同種再犯の多い犯罪－覚せい剤取締法違反，窃盗，暴行・傷害

→薬物乱用者（drug abuser／dependent）に対する効果的処遇プログラム

→窃盗に対する効果的処遇プログラム

→暴行・傷害（violent offenders）に対する効果的処遇プログラム

## (3) 施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行

→効果的な継続的処遇（through care）制度の有無と概要

## (4) 多数回再犯者と彼らに対する対策の在り方

→犯罪者の再犯危険性評価（risk and needs assessment）

→多数回再犯者となることを予防する施策

→多数回再犯者となった者に対する再犯防止・社会復帰促進策
## 2 調査項目

●バックグラウンド情報に関して

(1) 調査対象国・地域の犯罪状況

(2) 調査対象国・地域における刑事政策・犯罪対策・社会政策の動向新規立法，新規施策の例，調査対象プログラム等との関係

(3) その他調査対象国・地域における参考情報

●処遇プログラム等に関して

(1) 名称·定義

調査対象プログラム，プログラム等実施主体の名前，概要

(2) 目的

対象となっている者は誰か

·少年，若年成人，成人

· 男子，女子

・ダイヴァージョン対象者，未決拘禁者，受刑者，プロベーション対象者，アフターケア対象者

(3) 刑事政策体系及び刑事司法制度におけるプログラム等の位置付け（法的根拠）

① 刑事政策体系における位置づけ

・第1次的犯罪予防（一般的な犯罪予防）

・第2次的犯罪予防（特定の集団に対する犯罪予防）

· 第 3 次的犯罪予防（再犯防止）

② 刑事司法制度における位置付け

· 根拠法律（act, law），規則（regulation），通達（standard, scheme）等

· 刑事司法制度以前－早期介入（early intervention）

警察，檢察，裁判，矯正，更生保護

· 継続的処遇（through care）

・刑事司法制度以後ーアフターケア

· 多機関（多職種）連携（multi-agency, multidisciplinary approach）

(4) プログラム等の場合，その処分・措置の決定権者又はプログラム適用の要件

① 警察（police diversion 該当の有無）

② 検察（prosecutorial diversion 該当の有無）

③ 裁判所（suspension of sentence 又は suspension of execution of sentence 該当の有無）

(5) プログラム等実施主体及び実施体制

· 予算

· 人員（職員）—公務員，民間，元犯罪者
· 实施主体—连邦，州，郡，市町村

・多機関連携体制の有無と内容（役割分担）

・民間委託の場合－委託の根拠，契約の形式

・同種のプログラム，施設等のがある場合，それぞれの役割分担

(6) プログラム等又は機関・組織の開始（創設）時期・実施地域（場所）

(7) プログラム等の適用対象

適用要件の詳細(前記(4)に加えて,具体的にどのような要件の下で適用されるか。)

(8) プログラム等の実施内容

・グループ処遇か1対1か

・本人のみか，家族も含むか

・プログラムのカリキュラム，教材等

・アフターケアの有無と内容

· 費用と負担者

(9) プログラム等の効果

実証的根拠に基づく実践（evidence-based practice, EBP）の観点から，できる限り厳密な実証研究に基づく効果の検証例を示す。

① 再犯防止・減少効果（再犯率・再逮捕率・刑務所再収容率の減少）

② 生活の質（quality of life, QOL）の向上効果

③ 費用対効果（投入した費用を上回る効果（再犯減少，被害者減少）が得られているか）

(10) プログラム等の実績

各種の統計資料（年間の受理・処理件数等）

(11) プログラム等の課題と対応策・今後の展望

効果的なプログラム運営を行う上で解決を要する主要な課題及びそれらの解決方法

(12) 日本における活用可能性

今回の電算犯歴データの分析から分かった課題や日本で実施されている処遇等プログラムの現状と課題等に対応させて，どのような点が，なぜ活用可能ないし参考になると考えられるか。

(13) その他参考事項

## 参考文献

Andrews, D.A. and Bonta, J., 2006, “The psychology of criminal conduct (4th ed.)”, LexisNexis=Mathew Bender.

Aos, S., Miller, M., and Drake, E.,
2006a, “Evidence-Based Public Policy Options to Reduce Future Prison Construction, Criminal Justice Costs, and Crime Rates”, Washington State Institute for Public Policy.

2006b, “Evidence-Based Adult Corrections Programs: What Works and What Does Not”, Washington State Institute for Public Policy.

Australian Institute of Criminology (AIC), 2005, “Interventions for Prisoners Returning to the Community”, Australian Government Attorney-General’s Department.

Bonta, J. and Andrews, D.A., 2007, “Risk-Need-Responsivity Model for Offender Assessment and Rehabilitation”, ISBN No.: 978-0-662-05049-0 (Public Safety Canada).

Bonta, J. Rugge, T. Scott, T. Bourgon, G. and A.K. Yessine, 2008, “Exploring the Black Box of Community Supervision”, Journal of Offender Rehabilitation, Vol. 47(3), pp. 248-270.

Bourgon, G., Rugge, T., Gutierrez, L., Simpson, K., Bonta, J., Scott, T., Yessine, A., Li, J & L. Helmus, June 14, 2008, “Strategic Training Initiative in Community Supervision (STICS)”, Canadian Psychology Association’s 69th Annual Convention, Halifax, Nova Scotia, Canada.

Bottoms, A., Rex, S. and Robinson, G. eds., 2004, “Alternatives to Prison, Options for an insecure society”, Willan Publishing.

Cooney, S.M., Huser, M., Small, S., and O'Connor, C., 2007, "Evidence-based programs: An overview, What Works, Wisconsin", Research to Practice Series ISSUE #6, University of Wisconsin.

Curt T. Griffiths, C.T., Dandurand, Y., and Murdoch, D., 2007, “The Social Reintegration of Offenders and Crime Prevention”, National Crime Prevention Centre (NCPC), Public Safety Canada.

Blueprints for Violence Prevention

http://www.colorado.edu/cspv/blueprints/

Child Trends What Works

http://www.childtrends.org/
http://www.dsgonline.com/mpg2.5/mpg_index.htm

Helping America’s Youth Program Tool

http://www.helpingamericasyouth.gov/programtool.cfm

Promising Practices Network

http://www.promisingpractices.net/

Social Programs that Work

http://www.evidencebasedprograms.org/

Faust, D. and Clawson, E., 2004, “Implementing Evidence-Based Practice in Community Corrections: The Principles of Effective Intervention”, National Institute of Corrections, Community Corrections Division and Crime and Justice Institute.

Farrington, D.P. and Welsh, B.D., 2005, “Randomized experiments in criminology: What have we learned in the last two decades?”, Journal of Experimental Criminology Vol. 1, Springer, pp.9–38.

Inciardi, J.A., Surratt, H.L., Martin, S.S., & Hooper, R.M., 2002, “The importance of aftercare in a corrections-based treatment continuum”, in C.G. Leukefeld, F. Tims, & D. Farabee, eds., “Treatment of Drug Offenders: Policies & Issues”, Springer, pp.204-216.

Home Office, 2004, “MAPPA GUIDANCE”, Home Office and National Probation Service.

2004，「平成16年版犯罪白書」，法務省法務総合研究所.

2008,「平成20年版犯罪白書」，法務省法務総合研究所.

Hora, P.F., 2002, “A dozen years of drug treatment courts: Uncovering our theoretical foundations and the construction of a mainstream paradigm”, Substance Use & Misuse 37, pp.1469–1488.

Hora, P.F., Schma, W.G. and J.T.A. Rosenthal, 1999, “Therapeutic Jurisprudence and the Drug Treatment Court Movement: Revolutionizing the Criminal Justice System’s Response to Drug Abuse and Crime in America”, Notre Dame Law Review 74, pp.439-537.

Lipsey, M.W. and Wilson, D.B. 1998, “Effective Intervention for Serious Juvenile Offenders: A Synthesis of Research”, in, Loeber, R. and Farrington, D.P., eds., “Serious & Violent Juvenile Offenders, Risk Factors and Successful Interven-
tions", Sage Publications, pp.313–345.

Lipton, D.S., Pearson, F.S., Cleland, C.M., & Yee, D., 2002, “The effectiveness of cognitive-behavioral treatment methods on offender recidivism: Meta-analytic outcomes from the CDATE study”, in J. McGuire, ed., “Offender Rehabilitation and Treatment”, John Wiley, pp.79–112.

Lösel, F. and Schmucker, M., 2005 “The effectiveness of treatment for sexual offenders: A comprehensive meta-analysis”, Journal of Experimental Criminology Vol. 1, Springer, pp.117-146.

Makkai, T. and Veraar, K., 2003, “Final Report on the South East Queensland Drug Court”, Technical and Background Paper No. 6, Australian Institute of Criminology.

Makkai, T. and Payne, J., 2003, “Drugs and Crime, A Study of Incarcerated Male Offenders”, Australian Institute of Criminology, Research and Publication Series No. 52.

MacKenzie, D.L., 2002, “Reducing the criminal activities of known offenders and delinquents: Crime prevention in the courts and corrections”, in Sherman, L.W., Farrington, D.P., Welsh, B.D. and MacKenzie, D.L. Eds., “Evidence-Based Crime Prevention”, Routledge, pp.330-404.

Mackenzie, D.L., 1995, “Boot Camp Prisons and Recidivism in Eight States”, Canadian Journal of Criminology 3(3), pp.327–355.

Martinson, R., 1974, “What works? Questions and Answers about Prison Reform”, The Public Interest 35, pp.22–54.

McCarthy, B.R. and B.J. McCarthy, 1991, “Community-Based Corrections, Second Edition”, Brooks/Cole Publishing Co.

National Crime Prevention Centre (NCPC), 2008, “Promising and Model Crime Prevention Programs”, Public Safety Canada.

National Treatment Agency, UK., 2002, “Models of Care for the treatment of drug misusers: Promoting quality, efficiency and effectiveness in drug misuse treatment services in England.”

Nolan, Jr., J.L., 2001, “Reinventive Justice: the American drug court movement”, Princeton University Press.

NIDA, 1999, “Principles of Drug Addiction Treatment: A Research-based Guide”, Bethesda, NIH.

Payne, J., 2005, “Final Report on the North Queensland Drug Court”, Technical and Background Paper No. 17, Australian Institute of Criminology.