Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
そのために，多様な社会資源の活用を促進し，資源の間の関係を調整する専任の社会資源調整官（resource coordinator）を裁判所に配置する。

## (う) Better sentencing option （処分の多様化と柔軟な処遇）

裁判官に対して，より良く，幅広い情報を提供することによって，犯罪者に対して多方向・多段階の適切な処分の選択を可能にする。

## (Ⅱ) Accountability（犯罪者に実質的な責任をとらせる）

問題解決裁判所の裁判官が下した処分を犯罪者が誠実に実行に移すように指導監督・支援を行う。単なる裁判所の判決ではなく，地域に密着した，顔の見える特定の個人としての裁判官と特定の犯罪者の約束を誠実に履行させる。

この考え方の導入により，判決ないし処分後，自分が判断を下した犯罪者と従来会うことのなかった裁判官が，その後も継続的に犯罪者と会って，その後の進行状況について直接聴取する機会が設けられるようになった。ドラッグ・コートは，その一つの典型例である。

## (オ) Evidence-based practice （実証的根拠に基づく実践）

問題解決型法廷の施策が実際に再犯率や当該地域全体の犯罪率の減少に寄与しているか，犯罪者の生活の質（QOL）の向上になっているか等について，継続的な実証的調査・研究を実施し，修正すべき点を早い段階で発見し，それを実務に反映(feedback)させる。

## (4) 実証的調査・研究

調査の質を向上させるため，ランダム化比較試験（RCT）を実施するように努力しているが，米国においても，ランダム化比較試験を実施するには，関係者の了解を事前に得ること及び関係機関上層部の強い政策的意思（political will）が必要である。これまで，DVコートとドラッグ・コートについてランダム化比較試験を実施した。

犯罪者の再犯危険性評価基準については，連邦司法統計局（Bureau of Justice Statistics）及びシカゴ大学で開発されたスケールをベースとし，裁判所改革センターでの実証研究を踏まえて，所要の修正を加えたものを使用している。

## 2 レッド・フック地域司法センター

## (1) センターの位置付け，組織，機能

レッド・フック地域司法センター（Red Hook Community Justice Center）は，ニューヨーク市にある地域司法センターの一つで，複数のタイプの問題解決型法廷及び多様な支援を一か所で可能とするワン・ストップ・センターの機能を併せ持つ組織である。1995年から準備に入り，2000年に開所した。職員85人，年間予算159万ドル（2007年）である。裁判所改革センターから25名の職員が派遣されているほか，警察，ニューヨーク州裁判所，ニューヨーク市プロベーション局，ニューヨーク市福祉局，住宅局，保健衛生局，労働局，
教育局などから派遣された複数の職員が常駐しており，さらに，被害者支援団体，各種のNGO等の職員が常駐ないし通所して，効果的な多機関連携体制の下，「庶民の駆け込み寺」としてのレッド・フック地域司法センターを支えている（3－2－2－2図）。「悪党を抱きしめる（hug a thug）」が，地域司法センターの基本理念とされている。地域住民の97％が黒人とヒスパニック系で占められている。

3－2－2－2図 レッド・フック地域司法センター組織図
## (2) 成 果

過去5年間のレッド・フック地域の殺人事件は，わずか2件で，地域住民の地下鉄や公園において犯罪に遭う不安は，開所前の1999年の77％から2006年の32％まで減少した。公営住宅の修繕待ちは，レッド・フック地域司法センター開設時から現在まで同所に勤務するカラブレーズ（Calabrese）判事自らの監査等の甲斐あって，開所前の1,000件から10分の1以下に減少した。

## (3) 提供しているサービス

## ・ドラッグ・コート

ドラッグ・コートは，1989年に，フロリダ州で最大の人口を抱えるマイアミ・デイド郡で開始された裁判段階のダイヴァージョンと強制的薬物乱用者処遇を組み合わせた薬物乱用者処遇である。その後全米で急速に普及し，2007年末現在2,147か所のドラッグ・コートが運営されている（The National Association of Drug Court Professionals(NADCP), http://www.nadcp.org/）。実証研究の結果，成人ドラッグ・コート（Adult drug courts）で，8.0％の犯罪減少効果と$4,767の便益が，少年ドラッグ・コート（Juvenile drug courts）で，3.5％の犯罪減少効果と$4,622の便益が，それぞれ期待できる（本編第1章第2節）。

ドラッグ・コートの典型的な事件の流れと期待される効果については, 後掲 3 - 2 - 2 - 3 図にまとめたので参照されたい。

## ・ユース・コート（少年に対する処分の選択肢の一つとして）

犯罪・非行歴のある少年等も含めて，地域の少年が検事・弁護士役を担当し，最終的にプロの裁判官が処分を決定する。同年代，同様の境遇にあり，かつ，同じ地域に住んでいる少年同士が処分に関与することにより，ピア・プレッシャーを用いて，当該少年の更生を促進する。ユース・コートは，3－1－2－2表（本編第1章第2節）で有効性が確認されているティーン・コートと同様の処遇方法である。

## · 家庭裁判所

ソーシャル・ワーカー，ケア・マネージャー，社会福祉サービスが連携して，問題のある家庭に対する支援と調整を継続的に実施している。

具体的には，基礎教育を受ける支援，カウンセリングや助言者 (mentoring) プログラムの提供などである。

## ・社会奉仕（命令）の宣告と実施の監督

当該地域内で発生した犯罪の被害者には，地域自体も含まれるとの考え方から，被害者である地域に対して償いをする手段として社会奉仕を活用する。

レッド・フックを含めた地域裁判所における事件の流れと社会奉仕命令の位置づけについては，3－2－2－4図にまとめたので参照されたい。この図から分かるように，まず，犯罪者の情報は，インテーク段階でコンピュータに登録されることによって
て電子化され，関係機関の間でネットワークによって情報共有するための基礎が形成される。続いて，そのデータベースに，再犯危険性評価及び薬物乱用評価の実施とその結果が記録され，それらの情報を活用して，社会資源調整官が，判決前調査報告書に必要な情報を収集し，かつ，関係機関・団体等の社会資源の調整を実施する。これらをすべて踏まえた上で量刑が裁判所により決定され，有罪の答弁を経て，拘禁刑の代替処分が言い渡される。この基本構造は，ドラッグ・コートやドメスティック・バイオレンス・コート等その他の問題解決型法廷も共通である。

また，犯罪者と被害者としての地域住民が対話をする地域社会影響度公開討論会（Community Impact Panel）も実施されている。これは，被害者が当該犯罪によって受けた影響を加害者に伝える被害者影響パネル（VIP：Victim Impact Panel）の地域版であると同時に，地域住民として被害を受けた者と加害者との直接対話の機会を提供する点で被害影響陳述（VIS：Victim Impact Statement）の要素も併せ持つ制度である。これによって，被害者である地域住民と加害者がお互いに顔の見える存在となり，被害者にとって，加害者は怪物（monster）ではなく，自分たちと同じ人間であるという事実の理解が促進され，加害者の地域への再統合を促進する効果があるとされている。落書きや器物・住宅損壊事犯，公共の場所での迷惑行為事犯などに特に効果的である。

## ・少年プロベーション（本章第4節参照）

少年保護観察官がセンターに常駐し，対象少年の指導監督と支援を実施。

## ・保健・衛生サービス

各種予防接種の実施から幅広い地域住民の健康問題に，無料又は低価格にて対応している。訪問当日もこのサービスを提供している部屋のドアに，インフルエンザ・ワクチン接種を始めましたという掲示がなされていた。

## ・住宅サービス

ホームレス等の救済, 公営住宅の修繕等, 民間住宅の家主と借り主の紛争解決(housing court) などを行っている。

## ・就労支援サービス

就労関係情報提供，就労斡旋のほか，就労に必要な生活技能訓練の実施を行う。

## ・教育サービス

小学校レベルの基礎教育の補習のほか，高等教育のクラスが設置されていて，高校卒業者でない者が，高校卒業程度検定試験(test of GED (general educational development))の受験準備のための授業を実施している。

## ・育児支援サービス

低所得，未成年の母親等のため，レッド・フック地域司法センター内に託児所を整備。
## · 被害者支援

被害者に対する各種支援のほか，調停サービス（mediation service）を提供しており，専従の担当者がレッド・フック地域司法センター内の専用の部屋で被害者と加害者の調停を実施する。

## (4) 所内見学

主法廷（(5)参照），ユース・コート，高校卒業程度検定試験受験準備授業，保健室，託児所，被害者支援室のほか，前記の多様なサービス等機関・団体の職員が一室に集まっている，専門的支援事務所（clinical office）を見学した。専門的支援事務所では，前記の社会資源調整官（resource coordinator）が，多様な機関・団体の関係を調整しているほか，各機関・団体の職員が，隣同士で声を掛け合える間柄にあり，多機関連携が実に効果的に進められる体制が構築されているのを目の当たりにした（3－2－2－2図）。

## (5) 法廷傍聴

カラブレーズ判事の陪席に招かれて，法廷傍聴をした。開所時から8年間レッド・フックの判事を務めるカラブレーズ判事は，ほとんどの被告人と面識がある様子で，法廷とは思えない和やかな雰囲気の下，審理が進められていた。8か月の息子を抱える若い売春婦の売春容疑事件の際は，子どもの様子を気遣いながら声をかけ，薬物乱用常習の女性のケースでは，依存症プログラムへの参加を遵守するよう指導していた。地域に密着した裁判所というコンセプトが，肌で伝わる法廷傍聴であった。
THE DRUG COURT MODEL

地域環境

Local Environment

人口構成

Demographics

薬物使用のパターン

Drug Use Patterns

政治的／法的背景

Political／Legal Culture

利害関係者の態度 (Stakeholder Attitudes)

(地方検事，弁護士，裁判官，処遇関係者)

(D.A., defense bar, judges and treatment)

ドラッグ・コート適格性

Drug Court Eligibility

起訴・犯罪歴，薬物依存の程度

Charges, criminal history,

and addiction severity

参加者の属性

Participants Profile

人口構成

Demographics

社会的·经济的地位

Socioeconomic status

地域社会／家族との関係

Community/family ties

薬物使用／処遇歷

Drug use/treatment history

犯罪倾向

Criminal background

ドラッグ・コートの内容

Drug Court Components

早期のドラッグ・コートに適した対象者の発見

Early Identification

薬物乱用者処遇

Treatment

法的な強制

Legal Coercion (e.g., threat of jail)

司法的な連携

Judicial Interaction

薬物不使用継続などに対する報奨

Rewards

薬物再使用などに対する制裁

Sanctions

チームによる対象者処遇

Team Approach

ケース・マネジメント

Case Management

薬物検査

Drug Testing

補助的サービス（雇用，精神的ケア，居住支援等）

Supplemental Services

(employment, mental health, housing, etc.)

地域社会に出向いての支援

Community Outreach

情報提供／評価

Information/Evaluation

回復

Recovery

意欲・行動の変化

Motivation and

Behavioral

Change

ドラッグ・コート修了

Drug Court Graduation

更生面での成果

Rehabilitative Outcomes

犯罪減少・薬物乱用離脱

Reduced Crime and Drug Use

その他の成果

(職業，保健関連の状態向上)

社会的な利益

Social Benefits

社会の安全

Public Safety

刑事施設収容率の低下

Less Incarceration

税金等の節約

Cost Savings
3－2－2－4図 地域に根ざした裁判所（Community Court）における事件の流れの概要
## 第4節 プロベーションにおける改革

## 1 成人ーニューヨーク市プロベーション局本部

ニューヨーク市プロベーション局本部（Department of Probation, The City of New York）においては，RNRの原則に基づく効果的かつ効率的処遇を実現するため，①関係機関との情報共有のための事件管理システムのコンピュータ化，②低い再犯危険性と評価された犯罪者に対する事件管理システムと結合した，機械化された事件管理（KIOSK）システムの導入，③対象者の多様な動的再犯危険性に対応するための多機関連携を支える専従の職員体制として，社会資源開発班（RDU）の保護観察所への設置など，日本でも参考になる複数の取組を具体化している。

## (1) 事件管理システムのコンピュータ化

事件管理システムのコンピュータ化は，数年前から進められてきたが，すべての情報を一元管理するシステム(NIEM)が2008年11月から導入された。そのシステム構築の責任者から，訪問時に，実際のコンピュータ画面を見ながら説明を受けた。NIEMでは，事件受理時のインテーク担当官による対象者の情報入力に始まり，判決前調査報告書や犯罪者の再犯危険性評価結果などが，手続段階ごとにそれらに続いて入力され，事件の経過，再犯・再逮捕からKIOSKシステムによる対象者の生活状況報告など，関連情報のすべてが一覧できるようになっている。また，ニューヨーク市警察（ニューヨーク市警察の統合事件管理システムであるコムスタット（COMPSTAT）は，割れ窓理論による犯罪対策や犯罪多発地帯を迅速に把握して集中的な対応を採ることができるシステムとして世界的に有名。）や関係機関ともオンラインで接続され，お互いに，特定の犯罪者についての情報が瞬時に閲覧・交換できるシステムとなっている。

なお，このシステムは，汎用性のあるプログラムで構築されているので，他地域・諸外国からも要請に応じて，システムを移植できる体制となっている。

## (2) 機械化された事件管理・犯罪者処遇（KIOSK）システム

NIEM の導入に先だって2005年に導入された KIOSK システムは，再犯危険性が低いと判定された犯罪者が，保護観察所に出頭して，自らの生活状況を専用のコンピュータを使って報告する機械化された犯罪者処遇システムである。KIOSK システムは，本人識別のための手の静脈認証装置（替え玉出頭を防ぐため），本人に定型的な質問を行うタッチパネル式のコンピュータ本体，手続終了後本人に出頭したことの証明と次回までの指示等を自動的に印刷するプリンタから構成される。ブルックリン保護観察所にて，若い男性の対象者による KIOSK システムを用いた月例報告を観察する機会があった。彼は，慣れた手つきで，手の静脈認証を済ませ，画面に表示される，転居，転職，再逮捕の有無等の質問に素早く答えて，全体で2分程度で終了し，出頭証明と本人に対する指示を記載した文書が出力された。
KIOSK システムの導入に伴い，約23,000人の再犯危険性の低い犯罪者がこのシステムの対象となったので，保護観察官一人当たりのケースの負担は約半分となった（全体で約45,000人）。KIOSK 対象ケースは，特定の保護観察官が担当せず，当番制で，再犯等があった場合に対応する体制となっている。対象者の再犯・再逮捕は，警察から NIEM を通じて瞬時にプロベーション局に通報されるので，対象者本人が偽りの報告を KIOSK システムで行っても，隠すことはできないようになっている。導入後の KIOSK ケースの再逮捕率は，2～6％と低く，このシステムの有効性を示しているとされている。KIOSK システムの導入によって，保護観察官は，より再犯危険性の高いケースに集中することができるようになり，対象者の自宅・職場訪問の頻度を上げたり，その他の指導や支援を強化することができるようになった。他方，対象者宅の訪問は，保護観察官の生命・身体の危険を伴うため，保護観察官の銃器による武装が課題となっている。

KIOSKシステムは，RNRの原則による処遇資源の集中を，適切な再犯危険性評価と技術的な支援体制によって実現した好例と考えられる。

## (3) 社会资源開発班 (RDU)

社会資源開発班（Resource Development Unit, RDU）は，多機関連携の下で，対象者に対する多様な支援等を統合的に行うための専門組織で，成人，少年の保護観察所ごとに1つずつ設置されている（訪問したのはブルックリン保護観察所）。社会資源開発班による主な提供サービスは，社会保障番号（social security number）の取得援助，不法移民の法的地位取得支援，教育・就労支援，精神保健関係支援，薬物乱用者の尿検査等，DVケースの加害者に対する治療支援等である。これらのサービスは，成人プロベーション・サービスで勤務する保護観察官が長年かけて築いた社会資源ネットワークを引き継いで，それらを組織として活用している。16歳～22歳の対象者が最も再犯リスクが高いので，これらの層に対しては，マルチシステミック療法（Multi Systemic Therapy, MST。）を，JJIという民間団体の協力を得て実施している。MSTは，青少年に対する非常に集中的な多機関連携処遇で，対象者の動的再犯危険因子に関し，少年本人，家族（親の訓練を含む），仲間，学校そして地域社会に対して，多面的な働きかけを同時進行的に行うことを内容とする。米国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，欧州9か国で実施され，多数の実証研究によって再犯減少効果等の有効性が確認されている（本編第1章，3－1－2－2表及び3－1－2－3表とその解説，並びにMST全般に関しては，www.mstservices.com参照。）。なお，MSTに基づく，若年者に対する集中的指導監督プログラムについては，オーストラリア・ニュー・サウス・ウェールズ州少年司法局の例を詳細に紹介したので，そちらを参照されたい（本編第5章）。

## 2 少年一ニューヨーク州家庭裁判所

ブルックリン地区にあるニューヨーク州家庭裁判所 (Family Court of the State of New
York, juvenile probation) では，地区全体での少年プロベーション事件は，562件である。少年のプロベーションは24か月で，再犯リスクの高い少年は，強化型プロベーションの対象とされ，週3回の保護観察所への報告義務のほか，社会奉仕活動をさせたり，場合によってはグループ・ホームに居住させて指導等を行う場合もある。このようなケースは，131件あり，5名の保護観察官が担当している。

現在，ニューヨークの少年プロベーションで問題となっているのは，①少年のギャング加入，②大麻乱用，③怠学である。特に，少年のギャング加入は非常に問題で，色々な処遇によって働きかけている。しかし，処遇の重点は，ギャング離脱指導ではなく，教育によって，何が本人の将来にとって意味のあることなのかを理解させることを通じて，健全な生活に戻ることの支援である。

法廷傍聴の際，エルキンス(Elkins)判事は，少年に対する処分は，できるだけ速く，確実に行うことが重要であり，手続に時間がかかると，その分，少年に対するインパクトが薄れると述べていた。

ニューヨーク市の少年司法の手続の流れは，3－2－2－5図，未決勾留の要否を判定するための再犯危険性評価基準は，3－2－2－6図，再犯危険性の程度に対応した裁判所の段階的処遇は，3－2－2－7図をそれぞれ参照されたい。

成人同様, RNR の原則の下, 再犯危険性評価の実施と徹底した再犯危険性の程度に対応した処遇と事件管理が行われている点が特徴である。また, 裁判所の段階的処遇は, 対象少年とその保護者にその内容が十分に説明されて処遇の透明性が確保されており, また, 少年自身は, その努力によって処遇段階をより制限の少ない方向に移動することが可能であるなど, 本人の更生の動機付けにもなっている。
3－2－2－5図 ニューヨーク市の少年司法手続の流れ NYC Juvenile Justice System Processing Overview

(注) 全ての手続段階において，釈放による手続の終了がありうる。
3－2－2－6図 ニューヨーク市 少年未決勾留必要性評価尺度（RAI） NYC Juvenile Detention Risk Assessment Instrument（RAI）

A 不出頭の可能性
Section A. Risk of Failure to Appear
各項目に該当すれば1ポイント加算
A1 手配中である。
A2 逮捕勾留歴がある。
A3 保護観察の初回面接に大人が同伴していない。
A4 直近の学期について，学校の出席日数が30％未満である。
所在不明リスクの合計（A1～A4該当数の合計）
B 再逮捕の可能性
Section B. Risk of Re-Arrest
各項目に該当すれば1ポイント加算
B1 逮捕歴がある。
B2 重大事犯の逮捕歴がある。
B3 未決勾留歴がある。
B4 特定の重罪に関して判決を受けたことがある。
B5 現在未決期間中の監督を受けている。
以下の事柄に該当すれば，1ポイント減らす。
B6 直近の学期について，学校の出席日数が80％以上である。
再犯危険性評価（B1～B5の該当数合計－B6該当）
総計
該当する部分に印をつける。
再逮捕の危険性	不出頭の可能性
0	1	2	3+
-1	低	低	中	中
0	低	中	中	高
1	中	中	中	高
2	中	中	高	高
3	高	高	高	高
4+	高	高	高	高
RAIスコア（1つだけチェック） ☐低 ☐中 ☐高
追加項目
以下の項目は，スコアには加えない。
C1 殺人又は殺人未遂
C2 特定の重大犯罪
C3 銃器の所持又は使用
●裁判所駐在保護観察官使用欄
決定内容
自宅に帰す
拘禁代替処分とする
拘禁相当
## 3－2－2－7図 ニューヨーク市における少年に対する裁判所の段階的処遇 Graduated Supervision Options for Court-involved Juveniles in New York City

審判連絡·家族支援 (Appearance Notification and Family outreach Only)

裁判所での審判についての連絡

最初の家族支援ミーティング

審判過程と全ての審判の期日に出席することの重要性を対象者に説明。

対象：低い再犯危険性の少年

社会内での指導監督（Community Monitoring）

登校確認

門限を守っているか確認（Home check-ins）

対象：中程度（低～中）の再犯危険性の少年

予測される人数 600人（releasees）

放課後指導監督（After-School Supervision）

放課後社会内処遇プログラム

現場での出張サービス

他機関・団体への少年の委託可能

対象：中程度（中～高）の再犯危険性の少年

予測される人数 600人（releasees）

集中的社会內監視（Intensive Community Monitoring）

登校と裁判所が命令したプログラムへの参加を義務付ける。

頻繁に門限を守っているか確認する

家庭訪問

門限を守っているか確認

両親・保護者と「約束事」を決める

対象：中程度の再犯危険性の少年（high range）

予測される人数 上限150人（releasees）/区

軽警備拘禁 (Non-Secure Detention)

重警備拘禁に代わる制限が厳しくない拘禁

家庭裁判所に継続している少年に対する居住支援

対象：高い再犯危険性の少年（low range）

重警備拘禁（Secure Detention）

出廷と再犯防止のために必要な警備

対象：高い再犯危険性の少年（high range）
## 第5節 まとめ

米国では，2007年第2の機会法成立に象徴されるように，近年，拘禁刑の多用から，犯罪者の社会再統合促進へと，刑事政策の流れの大きな変更が進行しつつある。それらとは別に，1990年代以降，治療的司法及びその考え方に支えられたドラッグ・コートなどの問題解決型法廷の隆盛となり，地域に根ざした司法のコンセプトに基づく地域司法センターが活発に展開されてきた。これらは，いずれも犯罪減少や再犯防止に成果を挙げ，米国内の多くの州，ヨーロッパ，カナダ，オーストラリアなどにも，それらをモデルとした実践が広がりつつある。

ここでは，同国における犯罪者処遇関連で，今後，日本の制度を整備する上で参考となると考えられる事項について略述する。

## 1 犯罪者の社会再統合促進と継続的処遇

米国では，増加の一途をたどる刑務所人口と高い刑務所再入率を前にして，犯罪者の社会再統合促進に重点が移動しつつある。これは，長期刑に処せられた少数の犯罪者以外は，かなり早期に社会に戻ってくるという厳然たる事実，その際の十分な指導及び支援体制が用意されていなければ，結局再犯を減らすことはできないというデータに基づいている。

そのために，第2節で紹介したような，施設内処遇段階から社会内処遇段階，そしてアフターケア段階まで，継ぎ目のない継続的処遇体制の構築（モンゴメリ郡矯正局の例）と国を挙げてのそれらの体制の強化（SVORI，第1節1(3)）が図られている。

日本においても，懲役新受刑者の刑期別構成比の推移（2002年～2006年）を見ると，この期間を通じて約80％の者が3年以下の刑期である。仮釈放率が50％以上で推移していることも考えれば，大多数の受刑者が早晚社会に戻ってくるのは米国と同様である。

満期釈放者が釈放直後の生活困難に直面して再犯に至るのを防止し，きめ細かなフォローアップ体制を備えた就労支援体制によってその生活の安定を図ること等を通じて中・長期的観点から再犯を防止する上で，実証的根拠に基づいて効果が認められるプログラムも少なくない米国のこれらの取組は，日本においても参考となると思われる。

## 2 治療的法學と問題解決型法廷

治療的法学の考え方は，刑事司法手続が被告人に及ぼす正負の影響を直視し，刑事司法過程において被告人の長所を引き出しつつその更生を図ることを可能とする。ドラッグ・コートを始めとする問題解決型法廷は，その一つの応用例である。

人は，なぜ規範に従うのかについての社会心理学的見地からの実証研究の成果は，被告人が，刑事手続が公正（procedural justice）であると感じた際，裁判所の処分に最も良く従うことを示唆している。近時の治療的法学の考え方は，これらも踏まえ，さらに認知行
動療法の理論も加えて構築されている。カナダの実務紹介でも触れたように(本編第3章)，犯罪者側の更生への意欲喚起とそれを支える認知行動プログラムの重要性が，近時再認識されつつある。

刑事手続の段階から処分決定後の処遇段階まで，このような，被告人・犯罪者の向社会的態度（pro-social attitude）を引き出し，高めていくこれらの実践例は，日本において，効果的な犯罪者処遇を検討する際，参考になるところが大きいと考える。

## 参考文献

Beck, A.J., “The Importance of Successful Reentry to Jail Population Growth”, presented at the Jail Reentry, Roundtable of the Urban Institute, Washington, D.C., June 27, 2006.

Conklin, J.E., 1998, “Criminology, Sixth Edition”, Allyn and Bacon.

Harrison, P.M. and A.J. Beck, 2006, “Prison and Jail Inmates at Midyear 2005”, U.S. Department of Justice, Bureau of Justice Statistics, NCJ213133, U.S. Government Printing Office.

Hora, P.F., Schma, W.G. and J.T.A. Rosenthal, 1999, “Therapeutic Jurisprudence and the Drug Treatment Court Movement: Revolutionizing the Criminal Justice System’s Response to Drug Abuse and Crime in America”, Notre Dame Law Review 74, pp.439-537.

小林寿一，2004，「治療的法学（Therapeutic jurisprudence）の発展と刑事司法への応用」，犯罪社会学研究29号，pp.128-132.

Langan, P.A. and D.J. Levin, 2002, “Recidivism of Prisoners Released in 1994”, U.S. Department of Justice, Bureau of Justice Statistics, NCJ193427, U.S. Government Printing Office.

Mstservices, “Multisystemic Therapy: An Overview.” (http://www.mstservices.com/overview_a.pdf)

Public Safety Performance Project, 2007, “Public Safety, Public Spending: Forecasting America’s Prison Population 2007-2011”, Washington, D.C.: Public Safety Performance Project, The Pew Charitable Trusts.

(http://www.nicic.org/Library/022164)

Second Chance Act of 2007 関係

下院審議関係，H.R. 1593：Second Chance Act of 2007

http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h110-1593

上院審議関係，S. 1060 Second Chance Act of 2007

http://www.opencongress.org/bill/110-s1060/show
審議全般，法律全文，予算措置関係，Reentry Policy Council http://reentrypolicy.org/

Schochet, P., Brughardt, J., & Glazerman, S., 2000, “National Job Corps Study: The short-term impacts of Job Corps on participants’ employment and related outcomes”, Washington, DC: U.S. Department of Labor, Employment and Training Administration.

Serious and Violent Offender Reentry Initiative (SVORI)

(https://www.svori-evaluation.org)

U.S. Department of Justice, Office of Justice Programs, Bureau of Justice Statistics, Prison Statistics

(全米矯正統計のポータルサイト，http://www.ojp.usdoj/bis/prisons.htm)

Wexler, D.B., 1999, “Therapeutic Jurisprudence: An Overview.” (http://www.law.arizona.edu/depts/upr-intj/intj-o.html)
# 新たなる 連携へ

広域的連携

# 地域の取り組みを広域的な展開へ

キ-ワ-ド：産業クラスター形成・医療・健康・福祉・共同研究推進

## 本事例の関係者

## 三 重大学

NPOバイオものづくり

中部

三重県健康福祉部

中部経済産業局バイオ

産業振興室

(株)三重TLO

文部科学省産学官連携

コーディネーター

医療機器分科会 研究会活動も行う。

金による活動

平成19年度会員企業40社、

平成20年度会員

企業50社

平成21年度が本事業最終年度である。目標会員企業60社

## 持続可能な共同研究体制を求めて

## 【要約】

三重県健康福祉部が単独予算で取り組んでいる「医療・健康・福祉産業育成のためのクラスター形成事業『みえメディカルバレープロジェクト』」を地域事業のために発展させようと、平成19年度経済産業省クラスター事業に申請を行った。

コーディネーターとして3年間、地域地の拠点再生担当コーディネーターとして2年間、本取り組みをみえメディカルバレープロジェクトを発展成果と位置づけ、広域的活動に展開している。

## 【きっかけ】

●地域中小企業との共同研究結果をどう発展させるか？

みえメディカルバレープロジェクトでは、平成14年から県内企業に開発研究助成金（1/2補助）や、県内高等教育機関の研究者に対しての委託研究（県内企業との共同研究を前提とする）を行っている。

その支援の中心は三重大学生物資源学部、医学部、工学部の研究である。県内企業の中心は中小企業であることから、開発研究に向ける予算がないことから、この助成を受けることが多い。

●尾鷲市にサブクラスターを！

尾鷲市は平成13年より三重大学と相互友好協力協定を結んでいる。その活動の中心は「海洋深層水の特徴をどのようにアピールしていくか」である。そこで、愛知県を中心とする「東海バイオものづくりプロジェクト」の三重版として、尾鷲市を中心とするサブクラスター事業の申請を考えた。

## 【段取り・プス】

図1 みえメディカルバレーから見た近県のクラスター事業

●サブクラスターは津中心で県全域をカバーする

中部経済産業局バイオ産業振興室とのやりとりが始まった。事業募集が例年行われるので、対応できる活動内容、活動範囲、人材、経費予算等をどのようなものにするのか打ち合わせ、関係者との面談を行った。

その中で、①尾鷲市と東海バイオものづくりプロジェクトとの連携実績がないので、尾鷲市内企業のみでの形成は不可能であること、②津市を中心とした三重県内企業で取り組むこと、③三重大学のみではなく県内高等教育機関との連携を重視すること、が提案された。

【成果・結果や活動後の変化】

●(株)三重TLOが中心となって

三重大学の社会連携活動を全面に出すのではなく、(株)三重TL0の活動として、県全域に活動を展開する。3年後には、TL0の事業活動として独り立ちできる計画とすることで申請を行った。

具体的には、平成19年度広域的新事業支援連携等事業費補助金（広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業）を得て、「みえ医療・健康・福祉産業クラスター形成促進事業」を立ち上げ

図2 新クラスターの事業

た。共同研究等から生まれた製品の販路開拓を中心事業にして、その得られた収益を再び大学等との共同研究に戻す。平成21年2月現在も活動は続いている。
成功の事例

# 共同研究から生まれた製品の販路開拓を

## ●ワンステップアップを目標に

大学等高等教育機関と地域中小企業との共同研究は年々数を増している。しかし、同じ企業が発展的研究を求めていくケースは稀である。

そこで、中小企業が共同研究成果を製品化し商品展開できれば、再び共同研究に持ち込める。右図にあるように、「製品化プロセス・新事業創出支援」「ベンチャー企業支援」について、ワンステップアップを支援する。

## ● 1年後はTLO事業の柱に

1年後には、(株)みえTLOの事業として、「市場調査」「技術評価」「国際特許調査」などを独自で会員対象にサービスを提供できる体制を整える。

また、医療機器等の分科会を通して、みえメディカルバレープロジェクトを側面支援していくことを目標としている。

失敗の事例

## 地域に根ざす中小企業を対象にしたものの

## ●予算縮小をどうカバーするか

経済産業省予算が削減される中で、平成19・20年度と実績を上げてきた。しかし、平成21年度も予算的には減額を迫られている。

当初、三重県内企業に限った事業とすることで評価を得たが、その考え方に対する批判がある。

## ●広域的な展開を

支援分野を絞った広域的な活動への転換を求められている。活動範囲を絞った結果、地域の中小企業中心の活動になり評価が得られなかった。平成21

年度は、東海バイオものづくり創生プロジェクトとの連携をはかる。

## クラスター推進体制(東海エリア)

《拠点組織・拠点クラスター》

みえ医療健康福祉産業クラスター

三重から東海へ、

そして全国へ

《推進組織・母体クラスター》

東海バイオものづくり創生プロジェクト

(NP0バイオものづくり中部)

《協力クラスター》

東海ものづくり創生プロジェクト

## 新たなる 連携へ

三重県の人口変動

## 成功と失敗の 分かれ道

三重県、経済産業局、地域企業、大学研究者、事業管理者等の考えを良く聞き、情報を共有していくことが必要不可欠である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域との連携をいかに取るか

## ●企業との連携のみでは限界が

三重県は中・北勢地域では、企業中心の連携活動が中心であるが、南勢地域では企業が少なく自治体や各種団体との連携が不可欠である。

## ●地域知の拠点再生担当として

地域自治体支援の問題点は、①自治体の窓口がはっきりしない、②自治体からはお金が出ない、③市役所、商工会等の連携が少ない、④地元有力者に頼るところが大きい、⑤首長の積極性によるところが大きい、⑥広域的に連携を捉えられな

い、等がある。その問題点の克服がコーディネーターの役割といえる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

「もっと多くのことができたのではないか」との反省が各年度終盤には行われる。向上心を持って取り組んでいるのであるが、空回りする場合もある。

すべての活動は時間がかかるものである。
## 職員の給与に関する報告

## 第 1 給与勧告の基本的考え方

## 1 給与勧告の意義と役割

国家公務員法第28条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができると規定し、本院には、その変更に関して勧告をすることを怠ってはならないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも1回、俸給表が適当であるかどうかについて報告し、必要な勧告を行う責務を課している。

国家公務員については、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基本権が制約されており、本院の給与勧告は、その労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、従来より、給与水準の改定のみならず、俸給制度及び諸手当制度の見直しも行ってきている。

勧告が実施され、適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の努力や実績に報いるとともに、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

## 2 民間準拠による給与水準の改定

本院の給与勧告は、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間
企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としている。このことは、民間の給与水準が上がる場合だけでなく、厳しい情勢の下で民間の給与水準が下がる場合も同様であり、その時々の民間給与の情勢を国家公務員給与に反映させる仕組みとなっている。

民間準拠を基本に勧告を行う理由は、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要とされる中で、その給与は、民間企業と異なり、市場原理による決定が困難であることから、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる。

民間給与との比較は、月例給及び特別給（ボーナス）について行っている。このうち、月例給の比較においては、公務と民間企業とでは、職種を始め、役職段階、勤務地域、年齢などについての人員構成が異なることから、両者の単純な給与の平均値の比較によるのではなく、一般の行政事務を行っている国家公務員（行政職俸給表(一)適用職員）とこれに類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の民間企業従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与を対比させて比較（ラスパイレス方式）している。具体的には、それぞれの給与決定要素を一定の区分に細分化し、各給与決定要素から1区分ずつを対応させた組合せ（例えば、役職段階が係員（公務では行政職俸給表(一)1級）、勤務地域が地域手当の1級地（東京都特別区）、学歴が大学卒、年齢が24歳～25歳）ごとに官民それぞれの平均給与を算出し、その給与額で各組合せに該当する国家公務員に給与を支払うとした場合の総額を比較している。

このラスパイレス方式による民間給与との比較により明らかとなった官
民の給与較差を解消するため、俸給や諸手当の改定を行うことになるが、その具体的な給与配分については、民間の状況を踏まえるとともに、公務部内の任用や勤務の実態等を考慮しつつ、人事当局、職員団体等とも意見交換しながら決定してきている。

他方、特別給の官民比較においては、月例給のような個人別の支給額を調査することは困難であるため、民間における事業所ごとの過去1年間における特別給の支給人員及び支給総額を全国集計し、それを基に従業員1人当たりの平均支給額を求め、これを1人当たりの平均所定内給与月額で除して、支給割合（月数）を算出している。

## 第 2 民間給与との較差に基づく給与改定

## 1 近年の給与改定の状況

国家公務員給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、平成11年に年間給与が減少に転じて以降、平成19年を除き、月例給や特別給の減額による年間給与の減少（平成11年から平成15年まで、平成17年、平成21年及び平成22年）又は据置き（平成16年、平成18年及び平成20年）が続いている。年間給与が減少に転じる前の平成10年と平成22年の給与を、40歳の国家公務員のモデル例（配偶者・子2人）で比較してみると、その年間給与は、本府省勤務の係長で約12.7%、地方機関（地域手当非支給地）勤務の係長で約19.0%それぞれ減少している。

## 2 本年の給与改定を取り巻く諸情勢

## （1） 東日本大震災の影響

本年3月に発生した東日本大震災は、我が国に甚大な被害を与えた。
上向きつつあった景気は、東日本大震災により、サプライチェーンが寸断され、生産が減少する等、大きな影響を受けた。本年9月の「月例経済報告」（内閣府）によると、その後の状況について、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされている。また、先行きについては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、原子力災害の影響に加え、為替レート・株価の変動等による景気の下振れリスクの存在が指摘され、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っていることへの注意が必要とされている。

さらに、被害が特に大きかった岩手県、宮城県及び福島県の東北3県の状況については、例えば、厚生労働省がまとめたところによると、東北3県における本年7月の雇用保険の受給者実人員が昨年同月の2倍近くになっている等、深刻な状況が続いている。

本年の勧告に関しては、民間給与の実態を精確に把握するために行っている「職種別民間給与実態調査」は、東日本大震災の影響を受けて、2か月近く実施時期が遅れることになったが、岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所（当該事業所で賃金管理が行われている他の地域に所在する事業所を含む。）を除き、調査を行うことができた。

## (2) 最近の賃金・雇用情勢等

「毎月勤労統計調査」（厚生労働省、事業所規模30人以上）によると、本年4月のパートタイム労働者を除く一般労働者の所定内給与及び所定外給与は、それぞれ昨年4月に比べ0.2%及び2.3%減少している。

本年4月の消費者物価指数（総務省、全国）は、昨年4月に比べ0.4
%下落している。また、本年4月の勤労者世帯の消費支出（同省「家計調査」、全国）は、昨年4月に比べ名目で2.1%の減少、実質で1.6%の減少となっている。

本院が、「全国消費実態調査」（総務省）を基礎に算定した本年4月における全国の1人世帯の標準生計費は117,390円、「家計調査」を基礎に算定した同月における全国の2人世帯、3人世帯及び4人世帯の標準生計費はそれぞれ169,340円、196,930円及び224,520円となっている。

「労働力調査」（総務省）によると、完全失業率（岩手県、宮城県及び福島県を除く全国）は、昨年4月は5.1%（季節調整値）であったが、本年4月は4.7%（季節調整値）となっている。また、本年4月～6月期の従業員数（岩手県、宮城県及び福島県を除く全国）は、昨年同期に比べ、正規従業員は61万人の増加（昨年同期の一昨年同期比は74万人の減少）、非正規従業員は29万人の増加（同55万人の増加）となっている。

「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、本年4月の有効求人倍率は昨年4月から0.13ポイント上昇して0.61倍（季節調整値）、本年4月の新規求人倍率は昨年4月から0.09ポイント上昇して0.95倍（季節調整値）となっている。

(參考資料 5 生計費関係 參照)

(參考資料 6 勞動経済関係 參照)

## (3) 有識者等の意見

本院は、国家公務員給与の改定を検討するに当たって、例年同様、東京を含む全国42都市において有識者との懇話会や中小企業経営者等との意見交換を行った。
各界との意見交換においては、国家公務員給与の在り方について、年功的な給与処遇を抑制し、勤務実績の給与への反映を積極的に推進する必要があるとする意見が多かった。

また、高齢期の雇用に関し、働けるうちは働き続けられる制度作りが必要との意見が多く、その際、専門性に基づき公務内外で人材を活用すべきとの意見や、組織活力への配慮が必要との意見があった。

## 3 本年の国家公務員給与と民間給与の実態

## (1) 国家公務員給与の状況

本院は、「平成23年国家公務員給与等実態調査」を実施し、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）が適用される常勤職員約26万人の給与の支給状況等について全数調査を行った。

民間給与との比較は行政職俸給表(一)の適用者（143,442人、平均年齢42.3歳）について行っているが、調査結果によれば、同表適用者の本年4月における平均給与月額（比較給与 $ ^{(注)} $ の平均月額をいい、所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の強い通勤手当等を含まない。）は397,723円となっており、税務署職員、刑務官等を含めた職員全体（260,732人、平均年齢42.5歳）では409,644円となっている。

行政職俸給表(一)の適用者については、昨年4月と比較して、平均年齢が0.4歳上昇し、平均給与月額が2,057円増加している。このように、平均年齢が上昇して平均給与月額が上がっている背景には、在職期間の長期化に伴って高齢層での退職者が減少し、給与月額が高い50歳台の職員の割合が高まるとともに、退職者の後補充としての採用が抑制され、給与月額の低い若年層の職員数が大きく減少していることがあると考え
られる。

（注）比較給与とは、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、地域手当、住居手当等をいう。

(參考資料 1 国家公務員給与関係 參照)

## (2) 民間給与の状況

## ア 職種別民間給与実態調査

本院は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）の民間事業所約47,500（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約10,500の事業所を対象に、「平成23年職種別民間給与実態調査」を実施した。この調査では、公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる事務・技術関係22職種の約38万人及び研究員、医師等56職種の約6万人について、役職段階、学歴、年齢等及び本年4月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額を実地に詳細に調査した。また、昨年8月から本年7月までの1年間において民間事業所で支払われた特別給について調査したほか、各民間企業における給与改定の状況や、雇用調整の実施状況等についても調査した。

「職種別民間給与実態調査」の調査完了率は、調査の重要性に対する民間事業所の理解を得て、90.5％と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものとなっている。

## イ 調査の実施結果等

本年の「職種別民間給与実態調査」の主な調査結果は次のとおりで
ある。

## (7) 本年の給与改定の状況

## (初任給の状況)

新規学卒者の採用を行った事業所の割合は、大学卒で42.0%（昨年35.7%）、高校卒で15.4%（同12.7%）と昨年に比べ増加している。そのうち初任給を据え置いた事業所の割合は、大学卒で89.3%（同88.5%）、高校卒で91.2%（同90.6%）と昨年に比べ僅かに増加している。

## (給与改定の状況)

別表第1に示すとおり、民間事業所においては、一般の従業員（係員）について、ベースアップを実施した事業所の割合は16.9%（昨年15.8%）となっており、昨年に比べてやや増加している。他方、ベースダウンを実施した事業所の割合は0.5%（同1.1%）と僅かに減少している。

また、別表第2に示すとおり、一般の従業員（係員）について、定期に行われる昇給を実施した事業所の割合は81.2％となっており、昨年（75.0%）に比べて増加している。昇給額については、昨年に比べて増額となっている事業所の割合が28.0％と昨年（23.1%）に比べて増加しているのに対し、減額となっている事業所の割合は9.9％と昨年（10.2%）に比べて僅かに減少している。

## (イ) 雇用調整の実施状況

別表第3に示すとおり、民間事業所における雇用調整の実施状況
をみると、本年1月以降に雇用調整を実施した事業所の割合は29.3％となっており、昨年（39.0%）と比べると減少しているものの、依然として高い水準となっている。民間事業所における雇用調整の措置内容を多い順にみると、採用の停止・抑制（15.6%）、残業の規制（8.0%）、一時帰休・休業（7.7%）となっている。

(參考資料 2 民間給与関係 參照)

## 4 本年の国家公務員給与と民間給与との比較

## (1) 月例給

本院は、月例給の比較において、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、公務においては一般の行政事務を行っている行政職俸給表(一)適用職員、民間においては公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の者について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与額（公務にあっては比較給与の月額、民間にあっては所定内給与の月額から通勤手当の月額を減じた額）を対比させ、精密に比較（ラスパイレス方式）を行った。その結果、別表第4に示すとおり、国家公務員給与が民間給与を899円（0.23%）上回っていた。

## (2) 特别給

本年の「職種別民間給与実態調査」の結果、昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた特別給は、別表第5に示すとおり、年間で所定内給与月額の3.99月（3.987月）分に相当してお
り、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数（3.95月）が民間事業所の特別給を0.04月（0.037月）分下回っていた。

## 5 本年の給与の改定

## (1) 改定の基本方針

## ア 月例給

前記のとおり、本年4月時点で、国家公務員の月例給与が民間給与を899円（0.23%）上回っていることが判明した。これは、民間企業においては、本年も厳しい経営環境の下で、春季賃金改定期において、多くの企業では定期昇給のみにとどまったことに加え、公務においては、定員削減や在職期間の長期化等の影響により、民間よりも給与水準が上回っている高齢層の職員の割合が増加していることなどによるものと考えられる。

ラスパイレス方式により比較する際、勤務地域については、国家公務員の地域手当の級地（手当の基礎額に対する支給割合が高い順に1級地から6級地まで）及び非支給地の7区分に分けて、それぞれの区分ごとに官民給与を対比させている。本年は、「職種別民間給与実態調査」を岩手県、宮城県及び福島県の東北3県に所在する事業所を除いて実施したため、民間給与については、東北3県のデータが存在しない。東北3県の地域手当の級地の区分は、仙台市が5級地、名取市及び多賀城市が6級地、その他の地域が非支給地となっているため、本年の5級地、6級地及び非支給地の民間データについては、それぞれ東北3県以外の他の地域の民間データによって構成されている。官
民比較の区分に使われている地域手当の級地は、民間賃金水準が同程度の地域をグループ分けしたものであるため、東北3県のデータが得られていない級地区分のデータについても賃金水準が同程度の他の地域のデータによってカバーされていることに加え、1級地から4級地までについては完全な形での全国データとなっていることから、東北3県の調査ができなかったことが全国単位での官民比較の結果に与える影響は限定的である。また、平成20年から平成22年までについて、東北3県の民間データを除くことによる官民比較の結果への影響について算出したところでも、両者の大小関係は一定しておらず、その額も大きくないことから、特定の傾向を示すような数値は得られなかった。

本年においては、国家公務員給与が民間給与を上回ることとなったため、本院としては、これに見合うよう月例給の引下げ改定を行うことが適切であると判断した。

月例給における官民の給与水準は全体では均衡させているところであるが、年齢別にみると、50歳台では公務が民間を上回っており、特に50歳台後半層では依然として官民の給与差が大きい。これを踏まえ、月例給については、50歳台を中心に、40歳台以上を念頭に置いた俸給表の引下げ改定を行うこととした。

## イ 特別給

前記のとおり、本年の調査結果によると、民間事業所の特別給の支給割合は、3.99月（3.987月）であった。