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川俣町の一部及び南相馬市の一部のうち，第一原子力発電所から半径20km圏外の地域を計画的避難区域にそれぞれ設定し，これらの区域に所在する学校では教育活動が行えなくなりました。

## 2 学校教育等への影響

今回の震災及び原子力発電所の事故の影響の深刻な岩手県、宮城県、福島県の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校では、次のように様々な影響が生じ、幼児児童生徒は不自由な学校生活を余儀なくされています。

震災被災地の多くの学校で全壊・半壊, 浸水, 地盤沈下等のため施設が使えなくなっています。特に, 岩手県, 宮城県, 福島県の私立幼稚園については, 7月4日現在, 休園したまま教育活動の再開の見通しが立っていない幼稚園が12園あります。また, 開園している幼稚園の中にも, 建物が被害を受けたため, 他の施設を利用している園もあります。公立学校については, 始業の時期を遅らせるなどの措置をとりつつ, 教育を再開してきましたが, 他の学校又は学校以外の施設を使用している学校が, 5月16日現在, 岩手県, 宮城県, 福島県で161校・園あり, 1つの学校の校舎で2校, 3校の児童生徒が授業を受けているケースも数多く見られます。各自治体ではスクールバスを運行させるなどして, これらの学校の児童生徒等の通学手段を確保しています。

今回の震災では、多くの学校や公民館、体育館等の教育施設が避難所となり、教員や職員が昼夜にわたり対応しました。ピーク時（3月17日）には581校の公立学校が避難所となりましたが、7月29日現在でもなお83校が避難所として使われています。また、敷地内に仮設住宅が建設され、又は建設される予定の公立学校は、7月29日現在74校(岩手県38校、宮城県36校)となっています。私立の学校においても避難所の指定の有無にかかわらず、7月4日現在で97校・園が避難した人々に施設を開放したほか、地方公共団体や他の学校等に校舎等を提供しているところもあります。

震災の直接の影響に加えて原子力発電所の事故の影響も被っている福島県では，避難区域等の圏内の学校で休校・休園したまま再開できないところが，7月4日現在，公立学校で23校・園，私立学校で8校・園となっています。これらの学校では，転学，又は事実上の就学により，避難先の学校に受け入れてもらうなどの対応がなされています。

一方，6月28日現在，南相馬市，大熊町，川内村，飯舘村，川俣町，田村市では，避難区域等の圈内の公立学校を圈外の学校，廃校等に移転して再開しているところもあります。1つの施設で複数校の児童生徒等が学ぶ状況やスクールバス等で通学する状況は，これらの学校についても同様に生じています。

なお，震災により震災前の学校と別の学校において受け入れられた幼児児童生徒数は，計2万1,769名(平成23年5月1日現在)となっています。このうち岩手県，宮城県，福島県の3県の幼児児童生徒で，他の都道府県の学校において受け入れられた数は，1万1,729名にのぼっており，うち9,998名が福島県の幼児児童生徒となっています。

また，原子力発電所の事故により，放射線量が高くなった一部学校では，校庭の利用を制限したり，土壌に関する工事を行うなどの措置を講じています。一部の市町村では，保護者など地域住民からの不安の声を受けて，学校の校庭やプールの使用を停止又は制限したり，教室の窓を閉め切って授業したりする動きもあります。

さらには，震災と原子力発電所の事故の影響により，全国の大学，専修学校・各種学校等で研究・勉学に携わっていた外国人研究者や留学生が本国へ帰国したり，来日予定だった研究者や学生・生徒が来日を取りやめたりする動きが一次的に広がりました。なお，5月20日現在で，大学に在籍している留学生のうち96.0％の者が通学圏内にいることが確認されています。また，国際競技大会や海外からの文化公演，展覧会等が中止や延期を余儀なくされる事態も各地で生じました。このような事態を受けて，スポーツ分野では，国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長など，来日した国際スポ
全国高総文祭とやま2012の富山県生徒実行委員会からふくしま総文の福島県生徒実行委員会へ送られた励ましの横断幕（それぞれの総文のマスコットである「らいとくん」（富山）と「ペしゅ。」（福島）が描かれている。）

一ツ関係者に対して，文部科学大臣等の政府関係者が我が国の状況について直接説明するとともに，国内競技団体・政府・地方公共団体が一体となって国際競技連盟に働きかけた結果，FIFAクラブワールドカップや世界体操選手権大会など，平成23年中に我が国で開催される国際競技大会は予定どおり実施されることとなりました。また，平成23年7月には，アジア・オリンピック評議会総会が東京で開催され，国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長をはじめとしたIOC委員も多数参加しました。

国内の文化・スポーツ大会についても, この夏(平成23年)に東北地方で開催が予定されていた全国高等学校総合体育大会(北東北総体)や全国高等学校総合文化祭(ふくしま総文)は, 一部内容を変更しつつも開催されました。

さらに，文化やスポーツ関係者が被災地を訪問し，被災者・避難者の方々を元気づける催しも数多く行われています。

アスリート等による自主的な被災地支援の例(元バドミントン選手や元テニス選手等による「スポーツで笑顔プロジェクト」の様子)

このほか，震災発生直後から全国の教育関係者の間で被災地の学校や児童生徒等への支援の動きが広がっています。兵庫県教育委員会は，震災発生後一週間足らずの間に震災・学校支援チーム(EARTH)を宮城県に派遣しました。このほかにも，多くの教育委員会が被災地の支援のために教職員を派遣しています。例えば，東京都教育委員会では，宮城県からの要請に応じて，教育活動全般，児童生徒の心のケア，分散授業等実施校での巡回指導等のため，東京都公立学校教員等を派遣しています。また，日本臨床心理士会と日本心理臨床学会は東日本大震災心理支援センターを開設し，児童生徒等を始めとする被災者の心のケアを幅広く提供する態勢を整えています。
# 兵庫県EARTHの取組

震災・学校支援チーム（EARTH：Emergency And Rescue Team by school staff in Hyogo）

兵庫県教育委員会では，阪神・淡路大震災（平成7年1月）の際の全国からの支援に報いるため，被災地の教育復興を支援する「震災・学校支援チーム（EARTH）」を平成12年4月1日に設置しました。県内公立学校の教職員等150名（平成23年度現在）で組織しています。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に際しては，宮城県教育委員会からの要請により，3月から4月にかけ3回にわたりEARTH員等18名（7月から8月に更に60名程度）を派遣しました。

第1陣は発災5日目の3月15日から，南三陸町の避難所となっている学校等で支援活動を行いました。その際，宮城県教育委員会と連携し，災害発生後の学校再開に向けて取り組むべき内容を記したチェックリストを作成し，学校再開に向けて活用していただきました。

その後の派遣では，スクールカウンセラーを含むEARTH 員により，学校再開に備える被災地の教職員に対し，子どもたちの心のケアの研修等を行いました。

被災地の学校からは，学校再開への取組と避難所運営支援のバランス，実施できていない卒業式の実施方法，子どもへの声掛け，今後の避難訓練など様々な疑問・課題をお聞きしました。隊員は，阪神・淡路大震災の経験や教訓をお伝えするとともに，EARTHハンドブックや心のケア研修資料等を提供しました。

避難所となっている学校の先生方は，自らも被災者でありながら避難所運営や学校再開に一生懸命に取り組んでおられました。

兵庫県教育委員会では，今後も現地の要望を最優先に，支援活動を行っていきます。

（執筆：兵庫県教育委員会）

〈これまでの派遣実績〉

H12 北海道有珠山噴火

鳥取県西部地震

H15 宮城県北部地震

H16 台風23号による水害 (但馬地方)

新潟県中越地震

H17 スマトラ沖地震

H19 新潟県中越沖地震

H20～中国四川大地震

H21 台風9号による水害（佐用町）

〈提供した兵庫県教育委員会作成の資料〉

「震災を生きて」(平成7年)

「EARTHハンドブック」(平成17年)

「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア 研修資料」（平成23年）

http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/index.html
はし かみ

# 全国に感動を与えた気仙沼市立階上中学校の 卒業式における卒業生代表梶原裕太君の答辞

## 卒業生代表の言葉

本日は未曾有の大震災の傷も癒えないさなか，私たちのために卒業式を举行していただき，ありがとうございます。

ちょうど十日前の三月十二日。春を思わせる暖かな日でした。

私たちは，そのキラキラ光る日差しの中を，希望に胸を膨らませ，通い慣れたこの学舎を，五十七名揃って巣立つはずでした。

前日の十一日。一足早く渡された思い出のたくさん詰まったアル

バムを開き，十数時間後の卒業式に思いを馳せた友もいたことでしょう。「東日本大震災」と名付けられる天変地異が起こるとも知らずに…。

階上中学校といえば「防災教育」といわれ，内外から高く評価され，十分な訓練もしていた私たちでした。しかし，自然の猛威の前には，人間の力はあまりにも無力で，私たちから大切なものを容赦なく奪っていきました。天が与えた試練というには，むごすぎるものでした。つらくて，悔しくてたまりません。

時計の針は十四時四十六分を指したままです。でも時は確実に流れています。生かされた者として，顔を上げ，常に思いやりの心を持ち，強く，正しく，たくましく生きていかなければなりません。

命の重さを知るには大きすぎる代償でした。しかし，苦境にあっても，天を恨まず，運命に耐え，助け合って生きていくことが，これからの私たちの使命です。

私たちは今，それぞれの新しい人生の一歩を踏み出します。どこにいても，何をしていようとも，この地で，仲間と共有した時を忘れず，宝物として生きていきます。

後輩の皆さん，階上中学校で過ごす「あたりまえ」に思える日々や友達が，いかに貴重なものかを考え，いとおしんで過ごしてください。先生方，親身のご指導，ありがとうございました。先生方が，いかに私たちを思ってくださっていたか，今になってよく分かります。地域の皆さん，これまで様々なご支援をいただき，ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

お父さん，お母さん，家族の皆さん，これから私たちが歩んでいく姿を見守っていてください。必ず，よき社会人になります。

私は、この階上中学校の生徒でいられたことを誇りに思います。

最後に、本当に、本当に、ありがとうございました。

平成二十三年三月二十二日

第六十四回卒業生代表

梶原 裕太

各被災地では、以下のコラムで示すような困難な状況の中で、現在も教育活動が続けられています。
# 被災地の現状 (岩手県) 〜様々な困難の中で行われる教育活動〜

大槌町は，津波による大きな被害を受け，小・中学校もそれぞれ1校を除いて全学校が被害を受けました。大槌町立吉里吉里小学校には，町内5つの小学校のうち，4つの小学校の児童が集まって授業が行われています。音楽室，理科室などの特別教室や体育館など使えるスペースはほぼ全て普通教室になり，演奏や実験などが満足にできない状態です。体育館には大槌町立大槌北小学校の全児童が入っていますが，板による間仕切りで即席の教室であり，各教室の声が丸聞こえです。体育館は音がよく反響するので館内は騒々しく，落ち着いた学習環境が確保できていません。このような状況でも，子どもたちは，学校で他校の友達との交流や合同授業など，これまでにない経験をし，毎日勉強や遊びに励んでいます。

吉里吉里小学校の体育館内に設けられた大槌北小学校の教室（岩手県大槌町）

県立高田高等学校は，津波により3階建て校舎の全てが浸水し，空き校舎のある県立大船渡東高等学校萱中校舎を利用して授業を再開しています。学校の場所が陸前高田市から大船渡市に変わり，公共交通機関も十分に復旧していないため，スクールバスによる通学を余儀なくされています。

小・中学校でも，津波により家をなくし，親戚の家に身を寄せたり，避難所に避難したり，仮設住宅に移ったりして，子どもたちの生活拠点が広域に分散したため，市町村教育委員会ではスクールバスを走らせて通学を支援しています。多いところでは20路線を超え

るスクールバスを運行している市町村教育委員会もあります。

スクールバスのダイヤに学習や部活動の時間が制限されていますが、学校では創意工夫により、限られた時間を有効に利用した教育活動を展開しています。

また，仮設住宅の建設が進み，多くの学校の校庭に仮設住宅が建設されています。大船渡市立大船渡中学校でも校庭一面に仮設住宅が建設され，屋外での運動が難しくなっています。体育館も利用できず，体育の授業は，僅かに残った中庭や校舎の廊下などを利用して行われています。特に，部活動への影響は大きく，例えば，市内の空き地を数校で順番に利用するため練習に十分な時間が取れなかったり，広いグラウンドが確保できないため，サッカーや野球などは数グループに分かれて複数の場所で練習しなければなりません。しかし，生徒達は県大会に向けて懸命に練習に打ち込んでいます。

（執筆：岩手県教育委員会）

Column

## 被災地の現状 (宮城県) 〜バスによる長距離通学を強いられる生徒たち~

宮城県名取市，閑上浜から1 km 足らずの場所にあった宮城県農業高等学校は，3月11日の震災による津波に遭い，校舎や農場などの全ての教育施設・設備が壊滅的な被害を受けました。学びの場の確保と早期の授業再開を第一に考え，宮城県農業高等学校の4つの学科と同様の教育施設・設備を有する柴田農林高等学校，亘理高等学校，加美農業高等学校の農業関係高校3校に分散しての授業を5月9日より再開しました。中でも最も遠い加美農業高等学校には，農業・園芸科の1年生3クラスと農業機械科の1年生から3年生各学年1クラスの合計6クラス，239名の生徒が6台のバスに分乗し，片道60km，約1時間半の道のりを通学することとなりました。

この通学に際して，生徒や家庭の負担を出来るだけ軽減すること，避難所での生活，特に食事時間へ配慮すること，授業時数の確保や部活動への対応，集合場所と駐輪場の確保，教職員の役割分担等を主要課題として，短い期間で広範囲にわたって検討されました。その結果，バスでの往復3時間の通学時間を有効活用する方法として，往きを1時間目，帰りを6時間目に充てての授業を実施することとなりました。
バスの運行に際しては，保護者の理解と協力，安全確保が必要でした。バスの運行経路にある一部の家庭からは，途中乗車希望もありましたが，車中授業を実施するということで理解が得られました。また，通学距離が遠距離の生徒については，校舎と同様に被災した宮城県農業高等学校の寮の代替施設である，「JA学園宮城」内の研修施設に優先的に入寮できるように配慮しました。バスの乗降については，名取北高等学校の敷地内に駐輪場を確保し，名取市民体育館駐車場をバスの乗降場所として借用し，特に生徒の安全に配慮しました。

運行経路の安全確保については，高速道路を利用しての時間短縮と揺れを出来るだけ少なくするよう配慮しました。また，サービスエリアでのトイレ休憩や伴走車を用意し，体調不良の生徒への対応も図りました。

車中授業については，50分とし，車酔いをしないように工夫した質疑応答形式のプリント学習やDVDやビデオ等の視聴覚教材を活用した授業が展開されています。

活用している視聴覚教材についても，高等技術専門校や大崎市の視聴覚センター，出版社からの協力・支援をいただいています。

車中授業開始から2カ月。家庭からの連絡も密に行われ、生徒は、出席状況も乱れることなく、緊張感を持って学習に部活動に取り組んでいます。余震や大雨によるJRのダイヤ乱れにより通学に困難をきたしたり、感染性胃腸炎や耳下腺炎が発生し早期の対応を迫られたりと予断を許さない状況は続いていますが、「いろいろと工夫して学ぶ場を与えてくれた先生方に感謝します。」とか「密度の濃い中で生活し、団結力が増しました。」等の前向きな感想に生徒の成長を感じました。

今後，教職員・生徒が目標と希望を持って取り組める学校生活が一日も早く送れるように，宮城県農業高等学校の復興計画を速やかに策定していきたいと考えています。また，農業高校の使命である「地域に根差した農業教育」が地域復興の礎になるように努力する覚悟です。

（執筆：宮城県農業高等学校）

Column

## 被災地の現状 (福島県) 〜県立高等学校サテライト校の開設〜

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で警戒区域や計画的避難区域等に指定された区域内には、県立高等学校が10校（うち分校2校）あります。

その生徒の多くは他の地域に避難していますが，これらの高校生が学校に在籍したまま避難先で学ぶことができるよう，福島県教育委員会では，場所を移転して開校した1校を除く9校について，避難生徒の多い地区を中心に協力校を指定し，「サテライト校」を開設しています。

【福島県立高等学校のサテライト校一覧（7月1日現在）】

協力校	協力校
双葉→	福島南 あさか開成 葵 磐城	原町→ 福島西 相馬
浪江→	安達 好間	相馬 農業→ 相馬
同津島校→	二本松文化センター	小高 商業→ 福島商業 相馬東
富岡→	福島北 光南 猪苗代 磐城桜が丘	小高 工業→ 二本松工業 郡山北工業
双葉翔陽→	安達東 小野 坂下 平商業	会津工業 平工業 相馬東

サテライト校では，協力校の校舎等の一部や，仮設校舎等を利用して，元の高校の教員を中心に授業が行われています。また，福島県教育委員会では，通学費等の支援や就職促進支援員・スクールカウンセラーの配置などにより，サテライト校に通う生徒へのきめ細やかな支援に努めています。

（執筆：福島県教育委員会）

サテライト校の授業風景（双葉高等学校）：あさか開成高等学校内）
# 第2節 震災の発生を受けての文部科学省の対応

本稿では，東日本大震災の発生を受けての文部科学省の対応の概要について，震災の発生からおおむね平成23年7月頃までの取組を中心に記述しています。

今回の震災により受けた被害の全貌や復旧・復興支援の取組の詳細については，平成23年度版文部科学白書において，改めて取り上げたいと考えています。

## 1 文部科学省の体制等

## （1） 文部科学省における震災への対応体制

文部科学省では，東日本大震災発生直後に「文部科学省非常災害対策本部会議」及び「文部科学省原子力災害対策支援本部」を設置し，4月11日には，「文部科学省復旧・復興対策本部」を設置しました。また，岩手県，宮城県及び福島県に連絡担当の職員を派遣して長期滞在させたほか，大臣をはじめ関係職員が被災地を訪問するなどして，当該地域の被災状況や支援の要望等の把握に努めています。

さらに，関係機関等に対する要請等を文書で行うだけでなく，都道府県・指定都市教育長会議（4月20日）を開催するなどして，コミュニケーションの円滑化に努めています。

## (2) メッセージの発表

4月6日に，内閣総理大臣及び文部科学大臣から，全国の児童生徒及び学校関係者に対するメッセージを発表しました $ ^{*1} $ 。

また, 4月12日に, 文化庁長官から, 全国の文化芸術関係者に対して「当面の文化芸術活動について」のメッセージを発表しました $ ^{*2} $ 。

菅内閣総理大臣・高木文部科学大臣からのメッセージ(中学校，高等学校段階の生徒用)

新学期を迎える皆さんへ

皆さん，入学，進級おめでとうございます。

皆さんは、この4月、希望に満ちた春を迎えるはずでした。

しかし，この春は，私たちにとって，とてもつらい春になってしまいました。

御存じのように，3月11日，あの未曾有の大地震と津波が日本を襲ったのです。

皆さんの中にも，ご家族を亡くされたり，あるいはいまも避難所から学校に通ったりしている生徒さんがいることでしょう。

避難所の中では，皆さんが率先して，お年寄りや身体の不自由な方を助け，掃除をしたり，食事の準備をしたりしてくれているという話をたくさん聞いています。皆さんがボランティアで活躍しているという知らせも，たくさん届いています。本当にありがとう。

直接被災をした皆さん。皆さんは，十代のもっとも人間が成長する時期に，この大きな試練に立ち向かわなければならなくなりました。
いま抱えているすべての悲しみや不安から，完全に逃れることはできないかもしれません。でもいつか，皆さんが，その悲しみと向き合えるようになる日まで，学業やスポーツ，芸術文化活動やボランティア活動など，何か一つでも夢中になれるものを見付けて，この苦しい時期を乗り越えていってもらえればと願います。

学校は，あらゆる面で，皆さんが，この逆境を乗り越えていくためのサポートをしていきます。

災害にあわなかった地域の生徒の皆さんにも，お願いがあります。

どうか，皆さんの学校にやってくる，避難してきた仲間たちを温かく迎えてあげてください。すぐ近くに，そういった友達がいなくても，遠く離れて不自由な生活をしている同世代の友達を，同じ仲間，友達だと思ってください。そして，被害を受けた仲間の声に耳を澄ましてください。

この大震災を通じて，日本国と日本社会は，大きな変化を余儀なくされます。この大震災からどうやって国を立て直していくのか。自然と共生して生きてきたはずの日本社会が，その本来の姿を取り戻すためには何が必要なのか。

もちろん復興の過程では，「がんばろう」という元気なかけ声が必要です。しかし，それと同時に，新しい社会，新しい人間の絆を作っていくために，大きな声にかき消されがちになる，弱き声，小さな物音にも耳を澄ましてほしいのです。

東北が生んだ詩人宮沢賢治は，科学と宗教と芸術の力で，冷害・凶作の多かったこの東北地方の農民を，少しでも幸せにしようと考え，そのことに一生を捧げました。

どうか，他人の意見もきちんと受け止めながら，自分で合理的な判断ができる冷静な知性を身に付けてください。しかしそれだけではなく，他人のために祈り涙する，温かい心も育んでください。そして，芸術やスポーツで人生を楽しむことも忘れないでください。

宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』には，こんな言葉があります。

「僕，もうあんな暗の中だってこわくない。きっとみんなのほんとうのさいわいをさがしに行く。どこまでもどこまでも僕たち一緒に進んでいこう」

賢治の言う「ほんとうのさいわい」とは何でしょう。この大きな災害と混乱の中で，皆さんに，このことを考えて欲しいのです。

もしも，それを皆さんが本当に真剣に考えてくれるなら，きっと皆さんは，どこまでもどこまでも，一緒に進んでいけるはずです。そしてその先には，もっともっと素晴らしい新しい日本の国の姿があるはずです。

忘れないでください。一緒に進んでいくのは，決して日本人だけではありません。今回の東日本大震災では，世界中からたくさんの支援が寄せられています。また，この非常時にあっても秩序正しく，理性を失わない日本人の姿に，世界中が驚き賞賛の声を揚げました。私たちは，世界と共にいます。

原子力発電所の事故に対して，危険をかえりみずに立ち向かう消防士や自衛官，電力会社の人たちの姿。各地の被災地で，救命救急活動にあたった警察官や医療関係者，そして何より，本当に命がけで皆さんを守ってくれた学校の先生たちの姿を忘れないでください。そして，みなさんも，もっともっと身体を鍛え，判断力を養い，優しい心を育んで，他人のために働ける人になってください。

日本の未来は，皆さんの双肩にかかっています。

あなたたちのその笑顔，ひたむきな表情が，いま家族や地域の人々を支えようと懸命にがんばっている大人たちに，勇気と希望を与えています。

私たちも，全力で，皆さんの支援に取り組みます。
本当の幸せを求めて，一緒に歩んでいきましょう。

内閣総理大臣 菅 直人

文部科学大臣 高木 義明

## 2 被災地・被災者への支援

## （1） 大学病院による支援

被災地における医療を支援するため，文部科学省では震災発生当日に国公私立の全大学病院に対し，災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請しました。この要請を受けて，最大時（3月13日）には，57大学(346名)が被災地で医療活動に従事しました。また，それ以後も医

DMAT の活動(旭川医科大学)

医療体制の確認（長崎大学，福島県立医科大学）

療及び地域住民に対する放射線測定等に関する支援を行っています。

さらに，被災地に所在する大学病院からの要望に応じて，被災地以外に所在する大学病院から医薬品・燃料・食糧等の物資輸送を実施しました。

また，これらの活動以降も，地域住民に対する放射線測定の支援のため7月8日までに放射線技師等延べ635名を派遣するとともに，複数の大学病院が地区単位で医療支援チームを組み，一定期間毎に入れ替わって支援を行うなど，派遣側の負担も考慮した長期的に継続可能な方法により，7月11日までに延べ約5千5百名の医師等が被災地での医療支援活動を行っています。

## (2) 被災者の宿泊施設等への受入れ・救援物資の提供・専門家の派遣などの様々な支援

各国立青少年教育施設や，大学をはじめとする教育機関において，被災地からの要請を受け，宿泊施設等への被災者の受け入れが行われるとともに，多くの大学・専修学校等が，被災地のニーズに応じた救援物資の輸送や，専門家等の派遣を行っています。また，被災地からの要請を受け，文部科学省職員等(建築技術者)を派遣し，527棟の学校施設等の安全点検を実施するなど技術的支援を行いました。さらに，日本スポーツ振興センターにおいて，スポーツ振興くじ(toto)助成を活用し，Jリーグスタジアムの緊急復旧のための施設整備支援やスポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動などの支援を行っています。このほか，平成23年度当初予算における「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を活用して，被災地域の状況やニーズに応じて芸術家等を小学校・中学校等に派遣し，文化芸術体験事業を実施しています。

また，宇宙分野の取組として，陸域観測技術衛星「だいち」による被災地の緊急観測画像や「だいち防災マップ」などの情報を防災関係府省や自治体等に提供し災害対策を支援しました。さらに，被災地では通信インフラが途絶し，復旧活動に支障を来していたため，超高速インターネット衛星「きずな」や技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」を活用し，インターネットやテレビ会議を可能とする通信環境の整備に貢献しました。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営(民間人材登用等の推進)
評価方式	総合·実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	21
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	270,341	215,240	241,875	262,787	509,337

補正予算(千円)	△ 14,314	△ 39,208	△ 6,734

繰越し等(千円)

計(千円)	256,027	176,032	235,141

執行額(千円)	197,973	156,813	177,977

政策評価結果の概算要求への反映状況	(官民の人材交流の円滑な実施のための支援)政府として官民交流を推進していくこととされているので、官民人材交流の一層の推進を図っていく必要があるため、官民間による意見交換、情報共有の機会の提供、民間企業等に対する周知等による啓発を行うための予算を要求している。(民間の再就職支援会社を活用した再就職支援)年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的とする早期退職募集制度の円滑な運用を図るには、応募認定退職者の再就職先が決まることが重要な要素となるため、早期退職者募集制度の実施に併せて、早期退職を希望する職員への再就職支援を実施するための予算を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営（民間人材登用等の推進）	番号	21	（千円）
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	262,787	509,337	-

小計	262,787	509,337
合計	262,787	509,337
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営（民間人材登用等の推進）	番号	21	（千円）
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25-78(政策22-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	民間人材登用等の推進[政策22.官民人材交流センターの適切な運営]
施策の概要	総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を開催し、官民間の人材移動を活性化し人材の有効活用の実現を推進する。また、早期退職募集制度の導入に併せて、平成25年度から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。
達成すべき目標	・企業・府省間の意見交換会を実施する。・民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	270	215	242	263
補正予算(b)	△14	△39	△7
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	256	176	235
執行額(百万円)	198	157
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・官民人事交流推進ネットワークにおいて、企業・府省間の交流を推進するように努める(平成21年2月26日官民人事交流推進会議了承)・「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」(平成24年8月7日閣議決定)・「国家公務員の雇用と年金の接続について」(平成25年3月26日閣議決定)
測定指標	①総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
実施	実施	実施	実施	実施	実施	-
年度ごとの目標	実施	実施	実施	実施	実施
②早期退職募集制度の導入に併せて、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
実施	-	-	-	-	実施	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	実施
評価結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成25年度に目標を設定した測定指標①については、総務省及び人事院とともに経済3団体の協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を実施(6回)、②については、早期退職募集制度の施行に伴い、それを効果的に行うため、透明性の高い形で民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施したことにより目標を達成することができた。したがって、施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析	測定指標①については、政府の取組等の説明・情報提供及び府省との人事交流を実施した企業からの経験談の発表等を行うことにより、官民間による意見交換、情報共有の機会の提供、民間企業等に対する周知等による啓発を行うことができた。平成25年度における意見交換会への参加企業は約200社であり、平成24年度の約150社と比べると、参加企業数が相当数増えており、より多く企業との間に意見交換等の機会を提供することができた。測定指標②については、早期退職募集制度の実施が平成25年11月にずれ込んだが、その実施に併せて、早期退職を希望する職員への再就職支援を開始することにより、早期退職募集制度による職員の離職に寄与することができた。
次期目標等への反映の方向性	【施策】民間人材登用等の推進を行うことにより、官民間の人材移動の活性化並びに人材の有効活用及び年齢別構成の適正化を通じた組織活力が維持されるよう、現在の目標を維持し、引き続き、施策の推進を行う。【測定指標】測定指標①については、国家公務員法の改正により採用昇任等基本方針の中に「官民の人材交流に関する指針」が新たに定められることになっており、政府として官民交流を推進していくこととされているので、官民人材交流の一層の推進を図っていく必要があるため、意見交換会を実施するという目標は達成することができたことを踏まえ、次期目標は、企業・府省間の意見交換会に関する実施状況に係る指標を設定することとする。測定指標②については、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的とする早期退職募集制度の円滑な運用を図るには、応募認定退職者の再就職先が決まることが重要な要素となるため、早期退職者募集制度の導入に併せて再就職支援を実施するという目標は達成することができたことを踏まえ、次期目標は、応募認定退職者の再就職の決定に係る指標を設定することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「官民人事交流制度のさらなる活用に関する説明会及び意見交換会」(総務省ホームページより)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/kanmin_net/17567_8.html
担当部局名	官民人材交流センター	作成責任者名	総務課長 岡本 信一	政策評価実施時期	平成26年8月
第 4 編

少年による家庭内の重大犯罪
## 第1章 はじめに

## 第1節 目的

本編では，少年による家庭内の重大犯罪（本編において刑事責任年齢に満たない少年による行為を含む。）に関する調査結果を基に，その実態を明らかにするとともに，その背景・要因に関する分析を行う。

法務総合研究所においては，これまで非行少年に関する研究を数多く実施しているが，家族を被害者とする重大事犯に関連する直近のものとしては，「重大事犯少年の実態と処遇」 $ ^{1} $ がある。同研究は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させる罪 $ ^{2} $ を犯した少年を対象として，事案の実態と処遇の実情等を調査したものであり，集団型，単独型，家族型，交通型の4つの非行類型の分類を呈示した。家族型（31人）については，重大事犯の中で集団型に次いで多い非行類型であり，他の類型の少年と比べて犯行時の年齢が低く，学生・生徒の比率が高く，ほとんどの少年には保護処分歴はないが，家族間の対立等，家庭内には様々な問題を抱えていることを指摘した。

本研究は，こうした結果を踏まえつつ，調査対象に被害者が死亡した事案に限らず殺人未遂や放火などを加え，少年による家族を被害者とする殺人，傷害致死，放火及び保護責任者遺棄致死を対象として，新たな枠組みで調査・分析を行うこととした。

## 第2節 調査の概要

## 1 調査実施方法

本研究は，以下の3つの方法を用いて調査を実施した。

① 少年鑑別所の資料を基にした属性，生育歴，非行内容，処分状況等に関する調査

②保護観察所の資料を基にした少年院在院中の処遇，保護観察の状況等に関する調査

③ 検察庁の資料を基にした刑事処分状況に関する調査
## 2 調查対象

調査対象者は，平成15年1月1日から平成19年12月31日までに少年鑑別所を退所した者のうち，家族を被害者とする重大犯罪（殺人，傷害致死，放火又は保護責任者遺棄致死 $ ^{3} $ ）をしたものであって，退所事由が検察官送致又は観護措置取消しである者を除く男子116人，女子43人の合計159人（殺人82人，傷害致死8人，放火67人及び保護責任者遺棄致死2人）である（4－2－1－1表参照）。

第2章においては，これらの者について，犯行内容，犯行の背景，家庭内の問題等の実態を調査・分析した。第3章においては，これらの者の保護観察所又は少年院における処遇の実情，家庭内の問題等の解決に向けた取組等について調査・分析を行った。
## 第2章 少年による家庭内の重大犯罪の実態

## 第1節 調査対象者の属性等

この章における調査対象者の非行名別人員を見ると，4－2－1－1表のとおりである。

殺人の総数は82人，傷害致死は8人，放火は67人，保護責任者遺棄致死は2人であった。

非行名別の特徴を男女別に見ると，殺人全体では68.3％が男子であるが，嬰児殺に限ると，女子が93.8％を占めている。保護責任者遺棄致死の2人も女子であり，実子を被害者とする非行は，ほとんどが女子によって行われている。一方，傷害致死は，全て男子によるものであり，放火は，77.6％が男子によるものであった。

なお，平成15年から19年までの少年鑑別所被収容者 $ ^{4} $ の非行名別の累計（家族が被害者であるものを含む。以下この章において同じ。）において，男子の比率を見ると，殺人（嬰児殺を含む。）76.8%，傷害致死93.6%，放火87.0%であり（矯正統計年報による $ ^{5} $ ）。殺人及び放火においては，調査対象者の方が累計に比べて男子の比率が低かった。

4－2－1－1 表 非行名別人員（少年鑑別所退所年別）

区分	総数	殺人	既遂	傷害致死	放火	保護責任者
遺棄致死
未遂	予備	嬰児殺
総数	159 (43)	82 (26)	9 (-)	53 (10)	4 (1)	16 (15)	8 (-)	67 (15)	50 (8)	17 (7)	2 (2)
15 年	20 (5)	8 (4)	-	4 (1)	-	4 (3)	3 (-)	9 (1)	9 (1)	-	-
16 年	28 (10)	14 (5)	-	10 (1)	1 (1)	3 (3)	3 (-)	10 (4)	5 (1)	5 (3)	1 (1)
17 年	44 (13)	27 (9)	4 (-)	18 (4)	-	5 (5)	1 (-)	16 (4)	12 (3)	4 (1)	-
18 年	35 (8)	16 (4)	3 (-)	11 (2)	-	2 (2)	1 (-)	17 (3)	13 (1)	4 (2)	1 (1)
19 年	32 (7)	17 (4)	2 (-)	10 (2)	3 (-)	2 (2)	-	15 (3)	11 (2)	4 (1)	-

注 1 複数の非行名を有する場合は，法定刑の重いものに計上している。ただし，非行名が殺人未遂及び放火既遂の場合は，殺人未遂に計上している。

2 「嬰児殺」は，「殺人既遂」の外数である。

3 （　）内は，女子で，内数である。

以降の分析に当たっては，嬰児殺を，被害者と加害者の関係の特殊性から，殺人の外数とし，また，その態様において嬰児殺と類似性の高い保護責任者遺棄致死と併せて分析することとする。
## 1 国籍

国籍等別人員を見ると，日本が158人，中国が1人（男子）であった。

## 2 犯行時年齢

調査対象者の犯行時年齢別人員を男女別・非行名別に見ると，4－2－1－2図のとおりである。平均年齢は，男子16.0歳，女子17.0歳であり，全体として，男子の方が女子に比べて低年齢で犯行に及んでいる者が多い。また，非行名別に平均年齢を見ると，殺人16.0歳，傷害致死17.0歳，放火16.2歳，嬰児殺・保護責任者遺棄致死では17.6歳であった。

非行名別・男女別に年齢の分布の状況を見ると，男子では，殺人においては16歳をピークとして15歳，17歳の人員が多く，放火においては16歳をピークとして14歳，15歳の人員が多い。傷害致死は，調査対象者の総数が8人と少ないことから傾向とまでは言えないが，17歳以上で多く見られる。女子では，放火は低年齢から見られ，16歳，18歳で多く，嬰児殺・保護責任者遺棄致死は，18歳前後の人員が多くなっている。

4－2－1－2図 犯行時年齢別人員（男女別・非行名別）
## 3 就学・就労状況

犯行時の就学・就労状況を非行名別に見ると，4－2－1－3図のとおりである。殺人及び放火においては，小・中学生が約3割，高校生等（高等専門学校生，大学生等を含む。）が約4割であり，学生・生徒が約7割を占めているのに対し，傷害致死，嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，学生・生徒が5割である。また，嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，犯行時年齢が比較的高いこともあり，有職であった者の比率が，他の非行名に比して高い。

なお，平成15年から19年までの少年鑑別所被収容者の非行名別の累計と比べると，いずれの非行名においても，調査対象者の方が，学生・生徒である者の比率が高い。

4－2－1－3図 犯行時の就学・就労状況別構成比（非行名別）

注 1 「高校生等」は，高校生，高等専門学校生，大学（短期大学を含む。）生及び専門学校生（殺人2人）である。

2（）内は，実人員である。

【参考】少年鑑別所被収容者 就学・就労状況（非行名別）

注 1 矯正統計年報による。

2 「殺人」は，嬰児殺を含む。

3 「学生・生徒」は，専門学校生を含まない。

4 「無職」は，家事手伝い，浪人中の者を含む。

5 就学・就労状況が不詳の者を除く。

6 （　）内は，実人員である。
## 4 保護者狀況

4－2－1－4表は，犯行時における保護者状況を非行名別に見たものである。殺人及び放火は，傷害致死及び嬰児殺・保護責任者遺棄致死と比べて実父母が保護者である比率が低い。

4－2－1－4 表 保護者状況別人員（非行名別）

区分	殺人 [66]	傷害致死 [8]	放火 [67]	嬰兒殺・保護責任者遺棄致死 [18]
実父母	36 (54.5)	7 (87.5)	32 (47.8)	13 (72.2)
実父母	8 (12.1)	-	10 (14.9)	2 (11.1)
実父母	17 (25.8)	1 (12.5)	19 (28.4)	2 (11.1)
実父母義母	3 (4.5)	-	2 (3.0)	-
義父母実母	1 (1.5)	-	2 (3.0)	1 (5.6)
義父母義母	1 (1.5)	-	1 (1.5)	-
祖父母	-	-	1 (1.5)	-

注 1 「実父母」は，実父が単身赴任等により同居していない場合も含む。

2 [☐] 内は，実人員である。

3 （）内は，非行名別の総数に占める保護者区別人員の比率である。

## 5 犯行時の居住状況

犯行時の居住状況を見ると，家族と同居していた者が150人（94.3%）と大半を占める。そのほかでは，交際相手・内妻と同棲中であった者が3人，会社の寮にいた者が1人，施設入所中・病院入院中であった者が3人，家出中であった者が2人であった。

4－2－1－5図は，犯行時の同居者数別構成比を非行名別に見たものである。傷害致死及び嬰児殺・保護責任者遺棄致死については，同居者のいない者はいなかった。いずれの非行名でも，同居者2人以上の者の構成比が高く，「家族全体・家」を加害対象とする者の多い放火を除き（4－2－2－1表参照），少年及び加害対象者以外の第三者が家庭内に存在している場合が多い。

4－2－1－5図 犯行時の同居者数別構成比（非行名別）

同居者1人同居者2人同居者3人同居者4人以上同居者なし

注 1 「同居者なし」は，一人暮らし，施設入所中，家出中等である。

2 「嬰児殺・保護責任者遺棄致死」の同居者には，被害者（嬰児）を含まない。
## 6 資質等

4－2－1－6表は，調査対象者の知能指数を非行名別に見たものである。一般的なIQ中央値とされる100以上の者の割合は，嬰児殺・保護責任者遺棄致死（11.1%），放火（27.7%），傷害致死（37.5%）の順に小さく，殺人（54.0%）で大きい。

4 - 2 - 1 - 6 表 非行名别知能指数

区分	殺人	傷害致死	放火	嬰兒殺・保護責任者遺棄致死
総	数	63 (100.0)	8 (100.0)	65 (100.0)	18 (100.0)
59	以 下	-	1 (12.5)	2 (3.1)	1 (5.6)
60	～ 69	4 (6.3)	-	6 (9.2)	1 (5.6)
70	～ 79	2 (3.2)	1 (12.5)	6 (9.2)	3 (16.7)
80	～ 89	9 (14.3)	1 (12.5)	12 (18.5)	5 (27.8)
90	～ 99	14 (22.2)	2 (25.0)	21 (32.3)	6 (33.3)
100	～ 109	17 (27.0)	-	7 (10.8)	2 (11.1)
110	～ 119	13 (20.6)	1 (12.5)	8 (12.3)	-
120	以 上	4 (6.3)	2 (25.0)	3 (4.6)	-

注 1 知能指数が不明の者を除く。

2 （）内は，非行名別の総数に占める知能指数区分別人員の比率である。

次に，非行に関連の深い人格特性を探るため，法務省式人格目録（MJPI）のT得点の平均値を非行名別に見ると，4−2−1−7図のとおりである。特徴が見られた尺度は，「偏向」，「自我防衛」，「心気症」，「自信欠如」，「抑うつ」，「従属」及び「偏狭」であった。まず，ものの考え方や感じ方の偏りを示す「偏向」は放火において高く，自分を守るために自分の弱点を隠し，良く見せようとする「自我防衛」は傷害致死において高かった。また，「心気症」及び「自信欠如」は放火及び嬰児殺・保護責任者遺棄致死において高く，放火は「抑うつ」も高かった。「従属」は，嬰児殺・保護責任者遺棄致死において高く，被害感や不信感の強さを示す「偏狭」は，放火において高かった。
4－2－1－7図 法務省式人格目録（MJPI）T得点の平均値（非行名別）

注 1 法務省式人格目録（MJPI）のT得点が，不明の者を除く。

2 網掛け部分は，標準域を示す。

3 （　）内は，実人員である。

4－2－1－8図は，法務省式態度検査（MJAT）のT得点の構成比を，非行名別に見たものである。「自己評価」について見ると，自己を否定的にとらえている者の構成比は，嬰児殺・保護責任者遺棄致死及び放火で7割前後，殺人でも5割弱に上っており，傷害致死を除き，多くの者が自己評価の低い状態であった。また，「家庭」及び「友人」について見ると，殺人及び放火において，家庭をつまらないと感じていたり，友達付き合いに価値を認めていない者が，4～5割を占めている。「暴力・発散」を見ると，放火において，暴力的な問題解決や気分発散を肯定的にとらえる者の構成比が，他の非行名に比べて高かった。一方，「不良」については，いずれの非行名でも，不良者を肯定的にとらえている者の構成比が1～3割であり，不良な者への親和性は高くなかった。
## 4 －2－1－8図 法務省式態度検査（MJAT） T得点の構成比（非行名別）

## ① 虚偽

殺人 (61)	60.7	24.6	14.8
傷害致死 (7)	42.9	42.9	14.3
放火 (63)	65.1	19.0	15.9
嬰兒殺・保護責任者	70.6	11.8	17.6
遺棄致死 (17)

※「55～64」…実際には実行不可能なことでもできると反応する傾向があり，意識的に自分を良く見せようとしている可能性がある。

「65以上」… 実際には実行不可能なことでもできると反応しており、意識的に自分を良く見せようとする構えが強い。

## ② 自己評価

35以下 36~45 46~54 55~64 65以上

※「35以下」… 自分の性格や行動傾向の否定的な面ばかりを見ており，自分のことを嫌いだと感じるなど，自分自身について否定的にとらえる傾向が強い。

「36～45」… 自分の長所に目が向きにくく，自慢できる趣味や特技についても思い至らないなど，自分自身を否定的にとらえる傾向がある。

「55～64」… 自分には長所があると感じており，自慢できる趣味や特技を挙げられるなど，自分自身を肯定的にとらえる傾向がある。

「65以上」… 自分の性格や行動傾向の良い面に目を向けており，自分のことを好きだと感じるなど，自分自身を肯定的にとらえる傾向が強い。

## ③ 規範

3.3

殺人	(61)	8.2	24.6	36.1	27.9
傷害致死	(7)	28.6	57.1	14.3
放火	(63)	14.3	22.2	33.3	25.4
嬰兒殺・保護責任者	遺棄致死	23.5	47.1	23.5	5.9

35以下 36～45 46～54 55～64 65以上

※「35以下」… 社会や規則など，世の中の決まりは不必要であると考え，それを維持する役割を担う人々をほとんど信頼していない。

「36～45」…法律や規則は時に不公平であったり，それを維持する役割を担う人の恣意に流されることがあるとの認識を持っている。

「55～64」…法律や規則は世の中に必要であると考え、それを維持する役割を担う人々に対して信頼感を有している。

「65以上」…法律や規則は世の中に必要であると考え、それを維持する役割を担う人々に対して強い信頼感を有している。
※「35以下」…不良者をかなり否定的にとらえており，不良者との付き合いを避けようとする態度が強い。

「36～45」…不良者を否定的にとらえており，不良者との付き合いを避けようとする態度がある。

「55～64」…不良者を肯定的にとらえており，不良者と積極的に付き合おうとする態度がある。

「65以上」…不良者をかなり肯定的にとらえており，不良者と積極的に付き合おうとする態度が強い。

## ④ 家庭

殺人 (61)	24.6	27.9	29.5	14.8
傷害致死 (7)	14.3	42.9	42.9
放火 (63)	33.3	22.2	19.0	19.0
嬰兒殺・保護責任者	17.6	41.2	35.3	5.9
遺棄致死 (17)

3.3

35以下 36～45 46～54 55～64 65以上

※「35以下」…家族間のまとまりがなく，家庭をつまらないと感じており，家族との交流を避けようとする態度が強い。

「36～45」…家族間のまとまりがなく，家庭をつまらないと感じており，家族との交流に対して消極的な態度がある。

「55～64」…家族から大切にされ理解されていると感じており，また，家庭に安らぎを覚え，家族と積極的に交流していこうとする態度がある。

「65以上」… 家族から大切にされ理解されていると感じており，また，家庭に安らぎを覚え，家族と積極的に交流していこうとする態度が強い。

## ⑤ 友人

殺人 (61)	24.6	18.0	27.9	19.7	9.8
傷害致死 (7)	28.6	28.6	14.3	28.6
放火 (63)	25.4	27.0	20.6	19.0	7.9
嬰兒殺・保護責任者 遺棄致死 (17)	11.8	11.8	29.4	29.4	17.6

35以下 36～45 □46～54 55～64 □65以上

※「35以下」… 友達付き合いにほとんど価値を認めておらず，友人との付き合いから遠ざかろうとする態度が強い。

「36～45」… 友達付き合いにあまり価値を認めておらず，友人との付き合いから遠ざかろうとする態度がある。

「55～64」… 友達付き合いに価値を認めており，友人を信頼し，親近感を深めたいとする態度がある。

「65以上」… 友達付き合いに高い価値を認めており，友人を信頼し，親近感を深めたいとする態度が強い。

## ⑥ 不良

殺人 (61)	21.3	31.1	29.5	16.4
傷害致死 (7)	14.3	28.6	28.6	28.6
放火 (63)	22.2	27.0	31.7	15.9
嬰兒殺・保護責任者遺棄致死 (17)	23.5	29.4	35.3	11.8

1.6

□35以下 □36～45 □46～54 □55～64 □65以上
## ⑦ 暴力·発散

□35以下 □36～45 □46～54 □55～64 □65以上

※「35以下」… 気勢や腕力で問題解決を図ったり，刺激や興奮を得て気分発散したりすることをかなり否定的にとらえている。

「36～45」… 気勢や腕力で問題解決を図ったり，刺激や興奮を得て気分発散したりすることを否定的にとらえている。

「55～64」… 気勢や腕力で問題解決を図ったり，刺激や興奮を得て気分発散したりすることを肯定的にとらえている。

「65以上」… 気勢や腕力で問題解決を図ったり，刺激や興奮を得て気分発散したりすることをかなり肯定的にとらえている。

## ⑧ 安逸

☐35以下 ☑36～45 ☐46～54 ☑55～64 ☑65以上

※「35以下」… 安逸で刹那的な生活をかなり否定的に評価しており，地道にこつこつと勉強や仕事に取り組み，努力しようとする態度が強い。

「36～45」… 安逸で刹那的な生活を否定的に評価しており，地道にこつこつと勉強や仕事に取り組み，努力しようとする態度を有している。

「55～64」… 安逸で刹那的な生活を肯定的に評価しており，先のことは考えずにその日その日を楽しみ，地道な努力を嫌う態度を有している。

「65以上」… 安逸で刹那的な生活をかなり肯定的に評価しており，先のことは考えずにその日その日を楽しみ，地道な努力を嫌う態度が強い。

注 1 「虚偽」は検査結果の信頼性を示す尺度であり，高得点である場合は，検査結果の信頼性に何らかの疑義があると考えられる。その他の尺度における「46～54」は，「目立つ特徴は見られない」と解釈することができる。

2 法務省式態度検査（MJAT）のT得点が，不明の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## 7 保護処分歷

調査対象者の保護処分歴を見ると，4－2－1－9図のとおりである。殺人では，保護観察歴を有する者が4.5%（3人），少年院送致歴を有する者が6.1%（4人），放火では，児童自立支援施設・児童養護施設送致歴を有する者が3.0%（2人），保護観察歴を有する者が4.5%（3人），少年院送致歴を有する者が7.5%（5人）であり，傷害致死及び嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，保護処分歴を有する者はいなかった。

なお，平成15年から19年までの少年鑑別所被収容者全体の累計と比較すると，調査対象者の方が，総じて，保護処分歴を有する者の比率が低い。
4－2－1－9図 保護処分歷（非行名別）

注 1 数值は，非行名別の総数に占める各保護処分歴を有する者の比率である。

２ （　）内は，非行名別の総数である。

## 【参考】少年鑑別所被収容者 保護処分歷（非行名別）

注 1 矯正統計年報による。

2 「殺人」は，嬰児殺を含む。

3 保護処分歴が不詳の者を除く。

4 数值は，非行名別の総数に占める各保護処分歴を有する者の比率である。

5 （　）内は，非行名別の総数である。

## 8 少年鑑別所退所事由

本件に係る少年鑑別所退所事由別人員を非行名別に見ると，4－2－1－10表のとおりである。少年院送致となった者103人のうち，比較的長期又は相当長期の処遇勧告が付された者は25人であった。

なお，試験観察で退所した者は22人であったが，このうち終局処分が調査可能であったものについて見ると，13人が保護観察，1人が少年院送致であった。