Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお、外国人登録者数の統計上、韓国人・朝鮮人については、「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## ウ 男女別・年齢別

平成21年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性392万556人，女性は366万774人であり，男女比率は，男性が全体の51.7%，女性が48.3%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，20年と変わらず同率となっている。

次に，平成21年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の24.7％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図3）。

図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成21年）

## 工 入国目的（在留貨格）別

平成21年の新規入国者数は611万9,394人で，これを入国目的（在留資格）別に見ると，在留資格「短期滞在」が582万2,719人で最も多く，新規入国者全体の95.2%を占めており，次いで，「研修」8万480人（1.3%），「留学」3万7,871人（0.6%），「興行」3万1,170人（0.5%）の順となっている（表1）。
表 1 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	6,120,709	6,733,585	7,721,258	7,711,828	6,119,394
外 交	10,047	8,682	9,205	12,029	10,183
公 用	17,577	13,136	14,519	24,358	22,229
教 授	2,253	2,380	2,365	2,456	2,639
芸 術	245	223	239	222	226
宗 教	846	897	985	828	771
報 道	248	92	119	226	170
投 資・経 営	604	777	918	919	857
法 律・会 計 業 務	2	3	8	2	4
医 療	2	3	6	1	6
研 究	607	555	559	563	592
教 育	2,954	3,070	2,951	2,930	2,499
技 術	4,718	7,715	10,959	9,212	3,363
人文知識・国際業務	6,366	7,614	7,426	5,690	4,167
企 業 内 転 勤	4,184	5,564	7,170	7,307	5,245
興 行	99,342	48,249	38,855	34,994	31,170
技 能	3,059	4,239	5,315	6,799	5,384
文 化 活 動	3,725	3,670	3,454	3,378	3,557
短 期 滞 在	5,748,380	6,407,833	7,384,510	7,367,277	5,822,719
留 学	23,384	26,637	28,779	34,005	37,871
就 学	18,090	19,135	19,160	24,111	28,278
研 修	83,319	92,846	102,018	101,879	80,480
家 族 滞 在	15,027	17,412	20,268	22,167	20,540
特 定 活 動	16,958	7,446	8,009	8,413	9,863
日本人の配偶者等	24,026	26,087	24,421	19,975	14,951
永住者の配偶者等	990	1,319	1,710	1,964	1,684
定 住 者	33,756	28,001	27,326	20,123	9,946
一 時 庇 護	-	-	4	-	-

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の外国人登録者数が我が国におけるある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。

## （ア）短期滞在者

平成21年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は406万9,993人で新規入国者全体の66.5%を占め，商用を目的とした外国人が109万8,088人(17.9%)と続いている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすく，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の我が国の社会状況や国内外の動向を反映しているということができる。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第19条，第20条）。
また，観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が100万45人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の24.6％を占めている。以下，中国（台湾）の87万8,200人（21.6%），中国の40万9,396人（10.1%），中国（香港）の38万7,263人（9.5%）の順となっている。韓国，中国（台湾）及び中国からの観光客で5割を超えており，今後もこれらの国・地域からの観光客の誘致が積極的に行われていくものと思われる（図4，5）。

図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
## （イ）就労を目的とする外国人

平成21年における就労を目的とする在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は5万7,093人であり，20年と比べ1万5,056人（20.9%）減少となっている。これは，世界的な景気後退等の影響により「興行」，「人文知識・国際業務」，「教育」，「企業内転勤」，「技術」及び「技能」の在留資格による新規入国者数が減少したことが一因と考えられる（図6）。

図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移
平成21年における新規入国者全体に占める，就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.9%である。

なお，就労を目的とする在留資格には含まれないが，「日本人の配偶者等」や「定住者」など身分又は地位により在留資格を付与されている者は在留活動に制限が設けられておらず，また，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」

## （資料編2統計（1）2－1，3－1，4－1）

一般企業で就労する外国人社員に該当する在留資格での平成21年の新規入国者数は，「技術」の在留資格3,363人，「人文知識・国際業務」の在留資格4,167人，「企業内転勤」の在留資格5,245人の計1万2,775人となっており，20年と比べ，「技術」の在留資格は5,849人（63.5%）の減少，「人文知識・国際業務」の在留資格は1,523人（26.8%）の減少，「企業内転勤」の在留資格は2,062人（28.2%）の減少となり，これらの在留資格の合計では9,434人（42.5%）の減少となっている。

なお，後記第2節1（3）のとおり，これらの在留資格のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は近年ほぼ一貫して増加していたが，平成21年12月末現在で「技術」5万493人，「人文知識・国際業務」6万9,395人，「企業内転勤」1万6,786人の計13万6,674人となっており，20年と比べて688人（0.5%）の微減となっているものの，専門的・技術的分野での就労目的外国人の我が国での在留の長期化・定着化は進んでいる。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると,中国1,404人(41.7%),韓国439人（13.1%），インド296人（8.8%），ベトナム273人（8.1%）の順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の71.7%を占めている。なお，平成21年は世界的な景気後退の影響により，「技術」での新規入国者数が大幅に減少している。

また，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数について見ると，米国945人（22.7%），韓国570人（13.7%），中国553人（13.3%），英国347人（8.3%）の順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の約6割を占めており，語学に関連する分野への就業形態が依然として中心となっている。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国1,858人(35.4%)，韓国592人(11.3%)，インド433人(8.3%)，フィリピン397人（7.7%）の順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の6割を超えている。
## b 「技能」（資料編 2 統計（1）6－1）

外国特有の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降減少し，16年に増加に転じていたが，21年は20年と比べ1,415人（20.8%）減少の5,384人となった。

なお，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成13年から一貫して増加し，21年12月末現在で2万9,030人となるなど，我が国においてその熟練した技能を活かして就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成21年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理人がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国2,495人（46.3%），ネパール1,356人（25.2%），インド666人（12.4%），タイ192人（3.6%）の順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の87.5%を占めている。

## c 「興行」（資料編 2 統計（1）5－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降一貫して増加していたところ，17年以降減少し，21年も20年と比べ3,824人(10.9%)減少の3万1,170人となった。しかし，依然として就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による平成21年の新規入国者数を国籍(出身地)別に見ると, 米国, 英国, ロシア, フィリピンの順となっており, フィリピンは歌手, ダンサーとして稼働する者を中心に1,873人と全体の6.0%を占め, 20年に比べ1,312人（41.2%）減少している。このような減少傾向は, 平成18年に在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しを行い, 上陸審査・在留審査の厳格化が図られたこと等が影響していると考えられる。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人

## a 研修生（資料編 2 統計（1）9－1）

「研修」の在留資格による平成21年の新規入国者数は8万480人であり，20年と比べ2万1,399人（21.0%）減少した。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアが，平成21年には7万5,527人で全体の93.8％を占めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ1,826人（2.3%），南アメリカ996人（1.2%）となっている。

「研修」の在留資格による平成21年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると、中国が5万3,876人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の66.9%を占め、以下、ベトナム4,890人（6.1%），フィリピン4,726人（5.9%），インドネシア3,980人（4.9%）の順となっている（図7）。
## b 留学生・就学生（資料編 2 統計（1）7－1，8－1）

「留学」の在留資格による平成21年の新規入国者数は，20年と比べ3,866人（11.4%）増加の3万7,871人，「就学」の在留資格による21年の新規入国者数は，20年と比べ4,167人（17.3%）増加の2万8,278人となっている。

平成21年の新規入国者数を地域別に見ると，「留学」，「就学」のいずれについてもアジアからの学生が大部分を占めている（留学生79.3%，就学生94.2%）。

さらに，国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が1万6,839人で全体の44.5％を占めており，これに韓国5,487人（14.5%）が続いている。平成20年と比べ中国は2,497人（17.4%）増加，韓国は29人（0.5%）減少した。

また，就学生については，中国が1万8,053人で全体の63.8％を占めており，これに韓国が4,516人(16.0%)で続いている。平成20年と比べ中国は5,487人(43.7%)増加，韓国は1,655人（26.8%）減少している（図8，9）。
図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
## （エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）12-1，13-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を付与されることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成21年における新規入国者数は1万4,951人、「永住者の配偶者等」の在留資格は1,684人となっており，20年と比べ「日本人の配偶者等」は5,024人（25.2%）減少，「永住者の配偶者等」は280人（14.3%）減少している。

平成21年における「定住者」の新規入国者数は9,946人で20年と比べ1万177人（50.6%）と大幅に減少しており，中でもブラジルの8,598人(89.2%)減少が際立っている。国籍(出身地)別に見ると，中国3,520人（35.4%），これにフィリピン2,854人（28.7%），ブラジルが1,037人（10.4%）と続いている（図10）。

図 10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## （２）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く）

平成21年に特例上陸の許可を受けた者の数は188万8,704人であり，20年と比べ19万1,277人（9.2%）減少している。

このうち，平成21年における乗員上陸許可件数は185万3,267人であり，特例上陸許可件数全体の98.1％と大部分を占め，寄港地上陸許可件数が3万4,658人（1.8%）でこれに続いている（表2）。

表2 特例上陸許可件数の推移

年
区分	平成17	18	19	20	21
総 数	2,101,462	2,092,527	2,089,456	2,079,981	1,888,704
寄 港 地 上 陸	74,714	51,338	41,680	31,908	34,658
通 過 上 陸	270	277	371	451	394
乘 員 上 陸	2,026,106	2,040,436	2,047,033	2,047,221	1,853,267
緊 急 上 陸	257	274	300	314	368
遭 難 上 陸	115	202	72	87	17

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成21年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は3万4,658人であり，20年と比べ2,750

人（8.6%）増加している。

## イ 通過上陸の許可

平成21年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は394人であり，20年と比べ，57人（12.6%）減少している。

## ウ乗員上陸の許可

平成21年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は185万3,267人であり，20年と比べ19万3,954人（9.5%）減少している。これは，世界的な不況等によ

臨船サーチ風景

り運行会社が路線や便数の見直し等を行ったため，本邦へ乗り入れる航空機等が減少したためと考えられる。

## エ 緊急上陸の許可

平成21年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は368人であり，20年と比べ54人（17.2%）増加している。
## オ 遭難による上陸の許可

平成21年に遭難による上陸の許可を受けた外国人の数は17人であり，20年と比べ70人（80.5%）減少している。

## （3） 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成21年では604万6,150人となっており，過去最高であった20年と比べ154万6,111人（20.4%）減少している。

このうち, 滞在期間 15 日以内の出国者数は 542 万 3,103 人で, 全体の 89.7% と大部分を占め, さらに, 3 月以内の出国者で見ると 584 万 500 人で, 全体の 96.6% に及んでいる (表 3)。

表 3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成17	18	19	20	21
総 数	5,979,701	6,580,241	7,552,966	7,592,261	6,046,150
15日以内	5,290,493	5,939,544	6,922,329	6,958,485	5,423,103
15日を超えて1月以内	219,443	228,664	240,710	252,854	237,515
1月を超えて3月以内	240,062	235,324	223,473	207,055	179,882
3月を超えて6月以内	60,296	45,536	36,924	34,243	30,638
6月を超えて1年以内	104,875	60,486	49,978	49,009	48,709
1年を超えて3年以内	46,470	50,814	59,554	68,933	85,253
3年を超える	17,801	17,519	17,630	18,618	35,945
不 詳	261	2,354	2,368	3,064	5,105

## 2 上陸審判狀況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は入国審査官による上陸の審査，特別審理官による口頭審理及び法務大臣による裁決という，いわゆる三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という。個人識別情報を提供しない外国人及び入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，口頭審理を行うため二審を担当する特別審理官に引き渡されることとなる

(入管法第7条第4項及び第9条第5項)

(注 $ ^{1} $ )。

平成21年の口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は，9,930件であり，過去5年間で最も少なかった。

平成21年の口頭審理新規受理件数の内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違

上陸口頭審理風景
法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は20年より2,252件(23.2%)減少して7,470件であったが，新規受理件数の75.2%を占めた。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,300件で，20年から65件（4.8%）減少し，新規受理件数の13.1%であった。さらに，上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,160件で，20年から403件（25.8%）減少し，新規受理件数の11.7%であった。また，19年11月20日から義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（同法第7条第4項該当者）については，20年は3名が特別審理官に引き渡されたが，21年は0名であった。

口頭審理の新規受理件数が減少した理由としては，個人識別情報を活用した上陸審査等，我が国の水際での厳格な上陸審査が広く海外に知れ渡ったことで，不正な目的で来日する外国人が減少したこと，世界的な不況による外国渡航の手控え，新型インフルエンザの発生などの影響により，外国人入国者数が減少したことなどが考えられる（表4）。

表 4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

年上陸条件	平成17	18	19	20	21
総 数	16,665	18,258	18,473	12,660	9,930
偽変造旅券・査証行使事案等(7条1項1号不適合)	2,102	2,267	2,041	1,365	1,300
虛 偽 申 請 等(7条1項2号不適合)	13,242	14,313	13,798	9,722	7,470
申請に係る在留期間不適合(7条1項3号不適合)	8	2	4	7	0
上陸拒否事由該当者(7条1項4号不適合)	1,313	1,676	2,628	1,563	1,160
個人識別情報提供をしない者(7条4項該当者)	-	-	2	3	0

平成21年の口頭審理の処理状況（注2）を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は，20年と比べて16.8％減少して3,664件であった。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は3,731件で，平成20年と比較して，32.6%減少した。一方，上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，20年の1,967件から2.4%微増して2,014件であった（表5）。
表 5 口頭審理の処理状況の推移

年 区分	平成17	18	19	20	21
総 数	16,660	18,240	18,496	12,661	9,938
上 陸 許 可	5,843	6,155	6,003	4,405	3,664
退 去 命 令	8,126	9,126	8,326	5,537	3,731
異 議 の 申 出	1,400	1,706	3,097	1,967	2,014
上 陸 申 請 取 下 げ	296	308	307	368	249
そ の 他	995	945	763	384	280

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止中止となった数等である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

なお，個人識別情報を提供しない者については，法務大臣の裁決の手続はない。

（注2）上陸条件別口頭審理の新規受理件数（表4）の総数と口頭審理の処理状況の推移（表5）の総数が一致しない部分があるのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引くなど，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成21年における被上陸拒否者数は，4,780件で，20年の7,188件から33.5％減少した。

被上陸拒否者数の国籍(出身地)別内訳は,第一位が韓国1,951人(全体の40.8%),第二位が中国(台湾)484人（同10.1%），第三位が中国435人（同9.1%）であり，上位3か国で全体数の約60%を占めた（図11）。
図 11 主な国籍（出身地）別被上陸拒否者数の推移

## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が平成21年に上陸を特別に許可した件数は，20年の1,421件から14.6％増加し，1,629件であった（表6）。
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

年区分	平成17	18	19	20	21
異 議 申 出(注)	1,400	1,707	3,103	1,973	2,022
裁決結果	理由あり	6	23	16	10	5
理由なし(退去)	209	288	513	492	361
上陸特別許可	1,157	1,379	2,492	1,421	1,629
取 下 げ	27	11	76	42	20
未 济	1	6	6	8	7

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## ③入国事前審査状況

## （1） 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。これを査証事前協議と呼んでいる。

査証事前協議の処理件数は，平成21年は6,505件で，20年の6,661件と比べ156件（2.3%）の減少となっている。

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたもので，中長期にわたり就労，勉学，同居を目的とする者又はその代理人（受入機関等）が上陸条件のうち在留資格に該当するかどうか等についてあらかじめ審査を受けて，適合している場合に地方入国管理局においてその旨の証明書の交付が受けられるというものである。外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができる。

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成21年は27万3,989件で，20年と比べ5万5,043件（16.7%）の減少となっている。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている(表7)。

表 7 入国事前審査処理件数の推移

(件)

区分	年 成立	年 成立	年 成立	年 成立	年 成立	年 成立
查 证 事 前 協 議	3,690	4,716	6,721	6,661	6,505
在留資格認定証明書交付申請	368,578	359,910	353,270	329,032	273,989
# 第2節◆外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、どのような目的を持った外国人がある時期においてどれだけ在留しているかという外国人登録者数は、その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，一般の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録の申請を行うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成21年末現在1.5%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，いわば，我が国において就労，勉学，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「日米地位協定」という。）等に該当する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## (1) 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規入国者の中にそのまま我が国にとどまり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，平成21年末現在の外国人登録者数は218万6,121人で，過去最高を記録した20年末と比べ3万1,305人（1.4%）減少しているが，10年前の11年末に比べると約1.4倍となっており，長期的には増加傾向にある。

また，平成21年末現在における外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,751万0,000人の1.71％に当たり，20年末の1.74％と比べ0.03ポイント低くなっているが，11年末に比べ0.48ポイント増加するなど，長期的には増加傾向にある（図12）。

図 12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

(注1)「外国人登録者数」は, 各年12月末現在の統計である。

(注2) 「我が国の総人口に占める割合」は, 総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による, 各年10月1日現在の人口を基に算出した。
## （2） 国籍（出身地）别

平成21年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別にみると，中国が68万518人で全体の31.1％を占め,以下,韓国・朝鮮57万8,495人（26.5%），プラジル26万7,456人（12.2%），フィリピン21万1,716人（9.7%），ペルー5万7,464人（2.6%）と続いている。

年別の推移を見ると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，フィリピンは引き続き増加しており，特に中国は，平成19年に韓国・朝鮮を上回ってからも増加傾向が続いており，他方，韓国・朝鮮は減少傾向が続き，21年末は20年末と比べ1万744人（1.8%）の減少となった。ブラジルは，19年末をピークに減少傾向にあり，同年と比べ4万9,511人（15.6%）減少している。フィリピンは17年末に減少したものの，21年末は20年末と比べ1,099人（0.5%）の増加となった（図13）。

図 13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

## （3） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編2統計（1）11）

平成21年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは、「永住者」（特別永住者を除く。）で20年末と比べ4万1,416人（8.4%）増加の53万3,472人であり，全体の24.4%を占めている（表8）。
表 8 在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年 在留の資格	平成17	18	19	20	21
総 数	2,011,555	2,084,919	2,152,973	2,217,426	2,186,121
教 授	8,406	8,525	8,436	8,333	8,295
芸 術	448	462	448	461	490
宗 教	4,588	4,654	4,732	4,601	4,448
報 道	280	273	279	281	271
投 資・経 営	6,743	7,342	7,916	8,895	9,840
法 律・会 計 業 務	126	141	145	154	161
医 療	146	138	174	199	220
研 究	2,494	2,332	2,276	2,285	2,372
教 育	9,449	9,511	9,832	10,070	10,129
技 術	29,044	35,135	44,684	52,273	50,493
人文知識・国際業務	55,276	57,323	61,763	67,291	69,395
企 業 内 転 勤	11,977	14,014	16,111	17,798	16,786
興 行	36,376	21,062	15,728	13,031	10,966
技 能	15,112	17,869	21,261	25,863	29,030
文 化 活 動	2,949	3,025	3,014	2,795	2,780
短 期 滞 在	68,747	56,449	49,787	40,407	33,378
留 学	129,568	131,789	132,460	138,514	145,909
就 学	28,147	36,721	38,130	41,313	46,759
研 修	54,107	70,519	88,086	86,826	65,209
家 族 滞 在	86,055	91,344	98,167	107,641	115,081
特 定 活 動	87,324	97,476	104,488	121,863	130,636
永 住 者	349,804	394,477	439,757	492,056	533,472
日本人の配偶者等	259,656	260,955	256,980	245,497	221,923
永住者の配偶者等	11,066	12,897	15,365	17,839	19,570
定 住 者	265,639	268,836	268,604	258,498	221,771
特 别 永 住 者	451,909	443,044	430,229	420,305	409,565
未 取 得 者	15,353	17,415	13,960	13,510	12,376
一 時 庇 護	30	30	30	30	30
そ の 他	20,736	21,161	20,131	18,797	14,766

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という。

「永住者」の外国人登録者数について平成17年末から21年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，21年末には，17年末の34万9,804人と比べ18万3,668人（52.5%）増加している。

また，「永住者」を国籍（出身地）別で見ると，平成21年末では，中国が15万6,295人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。さらに，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，21年末は17年末と比べそれぞれ約1.5倍，1.8倍，1.6倍，1.4倍となっている。
一方，平成18年まで最大構成比を占めていた「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの動向次第で，特別永住者の総数は更に減少する可能性も考えられる。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編2統計（1）1－2～6－2）

平成21年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は20年末と比べ1,361人（0.6%）増加の21万2,896人で，全体の9.7%であった。これについて17年末から21年末までの推移を見ると，登録者数は「興行」の減少の影響を受け，18年末まで減少傾向にあったが19年末から増加に転じ，21年末も過去最高を更新したものの，「人文知識・国際業務」，「技能」及び「教育」以外の在留資格は前年より減少している（図14）。

図 14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移
また，個々の在留資格別で見ると，「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが，これは，平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置に該当する場合には，研究活動に従事するものであっても「特定活動」の在留資格が許可されるようになったことが減少要因の一つとなっている。さらに，「興行」の在留資格は，21年末は20年末と比べ2,065人(15.8%)減と引き続き減少となった。これは，「興行」の在留資格による新規入国者が減少したことによるものである。

「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成21年末現在，「技術」5万493人，「人文知識・国際業務」6万9,395人，「企業内転勤」1万6,786人であり，20年末と比べ，それぞれ1,780人（3.4%）減少，2,104人（3.1%）増加，1,012人（5.7%）減少している。

平成21年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ23.7%，32.6%，7.9%となっており，一般企業で就労する外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の約6割を占めている。

## ウ留学生・就学生（資料編2統計（1）7－2，8－2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，21年末現在における留学生の外国人登録者数は，20年末と比べて7,395人（5.3%）増加して14万5,909人となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が9万4,355人で全体の64.7%を占めており，これに韓国・朝鮮が1万9,807人（13.6%）で続いている。

また，総数について平成17年末から21年末までの推移を見ると，21年末現在では17年末の約1.1倍になっている。

一方，就学生の外国人登録者数は，平成16年末に減少に転じたが，18年末から増加し,21年末現在における就学生の外国人登録者数は4万6,759人で，20年末と比べ5,446人（13.2%）の増加となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3万2,408人で全体の69.3%を占め，これに韓国・朝鮮が7,804人（16.7%）で続いている。

また，総数について平成17年末から21年末までの推移を見ると，21年末現在では17年末の約1.7倍になっている。

## 工研修生・技能実習生（資料編2統計（1）9－2，10）

平成21年末現在における研修の外国人登録者数は，6万5,209人で，20年と比べ2万1,617人（24.9%）減少し，前年を大幅に下回った。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が5万487人で全体の77.4％を占めており，次いでベトナムが4,355人（6.7%），フィリピンが3,970人（6.1%）の順となっている。

さらに，平成17年末から21年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，中国が約1.2倍，ベトナムが約1.3倍となっている。

平成21年末現在における技能実習生の外国人登録者数は,10万9,793人で,20年と比べ4,803人（4.6%）増加している。これを国籍（出身地）別に見ると,中国が8万4,813人で全体の
77.2％を占めており，次いでベトナムが9,197人（8.4%），インドネシアが6,725人（6.1%）の順となっている。

さらに，平成17年末から21年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，中国が約1.9倍，ベトナムが約1.8倍となっている。

## オ 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）12－2，13－2）

平成21年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は22万1,923人となっている。17年末から21年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」は18年末まで増加傾向にあったものの，19年末以降減少に転じ，21年末は20年末と比べ，2万3,574人（9.6%）減少した。

国籍（出身地）別で見ると，平成21年末現在では，中国が5万6,510人で全体の25.5%を占めており，次いでフィリピンが4万6,027人（20.7%），ブラジルが4万3,443人（19.6%）の順となっている。17年末から21年末までの推移を国籍（出身地）別で見ると，21年末に中国がブラジルを抜き第一位となる一方，ブラジルは毎年減少しており，21年末は17年末に比べ半数近くになっている。

平成21年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は22万1,771人で外国人登録者全体の10.1%を占めている。17年末から21年末までの推移を見ると、「日本人の配偶者等」と同様、18年末まで増加傾向にあったものの、19年末以降減少している。21年末現在では20年末と比べ、3万6,727人（14.2%）減少した。

国籍（出身地）別に見ると,平成21年末は,ブラジルが10万1,250人（45.7%）を占めており,これにフィリピン3万7,131人（16.7%），中国3万3,651人（15.2%）が続いている。また,17年末から21年末までの推移を見ると,19年末まで第三位だったフィリピンは一貫して増加し,20年末には中国を抜いて第二位になり,引き続き増加している。

なお,「日本人の配偶者等」及び「定住者」の外国人登録者数が大幅に減少した要因としては,平成20年下半期以降,不況により職を失った日系人が本国に帰国したことなどが考えられる(注)。

（注）厚生労働省は，厳しい再就職環境の下，再就職を断念し，帰国を決意した日系人離職者に対し，一定額の帰国支援金を支給する帰国支援事業を実施（平成21年4月から22年3月まで）しており，同支援を受けて帰国した者は約2.2万人である。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初決定された在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などであり，これらの許否の判断を行うのが在留審査である。

平成21年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は20年と比べて4万1,406件（3.0%）増加して，140万3,250件となった。17年から21年までの推移を見ると，全体として増加傾向にある（表9）。
表 9 在留審査業務許可件数の推移

(件)

年 区分	平成17	18	19	20	21
総 数	1,197,627	1,327,185	1,351,961	1,361,844	1,403,250
資 格 外 活 動	100,176	107,158	119,145	133,513	147,528
在 留 資 格 変 更	115,287	123,381	138,427	149,214	149,046
在 留 期 間 更 新	418,696	466,304	436,630	434,307	444,330
永 住	39,256	51,538	60,509	57,806	53,960
特 別 永 住	116	112	131	114	139
在 留 資 格 取 得	7,215	8,013	8,680	8,957	8,303
再 入 国	516,881	570,679	588,439	577,933	599,944

(注1)「永住」は,入管法第22条による永住許可件数である。

(注2)「在留資格取得」は,入管法第22条の2による永住許可を含む。

(注3)「特別永住」は,入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成21年中在留期間更新の許可を受けた外国人は44万4,330人であり，20年と比べて1万23件（2.3%）の増加となっている（表9）。

## （２）在留資格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成21年に在留資格変更許可を受けた外国人は14万9,046人で，20年と比べて168人（0.1%）の減少となっている（表9）。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成21年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は9,584人で、20年と比べて1,456人（13.2%）減少している。15年以降一貫して増加傾向にあったところ、世界的な不況の影響を受け、減少に転じている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が6,333人と全体の66.1％を占め，次いで韓国が1,368人（14.3%），中国（台湾）が285人（3.0%）の順となっている（表10）。

在留審查窓口風景
表 10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

(件)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	5,878	8,272	10,262	11,040	9,584
中 国	4,186	6,000	7,539	7,651	6,333
韓 国	747	944	1,109	1,360	1,368
中 国 (台湾)	168	200	282	303	285
バングラデシュ	57	119	138	164	125
ベトナム	64	92	131	189	161
マレーシア	69	118	120	134	105
タイ	60	67	87	97	101
スリランカ	34	55	81	160	141
インドネシア	52	53	73	74	97
ネパール	24	45	63	161	173
その他	417	579	639	747	695

(注)表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

在留資格別に見ると，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が6,677人（69.7%）で最も多く，平成20年と比べて1,186人（15.1%）減少している。また，21年に在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は2,154人（22.5%）となっており，これら2つの在留資格で全体の92.1%を占めている（表11）。

表 11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成17	18	19	20	21
総 数	5,878	8,272	10,262	11,040	9,584
人文知識・国際業務	4,159	5,938	7,304	7,863	6,677
技 術	1,200	1,720	2,314	2,414	2,154
教 授	335	401	416	430	444
研 究	92	104	87	111	97
投 資・経 営	28	36	61	128	128
教 育	18	20	23	29	31
宗 教	12	13	15	19	3
医 療	10	14	13	16	24
技 能	8	5	6	3	4
芸 術	4	6	6	2	8
興 行	1	3	3	5	2
そ の 他	11	12	14	20	12

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技能等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度であり，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送出し国のニーズにも合致する技能等が対象となる。具体的には，平成22年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等54職種及び国家試験ではないが（財）国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等12職種の合計66職種となっている。

制度発足当初は，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ
移行できる対象職種の拡大等により年々着実に増加していたが，平成21年は20年と比べて313人（0.1%）の減少となっている。しかしながら，5年に技能実習制度が創設されてから21年末までの技能実習への移行者数の累計は38万人を超えており，本制度が定着してきていることがうかがえる。

平成21年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると、中国4万9,032人、ベトナム4,972人、インドネシア3,467人、フィリピン3,127人、タイ1,082人の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、溶接、プラスチック成形の順になっている（表12,13）。

なお，平成22年7月1日から新たな研修・技能実習制度（第2部第5章「研修・技能実習制度に係る施策等」参照。）の運用が開始されたところである。

表 12 国籍別技能実習への移行者数の推移

年 国籍	平成17	18	19	20	21
総 数 国	32,394	41,000	53,999	62,520	62,207
中 卜 ナ ム	26,606	34,817	42,871	49,566	49,032
イ ド ネ シ ア	1,791	2,221	4,155	4,885	4,972
イ ド ネ シ ア	2,340	1,924	3,274	3,393	3,467
フ リ ピ ン	1,219	1,482	2,407	3,000	3,127
タ イ	277	342	783	1,079	1,082
そ の 他	161	214	509	597	527

(注) 表中「中国」には台湾, 香港, その他は含まない。

表 13 職種別技能実習への移行者数の推移

(人)

年
職種	平成17	18	19	20	21
総数	32,394	41,000	53,999	62,520	62,207
婦人子供服製造	9,751	10,750	11,697	12,707	11,428
型枠施工	420	526	800	1,012	877
紳士服製造	679	741	658	637	631
溶接	1,960	2,817	3,882	5,457	5,569
鉄筋施工	376	409	610	889	987
機械加工	1,276	1,918	2,960	3,539	3,203
金属プレス	1,194	1,768	2,505	3,150	2,769
配管	53	88	119	163	215
塗装	713	1,070	1,255	1,644	1,766
家具製作	239	260	392	364	435
鋳造	695	811	1,167	1,062	977
び	361	610	702	1,125	993
プラスチック成形	2,072	2,686	4,769	4,270	4,454
建築大工	179	350	441	356	402
建設機械施工	46	77	147	172	179
その他	12,380	16,119	21,895	25,973	27,322

## （3） 在留資格取得の許可（同法第22条の2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成21年に在留資格取得の許可を受けた外国人は8,303人で，20年と比べて654人（7.3%）の減少となっている（表9）。
## （４）再入国の許可（同法第２６条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる。

平成21年に再入国許可を受けた外国人は59万9,944人であり,20年と比べて2万2,011人(3.8%)の増加となっている（表9）。

## （5） 資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成21年に資格外活動許可を受けた外国人は14万7,528人で,20年と比べて1万4,015人(10.5%)増加しており，17年と比べると4万7,352人（47.3%）の増加となっている（表9）。

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを明確化した。この見直しでは，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献があると認められる外国人に対する永住許可の要件を明確化するため，平成17年3月31日に「我が国への貢献に関するガイドライン」を策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献に関するガイドライン」についても一部改定した。

平成19年における永住許可は過去最高の6万509人となったが，20年は5万7,806人，21年は5万3,960人と減少傾向にある（表14）。
表 14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

(件)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	39,256	51,538	60,509	57,806	53,818
中 国	11,404	13,744	15,875	16,140	16,957
ブ ラ ジ ル	10,026	16,055	19,793	16,824	11,430
フ イ リ ピ ン	6,044	7,554	8,723	8,982	9,248
韓 国・朝 鮮	2,939	3,368	3,788	3,914	4,060
ペ ル 一	2,449	2,878	3,241	2,783	2,389
そ の 他	6,394	7,939	9,089	9,163	9,734

(注)表中「中国」には, 台湾, 香港, その他を含む。

## 第3節◆日本人の出帰国の状況

## 1 出国者

## (1) 総数

平成21年の日本人出国者総数は1,544万5,684人で,20年と比べ54万1,566人(3.4%)減少した(図15)。

図 15 日本人出国者数の推移

## （2） 男女別・年齢別

平成21年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が821万6,645人，女性が722万9,039人で，男性が全体の53.2%，女性が46.8%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成21年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が311万2,800人で出国者全体の20.2％を占めており，以下，60歳以上303万2,647人（19.6%），40歳代277万9,686人（18.0%），20歳代263万7,154人（17.1%），50歳代262万1,664人（17.0%）の順となっている。