Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細

出資金の増減の明期
種類	前年度末歩高	評価差額の誤入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度差生分)	強制評価減	本年度末歩高
出資(時債のないもの)
独立行政法人港湾空港技術研究所	492	-	-	-	-	-	492
独立行政法人北海道勝差土木研究所	57	-	-	-	-	-	57
合計	549	-	-	-	-	-	549

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資金額(国有財產合儲儲格)	出資金額(B)	資產(A)	負債(B)	銷資廠額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	銷資廠額による算出額(G=C×F)	資格对照表計上額	使用財務諧表
独立行政法人港湾空港技術研究所	492	15,326	2,172	13,153	14,052	492	3,51%	481	492	法定財務諧表
独立行政法人北海道關亮土木研究所	57	10,386	1,948	8,437	7,599	57	0.75%	63	57	法定財務諧表
合計	549	25,712	4,121	21,591	21,852	549	524	549

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明縄

未払金の明頼	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末騰高
補助率差額	地方公共団体(港済管理者)	9,953
児童手当	職員	5
公務災害補償費	職員	21
遺族補償年金	職員遺族	7
未払消費税	-
合計	9,988

### 2. 秦晋费用计算寄

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細
名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体(港湾管理者)	118,438	事業費等の補助	無
合計	118,438

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

財源の明細	単位:百万円
金額
(款)銭収入	1,893
(項)銭収入	1,893
合計	1,893

(2)財産の無債所管換等の明細無債所管換の明績

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	国(一般会计)	35	土地	公共用財産から公用財産への変更
財産の無償所管換(誕)	国(一般会计)	72,329	土地等	公共用財産を一般会计へ帰属
合計	-72,294

### 4. 区分剤取支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明縄

(单位:百万円)
金額
(款)鍵収入	1.523
(項)鍵収入	1.523
合計	1.523

## (2) その他蔵計外現金・預金の明細

その他蔵計外現金・預金の増減の明綱

(单位:百万円)
金額
前年度末殘高	3
本年度受入	1
本年度払出	3
本年度末殘高	1
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

71,178 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×0.01435=1,021 百万円
「港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

特定港湾施設工事勘定

(单位:百万円)

前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日	<負債の部>	前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日
現金・預金	553	976
たな卸資産	6,483	6,425
有形固定資産	61	83
国有財産(公共用財産を除く)	42	44
建物	31	29	負債合計	-
工作物	1	5	<資産・負債差額の部>
船舶	10	8	資産・負債差額	7,105
物品	18	39
無形固定資産	6	4
資産合計	7,105	7,489	負債及び資産・負債差額合計	7,105
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 14 年 4 月 1 日	自 平 成 15 年 4 月 1 日
至 平 成 15 年 3 月 31 日	至 平 成 16 年 3 月 31 日
工ネルギー港湾施設工事費	11,535	12,606
港湾整備勘定への繰入	765	1,060
庁費等	13	13
減価償却費	14	11
資産処分損益	46	-
本年度業務費用合計	12,375	13,692
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前 令 計 年 度 自 平 成 14 年 4 月 1 日 至 平 成 15 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 15 年 4 月 1 日 至 平 成 16 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,240	7,105
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,375	△ 13,692
Ⅲ 財源	13,241	14,076
1 自己收入	9,000	9,843
港湾管理者工事費負担金收入	2,276	2,586
受益者工事費負担金收入	6,723	7,255
その他の財源	0	1
2 他会計(勘定)からの受入	4,240	4,233
一般会計からの受入	4,240	4,233
IV 無償所管換等	-	-
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	7,105	7,489
## 区分別收支計算書

特定港湾施設工事勘定

(单位:百万円)

Ⅰ.業務収支	前 會 計 年 度 自 14年4月1日 至 15年3月31日	本 会 計 年 度 自 15年4月1日 至 16年3月31日
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	2,276	2,586
受益者工事費負担金収入	6,723	7,255
その他の収入	0	1
一般会計からの受入	4,240	4,233
前年度剰余金受入	3,098	553
財源合計	16,339	14,630
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
エネルギー港湾施設工事費	△ 14,992	△ 12,560
港湾整備勘定への繰入	△ 765	△ 1,060
庁費等の支出	△ 19	△ 6
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 15,777	△ 13,626
(2)施設整備支出
建物等に関する支出	△ 7	△ 26
施設整備支出合計	△ 7	△ 26
業務支出合計	△ 15,785	△ 13,653
業務収支	553	976
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	553	976
翌年度歳入繰入	553	976
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金	553	976
### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## ③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

### 2. 翌年度以降支出予定額

## ① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、472 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、1,828 百万円である。

### 3. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事
務費の財源に当てるための繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金收入」には、受益者（電力会社）からの負担金收入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

### 4. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。
したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価慣却額	本年度末残高
施設	4,744,522	94,482	-	132,707	4,706,297
用地	217,546	13,114	82	-	230,578
公共用財產	4,962,068	107,596	82	128,511	4,936,875

(单位:百万円)

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明细

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## ① たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	6,483	7,422	7,481	-	6,425
合計	6,483	7,422	7,481	-	6,425

## ② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価憶却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	-	-	-	-	-	-
工作物	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
行政財產	-	-	-	-	-	-
土地	-	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	31	0	-	1	-	29
工作物	1	4	-	0	-	5
船舶	10	-	-	1	-	8
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	42	4	-	2	-	44
国有財產合計	42	4	-	2	-	44
公共用財產
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	18	26	-	6	-	39
小計	18	26	-	6	-	39
有形固定資產合計	61	30	-	9	-	83
無形固定資產
国有財產
電話加入權	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	5	-	-	2	-	3
無形固定資產合計	6	-	-	2	-	4

有形固定資產·無形固定資產合計	68	30	-	11	-	87
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
金額
(款)雑収入	1
(項)雑収入	1
合計	1

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

金额
(款) 雑收入	1
(項) 雑收入	1
合計	1
「港湾整備特別会計：平成15年度勘定合算財務書類」
## 合算貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日	<負債の部>	前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日
<資産の部>
現金・預金	26,573	18,745	未払金	10,900
たな卸資産	32,273	33,305	保管金等	3
未収金	9,431	8,317	前受金	339
前払費用	2	2	賞与引当金	832
貸付金	111,554	106,762	産業投資特別会計繰長未済金	73,552
貸倒引当金	△1	△1	退職給付引当金	40,023
有形固定資産	127,706	123,435
国有財産(公共用財産を除く)	121,130	118,077
土地	60,698	59,381
立木竹	33	33	負債合計	125,651
建物	16,383	16,800	<資産・負債差額の部>
工作物	28,490	26,539	資産・負債差額	186,108
船舶	15,229	14,137
建設仮勘定	294	1,185
物品	6,576	5,358
無形固定資産	3,669	3,404
出資金	549	549
資産合計	311,759	294,520	負債及び資産・負債差額合計	311,759
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
人件費	18,453	17,812
賞与引当金繰入額	832	1,149
退職給付引当金繰入額	1,187	1,262
港湾施設整備費	292,947	185,497
エネルギー港湾施設工事費	11,535	12,606
補助金等	120,960	118,438
一般会計へ繰入	43	55
庁費等	1,763	6,733
その他の経費	497	575
減価償却費	8,017	8,017
貸倒引当金戻入額	△145	0
資産処分損益	11,072	2,514
本年度業務費用合計	467,166	354,663
## 資產·負債差額增減計算書

前 令 計 年 度 自 平 成 14 年 4 月 1 日 至 平 成 15 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 15 年 4 月 1 日 至 平 成 16 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	225,810	186,108
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 467,166	△ 354,663
Ⅲ 財源	427,914	413,087
1 自己收入	122,736	96,947
港湾管理者工事費負担金收入	91,031	74,638
受益者工事費負担金收入	6,723	7,255
受託工事納付金收入	21,205	13,158
その他の財源	3,776	1,894
2 他会計(勘定)からの受入	305,178	316,140
一般会計からの受入	303,979	315,127
空港整備特別会計からの受入	1,198	1,013
Ⅳ 無償所管換等	△ 449	△ 72,293
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	186,108	172,237
## 合算区分別収支計算書

港湾整備特別会計

(单位:百万円)

I.業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	91,031	74,638
受益者工事費負担金収入	6,723	7,255
受託工事納付金収入	15,260	14,564
資産売払収入	717	395
貸付金の回収による収入	9,185	7,720
その他の収入	2,507	1,524
一般会計からの受入	303,979	315,127
産業投資特別会計からの受入	35,596	706
空港整備特別会計からの受入	1,198	1,013
前年度剩余金受入	41,415	26,570
財源合計	507,616	449,515
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△21,770	△20,595
港湾施設整備費	△293,483	△188,797
エネルギー港湾施設工事費	△14,992	△12,560
補助金等	△121,212	△119,376
一般会計への繰入	△43	△55
産業投資特別会計への繰入	△5,806	△3,079
貸付けによる支出	△14,606	△2,928
庁費等の支出	△1,810	△6,694
その他の支出	△512	△579
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△474,238	△354,669
(2)施設整備支出
土地に関する支出	△15	△13,114
建物等に関する支出	△6,791	△62,989
施設整備支出合計	△6,807	△76,103
業務支出合計	△481,046	△430,772
業務収支	26,570	18,743
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	26,570	18,743
翌年度歳入繰入	26,570	18,743
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	1
本年度末現金・預金	26,573	18,745
$$ 注記(平成15年度) $$

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥退職給付引当金の計上基準

1) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件（大分地裁平成15年（7）第244号）

損害賠償請求額 85 百万円

現在係争中である。

### 3. 翌年度以降支出予定额

① 歳出予算の繰越
歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、36,884 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、74,539 百万円である。

### 4. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、船舶の建造に係る国庫債務負担行為の額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「産業投資特別会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目
・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計へ繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額及び退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の取崩額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金收入」には、受益者(電力会社)からの負担金收入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。
・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付による支出」には、港湾管理者等への貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他巌計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 5. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によって。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	本年度末残高
施設	4,744,522	94,482	-	132,707	4,706,297
用地	217,546	13,114	82	-	230,578
公共用財產	4,962,068	107,596	82	128,511	4,936,875

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 港湾整備特別会計 附属明細書（貸借対照表）

本会计年度（平成16年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	17,768	976	-	18,745
たな卸資産	26,879	6,425	-	33,305
未収金	8,317	-	-	8,317
前払費用	2	-	-	2
貸付金	106,762	-	-	106,762
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	123,352	83	-	123,435
国有財産(公共用財産を除く)	118,032	44	-	118,077
土地	59,381	-	-	59,381
立木竹	33	-	-	33
建物	16,770	29	-	16,800
工作物	26,533	5	-	26,539
船舶	14,128	8	-	14,137
建設仮勘定	1,185	-	-	1,185
物品	5,319	39	-	5,358
無形固定資産	3,399	4	-	3,404
出資金	549	-	-	549
資産合計	287,031	7,489	-	294,520
<負債の部>
未払金	-	-	-	-
保管金等	9,988	-	-	9,988
前受金	1	-	-	1
賞与引当金	655	-	-	655
退職給付引当金	1,149	-	-	1,149
39,308	-	-	39,308
他会計繰戻未済金	71,178	-	-	71,178
負債合計	122,282	-	-	122,282
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	164,748	7,489	-	172,237
資産・負債差額合計	164,748	7,489	-	172,237
負債及び資産・負債差額合計	287,031	7,489	-	294,520
## 港湾整備特別会計 附属明細書（業務費用計算書）

本会计年度（自：平成15年4月1日至：平成16年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	17,812	-	-	17,812
賞与引当金繰入額	1,149	-	-	1,149
退職給付引当金繰入額	1,262	-	-	1,262
港湾施設整備費	185,497	-	-	185,497
エネルギー港湾施設工事費	-	12,606	-	12,606
補助金等	118,438	-	-	118,438
港湾整備勘定への繰入	-	1,060	△ 1,060	-
一般会計への繰入	55	-	-	55
庁費等	6,719	13	-	6,733
その他の経費	575	-	-	575
減価償却費	8,005	11	-	8,017
貸倒引当金戻入額	0	-	-	0
資産処分損益	2,514	-	-	2,514
本年度業務費用合計	342,031	13,692	△ 1,060	354,663
## 資產·負債差額增減計算書（港湾整備特別会计）

## 本会计年度（自：平成15年4月1日至：平成16年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算
前年末資産・負債增差額	179,002	7,105	-	186,108
本年度業務費用合計	△342,031	△13,692	1,060	△354,663
財源	400,071	14,076	△1,060	414,147
自己收入	87,103	9,843	-	96,947
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	2,586	-	74,638
受益者工事費負担金收入	-	7,255	-	7,255
受託工事納付金收入	13,158	-	-	13,158
その他の財源	1,893	1	-	1,894
目的稅等收入
他会計(勘定)からの受入	312,967	4,233	△1,060	317,200
空港整備特別会計からの受入	1,013	-	-	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	-	△1,060	-
一般会計からの受入	310,893	4,233	-	315,127
無償所管換等	△72,293	-	-	△72,293
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	164,748	7,489	-	172,237
## 港湾整備特別会計 附属明細書（区分別収支計算書）

本会计年度（自：平成15年4月1日至：平成16年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	2,586	-	74,638
受益者工事費負担金收入	-	7,255	-	7,255
受託工事納付金收入	14,564	-	-	14,564
資產売払收入	395	-	-	395
貸付金の回収による収入	7,720	-	-	7,720
その他の収入	1,523	1	-	1,524
一般会計からの受入	310,893	4,233	-	315,127
産業投資特別会計からの受入	706	-	-	706
空港整備特別会計からの受入	1,013	-	-	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	-	△765	-
前年度剰余金受入	26,016	553	-	26,570
財源合計	435,945	14,630	△765	449,515
人件費	△20,595	-	-	△20,595
港湾施設整備費	△188,797	-	-	△188,797
エネルギー港湾施設工事費	-	△12,560	-	△12,560
補助金等	△119,376	-	-	△119,376
港湾整備勘定への繰入	-	△1,060	765	-
一般会計への繰入	△55	-	-	△55
産業投資特別会計への繰入	△3,079	-	-	△3,076
貸付けによる支出	△2,928	-	-	△2,928
庁費等の支出	△6,688	△6	-	△6,694
その他の支出	△579	-	-	△579
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△342,102	△13,626	765	△354,669
土地に係る支出	△13,114	-	-	△13,114
建物等に係る支出	△62,962	△26	-	△62,989
施設整備支出合計	△76,076	△26	-	△76,103
業務支出合計	△418,179	△13,653	765	△430,772
業務収支	17,766	976	-	18,743
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	17,766	976	-	18,743
翌年度歳入繰入	17,766	976	-	18,743
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	1	-	-	1
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	17,768	976	-	18,745
×

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

## A 医療費削減額

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額を算出した。

## 重複診察の受診人数

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 外来診察に係る 一人当たり医療費

一回当たり診察医療費、年間診察回数より算出（行政負担分の医療費）

## 利用者における 本サービスの利用意向

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 外来診察医療費の 国民負担率

外来診察医療費のうち

国民負担分を一律30%で

任意に設定

## B 重複診察の削減にかかわる生産活動増加

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 重複診察の受診人数

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 外来診察に係る 一人当たり診察時間

## 利用者における 本サービスの利用意向

一回当たり診察時間、

年間診察回数より算出

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 有業率· 有業者時給單価

削減された時間に

労働生産性（時給換算）を

乗じて算出

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

利用者と同様に、本サービスによって重複診察が削減されると仮定する。この重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額（国民負担分を一律7割として抽出）を提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への変換方法

主に次の変数を用いて、重複診察の削減にかかわる外来診察医療費の削減額を算出した。

## 重複診察の受診人数

## 外来診察に係る 一人当たり医療費

同じ病気で複数の

医療機関にかかっている

外来患者数を算出

## 利用者における 本サービスの利用意向

一回当たり診察医療費、年間診察回数より算出（行政負担分の医療費）

全人口（全年齢に換算）におけるサービス利用意向

## 重複診察の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## (3) 診察の事前予約サービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスが診察にかかわる待合時間の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。
## イ 利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、診察待合時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

## 外来診察の受診人数

15～64歳における

外来診察の受診人数

外来診察に係る

一人当たり待合時間

一回当たり診察待合時間、

年間診察回数より算出

利用者における

本サービスの利用意向

15～64歳におけるサービス利用意向

## 診察待合時間の削減効果

削減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 有業率· 有業者時給單価

削減された時間に

労働生産性（時給換算）を

乗じて算出

### 2. 教育・就労

(1) 個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって義務教育課程（小・中学校）の教師の校務負荷（授業準備、成績処理、外部対応）が軽減されると仮定する。この軽減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。

## イ 利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、校務負荷の軽減にかかわる生産活動の増加を算出した。

教師の校務負荷時間（残業、持帰り時間）

教師の人数

小・中学校の教師における校務の残業、持帰り時間（授業準備、成績処理など）

利用者における

本サービスの利用意向

小・中学校の教師の人数（地方公務員に限る）

✗

×

教職員におけるサービス利用意向

校務負荷の

軽減効果

軽減効果を低位（10%）、中位（25%）、高位（50%）で任意に設定

## 教師の 時給単価

×

軽減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## (2) オンライン教育ポータルサービス

## ア 推計対象とする利用者の便益

本サービスによって大学・大学院の講義を受講しやすくなり、単位の取得、学位の取得が進むと仮定（最終学歴が向上すると仮定）する。また、最終学歴と給与との関係から、最終学歴が向上することで、有業者における給与総額が向上すると仮定する。この給与総額の差分（増分）を利用者の便益とする。

なお、給与の向上には、最終学歴の他に、これまでの職歴（技術・技能、勤務年数など）も影響すると考えられる。このため、本推計では、職歴の影響をあまり受けないと想定される若年層（15～24歳）を対象者とした。さらに、給与の向上を仮定することから、若年層のうち有業者を抽出した。
## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

本サービスによって完全失業者が減少し、これに伴い失業手当の給付額も減少すると仮定する。この失業手当の給付額の減少分を提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、失業手当の給付額の減少分を算出した。

完全失業者の減少数

失業手当の

基本手当日額

減少効果(低位、中位、高位)を加味した年齢別の減少数を準用

×

失業手当の給付日数

年齢別(15～24歳、25歳以上)の基本手当日額

✗

一律90日で任意に設定

### 3. 生活・暮らし

(1) 引越手続のワンストップサービス

## ア 利用者の便益

## (ア) 推計対象とする利用者の便益

本サービスが引越にかかわる諸手続（届出、連絡など）の時間（利用者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、利用者の便益とする。

## （イ）利用者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、引越手続時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。

引越手続に係る

住民の負担時間

引越し自体の届出、

引越しに関連する届出、

各種連絡にかかる時間

年間の

引越世帯数

✗

単身世帯、二人以上世帯の

それぞれにおける

引越世帯数

利用者における

本サービスの利用意向

✗

単身世帯、二人以上世帯の

それぞれにおける

サービス利用意向

引越手続に係る

時間の削減効果

×

削減効果を低位(10%)、

中位(25%)、高位(50%)で

任意に設定

有業率・

有業者時給単価

✗

削減された時間に

労働生産性(時給換算)を

乗じて算出

## イ 提供者の便益

## (ア) 推計対象とする提供者の便益

本サービスが、利用者からの届出、連絡を受ける行政職員・企業職員の処理時間（提供者の負担となる時間）の削減に効果を発揮すると仮定する。この削減された時間が生産活動に充てられるとして、提供者の便益とする。

## (イ) 提供者便益の経済価値への換算方法

主に次の変数を用いて、手続処理時間の削減にかかわる生産活動の増加を算出した。
### 8. 許容性

## (15) インターネットホスト数

## ○ 說明

1 万人当たりのインターネットホスト数。インターネットホストとは、インターネットに直接接続されているコンピュータを指し、通常は ISP が有するコンピュータ（出典の定義に基づく）。

## 出典

・インターネットホスト数は、CIA「the World Factbook」内の「Internet Hosts (2009)」を採用。(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2184.html)

・人口は、World Bank「Data & Statistics」内の「Population,total」（2008年）を採用。

## (16) 光ファイバ比率

## ○ 說明

固定ブロードバンド加入者数に占める光ファイバ加入者数比率。固定ブロードバンドの定義は「(6) 固定ブロードバンド普及率」と同様。

## 出典

• OECD「Broadband statistics」内の「Percentage of fiber connections in total broadband (June, 2009)」を採用。(http://www.oecd.org/dataoecd/21/58/39574845.xls)

・中国・シンガポール・インド・ブラジル・南アフリカについては、Pyramid Research 社（http://www.pyr.com/index.htm）から提供。

・ロシアについては、光ファイバ加入者数をブロードバンド加入者数で除して算出(いずれも2008年時点)。光ファイバ加入者数は、FTTH Council「Inventory of FTTH in Europe」（公表元はIdate社）、ブロードバンド加入者数はITU「ICT Statistics Database」内の「Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Broadband Subscribers; Per 100 inhab. 2008」を採用。

(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&ReportFormat=HTML4.0&RP_intYear=2008&RP_intLanguageID=1&RP_bitLiveData=False)
## (3) 分析に用いた属性 7 グループの概要

本調査では、世代（10～30代、40・50代、60代以上）、世帯構成（一人暮らし、共同生活者あり）と性別（男性、女性）を加味した7つのグループを作成して分析を行った。グループの構成は下記通り。

「若年層一人暮らし」は10～30代の一人暮らしの男女、「若年層共同生活者あり（男性）」は10～30代の共同生活者のいる男性、「若年層共同生活者あり（女性）」は10～30代の共同生活者のいる女性。「中年層一人暮らし」は40・50代の一人暮らしの男女、「若年層共同生活者あり（男性）」は40・50代の共同生活者のいる男性、「若年層共同生活者あり（女性）」は40・50代の共同生活者のいる女性。性別、世帯構成に関わらず60代以上を「高齢者」とした。

世帯構成
一人暮らし	共同生活者あり
年代/性別	10～30代	男性	若年層一人暮らし	若年層共同生活者あり(男性)
女性	若年層共同生活者あり(女性)
40・50代	男性	中年層一人暮らし	中年層共同生活者あり(男性)
女性	中年層共同生活者あり(女性)
60代以上	男性	高齢層
女性

## (4) ソーシャルメディアのコミュニケーション効用による分析

[1] 「一日で最も利用時間の長いソーシャルメディア」に関する設問の回答に基づき各ソーシャルメディアのヘビーユーザーとにグループを作成する。次に、[2] ソーシャルメディアの持つオンラインコミュニケーションの促進（「オンラインコミュニケーション」）と、オフラインのコミュニケーションを補完（「オフラインコミュニケーション」）する役割に該当する設問群 $ ^{1} $ について、各ソーシャルメディアを利用して「実現したかどうか」という回答（5 段階）に基づき主成分分析 $ ^{2} $ を行い、各人の「オンラインコミュニケーション」得点と「オフラインコミュニケーション」得点を算出した。そして、[1]で作成したソーシャルメディアのヘビーユーザーグループごとに「オンラインコミュニケーション」得点と「オフラインコミュニケーション」得点の平均点を算出した。これに[3]各グループの利用頻度（6 段階）の平均値（「利用量」）を算出し、2 次元上に類型化した。利用量は球の大きさで表されている。
## [14] 研究開発の産学連携

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、国内の研究開発の産学連携度を7段階で聞いたもの。

## 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内 の「University-industry collaboration in R&D」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [15] 先進技術製品の政府調達

## ○ 說明

企業の役員に対して実施したアンケートで、先進技術製品の政府調達による国内のイノベーションへの寄与度を7段階で聞いたもの。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Government procurement of advanced technology products」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [16] 特許

## ○ 說明

100万人あたりの特許数。

## ☐ 出典

WEF(2009)"The Global Competitiveness Report 2009-2010" 内の「Utility patents (hard data)」(http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm)

## [17] 科学・技術出版物の比率と引用率

## ○ 說明

100 万人当たりの科学 / 技術出版物の発行数と引用の多い科学 / 技術出版物のシェアを用い総合スコア化したもの。

## 出典

ITIF"The Atlantic Century (February 2009)"内の「Scientific publications Score」(http://www.itif.org/files/2009-atlantic-century.pdf)

## [18] 電子政府成熟度

## ○ 說明

政府ホームページの洗練度、ICT インフラの浸透度、国民（成人）のリテラシーレベルのスコアを用いて総合スコア化したもの。
医政兿 0723 第 1 号

平成24年7月23日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 保健所設置市長 \\ 特別区長 \end{array}\right. $ 殿

# 厚生労働省医政局長

# 「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の制定について

歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）第12条第1

項の規定に基づき、本日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下「基

本的事項」という。）が別添のとおり告示され、同日から適用することとされた

ので通知する。貴職におかれては、御了知の上、貴管内市町村、関係団体及び

関係機関等に対する周知についてよろしく御配慮願いたい。

なお、同法第13条第1項に都道府県の努力義務が規定されていることを踏

まえ、基本的事項においては、「都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事

項の策定に関する事項」についても規定されたので、念のため申し添える。
凡 例
河川·流域界等	流域界
一級河川
二級河川
その他の河川·水路
国管理区間
海、湖、池等の水部
観測所等	降水量観測所
水位·流量観測所
地下水位観測所
水質調査地点
水道用水関係	取水口
浄水場、配水池
用水供給幹線(導水路)
上水道水路
上水道給水区域
簡易水道給水区域
工業用水関係	取水口
浄水場、配水池
用水路
工業用水供給区域
農業用水関係	取水口
排水口
用水路
排水路
発電用水関係	取水口
水力発電所
用水路
下水道関係	下水処理場
下水路
下水道処理区域
ダム関係	水道用ダム
工業用ダム
農業用ダム
水力発電用ダム
洪水調節ダム
法令指定区域	多目的ダム
行政界	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林
地下水規制区域
都道府県界
郡市界
町村界