Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
現行の特別給の改定においては、民間における支給割合について、0.05月ごとの区切りによって小数点以下第2位までの支給割合を算出し、これに応じて公務の特別給の支給月数を定めるという方式によっている。この方式によれば、民間の特別給の支給割合が3.98月（3.975月）以上であれば、公務の支給月数を現行の3.95月から4.00月に引き上げることとなる。

しかしながら、本年は、東日本大震災の影響により、特に被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県の東北3県に所在する事業所の特別給の状況を把握できていないため、この全国平均の支給割合をどのように見るべきかを検討する必要がある。

特別給の官民比較方法については、前記のとおり、事業所ごとの支給実績の全国集計に基づいていることから、東北3県の民間データがないことの影響は直接的に働くこととなる。その影響を平成20年から平成22年までの過去3年間の「職種別民間給与実態調査」の結果を用いて算出すると、東北3県を除く44都道府県の特別給の支給割合は、東北3県の特別給データを含めた全国の支給割合より、平成20年及び平成22年が0.004月、平成21年が0.007月それぞれ高い数値となる。

近年の民間賃金の動向をみると、毎年の企業業績等は特別給に反映する傾向がある。東日本大震災以降、今夏までに東北3県が受けた甚大な経済的な被害や、前記のとおり雇用保険の受給者実人員が昨年の2倍近くに達しているという雇用情勢などをみると、東北3県の経済状況は厳しく、今夏の特別給の支給状況も厳しいと考えられる。

本院としては、本年の東北3県を除いた調査結果によると、民間事
業所の特別給の支給割合は3.987月であるが、上記のように東北3県の民間の特別給データを除くことにより過去3年間では0.004月～0.007月分の上振れが生じていることに加え、東北3県の今夏の特別給をめぐる状況は厳しいとみられることから、特別給の改定を見送ることとした。

(參考資料 3 官民比較関係 參照)

## (2) 改定すべき事項

## ア俸給表

(行政職俸給表(一))

民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.2%の引下げ改定を行うこととする。改定に当たっては、民間の給与水準を上回っている50歳台の職員が在職する号俸に重点を置いて最大0.5%引き下げることとし、引下げは40歳台前半層が在職する号俸を目途として収れんさせる。また、俸給月額について、上記の改定が行われることを踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）附則第11条の規定による俸給（経過措置額）についても、引き下げることとする。引下げ後の経過措置額の算定の基礎となる額は、平成18年3月31日において受けていた俸給月額に、その者に係る一昨年及び昨年の経過措置額の引下げ率並びに本年の行政職俸給表(一)の最大の号俸別改定率（△0.49%）を考慮して定めた率を乗じて得た額とする。

なお、再任用職員の俸給月額についても、再任用職員以外の職員の俸給月額の改定に準じた改定を行う。
この改定により、俸給月額の支給額及び経過措置額の合計（本年4月現在平均326,995円）は、平均816円（0.2%）の減となり、このほか地域手当など俸給の月額を算定基礎としている諸手当の額が減少することにより、平均で83円の減となる。

## (行政職俸給表(一)以外の俸給表)

行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を考慮して、俸給月額及び経過措置額の引下げ改定を行うものとする。ただし、医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わないこととする。また、任期付研究員俸給表（若手育成型）についても、若手研究者を対象とした俸給表であることから、引下げ改定は行わないこととする。

指定職俸給表については、参考としている民間企業の役員報酬を下回っているが、一般の職員について月例給の引下げ改定が行われていること等の事情を勘案し、俸給月額及び経過措置額について、行政職俸給表(一)の管理職層の引下げ率を踏まえた引下げ改定を行う。

(參考資料 4 役員報酬関係 參照)

## イその他

委員、顧問、参与等の手当について、指定職俸給表の改定状況等を踏まえ、支給限度額に関する所要の改定を行う。

## (3) 改定の実施時期等

本年の民間給与との較差に基づく給与改定は、国家公務員の給与水準
を引き下げる内容の改定であるため、この改定を実施するための法律の規定は、公務と民間の給与を年間で均衡させるための所要の調整措置を講ずることとした上で、遡及することなく施行日からの適用とする。なお、減額改定に伴う日割計算などの事務の複雑化を避けるため、この改定は、公布日の属する月の翌月の初日（公布日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

公務と民間の給与は4月時点で比較し均衡を図ることとしており、遡及改定を行わない場合であっても、4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る較差相当分を解消し、年間給与で公務と民間の均衡を図る観点からの所要の調整を行うことが情勢適応の原則にもかなうものである。

この年間調整については、施行後速やかに行われる必要があるが、月例給は月々の生活に充てられるものであることからすれば、特別給としての期末手当で行うことがより適切と考えられる。そこで、本年12月期の期末手当の額において、本年4月からこの改定の実施の日の前日までの間の較差相当分について制度的に調整するよう所要の措置を講ずることとする。この場合において、本年の調整は、昨年と同様の考え方に基づき、引下げ改定が行われる俸給月額又は経過措置額を受ける職員によって行政職俸給表(一)適用職員全体の民間給与との較差の総額を負担することとして行うことが適当である。

具体的な調整方法としては、引下げ改定が行われる俸給月額又は経過措置額を受ける職員について、本年4月に受けた民間給与との比較の基礎となる給与稲目の給与額の合計額に調整率（△0.37%）を乗じて得た額に、本年4月からこの改定の実施の日の属する月の前月までの月数を
乗じて得た額と、本年6月に支給された特別給に当該調整率を乗じて得た額を合算した額を基にして調整することとする。

また、行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、引下げ改定が行われない医療職俸給表(一)及び任期付研究員俸給表（若手育成型）を除き、行政職俸給表(一)と同様の調整を行う。

## 第 3 給与制度の改正等

## 1 近年の取組

## （1） 給与構造改革等

国家公務員給与についての国民の関心は高く、その在り方が厳しく問われている。給与勧告は、前述のとおり、労働基本権制約の代償措置としての意義を有するものであるが、社会経済情勢の変化に対応し、給与水準や給与配分を適切に設定することが本院に課せられた責務である。

本院は、国家公務員給与に民間給与の実態をより広く反映させるよう、平成18年に比較対象企業規模を100人以上から50人以上に拡大する等の見直しを行ったほか、平成18年度から実施した給与構造改革において、地域の民間賃金をより適切に反映するための地域間給与配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などの実現のため、俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革を進めてきた。

また、年齢に着目して官民の給与水準をみると、引き続き高齢層で公務が民間を上回っていることを踏まえ、昨年は50歳台後半層の職員の給与の抑制措置を講じたほか、2で述べる給与構造改革における経過措置額が解消していくことに伴って生ずる制度改正原資については、公務の
給与水準が民間の給与水準を下回っている若年・中堅層を中心として、

給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給の回復措置に充ててきており、

世代間の適正な給与配分という観点からの見直しも行ってきている。

## (2) 地域別の民間給与との較差の状況

給与構造改革における地域間給与配分の見直しについて、地域ブロックを単位として、各地域別の較差を算出すると、別表第6のとおりとなっている。

本年においては、岩手県、宮城県及び福島県の3県に所在する事業所について、「職種別民間給与実態調査」を実施していないことから、北海道・東北地域の有効な較差を算出するためのデータが得られないため、同地域の較差は算出していない。

昨年まで、地域別にみて、国家公務員給与が民間給与を上回っている地域の中で、その較差が最も大きい地域は、北海道・東北地域であり、同地域の較差と全国の較差との率の差を、地域間給与配分の見直しの効果の検証として確認してきた。しかし、上記のとおり、本年は同地域の較差を算出していないことから、昨年までのような検証結果を示すことはできない。

なお、本年、地域別にみて、国家公務員給与が民間給与を上回っている地域の中で、その較差が最も大きい地域は、九州・沖縄地域であり、その較差と全国の較差との率の差を算出してみると、約1.3ポイントとなっており、昨年と変わっていない。

地域間給与配分の見直しについては、公務における経過措置額の状況や地域手当の異動保障の支給状況及び各地域の民間給与の動向等を踏ま
えつつ、検証を行う必要がある。このうち、経過措置額については、平成24年度からの2年間で段階的に廃止することとしており、また、民間給与については毎年の調査対象企業の入替えによる変動要素があることから、安定的なデータを得るためには複数年の傾向をみていく必要がある。これらのことを念頭に置いて、来年以降、東北3県を含む全国のデータを基に、地域間給与配分の見直しについて最終的な検証を行う必要がある。

## 2 給与構造改革における経過措置額の廃止等

平成18年度から実施した給与構造改革においては、俸給表水準の平均約4.8%（最大約7%）の引下げを行う一方、俸給の基本給としての性格を考慮し、個々の職員が受ける新たな俸給月額が昇給、昇格及び俸給表改定等により平成18年3月31日に受けていた俸給月額に達するまでの間は、経過措置を設けて段階的に実施することとした。また、この経過措置の実施により不足する制度改正原資を確保するため、平成18年度から平成21年度までの4年間にわたり全職員の昇給を毎年1号俸抑制した。

経過措置の対象者数や経過措置額については、昇給、昇格等により大幅に減少してきているが、本年4月1日現在において、50歳台後半層の職員を中心に在職者の2割弱（行政職俸給表(一)）が経過措置額を受給している状況にある。一方、高齢層における官民の給与差をみると、依然として公務が民間を相当程度上回っており、平成25年度からの定年の段階的な引上げを見据え、この際、早急に経過措置額を廃止し、高齢層の職員の給与水準の是正を図る必要がある。

具体的には、平成24年度については、経過措置額として支給されている
俸給の2分の1を減額して支給し、平成25年4月1日に経過措置額を廃止することとする。ただし、平成24年度については、激変を緩和する観点から、減額する額に上限（10,000円）を設けることとする。

経過措置額の廃止に伴って生ずる制度改正原資については、世代間の給与配分の適正化の観点から、昨年と同様、若年・中堅層を中心に、給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給の回復に充てることとする。具体的には、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日の昇給抑制を受けた職員について、昇給抑制を受けた回数を上限として、平成24年4月1日及び平成25年4月1日に上位の号俸に調整するものとする。この場合において、平成24年4月1日には、同日において36歳に満たない者にあっては最大2号俸、36歳以上42歳未満の者にあっては最大1号俸、それぞれ上位の号俸に調整することとし、平成25年4月1日には、経過措置額の状況等を考慮して人事院規則で定める年齢に同日において満たない者の号俸を最大1号俸上位に調整することとする。

## 3 今後の取組

## （1） 50歳台の官民の給与差への対応

月例給における官民の給与水準は、全体として均衡させているところであるが、年齢別にみると、50歳台において、官民の給与差が相当程度存在している状況にある。このような官民の給与差の要因の一つとなっている給与構造改革における経過措置額については、来年4月から段階的に廃止することとした。しかし、この措置によっても、50歳台における官民の給与差はなお相当程度残ることが想定される。この背景には、公務においては、地方機関の管理職等の登用が55歳以後に行われる場合
が多いという各府省の人事慣行がある。例えば、本年1月までの1年間に、本府省以外において、管理職の職務の級である行政職俸給表(一)6級又は7級に昇格した者のうち、55歳を超える者の割合は、同表6級では4割を超え、同表7級では6割を超えており、その昇格による俸給額の増加や俸給の特別調整額（管理職手当）がこの年齢層の給与上昇に大きく寄与している。また、昇給制度の上でも、勤務成績が良好であれば55歳に達するまで4号俸昇給し、55歳を超えた後も2号俸昇給することとなっている。公務と民間の昇進管理等には相違もあることから、年齢別の給与差が一定程度生ずるのはやむを得ない面もあるが、若年層への給与の配分という面からみても、年齢別給与が全体として民間とほぼ均衡することが望ましい。今後の定年の段階的な引上げも見据え、来年度以降、高齢層における官民の給与差を縮小する方向で昇格、昇給制度の見直しの検討を進めることとしたい。

## (2) 産業構造、組織形態の変化等への対応

官民給与の比較については、前述のとおり平成18年に比較対象企業規模の見直し等を行った。残余の課題としては、近年の民間における産業構造や組織形態の変化等の動きに対応していくことが挙げられる。具体的には、「職種別民間給与実態調査」の対象となる産業の拡大、職種（役職）の定義や官民比較における対応関係の見直し等について検討を行い、来年以降、必要な対応を行うこととしたい。

## (3) 専門スタッフ職俸給表

政府から本院に対し検討要請がなされている専門スタッフ職俸給表に
おける上位の職務の級の新設については、昨年の報告において述べたとおり、新たに設けられる専門スタッフ職の整備に向けての政府の取組をみながら、検討を進めることとしているところである。その後、政府から新たな専門スタッフ職の整備について本院には示されていない。

本院としては、新たな職務の級の適用対象となる職のイメージとして、例えば、各府省協力の下に対処する必要があるような我が国にとっての重要課題で、これまで必ずしも十分な取組を行ってこられなかったものについて調査研究等を行うために設置し、必要に応じて内閣官房とも連携しつつ、その関連分野で業績を挙げ、専門的な調査研究等の能力、適性を有する者にある程度長期にわたって担当させるような職が挙げられると考えている。

政府における職の整備に向けての取組を待って、結論を得ることとしたい。

## 第 4 給与減額支給措置に対する本院の考え方

本年6月、国家公務員の給与減額支給措置を盛り込んだ「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」が国会に提出された。同法案に対する本院の考え方は、次のとおりである。

国家公務員の給与については、国家公務員法第28条第1項において、国会が社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるとされるとともに、労働基本権制約の代償機関としての本院に対し、その変更に関して勧告をすることを怠ってはならないとされており、本院の勧告を踏まえて最終的に国会が決定する仕組みとなっている。
このような国家公務員法の体系の中で、国家公務員の給与減額支給措置を盛り込んだ法案が、本院の給与勧告を踏まえることなく、国会に提出されたことは遺憾であると言わざるを得ない。

国家公務員法に定める給与改定の仕組みによらない給与改定を行おうとする場合には、まず給与改定の仕組みを定める国家公務員法を改正した後に、新たな仕組みによる給与改定に移行すべきものと考える。

今回の法案の国会提出に至る過程では、職員団体との交渉が行われた。その結果、給与法が適用される国家公務員全体の4分の1弱が属する職員団体と合意に至ったが、交渉を行った他の職員団体とは合意に至っていない。また、給与法が適用される国家公務員の中には、団結権が認められていない職員（警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員）を始め、職員団体に属していない職員や、今回の交渉の相手方とされなかった職員団体に属している職員もいるが、今回の法案の国会提出に至る過程において、これらの職員から理解と納得を得るための手続は採られていない。

今回の給与減額支給措置は、国家公務員の給与を平成25年度末までの3か年度にわたり一定率方式により減額することを内容としている。

他方、国家公務員法第28条第2項は、勤務条件法定主義の下、人事院に対して、少なくとも年1回報告を行い、必要な勧告を行うことを求めている。その趣旨は、国家公務員給与について、少なくとも年1回は、労働基本権制約の代償措置である本院の報告・勧告を踏まえ、国会及び内閣において検証される機会を与えようとするものといえる。
このような仕組みが設けられているにもかかわらず、この法案のように、3か年度にわたり、本院の給与勧告を離れて、現行の給与水準よりも最大10%低い額を支給することを規定することには、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させることとする国家公務員法の趣旨に照らし問題があると考える。

本院としては、上述のような観点から、この法案による給与減額支給措置が行われることにより、労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たしていないこととならないか、強い懸念を持っている。

国会におかれては、上記の点を含め、審議を尽くしていただきたい。

## 第 5 給与勧告実施の要請

人事院の給与勧告制度は、憲法で保障された労働基本権が国家公務員には制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせることにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い志気をもって困難な仕事に立ち向かうことが強く求められている。特に、東日本大震災への対応では、被災地を始め、全国各地の公務員が日夜職務に奮闘している。

民間準拠により給与を決定する仕組みを通じて、職務に精励している国家公務員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定などを通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものである。
国会及び内閣におかれては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、別紙第2の勧告どおり実施されるよう要請する。
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成23年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	16.9	16.8	0.5	65.8
課 長 級	15.1	14.9	0.6	69.4

（注）ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成23年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	定期昇給制度あり	定期昇給実施	定期昇給停止	定期昇給制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	87.3	81.2	28.0	9.9	43.3	6.1	12.7
課長級	76.7	70.7	23.8	8.8	38.1	6.0	23.3

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 民間における雇用調整の実施状況

(平成23年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目	実施事業所割合
採用の停止・抑制	15.6
転籍出向	2.7
希望退職者の募集	2.3
正社員の解雇	1.0
部門の整理閉鎖・部門間の配転	3.8
業務の外部委託・一部職種の派遣社員等への転換	2.4
残業の規制	8.0
一時帰休・休業	7.7
ワークシェアリング	0.8
賃金カット	4.5
計	29.3

(注) 1 平成23年1月以降の実施状況である。

2 項目については、複数回答である。
別表第 4 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与
①	国家公務員給与
②	較差
①-②(円)
$ \left(\frac{①-②}{②} \times 100\right) $ (%)
396,824円	397,723円	△899円
(△0.23%)

（注）1 民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。

2 民間給与は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国のデータ、国家公務員給与は全国のデータにより算出した。

別表第 5 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円386,000387,235	円280,187280,663
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円762,044782,524	円494,556493,569
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分1.97(1.974)2.02(2.020)	月分1.77(1.765)1.76(1.758)
年間の平均	3.99月分(3.987月分)

（注）1 下半期とは平成22年8月から平成23年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

2 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備 考 国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で3.95月である。
別表第6 地域別の民間給与との較差（平成23年）

地域	民間給与①	国家公務員給与②	民間給与との較差(①-②)×100(②)
全 国	396,824円	397,723円	△ 0.23%
北海道・東北	-	383,846円	-
関東甲信越	410,726円	411,021円	△ 0.07%
東京都	425,710円	425,012円	0.16%
中部	389,968円	386,436円	0.91%
近畿	386,760円	388,553円	△ 0.46%
中国・四国	382,598円	385,526円	△ 0.76%
九州・沖縄	383,493円	389,242円	△ 1.48%

(注) 1 各地域に含まれる都道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」……北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2 本年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県について「職種別民間給与実態調査」を実施していないことから、「北海道・東北」地域の地域別較差は算出していない。
平 成 2 5 年 度

# 一般会计嵌入予算概算見積書

(現 金 収 入)

環境省
16 環境省主管

(单位：千円)

部·款·項·目	23年度决算額	24年度	25年度見積額	對前年度予算額比較增△減額	對23年度決算額比較增△減額	備 考
当初要求額	予算額
5000-00 雜 収 入	(2,402)	(2,362)	(2,362)	(2,231)	(△131)	(△171)
3,892,243	3,430,489	3,430,489	3,900,536	470,047	8,293
5100-00 国有財產利用収入	(2,152)	(2,185)	(2,185)	(2,099)	(△86)	(△53)
649,039	722,382	722,382	715,658	△6,724	66,619
5101-00 国有財產貸付収入	(2,152)	(2,162)	(2,162)	(2,082)	(△80)	(△70)
479,743	516,632	516,632	518,269	1,637	38,526
5101-01 土地及水面貸付料	421,010	457,699	457,699	461,020	3,321	40,010
5101-02 建物及物件貸付料	(2,152)	(2,162)	(2,162)	(2,082)	(△80)	(△70)
45,326	45,411	45,411	43,737	△1,674	△1,589
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,407	13,522	13,522	13,512	△10	105
5102-00 国有財產使用収入	(0)	(23)	(23)	(17)	(△6)	(17)
169,296	205,750	205,750	197,389	△8,361	28,093
5102-01 版權及特許権等収入	(0)	(23)	(23)	(17)	(△6)	(17)
0	483	483	362	△121	362
5102-03 入場料等収入	169,296	205,267	205,267	197,027	△8,240	27,731
5200-00 納 付 金	1,174,005	0	0	9,030	9,030	△1,164,975
5203-00 雜納付金	1,174,005	0	0	9,030	9,030	△1,164,975
5203-14 独立行政法人環境再生保全機構納付金	0	0	0	9,030	9,030
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	1,174,005	0	0	0	0	△1,174,005
5300-00 諸 収 入	(250)	(177)	(177)	(132)	(△45)	(△118)
2,069,199	2,708,107	2,708,107	3,175,848	467,741	1,106,649
5306-00 許可及手數料
5306-01 手 数 料	3,061	102	102	83	△19	△2,978
5309-00 弁償及返納金	2,042,042	2,691,786	2,691,786	3,159,038	467,252	1,116,996
5309-01 弁償及違約金	728	4,796	4,796	4,495	△301	3,767
5309-02 返 納 金	2,041,314	2,686,990	2,686,990	3,154,543	467,553	1,113,229
5311-00 物品壳払収入
5311-04 不用物品壳払代	(0)	(79)	(79)	(17)	(△62)	(17)
242	1,672	1,672	363	△1,309	121
5399-00 雜 入	(250)	(98)	(98)	(115)	(17)	(△135)
23,854	14,547	14,547	16,364	1,817	△7,490
5399-01 労働保険料被保険者負担金	3,672	5,361	5,361	2,125	△3,236	△1,547
5399-04 延 滞 金	984	1,948	1,948	1,770	△178	786
(250)	(98)	(98)	(115)	(17)	(△135)
5399-99 雜 収	19,198	7,238	7,238	12,469	5,231	△6,729
計	(2,402)	(2,362)	(2,362)	(2,231)	(△131)	(△171)
3,892,243	3,430,489	3,430,489	3,900,536	470,047	8,293
16 環境省主管

(单位：千円)

部·款·項·目	部 局	事 項	21 年 度决 算 額	22 年 度决 算 額	23 年 度	24 年 度予定額	25 年 度見 積 額	備 考
予 算 額	决 算 額
5000-00 雑 取 入	(2,074)	(2,454)	(2,294)	(2,402)	(2,362)	(2,231)
5,251,941	6,275,653	4,304,998	3,892,243	3,430,489	3,900,536
5100-00 国有財產利用収入	(1,991)	(2,169)	(1,985)	(2,152)	(2,185)	(2,099)
664,429	685,265	700,637	649,039	722,382	715,658
5101-00 国有財產貸付収入	(1,956)	(2,152)	(1,968)	(2,152)	(2,162)	(2,082)
448,047	486,598	500,188	479,743	516,632	518,269
5101-01 土地及水面貸付料	環境省	国有土地の貸付収入	393,561	426,667	440,502	421,010	457,699	461,020
5101-02 建物及物件貸付料	環境省	国有建物の貸付収入	(1,956)	(2,152)	(1,968)	(2,152)	(2,162)	(2,082)
41,079	45,209	45,275	45,326	45,411	43,737
5101-03 公務員宿舍貸付料	環境省	公務員宿舍の貸付収入	13,407	14,722	14,411	13,407	13,522	13,512
5102-00 国有財產使用収入	(35)	(17)	(17)	(0)	(23)	(17)
216,382	198,667	200,449	169,296	205,750	197,389
5102-01 版權及特許權等収入	環境省	国有特許權の使用料収入	(35)	(17)	(17)	(0)	(23)	(17)
5102-03 入場料等収入	環境省	新宿御苑の入苑料等収入	725	362	362	0	483	362
5200-00 納 付 金	215,658	198,305	200,087	169,296	205,267	197,027
5203-00 雑納付金	2,987,860	350	1,174,005	1,174,005	0	9,030
5203-14 独立行政法人環境再生保全機構納付金	環境省	0	350	1,174,005	1,174,005	0	9,030
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	環境省	2,987,860	0	0	0	0	9,030
5300-00 諸 収 入	0	350	1,174,005	1,174,005	0	0
5306-00 許可及手数料	1,499	1,832	77	3,061	102	83
5306-01 手 数 料	環境省	「地球温暖化对策の推進に関する法律」に基づく手数料	1,499	1,832	77	3,061	102	83
5309-00 弁償及返納金	1,583,675	5,573,057	1,745,165	2,042,042	2,691,786	3,159,038
5309-01 弁償及違約金	環境省	補助金等の返納に伴う加算金等	4,307	8,450	2,518	728	4,796	4,495
5309-02 返 納 金	環境省	補助金等の精算による返納金収入	1,579,368	5,564,607	1,742,647	2,041,314	2,686,990	3,154,543
5311-00 物品売払収入	(40)	(0)	(209)	(0)	(79)	(17)
5311-04 不用物品売払代	環境省	庁用品等の売払収入	843	4	4,388	242	1,672	363
5399-00 雑 入	(43)	(285)	(100)	(250)	(98)	(115)
5399-01 労働保険料被保険者負担金	環境省	雇用保険料の立替支払収入償入に組入れる収入	2,609	4,144	3,914	3,672	5,361	2,125
5399-04 延 滞 金	環境省	国の債権の履行遅延償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償償
16 環境省主管

平成25年度歳入予算概算見積額積算内訳書

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
千円	千円
5000-00 雑収入	(2,362)	(2,231)
3,430,489	3,900,536
(2,185)	(2,099)
5100-00 国有財産利用収入	722,382	715,658
(2,162)	(2,082)
5101-00 国有財産貸付収入	516,632	518,269
5101-01 土地及水面貸付料	457,699	461,020	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の土地を施設等用地として使用させることにより生じる収入である(平成25年度の見積額を計上した。)。(1)国立公園集団施設地区等内の土地使用料使用見積額:162,835,641円
国立公園名	地区名 使用面積等(m²) 使用見込額〈円〉
知床	羅臼温泉 140.31 32,335
阿寒	川湯 6,661.20 804,433
阿寒	和琴 14,880.65 450,763
阿寒	阿寒湖畔 14,676.26 1,963,447
利尻礼文サぺぺ パゾ	1,195.50 235
利尻礼文サぺぺ サぺぺ 459.54 433
利尻礼文サぺぺ 459.54 433
利尻礼文サぺぺ 459.
日光	日光自然環境事務所	11.90	10,500
尾瀬	尾瀬沼	14,332.16	146,384
尾瀬	尾瀬ヶ原	13,216.89	105,729
日光	湯元	40,918.88	21,391,745
日光	光徳	36,169.01	4,765,804
日光	那須	91.64	53,077
日光	那須高原	8,489.70	498,287
富士箱根伊豆	元箱根	1,286.90	1,598,844
富士箱根伊豆	湖尻	2.86	3,000
富士箱根伊豆	船津	56.53	70,905
富士箱根伊豆	湊	6,713.71	3,625,403
小笠原住宅	6.80	6,000
上信越高原	五最杉	10,469.47	795,679
上信越高原	万座	58,353.87	5,350,125
上信越高原	鹿沢国民休暇村	9,484.31	786,171
松本自然保護事務所	3.40	3,000
中部山岳	上高地	64,889.89	13,398,113
中部山岳	徳沢	4,989.61	398,521
中部山岳	室堂	16,375.83	779,806
中部山岳	平湯	1,640.00	43,403
伊勢志摩	横山	17.00	9,810
伊勢志摩	阿児住宅	3.40	3,000
瀬戸内海	加太	14,635.52	191,792
吉野熊野	宇久井	53.10	19,100
瀬戸内海	由良	1,252.27	38,090
大山隠岐	大山寺	409.58	23,483
大山隠岐	桜水原	15,484.63	123,484
瀬戸内海	仙醉島	3,470.86	774,754
瀬戸内海	大久野島	51,483.32	3,934,783
瀬戸内海	宮島地区	8.50	1,130
瀬戸内海	泡ヶ浦	0.91	3,344
瀬戸内海	屋島	62.47	379
瀬戸内海	五色台	81.94	10,748
瀬戸内海	東予	5,494.28	16,357
瀬戸内海	近見山(旧波止浜)	419.81	1,989
雲仙天草	雲仙温泉	53,156.45	24,048,272
雲仙天草	白雲の池	144.50	3,975
雲仙天草	垂地台地地区	1.60	100
阿蘇くじゅう	阿蘇山上	21,526.73	1,377,359
阿蘇くじゅう	長者原	15,910.91	3,118,319
霧島屋久	えびの	40,066.83	1,958,382
阿蘇くじゅう	南阿蘇	9,380.97	426,534
霧島屋久	湯野之	5,502.46	19,258
霧島屋久	指宿	23,540.94	5,063,164
西海	鹿子前	5.10	467
合計	960,257.57	162,835,641

（２）国民公園内の土地使用料

使用見積額：298,162,948円

国民公園名	使用面積等（㎡）	使用見込額（円）
倉庫、売店敷等（㎡）	地中埋設管路敷等（m）	電柱敷等（本）
皇居外苑	18,082.96	656.15	2	206,397,638
新宿御苑	286.27	18.50	21	1,067,749
京都御苑	150.91	-	-	550,935
北の丸公園	20,680.81	1,354.90	2	90,146,626
合計	39,200.95	2,029.55	25	298,162,948
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5101-02 建物及物件貸付料	(2,162)	(2,082)	(3)環境調査研修所(所沢)内の土地使用料使用面積:1.80m²使用見積額:5,956円(4)国立水俣病総合研究センター及び環境省水俣住宅内の土地使用料電柱6本、支線4箇所使用見積額:15,000円合計(1)+(2)+(3)+(4)461,020千円国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の建物等を事務室等として使用させることにより生じる収入である(平成25年度の貸付見込額を計上した。)。(1)国立公園集団施設地区内の建物等使用料使用料見積額:352,473円
45,411	43,737
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(環境省)②新宿御苑年間パスポート購入料
年度	22年度実績	23年度実績	24年度実績	25年度年間利用者見込数(1ヶ月月平均×11ヶ月)	年間パスポート購入料円	25年度歳入見込額円
利用区分	大人	4月	5月	6月	4月	5月	6月	4,136	2,000
年間パスポート利用者	186	648	274	230	591	294	191	668	306
高校生	4月	5月	6月	4月	5月	6月	11	1,000
1	0	0	0	1	2	0	0	44
子供	4月	5月	6月	4月	5月	6月	44	500
3	7	3	1	10	0	9	7	8,305,000
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額 積算 内 訳
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(8) 横山ビジターセンター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計552千円 × 1/3 =
(9) 稲永ビジターセンター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計90千円 × 1/3 =
(10) 松本自然環境事務所平成21年度 平成22年度 平成23年度 計206千円 × 1/3 =
(11) やんぼる野生生物保護センター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計14千円 7千円 4千円 25千円 × 1/3 =
(12) 層雲峡ビジターセンター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計11千円 × 1/3 =
(13) 洞爺湖ビジターセンター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計132千円 294千円 325千円 751千円 × 1/3 =
(14) 田貫湖ふれあい自然塾平成21年度 平成22年度 平成23年度 計7千円 6千円 14千円 27千円 × 1/3 =
(15) 竹野自然保護官事務所平成21年度 平成22年度 平成23年度 計98千円 161千円 156千円 415千円 × 1/3 =
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(16)吉野自然保護官事務所平成21年度 平成22年度 平成23年度 計72千円13千円28千円72千円×1/3=24千円(17)南阿蘇ビジターセンター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計181千円60千円(18)鷹ノ巣野営場平成21年度 平成22年度 平成23年度 計39千円13千円(19)知床世界遺産センター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計17千円6千円(20)生物多様性センター平成21年度 平成22年度 平成23年度 計26千円9千円(21)浄土ケ浜ビジターセンター平成22年度 平成23年度 計103千円52千円(22)沢渡園地平成22年度 平成23年度 計429千円215千円(23)九十九島ビジターセンター平成22年度 (平成22年6月～平成23年3月の実績)及び平成23年度の実績平成22年度 平成23年度 計159千円159千円×12/21=91千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額・積算内訳
千円	千円
(24)八幡平ビジターセンター平成22年度(平成22年10月～平成23年3月の実績)及び平成23年度の実績平成22年度平成23年度計19千円19千円×12/18=13千円(25)知床研究活動支援施設平成22年度(平成22年11月～平成23年3月の実績)及び平成23年度の実績平成22年度平成23年度計116千円116千円×12/17=82千円(26)サロベツ湿原センター平成22年度(平成22年8月～平成23年3月の実績)及び平成23年度の実績平成22年度平成23年度計611千円611千円×12/17=431千円(27)濤沸湖水鳥・湿地センター平成24年度(平成24年4月～平成24年6月)の実績平成24年度54千円計54千円54千円×12/3=216千円(28)その他の雑収平成21年度平成22年度平成23年度計30,208千円4,320千円7,385千円18,503千円計10,069千円(2,362)(2,231)(1)～(28)の合計12,469千円合計3,430,4893,900,536
復旧・復興及びB型肝炎関連経費

（別途管理）(注3)

行政刷新の継続・強化を通じた歳出全般の見直し

予備費 0.35 $ ^{※} $

(注1)各経費の計数(※)は、23年度当初予算額。

経済危機対応・地域活性化予備費 0.81 $ ^{※} $

(24年度は、9,600億円を要求する)

(注4)高速道路の無料化は要求しない。高校の実質無償化及び農業の戸別所得補償は所要の金額を要求する。子ども手当は平成23年8月4日の3党合意に沿って要求する。
## 第 1 研究の実施概要

## 1 研究の目的

本研究は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（以下「重大事犯」という。）を犯した少年（以下「重大事犯少年」という。）について，調査結果を基に，事案の実態と処遇の実情等を明らかにすることを目的とする。

重大事犯少年に関する研究としては，警察庁による「最近の少年による特異・凶悪事件の前兆等に関する緊急調査報告書」¹，家庭裁判所調査官研修所による「重大少年事件の実証的研究」²，財団法人矯正協会附属中央研究所による「被害者の生命を奪う罪を犯した少年に関する研究」³等があるが，いずれも少年法等の一部を改正する法律（平成12年法律第142号。以下「改正少年法」という。）が平成13年4月1日に施行される前の重大事犯少年について，事例研究方式又は統計的分析方式でまとめたものである。また，法務総合研究所においては，従来から非行少年に関する調査研究を多数行っており，重大事犯に関連するものとしては，土屋らによる「嬰児殺に関する研究」⁴及び山口らによる「少年による殺人事犯に関する研究」⁵等がある。

改正少年法施行後の重大事犯少年の実態に関しては，いわゆる原則逆送事件の罪名別家庭裁判所終局処理人員等が最高裁判所から公表されているが，事案の実態及び処遇の実情等を総合的に調査分析した研究は，これまでのところほとんど見当たらない。

そこで，本研究では，改正少年法施行後の重大事犯少年について，以下の点について調査分析することを目的とする。

## ① 重大事犯少年の実態

重大事犯の事案の内容，重大事犯少年の家庭状況や問題行動歴等の特徴を調査することによって，重大事犯に至った背景・要因等について分析する。

## ② 重大事犯少年の裁判

重大事犯少年が少年審判や刑事裁判において，どのような裁判を受けたかを調査し，裁判結果と関連する諸要因の分析を行う。

## ③ 重大事犯少年の意識

少年院又は刑務所に収容中の重大事犯少年自身が，どのように事件や裁判結果等について認識しているかを調査分析する。

## ④ 重大事犯少年に対する処遇

保護処分又は刑事処分を受けた少年が，実際にどのような処遇を受け，その過程でどのような問題が生じているか等について，社会復帰後の予後も含めて調査分析する。
## 2 調查実施方法

本研究は，以下の四つの方法を用いて調査を実施した。

① 少年鑑別所及び検察庁の資料を基にした犯行内容，処分状況等に関する調査

② 少年院及び少年刑務所に収容された調査対象者に対する意識調査

③ 法務省矯正局の資料を基にした処遇の状況に関する調査

④ 保護観察所の資料を基にした保護観察の状況等に関する調査

## 3 調査対象者

調査対象者は，犯行時14歳以上の少年で，平成13年4月1日以降に犯した重大事犯により，少年鑑別所に観護措置により入所し，16年3月31日までに家庭裁判所の終局処理決定により少年鑑別所を退所した男子256人，女子22人の合計278人である。ただし，重大事犯少年の意識及び重大事犯少年の処遇に関しては，調査対象者のうち，調査可能であった者のみについて分析・検討している。

## 4 調査対象者の属性

調査対象者の男女・非行名（家庭裁判所送致時のもの。以下，本章において同じ。）別人員は，図1－4－1のとおりである。非行名で見ると，男子では傷害致死が176人と最も多く，女子では殺人が15人と最も多かった。

図1－4－1 男女・非行名別人員

調査対象者の男女・犯行時年齢別人員は，図1－4－2のとおりである。男子では16歳以上の人員が各年齢ともほぼ同じ程度に多く，女子でも16歳以上の人員が多かった。

外国人は，9人(全体の3.2%)であり，その内訳は，韓国・朝鮮4人，中国3人，ブラジル2人であった。中国の3人とブラジルの2人は，来日外国人であった。

調査対象者の男女・学歴別人員は，図1－4－3のとおりである。高校中退が97人（34.9%）で最も多く，次いで，中学卒業64人（23.0%），高校在学61人（21.9%）の順であった。
図 1－4－2 男女・犯行時年齢別人員

図1－4－3 男女・学歴別人員

注「その他」は，中学中退1人（ブラジル人），大学中退1人及び高専卒業2人である。
## 第 2 重大事犯少年の実態

## 1 調査実施方法及び分析対象者

重大事犯少年の実態に関しては，少年鑑別所及び検察庁にある資料を基にした犯行内容，処分状況等に関する調査結果を基に分析を行った。分析対象者は，調査対象者278人全員である。

## 2 非行名による分析

事件数は, 合計134件で, その内訳は, 傷害致死が58件(43.3%)と最も多く, 次いで, 殺人36件(26.9%), 危険運転致死20件(14.9%), 強盗致死18件(13.4%), 保護責任者遺棄致死2件(1.5%)の順であった。各事件の非行名別の犯行場所別構成比は, 図2－2－1のとおりである。

殺人は，加害者宅が41.7％と最も多いが，嬰児殺の女子を含むためである。傷害致死は，79.3％が屋外であり，強盗致死も，半数が屋外で行われていた。なお，保護責任者遺棄致死は，2件とも加害者宅で行われていた。

図 2－2－1 非行名別の犯行場所別構成比

注 1 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

2 加害者と被害者が同居の場合は，加害者宅に計上した。

3 （）内は，実事件数である。

各事件の非行名別の使用凶器別構成比は，図2-2-2のとおりである。

殺人は，刃物類が33.3％と最も多い。傷害致死は，凶器なしが67.2％と最も多く，次いで，棒・バット等が25.9％であった。強盗致死は，凶器なしと刃物類がそれぞれ27.8％であった。

各事件の非行名別の共犯数別構成比は，図2－2－3のとおりである。

強盜致死及び傷害致死は，共犯で行われる比率が高く，特に傷害致死では，4人以上の共犯による事件が46.6%あった。他方，危険運転致死及び保護責任者遺棄致死は，すべて単独犯であった。

危険運転致死及び保護責任者遺棄致死以外の各事件の非行名別の共犯種類別構成比は，図2－2－4のとおりである。

殺人では，単独犯の事件の比率が58.3％と最も高く，強盗致死では，遊び仲間が共犯の事件の比率が38.9％と最も高かった。傷害致死では，暴走族による共犯の事件の比率が27.6％と最も高かった。
図 2－2－2 非行名別の使用凶器別構成比

注 1 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

2（）内は，実事件数である。

図 2－2－3 非行名別の共犯数別構成比

注 1 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

2 （）内は，実事件数である。

図 2－2－4 非行名別の共犯種類別構成比

注 1 事件ごとに主要な共犯種類を計上した。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

3 「暴走族」は，地域不良集团を含む。

4 「成人共犯」とは，「暴力団」，「暴走族」，「遊び仲間」及び「親族」以外の成人の共犯をいう。

5 （）内は，実事件数である。
各事件の非行名別の被害者種類別構成比は，図2－2－5のとおりである。

殺人は，親族が被害者の事件の比率が41.7％と最も高く，強盗致死は，面識のない被害者の事件の比率が66.7％と最も高かった。傷害致死は，面識のない被害者の事件の比率が41.4％と最も高く，次いで，不良集団仲間（17.2%），遊び仲間（15.5%）の順であった。危険運転致死は，面識のない被害者を事故死させた事件と同乗等していた遊び仲間を事故死させた事件がそれぞれ半数ずつであった。保護責任者遺棄致死の被害者は，いずれも親族（実子）であった。なお，各事件の死亡者数が1人の事件が127件（94.8%）とほとんどであるが，危険運転致死では，死亡者数が3人以上の事件が2件あった。

図 2－2－5 非行名別の被害者種類別構成比

☐親族 ☑遊び仲間 ☑不良集団 ☐その他（面識あり） ☐その他（面識なし）

注 1 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

2 （）内は，実事件数である。

## 3 非行類型による分析

これまで, 重大事犯の非行名を中心とした分析を行ってきたが, 以下, 重大事犯の実態により深く迫るため, 非行類型を用いた分析を行うことによって, 類型ごとにどのような特徴が見られるかを検討する。

非行類型の設定においては, まず重大事犯を一般事犯と交通事故とに分け, 交通事故を「交通型」とした。次に, 一般事犯のうち, 被害者と加害者が親族関係にある事件（交際相手の実子を死亡させた事件を含む。）を「家族型」とし, それ以外の一般事犯を共犯の有無によって「単独型」及び「集団型」とした。

各非行類型の具体例は，次のとおりである。

## 集団型の具体例（男子）一暴走族集団のリンチによる傷害致死事件

暴走族の悪口を言ったという理由で被害者を深夜に呼び出し，集団で暴行を加えた末に死亡させた事件。

被害者が悪口を言っていないと頑強に否定したことから，嘘をついているに違いないと思い込み，制裁として集団で暴力を加え始めた。終始，無抵抗の被害者に多人数で殴る，けるなどの暴行を長時間にわたって加え続けたものである。

## 単独型の具体例（男子）一将来を悲観した少年による強盗殺人事件

被害者を鉄パイプで滅多打ちにして殺害し，現金を強取した事件。

就職に失敗し, 親にしっ責されたことから家出した少年が, 寝場所の提供を受けるなどして世話になっていた被害者を殺害して所持金を奪うことを決意し, 被害者の背後から鉄パイプを振り下ろし, 頭部を減多打ちにして殺害した上, 現金等を強取したものである。
## 家族型の具体例（男子）—父親への恨みを爆発させた傷害致死事件

泥醉していた父親に暴行を加え，殺害した事件。

酒に酔って，家族に殴る，けるの暴力を振るうことから，母親が家を出ていき，それ以来，少年は，兄弟の食事の用意など母親代わりに家事をしていたが，仕事もせず，毎日，酒を飲んでいる父親を見て恨みを募らせていた。本件時も，父親が仕事に行かず，泥酔して眠ってしまったことから，このような状況に追い込んだ父親への恨みをいっきに暴力によって爆発させたものである。

## 交通型の具体例一同乗者を事故死させた危険運転致死事件

無免許で乗用車を運転し，スピードの出し過ぎでカーブを曲がり切れず，道路から飛び出し，同乗者を死亡させた事件。

職場仲間らと酒を飲み，その後，誘われるままに少年の運転でドライブに出かけ，同乗の仲間らとの話が盛り上がり，調子に乗ってスピードを上げていたところ，高速度でカーブに差し掛かり，事故を引き起こした。

## (1) 各非行類型の相互比較による分析

非行類型別構成比は，図2-3-1のとおりである。

事件数で見ると，集団型の比率が52.2％と最も高く，次いで，家族型（20.9%），交通型（14.9%），単独型（11.9%）の順であった。人員で見ると，集団型が4分の3以上を占める。犯行時の平均年齢を見ると，家族型が16.8歳と最も低く，次いで，集団型が17.0歳，単独型が17.1歳であり，交通型が18.4歳と最も高かった。男女別で見ると，交通型はすべて男子であり，集団型は95.7%，単独型は93.8%が男子であった。他方，家族型は，女子が38.7％と他の非行類型と比較して高くなっているが，これは嬰児殺の女子を含むためである。

図 2−3−1 非行類別構成比

非行類型別の非行名別構成比は，図2-3-2のとおりである。

集団型は，傷害致死の比率が75.8％と最も高く，単独型は，殺人と傷害致死がそれぞれ43.8％と同数である。家族型は，殺人の比率が51.6％と最も高く，交通型は，すべて危険運転致死であった。

非行類型別保護処分歴は，図2－3－3のとおりである。

平成15年の少年鑑別所新入所者全体と比較すると，重大事犯少年では，少年院送致歴及び保護観察歴のある者の比率が低かった。特に，家族型は，少年院送致歴及び保護観察歴のある者がおらず，交通型も，少年院送致歴のある者はいなかった。
図 2－3－2 非行類型別の非行名別構成比

☐ 殺人 ☐ 強盜致死 ☑ 傷害致死 ☐ 危險運転致死 ☐ 保護責任者遺棄致死

注 （）内は，実人数である。

図 2－3－3 非行類型別保護処分歷

③ 児童自立支援施設等送致歷

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成15年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 「児童自立支援施設等送致歷」は，児童養護施設送致歴を含む。

4 項目に該当する者の比率である。

5 （ ）内は，実人数である。