Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91	32-95 原子力損害賠償簽簽審查
会等に必要な経費
040 原子力損害賠償簽簽審查
会の開催等	1,770,825	5,292,894	3,522,069	東日本大震災復旧・復興対策経費
平成24年度より計上
(要求要旨)
1.原子力損害賠償簽簽審查会の開催等
「原子力損害賠償簽簽審查会」の開催や「原子力損害賠償簽簽決センター」による和解の仲介等、
被害者救済のため、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。
95199-111-05-0200 委員手当	466,459	1,094,525	628,066	1.原子力損害賠償簽簽審查会の開催等
(1)原子力損害賠償簽簽審查会の開催・運営
ア原子力損害賠償簽簽審查会
(ア)主查
(ア)主查
(イ)委員
(イ)委員
(イ)専門委員等による調査・分析
(ア)主查
(ア)主查
(イ)専門委員
(イ)専門委員
(2)原子力損害賠償簽簽審查会和解の仲介
ア仲介委員会
(ア)仲介委員
(2)
(2,800)
(4)
(20,100)
1人
7,500件
8回
@18,000円
1,080,000(
(ア)総括委員会
(ア)総括委員
a.委員
(a)委員
(20,100)
2人
8日/月
12カ月
@18,000円
(b)委員
1人
20日/月
12カ月
@18,000円
b.前年度限1の経費(委員長)
1.原子力損害賠償簽簽審查会の開催等
95199-111-05-0710 非常勤職員手当	367,662	1,635,222	1,267,560

2012/09/11 14:46:37
176 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-129-06-0722原子力損害賠償業務謝金	18,045	38,476	20,431	(2)原子力損害賠償稅爭審查會和解の仲介 勻事務局(7)事務局職員a.非常勤職員人件費(a)次長(b)室長補佐(c)調查官(d)交通費(e)前年度限りの經費(総括主任調査官)(f)前年度限りの經費(主任調査官(H23.8-9月採用)(g)前年度限りの經費(主任調査官(H23.12月採用)(h)前年度限りの經費(調査官補)1.原子力損害賠償稅爭審查會の開催等(1)原子力損害賠償稅爭審查會の開催·運営 ア原子力損害賠償稅爭審查會(20,100) 1.専門委員等による調査·分析(2)原子力損害賠償稅爭審查會和解の仲介 勻事務局(1)専門家パネル会合参加(20,100) 2,000件@18,000円(3)国際条約への加盟に向けた検討等 ア国際条約への加盟に向けた検討会 a.会議出席謝金10人12回0.8@12,900円(4)原子力損害賠償制度の見直し ア原子力損害賠償制度検討会	(8,591,070)(8,413,697円(7,888,454)(8,259,473円(1)210人(63)215人12カ月@16,224円(e)前年度限りの經費(総括主任調査官)(f)前年度限りの經費(主任調査官(H23.8-9月採用)(g)前年度限りの經費(主任調査官(H23.12月採用)(h)前年度限りの經費(調査官補)1.原子力損害賠償稅争審查會の開催等(1)原子力損害賠償稅争審查會の開催·運営 ア原子力損害賠償稅争審查會(20,100) 1.専門委員等による調査·分析(2)原子力損害賠償稅争審查會和解の仲介 勻事務局(1)専門家パネル会合参加(20,100) 2,000件@18,000円(3)国際条約への加盟に向けた検討等 ア国際条約への加盟に向けた検討会 a.会議出席謝金10人12回0.8@12,900円(4)原子力損害賠償制度の見直し ア原子力損害賠償制度検討会	1,635,222(367,662)17,182)23,665)1,551,759(5,206)12,265)20,312)153,617)0(57,901)0(77,514)18,045)897)464(724)173)15,075)15,382)

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-122-08-2052 原子力損害賠償
業務旅費	39,818	31,132	a. 会議出席謝金
10人 6回 0.8 @12,900円	619(691)
31,132(39,818)
26,102(34,524)
4	8,686	1. 原子力損害賠償紛争審查会の開催等
内国旅費
(2) 原子力損害賠償紛争審查会和解の仲介
(7) 事務局
(7) 事務局職員
a. 常勤職員調查旅費
(a) 東京~郡山
(10)
5人 10日/月 12カ月 @8,540円
(b) 東京~福島県等(郡山以外)
(4) (8)
8人 4日/月 12カ月 @0,370円
(c) 郡山~福島県内各所
(4) (8)
16人 4日/月 12カ月 @7,035円
(5) 原子力損害賠償措置事務
ア 損害賠償措置立入検查 1人 11回 @32,920円
(6) 原子力損害賠償関連事務
ア 福島県等との連絡及び会議出席旅費
a. 9級 1人 18回 @34,720円
b. 4級 2人 12回 @31,920円
外国旅費
(3) 国際条约への加盟に向けた検討等
イ 原子力損害賠償に関する国際条约関連協議等参加
(ア) オーストリア(ウィーン) 9級相当(4泊6日)
a 日当
甲地方 1人 2回 5日 @6,200円
丙地方 1人 2回 1日 @4,500円
b 宿泊料 1人 2回 4日 @18,800円
c 航空賃 1人 2回 @854,100円	11,124(22,248)
7,822(7,822)
5,403(2,701)
362(362)
1,391(1,391)
625(625)
766(766)
5,030(5,294)
1,940(2,072)
71(71)
62(62)
9(9)
150(150)
1,708(1,840)

2012/09/11 14:46:37
178 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考

2012/09/11 14:46:37
復興特 179

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-122-08-2053原子力損害賠償
業務委員會等旅費	409,989	213,836	196,153	1.原子力損害賠償稅爭審查會の開催等
內国旅費
(1)原子力損害賠償稅爭審查會の開催・運営
ア原子力損害賠償稅爭審查會
(ア)委員
(イ)有識者
(イ)専門委員等による調査・分析
(ア)専門委員
(2)原子力損害賠償稅爭審查會和解の仲介
ア仲介委員会
(ア)仲介委員
a.東京近郊
(2)
(5,600)
(1)
1人
7,500件
0.75
@2,560円
b.東京~郡山
(2)
(1,800)
(1)
3人
7,500件
0.125
@8,540円
c.東京~福島県等
(2)
(3,800)
(1)
3人
7,500件
0.125
@0,370円
イ総括委員会
(ア)総括委員
a.委員
(a)東京~郡山
(2)
3人
2日/月
12カ月
@8,540円
(b)東京~福島県等(郡山以外)
(2)
3人
2日/月
12カ月
@0,370円
b.前年度限りの経費(委員長)
ウ事務局
(ア)事務局職員
a.非常勤職員調査旅費
(a)東京~郡山
2人
7,500件
0.125
@8,540円
(b)東京~福島県等(郡山以外)
2人
7,500件
0.125
@0,370円	1.原子力損害賠償稅争審查会の開催等
213,836(
409,989)
6,137(
6,137)
1,504(
1,504)
1,260(
1,260)
244(
244)
4,633(
4,633)
207,005(
403,158)
123,835(
250,228)
14,400(
28,672)
52,144(
66,744)
57,291(
154,812)
2,802(
3,247)
2,802(
1,868)
1,335(
890)
1,467(
978)
0(
1,379)
80,368(
149,683)
72,957(
142,272)
34,763(
44,496)
38,194(
97,776)

2012/09/11 14:46:37
180 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-123-09-1197原子力損害賠償
業務庁費	341,735	2,152,586	1,810,851	(1)專門家パネル会合参加
a.專門家パネル会合参加旅費
(a)東京~郡山 125回 @18,540円
(b)東京~福島県等(郡山以外)
250回 @0,370円
(3)国際条約への加盟に向けた検討等
ア 国際条約への加盟に向けた検討会
a.会議出席旅費 10人 12回 0.8 @4,820円
(4)原子力損害賠償法改正の検討
ア 原子力損害賠償制度検討会
a.会議出席旅費 10人 6回 0.8 @4,820円
1.原子力損害賠償稅争審查会の開催等
(1)原子力損害賠償稅争審查会の開催・運営
ア 原子力損害賠償稅争審查会
(ア)速記料 12回 @10,250円
(イ)会議費 18人 12回 @120円
(ウ)印刷製本費
a.指針作成 900部 @2,200円
(エ)CDR制作費 300枚 @680円
(オ)法律コンサルティング業務
9時間 12カ月 @32,000円
イ 専門委員による調査・分析
(ア)印刷製本費
a.調査報告書 300部 3分冊 @2,200円
(2)原子力損害賠償稅争審查会和解の仲介
ウ 事務局
(ウ)事務局運営経費
a.事務所賃借料
(a)第一東京事務所(西新橋)
12カ月 @23,505,270円
(b)第二東京事務所(新橋)
12カ月 @8,096,000円	7,411(
2,318(
5,093(
463(
4,969(
6,989(
1,323(
26(
1,980(
204(
3,456(
1,980(
1,980(
2,126,384(
392,328(
282,063(
0)
97,152(
97,152)

2012/09/11 14:46:37
復興特 181

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(c)福島事務所(郡山市)
12カ月 (899,850)
@790,000円	9,480(10,798)
(d)県北事務所(福島市)
1年 @1,450,000円	1,450(11,270)
(e)会津支所(会津若松市)
(930,000)
12カ月 @19,700円	1,436(11,160)
(f)いわき支所(いわき市)
1年 @80,000円	380(2,953)
(g)相双支所(南相馬市)
1年 @67,000円	367(2,852)
b.光熱水料
(a)電気代
第一東京事務所(西新橋)
12カ月 @295,000円	12,180(7,080)
2,997)
第二東京事務所(新橋) 12カ月 @195,000円	3,540(0)
福島事務所(郡山市) 12カ月 @60,000円	720(600)
県北事務所(福島市) 12カ月 @10,000円	120(120)
会津支所(会津若松市) 12カ月 @10,000円	120(120)
いわき支所(いわき市) 12カ月 @10,000円	120(120)
相双支所(南相馬市) 12カ月 @10,000円	120(120)
(b)ガス料
第一東京事務所(西新橋)
12カ月 @130,000円	2,580(1,499)
第二東京事務所(新橋) 12カ月 @5,000円	1,560(0)
(c)上水道	1,512(505)

2012/09/11 14:46:37
182 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
第一東京事務所(西新橋)12月月@5,000円	900(0)
第二東京事務所(新橋)12月月@5,000円	612(505)
(d)下水道1,008(351)
第一東京事務所(西新橋)12月月@5,000円	600(0)
第二東京事務所(新橋)12月月@4,000円	408(351)
c.専用回線料一式12月月@46,000円	5,352(0)
d.電話通話料16,750(5,229)
(a)第一東京事務所(西新橋)(b)第二東京事務所(新橋)(c)福島事務所(郡山市)(d)県北事務所(福島市)(e)会津事務所(会津若松市)(f)いわき支所(いわき市)(g)相双支所(南相馬市)e.郵便料金一式f.事務員(a)賃金(2)230人@3,530,638円(b)保険料(2)225人@219,734円(c)児童手当拠出金(2)225人@2,319円g.派遣職員(a)ファイリング等(22)50人12月月20日/月@13,892円(b)前年度限りの経費(受付・案内)h.WEB会議システム12月月@24,500円i.OA機器リース料	(4,167,449)@3,530,638円(316,222)@219,734円(3,554)@2,319円166,704(76,608)

2012/09/11 14:46:37
184 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d.海外判例檢索	3力月	@198,450円	595(	595)
(4)原子力損害賠償制度の見直し
ア原子力損害賠償制度検討会	259(	259)
a.会議費	10人	6回	0.8	7(
b.速記料	2時間	6回	@1,000円	252(
(5)原子力損害賠償措置事務	3,601(	4,012)
ア事務補佐員	3,429(	3,840)
a.賃金	1人	(3,840,209)@3,204,466円	3,204(	3,840)
b.保険料	1人	@223,406円	223(	0)
c.児童手当拠出金	1人	@2,329円	2(	0)
イ法令情報等検索	一式	@171,648円	172(	172)
(6)原子力損害賠償関連事務	11,636(	15,288)
ア事務補佐員	3,887(	4,424)
a.賃金	1人	(3,880,459)@3,887,172円	3,887(	3,880)
b.前年度限の経費(保険料)	0(	538)
c.前年度限の経費(子どものための金銭の給付)	0(	6)
イ派遣職員	1人	@4,177,250円	4,177(	4,177)
ウ書庫リース
5台	12カ月	1.05	@7,700円	485(
エ新聞代	1式	@315,156円	315(	315)
オ消耗品等	1式	@2,772,000円	2,772(	2,772)
力前年度限の経費(コピー機リース)	0(	3,600)
1.原子力損害賠償給争審查会の開催等
(2)原子力損害賠償給争審查会和解の仲介
ウ事務局
(工)原子力損害賠償の和解の仲介に関する調査
一式	127,117(	127,117)

2012/09/11 14:46:37
復興特 185

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
92	33-63 原子力分野の研究開発の
推進に必要な経費	2,991,864	4,684,813	1,692,949	東日本大震災復旧・復興対策経費
001 国際熱核融合実験炉計画
の推進に必要な経費	1,860,367	2,093,318	232,951	平成24年度より計上
(要求要旨)
国会承認条約に基づく国際科学技術協力プロジェクトである幅広いアプローチ(BA)活動において、
日欧の国際協力により先進的核融合研究開発等を行う。
63073-122-08-2054原子力業務旅費	0	284	284	1.幅広いアプローチ活動費
内国旅費
(1)現地調査旅費
63073-305-16-1653国際熱核融合実
験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	2,093,034	232,667	青森	5人回	@6,840円	284(	0)
国庫債務負担行為限度額及び年度別支出区分
事項及び
議決年度	限度額	平成24年度以降消滅予定額
24年度	25年度	26年度	27年度	不用額
平成24年度	57,330	8,190	12,594	12,594
合計	57,330	8,190	12,594	12,594
1.幅広いアプローチ活動費
(1)国際核融合エネルギー研究センター活動
(2)国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動
(3)サテライトカマク計画活動
(4)幅広いアプローチ実施機関活動
環A11
平成24年度より計上
(要求要旨)
我が国の原子力の利用と発展を支える上で前提となる原子力の安全等に係る基礎的・基盤的研究を、
競争的資金制度により推進する。
1.原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
内国旅費
(1)現地調査旅費
ア.札幌	2人回	@7,140円	154(	0)
イ.大阪	1人回	@43,720円	44(	0)

2012/09/11 14:46:37
186 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
63073-122-08-6061原子力業務委員會等旅費	0	289	289	1人回@42,420円	42(0)
工.広島1人回@49,340円	49(0)
1.原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ内国旅費(1)現地調査旅費	289(0)
ア.札幌2人回@77,140円	154(0)
イ.大阪1人回@43,720円	44(0)
ウ.神戸1人回@42,420円	42(0)
エ.広島1人回@49,340円	49(0)
63073-125-14-1350原子力基礎基盤研究委託費	359,497	1,776,056	1,416,559	原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ1.東電福島原発事故対応基礎基盤プログラム2.復旧·復興対策基礎基盤研究プログラム3.事業実施支援業務46,793	1,776,056(900,000(831,716)44,340(27,778,000@44,340,000円	359,497)0)331,719)27,778)
007 国際原子力人材育成イニシアティブ	240,000	286,793	46,793	環A11平成24年度より計上(要求要旨)原子力施設を安全に維持・運転していくとともに、より高度な安全性の追及、国際的な原子力安全に係る議論への貢献等のために、将来の原子力の担い手となる優秀な原子力人材を育成する。
63073-129-06-0129原子力業務謝金	0	168	168	1.国際原子力人材育成イニシアティブ(1)原子力人材育成計画委員会ア.原子力人材育成計画委員会出席謝金13人1回@12,900円1.国際原子力人材育成イニシアティブ内国旅費(1)現地調査旅費	168(0)
63073-122-08-2054原子力業務旅費	0	588	588	1.国際原子力人材育成イニシアティブ内国旅費(1)現地調査旅費	588(0)
ア.札幌2人回@77,140円1.函館2人回@4,860円ウ.東海3人回@10,520円エ.長岡1人回@1,920円	154(0)0)32(0)

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
63073-122-08-6061原子力業務委員
等旅費	0	329	329	才.名古屋	1人回@24,080円	24(	0)
力.福井	1人回@24,080円	24(	0)
卡.京都	1人回@42,660円	43(	0)
ク.大阪	1人回@43,720円	44(	0)
ケ.熊取	2人回@42,420円	85(	0)
1.国際原子力人材育成イニシアティブ
内国旅費	329(	0)
(1)現地調査旅費	178(	0)
ア.東海	1人回@10,520円	11(	0)
イ.長岡	1人回@1,920円	32(	0)
ウ.名古屋	1人回@4,080円	24(	0)
エ.福井	1人回@4,080円	24(	0)
オ.京都	1人回@42,660円	43(	0)
カ.大阪	1人回@43,720円	44(	0)
(2)原子力人材育成計画委員会出席旅費
13人回@1,600円	151(	0)
1.国際原子力人材育成イニシアティブ
(1)原子力人材育成計画委員会
ア.原子力人材育成計画委員会運営費	8(	0)
(ア)会議費	13人 1回 @150円	2(	0)
(イ)印刷製本費	20部 1回 @20円	6(	0)
1.国際原子力人材育成イニシアティブ
平成24年度より計上
(要求要旨)
原子力基本法の基本精神である原子力の平和利用を確保するため、東日本大震災により被災した原子力
施設に関連して、今後必要となる核不拡散・核セキュリティに関する施策を推進するための経費の補助を
行う。	285,700(	240,000)

2012/09/11 14:46:37
188 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発63073-305-16-1639 核セキュリティ強化等推進事業費補助金	532,000	528,068	△ 3,932

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
93	46-13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費010 東北マリンサイエンス拠点形成事業	1,502,056	1,767,767	265,711	東日本大震災復旧・復興対策経費環 A11 海 L00 科 R27東日本大震災復旧・復興対策経費平成24年度より計上(要求要旨)大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成し、東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北の海洋生態系の調査研究と新産業の創出につながる技術開発等を実施する東北マリンサイエンス拠点の形成に必要な経費を計上する。1.東北マリンサイエンス拠点形成事業593(346)
13073-129-06-0110 諸 謝 金	346	593	247
13073-122-08-2010 職員旅費	615	1,339	724	(6)(1)外部評価委員会(8人)2回@12,900円(2)基本方針フォローアップ委員会(6)(14,400)(15人)2回@12,900円1.東北マリンサイエンス拠点形成事業内国旅費1,339(615)(1)額の確定調査681(483)2.海洋生態系の調査研究154(154)(ア)海洋生態系の調査研究(1泊2日)2人2回@2,920円132(132)(イ)海洋生態系の調査研究(日帰り)2人1回@11,200円22(22)1.新たな産業の創成につながる技術開発527(329)(ア)新たな産業の創成につながる技術開発(1泊2日)(5)2人6回@2,920円395(329)(イ)新たな産業の創成につながる技術開発(日帰り)2人2回@2,880円132(0)(2)基本方針フォローアップ委員会(日帰り)2人2回@2,880円132(3)研究運営委員会1.新たな産業の創成につながる技術開発526(0)(ア)新たな産業の創成につながる技術開発(1泊2日)2人4回@2,920円263(0)

2012/09/11 14:46:37
190 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
13073-122-08-6010 委員等旅費	804	1,542	738	(イ)新たな産業の創成につながる技術開発(日帰り)
2人 4回 @2,880円
1.東北マリンサイエンス拠点形成事業
内国旅費
(1)外部評価委員会
ア外部評価委員会(1泊2日)
2人 2回 @4,120円
1外部評価委員会(日帰り)
6人 2回 @3,280円
(2)基本方針フォローアップ委員会
ア基本方針フォローアップ委員会(1泊2日)
(3)
5人 2回 @4,120円
1基本方針フォローアップ委員会(日帰り)
(3)
10人 2回 @3,280円
1.東北マリンサイエンス拠点形成事業
(1)外部評価委員会
ア会議費
(6)
8人 2回 @150円
イ雑役務費
(2)基本方針フォローアップ委員会
ア会議費
(10)
15人 2回 @150円
イ雑役務費
(2)基本方針フォローアップ委員会
ウ会場借料
1室 2回 @16,800円
1.海洋生態系の調査研究
2.新たな産業の創成につながる技術開発
計	263(0)
804)
399)
0)
399)
405)
205)
200)
291)
128)
2)
126)
163)
3)
126)
126)
34)
1,264,000(
1,000,000)
500,000(
500,000)
1,764,000(
1,500,000)

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94	61-13 安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	1,052,845	1,200,341	147,496	東日本大震災復旧・復興対策経費
001 地震防災研究戦略プロジェクトの推進に必要な経費	71,502	218,866	147,364	(科 R32)平成24年度より計上(要求要旨)将来的地震発生確率が高い地域や発生した際に甚大な被害が見込まれる災害等を対象とした重点研究プロジェクトや、地震・防災研究の推進に資する先端の技術開発等を実施する。
001 地震防災研究戦略プロジェクト	0	296	296	1.海底GPS技術開発(1)国内調査等旅費
13073-122-08-2010 職員旅費	71,502	218,570	147,068	ア・4級相当(全国平均 3人 3回 @2,900円)1.海底GPS技術開発218,570(71,502)
13073-125-14-1290 科学技術試験研究委託費	71,502	218,570	147,068	(科 R32)平成24年度より計上(要求要旨)阪神・淡路大震災等の経験を踏まえ、平成7年に議員立法により成立した地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の運営及びその支援業務を実施する。また、審議に必要となる観測データの収集や、活断層や海溝型地震等を対象とした調査観測・研究を実施する。
005 地震調査研究推進に必要な経費	981,343	981,475	132	1.東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測国内調査等旅費
001 地震調査研究推進本部	981,343	981,475	132	1.東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測国内調査等旅費
13073-122-08-2010 職員旅費	0	132	132	1.東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測
13073-125-14-1261 科学技術基礎調査等委託費	981,343	981,343	0	132(0)東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測981,343(981,343)

2012/09/11 14:46:37
192 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
400 独立行政法人海洋研究開 雅機構運營費

2012/09/11 14:46:37
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95	01-13 独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金必要な経費	(科 R21)
東日本大震災復旧・復興対策経費
平成24年度より計上
(要求要旨)
東日本大震災の大きな滑りにより生じた東北地方太平洋沖プレート境界面の摩擦熱の測定といった物理計測を行うことによって、地震発生時の摩擦特性を分析し、得られたデータを用いて巨大地震・津波を引き起こすプレート境界面の滑りの見直しを行う。
(中期目標の期間)
平成21年4月1日～平成26年3月31日
(中期目標の概要)
1.業務運営の効率化に関する事項
(1)組織の編制
(2)柔軟かつ効率的な組織の運営
(3)業務・人員の合理化・効率化
2.国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
(1)海洋科学技术術に関する基盤的研究開発
(2)研究開発成果の普及および成果活用の促進
(3)大学および大学共同利用機関における海洋に関する学術研究への協力
(4)科学技术術に関する研究開発または学術研究を行う者等への施設・設備の供用
(5)研究者および技術者の養成と資質の向上
(6)情報および資料の収集・整理・保管・提供
(7)評価
(8)情報公開
3.財務内容の改善に関する事項
(1)自己収入の増加
(2)固定的経費の節減
(3)契約の適正化
4.その他業務運営に関する重要事項
(1)施設・設備に関する事項
(2)人事に関する事項
(3)能力発揮の環境整備に関する事項

2012/09/11 14:46:37
194 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-305-16-7847独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金	1,025,743	100,000	4	925,743	(4)中期目標を超える債務負担(单位:百万円)区別金額

2012/09/11 14:46:37
復興特 195

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
408 独立行政法人放射線医学
総合研究所運營費

2012/09/11 14:46:37
196 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
96	01-13 独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金 必要な経費	1,430,203	1,650,900	220,697	(科 R21)東日本大震災復旧・復興対策経費平成24年度より計上(要求要旨)東日本大震災からの復旧・復興に資するため、長期被ばくのメカニズムの解明、緊急被ばく医療研究の充実及び人材育成に向けた取組等を実施する。(年度計画の予算)(単位:百万円)区別金額収入運営費交付金施設整備費補助金計支出東日本大震災復興業務経費東日本大震災復興施設整備費計

2012/09/11 14:46:37
復興特 197

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
410 独立行政法人放射線医学 綜合研究所施設整備費

2012/09/11 14:46:37
198 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
97	06-13 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	(科 R21)東日本大震災復旧・復興対策経費平成24年度より計上(要求要旨)東日本大震災発生に伴う復旧・復興に資するための長期被ばく影響研究の実施に必要な施設整備に係る経費
事項及び議決年度	限度額	平成24年度以降消滅予定25年度26年度27年度28年度以降	不用額
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助平成25年度要求	10,378,000	2,201,000	1,859,000	4,653,000	1,665,000
13073-305-16-0559 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助金	1,000,000	2,964,191	1,964,191	(施設・設備に関する計画)
施設・設備の内容	計画額	財源
放射線安全・緊急被ばく医療研究機能の維持に必要な施設・設備の整備	2,964	施設整備費補助金

2012/09/11 14:46:37
復興特 199

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
413 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

2012/09/11 14:46:37
200 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
98	01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	5,993,458	10,869,021	4,875,563	東日本大震災復旧・復興対策経費平成24年度より計上(要求要旨)除染技術の開発・評価・実証、シピアクシデントにより生じる汚染水処理に係る廃棄物の性状把握、事故進展挙動等の調査・検討等を地方自治体等と連携・協力しつつ実施する。(中期目標の期間)平成22年4年1日~平成27年3月31日(中期目標の概要)1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1)福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発(2)エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子カシステムの大型プロジェクト研究開発(3)量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研究開発(4)エネルギー利用に係る技術の高度化と共通の科学技術基盤の形成(5)原子力の研究、開発及び利用の安全の確保と核不拡散に関する政策に貢献するための活動(6)自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発(7)放射性廃棄物の埋設処分(8)産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動2.業務運営の効率化に関する事項3.財務内容の改善に関する事項4.その他業務運営に関する重要事項(1)安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項(2)施設・設備に関する事項(3)自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に関する事項(4)国際約束の誠実な履行に関する事項(5)人事に関する事項(年度計画の予算)(単位:百万円)区別金額収入運営費交付金施設整備費補助金国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金核セキュリティ強化等推進事業費補助金計	10,8692,8462,09352816,336

2012/09/11 14:46:37
復興特 201

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
支出事業費施設整備費補助金經費國際熱核融合実験炉計画閱連研究開発費補助金經費核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費計	10,8692,8462,09352816,336

2012/09/11 14:46:37
202 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
415 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

2012/09/11 14:46:37
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
99	01-63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備必要な经費	2,328,590	2,845,793	517,203	東日本大震災復旧·復興対策経費平成24年度より計上(要求要旨)独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構法第17条に規定する業務を推進するために必要な施設整備のための経費を計上する。(施設·設備に関する計画)(単位:百万円)施設·設備の内容予定額財源129施設整備費補助金2,716施設整備費補助金計2,846
63073-305-16-0292 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金

2012/09/11 14:46:37
204 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
428 独立行政法人防災科技 術研究所施設整備費

2012/09/11 14:46:37
復興特 205

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
100	06-13 独立行政法人防災科學技術研究所施設整備に必要な経費	4,234,104	0	4,234,104	(科 R21)東日本大震災復旧・復興対策経費前年度限りの経費
13073-305-16-0560 独立行政法人防災科學技術研究所施設整備費補助金

2012/09/11 14:46:37
206 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
433 公立文教施設整備費

2012/09/11 14:46:37
復興特 207

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
101	01-14 公立文教施設整備に必要応経費001 公立学校施設整備費14071-825-16-7543 公立学校施設整備費負担金	66,745,000	233,419,000	166,674,000	東日本大震災復旧・復興対策経費(要旨)全国的に緊急性・即効性のある防災対策を講じる観点から、既存の補強や改築等、地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業及び避難所機能として不可欠な防災対策事業を実施する。1.小中学校等17,021,000(20,986,000)(1)小中学校校舍4,740,000(2,911,000)公立小中学校校舍の新增築に必要な経費。
21,192,000	42,158,000	20,966,000
区分負担額左の歳出年度前年度予算額千円25年度千円26年度千円(324,000)
単年1,466,0001,466,0000(324,000)
国债10,912,0003,274,0007,638,000(2,578,000)
計12,378,0004,740,0007,638,000(2,911,000)
(注)( )内は前年度の金額である。(2)小中学校屋体3,400,000(1,051,000)
(目的)公立小中学校屋内運動場の新增築に必要な経費。
区分負担額左の歳出年度前年度予算額千円25年度千円26年度千円(324,000)
単年2,637,0002,637,0000(600,000)
国债2,544,000763,0001,781,000(451,000)
計5,181,0003,400,0001,781,000(1,051,000)
(注)( )内は前年度の金額である。(3)統合学校校舍等8,881,000(17,024,000)
(目的)公立小中学校の統合に伴う校舍及び屋内運動場の新增築に必要な経費。
区分負担額左の歳出化年度前年度予算額千円25年度千円26年度千円(324,000)
単年2,574,0002,574,0000(9,599,000)
国债21,021,0006,307,00014,714,000(7,425,000)

2012/09/11 14:46:37