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## 2 異議申立ての処理

昭和57年から平成21年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立てのうち，処理がなされたものは2,804件であり，その内訳は，難民と認定されたものは73件，異議申立てに理由がないとされたものは2,265件であり，その他466件については，異議申立てを行った外国人の出国や取下げ等により終止となっている。

平成17年から21年までの推移を見ると，難民と認定されたものは，17年は15件，18年は12件，19年は4件と減少し，20年は17件と増加したが，21年には8件と再び減少した。

また, 異議申立てに理由がないとされたものは, 平成16年は155件, 17年は162件, 18年は127件といったん減少し, 19年は183件となり, 20年は300件と大幅に増加したものの, 21年は230件と減少に転じた (表42)。

## 第3節◆難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，国際連合難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。），日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推薦を受けて，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成21年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ317回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。

平成21年に難民審査参与員から意見書が提出された案件は331件である。

なお，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。

## 第4節◆一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があり，かつその者を一時的に上陸させるのが相当であると思料するときに，所定の手続に従い，入国審査官が与えるものである。

過去5年間（平成17年から21年まで）を見ると89件の申請があり、4件許可している。
# 第4章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節◆人身取引対策の推進

## 1 平成 21 年中における人身取引の被害者数及び事例

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は平成16年12月に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」で決定された「人身取引対策行動計画」により対応している。

入国管理局が平成21年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は20人（全員女性）となっており，国籍別の内訳は，フィリピン10人（前年6人），タイ8人（前年18人），中国1人（前年0人），中国（香港）1人（前年0人）となっている。

被害者 20 人のうち，正規在留者は 9 人（前年 11 人），不法残留等入管法違反となっていた者は 11 人（前年 17 人）であった。なお，入管法違反となっていた被害者全員について，在留特別許可した（表 43）。

被害者数は入国管理局が統計を取り始めた平成17年以降，一貫して減少してきているが，これは，平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」に基づき政府全体で人身取引対策に取り組んでいることや，厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる（表44）。

他方，近年の傾向として，加害者が，被害者の旅券を強制的に保管したり，被害者を監禁状態に置くなどの典型的な手口を用いることなく，管理支配体制を巧妙化させて被害者の脱出や通報の防止を図ったり，精神的な抑圧を用いるなどして被害者に被害性を自覚させないような管理を行ったりするほか，被害者を偽装結婚させるなどして就労可能な在留資格で入国させるなど，その手口が悪質化・巧妙化しており，人身取引の被害が従前にも増して表面化しにくくなっているとも考えられることから，入国管理局では，平成21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」に基づき，今後更に人身取引対策を強化し，実態の解明に努めることとしている。
表 43 人身取引の被害者数（平成 21 年）

(人)

内訳国籍	人身取引の被害者	合計
正規在留者	入管法違反者(うち在留特別許可)
フィリピン	6	4(4)	10
タイ	2	6(6)	8
中国	0	1(1)	1
中国(香港)	1	0(0)	1
総数	9	11(11)	20

（注1）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

（注2）正規在留9人の在留資格の内訳は，「日本人の配偶者等」6人，「短期滞在」3人となっている。

また，在留特別許可11人の違反形態は，不法入国7人，不法残留（「短期滞在」からの不法残留）4人となっている。

表 44 人身取引被害者数の推移

(人)

年被害者数·内訳	平成17年	18年	19年	20年	21年
人身取引被害者総数	115	47	40	28	20
正規在留者	68	20	27	11	9
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	27(27)	13(13)	17(17)	11(11)

## 2 平成 21 年中に人身取引の加害者として退去強制した外国人の数

平成21年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は6人（前年9人）で、いずれも女性であり、国籍別の内訳は、タイ3人、中国（台湾）3人となっている。

なお，平成20年はインドネシア3人，タイ2人，中国（台湾）2人，中国1人，韓国1人を，退去強制している。

（注）平成17年の入管法改正により，「人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者」が退去強制の対象（入管法第24条第4号ハ）となった。

## 第2節◆外国人DV被害者の適切な保護

## 1 概要

配偶者からの暴力（DV）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局においては，D Vが重大な人権侵害である等の観点から，D V被害者である外国人に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，被害者から在留期間の更新申請又は在留資格の変更申請がなされた場合には，原則としてこれを許可し，また，D Vを原因と
して不法残留等している場合は，在留を特別に許可するなど，適切に対応しているところである。

また，平成20年1月に施行された，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法及び同法施行に合わせて作成された「配偶者からの暴力及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を受け，同年7月には，被害者の一層の保護を促進するため，DV被害を受けている外国人を認知した場合の対応等を定めた措置要領を作成した上で，地方入国管理局に周知するとともに，事案を認知した際は速やかに報告するよう通知した。

## 2 平成 21 年中における外国人 DV 被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を旨とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成21年中に，在留期間更新申請や退去強制手続の過程等において把握した外国人DV被害者は67人であり，在留期間更新，在留資格変更又は永住を許可したものが51人，入管法違反の状態であったことから在留を特別に許可した者が6人，その他手続中の者が5人，相談のみの者が5人となっている（表45）。

表 45 D V 被害者把握状况（平成 21 年）

認知状況国籍	期間更新等	退去強制手続	相談のみ	合計
フィリピン	32	8	2	42
中国	6	2	8
インドネシア	3	3
タイ	2	2
韓国	2	2
ブラジル	2	2
ペルー	1	1	1	2
コートジボアール	1	1
ラオス	1	1
コロンビア	1	1
ボリビア	1	1
ニュージーランド	1	1
リトアニア	1	1
総数	52	10	5	67

(注)表中「中国」には, 台湾, 香港, その他を含まない。
# 外国人登録の実施状況

## 第1節◆新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（以下「登録原票」という。）（注）の閉鎖によって終了する。

新規登録の総数は，平成20年は32万4,775件であったところ，21年は27万1,013件で5万3,762件減少している。

平成 21 年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが 25 万 8,492 件で全体の 95.4% を占め，次いで出生 4.5%，日本国籍離脱・喪失 0.03% の順となっている（表 46）。

表 46 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

(件)

区分	年	平成14	15	16	17	18	19	20	21
新規登録	総数	331,661	364,868	376,272	377,510	336,684	337,684	324,775	271,013
入国	319,155	352,983	364,068	365,725	324,259	324,330	310,755	258,492
出生	11,809	11,177	11,464	11,122	11,844	12,902	13,524	12,127
日本国籍誰説・喪失	76	60	111	74	98	89	75	77
その他	621	648	629	589	483	363	421	317
登録	総数	271,204	286,370	317,334	302,685	312,655	263,495	262,999	305,575
出国	250,055	261,259	292,474	279,919	290,352	240,680	241,936	282,083
日本国籍取得	14,793	18,566	17,728	16,053	15,376	15,634	13,909	16,266
死亡	5,623	5,712	5,742	6,039	5,938	6,168	6,115	6,188
その他	733	833	1,390	674	989	1,013	1,039	1,038

登録原票閉鎖総数は，平成20年は26万2,999件であったところ，21年は30万5,575件で，4万2,576件増加している。

平成21年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが28万2,083件で全体の92.3%を占め，次いで，日本国籍取得によるもの5.3%，死亡によるもの2.0%の順となっている。

（注）登録原票とは、我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第2節◆変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に
変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

また，市区町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により，登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市区町村の長が職権により変更登録することとなる。

平成21年における変更登録総数は227万9,971件で増加しているところ，居住地以外の変更登録申請件数については13年以降増加していたが，21年では174万8,038件と減少に転じている。

外国人登錄証明書

一方, 居住地変更登録及び市区町村等の廃置分合等による変更登録の件数は, 平成20年は51万9,887件であったところ, 21年は53万1,933件に増加している（表47）。

表 47 変更登録の状況

区分 年	居住 地	居住地以外	総 数
昭和35	174,637	100,834	275,471
40	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55	164,026	374,366	538,392
60	141,276	445,040	586,316
平成2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
13	411,405	1,090,251	1,501,656

(件)

区分
年	居住地	居住地以外	総数
14	411,268	1,208,054	1,619,322
15	453,489	1,347,221	1,800,710
16	480,309	1,426,824	1,907,133
17	569,793	1,448,000	2,017,793
18	566,549	1,612,858	2,179,407
19	572,062	1,734,259	2,306,321
20	519,887	1,750,955	2,270,842
21	531,933	1,748,038	2,279,971

（注1）平成7年度までは「年度」単位での集計，13年以降は暦年での集計となっている。

（注2）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第3節◆登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盜難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごとし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

平成21年の登録確認（切替）申請件数は，22万7,385件となり前年をやや下回った（表48）。
表 48 登録確認の状況

区分年	確認
昭和40※	485,439
45	77,341
50	117,087
55※	422,568

(注1)「※」は，登録証明書の切替年度。

区分年	確認
60※	338,522
平成2	337,760
7	260,014
13	220,069

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，13年以降は暦年での集計となっている。

区分年	確認
14	215,815
15	213,549
16	269,735
17	230,220

区分年	確認
18	200,793
19	274,369
20	230,384
21	227,385

## 第 4 節◆地方公共団体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書を交付しており，平成21年における交付件数は162万9,586件であった。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な事務取扱い及び新たな在留管理制度等（第2部第2章「新たな在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組」参照。）の周知徹底を図っている。
図表2-3-8 認知症高齢者及び一人暮らし高齢者の推計

(单位: 万人)

要介護者の認知症高齢者の自立度（痴呆性老人自立度）（2002年9月末現在）	要介護者要支援者	居 宅	特別養護老人ホーム	老人保健施設	介護療養型医療施設	その他の施設
総数	314	210	32	25	12	34
再掲	自立度Ⅱ以上	149	73	27	20	10	19
自立度Ⅲ以上	79	28	20	13	8	11
(25)	(15)	(4)	(4)	(1)	(2)
2002	2015	2025
自立度Ⅱ以上	149	250	323
6.3%	7.6%	9.3%
自立度Ⅲ以上	79	135	176
3.4%	4.1%	5.1%

さらに、高齢者をとりまく家族の状況も大きく変化している。1980年（昭和55）年には7割の高齢者が子ども夫婦と同居していたが、2003年（平成15）年には47.8%まで低下し、家族の同居を前提とした制度設計では対応できなくなってきている。また、一人暮らしの高齢者も年々増加しており、2005年に既に386万人と見込まれているが、2015年には566万人、さらに2025年には680万人にのぼるものと予想されており、一人暮らしの高齢者が要介護状態となったとしても、地域でそれを支えていくことができる社会の構築が求められている。

このように、介護保険制度が、高齢者人口の急速な増加、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加といった将来の展望に適切に対応できるよう、改革していくことが必要となっている。

## 介護保険制度の改革

## (1) 見直しの状況

このように、他国に類を見ない急速な高齢化が進展する中で、介護保険制度が将来にわたり国民の老後の安心を支え続けられるよう「制度の持続可能性」を確保していくとともに、2015（平成27）年、2025（平成37）年といった将来を見据え、予想される課題に適切に対応できる制度へと転換を図るため、2003（平成15）年5月より、社
会保障審議会において介護保険制度の見直しに向けた検討を行ってきた。こうした検討の結果を踏まえ、2005（平成17）年2月に、「介護保険法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出し、同年6月に可決、公布されたところである。同改正法においては、2006（平成18）年4月の施行を基本とし、「痴呆」の用語の見直しについては公布日施行、施設入所者の利用者負担の見直しについては2005年10月施行、介護保険料の徴収方法の見直しについては2006年10月からの施行としている。

## （２）見直しの概要①・・・「予防重視型システム」への転換

介護保険スタート後の5年間で、要介護認定 $ ^{注} $ を受けた者の数は86%の増加と2倍近くに伸びているが、要介護度別に伸びの内訳を見ると、要介護4や要介護5といった重度者は、それぞれ45%増、62%増と比較的小さい伸び幅であるのに対し、要支援や要介護1といった軽度者については、それぞれ126%増、140%増と大幅に伸びており、現在、要介護認定者全体のおよそ半数を占めるに至っている。

図表2-3-9 要介護度別認定者数の推移

資料：☑厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（月報）」

こうした軽度者は、効果的なサービスを提供することにより、状態が改善する可能性が高いと考えられているが、一方、現行の介護保険制度においては、重度者であっても軽度者であっても、基本的に同じサービスが提供されており、現行のサービスで
図表2-3-10 介護予防の推進

は、こうした軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていないのではないかという指摘がなされている。

このため、今回の見直しにおいては、まず第1に、状態の維持・改善の可能性が高い軽度者に対しては、従来のように重度者と同じサービスを提供するのではなく、より生活機能の維持・改善に資するサービスを提供することとしている。具体的には、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）といった従来のサービスについて、介護予防の観点からサービス内容・提供方法・提供期間等を見直すこととするとともに、運動器の機能向上や栄養改善等効果的な新たなサービスを導入することとしている。

第2に、従来は、「要支援」又は「要介護」の状態になってから、介護保険制度の対象とし、給付を行ってきたところであるが、今回の見直しにおいては、こうした「要支援」・「要介護」状態になる前の段階から、状態の悪化防止のための事業を対象とすることにより、要介護状態となる者をできる限り減らすことしている。こうした「要支援」・「要介護」状態になる前の段階から軽度者までの介護予防については、市町村を責任主体としたマネジメント体制の下、一貫して継続的に行っていく。

このように、介護保険制度を「予防重視型のシステム」へと転換することにより、今後の超高齢社会においても、一人一人の高齢者が、長い高齢期を可能な限り健康で活き活きと過ごすことができることを目指していくこととしているところである。

## （３）見直しの概要②···施設入所者の利用者負担の見直し

介護保険制度では、在宅におけるサービス利用と、特別養護老人ホーム等の施設へ
の入所とを利用者が選択できることとなっているが、利用者自身が負担するコストを見ると、在宅と施設との間で大きく異なっている。例えば、単身の要介護5の高齢者の場合、在宅でサービスを利用すると、保険給付額は約18.7万円、利用者自身が負担するコストは約10.4万円であるが、施設に入所すると、保険給付額は約36.5万円にのばるが、利用者自身の負担額は約5.6万円となっており、在宅サービスの利用者は、施設サービスの利用者のおよそ2倍のコストを負担している現状にある。こうした差異は、在宅の場合、家賃や食費を自身で負担しているのに対し、施設の場合は、居住費や食費の一部においても保険給付がなされていることによるものである。

今回の見直しにおいては、こうした在宅と施設との間の利用者負担の不均衡を是正する等の観点から、施設における居住費・食費について、保険給付の対象から外し、在宅の場合と同様に、利用者の負担とするとともに、所得に応じた負担の上限額を設け、低所得であっても施設の利用が困難にならないような仕組みを設けることとしている。

なお、こうした予防重視型システムへの転換や、施設入所者の利用者負担の見直しなどの「給付の効率化・重点化」により、現行のままで推移すると約10.6兆円と見込まれる約10年後の介護給付費を、約8.7兆円に抑えることができる。また、約6,000円程

図表2-3-11 在宅と施設の利用者負担の比較
度となると見込まれる高齢者の介護保険料についても、約4,900円と、2割近く上昇を抑えることができる。

## （４）見直しの概要③・・・新たなサービス体系の確立

1（3）で見たように、2015（平成27）年、2025（平成37）年といった将来には、環境の変化への適応が難しい認知症高齢者や、子ども世帯と同居していない一人暮らしの高齢者が大きく増加することが見込まれており、こうした高齢者を、長年住み慣れた「地域」で支えていくことのできる社会を構築していく必要がある。

今回の見直しにおいては、都道府県知事が指定等の権限を有する従来の介護保険サービスに加え、住民に身近な市町村で提供されるべき新たなサービス類型として「地域密着型サービス」を創設することとしている。具体的には、「地域密着型サービス」については、市町村がサービスの必要整備量を計画に定め、事業者の指定・指導監督等を行い、当該市町村の被保険者の利用を原則とすることとしている。「地域密着型サービス」には、「小規模多機能型居宅介護」（一事業所で通所、訪問、泊まりといったサービスを職員と利用者なじみの関係の中で提供するもの）や、「夜間対応型訪問介護」（夜間に定期巡回と通報による随時対応を行う訪問介護）などのサービスを位置づけることとしている。
図表2-3-12 小規模多機能型居宅介護（仮称）のイメージ

図表2-3-13 地域夜間訪問介護（仮称）のイメージ
## （５）見直しの概要④・・・サービスの質の確保・向上

介護保険制度は、サービス提供者として多様な主体の参入を認めたことにより、スタート後5年間で、サービス基盤が飛躍的に整備されたが、その一方で、不適切なサービス提供や介護報酬の不正請求などにより指定取消を受ける悪質な事業者も年々増加するなど、サービスの質の確保・向上が課題となっている。

今回の見直しにおいては、まず第1に、利用者の適切な選択の下で、事業者が競争し、良質なサービスが提供されるよう、全ての介護サービス事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況など利用者のサービス（事業者）選択に資する一定の情報の公表を義務づけることとしている。

第2に、不適切な事業者が漫然と市場においてサービスを提供することのないよう、指定の更新制を導入するとともに、過去5年以内に指定を取り消されている場合など一定の場合は、指定を受けることができないこととする等の事業者規制の見直しを行うこととしている。

第3に、利用者の実状を把握し、利用者に必要な介護サービス等を組み合わせ、利用できるよう計画を立てるなど介護保険サービスの要であるケアマネジャーの資質の向上を図るため、資格の更新制を導入するとともに更新時の研修を義務づけるなどの見直しを行うこととしている。

このほか、保険料の設定方法について、よりきめ細かく所得状況に配慮した仕組みとするなど様々な見直しを行うこととしているところである。

## （６）被保険者・受給者の範囲（年齢の引き下げ）について

介護保険制度においては、現在、40歳以上の国民が介護保険料を納め、原則として65歳以上で介護を必要とする状態になった場合に、介護保険によるサービスが利用できる、高齢者のための制度となっている。このため、例えば、65歳未満で交通事故により介護を必要とする状態になった場合は、介護保険料を納めていたとしても、介護保険によるサービスを利用することはできない。

しかしながら、こうした保険料の納め手（被保険者）とサービスの受け手（受給者）の範囲をめぐっては、介護保険制度創設時から様々な議論がなされ、年齢にかかわらず、介護を必要とする状態になった全ての人を制度の対象とすべきという意見等もあったものの、まず高齢者を中心とする現行制度でスタートした上で、「施行後5年を目途として」検討を行い、必要な措置を講ずるとされていたところである。

2005（平成17）年は、ちょうど介護保険制度の「施行後5年」に当たることから、本年に向け、被保険者・受給者の年齢についての検討が重ねられてきたところである。しかしながら、「年齢にかかわらず、介護を必要とする全ての人をサービスの対象とす
べき」といった被保険者・受給者の年齢の引き下げに積極的な意見があった一方、「極めて慎重に対処すべき」といった意見もあったことから、国民的な合意形成に向けさらに議論を深めることとされ、2006（平成18）年度までの2年間を目途に検討を進めることとされている社会保障制度の一体的な見直しと併せて検討を行い、2009（平成21）年度を目途として所要の措置を講ずることとなっている。

認知症の正しい理解の普及 - 「認知症を知る1年」

現在、要介護者のおよそ2人に1人は、介護や支援を必要とする認知症の高齢者である。急速な高齢化の進展に伴ってますます認知症高齢者は増加していく。今後、我が国の高齢者介護における中心的な課題は認知症対策である。このため、認知症の早期発見・早期対応、認知症高齢者に適したサービスの質の向上、医療との連携、認知症について十分な知識を持つ人材の養成、権利擁護といった各般にわたる施策を総合的に進め、認知症になっても住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられる社会を実現していく必要がある。住民の理解と協力の下に、地域ぐるみで認知症高齢者本人や家族を支える仕組みを作っていくことが求められる。

これに対し、「痴呆」という言葉は侮蔑感を感じさせる表現であることから、認知症高齢者に対して尊厳の気持ちを持ってかかわることや認知症高齢者を支える「地域づくり」の妨げとなっていた。また、「痴呆」という表現は、「痴呆になると何もわからなくなってしまう」という誤解の一因となるとともに、「痴呆」への恐怖心や羞恥心を増幅し、早期発見・早期診断等の取組みへの妨げとなっていた。

このため、2004（平成16）年6月に「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」（座長：高久史曆（日本自治医科大学長・日本医学会長））を開催し、「痴呆」の名称変更について検討を開始し、あわせて、関係団体や有識者からのヒアリング、国民からの意見募集を行った。その上で、侮蔑感がなく、また、短く分かりやすい言葉として、新たに「認知症」と呼ぶこととしたものである。

用語の見直しを契機として、2005（平成17）年度から10年間を「認知症を知り地域をつくる10カ年」とし、その初年度である2005年度を「認知症を知る1年」と設定し、多くの国民に「何もできない」「何もわからなくなる」といった認知症に対する誤解・偏見をなくし、認知症について理解してもらうための様々なPR事業を集中的に実施することとしている。

また、この「認知症を知る1年」の事業を推進し、様々な機会をとらえて広報活動を支援するための組織として、「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」（以下「100人会議」という。）を設定することとしている。
「100人会議」では、認知症の方の暮らしを地域住民活動や地域づくりに関する宣言・提言を行うこと、会議の構成員としての立場を生かし、関係者への情報提供・普及啓発を行うこととしており、各界有識者、地方自治体の首長、報道機関、地域生活関連企業・団体、保健・医療・福祉等団体など幅広い分野の方々の「100人会議」への参加を得たいと考えている。

「認知症を知る1年」においては、具体的な事業として

① 認知症ケアの知識を有するボランティアによる認知症に関する国民的理解を高めるための住民・企業・学校での学習会、

② 認知症者本人や家族自らによる当事者本位のケアプランを作成する取組み、

③ 認知症になってもだいじょうぶな町づくりの実践例の集約・広報などを展開していくこととしている。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月14日

19時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## (２) 今後の見通し

関東甲信地方では、15日（火）から18日（金）にかけて、気圧の谷や湿った気流の影響で曇りや雨となる見込み。その後、19日（土）から21日（月）は高気圧に覆われて晴れる見込み。最高気温・最低気温ともに、平年並みか平年より高くなる見込み。

## ２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月１４日 １８:３０現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	-部破損	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	491	568
栃木県	1	9	13	18	411	5	432
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	118	157	902	5	432	568
住家・非住家被害 計 2,182 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、医療機関に搬送

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
３．避難の状況（消防庁調べ：５月１４日 １８:３０現在）

( 1 ) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（2人が避難）

## ４．その他被害状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：5月9日 13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

○ 断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○ 通信関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックルーム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックルーム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○ 放送関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6 世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日 １７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１４日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	15
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	28

※ 主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等

（ 5 ）農林水産関係（農林水産省調べ：5 月 11 日 12:00 現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※ 被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（６）病院等関係（厚生労働省調べ：５月９日１５:００現在）

○ 茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

## ○ 栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。
## （7） 社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

## (8) その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

## 5 ．政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5 月 7 日 10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）
## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5月7日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

## 【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日~）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舍を無償提供
する旨連絡（5月7日～）。5月13日よりつくば市が募集開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知

(5月8日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）
・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

（5月6日2名、5月7日6名）

## ⑪気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫ 国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員をつくば市、真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日）

## 6 ．その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00前に全て撤収)。(5月6日)
# 平成 22 年度予算（案）

事 項 別 表

平成21年12月

環境省
## 平成 22 年度環境省予算（案）事項別表

一般会计

(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
(環境省所管合計)	216,286,303	207,183,662	△9,102,641
(組織)環境本省	210,750,563	201,730,951	△9,019,612
(項)環境本省共通費	10,144,308	10,489,864	345,556
環境本省一般行政に必要な経費	10,019,311	10,365,312	346,001
○既定定員に伴う経費	8,763,626	8,841,063	77,437
○增員要求に伴う経費	0	175,667	175,667
審議会等に必要な経費	124,997	124,552	△445
(項)地球温暖化対策推進費	3,509,060	3,839,690	330,630
地球温暖化対策の推進に必要な経費	3,509,060	3,839,690	330,630
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	72,946	82,690	9,744
○地球温暖化国内対策経費	554,857	520,468	△34,389
・(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	0	85,528	85,528
○低炭素社会づくり推進費	225,191	607,893	382,702
・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	150,000	202,773	52,773
・(新)洋上風力発電実証事業	0	100,000	100,000
・(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	0	24,682	24,682
・(新)国内排出量取引制度導入準備経費	0	234,176	234,176
○地球温暖化国際対応経費	2,656,066	2,628,639	△27,427
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比較
増△減額
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対
策費エネルギー対策特別会計へ繰入	36,500,000	35,500,000	△1,000,000
石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係
るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入
れに必要な経費	36,500,000	35,500,000	△1,000,000
(項)地球環境保全費	3,238,371	3,380,610	142,239
地球環境の保全に必要な経費	3,238,371	3,380,610	142,239
○国際会議等経費	196,344	251,147	54,803
○二国間国際会議関係経費	15,791	0	△15,791
○経済協力開発機構等拠出金	1,210,658	1,213,773	3,115
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業
拠出金	134,195	203,517	69,322
○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	105,346	96,141	△9,205
○国際環境協力推進費	498,676	407,953	△90,723
・クリーンアジア・イニシアティブ推進費	170,552	167,134	△3,418
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	68,269	31,872	△36,397
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	485,812	509,043	23,231
・フロン等対策推進調査費	113,240	138,274	25,034
○海洋保全対策費	544,111	759,708	215,597
・(新)海岸漂着物処理推進経費	0	10,756	10,756
・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	196,000	209,386	13,386
○気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策
事業	13,295	13,290	△5
○地球環境研究推進経費	3,984	3,226	△758
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
(項)大気・水・土壌環境等保全費	4,204,988	4,535,918	330,930
大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	4,204,988	4,535,918	330,930
○大気・水・土壌環境等保全対策共通経費	173,625	171,757	△1,868
○大気汚染防止対策費	957,875	1,087,133	129,258
・(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	0	80,000	80,000
・(新)中国における大気汚染対策協力事業	0	18,089	18,089
・微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	120,584	200,338	79,754
・有害大気汚染物質等対策推進費	273,492	269,372	△4,120
○広域大気環境対策費	184,423	158,691	△25,732
○騒音・振動規制対策費	51,191	45,455	△5,736
○悪臭防止対策費	15,922	15,919	△3
○交通環境対策費	413,237	396,684	△16,553
・総量削減計画改訂調査	30,331	40,388	10,057
○自動車公害防止対策費	233,722	241,798	8,076
・自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	25,657	46,786	21,129
○国際分担金等経費	30,000	130,000	100,000
・(新)国連大学拠出金(コベネフィット型都市開発情報整備費)	0	100,000	100,000
○環境測定に関する調査費	27,791	27,791	0
○経常事務費	8,597	8,584	△13
○水質汚濁防止対策推進費	282,478	437,405	154,927
・水生生物保全に係る環境基準策定費	40,665	77,990	37,325
・(新)底層DO等を用いた水質環境評価事業	0	100,000	100,000
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
○生活排水対策総合推進費	11,659	11,653	△6
○閉鎖性海域対策費	346,313	354,058	7,745
・(新)海域の物質循環健全化計画策定事業	0	68,457	68,457
○湖沼環境保全対策費	63,402	76,995	13,593
・(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	0	16,865	16,865
○水質保全・管理対策費	146,644	126,078	△20,566
○水質改善事業推進費	280,741	283,992	3,251
○地盤沈下対策推進費	10,002	10,000	△2
○土壤汚染防止対策推進費	533,321	531,855	△1,466
・(新)土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的
能力確保・向上業務	0	76,909	76,909
○農薬対策推進費	141,097	116,534	△24,563
○ダイオキシン類総合対策費	141,559	137,937	△3,622
○大気・水・土壤分野における国際環境協力の推進	151,389	145,546	△5,843
○バイオレメディエーションの普及促進経費	0	20,053	20,053
・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促
進に係る技術指針策定費	0	20,053	20,053
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費	7,811,839	7,888,422	76,583
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,811,839	7,888,422	76,583
○国際分担金等経費	82,709	75,482	△7,227
○循環型社会形成推進費	783,062	773,732	△9,330
・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	38,088	66,994	28,906
・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費	5,320	52,618	47,298
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタル
リサイクル推進事業費	100,000	99,981	△19
・(新)自動車リサイクル推進事業費	0	9,997	9,997
・循環型社会推進等経費	199,826	171,555	△28,271
・(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費	0	39,721	39,721
○廃棄物対策等事務処理費	19,617	19,216	△401
○市町村の3R化改革加速化支援事業	18,720	0	△18,720
○廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費	5,903	5,903	0
○廃棄物対策推進費	360,068	190,784	△169,284
・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	0	17,633	17,633
○浄化槽対策推進費	105,317	128,561	23,244
・(新)浄化槽整備区域設定支援事業費	0	30,221	30,221
○災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	0
○廃棄物処理システム開発費	15,941	40,000	24,059
・産業廃棄物行政情報システム構築事業費	15,941	40,000	24,059
○廃棄物対策推進費	63,840	100,772	36,932
・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	0	20,686	20,686
○産業廃棄物等処理対策強化費	410,858	608,740	197,882
・(新)産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討
費	0	34,161	34,161
・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	74,622	73,286	△1,336
・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策	15,631	100,000	84,369
・(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業	0	49,834	49,834