Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4－2－1－10表 少年鑑別所退所事由別人員（非行名別）

区分	殺人	傷害致死	放火	嬰兒殺	保護責任者
遺棄致死
既遂	未遂	予備	既遂	未遂
試験観察	-	5	-	-	13	3	1	-
兒童自立支援施設·
兒童養護施設送
保護観察	1	6	-	1	4	1	-	-
少年院送
初等少年院	-	5	2	2	6	5	-	1
中等少年院	8	37	2	5	27	8	15	1
医療少年院	1	9	-	-	6	-	-	-
中医療少	4	21	-	5	14	7	15	1
中医療少	3	7	2	-	7	1	-	-

## 第2節 犯行状況

## 1 加害对象者

4－2－2－1表は，調査対象者が危害を加えることを企図した対象（以下「加害対象者」という。）を非行名別に見たものである。殺人，傷害致死においては，親が対象となる者が大半である。殺人では，「実父」，「実母」が同程度であり，傷害致死では「実父」が多い。放火では，「家族全体・家」がほとんどであるが，いらいら感やストレスのはけ口として，また，家に火をつければ目の前の問題がなくなるのではないかといった安易な考えで犯行に至っている者が多く，放火が家族の身体や生活に及ぼす影響を具体的に考えていた者はほとんどいなかった。

なお，殺人における「家族全体・家」は，実際に身体的被害を受けた者が家族の中の1人であったとしても，「家族を殺そう」と犯行に及んだものを計上している。

4−2−2−1 表 加密对象者别人員（非行名別）

区分	総数 [159]	殺人 [66]	傷害致死 [8]	放火 [67]	嬰兒殺・保護責任者遺棄致死 [18]
家族全体・家父	63 (39.6)	7 (10.6)	-	56 (83.6)	-
父母	9 (5.7)	4 (6.1)	-	5 (7.5)	-
実父母	30 (18.9)	20 (30.3)	5 (62.5)	5 (7.5)	-
実母	23 (14.5)	20 (30.3)	2 (25.0)	1 (1.5)	-
嬰兒	18 (11.3)	-	-	-	18 (100.0)
夫	1 (0.6)	1 (1.5)	-	-	-
実兄	3 (1.9)	3 (4.5)	-	-	-
実姉	1 (0.6)	1 (1.5)	-	-	-
実弟	3 (1.9)	2 (3.0)	1 (12.5)	-	-
実妹	5 (3.1)	5 (7.6)	-	-	-
異父兄	1 (0.6)	1 (1.5)	-	-	-
異母姉	1 (0.6)	1 (1.5)	-	-	-
祖母	1 (0.6)	1 (1.5)	-	-	-

注 1 調査対象者が危害を加えることを企図した対象に計上しており，実際の被害状況とは一致しない。

2 放火は，全てが自宅に放火したものであるが，特定の対象者への報復等を目的としている場合は，当該対象者に計上している。

3 「父母」は，放火の1人（義父実母）を除き，実父母である。

４　［　］内は，実人員である。

5 （）内は，各非行名別の総数に占める加害対象者の区分別人員の比率である。
## 2 犯行計画

犯行が計画的なものであったかどうかを非行名別に見ると，犯行計画があったものの比率が最も高いのは殺人であり，27.3%（18人）であった。次いで，嬰児殺・保護責任者遺棄致死が16.7%（3人），放火が7.5%（5人）であり，傷害致死では，暴行を計画していた者もいなかった。

また，犯行計画があった者について，犯行の手口等の参考としたものがあったかどうかを調査したところ，殺人のうち27.8%（5人）に参考としたものがあり，その内訳は，インターネットの殺人サイト等が2人，他の少年による親殺しの事件のニュース（テレビ）が2人，テレビドラマが1人であった。

## 3 共犯関係

4－2－2－2表は，調査対象者の共犯の有無を非行名別に見たものであるが，共犯者がいたのは全体の約5％とわずかであり，平成15年から19年までの少年鑑別所被収容者の非行名別の累計における共犯率（殺人34.8%，傷害致死82.7%，放火41.2%。矯正統計年報による。）と比べて著しく低い。殺人の共犯者5人の内訳は，友人3人，交際相手2人であり，嬰児殺の共犯者3人は，いずれも交際相手であり，うち2人は一つの事件で相共犯関係にあった者であった。

4－2－2－2表 非行名別共犯の有無

区 分	单 独	共犯あり
総 数	151 (39)	8 (4)
殺 人	61 (9)	5 (2)
傷 害 致 死	8 (-)	-
放 火	67 (15)	-
嬰兒殺・保護責任者	15 (15)	3 (2)
遺 棄 致 死

注 （）内は，女子で，内数である。

## 4 犯行月

犯行月を非行名別に見ると，4－2－2－3図のとおりである。月による偏りは放火のみに見られ，学生・生徒では，学年の変わり目である2～4月及び夏休みの時期である7～8月が多い。
4－2－2－3図 犯行月別人員（非行名別）

① 殺人 (66)

② 傷害致死（8）

③ 放火 (67)

④嬰児殺・保護責任者遺棄致死（18）

注 1 犯行が複数回にわたる場合は，初回の犯行について計上している。

2 「家事手伝い」は，浪人中の者を含む。

3 「学生・生徒」は，専門学校生を含む。
第4編 少年による家庭内の重大犯罪

## 5 犯行時間

4－2－2－4図は，犯行時間帯の分布を非行名別に見たものである。殺人では，計画的に被害者の就寝中をねらった者が一定数いることから，深夜から早朝にかけて一つのピークがあり，また，家族が顔を合わせることが多いと思われる夕方から夜にかけてもう一つのピークがある。傷害致死では，実人員が少ないことから，一般化することはできないが，家族の外出が多い昼間を除く時間帯に広く分散して発生している。放火は，深夜と午前8時台が多いが，そのほかに大きな波はなく，殺人とは特徴が異なる。嬰児殺・保護責任者遺棄致死は，いずれも出産直後に犯行に及んでいるが，他の家族も在宅していると思われる時間帯に犯行が行われていることが分かる。
4－2－2－4図 犯行時間帶別人員（非行名別）

② 傷害致死

③ 放火

④嬰児殺・保護責任者遺棄致死

注 1 複数の犯行を行っている場合は，最も早く行われたものの時間帯に計上している。

2 殺人予備（1人）及び犯行時間帯の特定ができなかったもの（殺人3人，放火4人，嬰児殺・保護責任者遺棄致死1人）を除く。

## 6 犯行の動機

犯行に至った主たる動機を，「憤まん・怨恨」（66人），「現実逃避・現状打開」（43人），「自暴自棄・自殺企図」（22人）及び「その他」（28人）に分類し，その構成比を非行名別に見ると，4－2－2－5図のとおりである。「憤まん・怨恨」には，加害対象者等に対
して長年恨みを募らせていたものや大きなストレスを感じていたもののほか，加害対象者等の言動に激高したものが含まれるが，傷害致死は全てこれに該当し，殺人でも約半数を占めている。また，目の前の問題から逃避するためや苦しい現状を何とかしたいと犯行に至る「現実逃避・現状打開」は，殺人及び放火において3割程度見られ，「自暴自棄・自殺企図」（殺人の場合の無理心中を含む。）を動機とする者の比率は，放火において高い。「現実逃避・現状打開」，「自暴自棄・自殺企図」による殺人・放火の比率の高さは，一般的な殺人・放火に比べて特徴的である。嬰児殺・保護責任者遺棄致死は，全て「その他」であるが，これは，「出産したことを家族に知られたくない」，「育てられない」との思いから，処置・養育に困って犯行に及んだものである。

4－2－2－5図 犯行の動機（非行名別）

注 1 「その他」は，嬰児殺・保護責任者遺棄致死における「処置・養育に困って」のほか，「犯行への興味」等である。

２ （　）内は，実人員である。

## 第3節 犯行の背景

以下では，非行名ごとに，前記において示した犯行の動機別に，犯行の背景について分析を行う。

## 1 殺人

## （１）加害対象者の問題行動等

4－2－3－1図は，加害対象者の問題行動等を動機別に見たものであるが（問題行動等が複数ある場合は，それぞれに計上している。），加害対象者に虐待・暴力，問題飲酒等の何らかの問題行動等があったものの比率は，動機が「その他」であるものを除き，約5
～6割であった。問題行動等の内訳を見ると，「その他」を除いて虐待・暴力のあった者の比率が高く，問題行動等のある者のうち，「憤まん・怨恨」では53.3%，「現実逃避・現状打開」では66.7%，「自暴自棄・自殺企図」では75.0%に上っている。

## 4 －2－3－1図 殺人 加害対象者の問題行動等（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

## ③ 自暴自棄・自殺企図

問題行動等の内容（4）

## ④ その他

問題行動等の内容（2）

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「精神障害等」は，知的障害，神経症性障害及びその他の精神障害を有する場合又はその疑いのある場合，若しくは精神科への通院歴を有する場合をいう。

3 「その他の問題」は，浪費・借金，過度のギャンブル，ひきこもり等である。

4 （）内は，実人員である。
なお，加害対象者に前記のような問題行動等が見られなかった調査対象者は33人（50.0%）であったが，このうち，加害対象者と日常的に衝突していたり，反目・嫌悪感を抱くなど，その関係性に問題のあった者は28人であった。対立の原因としては，生活態度や成績について注意を受けていたことや，進路に関する意見の相違等が見られた。ふだんの関係性にも特段の問題が見られなかった者5人については，その犯行状況を見ると，日頃はむしろ慕っていた相手から厳しいことを言われ，一時的な激情に駆られて犯行に及んでしまったものや，自分の問題行動を見られたことから口封じのために殺害を企図したものなどがあった。

## （２）家庭の状況

家庭は，本来であれば，少年及び加害対象者の関係を調整したり，少年の悩みやストレスを受け止め，それを解消するといった機能を果たし得ると考えられる。そこで，そのような機能の低下の有無を探るために，前記（1）で見た加害対象者の問題行動等を除き，家庭の安定に影響を及ぼすと考えられる事項について，該当するものの比率を動機別に見ると，4－2－3－2図のとおりである。家庭内に何らかの問題等があった者の比率を見ると，「自暴自棄・自殺企図」において8割を超え，「現実逃避・現状打開」，「憤まん・怨恨」においても7割を超えている。問題等の具体的な内容を見ると，いずれの動機においても，実父母との離別・死別の比率が高い。離別・死別は，その前段階においては実父母の不和や看病等による負担があり，離別・死別後には生活環境や経済状態などの大きな変化を伴うため，少年の生活や心情に大きな影響を与えると考えられるが，これを経験している者の比率は，特に「自暴自棄・自殺企図」，「現実逃避・現状打開」において高い。また，「その他」では，加害対象者を除く家族からの虐待・暴力の比率が高く，家庭が，少年にとって安住の場ではなかったことがうかがえる。
ア 問題等の有無

ア 問題等の有無

## 4 －2－3－2図 殺人 家庭の状況（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

問題等の内容（23）

## ② 現実逃避・現状打開

イ 問題等の内容（15）

## ③ 自暴自棄・自殺企図

## ア問題等の有無

問題等の内容（6）

## ④ その他

ア 問題等の有無

イ 問題等の内容（5）

注 1 複数の問題等を有する場合は、それぞれに計上している。

2 「兄弟姉妹との待遇差」の該当者の比率は，兄弟姉妹のいない者を除いて算出している。

3 「その他の問題」は，加害対象者の問題行動等を除く家族の問題（不登校，犯罪行為，精神障害等）である。

4 （　）内は，実人員である。
なお，同居家族に加害対象者以外の者がいたかどうかを見たところ，他の家族がいなかった者の比率は，「憤まん・怨恨」では16.1%（5人），「現実逃避・現状打開」では40.0%（8人），「その他」では25.0%（2人）であったが，その一方で，「自暴自棄・自殺企図」では57.1%（4人）と高く，閉塞的な状況であったと考えられる。

さらに，仲の良い家族や友人等，悩みを相談できるような相手がいたかどうかについて動機別に見ると，相手がいた者の比率は，「憤まん・怨恨」では16.1%（5人），「現実逃避・現状打開」では35.0%（7人），「自暴自棄・自殺企図」では42.9%（3人），「その他」では12.5%（1人）であり，大半は相談できる相手がいない状態であった。

## （３）調査対象者の状況

犯行に至る背景には，家庭の状況以外にも，調査対象者を取り巻く学校や職場等の状況も影響してくると考えられる。そこで，その状況を動機別に見たものが，4－2－3－3図である。学業不振であった者（犯行時，学生・生徒ではなかった者も含む。）の比率は，いずれの動機についても4～5割程度見られ，学校におけるいじめ被害・学校や職場における孤立を経験したことのある者の比率も，全ての動機について5割以上となっており，動機が「自暴自棄・自殺企図」であるものでは，9割近くに達していた。不登校を経験している者も，動機が「その他」である者を除いて3～4割いるなど，学業や人間関係に困難を抱えていた者が多いことが分かる。また，精神障害等を有する者（疑い及び精神科への通院歴を有する者を含む。以下同じ。）の比率は，動機が「その他」である者を除き，おおむね3～4割程度となっている。
4－2－3－3図 殺人 調査対象者の状況（動機別）

注 1 数値は，動機別の総数に占める各項目に該当する者の比率である。

2 「いじめ被害・孤立」は，学校におけるいじめ被害及び学校又は職場における孤立である。

3 「精神障害等」は，知的障害，神経症性障害及びその他の精神障害を有する場合又はその

疑いのある場合，若しくは精神科への通院歴を有する場合をいう。

4 （　）内は，動機別の総数である。

## （４）調査対象者の問題行動等

調査対象者が犯行前までに行っていた問題行動等を動機別に見たものが，4－2－3－4図である。問題行動等のある者の比率は，「憤まん・怨恨」において90.3％と最も高く，「現実逃避・現状打開」（70.0%），「自暴自棄・自殺企図」（57.1%）が次いでおり，全体でも75.8％の者に問題行動等が見られる。各問題行動等の比率を見ると，「憤まん・怨恨」では，無職の比率が81.8％と最も高く，自殺・自傷（39.3%）が続いている。「現実逃避・現状打開」では，家出が64.3％と最も高く，自殺・自傷も35.7％見られた。「自暴自棄・自殺企図」では，自殺・自傷の比率が75.0％と最も高く，飲酒・喫煙・薬物使用及び家出が次いでいる。「その他」においても，自殺・自傷が50.0％であり，動物虐待や刃物の収集といったその他の問題行動等も見られた。他方，非行少年の問題行動として広く見られる不良交友については，その比率が極めて低かった（平成15年から19年までの少年鑑別所被収容者の累計において不良集団との関わりがあった者の比率は，殺人20.5%，傷害致死59.3%，放火14.4%である。矯正統計年報による。）。これらの問題行動等は，ストレス
## ア問題行動等の有無

や不満を抱えていることと関連する性質のものが多く（無職の者の8割はいじめ被害・孤立の経験者である。），周囲に対するサインとして捉えることができる。

## 4 －2－3－4図 殺人 調査対象者の問題行動等（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

② 現実逃避・現状打開

問題行動等の内容（28）

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（14）

③ 自暴自棄・自殺企図

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（4）

## ④ その他

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（4）

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「不良交友」は，暴走族，地域不良集団等との関わりがある場合をいう。

3 「飲酒・喫煙・薬物使用」のうち，「薬物使用」は，シンナー吸引である（「憤まん・怨恨」2人）。

4 「自殺・自傷」は，自殺念慮，自殺企図又は自傷である。

5「無職」の該当者の比率は，犯行時学生・生徒であった者を除いて算出している。

6 「その他の問題行動等」は，動物虐待，ゲームたん溺，過度の携帯電話使用，刃物の収集等である。

7 （）内は，実人員である。
## 2 傷害致死

## （１）加害対象者の問題行動等

傷害致死の動機は，全て「憤まん・怨恨」である（4－2－2－5図参照）。4－2－3－5図は，加害対象者の問題行動等を見たものであるが，1人を除いて全員に問題行動等が見られ，その内容としては，虐待・暴力だけでなく，問題飲酒や無為徒食も過半数に見られた。

なお，加害対象者に問題行動等の見られなかった者1人について，犯行状況をみると，日常的な兄弟げんかの最中に，打ちどころが悪く死亡するに至ったものであった。

## 4 －2－3－5図 傷害致死 加害対象者の問題行動等

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「精神障害等」は，ADHDの疑い及びうつ病による通院である。

3 「その他の問題」は，家族への過度の依存及び家財の持ち出しである。

4（）内は，実人員である。

## （２）家庭の状況

調査対象者の家庭の状況を見ると，4－2－3－6図のとおりであるが，実父母との離別・死別の比率は，殺人の同比率より低く，16.7%であり，その他の問題は50.0%であった。
## 4 －2－3－6図 傷害致死 家庭の状況

## 【憤まん・怨恨】

注 1 複数の問題等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「兄弟姉妹との待遇差」の該当者の比率は，兄弟姉妹のいない者を除いて算出している。

3 「その他の問題」は，加害対象者の問題行動等を除く家族の問題（家庭内暴力，精神障害等）である。

4（）内は，実人員である。

なお，加害対象者以外に同居家族がいなかったものの比率は，12.5%（1人）であり，ほとんどの家庭においてその他の家族がいたが，個別の状況を見ると，その他の家族も加害対象者の問題行動等により被害を受けていたり，精神障害等を有していたりして仲裁に入れる状態にない場合があった。

さらに，調査対象者に悩みを相談できる相手がいたかどうかを見たところ，相手がいたのは12.5%（1人）であった。

## （３）調査対象者の状況

調査対象者の学校・職場等における状況を見ると，4－2－3－7図のとおりである。実人員が少ないことから一般化はできないものの，前記の殺人の場合と異なり，学業不振やいじめ被害等の経験を有している比率は低い。

4－2－3－7図 傷害致死 調査対象者の状況

注 1 数值は，総数に占める各項目に該当するものの比率である。

2 「いじめ被害・孤立」は，学校におけるいじめ被害及び学校又は職場における孤立である。

3 「精神障害等」は，知的障害及びADHDの疑いである。
## （４）調査対象者の問題行動等

4－2－3－8図は，調査対象者の問題行動等を見たものであるが，家庭内暴力の比率が83.3％と高い。犯行状況を見ると，調査対象者が，加害対象者の暴力や問題飲酒，無為徒食等に対する不満を，本件前から暴力という形で表現しており，その延長として本件が引き起こされているものが多い。

## 4 －2－3－8図 傷害致死 調査対象者の問題行動等

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「不良交友」は，暴走族，地域不良集団等との関わりがある場合をいう。

3 「自殺・自傷」は，自殺念慮，自殺企図又は自傷である。

4 「無職」の該当者の比率は，犯行時学生・生徒であった者を除いて算出している。

5 「その他の問題行動等」は，ゲームたん湯及び浪費である。

6 （）内は，実人員である。

## 3 放火

## （１）加害対象者の問題行動等

4－2－3－9図は，加害対象者の問題行動等の状況を動機別に見たものである。動機が「現実逃避・現状打開」及び「自暴自棄・自殺企図」の者は，加害対象者に問題行動等の見られるものの比率が低く，逃避したい現実や自棄的な心境となった要因が，加害対象者以外に求められる者が少なくない。なお，具体的な問題行動等の内容別に見ると，加害対象者からの虐待・暴力のあった者の比率が他の問題行動等に比べると比較的高いが，殺人の同比率と比べると全体的に低くなっている（4－2－3－1図参照）。
## ア問題行動等の有無

## 4 －2－3－9図 放火 加害対象者の問題行動等（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

## ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（16）

虐待・暴力	43.8
問題飲酒	25.0
無為徒食	18.8
精神障害等	37.5
その他の問題	43.8

## ② 現実逃避・現状打開

## ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（7）

虐待・暴力	57.1
問題飲酒	28.6
無為徒食	14.3
精神障害等
その他の問題	57.1

## ③ 自暴自棄・自殺企図

問題行動等の内容（5）

| (%)
虐待・暴力 | 20.0
問題飲酒 | 20.0
無為徒食 | 20.0
精神障害等 | 20.0
その他の問題 | 80.0

## ④ その他

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（2）

| 割合 (%)
虐待・暴力 | 100.0
問題飲酒 |
無為徒食 |
精神障害等 |
その他の問題 |

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2「精神障害等」は，知的障害，神経症性障害及びその他の精神障害を有する場合又はその疑いのある場合をいう。

3 「その他の問題」は，浪費・借金，過度のギャンブル，ひきこもり等である。

4 （）内は，実人員である。
加害対象者に問題行動等が見られなかった者37人（55.2%）について，加害対象者と調査対象者との日ごろの関係を見ると，衝突のあった者が約3割，会話はあるが表面的であった者が約2割等，何らかの問題があった者が多かったが，特段の問題のなかった者も8人（21.6%）いた。日ごろの関係に特段の問題のなかった者について，その犯行状況を見ると，勉強や友人関係等で失敗や嫌なことが続いてイライラし，憂さ晴らしのために火をつけたものや，自分の問題行動を知られて叱責を受けるのを恐れ，周りの目を自分からそらすために放火したもの，不登校であった者が学校に行くよう注意されてストレスがたまり，放火を思いついたものなどがあった。

## （２）家庭の状況

4－2－3－10図は，調査対象者の家庭の状況を動機別に見たものである。いずれの動機についても，家庭に何らかの問題があった者の比率が7割を超えており，実父母との離別・死別の比率も高い。前記（1）と併せて考えると，加害対象者である家族に虐待・暴力といった形の問題はなくても，家庭環境としては不安定な状況にあったと考えられる。

## 4 －2－3－10図 放火 家庭の状況（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

## 問題等の内容（20）

## ② 現実逃避・現状打開

問題等の内容 (19)
## ④ その他 ア 問題等の有無

## ③ 自暴自棄・自殺企図

## ア問題等の有無

問題等の内容（11）

実父母との離別・死別加害対象者を除く家族からの虐待・暴力将来についての強い期待兄弟姉妹との待遇差その他の問題

問題等の内容（2）

注 1 複数の問題等を有する場合は、それぞれに計上している。

2 「兄弟姉妹との待遇差」の該当者の比率は，兄弟姉妹のいない者を除いて算出している。

3 「その他の問題」は，加害対象者の問題行動等を除く家族の問題（問題飲酒，父母不和等）である。

4 （）内は，実人員である。

なお，友人等，悩みを相談できるような相手がいたかどうかを動機別に見ると，相手がいた者の比率は，「憤まん・動機」では7.4%（2人），「現実逃避・現状打開」では21.7%（5人），「自暴自棄・自殺企図」では13.3%（2人）であり，「その他」では相談できる相手が1人もいなかった。殺人の同比率と比べると，いずれも放火の方が低く，より孤立した状況にあったと考えられる。

## （３）調査対象者の状況

調査対象者の状況を動機別に見ると，4－2－3－11図のとおりである。いずれの動機においても，学校におけるいじめ被害・学校や職場における孤立を経験している者の比率が高く，学業不振の比率も4～6割であった。また，動機が「自暴自棄・自殺企図」である者は，不登校を経験したことのある者が6割を占めており，学校・職場においてストレスを感じる状況にあったことがうかがえる。
4－2－3－11図 放火 調査対象者の状況（動機別）

注 1 数值は，動機別の総数に占める各項目に該当するものの比率である。

2 「いじめ被害・孤立」は，学校におけるいじめ被害及び学校又は職場における孤立である。

3 「精神障害等」は，知的障害，神経症性障害及びその他の精神障害を有する場合又はその疑いのある場合をいう。

4 （　）内は，動機別の総数である。

## （４）調査対象者の問題行動等

調査対象者の犯行までの問題行動等について見ると，4－2－3－12図のとおりである。動機が「憤まん・怨恨」及び「現実逃避・現状打開」であるものは，飲酒・喫煙等や万引き，家出の比率が高く，動機が「自暴自棄・自殺企図」であるものでは，自殺・自傷の比率が6割に上っており，自分の抱えている不満やストレスを行動化している者が少なくない。また，動機が「憤まん・怨恨」，「自暴自棄・自殺企図」及び「その他」であるものは，無職の比率も高くなっている。
## 4 －2－3－12図 放火 調査対象者の問題行動等（動機別）

## ① 憤まん・怨恨

## ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（23）

不良交友	13.0
飲酒・喫煙・薬物使用	43.5
万引き	39.1
家出力	34.8
家庭内暴力	34.8
自殺・自傷	30.4
不純異性交遊	13.0
無職	70.0
その他の問題行動等	30.4

## ② 現実逃避・現状打開

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（17）

## ③ 自暴自棄・自殺企図

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（10）

## ④ その他

ア問題行動等の有無

問題行動等の内容（2）

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「不良交友」は，暴走族，地域不良集団等との関わりがある場合をいう。

3 「飲酒・喫煙・薬物使用」のうち，「薬物使用」は，シンナー・ボンド吸引である（「憤まん・怨恨」，「現実逃避・現状打開」，「その他」各1人）。

4 「自殺・自傷」は，自殺念慮，自殺企図又は自傷である。

5 「無職」の該当者の比率は，犯行時学生・生徒であった者を除いて算出している。

6 「その他の問題行動」は，動物虐待，火遊び，ゲームたん溺等である。

7 （　）内は，実人員である。
## 4 嬰児殺・保護責任者遺棄致死

嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，加害対象者である嬰児に問題はないことから，調査対象者（全員未婚）とその家族の状況に焦点を当てて見ていくこととする。

なお，犯行の動機は，全員が，出産したことを周囲に知られたくないことなどから，処置・養育に困って殺害したものであり，犯行は出産直後に行われていた。

## （１）家庭の状況

家庭の状況を見ると，4－2－3－13図のとおりである。実父母との離別・死別のほか，家族の心身の障害や異性問題等のその他の問題が5割程度見られた。他の非行の場合と異なり，家族からの虐待・暴力の比率は低いが，調査対象者に対して家族の関心が向けられていない状況にあったことがうかがわれる。

## 4 －2－3－13図 嬰児殺・保護責任者遺棄致死 家庭の状況

問題等の内容 (11)

注 1 複数の問題等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「兄弟姉妹との待遇差」の該当者の比率は，兄弟姉妹のいない者を除いて算出している。

3 「その他の問題」は，家族の問題（異性問題，精神障害等）である。

4 （）内は，実人員である。

## （２）調査対象者の状況

4－2－3－14図は，調査対象者の学校等における状況を見たものである。学業不振やいじめ被害・孤立が4割程度，不登校が3割近く見られ，学校や職場が，調査対象者にとって落ち着ける場所ではなかったことがうかがえる。
4－2－3－14図 嬰児殺・保護責任者遺棄致死 調査対象者の状況

注 1 数值は，総数に占める各項目に該当するものの比率である。

2 「いじめ被害・孤立」は，学校におけるいじめ被害及び学校又は職場における孤立である。

3 「精神障害等」は，知的障害及び人格障害の疑いである。

4 （　）内は，実人員である。

## （３）調査対象者の問題行動等

## ア問題行動等

4－2－3－15図は，調査対象者が犯行に至るまでの問題行動等の状況を見たものである。問題行動等があった者の比率は8割を超え，その全員が，出会い系サイトを利用するなどして不純異性交遊を経験しており，その末に妊娠に至っている。飲酒・喫煙の比率も高く，家出も3割程度見られ，前記（1）及び（2）で見た家庭や学校における状況と考え合わせると，調査対象者の中には，外に居場所を求めていた者が多かったと考えられる。なお，問題行動等のなかった者3人は，いずれも親に反対されていた者との交際により妊娠に至ったものである。

4－2－3－15図 嬰児殺・保護責任者遺棄致死 調査対象者の問題行動等

注 1 複数の問題行動等を有する場合は，それぞれに計上している。

2 「不良交友」は，暴走族，地域不良集団等との関わりがある場合をいう。

3 「自殺・自傷」は，自殺念慮，自殺企図又は自傷である。

4 「無職」の該当者の比率は，犯行時学生・生徒であった者を除いて算出している。

5 「その他の問題行動等」は，過度の携帯電話使用である。

6 （　）内は，実人員である。
## イ 妊娠判明後の本人の対応

妊娠が判明してから出産までにはそれなりの期間があるのが通常であるので，妊娠判明後の本人の対応を見ていくこととする。4－2－3－16図は，調査対象者のうち女子17人（男子1人は調査対象者の女子の共犯）について，妊娠判明後に本人がとった行動等を見たものである。流産しようと激しい運動を行うなどした者は約3割おり，市販の検査薬ではつきりした結果が出なかったので「妊娠していない」と思い込もうとしたり，積極的に産もうと思っていたわけではないものの「中絶費用が払えない」，「親に相談すれば迷惑がかかる」などと考えて特段の行動をとらなかった者（いずれ相談しようと思っていた者を含む。）は約5割であった。産もうと思っていた者も約1割いたが，出産後の具体的な生活について考えていたわけではなく，実際に産まれてみると育てられないと考えて殺害するに至っている。

## 4 －2－3－16図 嬰児殺・保護責任者遺棄致死 妊娠判明後の態度

中絶・流産しようとした ☐ 特段の行動をとらなかった ☑ 産もうと思っていた

注 （ ）内は，実人員である。

なお，妊娠が判明した場合，まず相談するのは，子の父親であると考えられるが，不純異性交遊の中での妊娠であることが多いことから（4－2－3－15図参照），父親が誰であるか不明であった者，既に連絡が取れなくなっていた者及び連絡が取れても父親であることを否認されるなど相手にされなかった者が10人に上っていた。また，相手が父親であることを認めて相談できた場合でも，出産を希望せずにいながら十分な中絶費用を渡されなかったり，費用がないので水に浸かるなどして流産するよう求められるなど，相手から責任ある対応が得られなかった者が4人，出産を希望されたが特段の協力は得られなかった者が2人，調査対象者自ら相手との交際を解消することを決めた者が1人であり，調査対象者が一人で抱え込まなければならない状況にあったと言える。

## ウ家族の対応

出産に至るまでには様々な身体の変化があることから，通常であれば同居の家族が妊娠に気付くと考えられるが，調査対象者には全て同居者がいたものの（4－2－1－5図参照），妊娠に気付いて対応した者はいなかった（調査対象者の様子がおかしいことには気付いていたが，特段の対応をしなかったのは3家族であった。）。

調査対象者の出産場所を見ると，4－2－3－17図のとおりであり，ほとんどが自宅である。また，その時間は，夜間から早朝にかけてが多く，他の家族がいると思われる時間
帯であった（4－2－2－4図参照）。しかし，事件が発覚したのは，犯行直後ではない場合が多く，事件の発覚の端緒につき調査可能であった14人について，その状況を見ると，犯行直後に家族が気付いたのは，嬰児を殺害後に本人が倒れた物音で気付いた1件のみであり，そのほかは，遺体を隠したり捨てたりしていたところ，後に異臭や血痕等から家族に発見されたもの等であった。調査対象者自身が妊娠・出産の事実を隠そうとしていたこともあるが，家族間の交流の乏しさがうかがわれる。

4－2－3－17図 嬰児殺・保護責任者遺棄致死 出産場所

注 1 「同棲相手」は嬰児の父親ではない。

2 （）内は，実人員である。
## 第3章 家庭内の重大犯罪をした少年に対する処遇の状況

## 第1節 少年院における処遇

## 1 少年院調査

家族を被害者とする重大犯罪をした調査対象者159人のうち，当該事実により少年院に送致された者の少年院における処遇の実情について，調査した。調査は，保護観察所が保管する生活環境調整事件記録及び保護観察事件記録（少年院仮退院者に限る。）に基づき，調査を行うことができた対象者は，平成19年9月1日から同22年8月31日までの間に少年院を収容期間満了により出院した者及び少年院仮退院による保護観察を終了した者に限られた。少年院調査対象者は45人で，非行名別では殺人27人，放火17人及び保護責任者遺棄致死1人であり，傷害致死はいなかった。調査対象者を非行名別・少年院の種類別・処遇区分等別に見ると，4－3－1－1表のとおりである。

4－3－1－1 表 少年院調査対象者の人員(非行名別・少年院の種類別・処遇区分等別)

非 行 名	初 等 又 は 中 等	医 療	合計
处遇勧告	处遇勧告
特修短期	一般短期	处遇勧告な	比較的長	相当長期	处遇勧告な	比較的長	相当長期	その他
殺 人	25	1	1	11	6	6	2	-	-	1	1	27
殺 人 既 遂	6	-	-	1	2	3	1	-	-	1	-	7
うち要児殺	3	-	-	1	2	-	-	-	-	-	-	3
殺 人 未 遂	19	1	1	10	4	3	1	-	-	-	1	20
殺 人 予 備	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
放 火	14	-	3	9	2	-	3	1	1	-	1	17
放 火 既 遂	12	-	3	7	2	-	3	1	1	-	1	15
放 火 未 遂	2	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	2
保護責任者遺棄致死	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1

注 1 複数の非行名を有する場合においては，殺人未遂及び放火既遂のときは殺人未遂に，放火既遂及び放火未遂のときは放火既遂にそれぞれ計上している。

2 非行名が傷害致死である者はいなかった。

3 少年院の種類が特別少年院である者はいなかった。

4 処遇勧告は，初等又は中等少年院送致人員，医療少年院送致人員それぞれの内数である。

5 処遇勧告の「その他」は，「医療措置終了後は中等少年院に移送」である。

## 2 処遇状況

## （1） 処遇課程

少年院調査対象者（45人）について，少年院入院当初の処遇区分・処遇課程別の人員を非行名別に見ると，4－3－1－2表のとおりである。なお，嬰児殺は全て既遂であるが，以後，特に断らない限り，分析に当たっては，殺人既遂の外数とした上，保護責任者遺棄致死と併せて，殺人既遂，嬰児殺・保護責任者遺棄致死，殺人未遂・殺人予備，放火の4類型に分けて分析を行う。これを，時期が同一ではないが，平成22年における少年院新収
容者の処遇区分・処遇課程別の人員の構成比と比較すると，長期処遇区分において，特殊教育課程 $ ^{1} $ である者，医療措置課程 $ ^{2} $ である者の割合が顕著に高く，職業能力開発課程 $ ^{3} $ である者の割合が顕著に低かった。

4－3－1－2表 処遇区分・処遇課程別人員（非行名別）

处遇区分	一般短期处遇	特修短期处遇	長期处遇
处遇課程	生活訓練課程	職業能力開発課程	教科教育課程	特殊教育課程	医療措置課程
殺人既遂	-	-	1(25.0)	1(25.0)	-	1(25.0)	1(25.0)
嬰兒殺・保護責任者遺棄致死	-	-	1(25.0)	3(75.0)	-	-	-
殺人未遂・殺人予備	1(5.0)	1(5.0)	3(15.0)	5(25.0)	1(5.0)	8(40.0)	1(5.0)
放火	3(17.6)	-	-	1(5.9)	1(5.9)	9(52.9)	3(17.6)

注 （ ）内は非行名別における構成比である。

【参考】平成22年少年院入院者の処遇区分・処遇課程別人員構成比

处遇区分	一般短期处遇	特修短期处遇	長期処遇
处遇課程	生活訓練課程	職業能力開発課程	教科教育課程	特殊教育課程	医療措置課程
平成22年少年院入院者	24.8	0.9	11.5	46.4	8.5	5.9	1.9

注 矯正統計年報による。

## （2） 個人別教育目標

少年院調査対象者について，少年院における矯正教育の状況を見るため，少年院入院当初に作成された個別的処遇計画のうち，個人別教育目標を類型別に区分し，その主なものを非行名別に見ると，4－3－1－3表のとおりである。

殺人（嬰児殺を除く。）において，17人（70.8%）に「非行の重大性を認識させ，周囲への影響を考えさせ，自分の問題を理解させる」が，12人（50.0%）に「生活設計を具体化させる」が，11人（45.8%）に「家族との関係改善を図らせる・家族への気持ちを整理させる」が設定されており，いずれも，動機による差は見られなかった。さらに既遂と未遂の別で見ると，殺人既遂（4人）について，「家族との関係改善を図らせる・家族への気持ちを整理させる」は，「現実逃避・現状打開」を動機とする者のみに，「協調性や共感性を高めさせる」は「憤まん・怨恨」を動機とする者のみに設定されていた。

嬰児殺・保護責任者遺棄致死（4人）においては，非行動機が全員「その他（処置に困っ
て）」であるところ，4人全員に，「非行の重大性を認識させ，周囲への影響を考えさせ，自分の問題を理解させる」が，3人に「生活設計を具体化させる」，「家族との関係改善を図らせる・家族への気持ちを整理させる」が設定されていた。なお，他の非行の者には設定されていない「性に対する責任を考えさせる」及び「生命を大切にする心構えを持たせる」が，それぞれ1人に設定されていた。

放火においては，殺人に比して，個別教育目標の幅が広く，非行の背景や要因，その程度等の幅が様々であることがうかがえる。動機別に見ると，「憤まん・怨恨」を動機とする者に「感情をコントロールさせ，先を見通した行動が取れるようにさせる」が，「現実逃避・現状打開」を動機とする者に「自分の気持ちを相手に伝える力をつけさせること」が，それぞれ他の動機の者に比べて高い割合で設定されていた。

4 - 3 - 1 - 3 表 個人別教育目標（非行名別）

個人別教育目標	殺人既遂	畀児殺・保護責任者遺棄致死	殺人未遂・殺人予備	放火	総数
(人員)	(構成比)	(人員)	(構成比)	(人員)	(構成比)	(人員)	(構成比)	(人員)	(構成比)
非行の重大性を認識させ,周囲への影響を考えさせ,自分の問題を理解させる	2	50	4	100	15	75	6	38	27	61
生活設計を具体化させる	3	75	3	75	9	45	5	31	20	45
家族との関係改善を図らせる・家族への気持ちを整理させる	2	50	3	75	9	45	4	25	18	41
協調性や共感性を高めさせる	2	50	1	25	5	25	6	38	14	32
对人関係を築く姿勢やスキルを持たせる	1	25	-	-	7	35	5	31	13	30
自分の気持ちを相手に伝える力をつけさせる	1	25	2	50	6	30	3	19	12	27
ストレスや悩み,問題場面に適切に対処できるようにさせる	1	25	1	25	7	35	2	13	11	25
感情をコントロールさせ,先を見通した行動が取れるようにさせる	1	25	-	-	4	20	4	25	9	20
勤労意欲,健全な就労態度を身につけさせる	-	-	-	-	4	20	3	19	7	16
規範意識を向上させる	-	-	-	-	6	30	1	6	7	16
謝罪の気持ちを深めさせる	3	75	2	50	1	5	-	-	6	14
判断力を高めさせる・判断基準を身につけさせる	-	-	2	50	1	5	2	13	5	11

注　　個人別教育計画が調査可能であった44人について調査したものである。

## （3） 面会等

保護者又は親族等との面会の状況を非行名別に見ると，4－3－1－4表のとおりである。

殺人及び保護責任者遺棄致死においては，28人のうち，26人に保護者又は親族との面会が見られ，さらにそのうちの13人については，保護司等の親族以外の者との面会もあった。面会のなかった2人のうち，1人については保護者との通信がなされたが，残る1人は通信もなされず，いずれも，保護者や親族が引受けを拒否していたものであった。なお，面会のあった者のうち1人は，引受人（父母）に精神疾患や経済困窮等の問題が見られ，出院準備時期までに面会が実施されなかったものの，出院準備時期に，保護観察所を会場と
して，引受人及び親族との特別面会を実施し，その結果，引受人を父母から親族に変更する調整がなされた。

放火においては，17人全員に保護者又は親族との面会が見られ，さらにそのうちの5人については，保護司等の親族以外の者との面会もあった。

4－3－1－4表 保護者等との面会の状況別の人員（非行名別）

非行名	保護者又は親族と面会あり	保護者・親族と面会なし
うち,保護司等親族以外との面会もあり	うち,保護者又は親族と通信あり
殺人既遂	4	3	-	-
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	4	1	-	-
殺人未遂・殺人予備	18	9	2	1
放火	17	5	-	-

## （４）出院事由及び少年院在院期間

調査対象者の出院事由を見ると，殺人未遂・殺人予備，放火において，それぞれ1人が収容期間満了による出院であるほかは，仮退院による出院であった。収容期間満了により出院した者のうち，1人は，少年院入院時の年齢が19歳であり，少年院法第11条1項ただし書により，少年院送致から1年後に出院し，1人は，「相当長期間」の処遇勧告を受け，さらに収容期間の継続の決定により20歳以後も収容され，その出院後に医療機関に入院した。出院事由別・非行名別に少年院在院期間を見ると，4－3－1－5表のとおりである。

4－3－1－5表 出院事由別・少年院在院期間別の人員（非行名別）

出院事由	非行名	少年院在院期間	総数
6月未満	6月以上
1年6月未満	1年6月以上
2年6月未満	2年6月以上
収容期間
満了によ
る出院	殺人既遂	-	-	-	-	-
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	-	-	-	-	-
殺人未遂・殺人予備	-	-	1	-	1
放火	-	1	-	-	1
仮退院	殺人既遂	-	-	1	3	4
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	-	2	2	-	4
殺人未遂・殺人予備	2	11	6	-	19
放火	3	9	4	-	16

## 第2節 保護観察における処遇

## 1 保護観察調查

家族を被害者とする重大犯罪をした調査対象者159人のうち，当該事実により少年院に
送致された後に少年院を仮退院し保護観察を受けた者及び保護観察処分の言渡しを受けた者の保護観察の実情について調査した。調査は，保護観察所が保管する保護観察事件記録に基づき，調査を行うことができた対象者は，平成19年9月1日から同22年8月31日までの間に保護観察が終了した者に限られた。

調査対象者は，少年院仮退院者が43人（4－3－1－5表参照），保護観察処分少年が16人，合計59人であった。非行名別では殺人33人（少年院仮退院者26人，保護観察処分少年7人），放火25人（同16人，同9人）及び保護責任者遺棄致死1人（少年院仮退院者のみ）であり，傷害致死はいなかった。調査対象者を非行名別・保護処分別に見ると，4－3－2－1表のとおりである。

4－3－2－1表 保護観察調査対象者の人員 （非行名別・保護処分別）

非 行 名	保護観察処分	少年院送致
処遇勧告
特修短期	一般短期	処遇勧告な	比較的長	相当長期	その他
殺 人	7	26	1	11	6	7	-
殺 人 既 遂	-	7	-	-	1	2	4	-
うち嬰児殺	-	3	-	-	1	2	-	-
殺 人 未 遂	5	19	1	1	10	4	3	-
殺 人 予 備	2	-	-	-	-	-	-	-
放 火	9	16	-	3	9	3	-	1
放 火 既 遂	7	14	-	3	7	3	-	1
放 火 未 遂	2	2	-	-	2	-	-	-
保護責任者遺棄致死	-	1	-	-	1	-	-	-

注 1 非行名が傷害致死である者はいなかった。

２処遇勧告は，少年院送致人員の内数である。

3 処遇勧告の「その他」は，医療少年院送致の処分を受けた者に対する「医療措置終了後は中等少年院に移送」である。

## 2 処遇状況

## （１）保護観察の期間

少年院仮退院による保護観察の期間は，少年院仮退院の日から仮退院の期間が満了するまでであり，通常は20歳までであるが，26歳を超えない範囲で例外が認められている。保護観察処分による保護観察の期間は，保護処分言渡しの日から本人が20歳に達するまでであるが，20歳に達するまでに2年に満たない場合は，2年間である。

非行名別・保護処分別に保護観察期間を見ると，4−3−2−2表のとおりである。
4－3－2－2表 保護観察期間別の人員（保護処分別・非行名別）

保護処分	非行名	6月未満	6月以上
1年6月未満	1年6月以上
2年6月未満	2年6月以上
少年院送致	殺人既遂
嬰児殺・保護責任者遺棄致死
殺人未遂・殺人予備
放火	2
4
1
5	1
-
4
2	1
-
8
4	-
-
6
5
保護観察処分	殺人既遂
嬰児殺・保護責任者遺棄致死
殺人未遂・殺人予備
放火	-
-
-
-	-
-
-	-
-
5
2	-
-
2
7

注「保護観察期間」は，保護観察開始時における保護観察期間であり，実際の保護観察期間とは異なる。

## （2） 特别遵守事项

保護観察における遵守事項は，保護観察を受ける者の行為規範であると同時に，指導監督の中核をなすものである。そのうち，一般遵守事項は，保護観察を受ける全ての者に共通するものであり，特別遵守事項は，個々に定められ，対象者ごとに異なっている。そこで，保護観察の開始当初に設定された特別遵守事項のうち主な内容を，非行名別かつ根拠法別（犯罪者予防更生法適用者と更生保護法適用者の別）に見ると，4－3－2－3表のとおりである。

4－3－2－3表 主な特別遵守事項の内容（非行名別・根拠法別）

特別遵守事項	殺人既遂	要児殺・保護責任者遺棄致死	殺人未遂・殺人予備	放火
犯罪者予防更生法適用者（3）	更生保護法適用者（1）	犯罪者予防更生法適用者（2）	更生保護法適用者（2）	犯罪者予防更生法適用者（22）	更生保護法適用者（4）	犯罪者予防更生法適用者（23）	更生保護法適用者（2）
犯罪性のある者等との交際の禁止に関すること	-	-	-	-	3	-	1	-
特定の場所への出入り禁止に関すること	-	-	-	-	1	-	-	-
深夜はいかい、深夜の無断外出の禁止に関すること	-	-	-	-	1	-	-	-
通学・就労等の実行や継続に関すること	2	1	2	2	17	2	18	1
精神科医の指示による服薬の継続等に関すること	2	-	-	-	1	1	5	2

注1 犯罪者予防更生法適用者とは，更生保護法の施行（平成20年6月10日）前にされた家庭裁判所の保護処分決定により，更生保護法施行の際，現に保護観察に付されていた者又は更生保護法の施行前に少年院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者であり，更生保護法適用者とは，それ以外の者である。

2 複数の特別遵守事項が設定されている場合は，それぞれに計上している。

3 （）内及び各項目の数値は実人員である。

非行名や動機にかかわらず，通学・就労等の実行や継続に関することを内容とする特別遵守事項が設定された者が多い。なお，犯罪者予防更生法は，「遵守すべき特別の事項を定めなければならない」とのみ定め，特別遵守事項の範囲，内容について何ら制限を定めていなかったのに対し，更生保護法は，特別遵守事項を，法に定める事項に限定する一方，「生活行動指針」（保護観察を受ける者の改善更生に資する生活又は行動の指針）を定めることができるものとした。そこで，4－3－2－3表に掲げた主な特別遵守事項の内容以外のものを含めて，非行名別の特徴を概観する。
## ① 殺人既遂

殺人既遂の非行があった者（4人）に対する特別遵守事項は，「通学・就労等の実行や継続に関すること」が3人に設定されたほか，「精神科医の指示による服薬の継続等に関すること」が2人に，犯罪者予防更生法上の特別遵守事項として，「家族とのコミュニケーションに努めること」，「生活目標に向かって努力すること」，「保護者や医師と相談して慎重に行動すること」，「被害者の供養に努めること」がそれぞれ1人に設定された。また，生活行動指針として「精神保健福祉センター等の相談機関の活用」が1人に設定されるなど，総じて，精神科治療に関する指導監督が目立つ。

## ②嬰児殺・保護責任者遺棄致死

嬰児殺又は保護責任者遺棄致死の非行があった者（4人）に対する特別遵守事項は，全員に「通学・就労等の実行や継続に関すること」が設定された。さらに，「被害者の供養に努めること」が犯罪者予防更生法上の特別遵守事項（2人），又は生活行動指針（1人）として設定され，さらに，「家出をしないこと」，「不純異性交遊をしないこと」が犯罪者予防更生法上の特別遵守事項として1人に設定された。

## ③ 殺人未遂・殺人予備

殺人未遂又は殺人予備の非行があった者（26人）に対する特別遵守事項は，「通学・就労等の実行や継続に関すること」が最も多く19人に，「犯罪性のある者等との交際の禁止に関すること」が3人，「精神科医の指示による服薬の継続等に関すること」が2人，「特定の場所への出入り禁止に関すること」，「深夜はいかい，深夜の無断外出の禁止に関すること」がそれぞれ1人に設定された。そのほか，犯罪者予防更生法上の特別遵守事項として，「家族とのコミュニケーションをとること」，「生活目標を持ち努力すること」がそれぞれ6人に，「慎重に行動すること」が4人に，「刃物などを持ち歩かない（みだりに扱わない）こと」，「規則正しい生活をすること」がそれぞれ3人に設定された。就学，就労等による規則正しい生活のほか，家族間の交流の促進に関する指導監督が目立ち，また，一部に不良交友，精神科治療に関する指導監督が行われている。

## ④ 放火

放火の非行があった者（25人）の特別遵守事項は，「通学・就労等の実行や継続に関すること」が最も多く19人に，「精神科医の指示による服薬の継続等に関すること」が7人，「犯罪性のある者等との交際の禁止に関すること」が1人に設定され，そのほか，犯罪者予防更生法上の特別遵守事項として，「保護者等とよく話し合うこと，相談すること」が11人に，「善悪や他者の気持ちを考え，慎重に行動すること」が5人に，「規則正しい生活を送ること」が4人に設定された。就学，就労等による規則正しい生活のほか，精神科治療，保護者等との相談により慎重な行動の教示に関する指導監督が目立つ。
## （３）開始当初の保護観察の状況

保護観察開始日を含む月からその翌々月までの保護観察の状況を非行名別に見ると，4－3－2－4表のとおりである。保護司との接触状況については，1人を除き問題は見られなかった。なお，問題が見られた1人は，就職活動を理由に，保護司との接触を怠りがちであったものである。遵守事項の遵守状況については，保護司との接触を怠りがち，あるいは，無断外泊や夜遊びがあるなど，守っていない者が4人であり，大多数の者が適切に遵守していた。

4－3－2－4表 保護観察開始当初の状況（非行名別）

①保護観察開始から3ヶ月間の保護司との接触状況（人員）

非行名	特段問題なし	接触はあるが,問題あり	接触なし	非該当
殺人既遂	2	1	-	1
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	3	-	-	1
殺人未遂・殺人予備	24	-	-	2
放火	22	-	-	3

② 保護観察開始から3ヶ月間の遵守事項の遵守状況（人員）

非 行 名	守っている	守っていない
殺人既遂	3	1
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	2	2
殺人未遂・殺人予備	26	-
放火	24	1

注「非該当」は，保護観察官直接担当事件，更生保護施設入所者のほか，本人の病気入院などの理由で保護司との接触が実質的に免じられている者を計上している。

## （４）終了時の保護観察の状況

## ① 終了事由

保護観察の終了事由を，保護処分別，非行名別及び保護観察期間別に見ると，4－3－2－5表のとおりである。殺人既遂（嬰児殺を含む。）及び保護責任者遺棄致死の終了事由は，全員（8人）期間満了である。殺人未遂・殺人予備は，少年院を仮退院した者の36.8％が退院で，保護観察処分であった者の85.7％が解除で終了している。同様に，放火は，少年院を仮退院した者の12.5%，保護観察処分であった者の77.8％が，それぞれ，良好措置（退院・解除）で終了している。平成22年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見ると，少年院仮退院者について，退院は19.5%であり，保護観察処分少年について，解除は77.1%である $ ^{4} $ 。終結事由が保護処分取消である者（1人）は，別種犯罪により刑事処分を受けたことによる。
4－3－2－5表 保護観察終了事由別の人員（保護処分別・非行名別・保護観察期間別）

保護処分	非行名	保護観察期間
6月未満	6月以上1年6月未満	1年6月以上2年6月未満	2年6月以上
良好措置	期間滿了	良好措置	期間滿了	良好措置	期間滿了	保護処分取消	良好措置	期間滿了
少年院送致	殺人既遂	-	2	-	1	-	1	-	-	-
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	-	4	-	-	-	-	-	-	-
殺人未遂・殺人予備	-	1	-	4	3	5	-	4	2
放火	-	5	-	2	-	4	-	2	3
保護観察	殺人既遂	-	-	-	-	-	-	-	-	-
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	-	-	-	-	-	-	-	-	-
殺人未遂・殺人予備	-	-	-	-	4	-	1	2	-
放火	-	-	-	-	-	2	-	7	-

注 1 少年院仮退院者に対する良好措置は「退院」，保護観察観察処分少年対する良好措置は「解除」であり，いずれも保護観察を終結させるものである。

24-3-2-2表の脚注に同じ。

## ② 終了時の保護観察の状況

良好措置による終了者については，保護観察を継続する必要がなくなった者であり，その性質上，終了時において，遵守事項違反等の問題のある状態にはなかったと考えられる。他方，保護観察が期間満了により終結した者（36人）について，保護観察終了時の状況を非行名別に見ると，4－3－2－6表のとおりである。

27人（期間満了者の75.0%）が，遵守事項を遵守した状況で期間満了となっているが，一方，9人が，遵守事項を遵守せず，その内容は，保護司との接触状況に問題あり（4人），無職（3人），所在不明（2人）であった。

また，家族との関係が不和だった者は10人であり，その主な状況は，他者との接触を嫌い，引きこもり的な状況であった者が4人，被害者以外の親族に引き取られたものの，良好な関係とならなかった者が2人，被害者である父母のもとで生活を続けたが，関係が十分に改善しなかった者が4人であった。終了時に無職であった者は8人であり，その多くは，生活全般において消極的で求職活動が低調であったり，就職しても，対人関係の不満等から短期間で離職するなどにより，終了時に無職であった。