Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
非行類型別問題行動歴（非行関連）は，図2－3－4のとおりである。

集団型は，他の非行類型と比較して，暴走族所属歴及び無免許運転歴のある者の比率が比較的高かった。他方，家族型は，自殺未遂歴のある者の比率が25.8％と他の非行類型と比較して若干高かった。

非行類型別の非行初発年齢（警察の補導以上の処分を受けた年齢）の平均は，集団型が15.3歳，単独型が15.6歳，家族型が16.0歳，交通型が16.5歳であった。集団型の少年が早い時期から非行に走っているのに対し，交通型の少年は，非行開始年齢が遅いことがうかがわれる。

図 2－3－4 非行類型別問題行動歴（非行関連）

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 「暴走族」は，地域不良集团を含む。

3 （　）内は，実人数である。

非行類型別の保護者別構成比は，図2−3−5のとおりである。

交通型は，保護者が実父母である者の比率が80.0％で，平成15年の少年鑑別所新入所者全体の比率(52.9%)よりもかなり高かった。他方，家族型は，保護者が実父母である者の比率が48.4％で，他の非行類型と比較して若干低かった。

非行類型別家庭内問題は，図2-3-6のとおりである。

家族型は，家族葛藤を抱える者の比率が61.3％と半数を超えており，家庭内に酒乱者がいたり，虐待被害を受けたことがある者の比率も他の非行類型と比較して高かった。他方，交通型は，家庭内の問題はほとんど目立たなかった。

非行類型別家庭内問題行動歴は，図2－3－7のとおりである。

家出歴のある者の比率は，集団型及び単独型が他の非行類型と比較して高く，この非行類型の者には，保護領域から離脱していこうとする傾向の強さがうかがわれる。他方，家族型は，家庭内暴力歴のある者の比率が他の非行類型と比較して高いにもかかわらず，家出歴のある者の比率は低かった。先に示した家庭内問題の有無に関する調査結果（図2－3－6参照）をも勘案すると，家族型は，家庭内に多くの問題が存在しながら，そこから離脱することができず，不満を内にめ込みやすいことがうかがわれる。
図 2－3－5 非行類型別の保護者別構成比

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成15年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 （）内は，実人数である。

図 2−3−6 非行類型別家庭內問題

② 家族葛藤あり

1 項目に該当する者の比率である。

3 （）内は，実人数である。

2 「虐待被害あり」は，重度の身体的暴力を繰り返し受けた者を計上した。
図 2－3－7 非行類型別家庭內問題行動歷

注 1 项目に該当する者の比率である。

2（）内は，実人数である。

非行類型別の就学・就労別構成比は，図2-3-8のとおりである。

交通型は，有職者の比率が65.0％と高く，単独型は，無職者の比率が50.0％であった。家族型は，有職者がほとんどおらず，学生・生徒の比率が61.3％と高かった。集団型は，平成15年の少年鑑別所新入所者に近い構成比であった。

図 2−3−8 非行類型別の就学・就労別構成比

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成15年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 （　）内は，実人数である。

非行類型別問題行動歴等（学校関連）は，図2-3-9のとおりである。

校内暴力歴は，非行類型の中で最も比率が高い集団型でも15.2%であった。いじめ被害歴は，家族型が45.2%と最も高く，次いで，集団型（23.7%），単独型（12.5%）の順であった。不登校歴は，単独型が75.0%と最も高く，次いで，集団型（61.1%），家族型（48.4%）の順であった。交通型は，学校関連の問題行動歴等の比率がいずれも低かった。
図 2－3－9 非行類型別問題行動歴等（学校関連）

① 校内暴力

非行類型別処分歴等構成比は，図2-3-10のとおりである。

ここでは，非行類型別に①いずれかの保護処分歴のある者，②保護処分歴はないが，審判不開始歴又は不処分歴のある者，③保護処分歴及び審判不開始・不処分歴はないが，暴走族所属，無免許，自傷行為，家出，不登校，家庭内暴力，校内暴力，自殺未遂及び万引きのうち，いずれかの問題行動歴がある者，④いずれもない者の構成比を示している。重大事犯少年は，図2－3－3で見たように，少年鑑別所新入所者全体と比較して保護処分歴を有する者がやや少なく，一見，「いきなり」重大事犯を起こす者が多いと受け取られがちであるが，全く問題のなかった者が多いわけではない。重大事犯を起こす前に審判不開始・不処分を受けていたり，暴走族所属等の問題行動が見られたりする者が多い。特に，集団型は，前歴，問題行動歴等が見られない者は，10％にも満たず，不良交友関係を通じて不良文化の学習が進んでいた者が多く含まれていることがうかがわれる。家族型は，保護処分歴のある者の比率は3.2％と低いが，家庭内暴力等，家庭内での問題行動や家庭内葛藤を抱えている者の比率が高い。交通型のみが，他の非行類型と比較すると，前歴，問題行動等が見られない者の比率が45.0％と高く，重大事犯以前に大きな生活の崩れが見られなかった者が比較的多いことがうかがわれる。
図 2－3－10 非行類型処分歴等構成比

注 1 「不開始・不処分歴あり」は，保護処分歴がなく，審判不開始歴又は不処分歴のある者を計上した。

2 「問題行動歴あり」は，保護処分歴及び審判不開始・不処分歴がなく，暴走族所属，無免許，自傷，家出，不登校，家庭内暴力，校内暴力，自殺企図及び万引きのいずれかの問題行動歴のある者を計上した。

3 （　）内は，実人数である。

非行類型別の知能指数は，表2−3−11のとおりである。

ほとんどの非行類型で90～99の知能指数の比率が最も高かった。ただし，交通型のみが100～109の比率が最も高かった。

表 2－3－11 非行類型別知能指数

区 分	集团型	单独型	家族型	交通型
総 数	207 (100.0)	15 (100.0)	31 (100.0)	20 (100.0)
120 以上	3 (1.4)	-	1 (3.2)	2 (10.0)
110 ~ 119	13 (6.3)	1 (6.7)	3 (9.7)	2 (10.0)
100 ~ 109	38 (18.4)	3 (20.0)	4 (12.9)	6 (30.0)
90 ~ 99	71 (34.3)	6 (40.0)	9 (29.0)	3 (15.0)
80 ~ 89	38 (18.4)	3 (20.0)	6 (19.4)	2 (10.0)
70 ~ 79	32 (15.5)	1 (6.7)	4 (12.9)	4 (20.0)
60 ~ 69	5 (2.4)	-	1 (3.2)	1 (5.0)
59 以下	7 (3.4)	1 (6.7)	3 (9.7)	-

注 不詳の5名を除く。

非行類型別の性格特徴は，図２－３－１２のとおりである。

ここでは，法務省式人格目録（MJPI）の新追加尺度の粗点を用いて性格特徴を見た。これを男子について非行類型別に見ると，家族型は，神経症傾向が高いことが特徴的である。集団型は，意思欠如が他の非行類型と比較してやや高く，付和雷同的な性格傾向の者が多く含まれていることがうかがわれる。交通型は，自己顕示及び発揚の高さが特徴であり，気分の高揚や周囲の目を意識した派手な運転態度が重大事犯につながった可能性がある。なお，単独型は，顕著な特徴が認められず，様々な性格特徴の者が含まれていることがうかがわれる。

女子については，人数が少なく，不明の一人を除く21人の平均プロフィールを見たところ，特に目立った特徴は認められなかった。
図 2－3－12 非行類型別性格特徵

注 1 各尺度の値は，法務省式人格目録の粗点の平均値をT得点化したものである。

2 不明の者を除く。

## (2) 各非行類型ごとの特徴

## 7 集团型

重大事犯の中で最も多くを占める非行類型が集団型である。集団型の非行名は，傷害致死が多く，保護処分歴のある者及び不良集団に所属している者の比率が高い。学校に通学していても勉学への意欲が低く，地域の不良仲間と交友したり，仕事への意欲が低いまま徒遊生活を送る中で不良集団に所属したりし，結局，不良交友関係の延長として集団の雰囲気に乗り，暴力によって自分の強さを殊更に誇示したり，憂さ晴らしをしようとした結果，重大事犯に至っている者が多く含まれる。少年たちは，学校にも職場にも地域社会にも所属意識がなく，同じような不良仲間あるいは年長の不良者との結び付きを強め，共に行動することで不適応感や弱小感を解消しようとしたことがうかがわれる。

集団型の共犯種類別構成比は，図2－3－13のとおりである。

事件数で見ると，遊び仲間の比率が34.3％と最も高く，次いで，暴走族が25.7%，成人共犯（暴走族，暴力団，遊び仲間及び親族以外の成人共犯をいう。以下同じ。）が24.3％であった。一事件当たりの平均共犯数は，暴走族が4.7人と最も多く，次いで，遊び仲間が3.0人，成人共犯が2.3人であった。

人員で見ると，一事件当たりの共犯数が比較的多い暴走族の比率が40.3％と最も高く，次いで，遊び仲間（33.6%），成人共犯（18.5%）の順であった。なお，集団型は，ほとんどが男子であるが，211人中9人が女子であった。集団型の女子の共犯種類は，成人共犯7人，親族1人，遊び仲間1人であり，恋人関係等にある年長の異性に追従する形で事件を起こす事例が多い。

図 2－3－13 集団型の共犯種類別構成比

2 「成人共犯」とは，「暴力団」，「暴走族」，「遊び仲間」及び「親族・施設仲間」以外の成人の共犯をいう。
集団型の共犯種類別の非行名別構成比は，図2－3－14のとおりである。

暴走族は，傷害致死が88.9％と最も多く，殺人が11.1％であった。遊び仲間は，傷害致死が58.3％と最も多く，次いで，強盗致死が29.2％であった。成人共犯は，殺人と強盗致死がそれぞれ35.3％であった。暴力団は，傷害致死が66.7％と最も多く，殺人が33.3％であった。親族・施設仲間は，2件ともに強盗致死であった。

集団型の事件内容を共犯種類別に具体的に見ると、暴走族による事件では、集団による制裁が最も多く、その主なものは、暴走族からの離脱を表明したメンバーに対する集団リンチであった。遊び仲間による事件でも、嘘をついた、悪口を言ったなどを理由にして仲間内で弱い立場にある者に対して集団によるリンチを加えた事例が見られた。他方、暴力団がらみの事件では、日ごろからの威嚇的な言動及び飲酒による高揚した気分を背景に、飲食店及び路上でのささいなトラブルからけんかに発展し、被害者を死亡させた事例等が見られた。

当初は被害者を多少痛い目に遭わせる程度の認識であったものが，集団的雰囲気によって暴力がエスカレートした結果，重大事犯へと至った事例も見られた。特に，主導者が明確でない集団リンチにおいて，事件がエスカレートしやすいことがうかがわれる。

## 单独型

他の非行類型と比較して，単独型に含まれる少年は，16人と最も少なかった。ほとんどが男子で，女子は1人のみであった。

図 2－3－14 集団型の共犯種類・非行名別構成比

注（）内は，実事件数である。

単独型の事件内容別構成比は，図2－3－15のとおりである。

単独型の事件内容を見ると，けんかが8人（50.0%）と最も多く，異性トラブルとその他がそれぞれ4人（25.0%）であり，事件内容ごとに，様々な特徴の者が含まれている。

けんかの8人は，単発タイプと粗暴タイプに区分けすることができる。単発タイプの4人は，いずれも非行歴はなく，生活の崩れや粗暴傾向も目立っていなかった。これに対して，粗暴タイプの4人は，家庭が崩壊していたり，争いの多い家庭であったり，母親から虐待を受けるなど，養育環境の不安定さが目立ち，資質的にも多動傾向が見られたり，小学校時からけんかを繰り返していたりと粗暴傾向も目立つタイプである。

異性トラブルの4人は，恋人等との関係のもつれから異性の被害者を殺害するに至っている。これらの少年は，非行歴はほとんどないが，異性との感情的なもつれをうまく解決できずに短絡的に交際相手の殺害に及んでいる。それまで我慢し，本音を出さない生き方を選択してきた少年が異性との感情のもつれに直面し，適切な対応を取れず，激情に任せた行動に出て被害者を死亡させた事例等が見られた。
図 2－3－15 単独型の事件内容別構成比

その他の4人は，強盗殺人，放火殺人等の凶悪事件を単独で引き起こしているが，動機とその結果の重大性が余りに不釣り合いな事例，動機そのものが不可解で精神面での障害が疑われる事例等が含まれている。前者では，一応社会人となったものの，将来への確かな手ごたえを感じることができないまま，生きることの価値を見失い，通常の規範意識や相手への配慮等が著しく低下した状態で重大事犯に至った少年が見られた。後者では，自らの不幸の原因を周囲の人たちに一方的に求め，病的な妄想状態の中で重大事犯に至った少年が見られた。これらの事例では，挫折感や焦燥感等を自分の中だけで膨らませ，主観的に追い詰められた状態の中で，暴発的な攻撃行動に至っていることがうかがわれる。

## ウ 家族型

重大事犯の中で集団型の次に多い非行類型が家族型である。

家族型の少年は，他の非行類型の少年と比較して，犯行時の年齢が低く，学生・生徒の比率が高い。重大事犯を犯した女子の半数以上が家族型に属する。ほとんどの少年には，保護処分歴はないが，家族間の対立等，家庭内には様々な問題を抱えている。表面的には，目立った非行がなく，不良交友も見られないが，家族間の不和等の悩みを抱え，適当な相談相手がなく，ストレスが発散されないまま，男子の場合はささいなきっかけで暴発的な攻撃行動に走り，女子の場合は多くがその子供を被害者とする事件に至っている。

家族型の被害者数を種類別に見ると，子供が12人（42.9%）と最も多く，次いで，父親が8人（28.6%），母親，兄がそれぞれ3人（10.7%），祖父，祖母がそれぞれ1人（3.6%）の順であった。家族型には，12人の女子が含まれるが，このうち，10人はその子供を被害者とする事件にかかわっていた。
家族型の被害者種類別の非行名別構成比は，図2－3－16のとおりである。

非行名としては，殺人の比率が最も高いが，被害者が父親の場合のみ傷害致死の比率が87.5％と最も高かった。

子供が被害者である事件の内容を見ると，女子が嬰児を死亡させた事件が9件とほとんどを占め，せっかん死が2件，ネグレクトが1件であった。さらに，非行名で見ると，嬰児を死亡させた事件のほとんどは殺人であり，せっかん死は傷害致死，ネグレクトは保護責任者遺棄致死であった。嬰児を死亡させた女子は，すべて未婚であり，妊娠を家族に知らせていなかった。

父親が被害者である事件は，すべて男子によって行われていた。少年の側に家庭内暴力歴が多くの事例で見られ，被害者である父親の側にも，飲酒，暴力等の問題があった形跡がうかがわれる事例も多い。

他方，母親が被害者である事件は，被害者である母親の側に目立った問題が認められない事例がほとんどであり，少年の側に精神面での障害がうかがわれる事例，自殺企図を抱いた少年が母親の殺害に至った事例等が見られた。

図 2－3－16 家族型の被害者種類・非行名別構成比

注 （）内は，被害者の実数である。

## 工 交通型

交通型の少年は、すべて男子で、危険運転致死である。

交通型は，他の非行類型の少年と比較して犯行時の年齢が高い。有職者の比率が高く，暴走族への所属歴はほとんどなく，無免許運転歴も集団型の少年と比較すると半分程度の比率である。保護者が実父母である比率が高く，家庭内の問題もほとんど見られない。親和的な家庭環境の下で，目立った非行もなく，一応，職業に就き，社会人としての生活を送っていたが，交通規範面での問題から車両運転の際に重大な結果を引き起こした者が多く含まれる。
交通型の事故原因別構成比は，図2－3－17のとおりである。

交通型の事故の原因を見ると，高速度を原因とするものが13人（65.0%）と最も多く，次いで，赤信号無視5人（25.0%），飲酒運転2人（10.0%）の順であった。なお，高速度を原因とする13人のうち，100km以上の速度を出していた者は9人であった。主要な事故原因は飲酒ではないが，事故前に飲酒していた者は7人であり，交通型の半数近くが飲酒の上で事故を起こしていた。

図 2－3－17 交通型の事故原因別構成比

事故の形態は，単独事故9件，対自動車事故5件，対歩行者事故4件，対原付自転車事故1件，対自転車事故1件であった。無免許運転は20人中2人で，事故後に逃走した者は3人であった。

事故時に同乗者がいた者は，18人（90%）であり，図2－3－12に示された交通型の自己顕示性及び発揚性の強さも考慮すると，同乗者に対する見えから自己顕示的な危険運転に走った者が多いことがうかがわれる。
## 1 調査実施方法及び分析対象者

重大事犯少年の裁判に関しては，少年鑑別所及び検察庁にある資料を基にした犯行内容，処分状況等に関する調査結果を基に分析を行った。分析対象者は，調査対象者278人全員である。

## 2 少年審判

## (1) 審判の概要

家庭裁判所における終局処理を見ると，調査対象者278人のうち，4人が年齢超過により検察官送致とされたほか，138人（49.6%）が刑事処分相当により検察官送致とされ，136人（48.9%）が保護処分とされた。保護処分とされたものの内訳は，少年院送致110人（39.6%），保護観察25人（9.0%），児童自立支援施設送致1人（0.4%）であった。また，少年院送致を送致先少年院の種類別に見ると，初等少年院が20人（18.2%），中等少年院が74人（67.3%），特別少年院が10人（9.1%），医療少年院が6人（5.5%）であった。

非行名別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図3－2－1のとおりである。

検察官送致（年齢超過によるものを含む。）の比率を見ると，危険運転致死が90.0％と最も高く，次いで，強盗致死（51.7%）が高かった。保護責任者遺棄致死の2人は，いずれも女子であり，少年院送致と保護観察各1人であった。傷害致死は，検察官送致47.8%，少年院送致39.3%，保護観察12.4%であった。

図 3－2－1 非行名別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 「傷害致死」は，年齢超過により検察官送致とされた4人を含む。

2 （）内は，実人数である。

犯行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図3－2－2のとおりである。

16歳以上の少年は，年齢が高いほど検察官送致（年齢超過によるものを含む。）の比率も高くなっていた。なお，15歳の少年については，3人（このうち1人は，決定時16歳。）が検察官送致とされたが，起訴後，地方裁判所において審理の結果，保護処分相当として家庭裁判所に移送され，最終的には全員が保護処分とされた。

非行名・年齢別（殺人，強盜致死及び傷害致死）の家庭裁判所終局処理区分構成比は，図3－2－3のとおりである。
図 3－2－2 犯行時年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 「19歳」は，年齢超過により検察官送致とされた4人を含む。

2 （）内は，実人数である。

殺人及び傷害致死は，年齢が高いほど検察官送致（傷害致死には年齢超過によるものを含む。）の比率も高くなっていた。強盗致死は，各年齢の該当数が少ないため，年齢ごとの検察官送致の比率のばらつきが大きい。なお，危険運転致死は，16歳1人，19歳1人が保護処分とされ，保護者責任遺棄致死は，18歳と19歳の2人とも保護処分とされた。

図 3－2－3 非行名・年齢別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注 1 傷害致死の「19歳」は，年齢超過により検察官送致とされた4人を含む。

２ （　）内は，実人数である。

非行類型別の家庭裁判所終局処理区分別構成比は，図3－2－4のとおりである。

検察官送致（年齢超過によるものを含む。）の比率を見ると，交通型が90.0％と最も高く，次いで，集団型（53.6%）が高かった。単独型は，検察官送致が50.0％と最も高く，次いで，少年院送致（43.8%），
保護観察(6.3%)の順であった。家族型は，少年院送致が74.2％と最も高く，次いで，保護観察(12.9%)，検察官送致（9.7%），児童自立支援施設送致（3.2%）の順であった。

図 3－2－4 非行類型別の家庭裁判所終局処理区分別構成比

注（）内は，実人数である。

## (2) 少年法改正前と改正後の審判の比較

改正少年法施行前の平成11年及び12年の重大事犯少年を対象に財団法人矯正協会附属中央研究所が実施した同種調査（以下「改正前調査」という。）と今回の特別調査（以下「改正後調査」という。）を比較する。

改正前調査は，少年法が改正される以前に重大事犯を犯した少年について調査を行い，保護処分・刑事処分の判断基準と重大事犯を犯すに至った少年の特徴を明らかにするべく実施された。調査対象者は，平成11年1月1日から平成12年12月31日までの2年間に，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪等により観護措置をとられて全国の少年鑑別所に入所した少年であった。全国53庁の少年鑑別所から，男子286人，女子23人の計309人のデータが収集された。

今回は，調査対象者のうち，両調査で比較可能な16歳以上で，殺人，傷害致死及び強盜致死の者について，審判結果の変化を見る。改正前調査が対象者の年齢を観護措置により少年鑑別所に入所した時点での年齢を用いているのに対し，改正後調査では犯行時年齢を用いているため，年齢区分が厳密には同一ではないことなどから正確な比較は困難であるが，少年法改正前と改正後の審判結果を比較することは，改正少年法の運用状況を概括的に把握する上で有益であると考える。

非行名別の検察官送致の比率の少年法改正前後の比較は，図3－2－5のとおりである。

いずれの非行名でも，改正前調査と比較して改正後調査において，検察官送致の比率がかなり上昇していた。特に傷害致死は，検察官送致の比率が改正後調査では53.8％と改正前調査（8.7%）と比較してかなり上昇していた。

年齢別の検察官送致の比率の少年法改正前後の比較は，図3－2－6のとおりである。

改正後調査でも改正前調査でも，年齢が高くなるほど検察官送致の比率が上昇しているのは同じであるが，改正前調査では18歳以下の少年の検察官送致の比率がかなり低かったのに対して，改正後調査では，16歳でも37.7％が検察官送致とされており，年齢の低い少年の検察官送致の比率の上昇が目立つ。

## (3) 原則逆送事件の審判状況

既に見たように，少年法の改正前と比較して改正後の検察官送致の比率は高まっているが，重大事犯少年で犯行時の年齢が16歳以上の少年（以下「原則逆送少年」という。）236人（年齢超過により検察官送致となった4人を除く。）のうち，検察官送致とされたものは，135人（57.2%）であり，保護処分とされたものも，101人（42.8%）に上る。そこで，どのような要因が検察官送致あるいは保護処分の決定
図 3－2－5 非行名別検察官送致の比率の少年法改正前後の比較

図 3－2－6 年齢別検察官送致の比率の少年法改正前後の比較

注 1 法務総合研究所及び財団法人矯正協会附属中央研究所の調査による。

2 16歳以上で，非行名が殺人，強盗致死及び傷害致死のみを計上した。

3 改正後調査は，年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。

4 （）内は，左が改正前調査の実人数，右が改正後調査の実人数である。

に影響を及ぼしているかを検討する。

非行名別の審判結果（原則逆送少年）は，図3－2－7のとおりである。

検察官送致の比率は，危険運転致死が90.0％と最も高く，次いで，強盗致死(60.0%)，殺人(54.5%)，傷害致死（53.8%）の順であった。危険運転致死では，犯行時の年齢が16歳であった少年等が保護処分とされている以外，ほとんどが検察官送致とされていた。強盗致死及び傷害致死では，成人共犯に追従する形で事件にかかわった者等が保護処分とされていた。殺人では，保護処分とされた多くの者が嬰児殺の女子少年等，家族型の者であった。

非行類型別の審判結果（原則逆送少年）は，図3－2－8のとおりである。

交通型は，すべて危険運転致死であり，90.0％が検察官送致であった。

他方，家族型は，88.0％が保護処分であり，子供をせっかん死させた男子少年や審判時に成人に近い年齢であった男子少年等が検察官送致とされていた。家族型は，既に見たように，被害者である父親等に多量の飲酒や暴力等の問題がある事例，少年に精神面での障害が認められる事例，女子による嬰児殺の事例等が多く含まれ，保護処分とされる比率が高くなっていることがうかがわれる。
図 3－2－7 非行名別審判結果（原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。

2 （）内は，実人数である。

図 3－2－8 非行類型別審判結果（原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。 2 （）内は，実人数である。

単独型でも12人中4人（33.3%）が保護処分であった。この中には少年に精神面での障害が認められる事例，加害者である女子少年に被害者が執ように付きまとっていた事例等が含まれている。

集団型については，この類型に属する人数が179人と多く，保護処分とされた少年も73人（40.8%）と多いことから，さらに，他の要因と審判結果との関連について分析を行う。

犯行主導者別の審判結果（集団型の原則逆送少年）は，図3－2－9のとおりである。

検察官送致の比率は，本人主導の場合が97.4％であり，次いで，共犯主導の場合(49.2%)，主導者なしの場合（47.4%）であった。

集団型の少年の審判結果と当該少年本人の暴力の程度との関連を見るために，法務総合研究所が把握した資料を基に集団型の少年の暴力の程度を「強い」，「中程度」，「弱い」，「暴力なし」に分類したところ，暴力の程度が「強い」と認められるものの検察官送致の比率は，89.6％とかなり高く，次いで，「中程度」（58.2%），「暴力なし」（28.1%），「弱い」（20.0%）の順であった。「暴力なし」の方が「弱い」よりも検察官送致の比率が高くなっているのは，「暴力なし」には，年長者で犯行時に主導的に指示等を発していたが，自らは直接的な暴力は振るわなかった者が含まれているためである。なお，暴力の程度が「強い」にもかかわらず，保護処分とされた者には，年長の共犯者の指示によって暴力を振るった者等が含まれている。
図 3－2－9 犯行主導者別審判結果（集団型の原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。

2 （）内は，実人数である。

さらに，集団型の少年の審判結果と年齢について見ると，まず，犯行時の年齢ごとの検察官送致の比率は，16歳45.1%，17歳60.8%，18歳59.5%，19歳77.1%と年齢が上がるにつれて上昇していた。保護処分歴との関連では，保護観察回数ごとの検察官送致の比率は，「なし」52.8%，「1回」71.1%，「2回」100.0%で，少年院送致回数ごとの検察官送致の比率は，「なし」56.7%，「1回」84.6%，「2回」100.0%であった。いずれも保護処分歴が多いほど検察官送致の比率も高くなっていた。

共犯種類別（暴力団，暴走族，成人共犯，遊び仲間）の審判結果（集団型の原則逆送少年）は，図3-2-10のとおりである。

検察官送致の比率は，各共犯種類ともに50〜55%程度であり，共犯種類による大きな差異は見られなかった。共犯の集団の犯罪性の有無よりも，事件における主導性，暴力の程度等が処分決定に影響を及ぼしていることがうかがわれる。なお，親族を共犯者とする者は，該当者が女子1名で保護処分とされた。

図 3－2－10 共犯種類別審判結果（集団型の原則逆送少年）

注 1 年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。

2 「成人共犯」とは，「暴力団」，「暴走族」，「遊び仲間」及び「親族」以外の成人の共犯をいう。

3 （）内は，実人数である。

被害者の死亡者数と検察官送致の比率との関連では，死亡者数が2人以上であった2人は，いずれも検察官送致とされた。精神障害の有無と検察官送致の比率との関連では，精神障害ありの3人（知的障害2人，その他の精神障害1人）は，いずれも保護処分とされた。集団型の原則逆送少年には，9人の女子が含まれているが，そのうち被害者の死亡者数が2人以上の事件にかかわった者，犯行への関わり
が深い者等の3人が検察官送致とされ、残りの6人は保護処分とされた。

集団型の原則逆送少年の審判結果に影響を与えている要因について検討するため，ロジスティック回帰分析を実施した。分析対象者は，集団型の原則逆送少年179人のうち，97.4％が検察官送致とされた本人主導の者38人，全員が検察官送致とされた被害者の死亡者数が2人以上の事件にかかわった者2人，全員が保護処分とされた精神障害ありの3人及び女子9人を除いた，男子のみの計127人である。

ロジスティックモデルの目的変数は,「検察官送致の有無」であり,検察官送致となった者57人(44.9%)に「1」を,保護処分になった者70人（55.1%）に「0」を割り当てた。

説明変数は，検察官送致の比率との関連が認められた「犯行時年齢」，「凶悪事犯（殺人又は強盜致死）かどうか），「暴力の程度」，「保護観察歴の有無」，「少年院歴の有無」，「家族と同居していたかどうか」，「無職かどうか」の7変数を用いた。各説明変数における検察官送致の比率等は，図3－2－11のとおりである。

説明変数間の相関係数（ピアソン）は，最大でも「犯行時年齢」と「凶悪事犯（殺人又は強盗致死）かどうか」の間の.31であり，多重共線性の問題は生じないと考えられる。

集団型の原則逆送少年の検察官送致の有無に関するロジスティック分析の結果は，表3－2－12のとおりである。

モデルの適合度は十分である。7つの説明変数のうち，「暴力の程度」，「犯行時年齢」，「無職かどうか」の3変数が有意としてモデルに採用された。暴力の程度が強いほど，犯行時年齢が高いほど，有職又は学生よりも無職の方が，検察官送致とされやすいことがうかがわれる。すなわち，被害者にどの程度の致命傷となる暴力を振るったか，犯行時年齢が成人にどのくらい近いか，無職状態に示される生活全般の問題性がどのくらいかが，検察官送致とされるかどうかに有意な影響を及ぼし，他方，保護観察歴や少年院歴といった処分歴，殺人又は強盗致死といった凶悪事犯かどうか，家族との同居の有無といったことは，有意な影響を及ぼしていなかった。

ただし，このロジスティック回帰モデルによって検察官送致か保護処分かを正しく判別できたのは，127人中95人の74.8％であり，これらの説明変数によって検察官送致になるか，保護処分になるかのすべてが説明できるわけではない。誤判別された者においては，それぞれの個々の要因が検察官送致か保護処分かの決定に影響を及ぼしたものと思われる。

以上のように，集団型については，主導者であったか，被害者にどの程度の致命傷となる暴力を振るったか，犯行時年齢，精神障害の有無，被害者の死亡者数，無職状態であったかどうかなどの様々な要因が，検察官送致になるか保護処分になるかの決定に影響を及ぼしているものと認められた。

## 3 刑事裁判

家庭裁判所の審判によって検察官送致とされた原則逆送少年が，刑事裁判において，どのような裁判を受けているかを見る。なお，ここでは，地方裁判所での審理の結果，家庭裁判所に移送された少年を含めて分析した。

検察官送致とされた原則逆送少年139人の起訴罪名別人員は，殺人22人，承諾殺人1人，強盜致死16人，傷害致死82人，危険運転致死18人であった。

平成17年12月31日までに通常第一審で終局裁判を受けた133人のうち，裁判時に少年であった者は108人（81.2%），成人に達していた者は25人（18.8%）であった。

通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時少年）は，表3-3-1のとおりである。

無期懲役 5 人（4.6%），10 年以上の定期刑 4 人（3.7%），不定期刑 86 人（79.6%），3 年以下の定期刑
図 3－2－11 各説明変数の検察官送致の比率

① 犯行時年齡

② 凶恶事犯

## ③ 暴力の程度

④ 保護觀察歷

⑤ 少年院歷

⑥ 家族との同居

⑦ 就学・就労の有無

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 「凶悪事犯」とは，殺人又は強盜致死である。

3 （）内は，実人数である。

表 3－2－12 検察官送致の有無に関するロジスティック回帰分析の結果

区 分	推定值	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間
下 限	上 限
暴力の程度	1.432	0.275	27.204	0.000**	4.189	2.445	7.175
犯行時年齢	0.719	0.229	9.857	0.002**	2.053	1.310	3.216
無職かどうか	1.227	0.492	6.217	0.013*	3.411	1.300	8.947
定 数	-15.827	4.181	14.328	0.000

注 1 「有意確率」欄の「*」は有意確率5％以下で，「**」は有意確率1％以下で，それぞれ有意であることを示す。

2 モデルの適合度は，HLχ²=3.86，p=.796である。
表 3－3－1 通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時少年）

罪名	総数	無期懲役	有期刑	家裁移送
定期刑	不定期刑
10年超之15年以下	10年	3年(執行猶予)	保護観察付	5年超之10年以下	3年超之5年以下	2年以上3年以下
総数	108	5	3	1	3	2	43	40	3	10
殺人	13	-	-	-	-	-	13	-	-	-
承諾殺人	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-
強盜致死	13	5	3	1	-	-	4	-	-	-
傷害致死	68	-	-	-	1	1	21	34	2	10
危險運転致死	13	-	-	-	2	1	5	5	1	-

注 1 平成17年12月31日までに通常第一審で有罪判決又は家裁移送の決定を受けた者を計上している。

2 原则逆送対象者のみを計上している。

3 不定期刊は，長期を計上した。

表 3－3－2 通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時成人）

罪名	総数	無期懲役	有期懲役(実刑)
5年超え10年以下	3年超え5年以下	2年以上3年以下	2年未満
総数	25	3	5	12	3	2
殺人	2	-	2	-	-	-
強盗致死	3	3	-	-	-	-
傷害致死	15	-	3	9	1	2
危険運転致死	5	-	-	3	2	-

注 1 平成17年12月31日までに通常第一審で有罪判決を受けた者を計上している。

2 原则逆送対象者のみを計上している。

（執行猶予）3人（2.8%）であった。また，10人（9.3%）が保護処分相当として家庭裁判所に移送され，家庭裁判所において，少年院送致とされている。なお，執行猶予とされた3人のうち1人は，傷害致死（集団型）であり，暴走族仲間に対する集団リンチの事案であって，当該少年は実行行為をしておらず，従属的な関与にとどまり，遺族に対して慰謝の措置が講ぜられていた。そのほかの2人は，危険運転致死であり，いずれも被害者が同乗の友人で，示談が成立するなどし，被害者遺族の処罰感情も緩和されていると認められるものであった。

通常第一審における罪名別裁判結果（裁判時成人）は，表3-3-2のとおりである。

無期懲役3人（12.0%），有期懲役22人（88.0%）であり，執行猶予になった者はいなかった。

地方裁判所での審理の結果，保護処分相当として再び家庭裁判所に移送され，家庭裁判所において，少年院送致とされた10人について見ると，いずれも傷害致死の事案（単独型が1件1人，集団型が6件9人）であった。集団型のうち，4件7人は暴走族仲間又は遊び仲間に対する集団リンチ，1件1人は居酒屋におけるけんか，1件1人はホームレスに対する暴行事案であった。集団型では，多くの場合，当該少年の関与は比較的従属的であった。これら10人のうち，公判中に示談が成立したものが3人（単独型1人，集団型2人（遊び仲間に対するリンチの事案，ホームレスに対する暴行事案各1人）であり，他は，示談には至っていないものの，保護者らが遺族に対し慰謝の措置のための努力をしていることが
うかがわれ，裁判所が遺族感情にも配慮しながら，審判後の事情も併せて考慮し，保護処分相当性を判断していることがうかがわれる。

これらの家庭裁判所に移送された事案について，検察官が家庭裁判所に送致した日から最終的な保護処分決定の日までの期間を見ると，4月以上1年未満であり，平均で約7月であった。
## 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、地域包括ケアを提供できる体制等の整備を進める。

1 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆2, 213億円(2兆978億円)

○ 地域における介護基盤の整備

322億円(407億円)

低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対する助成を行う。

○ 安定的な介護保険制度の運営

2兆1,675億円(2兆378億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。

2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立

16億円（5.8億円）

## ○ 市町村地域包括ケア機能強化モデル事業の実施(新規) 7億円

地域包括支援センターを活用して地域課題の抽出のためのスクリーニング、地域の様々な資源のコーディネートを行うモデル事業を実施する(全国で100か所)。

### ○ 集合住宅等に居住する要介護者等に対する総合支援モデル事業の実施（新規） 1.7

1.7億円

- 集合住宅等に居住する要介護高齢者等が住み慣れた地域において在宅で生活できるよう、24時間365日対応窓口を設置し、緊急時の対応や相談援助を行うとともに、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供するモデル事業を実施する。
認知症疾患医療センターにおいて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能を充実するとともに、認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを拡充する。

若年性認知症コールセンターの運営や若年性認知症自立支援ネットワークの構築等による若年性認知症者への支援を行う。

4 持続可能で安心できる年金制度運営の確保

10兆1, 897億円(9兆8, 988億円)

○ 年金給付費国庫負担金 10兆1, 743億円(9兆8, 593億円)

## 〇年金記録問題への対応

年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程で検討。
## 第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組 1 国有林野に期待される役割

○ 我が国の森林面積の3割を占める国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布し、国土の保全や水源のかん養等に大きな役割を果たす国民共通の財産。

また、知床（陸域）、白神山地、屋久島といった世界自然遺産登録地域をはじめ、原生的な天然生林を多く有しており、貴重な野生動植物の生育・生息地としても重要。

○ 「国有林野の管理経営に関する基本計画」により管理経営の基本方針を明らかにし、公益的機能の維持・増進を旨とした管理経営を推進するとともに、地球温暖化の防止等への率先した取組や国民参加の森林づくり等を推進。

重要な自然環境に占める国有林野の割合

## 〈事例〉 針広混交林化の取組

筑波山中腹に位置する茨城森林管理署横道国有林では、樹齢100年を超えるヒノキ人工林において、天然力を活用した広葉樹の導入による針広混交林化に取り組んでいる。

これにより、現地では、上層のヒノキの下にはホオノキ、オオモミジ等の高木性樹種やヒサカキ、クロモジ等の低木性樹種等多くの広葉樹が発生し、順調に生育している。
国民の安全で安心できる生活を確保するために、治山施設の設置や災害地の緊急な復旧等計画的な治山事業を推進。

国有林野を適切に管理するため、平成18年よりグリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）の巡視等による森林生態系の保全管理を推進。

○ 貴重な森林を保護するため、自然の推移に委ねた管理等を行う保護林を設定。また、野生生物の個体群の交流を促進するため、保護林相互を連結してネットワークを形成する「緑の回廊」の整備を推進。

## 〈事例〉 グリーン・サポート・スタッフによる活動

百名山の一つとして、毎年多くの利用者が訪れる中部森林管理局東信森林管理署の北八ヶ岳自然休養林において、スタッフが区域内の巡視活動を行い、利用者に対する国有林の適正な利用の喚起や森林保全の重要性に対する理解の醸成に努めている。

## 緑の回廊位置図

資料：林野庁業務資料

(平成18年4月1日現在)

名 称	面積
(千ha)	延長
(km)
① 知床半島綠の回廊	12	36
② 大雪・日高綠の回廊	19	83
③ 支笏・無意根綠の回廊	7	30
④ 奥羽山脈綠の回廊	79	400
⑤ 白神八甲田綠の回廊	22	50
⑥ 八幡平太平山綠の回廊	11	60
⑦ 北上高地綠の回廊	27	150
⑧ 鳥海朝日・飯豊吾妻綠の回廊	64	260
⑨ 綠の回廊越後線	27	70
⑩ 日光・那須塩原綠の回廊	18	75
⑪ 綠の回廊日光線	13	38
⑫ 綠の回廊三国線	13	52
⑬ 秩父山地線の回廊	6	44
⑭ 丹沢綠の回廊	4	43
⑮ 富士山綠の回廊	2	24
⑯ 綠の回廊雨飾・戸隠	4	17
⑰ 綠の回廊ハケ岳	6	21
⑱ 白山山系綠の回廊	43	70
⑲ 越美山地線の回廊	24	66
⑳ 四国山地線の回廊	18	128
• 綾川上流線の回廊	2	5
• 大隅半島綠の回廊	1	22
合計 22か所	422	1744
○ 「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」等を踏まえ、間伐等による森林の整備・保全や森林土木工事等における木材利用等を通じ、地球温暖化防止対策を推進。

○ ボランティア団体・企業等が森林づくりを行う「ふれあいの森」や「法人の森林」の設定のほか、学校等にフィールドを提供する「遊々の森」の設定など、国民参加の森林づくりを推進。

○ 民有林と連携した木材の安定供給の取組や、低コストで高効率な作業システムの構築・普及を推進。

○ 歴史的木造建造物等を次世代に引き継ぐため、「木の文化を支える森づくり」に取り組んでいるほか、天然秋田スギ等、民有林からの供給が期待しにくい木材を持続的・計画的に供給。

# 〈事例〉 NPOと連携した台風被害地の復旧

北海道森林管理局渡島森林管理署は、平成18年度から、学校、企業、NPOの5団体とともに、平成16年の台風第18号で甚大な被害を受けたカリマ国有林の復旧作業を行っている。被害地の復旧に主体的に関わることで地元国有林への愛着を育むこと等を目的とし、団体は苗木購入、植栽樹種の選定及び下草刈りに至る一連の保育作業を実施している。森林管理署は、現地指導や学校での事前講義等の支援を行っている。

# 〈事例〉国有林ならではの木材供給

長野市の善光寺では、国の重要文化財である「三門」の解体修理のための工事が行われている。現在の「三門」の屋根は、「檜皮葺」（ヒノキの樹皮を用いた屋根ふき）となっているが、今回の工事においては、建立当時の「梱葺」（サワラの板を用いた屋根ふき）に復元することとなった。復元に必要なまとまった量の天然サワラは、民有林からの供給が期待できないとの善光寺からの要請を受け、中部森林管理局が、管内の国有林から2年間、復元工事にあわせて計画的に供給した。

資料：財団法人 文化財建造物保存技術協会
# 東日本大震災への対応
# 第1節 震災による被害の概況

## 1 被害の状況

平成23年3月11日14時46分，三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生しました。宮城県栗原市で震度7，宮城県，福島県，茨城県，栃木県の市町村においても震度6強を記録するなど広範囲で強い揺れを記録しました。東日本を中心に各地で多数の余震が続き，マグニチュード6.0以上の地震だけでも7月31日までに89回を記録しています。

この地震に続いて太平洋岸を中心に広範囲で津波が発生し，特に東北地方及び関東地方の太平洋岸では巨大津波により大きな被害が生じました。これらの結果，死者1万5千名，行方不明者4千9百名（7月31日現在）を超える未曾有の大惨事となりました。

文教・科学技術関係の被害の状況を見ると，人的被害については，図表1にあるとおり，幼稚園から大学までの学校の在学者で，死者617名，行方不明者111名，負傷者231名，これらの学校の教職員で，死者28名，行方不明者14名，負傷者61名などとなっています。また，両親とも死亡又は行方不明となった18歳未満の子どもの数(ひとり親家庭であって，そのひとり親が死亡又は行方不明となった18歳未満の子どもを含む)は，7月29日現在，厚生労働省の調べで229名となっています。物的被害については，図表2にあるとおり，学校や，社会教育・体育・文化施設等における被害が全国24の都道府県で1万2千件以上発生しました。このうち，公立学校(幼稚園，小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)だけでも，建物の被害が大きく，建替え又は大規模な復旧工事が必要と思われる学校の数が193校に上っているほか，沿岸部で津波等により全半壊の被害を受けた私立幼稚園も21園に及んでいます。さらに，文化財についても図表3にあるような被害が発生しました。

津波によりバスが屋上へ上がった公民館（宮城県石巻市）

地震により崩壊した教室の柱(福島県福島市)

被災した重要伝統的建造物群保存地区（千葉県香取市）

専修学校の実習用の飛行機が津波で流され破損（宮城県岩沼市）
# 釜石市における防災教育の成果

## 小・中学校合同津波避難訓練の実施

岩手県釜石市の防災課と教育委員会は，平成20年度から21年度にかけて，文部科学省の支援のもと，「防災教育支援事業一子どもの安全をキーワードとした津波防災一」を実施しました。本事業においては「動く津波ハザードマップ」の改定をはじめとする教材の開発，小・中学校教師や地域防災リーダー等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施，教師が指導時に使用する「津波防災教育のための手引き」の開発等を行いました。22年度以降も，

これらは市内小・中学校で活用され、子どもの命を守るための仕組みづくりに貢献しています。

各小・中学校では手引きを活用し，津波防災の公開授業，小・中学校合同や保護者と一緒の津波避難訓練，下校時の避難マップの作成等の津波防災授業，自主防災組織と合同のボランティア活動等を行うことにより，釜石に誇りをもち，自分の命は自分で守ることのできる，生き抜く力の育成を目指しています。

このたびの震災発生時には，学校にいた中学生が，「助けられる人から助ける人」の訓練どおり小学生やお年寄りを誘導して速やかに避難した事例や，自宅にいた小学生が地震発生を受けて率先して避難することで大人の避難を促した事例，50cmの高さの急な水の流れでも立っていられないと学んだことを思い出して3階に避難した事例など，防災教育で学んだことを活かした適切な避難行動が見られました。また，避難所の生活でも，避難者カードの作成等，中学生が率先してボランティア活動を行いました。

このように，釜石市の子どもは，日頃の防災教育で学んだことを活かして，地震と津波の発生時及びその後の生活においても，自ら判断し行動することができました。

【图表 1 人的被害(平成 23 年 7 月 29 日 7 時 00 分現在)】

※死亡・負傷は被災した場所(都県)，行方不明は在籍している学校の所在地(県)で計上 ※（）は教職員の内数

都道府県名	国立学校(人)	公立学校(人)	私立学校(人)	計
死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷
岩手県	1	81(3)	24(4)	15(1)	18(1)	5(1)	18(5)	100(4)	29(5)	33(6)
宮城県	7	2	329(17)	57(6)	27(11)	95(3)	12(2)	14(7)	431(20)	69(8)	43(18)
福島県	1	73(2)	12	6(2)	10	1(1)	11(3)	84(2)	13(1)	17(5)
茨城県	10(2)	10(2)
栃木県	16(4)	4(1)	20(5)
群馬県	10(1)	4	14(1)
埼玉県	2	6	2	10
千葉県	1(1)	3(3)	4(4)
東京都	5	2(2)	68(19)	2(2)	73(19)
都道府県名	国立学校(人)	公立学校(人)	私立学校(人)	計
死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷	死亡	不明	負傷
神奈川県	2(1)	3	5(1)
新潟県	2	2
計	9	10(1)	483(22)	93(10)	94(22)	125(6)	18(4)	127(38)	617(28)	111(14)	231(61)
合計	19(1)	670(54)	270(48)	958(103)
1都10県	大8高専1	10(1)	幼7小213(12)中99(5)高153(4)特別10(1)大1短大専門	238(5)1425(1)220(4)	142(14)32(5)11(2)3(1)5	幼74(3)高6中等大38(1)短大3専門4(2)	7(2)3(1)15	3(3)6(2)83(18)35(15)	幼81(3)小213(12)中99(5)高159(4)中等特別10(1)大47(1)短大3高専1専門4(2)	9(2)38(5)1428(2)11(4)3(1)98(19)35(15)

【图表2 物的被害(平成23年7月29日7時00分現在)】

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育,文化施設等(施設)	文化財等(件)	文部科学省が所管する研究施設等(施設)	計
北海道	2	4	3	4	13
青森県	1	122	18	40	10	191
岩手県	5	424	67	372	68	936
宮城県	6	805	221	654	88	5	1,779
秋田県	2	29	1	24	11	67
山形県	5	82	38	11	136
福島県	6	751	161	530	62	1,510
茨城県	11	1,056	223	521	174	5	1,990
栃木県	3	448	74	272	79	876
群馬県	3	254	51	125	60	493
埼玉県	566	117	190	25	2	900
千葉県	8	766	142	224	38	1	1,179
東京都	14	485	250	224	47	6	1,026
神奈川県	4	465	68	78	12	2	629
新潟県	1	129	12	49	3	194
山梨県	2	9	5	2	10	28
長野県	13	2	9	1	25
岐阜県	1	1
静岡県	1	75	12	35	3	126
愛知県	1	3	4
三重県	1	1
京都府	1	1
和歌山県	1	1
高知県	1	1
計	76	6,484	1,428	3,394	704	21	12,107
都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育,文化施設等(施設)	文化財等(件)	文部科学省が所管する研究施設等(施設)	計
1 都 1 道1 府 21 県	大 60共同 高専 12	幼 358小 中 1,652高 中等 特別 大 13 短大 高専 1 専各 16 その他 166	幼 583小 中 48高 中等 3特別 大 156大 34専各 438	社教 1,784社体 1,315文化 278教研 17	国宝 5重文 156特史 6史跡 89特名 5名勝 17天然 16伝建 6重有民 3その他 411※重複指定があるため合計とは一致しない

・主な被害状況：校舎や体育館の倒壊や半焼，津波による流出，水没，浸水，地盤沈下，校庭の段差や亀裂，外壁・天井の落下，外壁亀裂，ガラス破損など

※図表1及び図表2の凡例

幼…幼稚園，小…小学校，中…中学校，高…高等学校，中等…中等教育学校，特別…特別支援学校，大…大学（附属学校等も含む），短大…短期大学，高専…高等専門学校，専門…専門学校，専各…専修·各種学校，共同…大学共同利用機関法人，社教…社会教育施設，社体…社会体育施設，文化…文化施設，教研…教育研修施設，重文…重要文化財，特史…特別史跡，特名…特別名勝，天然…天然記念物，伝建…重要伝統的建造物群保存地区，重有民…重要有形民俗文化財

【図表3 被害を受けた主な文化財(括弧内は主な被害状況)】

種 別	都道府県名	物件名(カッコ内は主な被害状況)
国 宝	宮 城 県	ぜいがん じ 瑞巌寺庫裏及び廊下(漆喰壁に一部崩落・亀裂) ぜいがん じ 瑞巌寺本堂(元方丈)(彫刻に軽微破損,一部の柱にずれ) 大崎八幡宮(板壁・漆塗装・彫刻に破損)
福 島 県	あみた 阿弥陀堂(扉まわりに軽微な破損)
山 梨 県	せいはく じ 清白寺仏殿(内部の欄間の破損等)
特 別 名 勝	宮 城 県	松島(各所で地震及び津波による甚大な被害)
東 京 都	りくぎ 六義園(ツツジ茶屋柱ずれ等)
特別史跡・重要文化財	茨 城 県	旧弘道館(学生警鐘の全壊,弘道館の壁漆喰の落下等)
特別名勝・特別史跡	岩 手 県	もうつうじ 毛越寺庭園(庭園に配置している立石の傾斜)
東 京 都	ほうぱい 旧浜離宮庭園(芳梅亭屋根へこみ,給水管破裂,灯籠倒壊) かんとく 小石川後楽園(涵徳亭入り口階段ひび割れ等)
特 別 史 跡	宮 城 県	たがじょうあとつけたりでらあと 多賀城跡附寺跡(整備した正殿基壇の舗装の亀裂の増大等)
東 京 都	江戸城跡(石垣等一部崩落)

この震災により東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所で事故が起こり，第一原子力発電所から放射性物質が放出される事態が生じました。政府に設置された原子力災害対策本部(本部長：菅直人内閣総理大臣)は，3月11日21時23分に，第一原子力発電所から半径3km圈内を避難区域に，半径3km～10km圈内を屋内退避区域に設定し，事態の進展に応じて，3月12日に，第一原子力発電所から半径20km圈内及び第二原子力発電所から半径10km圈内を避難区域に，3月15日に，第一原子力発電所から半径20～30km圈内を屋内退避区域に設定しました。その後，4月21日に，第二原子力発電所から半径8km圈内を避難区域に，4月22日に第一原子力発電所から半径20km圈内を警戒区域に，福島県広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部，南相馬市の一部のうち，第一原子力発電所から半径20km圈外の地域を緊急時避難準備区域に，福島県葛尾村，浪江町，飯舘村，