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## 「平成 22 年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地についての基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有、利用、取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示、地籍調査等の実施、不動産取引価格情報の提供等を行う。また、統計資料の整備として、5年毎に実施している「土地基本調査」の確報を公表する。

## 第2節 国土調査の推進

平成22年3月に可決・成立した「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律」に基づき、第6次国土調査事業十箇年計画（計画期間：平成22年度から平成31年度まで）を策定する。また、地籍調査や土地分類調査、水調査を推進する。第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行うとともに、平成21年度に着手した土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備を引き続き進める。また、地理空間情報の高度な活用や測量行政を推進する。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

登記事務のコンピュータ処理のための作業を一層推進するとともに、引き続き、都市部の地図混乱地域の不動産登記法第14条第1項地図の作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成23年地価公示については、26,000地点の標準地について行う。また、平成22年都道府県地価調査についても、各都道府県知事が実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を引き続き行う。

## 第2節 不動産取引価格情報等の提供

不動産取引価格等の調査を引き続き全国で実施し、得られた取引価格等の情報を四半期毎にインターネットで公表する。また、賃貸用の事務所・住宅・店舗のNO I（不動産の純収益）や維持管理費などの収益費用の情報を収集し、不動産市場データベースとして公表するほか、提供方法のさらなる検討を行い、内容の充実を図る。

## 第3節 不動産鑑定評価の充実

企業会計基準の国際的な統一の動きに伴い、不動産鑑定評価についても国際的に共通する基準に準拠する要請が高まると考えられることから、不動産の国際的な評価基準と日本の評価基準との整合性等について検討を行う。

## 第4節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、引き続きその均衡化・適正化を図る。
## 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

宅地建物取引業法の的確な運用、指定流通機構制度等を活用した不動産流通市場の整備に加え、地球環境問題への対応における不動産分野の役割が大きいことから、環境価値を重視した不動産市場の形成促進のあり方を検討する。また、土壌汚染地の取引円滑化等を促進するため、土壌汚染情報のデータベースを構築する。

## 第2節 不動産投資市場の整備

我が国不動産投資市場の活性化を図るため、関係業界、有識者、行政等を構成員とする「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」での議論を踏まえ、住宅価格指数の開発等の取組を推進するとともに、「不動産市場安定化ファンド」の活用等による不動産投資市場の安定化を促進する。

## 第3節 土地税制における対応

平成 22 年度税制改正において、特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象及び税率の見直しを行った上で、その適用期限を3年延長する等の措置を講じる。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

第四次国土利用計画に基づき、国土利用の総合的マネジメントを進めるために必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（市町村マスタープラン）の策定を推進するとともに、様々な政策課題に対応した都市計画制度の適切な活用を推進する。

## 第3節 国土政策との連携

総合的な国土の形成に関する施策の指針である国土形成計画(全国計画)が目指す「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土」という新しい国土像を実現するための取り組みを推進する。また、地域の拠点形成の推進、産業立地施策の推進等を行う。
## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

エコ住宅の新築又はエコリフォーム（窓の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修等）に対し、様々な商品・サービスに交換可能なポイントを発行する住宅版エコポイント制度により、引き続き、環境対応住宅の普及の促進に取り組む。

また、独立行政法人住宅金融支援機構により、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、引き続き、証券化支援事業（買取型及び保証型）を推進するとともに、同事業の枠組みを活用して優良住宅取得支援制度による金利引下げ等を実施する。

さらに、平成22年度税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、所得制限（贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下）を付した上で、非課税枠を平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円に拡大する等の措置を講じる。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

居住者の高齢化、住宅・施設の老朽化等の問題を抱えるニュータウンにおいて、バリアフリー化等の住宅・住環境の再整備や福祉施設の誘致など、安心で快適に居住できる住宅地として再生する取り組みを支援する。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地域活性化・都市再生の推進

地域活性化統合本部の下、活気に満ちた地域社会をつくり、地域主権の推進を加速させるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化を含め、地域活性化の総合的・効果的な実現に向けた取組を、政府一体となって推進していく。

また、これまで都市再生本部において決定された「都市再生プロジェクト」を推進するとともに、都市再生特別措置法の活用等民間都市開発投資を促進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進するほか、住宅市街地の整備による防災性の向上、道路の防災対策や下水道における災害対策等を推進し、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、各種事業により再開発等を推進する。また、中心市街地の活性化を促進するため、基本計画の認定を受けた地区において重点的な支援を講じる。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

農住組合制度等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を講じる。

## 第 5 節 国公有地の利活用等

既存庁舎の効率的な使用、合同庁舎化の推進等により、国有地の有効利用・高度利用を推進する。

## 第6節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、事業開始前に用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った用地取得を推進する。
## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

地球温暖化の防止等に資する地域社会の形成を推進するために必要な施策を講じるとともに、改正した土壤汚染対策法を適切かつ円滑に施行するための事業者向けのガイドラインの見直し等を実施する。また、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の選定・実施にあたって環境保全への配慮を行う。

## 第2節 農地の保全と魅力ある農山村づくり

耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業等による土地条件の改善等の施策を推進するとともに、地域ぐるみで農地を保全する取組への支援や中山間地域等における生産条件の不利を補正するための支援として直接支払いを実施する等の施策を推進する。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づく、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備についての指導・助言等を行うとともに、公共建築物等における国内で生産された木材の利用の促進に必要な施策を講じる。第4節　河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。また、総合的な土砂災害対策や都市水害対策を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び良好な景観形成の推進等

歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存・活用に関し、指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進める。また、良好な景観形成の推進等を行う。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第4回会合議事次第

日時：平成22年12月17日（金）

1 1 : 3 0 ~ 1 2 : 0 0

場所：中央合同庁舎第6号館B棟（11階）

公正取引委員會官房第2會議室

1 開会

2 予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）について

3 第2四半期に係る予算執行に関する情報の公表について

4 第2四半期の取組に対する自己評価について

5 閉会

## 【資料】

1 平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

2 平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（第2四半期分）

3 第2四半期の取組に対する自己評価（案）
第 3 編

実地調査に基づく

諸外国における再犯防止対策
## 第1章 総説

本章では，今回実地調査を行った各国の詳細に入る前に，①欧米を中心とした諸国における研究及び施策の動向，②実証的根拠に基づいて効果が認められた処遇方法，③調査対象国において特色の認められる施策・処遇の概要，さらに④各国に共通の今回の調査方針に触れ，日本の現状把握の参考に供するとともに，調査対象国4か国の紹介・分析の理解の一助としたい。

## 第1節 調査対象国を含む欧米における研究・施策の動向

今回の調査対象国は，米国，カナダ，英国，オーストラリアである。これらの国の中で，米国及び英国は，現在に至るまで，日本よりも遙かに多くの犯罪に直面し続けている。例えば，最近10年間（1997年から2006年）における，主要な犯罪 $ ^{1} $ の人口10万人当たりの発生率では，減少傾向にあるアメリカでおおむね4,000～5,000，一時増加傾向にあった英国でおおむね9,000～11,000であるのに対して，2002年に戦後最高の一般刑法犯の認知件数を記録した日本では1,500～2,200の間であり，2006年は1,605となっている。

米国では，1970年代に，犯罪者処遇に関する当時の調査研究の再検討をもとに提起された犯罪者処遇の効果否定論（Martinson, 1974）以降，犯罪者に対する処遇を否定し，適正な応報（just desert）を旨として，自由刑の長期化，仮釈放の消極化又は仮釈放なき自由刑，再犯者の処罰強化等を中心とした，犯罪者に対するより厳格な刑罰の適用（get tough policy）及び犯罪者に対する監視の強化が刑事政策の方針となっていた。その結果，同国の刑務所人口は，1980年代以降現在に至るまで一貫して増加を続けている（最近，この方針に大きな転換がなされた点については，本編第2章で詳述する。）。また，英国においても，1980年以降，2003年にピークを迎えるまでほぼ一貫して認知件数は増加し，その間に2倍以上となった。そのため，1996年3月に議会に提出された白書「公衆の保護ーイングランド及びウェールズにおける犯罪に関する政府の戦略²」において，政府の第一の責務は，法と秩序の維持による国民の保護であるとして以降，犯罪に対するより厳しい姿勢が政策として打ち出されるようになり，1997年犯罪（量刑）法（Crime (Sentences) Act 1997），1998
年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act），2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）など一連の法律制定と犯罪者処遇機関の大幅な機構改革によって，その方針が進められてきた（染田，2006）。

しかし他方，このような処遇否定論の流れに対し，1980年代以降，北米，西欧諸国及びオーストラリアなどを中心に，世界の多くの国々で，より科学的な手法を用いた犯罪者処遇の効果に関する実証的研究が集積されてきた。これらの流れは，医学の分野における実証的根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine, EBM）の考え方と結びついて，刑事政策を含む社会科学の分野では，実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice, EBP）の考え方となって結実した。医学分野のコクラン共同計画（Cochrane Collaboration, 1992年開始）に続いて，社会科学の分野では，キャンベル共同計画（Campbell Collaboration）が2000年に開始され，現在，犯罪者処遇分野を含む広範な分野について実証的根拠に基づく実践のための研究データが集積されつつある。

その結果，次節及び本書の随所で詳細に紹介するような，一定の水準を満たした実証研究が蓄積され（Sherman, Farrington, Welsh and MacKenzie, 2002），同時に，ランダム化比較試験（randomized controlled trial, RCT）のような精度の高い実験的手法（experimental design）や準実験的手法（quasi-experimental design）を用いた実証研究，及び複数の実証研究結果を統計的な平均値である効果量（effect size）によって客観的に比較するメタ分析（meta-analysis）研究も集積されつつある（Farrington and Welsh, 2005, Aos et al., 2006a, 2006bなど）。

この分野では，シャーマン(Sherman)らによる「実証的根拠に基づく犯罪予防(Evidence-Based Crime Prevention)」という大著が，刑事司法の各分野における犯罪予防及び犯罪者処遇方法に関する多数の研究を，実証的根拠に基づく実践の観点から再検証した包括的研究として著名である（Sherman, et al., ibid.）。次節では，その後の最新の研究成果も踏まえて，現在，実証的に効果が認められている犯罪者処遇，犯罪予防方法について概観する。これらの方法の多くは，今回の調査対象国において開発・効果検証が行われてきたものである。それらについては，本編第2章以降で，各国の実践の状況について紹介するとともに，第4編において，第2編の犯歴等の分析によって明らかとなった日本の再犯対策について今後の対応を検討する際，参考となる施策に関連して言及する。
## 第2節 実証的根拠に基づいて効果が認められた処遇方法

## はじめに

ここでは，実証的根拠の妥当性レベルが最も高いとされる，複数のランダム化比較試験結果に関するメタ分析を行ったファーリントン（Farrington）とウェルシュ（Welsh）の研究（Farrington & Welsh, 2005）及び米国ワシントン公共政策研究所（Washington State Institute for Public Policy）のエイオス（Aos）らによる費用対効果を含めたメタ分析を参考にしつつ，刑事司法の5つの分野ごとに，効果が認められるとされる犯罪予防及び犯罪者処遇方法について概観する。

①ファーリントンらの研究では，過去20年間（1982年～2004年）に発表された83本のランダム化比較試験について，警察活動（policing，12本），犯罪予防（prevention，13本），施設内処遇（corrections，14本），裁判所プログラム（courts，22本），そして社会内処遇（community interventions，22本）を採り上げてメタ分析を行った。エイオスらは，②米国を中心に厳格な実験方法で実施された571本の実証研究（Aos et al., 2006a）及び③英語圏で過去35年間に行われた研究で，一定の厳格な審査基準を満たした291本の実証研究（Aos et al., 2006b）について，メタ分析及び費用・便益分析を行った。②については，その分析結果要旨について，成人犯罪者処遇プログラムの推定効果量（Estimated Effect Sizes，3－1－2－1表），少年犯罪者処遇プログラムの推定効果量（3－1－2－2表），実証的根拠に基づくプログラムの犯罪現象への効果及びその費用・便益分析（3－1－2－3表）を後掲したので，ここでの解説と併せて参照されたい。なお，解説では，費用・便益分析で用いられた調整済効果量（エビデンスの方法論的な質，成果測定方法の適切性及び研究者の関与の程度に応じて，当初算出された効果量を下方修正した，より厳格な値。）を用いた。なお，メタ分析で用いられることが多い効果量（effect size）³の意味については注を参照されたい。

それから，犯罪者処遇，青少年及びその家族向け早期介入，再犯防止等処遇プログラムで，実証的に効果が確認されたり，前途有望な効果が見込まれるプログラムに関する情報を提供する包括的なウェッブ・サイトの代表例については，本章末尾参考文献の中の Evidence-Based Programs Websites に収録した。
## 1 警察活動

ドメスティック・バイオレンスへの警察の対応として，加害者による配偶者に対する脅迫等の再発防止には，警察による逮捕が他の方法（8時間の住居からの退去命令，助言や和解の提供）よりも効果的である（再逮捕の減少は，ミネアポリスで56%，オマハで48%）。

再犯者プログラム（Repeat Offender Program）は，一定の犯罪者に特別の注意を払うことによって，かれらの有罪率増加を意図した施策である（犯罪抑止のためには，確実な検挙と迅速な処分・処罰が効果的であるとの研究を踏まえた施策である。）。その結果，対象となった犯罪者の有罪率は10％以上増加し，他方，犯罪認知件数は37％減少した（違法薬物取引の減少を目的とした警察活動の30か月間の追跡調査）。

## 2 犯罪予防

早期介入プログラムの一種である「姫に対する家庭訪問プログラム」では、15年間の追跡調査によると、訪問された母親の子どもの方が、非訪問ケースよりも54％逮捕率が低いという結果が得られた。このプログラムは、看護婦による家庭訪問により、子育ての基本から薬物・アルコールの回避に関する事項まで広沢な助言・指導をするものである。

母親に対する家族養育パートナーシップ（Nurse Family Partnership-Mothers）では，56.2％の犯罪減少と$14,283の便益が，子供に対する家族養育パートナーシップ（Nurse Family Partnership-Children）でも，16.4％の犯罪減少と$12,822の便益が，実証研究に基づいて，それぞれ推測されている（便益を表わす通貨単位である$は，米ドルである。以下本章において同じ。）。

幼児教育プログラムとしては，「ペリー計画（Perry Project）」の対象となった幼稚園児を40歳になるまで追跡調査した結果，非参加児童よりも逮捕率が35％少なかった。このプロジェクトは，考え，理由付けを行うこと及び学業成績の向上を目指した，認知志向（cognitively-oriented）の幼稚園プログラム（preschool program）である。同様のプログラムで，より集中的なプログラムに参加した者の21歳までの追跡調査では，非参加児童よりも33％逮捕率が少ないとされている。

多面的プログラム（multi-modal program）は，子どもの（生活）技能訓練と親の子育て技能訓練を含むが，その対象となった子どもは，後年犯罪率が統制群よりも53%少なかった。「犯罪・非行をする恐れのある子ども（Children at Risk）」と名付けられた同様の多面的プログラムでは，青少年が曝されやすい多くのリスク要因を減少させることを目的として，家族サービス，（生活）技能訓練，良き指導者による助言・指導（mentoring），教育及び放課後の活動を組み合わせて使用し，主として仲間（peer）からの再犯危険性要因を減少させることによって，18％の犯罪減少率を達成した。多面的養育処遇（Multidimensional Treatment Foster Care）については，標準的な集団処遇との対比において，22.0％の再犯減少と対象者1人あたり$77,798の便益が期待できる。
重大な問題を抱えた少年犯罪者に対する多面的介入プログラムの一つである「マルチシステミック（多体系）療法（Multisystemic therapy, MST）」について，同療法を用いた10本の研究のメタ分析の結果，10.5％の犯罪減少と$18,213$の便益が推測されている。MSTは，対象者の動的再犯危険因子に関し，少年本人，家族（親の訓練を含む），仲間，学校そして地域社会に対して，多面的な働きかけを同時進行的に行うものである。MSTは，米国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，欧州9か国で実施され，ここに掲げた以外にも，多数の実証研究によって再犯減少効果等の有効性が確認されている。オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州少年司法局では，2008年5月から，MSTに基づく，深刻な反社会的傾向を持つ若年者に対する集中的指導監督プログラム（Intensive Supervision Program, ISP）の試行を開始した。MSTの実践とその具体的な内容については，本編第5章「ニュー・サウス・ウェールズ州における再犯防止策」に詳しく記載されているので参照されたい（なお，MST全般に関する情報は，www.mstservices.com参照。）。

教育と多面的な就労支援を合わせた包括的就労支援プログラムである，米国の「ジョブ・コーツ（Job Corps，仕事部隊）」と呼ばれる多面的プログラムにおいては，基礎教育，職業訓練，援助サービスそして就労支援を組み合わせることにより，参加者平均で，逮捕率が22％減少した（このプログラムについては，本編第2章で詳述。）。その他の高校卒業支援（High school graduation）プログラムでは，10.4％の犯罪減少効果が推測されている。

## 3 施設內処遇（成人犯罪者）

受刑者に対する各種の治療的プログラム（therapeutic program）は，概ね良好な成果を挙げている。まず，刑務所内での一般的又は特定の認知行動療法（General & Specific cognitive-behavioral treatment programs in prison）は，統計的に有意な再犯減少効果（調整済効果量－.081）が認められる。第2章で紹介する，米国等で実施されている「道德的再動機付け療法（Moral Reconation Therapy, MRT）」も，このタイプのプログラムの一種である。

刑務所内での薬物乱用者処遇（治療共同体又は外来）(Drug treatment in prison (therapeutic communities or outpatient))については，5.7%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$7,835の便益が期待できる。

刑務所内での性犯罪者処遇（アフターケアあり）(Sex offender treatment in prison with aftercare) については，7.0%の犯罪減少効果が認められるが，費用・便益の観点からは，$3,258の損失となっている。

刑務所内での教育（初等又は中等教育）(Education in prison (basic education or post-secondary))については，調整済効果量－.091，刑務所からの外部通勤プログラム(Work release programs from prison)については，調整済効果量－.055の統計的に有意な再犯
減少効果が認められる。これらの調整済効果量は，マイナスの数値が大きいほど，再犯減少効果が大きい。また，刑務所内での職業訓練（Vocational education in prison）については，9.0％の犯罪減少効果と$13,738の便益が期待される。

続いて，ショック拘禁（短期拘禁刑）の一種であるブート・キャンプ（boot camp）に関する22本（対象者5,910人）の実証研究の分析結果では，全体として，ブート・キャンプ・プログラムは，再犯率に影響を及ぼさないとされている（効果に乏しい）。ちなみに，米国の8つの州におけるブート・キャンプ・プログラムの再犯削減効果に関する通常の拘禁刑との比較研究によると，プログラム修了後の再犯率が通常の拘禁刑よりも高かったプログラムは，対象者に対する治療的な処遇活動（therapeutic activities）が最も少なく，他方，それが低かったプログラムは，逆に，一日あたり3時間からそれ以上を治療的処遇活動に充てていた。これは，軍隊式の身体訓練や厳しい戒律よりも，対象者の抱える個々の問題に対する治療的処遇活動の方が再犯削減に影響を与えていることを示唆していると考えられる（Mackenzie, et al., 1995）。

## 4 裁判所プログラム

裁判段階のダイヴァージョンと強制的薬物乱用者処遇を組み合わせたドラッグ・コートについては，成人ドラッグ・コート（Adult drug courts）で，8.0％の犯罪減少効果と$4,767の便益が，少年ドラッグ・コート（Juvenile drug courts）で，3.5％の犯罪減少効果と$4,622の便益が，それぞれ期待できる。

少年の修復的司法（Restorative Justice for Juveniles）は，少年のダイヴァージョン・プログラムとして運用されることが多いが，21本（対象者3,250人）のプログラムの分析では，調整済効果量－.081の再犯減少効果が認められる。オーストラリアのキャンベラにおいて，修復的司法カンファレンス（restorative conference）と通常の裁判手続によった者の手続終了後の再犯率を比較した実証研究(著名なRISE研究)によると，暴力犯罪青少年については，統計的な有意差をもって修復的司法手続で処理した者の方が再犯率が大幅に低く，2種類の財産犯少年においては，2つの手続間で再犯率に相違は認められず，飲酒運転（全年齢）に関しては，修復的司法手続を経た者の方が若干再犯率が高めとなった。

## 5 社会内処遇

## (1) 成人犯罪者に対するプログラム

集中的指導監督プログラム（Intensive supervision: treatment-oriented programs）については，監視ではなく処遇中心のプログラムである場合に限り，16.7％の犯罪減少効果と$11,563の便益が期待できる。従来，米国の多くの地域における集中指導監督プロベーション・パロール（intensive supervision probation/parole）の研究について，成人に関するプログラムの場合，顕著な効果に乏しいとするものもあったが（その要因としては，
対象者に対する集中的指導監督実施の結果，再犯の発見率及び逮捕率が向上したためではないかと推測されている)，ここで紹介したエイオスらの研究では，このタイプのプログラムについて積極的な評価を示している。しかし他方，拘禁期間を短縮するための電子監視プログラム（Electronic monitoring to offset jail time）の犯罪減少効果は0％で，$870の便益が認められるのみとされている。電子監視プログラムについては，従来から再犯防止効果に乏しいことが確認されており，エイオスらの研究もそれを裏付ける結果となっている。

社会内での雇用及び職業訓練（Employment and job training in the community）は，4.3%の犯罪減少効果と$4,359の便益が期待できる。

社会内での薬物乱用者処遇（Drug treatment in community）は，9.3％の犯罪減少効果と$10,054の便益が期待できる。

社会内での性犯罪者に対する認知行動療法（Cognitive-behavioral sex offender treatment in the community）では，調整済効果量－.196の統計的に有意な再犯済少効果が認められる。

## (2) 少年犯罪者に対するプログラム

①再犯危険性の低い犯罪者に対する少年ダイヴァージョン事業（Adolescent Diversion Project (for lower risk offenders)）では，19.9%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$40,623の便益が，②保護観察における機能的家族療法（Functional Family Therapy on probation）では，15.9%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$31,821の便益が，③攻撃性置換訓練（Aggression Replacement Training）では，7.3%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$14,660の便益が，④ティーン・コート（Teen Courts）では，11.1%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$9,208の便益が，⑤性犯罪者に対する認知行動療法（Sex offender cognitive-behavioral treatment）では，10.2%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$7,829の便益が，⑥再犯危険性の低い犯罪者に対する修復的司法プログラム（Restorative justice for low-risk offenders）では，8.7%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$7,067の便益が，⑦少年ドラッグ・コートでは，3.5%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$4,622の便益が，⑧機関間連携（多機関連携）プログラム（Interagency coordination programs）では，2.5%の犯罪減少効果と$5,186の便益が，それぞれ期待される。

このうち，地域に根ざした司法による犯罪防止を目的とした，米国ニューヨークのレッド・フック地域司法センターでは，①，②，④，⑦のタイプの処遇を行って成果を挙げている（本編第2章参照）。

また，統計的に有意な犯罪減少効果が認められる処遇方法としては，少年犯罪者に対するカウンセリング／心理療法（Counseling／psychotherapy for juvenile offenders，調整済効果量－18.9%），少年の教育プログラム（Juvenile education programs，調整済効果量－17.5%），他の家族療法プログラム（Other family-based therapy programs，調整済
効果量-12.2%)，少年の行動変容プログラム（Juvenile behavior modification，調整済効果量-8.2%)，少年犯罪者に対する生活技能教育プログラム（Life skills education programs for juvenile offenders，調整済効果量-2.7%)，支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン（Diversion programs with services，標準的な少年裁判所プログラムとの対比において，調整済効果量-2.7%)，少年に対する認知行動療法（Juvenile cognitive-behavioral treatment，調整済効果量-2.5%)等が挙げられる。

これらの諸研究の結果，効果のある犯罪者処遇方法が存在するということは確固たる事実であり，調査対象国を中心に，現在では，①どのような犯罪予防又は犯罪者処遇方法が，いかなる条件の下で，どのような対象者に対して効果的か，②プログラム実施者のプログラム内容への忠実性（integrity，fidelity）が，どの程度当該プログラムの再犯防止効果に影響を及ぼすか等に，研究の中心が移りつつある。「忠実性」とは，プログラムの内容に沿って，当該プログラムを確実に実施できる十分な訓練を受けた実施者とそれを支える物的設備体制が存在することである。すなわち，実証研究において効果が確認された処遇方法であっても，その実施態勢が不適切である場合，所期の効果を期待することはできない（従来，プログラム自体の効果と実施態勢の問題が峻別されてこなかったが，この区別は重要である。）。そのために，プログラム実施側の研修，実施体制，処遇の方式に関する治療的な忠実性（therapeutic integrity）の整備・充実を図ることが，実証研究で期待された結果を実現するために不可欠である。この点については，現在，カナダで，大規模なランダム化比較試験が進行中であり，その中間報告結果について，本編第3章で紹介する。

## 6 効果的な犯罪者処遇の条件（RNR の原則）

効果的な犯罪者処遇は，実証的根拠に裏付けられた再犯危険性評価基準（Risk and Needs Assessment Scale）を用いて，犯罪者の①Risk（静的再犯危険性）と②Needs（動的再犯危険性）を評価し,処遇によって改善可能な動的再犯危険性の具体的内容(criminogenic needs)を特定した上で，③当該犯罪者に最も適した処遇方法を選択した上(Responsivity,応答性)，当該犯罪者が抱えている動的再犯危険性に対して処遇を進めることが最も効果的である。これをRNRの原則という（Andrews and Bonta, 2006; Bonta and Andrews, 2007）⁴。ここで，犯罪者の静的再犯危険性とは，年齢，性別，犯罪歴など処遇によって変更できない再犯危険因子を意味し，動的再犯危険性とは，住居・就労の有無，家族関係の安定，薬物乱用の有無と程度，反社会的志向（antisocial orientations），特定の性的嗜好など,処遇によって改善ないし変更可能な再犯危険因子を意味し,criminogenic needsは，動的再犯危険性の中でも，当該の事例において，再犯に直接的に結びつく要因を
意味している。

社会資源の適正配分の見地からは，最も再犯危険性の高い者を，刑事司法手続の早い段階で再犯危険性評価基準によって識別し，それらの者に処遇資源を集中することが効果的である。

処遇方法が本来の効果を発揮するには，個々のプログラムとプログラム適用対象となる個々の犯罪者の適合性が確保されていなければならない。これを応答性の原則（Responsivity Principle）という（MacKenzie, ibid; Welsh and Farrington, 2002）。

適合性判断に際しては，まず，①個々のプログラムの効果が，異なる背景を持つ個人に与える影響の違いを検討する必要がある。それらの諸要素は，本人の身体的・精神的状況（精神疾患，発達遅滞など），性別，年齢，出身地域（都市部，地方，富裕・普通・貧困地域），人種，民族的背景，その他の理由で本人の犯罪又は再犯危険性を高める特別の要因等である。いつ，どのような場合に，特定のプログラムが，特定の個人に対して効果的であり得るかについては，これらの個別的要素の影響を踏まえた上で評価することが重要である。例えば，認知行動プログラムの適用に際しては，処遇者が，個々の犯罪者の学習スタイル（learning styles）の違いを注意深く観察し，それぞれの場合に最も適合した形で，当該犯罪者の向犯罪性（procriminal attitude）に働きかけることが必要である（Bourgon and Rugge, et al., 2008）。その前提として，犯罪者が処遇に興味を示していない場合（involuntary），動機付け面接（motivational interviewing, MI）の手法を活用する等して，対象者を処遇場面に上手く導入することが重要となる。

次に，②個々の対象者が抱える多面的な動的再犯危険性に処遇プログラムが十分対応していることが必要である。例えば，鍛錬（discipline）や挑戦（challenge）など，厳しい規律を基本とする身体的訓練に重点を置いたブート・キャンプ（boot camp）などの処遇プログラムは，前記の実証研究の結果，効果に乏しいとされている。その理由として，(〆)犯罪者個人の犯罪性向に関わる問題に対して，より直接的に働きかける治療的処遇活動（therapeutic activities）への対応が不十分であること，(イ)これらのプログラムは，集団志向（group-oriented）であり，個々の犯罪者が抱える，それぞれに特有の課題（specific difficulties）に対して働きかけるために必要な個別化されたプログラムが不十分であること，が指摘されている。

近時の欧米の実証研究は，実証的根拠に基づいて効果が認められた処遇方法について，どのような条件の下で(どのようにして)，誰に対して最も効果的であるかという，処遇実践の多様性（treatment modalities）の探求に重点が移りつつある。この処遇実践の多様性は，個々の対象者が抱える特有の課題に対して，処遇の基本構造は維持しつつも，現場における柔軟な対応を可能とする点で重要である。ただその際注意すべきは，処遇実践の多様性を認めることは，処遇方法の運用について現場レベルの任意の解釈を許容するものではなく，あくまで，実証的根拠に基づいて解明された裁量の幅の中で，当該の場合に最適
な処遇実践の選択を許容していることである。

このように，実証的根拠に基づいて解明された裁量の幅の中で，効果が認められた処遇の基本構造に忠実なプログラム等運用を行うことを，処遇実施者の処遇プログラムへの忠実性（fidelity，integrity）という（詳細は，第4編第3章2参照）。忠実性が確保されていない場合，処遇効果が認められないばかりか，場合によっては，有害な結果を招くことがある。それゆえ，応答性の原則の具体化の一形態としての処遇実践の多様性を探求する際には，常に処遇実施者の忠実性の確保を念頭に置く必要がある。この点に関して，社会内処遇を担当する保護観察官が，特別の研修を受けて，このRNRの原則に忠実に，認知行動プログラムに基づく処遇を行った場合とそれ以外の場合を比較して，処遇対象となった犯罪者の再犯率を3年余追跡調査したカナダの最新の研究では，20％の再犯率の違いが判明している（詳細は，本編第3章第1節5参照）。
3－1－2－1表 成人犯罪者処遇プログラムの推定効果量（Estimated Effect Sizes）

プログラムの名称	この再検討における研究の数(カッコ内は処遇グループ内の対象者総数)	慣例による調整を適用する前のメタ分析結果	費用対効果分析で用いた調整済効果量(推定効果量は,エビデンスの方法論的な質,成果測定方法の適切性及び研究者の関与の程度に応じて下方修正したものである。)
固定効果量モデル	無作為効果量モデル
加重平均効果量	均一性検定	加重平均効果量
効果量 P值	P值	効果量 P值	効果量
成人犯罪者(Adult Offenders)
薬物関連犯罪者処遇プログラム(Programs for Drug-Involved Offenders)
成人ドラッグ・コート	57(19258)	-.160 .000	.000	-.182 .000	-.093
(Adult Drug Courts)
刑務所内での治療共同体(社会内でのアフターケアあり)	3 (803)	-.136 .018	.379	-.137 .019	-.070
(In-prison therapeutic communities with community aftercare)
刑務所内での治療共同体(社会内でのアフターケアなし)	9 (2399)	-.122 .000	.166	-.121 .002	-.061
(In-prison therapeutic communities without community aftercare)
刑務所内での薬物乱用者のための認知行動療法(Cognitive-behavioral drug treatment in prison)	8 (3788)	-.130 .000	.905	-.131 .000	-.077
社会内での薬物犯罪者のケース・マネジメント(Case management in the community for drug offenders)	13 (2897)	-.052 .060	.000	-.046 .371	.000
社会内での薬物乱用者処遇	6(54598)	-.137 .000	.000	-.218 .002	-.108
(Drug treatment in the community)
拘置所内での薬物乱用者処遇(Drug treatment in jail)	9 (1436)	-.110 .008	.025	-.106 .094	-.053
精神障害及び精神障害との合併症のある犯罪者へのプログラム(Programs for Mentally Ill and Co-Occurring Offenders)
拘置所レベルのダイヴァージョン(拘置前又は拘置後のプログラム)(Jail diversion (pre & post booking programs))	11 (1243)	.060 .141	.682	.060 .200	.000
精神障害のある犯罪者のための治療共同体プログラム(“Therapeutic community”programs for mentally ill offenders)	2 (145)	-.361 .004	.542	-.363 .023	-.231
ワシント州の危険な精神障害のある犯罪者のためのプログラム(Washington's Dangerously Mentally Ill Offender program)	1 (100)	-.340 .004	na	-.340 .059	-.255
犯罪者一般への処遇プログラム(Treatment Programs for General Offenders)
刑務所内での一般的又は特定の認知行動療法(General & Specific cognitive-behavioral treatment programs in prison)
宗教的理念に基づいたプログラム(Faith-based programs)	5 (630)	-.004 .937	.018	-.010 .908	.000
生活技能教育(訓練)プログラム(Life skills education programs)	4 (389)	-.014 .834	.671	-.008 .935	.000
ドメスティック・バイオレンス犯罪者へのプログラム(Programs for Domestic Violence Offenders)
ドメスティック・バイオレンスに対する教育/認知行動療法(Education/cognitive-behavioral treatment for domestic violence)
ドメスティック・バイオレンス裁判所(Domestic violence courts)	2 (327)	-.086 .309	.009	-.013 .956	.000
性犯罪者処遇プログラム
(Programs for Sex Offenders)
社会内での性犯罪者に対する混合型処遇プログラム	2	(724)	-.176	.001	.015	-.184
(“Mixed” treatment of sex offenders in the community)
性犯罪者に対する行動療法	2	(130)	-.190	.126	.635	-.173
(Behavioral therapy for sex offenders)
刑務所内での性犯罪者に対する認知行動療法	6	(1239)	-.100	.017	.131	-.125
(Cognitive-behavioral sex offender treatment in prison)
社会内での性犯罪者に対する認知行動療法	6	(359)	-.391	.000	.438	-.391
(Cognitive-behavioral sex offender treatment in the community)
刑務所内での認知行動療法（性犯罪事犯に対する）	5	(1137)	-.002	.965	.001	-.070
(Cognitive-behavioral treatment in prison (sex offense outcomes))
社会内での認知行動療法（性犯罪事犯に対する）	5	(262)	-.357	.001	.846	-.353
(Cognitive-behavioral treatment in the community (sex off. outcomes))
COSA（性犯罪者に対する宗教的理念に基づいた指導監督）	1	(60)	-.388	.035	na	-.388
(COSA (Faith-based supervision of sex offenders))
社会内での性犯罪者に対する集中的指導監督	4	(392)	.207	.003	.000	.202
(Intensive supervision of sex offenders in the community)
性犯罪者に対する医学的治療（薬物治療）	1	(99)	-.372	.060	na	-.372
(Medical treatment of sex offenders)
性犯罪者に対する心理療法	3	(313)	.134	.179	.038	.027
(Psychotherapy for sex offenders)
中間的制裁
(Intermediate Sanctions)
成人プート・キャンプ	22	(5910)	-.030	.103	.000	-.017
(Adult boot camps)
日額罰金（標準的な保護観察との対比）	1	(191)	-.084	.411	na	-.084
(Day fines (v. standard probation))
電子監視	9	(2064)	.025	.416	.013	.012
(Electronic monitoring)
社会内での集中的指導監督（監視中心のプログラム）	23	(2491)	-.020	.481	.247	-.017
(Intensive supervision: surveillance-oriented programs)
社会内での集中的指導監督（処遇中心のプログラム）	11	(2364)	-.287	.000	.000	-.291
(Intensive supervision: treatment-oriented programs)
標準的な仮釈放中の指導監督（指導監督なしの仮釈放との対比）	1	(22016)	-.010	.591	na	-.010
(Regular parole supervision vs. no parole supervision)
再犯危険性の低い成人犯罪者に対する修復的司法プログラム	6	(783)	-.092	.070	.016	-.136
(Restorative justice programs for lower risk adult offenders)
犯罪者一般に対する職業及び教育プログラム
(Work and Education Programs for General Offenders)
刑務所内での教育（初等又は中等教育）	17	(4022)	-.182	.000	.000	-.217
(Education in prison (basic education or post-secondary))
刑務所内での刑務作業	4	(7178)	-.119	.000	.174	-.113
(Correctional industries programs in prison)
社会内での雇用訓練及び就労支援	16	(9217)	-.047	.003	.017	-.061
(Employment training and job assistance in the community)
刑務所内での職業訓練	4	(2145)	-.181	.000	.788	-.178
(Vocational education in prison)
刑務所からの外部通勤プログラム	4	(621)	-.122	.045	.285	-.125
(Work release programs (from prison))

注 1 右端の欄の「費用対効果分析で用いた調整済効果量」において、マイナスが付され、かつ、その数値が大きいほど、再犯済効果が大きいことを示す。濃い着色行は、本表に掲げられた各処遇分野において、調整済効果量（右端の列）がある程度大きいと認められるものである。ただし、①プログラムの中で斜字体のものは、注2の理由により、②研究数又は調査対象者総数の少ないものは、更なる研究の集積が必要と考えられることから、いずれも着色から除外した。

2 本表に掲げられたプログラムの中で斜字体のものは，それらが再犯を減らすことができるか否かについて結論を下す前に，更なる調査を必要とすることを意味している。

3 Aos et al., 2006a.
3－1－2－2表 少年犯罪者処遇プログラムの推定効果量（Estimated Effect Sizes）

プログラムの名称	この再検討における研究の数(カッコ内は処遇グループ内の対象者総数)	慣例による調整を適用する前のメタ分析結果	費用対効果分析で用いた調整済効果量(推定効果量は,エビデンスの方法論的な質,成果測定方法の適切性及び研究者の関与の程度に応じて下方修正したものである。)
固定効果量モデル	無作為効果量モデル
加重平均効果量	均一性検定	加重平均効果量
効果量 P值	P值	効果量 P值	効果量
少年犯罪者 (Juvenile Offenders)特定のプログラム(Specific Programs)再犯危険性の低い少年犯罪者に対する少年ダイヴァージョン事業(Adolescent Diversion Project (for lower risk offenders))攻撃性置換訓練(Aggression Replacement Training)ワシントン州における弁証法的行動療法(Dialectical Behavior Therapy (in Washington))家族統合への移行(Family Integrated Transitions)機能的家族療法(Functional Family Therapy)多面的養育処遇 (標準的な集団処遇との対比)(Multidimensional Treatment Foster Care (v. regular group care))マルチシステミック (多体系)療法(Multi-Systemic Therapy)チーム・チャイルド(Team Child)一般的なプログラムの種類 (標準的プログラムで効果が期待されるもの)(General Program Types (expected effect of the average program))少年犯罪者に対する機関間連携プログラム(Juvenile Offender Interagency Coordination Programs)少年犯罪者に対する集中的指導監督保護観察プログラム(Juvenile Intensive Probation Supervision Programs)少年犯罪者に対する集中的指導監督保護観察 (拘禁代替としての保護観察)(Juvenile Intensive Probation (as alternative to incarceration))少年犯罪者に対する仮釈放中の集中的指導監督(Juvenile Intensive Parole Supervision)頻度を上げた仮釈放中の薬物検査 (最小限の薬物検査との対比)(Increased drug testing (on parole) v. minimal drug testing)支援等のサービスを伴ったダイヴァージョン (標準的な少年裁判手続との対比)(Diversion Progs. with Services (v. regular juvenile court processing))裁判所における指導監督と支援等のサービスを伴わない釈放との対比(Court Supervision vs. Simple Release without Services)	6 (418)	-.453 .000	.013	-.510 .001	-.288
4 (616)	-.158 .003	.012	-.418 .029	-.108
1 (62)	-.118 .506	na	-.118 .541	.000
1 (104)	-.288 .021	na	-.288 .426	-.216
7 (398)	-.397 .000	.086	-.493 .000	-.233
3 (90)	-.817 .000	.651	-.830 .000	-.356
10 (693)	-.246 .000	.023	-.334 .000	-.155
2 (98)	-.269 .046	.879	-.264 .207	-.101
15 (2359)	-.069 .021	.139	-.081 .037	-.038
3 (1514)	-.033 .464	.434	-.035 .519	.000
5 (999)	.063 .165	.378	.061 .190	.000
10 (1380)	.033 .421	.964	.021 .713	.000
1 (1429)	.066 .232	na	.066 .361	.000
20 (5077)	-.060 .005	.189	-.061 .023	-.025
8 (1431)	.014 .707	.951	.016 .755	.000