Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2—3 国際通信の発展を目指して —277—

Ⅱ－2－3－4表 通信量が最も増加する国

(回答数)

地域	北 米	欧 州
業種等	米 国	カナダ	英国	西 独	フランス	スイス	オランダ
全 体	598	84	270	223	123	47	41
業種別	製 造 業	395	59	128	164	87	27	33
機械製造業化学等	150	14	51	74	27	6	16
その他製造	187	33	59	65	49	17	12
建設業	38	7	12	18	7	3	4
非製造業	20	5	6	7	3	1	1
金融業	203	25	142	59	36	20	8
商業等	109	12	92	26	12	16	3
94	13	50	33	24	4	5
専用回線設置企業	91	17	59	31	10	7	6
専用回線非設置企業	507	67	211	192	113	40	35
本邦企業外資系企業	419	68	179	167	88	28	24
179	16	91	56	35	19	17
地 域	アジア
業種等	韓 国	台 湾	香港	シンガポール	中国	タイ	インドネシア
全 体	195	184	185	147	144	73	46
業種別	製造業	148	143	80	88	97	60	40
機械製造業化学等	64	65	28	35	32	20	9
その他製造	63	53	43	38	48	25	19
建設業	17	18	5	9	10	6	4
4	7	4	6	7	9	8
非製造業	47	41	105	59	47	13	6
金融業	25	16	70	31	14	3	1
商業等	22	25	35	28	33	10	5
専用回線設置企業	19	14	47	36	23	6	3
専用回線非設置企業	176	170	138	111	121	67	43
本邦企業外資系企業	134	140	114	104	128	65	38
61	44	71	43	16	8	8

郵政省調査による。
## (2) 通信量増加への対応

(全体的な動向)

国際間の通信量の増加に対応するため，各企業が講じると予想している手段についてみる。

全企業では，公衆サービスの活用（54.8%），端末機器の高度化・多様化（35.0%），専用線の新增設（21.8%）の順になっており，公衆通信

Ⅱ－2－3－5図 通信量増加への対処

郵政省調査による。
サービスを有効的に利用して対応しようとする意向が分かる（Ⅱ—2—3—5図参照）。

## (専用線設置企業の動向)

専用線設置企業に限ってみると，専用線の高速化(66.1%)，専用線の新增設（44.9%）で対応すると回答した企業が多数に上っている。また，端末機器の高度化・多様化（49.2%）も公衆サービスの活用（22.9%）を大幅に上回っている。これは，専用線設置企業では，既に専用線や端末機器を利用して構築している自社のネットワークの活用により，国際通信需要の増大に対応していこうとしているためである。

## （３）専用線の新增設に対する意向

(対象国)

企業が専用線の新增設先として考えている国についてみると，全企業では，米国（74.6%），英国（33.2%），香港（20.2%）の順となっている。

業種別にみると，金融業では，米国（67.3%），英国（61.5%），香港（44.2%）と順位は同じであるが，英国，香港の割合が高く，これらの市場が金融業にとって有益な情報を集積していることが分かる。

Ⅱ—2—3—6 回線種類別専用線新增設可能性

郵政省調査による。
(回線種類別の意向)

今後の専用線の新・増設可能性を回線の種類別にみると，全企業では音声級（37.6%），高速符号品目（36.2%）の比率が高くなっている。

また，専用線設置企業は，高速符号品目の比率（51.5%）が高く，既存の専用線の高速化の意向が分かる（Ⅱ－2－3－6図参照）。

(地域別回線種類の意向)
北米，欧州では，全地域と比して，高速符号品目の比率が高く，逆に，音声級の比率が低くなっている。アジアでは高速符号品目の比率が先の2地域に比べて低くなっているのに対して，音声級（47.4%）が高くなっている。特に，専用線非設置企業で音声級（53.6%）と電信級（35.7%）の比率が非常に高くなっている。

## （４）専用線の利用意向

今後，通信量が増大していった場合，専用線の利用に切り替える可能性のあるサービスについてみる。

全企業では、ファクシミリ（72.3%），電話（50.4%），テレックス（20.1%）の順に高くなっている（Ⅱ－2－3－7図参照）。

金融業では，テレックスの専用線化の可能性比率が37.0％と高くなっている。これは，前述のとおりテレックスが全体的には使用量が減少傾向にあるのに対して，金融業においては，使用量が増加しているメディアであり，重要度が高いためである。テレックスは対顧客用の決済・指示書・報告書の送付，資金管理情報の交換，ディーリング関係等に使用されており，特に顧客への報告書では，正式書類とみなされるという利点がある。

## （５）専用線設置の回線選考度

(回線選考の傾向)

専用線を設置する場合，衛星回線と海底ケーブル（この場合は，大容量化され，高速符号品目等のサービスが可能であることを前提としている。）のどちらの回線を選択するかについてみる。

全体では、その選択の比率は、ほぼ同じである。

これを専用線の設置，非設置企業別でみると，専用線設置企業の66.3％は海底ケーブルを希望しているのに対して，非設置企業では，逆に69.3％が衛星回線の利用を希望している（Ⅱ－2－3－8図参照）。
## 282 — 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－3－8図 専用線の回線の種類に対する希望

(衛星回線と海底ケーブルの特徴)

衛星回線と海底ケーブルの特徴を利用者の立場からみると，信頼性は両者ともに高い。

回線選考の基準となっている大きな要因は，衛星回線の利用の場合生じる伝送遅延である。

「電話での遅延は問題である。」（銀行A社），「高速符号品目による複合ネットワークを作る可能性があるが，その際，衛星回線の遅れは大きな問題である。」（電気機器製造B社）といったように，電話における会話の不自然さ，メッセージ交換の多いTSS（タイムシェアリングシステム）によるデータ伝送の効率の低下が指摘されている。

したがって，専用線を既に設置している企業の多くは，光ファイバを利用した大容量の海底ケーブルが建設されることを前提に，現行では，海底ケーブルを選考していると思われる。

他方，衛星通信は，多地点間の通信回線を弾力的，容易に設定できるため，多地点に同じメッセージを送る場合に有効である。また，災害時
における回線確保の容易さなどの優れた特徴を有している。

したがって，今後とも，利用者のニーズとそれぞれの特徴を生かした形で，衛星回線と海底ケーブルについてその進展が図られることが望まれる。

## (6) 二一メディア等の利用意向

## $ (\frac{1}{2}-\frac{1}{2}) $ ディアの利用意向

全企業についてみると，電子メール（48.6%），G4ファクシミリ（41.3%），テレックス（39.7%），テレビ会議（15.1%），ビデオテッ
クス（8.1%）の順になっている（Ⅱ—2—3—9図参照）。

本邦企業に限ってみると，G4ファクシミリの利用検討比率(46.0%)が最も高く，電子メール（43.1%），テレテックス（42.5%）の順となっている。また，外資系企業でみると，電子メール（61.8%），テレクス（32.3%），G4ファクシミリ（30.1%）の順となっている。

Ⅱ－2－3－10図 国際第二種電気通信事業者に希望するサービス

郵政省調査による。
## (国際第二種電気通信事業者に希望するサービス)

国際第二種電気通信事業者に対しては，種々のサービス形態での提供が希望されているが，全体では，ファクシミリ専用通信網（57.3%）の利用意向が最も高くなっている（Ⅱ−2−3−10図参照）。

これは，ファクシミリ自体の需要が大幅に伸びていることと同時に，「公衆ファクシミリでは目的地以外の相手に届く可能性があるため情報の機密保持のため。」（電気機器製造業A社）等によるものと思われる。

また，電子メール（33.7%）の利用意向が高いのは，「外国，特に米国企業が既にこの設備を持っているため。」（電気機器製造業B社）等によるものと思われる。

その他，全企業の16.6%が利用しないと考えていることが特徴的である。

## (7) 通信メディア別の需要の変化

料金の値下げに伴う通信需要の変化をメディア別にみる。

最も通信需要の増加するメディアは、ファクシリであり、値下げのどの段階においても、最も高くなっている（Ⅱ－2－3－11図参照）。

次に需要の増加する率が高いのは，クーリエであり，どの値下げ段階においても2番目に高くなっている。

一方，電報，テレックスは，30％の値下げでも現在以上の増加は期待できないことが分かる。

また，値下げ率の拡大に伴う各メディアの伸び率を見るため，値下げ率10％の値から30％の値への伸び率をみると，増加傾向の大きい順に電話（116.0%），クーリェ（114.9%），ファクシミリ（114.4%）となっており，価格の弾力性が高いことが分かる。逆に，一番低いのは電報（104.0%）である。
Ⅱ－2－3－11図 料金値下げに伴う通信需要の変化

## 2 －3－2 国際化を支える国際通信

今後，ますます緊密化し，有機的に結合する国際化社会の進展に伴い，国際通信は，その中枢神経として，一層重要な役割を果たすこととなる。

したがって，我が国の国際通信に関しては，国際協力等を通じた世界的な協調と国際競争力の確保が重要である。

## （1） 国際電気通信分野での競争の展開

国際通信事業は，国際間での協同事業であるとともに，世界的規模で
競争が行われている。特に，近年では各国とも電気通信事業を戦略的な産業として位置付けており，国際間での競争が激しくなる傾向にある。この意味において，国際通信事業は，国内で完結する国内通信事業とは異なる側面を有している。

(国際間での競争)

これまで，国内では独占体制で運営されてきた第一種国際電気通信事業も，国際間では早くから競争体制下におかれてきた。

国際間の競争の典型的な例として，通信センターをどの国に設置するかということがある（Ⅱ－2－3－12図参照）。

例えば，我が国の利用者が他国に通信センターを設置した場合，トラ

Ⅱ－2－3－12図 国際第一種電気通信事業における国際間競争の概念図

A国の第一種電気通信事業者の収入動向

① a社がA国にセンターを設置した場合(→)

$ \frac{b+c+d}{2} $

②a社がC国にセンターを設置した場合(☐)

$ \frac{c'}{2} $
ヒックの大部分は，他国経由で送受されることになる。この場合，利用者の通信センターが国内に設置されている場合に比べると，我が国の国際電気通信事業の規模が縮小することを意味する。

また，欧州や大洋州では，各国間の料金格差やサービス水準，内容等を利用した転電業者により，各国間の競争が激しくなっている。

このような国際間での競争は，今後とも活発化することが予想される。

## (国内における競争)

国内第一種電気通信分野においては，新事業者は，実質的には市内回線部分をNTTに依存しなければならないなど，NTTと新事業者は必ずしも対等に競争しうる現状にない。

一方，国際第一種電気通信分野では，新事業者は，KDDの所有する国際電気通信回線設備に依存することなく，自らが手当した設備を通じてサービスの提供が可能である。この点，国内電気通信市場と性格を異にしている。

したがって，国際電気通信市場では，より一層，公正かつ有効な競争の展開とそれによる通信料金全般の低廉化やサービスの高度化・多様化が進むことが期待される。

## (国際競争力の確保)

我が国の国際電気通信分野は，今後，国内的にはもとより国際的にも一層の競争の展開が予想される。

我が国が世界の情報拠点となり、引き続き発展していくためには、国際交流の神経網ともいうべき国際電気通信において、今後とも国際競争力を確保することが重要である。

国際電気通信分野における競争力を確保するためには、より一層の経営努力・技術開発等による料金の低廉化や信頼性の向上等が求められ
る。

また，先の調査結果においても通信量増加の理由は，サービスの利用方法の改善によるものが最も多いことから，国際電気通信分野ではサービスの改善を通じて市場自体の拡大も図られる。

以上のように，国際電気通信事業者相互間での競争は，利用者の一一に一層こたえることにより，潜在的な需要の発掘につながり，国際電気通信市場の拡大につながる効果も期待される。

## （２）国際電気通信分野への期待

国際通信需要は，社会・経済の国際化に伴って，今後ともますます増大することが予想される。また，企業を中心とする利用者の国際通信への要望は，今までにもまして高度化・多様化することが予想される。

国際電気通信分野への期待を示すものといえる企業における国際電気通信事業者の選択基準についてみる。

全企業では，通信料金の安さが一位となっており，以下，回線品質の良さ，信頼性の高さとなっている（Ⅱ－2－3－13図参照）。

ここで特徴的なのは，専用線設置企業では，回線品質の良さが通信料金の安さよりも重要な選択基準となっていることである。また，信頼性の高さ，これまでの実績，コンサルタント体制の良さ等が全企業に比べて高い数値となっている。

業種別では、銀行・証券、商社等で、信頼性の高さ、回線品質を求める企業が多い。これは、国際通信が外国通信事業者と協同して提供されるため、回線故障時等の対応が国内通信とは異なり難しく、品質やサービス水準の確保が一層求められるためである。特に「金融機関では、最近、通信費の制限がなくなる傾向にある。」（証券業A社）といった意見がみられ、ソフトを含めたネットワーク水準が事業者に対する重要な選択基準となっていることが分かる。
Ⅱ－2－3－13図 電気通信事業者の選択基準

郵政省調査による。

したがって，国際電気通信分野においては，それが国際交流の基盤であるという認識の下に，多面において競争を展開し，コストの引下げや安全性，信頼性をはじめとするサービス水準の確保・向上に努める必要がある。

## （3） 国際協力の必要性

(国際機関での協力)

各分野における国際間の協力体制の確立により，通信も必然的に国際
的なシステム化の必要性が高まる。これらシステムの実現には、前述のように異なる政策をとる各国間において、料金、運用、技術等の問題に関し、調整と標準化がより一層必要となる。また、希少な資源である電波周波数や衛星静止軌道の合理的かつ公平な利用を図るためにも、国際協力は必要不可欠な条件である。

そのための各国の利害関係の調整には，より広範で積極的な国際協調が必要であるため，このような目的のために設立されている国際機関であるITU，インテルサット，インマルサット等へ我が国としても一層の協力を行うこととしている。

## (開発途上国への協力)

国際電気通信は，すべての国が世界通信網の不可分の要素をなしているため，世界的な規模における緊密な国際協力が必要である。

国際的な通信システムが有効に機能するためには，各国の通信技術が一定の水準に到達していなければ，その効果は十分なものが望めない。そのため，開発途上国に対する通信システムの面での協力体制が重要である。

とりわけ，開発途上国に対する電気通信技術等の協力活動は，経済，社会，文化活動等の相互の国家連帯を強めるうえでも有益である。そして，このような技術的協力活動は開発途上国ばかりでなく，世界全体の国際通信サービスの改善強化となって結実することにもなる。

したがって，我が国としても，それぞれの国の事情に適合した，新しい技術開発等適切な協力を一層進める必要がある。

## (4) 国際郵便

国際郵便の利用は，大幅な伸びをみせる国際電気通信とは異なり，微減傾向にある。

これは、「全体的に郵便から電気通信に移行している」（電気機器製造
A社）という一般的な傾向から，「クーリエは顧客への資料送付に使用している。国際郵便と比較するとスピードと信頼性の面で優れている。」（証券会社B社）等の理由によるものと思われる。

国際郵便事業も，国際電気通信事業と同様，国家間での協力事業であるため，相互的にサービスの改善が図られなければトータルなサービス品質の改善に結び付かない。

したがって，国内的には，今後も引き続き料金の低廉化を図っていくとともに，安全性，信頼性，スピード等に対する要望にこたえるべく，国際ビジネス郵便の取扱国の拡大や取扱手続の簡素化等サービスの改善を図っていくこととしている。

同時に，UPU 等を通じた各国との協調や国際協力により，世界的規模でのサービスの一層の多用化・合理化を図る必要がある。

我が国としても，この面での協力を一層進めることとしている。

## （５）国際通信の高度化・多様化に向けて

我が国は，もはや経済・社会等のあらゆる局面において，国際的な情報活動をぬきにしては成立し得ない。

したがって，今後は通信事業のサービス水準の向上や料金全般の低廉化により，利用者の高度化・多様化するニーズに的確にこたえる必要がある。

また，単に各国からの情報の収集にとどまらず，我が国から世界各国に対する情報の提供面でも，我が国全体として，一層の努力を行い，世界的な情報拠点となって国際社会に貢献する必要がある。

この意味でも，我が国は，国際通信分野での高度化・多様化を進め，国際競争力を確保することが必要である。
産業構造(GDP構成比) 1 次産業 0.9%

2 次産業 18.9%

面積 962.8万km²（日本の約25倍）

3 次産業 80.2%

〈アメリカ経済のこれまで〉

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は2％程度と前年の2.9％から減速する見込みである(民間機関54社平均2.1%（07年11月）、IMF1.9%（07年10月））。民間機関の見通しは春時点（2.3%）から下方修正された。四半期別の成長率をみると、1～3月期には、住宅建設の減少に加え、設備投資も弱い動きとなったことから、前期比年率0.6％の低成長となった。その後も住宅建設の減少は続いたが、設備投資の伸びが回復したことや外需の寄与が大きかったことなどから、4～6月期には同3.8%、7～9月期には同4.9%（暫定値）と高い成長になった。ただし、国内民間最終需要は前期比年率寄与度1％ポイント台後半の緩やかな伸びが続いている。

内需では、個人消費は、住宅市場の調整や原油価格の高騰等による影響が懸念されるが、比較的良好な所得環境の中で緩やかに増加している。設備投資は、構築物投資を中心に増加している。住宅投資は、住宅市場の調整が長期化する中で二桁台の減少が続いている。

外需では、堅調な海外経済やドル安を背景に輸出が増加していることに加え、国内需要の鈍化から輸入が抑制されており、財・サービス収支の赤字はGDP比で緩やかな縮小傾向にある。
雇用面では、非農業雇用者数の伸びは06年の前月差平均18.9万人増を下回る同11.8万人増(07年1～11月平均）と増加テンポが緩やかになっている。失業率は4.7%（11月時点）と低水準になっており、時間当たり賃金も加速感はみられないものの、比較的高い伸びが続いている。

物価面では、原油価格が史上最高水準に上昇する中、消費者物価、生産者物価の上昇率はともにやや高い水準で推移しているが、エネルギー価格等を除いたコア物価上昇率は、個人消費支出(PCE)コアデフレータが6月以降前年比2％を下回る水準で推移するなど落ち着きがみられる。

アメリカの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	政府	民間機関
実質GDP	前年比%	3.2	2.9	2.1	2.2	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.1	-	2.9	2007年
設備投資	同上	5.1	6.6	-	2.1	平均
鉱工業生産	同上	3.0	4.0	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	3.2	2.6	2.8	最小
失業率	%	5.0	4.6	4.5	4.6	2008年
経常収支	億米ドル	1	▲8,115	-	▲7,687	平均
(GDP比)	%	1	(▲6.2)	-	(▲5.6)	最大
財政収支	億米ドル	1	▲2,482	▲2,050	-	(▲1.8)
(GDP比,年度)	%	1	(▲1.9)	(▲1.5)	(▲2.8)	最小
政府債務残高	億米ドル	1	84,514	89,640	-	(▲2.9)
(GDP比,年度末)	%	1	(64.7)	-	95,290	(▲2.9)

（備考）1. GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、財政収支、

政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府見通しは行政管理予算局（2007年7月）の値。IMFは“World Economic Outlook”(2007年10月)による。

2. IMF の設備投資は、総固定資本形成。

3. 財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4. 政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年のアメリカ経済は引き続き緩やかに成長するとみられるが、住宅投資のマイナス寄与が徐々に縮小していくとともに、FRBによる政策金利の利下げ効果が遅行的に現れるとみられることから、経済成長率は07年と同程度若しくはやや上回る2％前後から2％台半ばになると見込まれている（民間機関54社平均2.4%（07年11月）、IMF見通し1.9%（07年10月）。

しかしながら、こうした見方に対しては、住宅市場の調整の深刻化や金融資本市場におけるさらなる変動の可能性等、実体経済への下方リスクが高まっており、これらが現実のものとなる場合には景気が一層減速するおそれも考えられる。

実質GDP成長率の実績と見通し

(前期比年率%, 四半期)

（備考）1．ブルーチップ・エコノミック・インディケーター（11月10日）をもとに作成。

×が各四半期における下位10社の平均値を示している。
## ＜金融政策の動向＞

アメリカにおいては2006年半ばまで利上げ局面が続いていたが、FOMC（連邦公開市場委員会）は、2006年8月の会合において、アメリカの経済成長のペースが落ち着いてきたとの景気認識を示すとともに、物価上昇についても金融政策の累積的効果等の要因によりいずれ落ち着く可能性が高いとして、政策金利（フェデラル・ファンドレート（FFレート金利））の誘導目標水準を5.25%に据え置く決定を行ない、以後、据え置きが続いた。

しかしながら、07年7月下旬からサブプライム住宅ローン問題への懸念等による金融資本市場の変動がみられたことから、8月17日にFOMCは「成長の下振れリスクが目にみえる形で高まった」として「状況を注視し、金融市場の混乱による経済成長への悪影響を軽減するため必要に応じて行動する用意がある」との声明を公表し、同時に、FRB（連邦準備制度理事会）は「金融市場の秩序ある状態の回復を促進するため」として、それまで政策金利より1.0%ポイント高い水準に保たれていた公定歩合を0.5%ポイント引き下げ、5.75%にするなどの政策変更を行ない、市場への流動性供給を強化した。

さらに、9月に開催されたFOMCでは、「金融市場の混乱により生じうる経済全般への悪影響の一部を未然に防ぎ、長期的に緩やかな成長を促す」として、景気の下方リスクが高まったことに対して予防的な対応を取る姿勢を示し、政策金利の誘導目標水準を0.5%ポイント引き下げ、4.75%とすることを決定した（公定歩合も0.5%引き下げ、5.25%とした。）。また、10月に開催されたFOMCでも、同様の判断から政策金利の誘導目標水準を0.25%引き下げ、4.50%にすることを決定した（公定歩合も0.25%引き下げ、5.00%とした。）。

今後について、FOMCは、10月の会合後の声明において「今回の措置の実施後は、インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクはおおむね均衡すると判断」し、「引き続き金融市場やその他の動向が経済見通しに与える影響を見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する」としている。

フェデラル・ファンドレート目標水準の推移

(備考) ブルームバーグにより作成。
## ＜財政政策の動向＞

2007年10月に公表された07年度の財政収支は、1,628億ドル（GDP比▲1.2%）の赤字となり、昨年度（▲2,482億ドル）と比較して、854億ドル（前年比▲34.4%）の大幅な赤字縮小となった。単年度の赤字幅としては3年連続での縮小となる。また、2月の予算教書時における行政管理予算局（OMB）の見通しでは、2,442億ドル（GDP比▲1.8%）の赤字と見込まれていたが、歳入が当初見通しを上回ったことで、見通しと比較すると422億ドルの赤字幅縮小となっている。歳入が増加した主因は予想を上回る税収の増加で、個人所得税収及び法人所得税収はそれぞれ前年比で11.5%増、同4.6%増と増加した。なお、歳入の増加を下回るものの歳出についても拡大している。とりわけイラク駐留経費等の軍事費や、メディケアなどの社会保障費の増加が大きかった。

ブッシュ大統領は、04年2月の予算教書演説等で、今後5年間で04年度赤字見込額（5,120億ドル）を半減させる方針を示していたが、目標年度の09年度より3年前倒しとなる06年度に公約を達成した。このため、次のステップとして、07年1月の一般教書演説において、2012年度までに財政赤字を解消させることを提案し、議会によって特定の使途に留保された約180億ドルの予算（注：earmark（往々にして利益誘導的と言われている。））の削減と、社会保障費を抑制するために社会保险制度や老人医療保険制度（メディケア）、低所得者医療扶助制度（メディケイド）の受給要件の改革を訴えた。

今後の財政見通しについて、行政管理予算局（OMB）の年央財政見通し（7月）では、08年度に赤字幅が拡大するものの、09年度以降は再び減少に転じ、12年度には黒字に転換すると見込んでいる。一方、議会予算局（CBO）の経済財政見通し（8月）では、10年度までは赤字幅が拡大傾向になると見込んでいる。こうした違いは、財政見通しの前提となる経済見通しの評価が異なることもあるが、OMBの見通しはイラク戯費の抑制等を事前に織り込む一方で、CBOの見通しは推計時点で確定している政策のみを前提にしていることなどの相違があるためである。特に、CBOでは、ブッシュ政権の導入した時限的な減税が段階的に終了（主に10年末まで）することに伴う歳入増を見込んでいることなどから、11～12年度には財政赤字の大幅な減少を見込んでおり、12年度以降は黒字で推移するとしている。

(備考) 1. 行政管理予算局(OMB)、議会予算局（CBO）より作成。

2. OMBの見通しは2012年までが公表されている。
○ 保護司活動の基盤整備による社会復帰支援の強化

①更生保護サポートセンターの拡充

②就職先・住居確保による生活基盤の安定

受刑者の相当数は，犯罪時に「だれに相談したらいいか分からない」状態である。

政府方針

○「日本再生戦略」・「日本再生に向けた改革工程表」(平成24年7月31日・閣議決定)

(2) I. すべての人々のための社会・生活基盤の構築～生活・雇用戦略～

11. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し, 国民の不幸を最小化

(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して, 様々な主体が参画し, 協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決

・犯罪の起きにくい社会づくりの推進, 治安水準の更なる向上(2012年度～2014年度までに実施すべき事項)

・再犯防止に向けた総合対策の策定(2012年度に実施すべき事項)

・再犯防止に向けた総合対策の着実な実施, 成果・効果の検証(2013年度～2014年度までに実施すべき事項)
現状の問題点～再犯対策(特に, 満期釈放者対策, 薬物事犯者対策, 就労支援策, 住居支援策, 相談支援策)の必要性
## ◆刑務所出所者等の社会復帰支援の強化(全体イメージ図)

## 刑務所からの出所等

## 保護司（保護司会）

○ 各種社会復帰支援策への協力

○ 組織としての地域活動

「更生保護就労支援モデル事業」の効果検証

※全国6か所で実施中の事業を検証（就職活動支援，職場定着支援，雇用基盤整備，定住支援）
## 2 震災下の経済・生活

東日本大震災は、生産活動のみならず、雇用・所得環境や消費にも大きな影響を及ぼした。労働力調査で、2011年8月調査まで岩手県、宮城県、福島県（以下、本項では「被災3県」という。）を含めた調査が実施できず、2011年9月調査においても被災3県の沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部あることをみても、その影響の大きさが分かる $ ^{8} $ 。本項では、震災が被災地の雇用や消費に及ぼした影響とともにその回復過程について確認をする。

## (雇用者数は大幅に減少)

まず、雇用者数の動きを確認しよう（第2－1－4図）。被災3県の毎月勤労統計調査（地方調査）においては、震災後に集計できるサンプル数が極端に減少したことなどから、2011年3月、4月（宮城県は5月も）の常用労働者の値は存在しない。そこで、雇用保険の受給者実人員（基本手当及び個別延長給付。以下、同じ。）の前年同月からの増加数を雇用者から失業状態になった人数とみなし、統計データが存在しない期間の常用労働者の動きを補完した $ ^{9} $ 。その結果を見ると、被災3県ともに震災後に大幅に落ち込み、6月まで減少（宮城県は7月まで）が続いていた。ただし、その後はいずれの県においてもおおむね横ばいで推移しており、下げ止まりの兆しがみられるようになった。
## 第2－1－4図 全国、被災3県の常用労働者数の動向

東日本大震災後、全国、被災3県において常用労働者数は減少

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。内閣府にて季節調整値を作成。

2．被災3県の常用労働者数については、2011年3月、4月の調査を実施していない(宮城は5月も含む)。このため、雇用保険の受給者実人員（基本手当及び個別延長給付）の対前年からの増加数を常用労働者数の増減分とみなし季節調整値を作成。

3．雇用保険は、未請求者や未加入者もいることから、上述の受給者実人員を用いた本推計は常用労働者の減少分を過少評価していることが考えられる。このため、毎月勤労統計調査の公表再開月における雇用保険を用いた推計値と全国値の差分を用いて、調査未公表月の各推計値の過少評価分を解消する手法により推計値を算出している。

## (有効求人倍率は大幅に改善しているものの、地域間の格差が大きい)

次に、有効求人倍率の動き $ ^{10} $ を見ると（第2－1－5図）、2010年を通じて全国、被災3県ともにリーマンショック後の落ち込みから持ち直してきていたが、東日本大震災の影響が出た2011年4月には、特に被災3県において大幅に下落した。その後、新規求人の増加を背景に有効求人倍率が増加に転じ、特に宮城県においては、全国の有効求人倍率を大きく上回るほどに回復しており、震災前の水準と比べても大幅に上方へシフトしている $ ^{11} $ 。

今回の震災では、津波被害を受けた沿岸部で多くの人々が職を失った可能性が高く、県内全体の有効求人倍率だけではなく、沿岸部における有効求人倍率の動向も重要である。なぜなら、人々の移動には様々なコストが発生するため、労働の移動が必ずしも円滑にいくとは限らず、沿岸部で仮に労働需要が弱いと地域間における雇用のミスマッチが発生する可能性があるからである。そこで有効求人倍率を内陸部、沿岸部にあるハローワーク別に見ると、
同じ県内においても地域間で大きな違いがあることが分かる。岩手県や宮城県では、仙台市や盛岡市が含まれる内陸部においては有効求人倍率が震災後に堅調に推移して震災前の水準を大きく上回っているのに対して、気仙沼市や大船渡市などを含む沿岸部においては内陸部と異なり震災後に大きく落ち込んだことが分かる。5月以降は、沿岸部においても有効求人倍率は上昇を始めているが、その程度は限定的で、震災前の水準を少し上回る程度である。上述のように今回の震災では、津波被害を受けた沿岸部で多くの人々が職を失った可能性が高く、沿岸部において有効求人倍率が低いことは、地域間で雇用のミスマッチを生み出す可能性がある。
## 第2－1－5図 全国、被災3県の有効・新規求人倍率の動向

東日本大震災後、被災3県を中心に求人倍率は大幅に下落したものの、その後大幅に改善（1）全国・被災3県の有効・新規求人倍率の動向

（２）岩手・宮城の安定所別の有効求人倍率（沿岸部と内陸部）

（備考）1．厚生労働省及び労働局の「一般職業紹介状況」により作成。

2．値は季節調整値。季節調整値は内閣府にて作成。

3．岩手県における内陸部は、盛岡、花巻、一関、水沢、北上、二戸の安定所。

宮城県における内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和の安定所。

4．岩手県における沿岸部は、久慈、釜石、宮古、大船渡の安定所。

宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼の安定所。
## コラム 2－1 被災 3 県における失業率の推計

被災3県においては、2011年8月調査まで労働力調査が通常通りに実施できてなかったために、失業率も被災3県を除いた値でしか公表されていなかった。特に震災の被害が大きかった被災3県においては、雇用状況についても非常に厳しいと考えられるが、それを労働力調査で確認することはできない。そこで、被災地の雇用状況がどのような状態であったかを推定するため、上述した雇用保険の受給者実人員を活用し、雇用保険の受給者実人員の前年同月からの増加部分を新たな失業者として被災3県の失業者を試算 $ ^{12} $ してみた（コラム2－1図）。なお、本試算は下記にも示しているが、種々の点で限界があるため、相当の幅をもって見る必要がある。

この試算によると被災3県ともに、震災後から失業率が急激に上昇したことが分かる。被災3県においても岩手県や福島県の上昇に比べて、宮城県における上昇が特に急であることが分かる。これは本試算が雇用保険の受給者実人員の推移を基に試算しているため、例えば、岩手県や福島県で被災し宮城県に避難しながら雇用保険を受給した場合には、震災前の勤務地ではなく宮城県の失業者として計上されるという、本試算の特性に影響を受けている可能性もある。また、雇用保険に加入していない者（例えば、個人経営の一部の農林水産事業者や自营業者）の失業については計上されていないことや、失業しているが雇用保険の受給手続を行っていない人も計上されていないなど、試算の限界はあるものの、被災3県においていかに雇用状況が厳しい状況にあったかを定量的に示す一つの手掛かりにはなるといえよう。

本試算における被災3県の失業者を考慮した全国の失業率は、公表されていたこの間の被災3県除きの数字からおおむね0.1%から0.2%押し上げられると試算される。なお9月から被災3県も含む全国の失業率が公表されたが、9月における当試算との差は0.1% $ ^{13} $ （総務省公表値4.1%。当方試算4.2%）であり、大きなかい離はないことが分かる。全国的には失業率は低下の動きを示してはいるが、その水準は依然として高く、また被災地における雇用状況は非常に厳しいことから、引き続き雇用の効果的な創出やミスマッチの解消が急務であるといえよう。
コラム 2－1図 雇用保険の受給者実人員より推計した全国、被災3県の失業率の推移 東日本大震災後、被災3県の失業率は大幅に上昇したものの、その後は改善傾向

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業月報」により作成。

2．被災3県の2010年Ⅳ時点までの数値は、労働力調査による都道府県別の推計結果。

3．被災3県を含めた全国の失業率は、各月時点の被災3県を除いた完全失業者数と労働力人口数に、2010Ⅳ時点の被災3県の完全失業者数、労働力人口数をそれぞれ加え、さらに被災3県の完全失業者数の増加分として雇用保険の受給者実人員の対前年差を加え推計している。

4．被災地の失業率は、各県の2010Ⅳ時点の完全失業者数、労働力人口数を前提とし、完全失業者数の増加分として雇用保険の受給者実人員（基本手当及び個別延長給付）の対前年差を加え推計している。

## (地域間及び職種間のミスマッチが顕著)

次に宮城県における求人及び求職の動向を、地域別及び職種別に詳しく見ることで地域間のミスマッチのみならず職種間のミスマッチの動向についてみてみよう（第2－1－6図）。

まず沿岸部では、震災後に求職者数が大幅に増加している。季節的な変動を除くために前年比で見てみると、沿岸部では5月以降求職者数は急増し、前年に比べておおむね2倍で推移している。これは、沿岸部では津波による被害が甚大で、多くの企業が被災し、多くの人が職を失ったことによるものと考えられる。これに対して、内陸部の求職者数はほとんど前年と同じ水準である。一方、沿岸部の求人数は、求職者数と比べると圧倒的に少ないが、前年比では倍近い増加を示している。これに対して、内陸部の求人数は6月以降大きく増加しているが、前年比では沿岸部より伸びは小さい。このように、沿岸部と内陸部の有効求人倍率の違いは、主として、沿岸部で求職者が極めて多いことによるものと言える。

次に職種別の求人・求職者数の動向を見ると、事務的職業及び製造業において、沿岸部においても求人数がそれなりに増加しているが、極めて大幅に増加している求職者数には追い付いていない。内陸部においては、特に製造業において、求人数の増加率は沿岸部に比べて必ずしも大きくはないものの、求職者数が前年比で減少していることから、有効求人倍率は
改善している。

建設業・土木業に関しては内陸部、沿岸部ともに震災前にはミスマッチはあまり起きていなかったが、震災後には復旧・復興のために建設業・土木業の求人数が大きく増加する一方、建設業・土木業に対する求職者数は内陸部で減少し、沿岸部で横ばいであるため、求人に求職が追い付かないというミスマッチが激しくなっている。

以上をまとめると、沿岸部においては、震災により職を失った人が多数に上ったため求職者が極めて多くなっており、求人数はそれなりに増加しているものの求職者の増加に追い付いていない。それに対して、内陸部においては、求人数の増加率は沿岸部と比べて高いわけではないものの、求職者の増加が少ないことから、有効求人倍率は高めに推移している。このように、地域間で求職者と求人のミスマッチが生じている。さらに、職種間でも、事務的職業や製造業では求職者数が相対的に多く、建設業・土木業においては求職者が不足するというミスマッチが生じている。今後は、この地域間及び職種間のミスマッチを解消し、労働需要を実際の就職に結びつけることが被災地の復興にとって重要な課題である。

第2－1－6図 宮城県の内陸部、沿岸部における職種別の有効求職者数・有効求人数の動向 求人数は増加しているものの、地域・職種間のミスマッチが顕著
（備考）1．宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」により作成。

2．製造業については、金属加工、輸送用機械組立・修理、食料品製造などを含んでいる。

3．宮城県における内陸部は、仙台、古川、大河原、築館、迫、白石、大和。

4．宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼。

## (雇用者数減の影響により、被災地の所得環境は非常に厳しい状況が続く)

被災地における雇用者数が低迷していることは既にみたが、所得環境についても確認しよう（第2－1－7図）。ここでは雇用者全体の所得を確認するため、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の一人当たり現金給与総額に先ほど確認した常用労働者数を掛け合わせたものを活用する。

雇用者全体の所得（所得総額）は、全国では震災後も前年とほぼ同程度の水準で推移しているのに対して、被災3県においては前年に比べて大きく下落する結果となっている。これを一人当たりの給与額の変動に起因する要因（給与要因）と労働者数の変動に起因する要因（労働者数要因）とに分けてみると、全国では労働者数は継続的に前年を上回って推移しているものの、給与要因がマイナスに寄与することが多く、結果として前年とほぼ同水準となっている。一方、岩手県、福島県において所得総額が減少しているのは専ら労働者数の減少によるものであり、給与要因はむしろプラスに寄与している。宮城県においては、労働者要因がマイナスになっているのみならず給与要因も7月、8月にはマイナスに寄与しており、
所得総額のマイナスが大きくなった。ただし、特別給与を除く定期給与の動きを見ると、被災3県ともにほぼ前年並みか前年をやや上回る水準となっている。宮城県において6月や9月の現金給与総額が増加したことを考慮すると、7月、8月における宮城県の現金給与総額の弱さは一部の企業においてボーナス支給月がこれまで7月、8月だったのが6月もしくは9月にシフトした影響 $ ^{14} $ であり、給与面の基調としては他の2県同様に前年に比べて増加傾向といえよう。

このように、被災3県においては、基本的には労働者数の減少によって所得環境が悪化している傾向にあり、今後は、被災地における所得環境の改善のためにも、ミスマッチを解消し、労働需要の高まりを効率的に雇用者の増加に結び付けることが重要といえよう。
第2－1－7図 全国、被災地3県における所得状況

常用労働者数の減少により、被災3県の所得環境は非常に厳しい

(備考) 1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．毎月勤労統計調査（地方調査）は、2011年3月及び4月分（宮城県については3月、4月及び5月分）は未実施。

3．図の総額は、一人あたりの現金給与総額と常用労働者数を乗じたもの。

## (震災直後に被災地の消費は大幅に落ち込んだものの、その後は堅調に推移している)

被災地における雇用・所得環境を見てきたが、被災地における消費の状況はどうなっているのだろうか。ここでは総務省の「家計消費状況調査」における東北地方の消費支出総額を被災地の消費としてその動向を確認 $ ^{15} $ するとともに、東北経済産業局の「東北地域大型小売店販売額動向」を活用し、各県におけるデパートやスーパーの売上げの推移を見てみよう（第2－1－8図）。なお家計消費状況調査では震災により調査票を回収できなかった地域につい
て、東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完しているため、被災した世帯の消費動向を必ずしも反映できているわけではないことに留意が必要である。

まず東北地方の消費支出総額を見ると、震災が起きた2011年3月に前月比▲15％と大幅に減少した。全国においても、計画停電や消費者マインドの悪化の影響などで3月は前月比でマイナスとなったが、それでも▲2％程度であったことを踏まえれば、いかに東北地方の支出総額が大幅に落ちたかが分かる。ただし、東北地方においては4月以降は大幅に改善し、6月には震災前の水準を上回った。前述のように家計消費状況調査では被災した世帯の消費動向を必ずしも反映できているわけではないが、おおむね、被災地の消費は6月以降は堅調に推移しているといえよう。

次に、被災3県におけるデパートやスーパー（宮城県はデータの制約上、大型小売店）における売上げを見てみると、やはり3月に大幅に落ち込んだことが分かる。特にスーパーに比べてデパートの落ち込み幅が大きく、前月比▲40%から▲50%程度の落ちこみとなっている。震災直後は、食料品などの生活必需品への消費が中心となり、不要不急の嗜好品の消費が大きく落ちたために、デパートとスーパーの落ち込み幅の差につながったと考えられる。ただし、デパート、スーパーともにその後は急回復をみせ、5月以降はおおむね前年を上回る水準で推移している。特に、宮城県の大型小売店の売り上げ水準は震災前の水準から1割程度上昇しており、生産の持ち直しとともに消費が伸びたことに加え、地震や津波によって失われた家財の購入などが消費を押し上げる要因となっていると推測される。

なお、岩手県におけるデパートやスーパー、福島県におけるスーパーについて震災後の既存店ベースと全店舗ベースの前年比を比較すると、既存店ベースが全店舗ベースを大きく上回っている。これは震災によりこれらの地域のデパートやスーパーの一部で営業ができなくなってしまったために、店舗数の変化も考慮した全店舗ベースで大きく下振れているためであり、今回の震災による影響がいかに大きかったかがこのことからも分かる $ ^{16} $ 。

このように、震災直後に被災地の消費は大きく落ち込んだものの、その後は急速に持ち直し、現在は宮城県を中心に比較的堅調に推移しているといえよう。ただし、被災地において、震災に伴う所得減少による消費の低下というリスクが十分に回避されていたかどうかは、より詳細な検証が必要である $ ^{17} $ 。また、当然のことながら、被災地の所得環境は良好とは言えないため、今後の消費動向を注視する必要がある。
## 第2－1－8図 被災3県における消費状況

被災地の消費は震災により大幅に落ち込んだものの、その後は急速に持ち直し

## （１）消費支出額（状況調査を使った全国、東北の比較、季節調整値）

（２）東北のデパート、スーパーの推移（全店・季節調整値）

（備考）1．（1）は、総務省「家計消費状況調査」により作成。

2. （2）は、東北経済産業局「東北地域大型小売店販売額動向」により作成。

3．宮城県はデパート、スーパーの内訳は非公表。

4．季節調整値は内閣府の試算による。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進	評価方式	総合実績事業	番号	6
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	141,839,688	149,881,768	148,505,814	106,539,431

(補正後)	141,839,688	149,494,476	2,528,505,814
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,767,210	21,447,337
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	4,952	63,241
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	3,762,258	21,384,096
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	市町村が作成する基本計画の認定状況、基本計画に基づく取組状況、政策評価結果等を踏まえて要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域活性化の推進	番号	6	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	147,814	150,431
A	2	一般	内閣本府	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	3,750,000	0
A	3	一般	内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	144,608,000	103,389,000
A	4	一般	内閣本府	現場の出番創出モデル推進調査費	現場の出番創出モデル推進調査に必要な経費	0	3,000,000
小計	148,505,814の内数	106,539,431の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	148,505,814の内数	106,539,431の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域活性化の推進	番号	6
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室

評価実施時期：平成 年 月

担当者（連絡先）：水野、中本（03-5510-2338）

政策名	地域活性化の推進(中心市街地活性化基本計画の認定)	番号	6-1
政策の概要	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、内閣総理大臣は認定の申請のあつた市町村が作成する基本計画が、同法に規定する基準に適合すると認めるときは、認定をする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するという中心市街地活性化法の目的を達成するため、国は中心市街地の活性化に対して支援措置の拡充を図ると共に、実効性の高い基本計画に対して効果的・効率的な支援を実施するためには、国による基本計画の認定が必要不可欠である。(必要性)近年、全国各地の地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心市街地において、空洞化等の現象が見られ、その活性化は、政府として取り組む喫緊の課題である。このため、中心市街地活性化法が改正され、中心市街地の活性化に意欲的に取り組む中心市街地に対して支援措置の拡充を図ることと併せて、実効性の高い基本計画を効果的・効率的に支援するため、内閣総理大臣による認定制度が創設されたものであり、本制度は必要不可欠である。(効率性)改正前の中心市街地活性化法では計画に対する国の認定がなく目標設定が曖昧な事業等が盛り込まれていたことから中心市街地活性化のための効果的・効率的な支援を行うことができなかったところ、改正後の同法においては内閣総理大臣による認定制度が規定され、実効性の高い基本計画を効果的・効率的に支援することが可能となり、中心市街地の活性化が期待できる。(有効性)基本計画の認定制度により実効性の高い基本計画が作成されることに加え、基本計画において数値目標を設定し、その目標達成のための取組に対して集中的に支援措置を講じることにより、中心市街地活性化が期待できる。(反映の方向性)中心市街地活性化法等に基づき、基本計画の目標達成状況や施策の実施状況を把握し評価を行うこととしており、これらを踏まえ必要な措置を講じることとしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	認定中心市街地活性化基本計画のうち、国による認定と連携した支援措置を受けているものの割合	%	-	-	100	100(21年度)
別紙(19—4)

達成目標	指標名	单位	基準值
(年度)	実績值	目標值
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画の認定数を増加させ、自ら設定する計画の目標達成を促進すること。	(目標年次に到達している計画について)中心市街地活性化法に基づくフォローアップ調査結果のうち、目標を達成したと回答した市町村の割合	%	-	-	-	-	50
(21年度)
※目標年次に到達している計画がないため、暫定値	認定中心市街地活性化基本計画に対して重点的・効果的な支援を講じることにより目標を達成したと回答する市町村の割合を目標値として設定
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
担当者(連絡先):鈴木 邦夫(03-5510-2166)

## 政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

担当部局名:内閣府地域活性化推進担当室

評価実施時期:平成 年 月

政策名	地域活性化の推進(現場の出番創出モデル事業の実施)	番号	6-2
政策の概要	検討中
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
(必要性)
(効率性)
(有効性)
(反映の方向性)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
18年度	19年度	20年度

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：内閣府構造改革特区担当室

評価実施時期：平成 年 月

担当者（連絡先）：山内 洋志（03-3539-2197）

政策名	地域活性化の推進(構造改革特区計画の認定)	番号	6-3
政策の概要	地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用に係る計画を認定し、地方公共団体が特定の事業を実施することによって、構造改革を進め、地域を活性化させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)これまでに「どぶろく特区」をはじめ、641項目の規制改革を実現するとともに、1,082件の特区計画を認定し、さらに128の特例の全国展開を決定するなど、規制改革と地域活性化の突破口として大きな成果を挙げてきたものと評価。(必要性)地域の活性化のためには、地域の自主的・自立的な取組を引き出すことが大切であるが、構造改革特区の実施に当たってはその提案から計画の認定申請まで、地域自らが課題を明らかにしつつ自ら主体的に行えるものであるため、今後の構造改革の推進、地域活性化の推進のためには引き続き必要な制度である。(効率性)特区制度は事業実施のための予算措置を伴わず、規制の特例措置によって構造改革の推進、地域の活性化を図るものであることから、その施策の効率性は極めて高いものと評価。(有効性)特区として実施された規制改革のうち128が全国展開されるなど構造改革の推進に寄与するともに、特区地域を中心とした地域の活性化にも寄与しており、有効な制度であると評価。(反映の方向性)評価を踏まえ、今後の施策の反映等に向けて検討し、適切に対応していく予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押してまいります。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「地方再生戦略」等に基づき、地方分権改革の推進とあいまって地方の創意工夫をいかした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押します。