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担当部局名：内閣府地域再生事業推進室

政策名	地域活性化の推進(地域再生計画の認定)	番号	6-4
政策の概要	地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等の地域再生を総合的・効果的に推進するため、地方公共団体により作成された地域再生計画を認定し、当該計画に基づく事業を実施することによって、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成18年度の地域再生事後評価結果(地域再生本部決定)では、国の支援措置は概ね有用、地方公共団体の計画目標の進捗状況も概ね順調であると評価。(必要性)地域の活性化のためには、地域の自主的・自立的な取組を引き出すことが大切であるが、地域再生計画においては省庁間の縦割りを超えた地域にとって使い勝手のよい交付金を創設する等の支援施策が充実しており、今後とも地域の活性化のために必要な制度である。(効率性)省庁間の予算の縦割りを超えた地域にとって使い勝手のよい交付金の創設、補助対象財産施設の転用手続の簡素化・迅速化や事業の優先採択が可能となる支援施策を着実に充実し、効率的な事業執行を図ってきたところ。(有効性)これまで認定した地域再生計画の累計は1,166件に達し、地域再生事後評価結果において、国の支援措置は概ね有用、地方公共団体の計画目標の進捗状況も概ね順調と評価された。(反映の方向性)評価を踏まえ、今後の施策の反映等に向けて検討し、適切に対応していく予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押してまいります。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「地方再生戦略」等に基づき、地方分権改革の推進とあいまって地方の創意工夫をいかした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押しする。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名：内閣府地域再生事業推進室

評価実施時期：平成 年 月

担当者（連絡先）：北島 真一郎（03-3539-2293）

政策名	地域活性化の推進(特定地域再生事業会社の指定)	番号	6-5
政策の概要	地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼす事業(地域再生事業)に対する投資を促進し、「民間の力による地域再生」を進めるため、地域再生事業を行う株式会社に対する投資について、投資額控除等の税制上の優遇措置を講じるため、内閣総理大臣が指定を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)本施策は、「地域活性化の推進」のため、「地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しできるような省庁横断的・施策横断的な観点の施策を内閣として推進し、地域活性化(地方再生)を促進する」という基本目標の達成に向けた税制上の優遇措置を実施するために必要である。(必要性)地域再生に役立つ事業を行う民間企業に対する投資について税制上の優遇措置を講じ、当該事業に対する民間資金を誘導することにより、「民間の力による地域再生」を促進する必要がある。(効率性)本施策を実施することにより、投資家に対する税制上の優遇措置による特定地域再生事業会社への投資を促進し、特定地域再生事業会社の初期投資として必要な経費の調達を容易にすることで、その後の継続的な事業実施を可能とするものであり、目標の達成のための手法として効率的なものであると言える。(有効性)特定地域再生事業会社に対する投資に対して税制上の優遇措置を講じることにより、民間資金が特定地域再生事業会社に対して誘導され、それにより、従来公的主体が担っていた分野や、政策的意義が高いもののの収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない分野への民間からの投資が促進され、当該事業の円滑な実施につながる。しかしながら、当該措置において、民間からの一層の投資を増大させるためには、株取引を行っていない市民からも当該事業に対し、広く投資が行われる仕組みを構築することが必要であると考えられる。(反映の方向性)評価を踏まえ、今後の施策の反映に向けて検討し、適切に対応していく予定。なお、この施策を活用して地域再生を実現しようとする地方公共団体が存在していることから、今後は制度の周知に努め、利活用の推進に取り組み、的確な運用を確認した上で、制度の充実を検討する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
地方再生戦略(改定版)	平成20年1月29日 地域の実情に最も精通した住民、NPO、企業等が中心となり、地方公共団体との連携の下で立案された実現性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援する。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日 「地方再生戦略」等に基づき、地方分権改革の推進とあいまって地方の創意工夫をいかした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押しする。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：内閣府地域再生事業推進室

評価実施時期：平成 年 月

政策名	地域活性化の推進(地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定)	番号	6-6
政策の概要	地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援することは必要不可欠である。(必要性)地域再生基盤強化交付金は、「地域再生法」(平成17年4月1日公布、平成20年5月21日一部改正)において交付できることが定められており、同法に基づく「地域再生基本方針」(平成21年4月24日閣議決定)において、地域再生の支援措置として掲げられているところであり、必要不可欠な施策である。また、「地方再生戦略(改定版)」(平成20年1月29日、地域活性化統合本部会合了承)において、省庁横断・施策横断の主な取組事例として、「地域再生基盤強化交付金等施策横断的交付金プログラムの戦略的な活用を推進する。」こととされているほか、経済財政改革の基本方針2009においても、「地方分権改革の推進とあいまって、「地方再生戦略」等に基づき、地域の人材力強化、地域力の創造等に取り組む。」とされている。(効率性)地域再生基盤強化交付金は、地方からの具体的な要望に基づき、省庁の所管を越えて類似の補助金を整理統合し、創設したものである。地方公共団体が作成する概扱5ヶ年を期間とする計画を内閣府が認定する仕組みの下、内閣府に予算の一括計上がなされ、地方公共団体は省庁の所管を越えた自由な事業選択が可能となっている。また、事業の進捗に応じ類似する施設間の予算の融通や年度間の事業量の調整ができるなど地方公共団体の自主性・裁量性が高い交付金となっており、効率的な施策である。(有効性)平成17年4月に地域再生法の施行がされてから、13回にわたる地域再生計画の認定を行い、地域再生基盤強化交付金を活用した計画は現在656件となっている。また、汚水処理施設整備交付金において、既存の計画にとらわれず、市町村が地域の実情に即した自由な施設の配置を行った計画が63件ある他、複数の交付金を活用した計画、道整備交付金と補助対象施設の転用等を併せて活用した計画があるなど、地域の実情や特性を積極的に盛り込んだものが多くみられることから、有効な施策である。(反映の方向性)地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の認定予定数、過年度に認定された計画の進捗状況等を勘案して予算要求等へ反映させていく予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜斡)
地方再生戦略(改定版)	平成20年1月29日	地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を政府として省庁横断的・施策横断的な視点からの確に後押ししていく・・・地域再生基盤強化交付金等施策横断的交付金プログラムの戦略的な活用を推進する。
経済財政改革の基本方針2009	平成21年6月23日	地方分権改革の推進とあいまって、「地方再生戦略」等に基づき、地域の人材力強化、地域力の創造等に取り組む。
政策名	地域活性化の推進(地域再生支援利子補給金の支給)	番号	6-7
政策の概要	認定された地域再生計画を基に、事業実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定した（以下「指定金融機関」という。）うえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する。利子補給の受給期間は、指定金融機関が事業実施者へ最初に貸付けした日から起算して5年間としている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地域再生を総合的かつ効果的に推進するという地域再生法の目的に資するため、投資を誘発し、経済を活性化させ、雇用の創出を図ることなどを目標に、日本政策投資銀行が民营化前に行っていた施策である「日本政策投資銀行の低利融資等」と同様の支援措置として、国が利子補給金を支給することは、必要不可欠である。(必要性)地域再生支援利子補給金は、「地域再生法」（平成17年4月1日公布、平成20年5月21日一部改正）において支給できることが定められており、同法に基づく「地域再生基本方針」（平成21年4月24日閣議決定）において、地域再生の支援措置として掲げられているところである。この地域再生支援利子補給金は、平成20年10月以降、地域再生計画の支援措置における、低利資金を供給する唯一の金融支援策となるため、必要不可欠な施策である。また、「地方再生戦略（改定版）」（平成20年12月19日地域活性化統合本部会合了承）において、「地域雇用の創出に対する民間のノウハウ、資金等の活用促進のため、地域再生計画に合致する事業への融資に対する支援を行う」こととされている。さらに、経済財政改革の基本方針2009においても、「地方分権改革の推進とあいまって、「地方再生戦略」等に基づき、地域の人材力強化、地域力の創造等に取り組む」とされているところである。(効率性)「日本政策投資銀行の低利融資等」を利子補給で支えていたと仮定すると、平成16年度から平成19年度にかけて約104百万円の利子補給によって下記の投資誘発効果や雇用創出効果をあげたと勘案でき、少ない経費で目標の達成が期待できる。(有効性)従来の金融支援策である「日本政策投資銀行の低利融資等」では、制度が創設された平成16年度から19年度までの累計で、投融資件数37件・総額約149億円、民間投資誘発総額約508億円、雇用創出効果2,255名など、高い政策効果を発揮しており、同様の効果を発揮するために創設した利子補給金についても相当の効果が期待できる。平成20年度における利子補給金の支給対象となる融資実行額は、20億円であり、これによる雇用創出効果は688名が予定されている。(反映の方向性)地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資の融資額を、予算要求等へ必要に応じて反映させていく予定。（その他、ヒアリング等により把握した、今後に地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資の融資額等も考慮）【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
地方再生戦略（改定版）	平成20年12月19日	地域雇用の創出に対する民間のノウハウ、資金等の活用促進のため、地域再生計画に合致する事業への融資に対する支援を行う。
経済財政改革の基本方針2009	平成21年6月23日	地方分権改革の推進とあいまって、「地方再生戦略」等に基づき、地域の人材力強化、地域力の創造等に取り組む。
## 新システムの概要 (現行システムとの比較を踏まえて)
## 都道府県検索トップページ

## 現行

## テキスト、情報量が多く、一目見ただけでは操作方法がわかりにくい

東京都介護サービス情報公表システム

東京都内の介護サービス事業所の各種情報を検索できます。

このサイトは、介護保険法の規定にもとづいて、都道府県内の介護サービス事業所・施設が、その提供するサービス内容及び運営状況に関する情報を公表するサイトです。

最初こお読みください

## 介護サービス選択 お助けネット Q

## しおり付き事業所はありません 囲窯説 ヘルズ

簡略化した内容を公表しております。

左のボタンをクリックして、是非ご覧ください。

## 公表される情報について

■ 都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容及び運営状況に関する情報を公表します。

公表情飼よ、事業所・施設ごとに、基本情報と調査情報があります。（調査情報、都道府県が、事実確認調査をおこなった情報です。）

利用されるかたが、この情報などにもとづいて、より良いサービスの選択にお役立てください。

3>介護サービス情報の公表について

3> 公表されている介護サービスについて

お勧めする検索方法

介護サービス情報検索

介護サービスの

種類で検索する

住所で検索する

キーワードで検索

キーワードを入力して「検索」を押してください

檢索

複数キーワードをすべてきむ

## お知らせ

詳しい条件で検索

3※「詳しく検索する」ベージへ

このサイトを見やすくするには

このサイトのアクセンテリティについて
文字サイズの変更

## 見直し後

画面の情報量を最小限に抑え、全体をとおして「シンプル」な画面とする。インターネット初心者でも迷わないで検索方法が分かるよう工夫。

※検索方法は「地図検索」「サービス検索」「その他（詳細検索）」の3種類から選択また、イラスト等を活用し親しみやすいホームページに工夫。

## 北海道

全国版トップ > 北海道

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このホームページの使い方

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介護サービス情報公表システム

前のページ

地図から探す

地図からお住まいの市区町村を選択することで市区町村内の介護サービス事業所の検索を行う。
## 検索画面①「サービスから探す」

## 現行

介護予防を含め50サービスの名称が列挙されている。

テキストのみであり、読み込みにくい。

検索をするには、ある程度サービスの内容を熟知している必要がある。

福祉用具サービス

福祉用具貸与（200件）

特定福祉用具販売（204件）

介護予防福祉用具貸与（200件）

☐ 特定介護予防福祉用具販売（203件）

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）サービス

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（134件）

☐ 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（130件）

☐ 介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(9件)

特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）サービス

特定施設入居者生活介護（適合高齡者専用賃貸住宅）（11件）

☐ 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）（2件）

居宅介護支援サービス

居宅介護支援（1,178件）

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)サービス

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(34件)

☐ 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（34件）

☐介護予防特定施設入居者生活介護(軽賓老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 地域密着型特定施設入居者生活介護(輕費老人ホーム)(5件)

説明

小規模多機能型居宅介護サービス

小規模多機能型居宅介護（163件）

介護予防小規模多機能型居宅介護（136件）
## 見直し後

サービスに詳しくない方であっても検索できるよう、

「訪問」「通い」「宿泊」「生活」などの「利用目的別」に整理し、見やすいよう色も分類する。

また、サービス名の横に、解説機能を配置しすぐに調べられる。

※事業所の負担を軽減するため、「予防サービス」は本体サービスと一体的に報告することができるようにした。これまでは、「介護サービス」「予防サービス」それぞれ別に報告していた。(50→30サービスに整理)
## 検索画面②「地図から探す

## 見直し後

モデル事業（お助けネット）で導入された「地図から検索できる機能」は、評判が高かったため、新システムでも継続。
## 検索画面③「その他の探し方(詳細検索）」

## 見直し後

ある程度、介護保険制度やサービスに詳しい方が

キーワードやその他の情報を組合せ、詳細に検索することが可能。

なお、それぞれのサービスの特色を踏まえた検索項目を設定した。

## 地图から探す サービスから探す その他の探し方

サービスの種類	(サービスを選択して下さい。)
事業所の所在地	(市区町村を選択して下さい。)
事業所の名称	例:1)介護サービス事業所...
②いずれかのキーワードを含む す①①①のキーワードを含む
事業所番号	例:1)102030405...(※半角数字のみ)
法人種別	☐社会福祉法人(社協以外)
☐医療法人
☐営利法人
☐農協
☐その他法人
☐地方公共団体(市町村)
☐その他
キーワードで検索	例:1)夜間 診療 介護 新宿区...
②いずれかのキーワードを含む す①①①のキーワードを含む
サービス提供地域	例:1)新宿区 中野区 豊島区 杉並区...
## 検索結果一覧

## 現行

検索結果は事業所番号順に表示される。（常に若い番号が上位）

条件が詳細で無い場合、一画面に100件以上が列挙され、非常に縦に長い画面となり、探しにくい。

しおりを付ける/はずす

連番	しおり	事業所番号/名称	住所/その他
1	☐	名称:訪問入浴介護事業所アメニティ美幌
介護サービス:訪問入浴介護
事業所番号:0165290024
調査票様式:平成23年度様式	網走郡美幌町字仲町2丁目38番地の2
郵便番号:092-0004
電話:0152-75-2810
ファクス:0152-75-2316
詳細を表示する
2	☐	名称:ツクイ札幌東
介護サービス:訪問入浴介護
事業所番号:0170200240
調査票様式:平成23年度様式	札幌市東区北24条東21丁目7-22
郵便番号:065-0024
電話:011-787-3995
ファクス:011-787-3997
詳細を表示する
3	☐	名称:アースサポート札幌
介護サービス:訪問入浴介護
事業所番号:0170201115
調査票様式:平成23年度様式	北海道札幌市北区北25条西6丁目3番23号
郵便番号:001-0025
電話:011-700-3366
ファクス:011-700-1188
詳細を表示する

縦に長い画面
## 見直し後 $ ^{①} $

検索された事業所が地図上に表示される（新機能）。

現行システムのように画面が長くならないよう、1 画面の表示は最大5件まで

検索された事業所が地図上に表示

下の表の「チェック欄」にチェックを入れて、後で確認するための「しおり」をつけたり、同一サービスの比較をすることが出来ます。

☐←表示中のすべての事業所にチェックを入れる

チェックを入れた事業所を選択してください↓実行

## 表示した一覧を印刷する

チェックを付けた

事業所について

情報の比較や「し

おり」(お気に入

り)をつけることも

できる。

チェック	事業所名▼	電話番号▼	事業所情報	サービス名称▼	備考▲
所在地▼	FAX番号▼	公表年度▼
1	☑	訪問介護 事業所の名称1
〒064-0941
北海道札幌市中央区旭ケ丘 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
☑
2	☑	訪問介護 事業所の名称2
〒064-0941
札幌市中央区大通東 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
☑
3	☑	訪問介護 事業所の名称3
〒064-0941
札幌市中央区中島公園 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
☑
## 見直し後 $ ^{②} $

調査が「都道府県知事が必要と認めたとき」と任意となったため、

利用者はどの事業所に訪問調査を実施したかが全くわからない。

このため、備考欄に訪問調査等を実施した事業所にアイコン表示を行う。

また、「自ら希望して調査を受けた事業所」やサービスの質を向上させる

ための「第三者評価」を受審した事業所等を、検索結果の上位に表示する。

手工分	事業所名	電話番号	事業所	サ-ビス名称	備考
所在地	FAX番号	情報	計画年度	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
1	☐	訪問入浴介護 事業所の名称1 両064-0941 札幌市中央区大通東 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
2	☐	訪問入浴介護 事業所の名称2 両060-0031 札幌市中央区北一条東 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
3	☐	訪問入浴介護 事業所の名称3 両064-0943 札幌市中央区界川 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧

## アイコンの説明

過去3年で、外部機関（第三者）による「公表情報の確認調査」又は「サービスの質の評価」を受けている事業所を以下のとおり備考欄に表示しています。

利用者に、

訪問調査を実

施した事業所が

分かるよう

チェックが入る

「公表情報の確認調査」及び「サービスの質の評価」の両方を事業所自ら希望して受けている。	「公表情報の確認調査」を事業所自ら希望して受けている。
「公表情報の確認調査」及び「サービスの質の評価」の両方を受けている。	「公表情報の確認調査」を受けている。
「サービスの質の評価」を受けている。	「おりがついている事業所」
「港湾整備特別会計」
### 1. 港湾整備特別会計（港湾整備勘定）の設置目的、業務内容

## (1) 根拠法

## 港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

(港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 港湾整備勘定が経理している事業の内容

①港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における污泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの及び開発保全航路の開発及び保全の事業で、国が施行するもの。(直轄港湾整備事業)

②直轄港湾整備事業に密接な関連のある等の工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの。(港湾整備関係受託工事)

③港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における汚泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもので、港湾管理者が施行するものに係る負担金又は補助金。

④広域臨海環境整備センター法の規定により広域臨海環境整備センターが行う廃棄物埋立護岸の建設又は改良に係る補助金。

## ⑤次のものに係る貸付け

a 港湾法第 55 条の 7 第 1 項の規定による特定用途港湾施設の建設又は改良

b 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人が施行する外貿埠頭の建設又は改良

c 民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項の規定によるもの

d 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第1項によるもの

e 都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貸付金

⑥国が施行する海岸事業、災害復旧事業、空港関係工事及び特定港湾施設工事勘定にかかる工事の事務費

(港湾整備特別会計法第四条第二項)

港湾整備勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

直轄港湾整備事業及び港湾整備関係受託工事に関する費用 (国が北海道又は沖縄県で
行うこれらの事業又は工事に関する職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）

二　一般会計所属港湾関係工事、空港整備特別会計所属空港関係工事、特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの工事に関する事務費を除く。）

三 港湾整備事業（第一条第三項に規定する港湾整備事業をいう。以下同じ）で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金

三の二 広域臨海環境整備センター法第二十六条第一項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金

四 港湾法第五十五条の七第一項の規定による貸付金

五 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による貸付金

七 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金

八 都市再生特別措置法第三十条第一項の規定による貸付金

九 第九条の規定による一般会計への繰入金

## (4) 事業の財源等

港湾整備勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。

①一般会計等他会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③受託工事に係る委託者からの納付金

④貸付金の償還金

⑤附属雑收入

(港湾整備特別会計法第四条第一項)

港湾整備勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもってその歳入とする。

一 第七条第一項の規定による一般会計からの繰入金、空港整備特別会計法 （昭和四十五年法律第二十五号）第十一条第一項 の規定による空港整備特別会計からの繰入金及び第八条第一項 の規定による特定港湾施設工事勘定からの繰入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 （昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項 において準用する同法第二条第一項 又は沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第百八条第四項 の規定による負担金で、直轄港湾整備事業に係るもの

三 港湾整備関係受託工事に係る納付金

四 港湾法第五十五条の七第一項 の規定による貸付金の償還金

五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金の償還金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による貸付金の償還金
七　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金の償還金

八 都市再生特別措置法第三十条第一項の規定による貸付金の償還金

## (5) 完成した港湾施設の財産の帰属

「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。

補助金交付や貸付の対象となった港湾施設は、事業者である港湾管理者(地方公共団体)等の財産である。
### 2. 港湾整備特別会計(特定港湾施設工事勘定)の設置目的、業務內容

## (1) 根拠法

港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

(港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 特定港湾施設工事勘定が経理している事業の内容

①特定港湾施設整備特別措置法第2条に規定する特定港湾施設工事

②企業合理化促進法第8条第4項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事。(企業合理化関係港湾工事)

③公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業である港湾工事で国土交通大臣が施行するもの。(公害防止関係港湾工事)

④港湾法第43条の10において準用する企業合理化促進法第8条第2項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する開発保全航路に関する工事。(企業合理化関係開発保全航路工事)

⑤上記(1)から(4)の工事に関連して施行する港湾整備事業で国土交通大臣が施行するもの。(特定港湾施設関係受託工事)

（港湾整備特別会計法第五条第二項）

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

一 特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する費用（これらの工事に関する事務費を除く。）

二 第八条第一項の規定による港湾整備勘定への繰入金

三 第九条の規定による一般会計への繰入金

## (4) 事業の財源等

特定港湾施設工事勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。

①一般会計等他会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③直轄港湾整備事業に係る事業者からの負担金

④受託工事に係る委託者からの納付金
## ⑤附属雑收入

(港湾整備特別会計法第五条第一項)

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつてその歳入とする。

一 第七条第二項の規定による一般会計からの繰入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、同法第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第二項において準用する同法第二条第一項、沖縄振興特別措置法第百八条第四項、特定港湾施設整備特別措置法第四条、港湾法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法第八条第二項、同法第八条第四項又は公害防止事業費事業者負担法の規定による負担金で、特定港湾施設工事等に係るもの

三 特定港湾施設関係受託工事に係る納付金

## (5) 完成した港湾施設の財産の帰属

「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。
歳入歳出決算の概要等

港湾整備勘定

収納済歳入額は、435,945 百万円

支出済歳出額は、418,179 百万円

歳入歳出差引 17,766 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剰余金のうち繰越財源は、10,981百万円

産業投資特別会計への繰戻額は、33百万円

精算還付金財源は、811百万円

純剰余金は、5,941百万円である。

特定港湾施設工事勘定

収納済歳入額は、14,630 百万円

支出済歳出額は、13,653 百万円

歳入歳出差引 976 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法第18条第2項の規定により工事別等の区分により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剰余金のうち繰越財源は、673百万円

精算還付金財源は、2百万円

純剰余金は、301百万円である。
歳入歳出決算の概要等(平成15年度決算)
平成15年度 他会計・他勘定間の財政資金の流れ

【港湾整備勘定】

(单位:百万円)

所管会计名	紐織	科目	金額	科目	金額
国土交通省一般会计	国土交通本省	一般会计より受入	310,893	港湾事業費	261,859
港湾事業費	a	210,973	a
海岸事業工事諸費	b	612	l
河川等災害復旧事業等	c	26	p
工事諸費	q
北海道港湾事業費	d	40,711	t
離島振興事業費	e	31,786	u
国土総合開発事業調整費	f	200	52,565
內閣府一般会计	內閣本府	沖縄開発事業費	g	26,265	d
沖縄北部特別振興対策	h	316	m
特定開発事業推進費	t
財務省	產業投資	產業投資特別会計より	i	706	31,489
特別会計	受入	31,159
国土交通省空港整備特別会计	空港整備特別会計より	j	1,013	179
受入	30,426
特定港湾施設工事勘定	k	1,060	24,510
より受入	832
港湾管理者工事費負担	5,082
金收入	72,052	埠頭整備等資金貸付金	2,077
内地	l	59,109	86
北海道	m	11,728	765
離島	n	207	587
沖縄	o	1,007	177
償還金收入	7,720	受託工事費	13,346
埠頭整備資金貸付	p	4,430	13,007
金償還金	339
港湾開発資金貸付	q	216	21,984
金償還金	608
收益回收公共事業	r	3,072	20
資金貸付金償還金	181
受託工事納付金收入	s	14,564	983
前年度剩余金受入	t	26,016	1,054
雑收入	u	1,918	24
828
373
3,072
6
200
297
418,179

歳入記号(a, b, c…)は歳出記号(a, b, c…)に対応する
平成15年度 他会計・他勘定間の財政資金の流れ

【特定港湾施設工事勘定】

(单位:百万円)

所管会计名	组 繳	科 目	金 額	科 目	金 額
国土交通省一般会计	国土交通本省	一般会计より受入港湾事業費港湾管理者工事費負担金收入受益者工事費負担金收入前年度剩余金受入雑收入	4,233a4,233b2,586c7,255d553e1	工本ルギー港湾施設工事費工事諸費港湾整備勘定へ繰入	12,593a3,717b2,321c6,363d1901,060a307b175c499d77

歳入記号(a, b, c…)は歳出記号(a, b, c…)に対応する
「港湾整備特別会計（港湾整備勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

港湾整備勘定
前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日	<負債の部>	前会計年度平成15年3月31日	本会計年度平成16年3月31日
<資産の部>
現金・預金	26,019	17,768	未払金	10,900	9,988
たな卸資産	25,789	26,879	保管金等	3	1
未収金	9,431	8,317	前受金	339	655
前払費用	2	2	賞与引当金	832	1,149
貸付金	111,554	106,762	産業投資特別会計繰戻未済金	73,552	71,178
貸倒引当金	△1	△1	退職給付引当金	40,023	39,308
有形固定資産	127,645	123,352
国有財産(公共用財産を除く)	121,087	118,032
土地	60,698	59,381
立木竹	33	33	負債合計	125,651	122,282
建物	16,352	16,770	<資産・負債差額の部>
工作物	28,489	26,533	資産・負債差額	179,002	164,748
船舶	15,219	14,128
建設仮勘定	294	1,185
物品	6,557	5,319
無形固定資産	3,662	3,399
出資金	549	549
資産合計	304,653	287,031	負債及び資産・負債差額合計	304,653	287,031
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
人件費	18,453	17,812
賞与引当金繰入額	832	1,149
退職給付引当金繰入額	1,187	1,262
港湾施設整備費	292,947	185,497
補助金等	120,960	118,438
一般会計へ繰入	43	55
庁費等	1,750	6,719
その他の経費	497	575
減価償却費	8,002	8,005
貸倒引当金戻入額	△145	0
資産処分損益	11,026	2,514

本年度業務費用合計	455,557	342,031
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前 会 計 年 度 自 平 成 14 年 4 月 1 日 至 平 成 15 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 15 年 4 月 1 日 至 平 成 16 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	219,570	179,002
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 455,557	△ 342,031
Ⅲ 財源
1 自己收入	415,439	400,071
港湾管理者工事費負担金收入	113,735	87,103
受託工事納付金收入	88,754	72,052
その他の財源	21,205	13,158
3,775	1,893
2 他会計(勘定)からの受入	301,703	312,967
一般会計からの受入	299,739	310,893
空港整備特別会計からの受入	1,198	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	765	1,060
Ⅳ 無償所管換等	△ 449	△ 72,293
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	179,002	164,748
## 区分別收支計算書

港湾整備勘定

(单位:百万円)

I.業務収支	前 計 計 年 度 自 14年4月1日 至 15年3月31日	本 会 計 年 度 自 15年4月1日 至 16年3月31日
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	88,754	72,052
受託工事納付金収入	15,260	14,564
資産売払収入	717	395
貸付金の回収による収入	9,185	7,720
その他の収入	2,507	1,523
一般会計からの受入	299,739	310,893
産業投資特別会計からの受入	35,596	706
空港整備特別会計からの受入	1,198	1,013
特定港湾施設工事勘定からの受入	765	1,060
前年度剩余金受入	38,317	26,016
財源合計	492,043	435,945
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△21,770	△20,595
港湾施設整備費	△293,483	△188,797
補助金等	△121,212	△119,376
一般会計への繰入	△43	△55
産業投資特別会計への繰入	△5,806	△3,079
貸付けによる支出	△14,606	△2,928
庁費等の支出	△1,790	△6,688
その他の支出	△512	△579
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△459,226	△342,102
(2)施設整備支出
土地に関する支出	△15	△13,114
建物等に関する支出	△6,784	△62,962
施設整備支出合計	△6,799	△76,076
業務支出合計	△466,026	△418,179
業務収支	26,016	17,766
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	26,016	17,766
翌年度歳入繰入	26,016	17,766
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	1
本年度末現金・預金	26,019	17,768
$$ 注記(平成15年度) $$

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## ③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## ④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ⑥退職給付引当金の計上基準

1) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件（大分地裁平成15年（ワ）第244号）

損害賠償請求額 85 百万円

現在係争中である。

### 3. 翌年度以降支出予定额

① 歳出予算の繰越
歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、36,412 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、72,710 百万円である。

### 4. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、船舶の建造に係る国庫債務負担行為の額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「産業投資特別会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目
・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計へ繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の取崩額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。
・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のための必要な人件費及び事務の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付による支出」には、港湾管理者等への貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 5. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によって。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍の公用財
産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	本年度末残高
施設	4,744,522	94,482	-	132,707	4,706,297
用地	217,546	13,114	82	-	230,578
公共用財產	4,962,068	107,596	82	128,511	4,936,875

(单位:百万円)

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
## 附属明细章

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① たな卸資産の明細

工程名称	项目名称	金额(单位:百万円)
本年度增加额	本年度减少额	强制辞画减	本年度未残高
工程材料品	25.781	21.098	20.012	-	26.867
修理用品品	6	1	0	-	7
燃料	1	-	1	-	-
维修器	-	4	-	-	4
合计	25.789	21.104	20.013	-	26.879

## ② 未収金の明細

未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
受託工事費未收金	地方公共団体	7,432
還付消費税	一般会計国税収納整理基金	873
その他未収金	民間事業者等	10
合計	8,317

## ③ 貸付金の明細

貢付金の明細

貨付金の明細
貨付先	前年度末後高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末後高	貨付事由
港湾管理者等	25,854	1,493	1,946	25,402	埠頭整備等資金貨付等
公益法人	70,010	1,348	4,492	66,866	埠頭整備等資金貨付等
民間事業者	15,689	86	1,281	14,493	港湾事業資金貨付等
合計	111,554	2,928	7,720	106,762

(单位:百万円)

## ④ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值加额	群偏差额(本年度残生分)	本年度末残高
有形固定资产
国有财产
普通财产
土地	3.251	171	1.375	-	-	2.048
土木竹	0	-	-	-	-	0
建物	26	38	29	1	-	34
工作物	27	25	15	2	-	35
船舶	37	13	50	0	-	0
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设及协定	-	-	-	-	-	-
小计	3.344	250	1.471	3	-	2.119
行政财产
土地	57.446	148	262	-	-	57.332
土木竹	32	0	0	-	-	32
建物	16.326	1.305	211	684	-	16.736
工作物	28.461	930	210	2.683	-	26.498
船舶	15.181	1.189	10	2.233	-	14.128
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设及协定	294	1.185	294	-	-	1.185
小计	117.743	4.759	987	5.600	-	115.913
国有财产合计	121.087	5.009	2.459	5.804	-	118.032
公共用财产
公共用财产用地	-	-	-	-	-	-
公共用财产建设	-	-	-	-	-	-
建设及协定	-	-	-	-	-	-
小计	-	-	-	-	-	-
物品	6.557	776	751	1.262	-	5.319
小计	8.557	776	751	1.262	-	5.319
有形固定资产合计	127.645	5.785	3.210	6.867	-	123.352
无形固定资产
国有财产	-	-	-	-	-	-
建筑加入楼	91	4	-	-	-	95
ソフトウェア	3.570	872	-	1.138	-	3.304
无形固定资产合计	3.662	876	-	1.138	-	3.399
有形固定资产:无形固定资产合计	131.307	6.661	3.210	8.005	-	126.762