Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が64.4％と極めて高くなっているが，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図16）。

図 16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成 21 年）

## （3） 空港·海港別

平成21年における日本人出国者数について，出国した空・海港別に見ると，空港を利用した出国者は1,524万225人で全体の98.7%を占めている。外国人の入国者(空港利用者が94.3%)に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成21年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は828万595人で空港からの出国者全体の54.3%，関西空港の利用者数が318万4,158人で20.9%を占めており，空港からの出国者全体の75.2%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，中部空港157万5,891人（10.3%），羽田空港78万22人（5.1%）の順になっている。

一方，平成21年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が15万8,845人で海港からの出国者全体の77.3%，下関港が1万6,284人で7.9%を占めており，海港からの出国者全体の85.2%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，大阪港6,816人（3.3%），横浜港5,430人（2.6%）の順となっている。

## 2 帰国者

平成21年の日本人帰国者総数は1,543万2,549人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,415万2,407人で全体の91.7%を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,295万5,679人で，全体の84.0%を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表15）。
表 15 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年
滞在期間	平成17	18	19	20	21
総 数	17,326,149	17,457,286	17,199,310	15,905,433	15,432,549
5 日 以 内	10,073,918	10,223,891	10,125,098	9,344,449	9,341,903
5日を超えて10日以内	4,503,407	4,480,153	4,370,202	3,935,729	3,613,776
10日を超えて20日以内	1,101,697	1,098,627	1,066,490	1,007,021	897,894
20日を超えて1月以内	381,627	379,317	356,190	342,367	298,834
1月を超えて3月以内	553,187	563,278	566,805	560,726	529,070
3月を超えて6月以内	305,489	311,045	316,000	319,749	324,165
6月を超えて1年以内	264,511	267,240	268,808	270,411	290,320
1年を超えて3年以内	119,516	114,578	113,569	111,398	124,015
3年を超える	16,357	12,965	10,323	8,354	7,479
不 詳	6,440	6,192	5,825	5,229	5,093
# 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

# 第1節◆不法残留者の状況

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成22年1月1日現在の我が国における不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は，21年ぶりに10万人を下回る9万1,778人であり，21年1月1日現在の11万3,072人と比べて2万1,294人（18.8%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて20万6,868人(69.3%)減で，一貫して減少している。

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，総合的な不法滞在者対策の効果によるものである。

違反調查風景

なお，この数に不法入国者の推定数約1万3千人から2万2千人を加えると，約11万人の不法滞在者が我が国に潜伏していると見られる。

## 1 国籍（出身地）別

平成22年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が2万1,660人で最も多く，全体の23.6％を占めており，以下，中国1万2,933人(14.1%)，フィリピン1万2,842人(14.0%)，中国（台湾）4,889人（5.3%），タイ4,836人（5.3%），マレーシア2,661人（2.9%），ペルー2,402人（2.6%）の順となっている（図17，表16）。
表 16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

年月日 国籍(出身地)	平成3年5月1日	4年5月1日	5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日
総数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778
韓国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660
中国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661
ベルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396	2,402
シンガポール	1,435	1,712	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556	3,216	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796	1,952
インドネシア	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926	6,354	5,096	3,126	1,820
その他	45,685	86,215	79,123	73,120	68,521	67,526	68,047	65,476	61,692	58,092	54,849	54,299	55,308	55,688	52,791	46,721	39,205	34,681	27,797	23,676

(注) 表中「中国」には, 台湾, 香港, その他を含まない。

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，22年1月1日現在の順位は韓国が最も多く，次いで中国，フィリピン，中国（台湾），タイとなっている。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は，「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものに対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少し
(人)

## 第1部

ており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。フィリピンは10年以降減少していたが，15年から18年にかけて増減を繰り返し，19年以降は減少している。インドネシアは，3年5月1日から一貫して増加していたが，17年以降は減少傾向にある。

## 2 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が6万3,169人で最も多く，全体の68.8％を占めている。以下，「興行」4,120人（4.5%），「留学」3,610人（3.9%），「就学」2,232人（2.4%），「研修」1,621人（1.8%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は1万3,482人（17.6%），「興行」は895人（17.8%）減少している。「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き，「就学」も6年5月1日以降減少傾向にあり，「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後も引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月以降減少に転じている（表17）。

表 17 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留资格	平成17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日
総 数	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778
短 期 滞 在	139,417	134,374	117,289	102,069	76,651	63,169
興 行	11,319	10,052	8,162	6,624	5,015	4,120
留 学	8,173	7,628	7,448	6,667	5,090	3,610
就 学	8,506	7,307	5,281	4,311	3,186	2,232
研 修	3,648	3,393	3,333	3,136	2,561	1,621
その 他	36,236	30,991	29,326	26,978	20,569	17,026

## 第2節◆退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## ① 退去強制事由別

平成21年に退去強制手続を執った入管法違反者は3万2,661人で，20年と比べて6,721人減少している。このうち，出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は8,958人であった。

退去強制事由別内訳を見ると，不法残留2万5,503人（78.1%），不法入国5,373人（16.5%），資格外

活動 810 人（2.5%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

国籍（出身地）別では，中国が9,522人（29.2%）と最も多く，7年連続で第一位となった。次いで，フィリピン6,370人（19.5%），韓国3,934人（12.0%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表18，19）。

なお，平成21年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は2万6,545人で全体の81.3%を占めている。

摘発風景
表 18 退去強制事由別の入管法違反事件の推移

(人)

年 退去強制事由	平成17	18	19	20	21
総 数	57,172	56,410	45,502	39,382	32,661
不 法 入 国	11,586	10,441	7,454	6,136	5,373
不 法 上 陸	690	506	342	253	186
資 格 外 活 動	1,890	1,736	1,409	1,153	810
不 法 残 留	42,254	42,829	35,417	31,045	25,503
刑 罰 法 令 違 反 等	752	898	880	795	789

不 法 就 劳 者	45,935	45,929	36,982	32,471	26,545

表 19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	57,172	56,410	45,502	39,382	32,661
中 国	17,252	16,269	11,981	10,963	9,522
フ イ リ ピ ン	9,627	10,420	9,185	7,847	6,370
韓 国	8,050	8,128	6,560	4,993	3,934
タ イ	3,388	3,294	2,467	2,020	1,832
イ ン ド ネ シ ア	2,000	2,443	2,153	2,284	1,632
ベ ト ナ ム	1,130	1,407	1,571	1,708	1,373
ペ ル 一	1,194	1,306	1,068	1,064	1,216
ス リ ラ ン カ	1,204	1,624	1,449	1,432	1,171
ブ ラ ジ ル	912	661	663	537	536
バ ン グ ラ デ シ ュ	1,529	1,295	975	745	525
そ の 他	10,886	9,563	7,430	5,789	4,550

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## （1） 不法入国

平成21年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者（注）数は，20年と比べて763人（12.4%）減少して5,373人となり，入管法違反者全体の16.5％を占めている。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，水際対策の効果が現れているものと思われる。

国籍(出身地)別に見ると,中国が1,648人で最も多く全体の30.7%を占め,次いでフィリピン1,237人（23.0%），韓国427人（7.9%）の順となっており，平成14年以降，これら上位2か国の順位に変動は見られないが，中国の占める割合が高く，その件数とともに大きな脅威となっている。

利用交通手段別に見ると，平成21年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は20年と比べて582人（13.0%）減少し3,880人となった。これは，不法入国者全体の72.2％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は20年と比べて181人（10.8%）減少し1,493人となった（表20，21，22）。
表 20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	11,586	10,441	7,454	6,136	5,373
中 国	4,960	3,999	2,410	2,020	1,648
フ イ リ ピ ン	2,074	2,059	1,624	1,376	1,237
韓 国	617	767	619	478	427
タ イ	1,139	988	680	503	416
ペ ル 一	255	299	243	261	377
イ ン ド ネ シ ア	172	232	281	260	269
イ ラ ン	402	432	382	248	174
バ ン グラ デ シ ュ	646	486	349	263	160
ス リ ラ ン カ	128	181	151	165	130
ミ ヤ ン マ 一	323	188	86	67	86
そ の 他	870	810	629	495	449

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	8,065	7,549	5,448	4,462	3,880
フ イ リ ピ ン	1,927	1,956	1,519	1,301	1,153
中 国	2,570	2,088	1,215	942	698
タ イ	1,065	934	633	471	387
ペ ル 一	255	298	241	261	377
イ ン ド ネ シ ア	171	232	281	259	266
そ の 他	2,077	2,041	1,559	1,228	999

(注) 表中「中国」には台湾, 香港, その他は含まない。

表 22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	3,521	2,892	2,006	1,674	1,493
中国	2,390	1,911	1,195	1,078	950
韓国	229	352	301	254	262
フィリピン	147	103	105	75	84
バングラデシュ	348	232	194	127	78
イラン	62	63	59	46	33
その他	345	231	152	94	86

(注) 表中「中国」には台湾, 香港, その他は含まない。

（注）不法入国者とは，入管法第3条第1項の規定に違反して本邦に入った者をいう。同項においては，有効な旅券を所持しない外国人（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）（同項第1号）及び入国審査官から上陸許可の証印若しくは第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有する外国人（同項第2号）は本邦に入ってはならないと規定しており，これに違反した者は不法入国者となる。したがって，有効な旅券や乗員手帳を所持している場合であっても，同項第2号に該当する場合は不法入国者となる。

## （2） 不法上陸

平成21年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は，20年と比べて67人（26.5%）減少し186人となったが，これは入管法違反者全体の0.6%であり，14年以降おおむね同様の割合で推移している（表23）。
表 23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	690	506	342	253	186
中国	374	231	137	58	50
タイ	32	21	11	9	18
トルコ	5	45	19	39	17
フィリピン	29	10	26	14	14
ミヤンマー	43	31	16	25	11
韓国	23	22	15	17	10
中国(台湾)	8	8	8	4	6
パキスタン	17	5	6	3	6
ベトナム	0	3	0	3	5
ロシア	33	10	15	7	4
その他	126	120	89	74	45

(注) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成21年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者数は20年と比べて5,542人（17.9%）減少し，2万5,503人となった。これは入管法違反者全体の78.1％に当たる。

国籍（出身地）別に見ると，中国が7,342人で最も多く全体の28.8％を占めており，次いでフィリピン4,960人（19.4%），韓国3,104人（12.2%），インドネシア1,350人（5.3%），タイ1,347人（5.3%）の順となっている（表24）。

表 24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	42,254	42,829	35,417	31,045	25,503
中国	11,301	11,295	8,811	8,326	7,342
イリピン	6,583	7,879	7,136	6,188	4,960
韓国	6,959	6,847	5,484	4,147	3,104
インドネシア	1,779	2,074	1,837	1,978	1,350
タイ	2,166	2,232	1,728	1,444	1,347
ベトナム	1,021	1,300	1,435	1,570	1,268
スリランカ	1,028	1,391	1,244	1,216	1,026
ペルー	919	971	792	779	812
ネパール	549	781	577	481	416
ブラジル	784	482	434	346	375
その他	9,165	7,577	5,939	4,570	3,503

(注) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成21年は20年と比べて343人（29.7%）減少し810人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の2.5%である。

国籍（出身地）別に見ると，韓国が306人で最も多く全体の37.8％を占めており，次いで中国266人（32.8%），フィリピン85人（10.5%）の順となっており，これら上位3か国で全体の81.1％を占めている（表25）。
表 25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	1,890	1,736	1,409	1,153	810
韓国	396	412	380	275	306
中国	357	469	395	369	266
フィリピン	862	399	297	189	85
中国(台湾)	22	34	48	48	25
バングラデシュ	13	13	13	26	18
ベトナム	19	32	49	56	15
タイ	15	14	14	14	14
ミャンマー	0	7	7	11	14
インドネシア	45	119	23	29	11
ネパール	4	18	21	35	10
その他	157	219	162	101	46

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## ② 不法就劳事件

## (1) 概况

平成21年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は2万6,545人で，入管法違反者全体の81.3％を占め，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。

このような状況は，今日の厳しい雇用情勢にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，これら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に86か国（出身地）に及び，依然として多国籍の状態にある。

国籍（出身地）別に見ると，中国が8,205人で最も多く全体の30.9％を占めており，次いでフィリピン4,845人（18.3%），韓国3,241人（12.2%），インドネシア1,557人（5.9%），タイ1,512人（5.7%）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.9％を占めている。ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表26）。
表 26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総	数	45,935	45,929	36,982	32,471	26,545
男	26,232	24,759	20,926	19,270	16,522
女	19,703	21,170	16,056	13,201	10,023
中	国	14,239	13,750	10,223	9,583	8,205
男	8,749	7,614	5,910	5,950	5,343
女	5,490	6,136	4,313	3,633	2,862
フイリピン	7,378	7,978	7,075	6,083	4,845
男	2,647	2,887	2,815	2,559	2,250
女	4,731	5,091	4,260	3,524	2,595
韓	国	6,514	6,696	5,315	4,077	3,241
男	2,274	2,232	1,977	1,555	1,306
女	4,240	4,464	3,338	2,522	1,935
インドネシア	1,844	2,286	2,034	2,162	1,557
男	1,297	1,521	1,438	1,568	1,230
女	547	765	596	594	327
タ	イ	2,816	2,650	2,013	1,694	1,512
男	1,158	1,159	985	903	822
女	1,658	1,491	1,028	791	690
ベトナム	900	1,189	1,318	1,473	1,152
男	490	630	756	887	741
女	410	559	562	586	411
スリラカ	1,024	1,440	1,264	1,278	1,042
男	898	1,270	1,117	1,150	946
女	126	170	147	128	96
ペル	一	894	927	785	786	932
男	588	609	518	532	652
女	306	318	267	254	280
バングラデシュ	1,405	1,176	907	702	490
男	1,328	1,114	873	670	473
女	77	62	34	32	17
ネパル	一	590	830	610	535	456
男	435	568	431	364	340
女	155	262	179	171	116
その他	8,331	7,007	5,438	4,098	3,113
男	6,368	5,155	4,106	3,132	2,419
女	1,963	1,852	1,332	966	694

(注) 表中「中国」には, 台湾, 香港, その他は含まない。

## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が1万6,522人（62.2%），女性が1万23人（37.8%）であり，男性の割合が増加している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が8,220人で最も多く全体の31.0％を占めており，次いで建設作業者3,938人（14.8%），ホステス等接客業3,323人（12.5%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホステス等接客業が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表27）。
表 27 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年
就
労
内
容	平成17	18	19	20	21
総	数	45,935	45,929	36,982	32,471	26,545
男	26,232	24,759	20,926	19,270	16,522
女	19,703	21,170	16,056	13,201	10,023
工	員	11,786	12,986	11,572	11,366	8,220
男	8,447	8,892	7,898	7,670	5,687
女	3,339	4,094	3,674	3,696	2,533
建 設 作	業 者	6,378	5,425	4,458	3,831	3,938
男	6,331	5,378	4,401	3,792	3,890
女	47	47	57	39	48
ホ ス テ ス 等	接 客 業	7,319	7,701	5,809	4,452	3,323
男	258	356	400	429	331
女	7,061	7,345	5,409	4,023	2,992
その他の労 務 作 業 者	2,858	3,307	2,792	3,092	2,461
男	2,264	2,502	2,190	2,342	1,899
女	594	805	602	750	562
ウェイトレス・バーテン	4,091	4,008	3,073	2,149	1,487
男	1,518	1,336	1,190	807	596
女	2,573	2,672	1,883	1,342	891
調 理	人	3,199	2,692	1,924	1,445	1,388
男	2,224	1,696	1,177	893	909
女	975	996	747	552	479
その 他	男	10,304	9,810	7,354	6,136	5,728
男	5,190	4,599	3,670	3,337	3,210
女	5,114	5,211	3,684	2,799	2,518

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が4,618人で最も多く全体の17.4％を占めており，次いで愛知県3,924人（14.8%），神奈川県3,522人（13.3%），千葉県2,784人（10.5%），茨城県2,448人（9.2%）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の66.8％を占めているが，一方で，愛知県，静岡県等の中部地区が不法就労者全体の22.9％を占めるなど，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認され，地方への分散化が続いていることも認められる（表28）。

表 28 稼動場所別不法就労事件の推移

(人)

年 都道府県	平成17	18	19	20	21
総 数	45,935	45,929	36,982	32,471	26,545
東 京 都	16,612	14,447	8,940	5,862	4,618
愛 知 県	3,415	4,597	4,724	4,801	3,924
神 奈 川 県	4,452	4,673	4,499	4,497	3,522
千 葉 県	3,555	3,773	3,021	2,824	2,784
茨 城 県	2,007	2,198	2,243	2,465	2,448
埼 玉 県	4,101	3,762	3,183	2,784	2,215
群 馬 県	1,919	2,359	1,961	1,980	1,375
大 阪 府	1,632	1,677	1,548	1,439	1,060
静 岡 県	1,167	1,255	1,243	1,092	800
栃 木 県	1,222	1,345	1,103	1,097	776
そ の 他	5,853	5,843	4,517	3,630	3,023
## 3 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審査手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

平成21年における違反審査の受理件数は3万4,247件であり,18年以降連続して減少している(表29)。

表 29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年 平成17	18	19	20	21
違反審査	受 理	57,569(286)	57,017(488)	48,647(2,918)	43,073(3,274)	34,247(1,234)
既 济	非 該 当	7	3	3	4	2
退去強制令書発付	32,284	31,393	26,215	22,179	16,312
口頭審理請求	12,446	11,471	9,205	10,639	7,071
出国命令書交付	12,227	11,100	9,691	8,477	9,041
未済,その他	605	3,050	3,533	1,774	1,821
口頭審理	受 理	13,002(518)	12,221(711)	10,101(846)	11,247(562)	7,607(506)
既 济	非 該 当	-	-	-	2	-
退去強制令書発付	137	126	134	166	104
異 議 申 出	12,056	11,196	9,361	10,515	6,876
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	809	899	606	564	627
裁決	受 理	12,533(461)	11,757(552)	10,037(639)	11,280(682)	7,456(561)
既 济	理 由 あ り	-	3	6	3	1
理 由 な し	11,922	11,018	9,245	10,593	6,630
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	611	736	786	684	825

また，平成21年における違反審査後の口頭審理請求件数は7,071件で，違反審査受理数の20.6%
に当たり、いずれも20年と比べて減少している（図18）。

図 18 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数も，平成21年は6,876件と減少している（表29）。

## （２）退去強制令書の発付

平成21年の退去強制令書の発付件数は1万8,436件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が1万2,130件で，全体に占める割合は65.8％と前年に比べ減少し，一方で，不法入国の割合は24.3％と増加している（表30）。

表 30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成17	18	19	20	21
総 数	33,520	33,202	28,225	24,442	18,436
不 法 残 留	20,764	22,136	19,403	16,966	12,130
不 法 入 国	9,427	7,880	6,188	5,125	4,473
不 法 上 陸	635	443	334	241	173
資 格 外 活 動	1,874	1,726	1,367	1,137	813
刑 罰 法 令 違 反	701	831	738	805	641
そ の 他	119	186	195	168	206

また，国籍（出身地）別に見ると，平成21年も，中国が5,558件で最も多く，全体の30.1％を占めており，次いでフィリピン3,139件（17.0%），韓国・朝鮮2,401件（13.0%）の順になってい
る（図19）。

図 19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

## （3） 仮放免

平成21年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，20年と比べて347件増加し2,265件となっている。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，20年と比べて18件増加し837件となっている（表31）。

表 31 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成17	18	19	20	21
収 容 令 書 に よ る も の	1,457	3,658	3,883	1,918	2,265
退去強制 令 書 に よ る も の	769	671	938	819	837

## （4） 在留特別許可

平成21年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は4,643人であり，20年と比べて3,879人減少している。減少の理由としては,不法残留者数が年々減少している中で,退去強制手続を執った者が20年よりも減少した（6,721人の減）こと等が考えられる。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人等と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成21年は不法残留が3,508件で最も多い。不法残留の占める割合は減少傾向にあり，21年は75.6％となっている。一方，不法入国・不法上陸
(件)

の占める割合は，ほぼ横ばいの傾向にあり，21年は19.3％となっている（表32）。

表 32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成17	18	19	20	21
総 数	10,834	9,360	7,388	8,522	4,643
不 法 残 留	8,483	7,096	5,586	6,521	3,508
不法入国·不法上陸	2,077	1,915	1,457	1,640	897
刑 罰 法 令 違 反 等	274	349	345	361	238

平成21年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が857件（18.5%），韓国・朝鮮が663件（14.3%）となっている（表33）。

表 33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

(件)

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	10,834	9,360	7,388	8,522	4,643
中国	2,211	1,827	1,304	1,669	857
韓国・朝鮮	1,807	1,523	1,106	1,416	663
その他	6,816	6,010	4,978	5,437	3,123

(注)表中「中国」には, 台湾, 香港, その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成21年の被送還者数は，20年と比べて5,690人（23.8%）減少し1万8,241人となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が5,475人で最も多く全体の30.0％を占めており，次いでフィリピン3,194人（17.5%），韓国2,423人（13.3%），タイ1,113人（6.1%），インドネシア885人（4.9%）の順となっている（表34）。

表 34 国籍（出身地）別被送還者数の推移

年 国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総 数	33,192	33,018	27,913	23,931	18,241
中 国	11,209	10,251	7,516	6,805	5,475
フ イ リ ピ ン	4,961	5,453	5,128	4,385	3,194
韓 国	3,962	4,193	3,798	2,873	2,423
タ イ	1,930	1,845	1,553	1,260	1,113
イ ン ド ネ シ ア	1,241	1,672	1,452	1,596	885
ベ ト ナ ム	564	864	1,018	1,023	709
ス リ ラ ン カ	821	1,139	1,090	1,046	684
ペ ル 一	542	655	518	495	674
バ ン グ ラ デ シ ュ	1,271	1,076	847	627	380
ブ ラ ジ ル	219	217	307	268	307
そ の 他	6,472	5,653	4,686	3,553	2,397

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の96.3％と圧倒的多数を占めている一方，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成21年における国費による個別の被送還者数は，438人となっている（表35）。
表 35 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成17	18	19	20	21
総数	33,192	33,018	27,913	23,931	18,241
自費出国	31,811	31,911	26,818	23,093	17,569
入管法59条による送還	1,177	852	690	407	200
国費送還(個別送還)	192	239	361	383	438
国費送還(集団送還)	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0
国際受刑者移送条約	12	16	44	48	34

(注1)「国費送還(集団送還)」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

(注2)「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のう

ち，平成21年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還した者は，20年の383人と比べて55人（14.4%）増加し438人となった。

また，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない。

送還風景

## （2） 自費出国

被送還者のうち, 平成21年に自費出国した者は20年と比べて5,524人（23.9%）減少し1万7,569人となった。

自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているものの，旅券，航空券又は帰国費用など送還に必要な要件が整っていない者が多く，送還までに時間を要するようになっている。このような者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取るように指導し帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表36）。
表 36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成17	18	19	20	21
総数	31,811	31,911	26,818	23,093	17,569
中国	10,621	9,831	7,274	6,686	5,390
フィリピン	4,810	5,340	4,988	4,242	3,096
韓国	3,912	4,155	3,763	2,836	2,402
タイ	1,865	1,766	1,503	1,214	1,084
インドネシア	1,224	1,663	1,438	1,549	878
ベトナム	558	861	1,011	1,008	695
スリランカ	766	1,089	1,021	986	667
ペルー	520	629	482	460	617
バングラデシュ	1,258	1,068	831	610	368
ブラジル	191	186	252	225	231
その他	6,086	5,323	4,255	3,277	2,141

(注)表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成21年は200人であり，20年と比べて207人（50.9%）の減少となった（表35）。

（注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。

## 5 出国命令事件

## (1) 概要

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，同年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した不法残留者が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させることとなる。なお，退去強制手続により送還された不法残留者の上陸拒否期間は5年のところ，出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間については，1年に短縮されている。

## （2） 違反調査

平成21年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は8,958人で，入管法違反者全体の27.4%を占めている。

## ア 国籍（出身地）別

国籍（出身地）別に見ると,中国が3,153人で最も多く全体の35.2%を占めており,次いでフィリピン1,322人（14.8%），韓国880人（9.8%），インドネシア701人（7.8%），ベトナム596人（6.7%）の順となっており，これら上位5か国で全体の74.3%を占めている（表37）。
表 37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成 21 年）

(人)

適条国籍(出身地)	総数	24-2-3	24-4-□	24-6	24-6-2	24-7
総数	8,958	0	8,480	191	1	286
中国	3,153	0	3,107	39	0	7
イリピン	1,322	0	1,169	40	1	112
韓国	880	0	854	5	0	21
インドネシア	701	0	640	50	0	11
ベトナム	596	0	577	0	0	19
ペルー	367	0	318	0	0	49
スリランカ	324	0	312	4	0	8
タイ	284	0	249	24	0	11
ネパール	201	0	193	3	0	5
マレーション	138	0	138	0	0	0
その他	992	0	923	26	0	43

(注) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が8,480人と最も多く全体の94.7%を占めており，次いで同法第24条第7号該当容疑が286人，同法第24条第6号該当容疑が191人の順となっている。

## (3) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成21年における出国命令事件の受理件数は8,958件であり，違反審査受理件数全体の27.4％と増加した。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理している。

## イ 出国命令書の交付

平成21年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は9,041人であった。

これを国籍（出身地）別に見ると、中国が3,200人で最も多く全体の35.4％を占めており、次いでフィリピン1,329人（14.7%），韓国・朝鮮885人（10.0%）となっており、上位5か国で全体の74.4％を占めている（表38）。
表 38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

(件)

年 国籍(出身地)	17	18	19	20	21
総 数	12,227	11,100	9,691	8,477	9,041
中 国	3,777	3,516	3,153	3,136	3,200
フ イ リ ピ ン	1,742	1,582	1,486	1,141	1,329
韓 国・朝 鮮	2,206	1,992	1,616	1,142	885
イ ン ド ネ シ ア	670	701	623	590	707
ベ ト ナ ム	304	343	359	472	603
ペ ル 一	254	250	239	212	367
ス リ ラ ン カ	295	349	312	238	327
タ イ	507	429	313	222	288
ネ パ 一 ル	165	212	133	131	200
マ レ 一 シ ア	324	214	196	123	139
そ の 他	1,983	1,512	1,261	1,070	996

(注)表中「中国」には, 台湾, 香港, その他は含まない。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国港において出入国記録カード（以下「EDカード」という。）1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されたところである。

入国管理局としては，難民認定制度を適正に運用するとと

難民旅行証明書

もに，組織及び審査体制を整備強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

（注）我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，また，57年1月1日に難民議定書に加入し，この難民条約と難民議定書は，57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第1節◆難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成21年に我が国において難民認定申請を行った者は1,388人であり，20年に比べ211人減少したものの，前年に引き続き高い水準で推移している（表39）。

表 39 難民認定申請数の推移

(人)

平成17年	18年	19年	20年	21年
申 請 数	384	954	816	1,599	1,388

申請者の国籍は47か国にわたり，主な国籍は，申請の多い順にミャンマー568人，スリランカ234人，トルコ94人，パキスタン92人，インド59人となっている。

また，申請者の申請時における在留態様は，正規在留者が521人（37.5%），不正規在留者が867人（62.5%）であり，不正規在留者のうち，自ら出頭して申請した者は317人（36.6%），収容令書又は退
去強制令書が発付された後に申請を行った者は550人（63.4%）となっている。

なお，申請者の約2割に当たる324人が，過去に難民認定申請を行ったことがある者である。

## 2 難民認定申請の処理

平成21年における難民認定申請の処理は1,848人であり，20年に比べ930人（約2.0倍）増加した。その内訳は，難民と認定した者22人，難民と認定しなかった者1,703人，申請を取り下げた者等123人であった（表40）。

表 40 難民認定申請の処理数の推移

(人)

平成17年	18年	19年	20年	21年
処理数	312	459	544	918	1,848

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成21年は過去最高の501人が在留を認められている（表41）。

表 41 庇護数の推移

(人)

平成17年	18年	19年	20年	21年
難民認定	46	34	41	57	30
人道配慮	97	53	88	360	501
庇護數	143	87	129	417	531

（注）認定の数は, 難民不認定とされた者のうち, 異議申立ての結果, 認定された数を含んだ数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成21年における仮滞在許可（注1）者は72人で、20年に比べ15人増加した。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は1,028人であるが，許可対象とならなかった者について，その主な理由は，

○本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…796人

○既に退去強制令書の発付を受けていたこと…476人

である（注2）。

（注1）「仮滞在許可」とは，不法滞在者である難民認定申請中の者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として，これら不法滞在者を始めとする在留資格未取得外国人から難民認定申請があった場合，入管法第61条の2の4第1項に定める要件に該当する場合を除き，その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度である。（注2）1人の申請者について許可しなかった理由が複数ある場合は，そのすべてを計上している。
図 20 難民認定申請の形態と手続

第2節♦異議申立て

## 1 異議申立て

難民認定制度が創設された昭和57年から平成21年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立ての総数は4,149件である。

平成17年から21年までの異議申立て件数の推移を見ると，17年以降は一貫して増加しており，21年は1,156件と20年と比べ2.7倍となっている（表42）。

表 42 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況の推移

年 区分	昭和57～平成15	16	17	18	19	20	21	総数
難 民 不 認 定	2,230	294	249	389	446	791	1,703	6,102
異議申立(異議申出)	1,470	209	183	340	362	429	1,156	4,149
裁 决	理由あり	11	6	15	12	4	17	8	73
理由なし	1,108	155	162	127	183	300	230	2,265
取下げ等	254	23	18	33	34	34	70	466

(注) 平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。