Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
○廃棄物再生利用等推進費	5,670,000	5,670,000	0
(項)廃棄物処理施設整備費	73,146,000	59,128,368	△14,017,632
廃棄物処理施設整備に必要な経費	73,146,000	59,128,368	△14,017,632
○廃棄物処理施設整備費	19,810,300	12,255,868	△7,554,432
○循環型社会形成推進交付金	53,335,700	46,872,500	△6,463,200
(項)生物多様性保全等推進費	3,352,567	6,804,442	3,451,875
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	3,352,567	6,804,442	3,451,875
○国際分担金等経費	159,451	1,205,449	1,045,998
·(新)生物多様性日本基金(仮称)の創設	0	1,000,000	1,000,000
·国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進
事業)	110,000	149,981	39,981
○生物多様性センター維持運営費	75,051	72,477	△2,574
○自然環境保全調査費	909,619	2,959,812	2,050,193
·自然環境保全基礎調査費	249,914	270,427	20,513
·地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費	402,605	603,067	200,462
·海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	18,490	41,053	22,563
·(新)原生的な自然環境の危機対策事業	0	9,999	9,999
·(新)国際生物多様性年関連経費	0	280,798	280,798
·(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタへ
ナ議定書第5回締約国会議関係経費	0	1,412,757	1,412,757
·(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	0	159,984	159,984
○国際協力推進費	146,589	165,779	19,190
○生物多様性保全推進支援事業費	130,000	242,000	112,000
·地域生物多様性保全活動支援事業	130,000	242,000	112,000
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
○自然環境学習等推進事業費	81,959	129,434	47,475
・(新)生物多様性国民運動関連事業費	0	54,893	54,893
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	78,637	108,307	29,670
○自然再生推進費	126,596	125,821	△775
○国立公園等管理費	134,952	254,412	119,460
・(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業	0	54,625	54,625
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	6,044	95,357	89,313
・国立公園内生物多様性保全対策費	24,567	38,981	14,414
○特定民有地買上事業費	244,259	244,148	△111
○山岳環境等浄化・安全対策事業費	120,000	120,000	0
○温泉の保護及び安全・適正利用推進費	28,029	25,127	△2,902
○動物愛護管理推進費	182,848	193,636	10,788
○自然環境保全技術等調査費	51,344	64,861	13,517
・国立公園等における大型獣との共生推進費	51,344	64,861	13,517
○鳥獣保護基盤整備費	101,550	109,356	7,806
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	40,192	47,999	7,807
○希少種保護推進費	279,318	280,706	1,388
○国指定鳥獣保護区対策費	22,473	22,462	△11
○野生生物との共生推進費	15,005	11,641	△3,364
○鳥獣保護管理対策費	86,219	75,771	△10,448
○外来生物対策費	55,724	84,594	28,870
○野生鳥獣感染症対策事業費	90,527	80,229	△10,298
○遺伝子組換え生物対策費	58,624	58,613	△11
(項)環境保全施設整備費	330,553	202,652	△127,901
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
環境保全施設整備に必要な経費	330,553	202,652	△127,901
○野生生物保護管理施設等整備費	282,652	202,652	△80,000
・国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	7,603	189,697	182,094
○生物多様性センター整備費	47,901	0	△47,901
(項)自然公園等事業費	10,502,310	10,223,173	△279,137
自然公園等事業に必要な経費	10,502,310	10,223,173	△279,137
・(新)皇居外苑濠水環境改善事業
(項)化学物質対策推進費	2,401,826	2,255,227	△146,599
化学物質対策の推進に必要な経費	2,401,826	2,255,227	△146,599
○国際分担金等経費	29,105	27,325	△1,780
○総合化学物質対策検討費	1,427,376	1,237,771	△189,605
・既存化学物質等安全性点検・評価事業	266,882	266,224	△658
・POPs(残留性有機污染物質)監視事業費	148,160	178,981	30,821
・(新)水銀規制に関する条約制定対応	0	50,939	50,939
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	889,266	896,734	7,468
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110,328	110,328	0
・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	241,095	284,062	42,967
○千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策	0	40,167	40,167
(項)環境保健対策推進費	14,720,320	14,487,558	△232,762
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
環境保健対策の推進に必要な経費	14,720,320	14,487,558	△232,762
・水俣病総合対策関係経費等	11,471,259	11,591,136	119,877
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	94,316	204,642	110,326
・石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業	40,850	65,249	24,399
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,841,000	9,624,000	△217,000
自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,841,000	9,624,000	△217,000
(項)環境・経済・社会の統合的向上費	1,312,684	1,251,053	△61,631
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,312,684	1,251,053	△61,631
○国等におけるグリーン購入推進等経費	317,973	222,265	△95,708
○国等における環境配慮契約等推進経費	47,265	43,033	△4,232
○環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費	7,699	24,554	16,855
○環境経済統合推進等経費	3,691	0	△3,691
○環境保全企業行動等推進経費	91,933	98,107	6,174
○社会の環境配慮の見える化検討調査費	17,412	6,659	△10,753
○公害防止計画策定経費	6,472	31,594	25,122
○持続可能な地域づくり推進費	52,196	95,953	43,757
・(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費	0	49,689	49,689
○環境パートナーシップ推進費	113,622	113,254	△368
○国際分担金等経費	155,000	155,000	0
○環境教育施策の推進対策費	424,988	386,660	△38,328
・国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	154,800	160,915	6,115
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
(項)環境政策基盤整備費	9,626,346	9,248,634	△377,712
環境政策基盤整備等に必要な経費	5,743,292	5,313,388	△429,904
○総合環境政策企画推進等経費	47,676	45,374	△2,302
○情報基盤の強化対策費	1,143,585	1,209,926	66,341
○(新)環境データの整備利用推進費	0	14,990	14,990
○環境研究連絡調整等経費	7,761	7,545	△216
○燃料電池自動車率先導入経費	27,169	20,160	△7,009
○環境基本計画推進経費	22,433	19,471	△2,962
○環境政策研究調査等経費	430,000	400,000	△30,000
・世界に貢献する環境経済の政策研究	400,000	400,000	0
○上海国際博覧会関係費	20,910	20,028	△882
○環境保全普及推進費	96,222	95,940	△282
○環境影響評価実施促進経費	169,142	202,797	33,655
・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等	0	29,126	29,126
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務償卻処理
経費	3,700,000	3,200,000	△500,000
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要
な経費	3,883,054	3,935,246	52,192
○衛星搭載用観測研究機器製作費	180,000	70,000	△110,000
○地球環境保全対策調査費	66,056	82,840	16,784
○気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築
等経費	237,403	336,093	98,690
○環境問題に対する調査・研究・技術開発各種調査
研究費	366,424	346,403	△20,021
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
・(新)農薬の大気経由による影響評価事業	0	80,088	80,088
○環境汚染等健康影響基礎調査費	339,430	346,952	7,522
・(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業	0	18,537	18,537
○化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	424,477	424,325	△152
○健康被害調査研究費	79,049	97,982	18,933
○公害防止等調査研究費	22,111	49,435	27,324
○子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	0	95,660	95,660
○環境技術開発等推進経費	278,180	265,905	△12,275
○環境研究技術等調査費	84,269	79,404	△4,865
○循環型社会形成推進科学研究費補助金	1,803,000	1,737,636	△65,364
(項)環境調査研修所	1,217,704	1,194,446	△23,258
環境調査研修所に必要な経費	621,474	629,018	7,544
○既定定員に伴う経費	369,540	356,218	△13,322
○環境調査研修所共通経費	251,934	272,800	20,866
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	596,230	565,428	△30,802
○環境保全調査・研修等共通経費	98,356	94,349	△4,007
○研修関係費	126,963	109,541	△17,422
○調査研究費	370,911	361,538	△9,373
(項)環境調査研修所施設費	266,802	639,089	372,287
環境調査研修所施設整備に必要な経費	266,802	639,089	372,287
○環境調査研修所施設整備費	266,802	639,089	372,287
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,113,736	1,989,869	△123,867
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な	2,113,736	1,989,869	△123,867
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
経費
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,292,205	12,127,614	2,835,409
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,292,205	12,127,614	2,835,409
・うち子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	0	3,044,612	3,044,612
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	533,880	291,941	△241,939
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	533,880	291,941	△241,939
(項)地球環境保全等試験研究費	954,775	771,131	△183,644
地球環境保全等試験研究に必要な経費	954,775	771,131	△183,644
○公害防止等試験研究費	616,052	460,607	△155,445
○生態系保全のための調査研究事業	26,578	0	△26,578
○地球環境保全試験研究費	312,145	310,524	△1,621
(項)環境研究総合推進費	5,115,000	5,269,000	154,000
環境研究総合推進に必要な経費	5,115,000	5,269,000	154,000
○環境研究総合推進費	5,115,000	5,269,000	154,000
(項)石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計
へ繰入	62,599	87,791	25,192
石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収
勘定へ繰入れに必要な経費	62,599	87,791	25,192
(項)廃棄物処理施設整備事業調査諸費	6,000	5,632	△368
廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経費	6,000	5,632	△368
(項)自然公園等事業工事諸費	545,690	494,827	△50,863
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	545,690	494,827	△50,863
(单位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
(組織)地方環境事務所	5,535,740	5,452,711	△83,029
(項)地方環境事務所共通費	3,831,012	3,605,544	△225,468
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,831,012	3,605,544	△225,468
○既定定員に伴う経費	2,798,183	2,626,037	△172,146
○增員要求に伴う経費	0	4,792	4,792
○地方環境事務所等の移転に必要な経費	0	3,980	3,980
(項)地方環境事務所施設費	46,270	50,074	3,804
地方環境事務所施設整備に必要な経費	46,270	50,074	3,804
○地方環境事務所等施設整備費	46,270	50,074	3,804
(項)地方環境対策費	1,658,458	1,797,093	138,635
大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	27,074	2,718	△24,356
○法施行費	2,718	2,718	0
○水質汚濁防止対策等経費	24,356	0	△24,356
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,202	49,082	△120
○産業廃棄物等処理対策強化費	19,774	19,654	△120
・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	2,813	2,813	0
○循環型社会形成推進事業費	29,428	29,428	0
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,427,740	1,596,763	169,023
○自然環境保全対策等経費	662,455	707,775	45,320
・国立公園内生物多様性保全対策費	30,186	29,080	△1,106
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	270,000	270,000	0
(单位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比
増
△減額
○野生生物等保護行政費	765,285	888,988	123,703
・特定外来生物防除等推進事業	327,487	348,699	21,212
・(新)COP10/MOP5開催に伴う希少種保全施策検
討事業	0	97,860	97,860
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	140,617	137,892	△2,725
○環境教育施策の推進対策費	140,617	137,892	△2,725
環境政策基盤整備等に必要な経費	13,825	10,638	△3,187
○地方環境事務所調査等経費	3,046	3,038	△8
○環境影響評価実施促進経費	10,779	7,600	△3,179
[一般会計合計]	216,286,303	207,183,662	△9,102,641

注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比較
増△減額
エネルギー需給勘定	41,971,153	38,716,051	△3,255,102
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	41,819,180	38,657,739	△3,161,441
温暖化対策に必要な経費	41,819,180	38,657,739	△3,161,441
○業務部門二酸化炭素排出抑制事業	1,060,000	460,000	△600,000
○家庭部門二酸化炭素排出抑制事業	2,203,713	1,634,681	△569,032
○運輸部門二酸化炭素排出抑制対策事業	202,384	174,806	△27,578
○京都メカニズムクレジット取得事業	19,278,472	19,056,745	△221,727
○排出量取引等推進事業	3,784,417	3,511,537	△272,880
・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策
等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	1,284,417	1,511,537	227,120
・国内排出量取引推進事業	2,500,000	2,000,000	△500,000
○温暖化防止国民運動推進事業	1,989,497	989,463	△1,000,034
○地域における二酸化炭素排出抑制対策推進	647,695	880,000	232,305
・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	235,500	350,000	114,500
○事業活動に伴う二酸化炭素排出抑制事業	515,608	548,438	32,830
・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定
事業	160,000	175,194	15,194
・カーボン・オフセット推進事業	146,164	189,117	42,953
・(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業費	0	28,565	28,565
・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業	0	40,000	40,000
○バイオ燃料等再生可能エネルギー導入促進事業	5,800,881	5,086,235	△714,646
・エコ燃料実用化地域システム実証事業費	1,710,000	2,355,000	645,000
・(新)温泉施設における温暖化対策事業	0	50,000	50,000
・(新)国際再生可能エネルギー機関分担金	0	49,235	49,235
(単位：千円)

事項	平成21年度
当初予算額	平成22年度
予算額(案)	対前年度
比較
増△減額
○低炭素社会形成促進事業費	2,024,900	1,170,000	△854,900
○地球温暖化対策技術開発等事業	4,311,613	5,145,834	834,221
・地球温暖化対策技術開発等事業	3,805,341	5,021,644	1,216,303
(項)事務取扱費	51,873	48,212	△3,661
事務取扱いに必要な経費	51,873	48,212	△3,661
(項)諸支出金	100	100	0
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費	100,000	10,000	△90,000
予備費	100,000	10,000	△90,000
## 2 転換期の国際通信

我が国の国際通信は，今日，大きな転換期にある。

すなわち，電気通信制度の改革により，国際電気通信分野では，一社独占体制の終焉とそれに伴う競争原理の導入から，新事業者の参入の進行という変革がもたらされている。

また，国際通信のサービス需要の面からは，従来の音声やテレックスを中心としたものから，ファクシミリやデータ通信を中心とした需要へと大きな変化をみせている。

一方，国際電気通信事業は，他の主権国家との間で運営される協同事業であるため，諸外国の通信政策と非常に密接な関係にある。特に，近年，多くの西側先進諸国において，電気通信分野での自由化政策の検討がなされるなど大きな変動がみられる。

さらに，我が国では，社会・経済活動の国際化が急激に進行しており，国際通信は，その基盤として不可欠な要素となっている。

ここでは，今日，内外の環境変化の中で大きく変わろうとしている国際通信の現状と今後の方向性について概観する。

## 2 —1 開放を迎える国際電気通信

今日，政治，社会，経済の国際交流があらゆる面で進んでおり、コミュニケーション手段としての国際通信は我が国にとって不可欠のものとなっている。国際通信において中心的な役割を果たしている国際電気通
## -206-2 転換期の国際通信

信に関しては，大きな変革が図られている。

ここでは，我が国及び諸外国における国際電気通信に関する政策の動向等について述べる。

## 2 —1—1 我が国の国際電気通信分野への新規参入

60年の電気通信制度の改革により，国際電気通信分野においても従来のKDD一社による独占に終止符がうたれ，競争原理が導入された。これは，主要先進国においては，米国及び英国に次ぐものであった。

## （1） 第一種電気通信事業分野への参入

60年の制度改正を受けて，61年には国際第一種電気通信事業分野への参入のための企画会社が2社設立され，62年11月，日本国際通信（株）及び国際デジタル通信（株）が，第一種電気通信事業の許可を受けた。

この2社には，英国の電気通信事業者をはじめ外国からの資本参加も行われている。また，海底ケーブル，衛星地球局等の電気通信設備を建設して，サービスを開始すべく，現在，準備が進められている。

62年11月の許可に係る電気通信設備として，日本国際通信（株）は，第3太平洋横断ケーブル等の海底ケーブルの回線を取得し，インテルサット衛星の通信回線の割当てを受けることとしている。また，国際デジタル通信（株）は，香港・日本・韓国ケーブルの回線を取得し，インテルサット衛星の通信回線の割当てを受けるほか，英国のケーブル・アンド・ワイヤレス（C&W）社及び米国のパシフィック・テレコム・ケーブル（PTC）社とともに北太平洋横断ケーブル（NPC）を新たに建設する構想を有している（Ⅱ－2－1－1表参照）。

## （２）国際特別第二種電気通信事業の実現

国際専用回線の使用態様が，国際通信の枠組みを定めている CCITT の D1 勧告により制限されているため，第二種電気通信事業者による国
Ⅱ－2－1－1表 新国際第一種電気通信事業者の概要

事業者名概要	日本国際通信(ITJ)	国際デジタル通信(IDC)
電気通信役務の種類	専用及び電話	専用及び電話
事業開始予定時期	専用 64年4月1日電話 65年2月1日	専用 64年5月1日電話 64年10月1日
計画している電気通信設備の概要	海底ケーブル日本・韓国間ケーブル沖縄・台湾間ケーブル(OKITA)第3太平洋横断ケーブル(TPC3)香港・日本・韓国ケーブル(H-J-K)沖縄ケーブル衛星地球局(千葉,山口)交換設備	海底ケーブル香港・日本・韓国ケーブル(H-J-K)北太平洋横断ケーブル(NPC)(構想中)衛星地球局(千葉,山口)交換設備

際通信サービスは，国際電話網，国際パケット通信網等の公衆網を利用して提供されていた。

しかし，近年の社会，経済の国際化に伴う国際通信の高度化・多様化の要請にこたえていくためには，公衆網の利用者としてサービスを提供するのみでは不十分であり，利用者，事業者の双方から，国際通信部分についても第二種電気通信事業者が構築することが求められていた。この要請にこたえ，62年6月，電気通信事業法の一部が改正され，第二種電気通信事業者が条約等国際約束を遵守する義務を有することを法律上明確にし，さらに，第一種電気通信事業者が第二種電気通信事業者に対し契約約款によらずに回線を提供することを可能にすることにより，D1勧告に抵触することなく自由に，第二種電気通信事業者が高度な国際情報通信サービスを行うことが可能とされた。

63年4月末現在，5社の第二種電気通信事業者が米国の通信事業者と
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－1－2表 国際特別第二種電気通信事業者の概要

(63年4月末现在)

事業者名	国際第二種電気通信役務の種類等	提供地域	国際第二種電気通信事業の登録年月日
日本電気牀	データ伝送(電子メール)	全米 国	62.9.29(62.12.17)
ネットワーク情報サービス(牀)	データ伝送(電子メール, パケット交換)	全米 国	62.9.29(62.12.17)
国際ヴァン(牀)	データ伝送(電子メール, パケット交換)	全米 国	62.9.29(63.2.29)
日本イーニスエス(牀)	データ伝送(電子メール)	全米 国	62.9.29(63.1.27)
牀日立情報ネットワーク	データ伝送	全米 国	62.9.29
牀野村総合研究所	データ伝送	全米 国	62.10.9
日本情報サービス(牀)	データ伝送	全米 国	62.10.19
三井情報開発(牀)	データ伝送	全米 国	62.10.19
日本アイ・ビー・エム(牀)	データ伝送	全米 国	62.10.27
牀日本経済新聞社	データ伝送(電子メール)	全米 国	62.10.31(63.4.1)

（注）登録年月日欄の（）内は，サービス提供開始年月日である。

提携してこのような国際通信サービスを開始している（Ⅱ—2—1—2表参照）。

## 2 —1—2 電気通信に関する諸外国の動き

電気通信分野への自由化の導入やその検討は，我が国に限らず，諸外国においてもみられる。特に，最近ではISDN時代を展望した電気通信の役割と通信網の在り方等が主要な検討の対象となっている。同時に，
電気通信事業を戦略的産業として位置づけ，その育成を図る動きも著しい。

また，電気通信に関する各国の制度や政策は，その国の歴史的背景や特有の環境の中で形成されるので，各国の現状や制度自体を個別に分析する必要がある。

ここでは，我が国の主要な通信相手国における電気通信政策の動向について記述する。

## (1) 米国の動向

## 7 概况

米国の電気通信事業は，当初からほぼ一貫して民間企業により運営されてきた。

電気通信分野では，1960年代に至るまで競争の結果成立した自然独占が受認され，AT&T等による寡占状態が形成されていた。

電気通信事業は，このガリバー型寡占の弊害を防止する目的で，公正な料金での良質なサービスの提供及び他の事業者の競争阻害の防止等を目的とした規制が行われた。

その後，電気通信とコンピュータ利用との融合が進展するに伴い，FCC（連邦通信委員会）が中心となって推進したコンピュータ調査，司法省及び裁判所が推進した反トラスト訴訟の帰結としての修正同意審決等により，AT&Tの分割等が行われ，米国は，公正かつ有効な競争を推進した国の一つとなっている。

## イ 主要な動き

(1982年修正同意審決の見直し)

司法省が AT&T に対して提起していた反トラスト訴訟は，1982年，修正同意審決という形で決着した。

この結果，AT&Tの通信事業部門は，AT&T-C（長距離通信会社）
及び22の BOC（ベル系電話会社）に分割された。これにより，従来，ベルシステムと呼ばれていた垂直体制は解体したが，AT&Tは，その代償として分離子会社による高度サービス等への進出が認められた。

また，BOC は，長距離通話の提供，通信機器の製造及び情報サービスの提供が禁止され，LATA (Local Access and Transport Area) 内のサービスのみを提供できることとされた。

その後，1987年の同意審決の見直し時に，司法省はBOCに課した業務制限措置の大幅な緩和の勧告をワシントンD.C.連邦地裁に行ったが，同地裁は，勧告とは大幅に相違した内容の判決を下した。

その内容は，非電気通信事業への進出，情報サービスに関する規制の一部緩和以外は，BOCに課している制限を維持するというものであった。特に国際通信，長距離通信への進出については，BOCが市内通信分野で独占的支配を維持しており，この独占力を背景に反競争的な行為を行うおそれがあることを理由に，禁止を継続することとされた。

(第3次コンピュータ調査裁定)

FCC は，1980年に採択した第2次コンピュータ調査裁定において，電気通信サービスを基本サービスと高度サービスに分類し，高度サービス分野を非規制化した。同時に，AT&T及びBOCは，その分離子会社によって高度サービスの提供を認められることとなった。

その後，FCCは，AT&T及びBOCに課していた分離子会社要件に係るコスト等が両者の競争力を低下させているという主張を勘案し，これに代わる反競争的行動の抑止条件として，新たにONA（オープン・ネットワーク・アーキテクチャー）等の設定を目的とした裁定を行った。

これは，AT&T 及び BOC が自ら高度サービスを提供する場合と他の高度サービス提供事業者が両者の提供する基本ネットワークへ接続す
る場合との接続条件を平等にするため，高度サービス提供事業者が基本サービス部分を借用する条件を公開することを義務付けたものである。

これにより，AT&T 及び BOC は，高度サービス提供事業者に対して平等な相互接続を行うことを条件に，直接，高度サービスを提供することが可能となった。

(第2次コンピュータ調査裁定の国際適用)

第2次コンピュータ調査裁定の国際適用を検討してきたFCCは，1986年5月，以下の裁定を採択した。

① 国際公衆通信サービスを提供する高度サービス提供事業者に対してRPOA（認められた私企業）の資格を付与する。

② 海底ケーブルに空き容量を所有する国際通信事業者が高度サービス事業者及び国際通信サービス利用者へIRU（破棄し得ない使用権）を譲渡することを認める。

③ データ網識別コード（DNIC）の不足に対処するため，その割当に共有方式を採用する。

このような政策決定を踏まえて，米国は，国際 VAN に関する二国間協議を進め，我が国及びカナダとの間で国際 VAN の提供に関する合意が成立し，さらに現在，英国とも協議を行っている。

ウ 米国の政策の特徴

米国における規制は，支配的事業者である AT&T 及び BOC に法の規定による規制を課しているのに対して，競争事業者には，FCC が規制権限を留保しつつ，緩やかな規制を課しているという特徴がある。

これは，AT&T 及び BOC が，強大な市場シェア，あるいは独占市場を有しているため，競争を阻害することを予防するための措置である。

(2) 英国の動向

7 概况
## -212-2転換期の国際通信

英国では，1950年に電気通信事業が郵政省に一元化されて以来，1969年に事業の公社化は行われたものの，郵便と電気通信の一元的な運営体制が維持されていた。

1979年以降，英国の電気通信分野では，自由化と競争体制の導入，さらには，それに伴う産業育成と国際競争力の強化を目的とする政策が次々に打ち出された。特に，英国電気通信公社（BT）の民营化とマーキュリーの新規参入及び付加価値サービスの一般免許の公布により，英国の電気通信の自由化は大きく前進した。

英国の電気通信政策の特徴としては，事業の実施主体を2社に限定していること，市内，市外及び国際の全ての分野で競争の実現を指向していること，BTとマーキュリーに対する規制に差が設けられていることなどが挙げられる。

## イ 主要な動向

(1981年英国電気通信公社法)

1981年，電気通信の自由化を推進するため，以下を内容とする電気通信公社法が成立し，長期にわたった電気通信の一元的運営体制は，事実上，終了した。

① 郵便事業と電気通信事業の分離による BT の設立

② マーキュリーへの免許付与

③ 電話応答サービス，プロトコル変換，ビデオテックス等の VAN サービスを自由化するための一般免許の公布

## ④ 公衆網へ接続する宅内機器の段階的な自由化

(1984年電気通信法の成立)

政府は，自由化の一層の促進と国家財政の立て直しを目的として，公社形態であるBTの民营化等を図り，1984年電気通信法を公布した。

その主な内容は，BTを株式会社とし，政府が保有する株式の51％を
売却すること及び電気通信の規制・監督機関として電気通信庁（OFTE L）を設置することであった。

また，法案の審議の過程で政府は，①1990年までは基本電気通信事業者を2社に限定すること，②1989年までは通信回線の単純再販売を禁止すること，③国際専用回線の利用についてはCCITTの勧告を遵守することなどの重要な基本方針を表明した。

この法改正と基本方針により，英国の新しい制度的枠組みが作られ，現在に至っている。

(付加価値・データサービス免許の動向)

英国政府は，1987年4月，「付加価値及びデータサービスに関するクラス免許」を実施した。

この中で，国際専用線の単純再販売は禁止したが，VAN事業者が番号案内サービス，付加価値サービス及び英国と他の国の電気通信主管庁との国際協定に基づき，貿易産業大臣がこの免許のために定めるサービス等を提供することが認められた。

(今後の課題)

今までの自由化の議論のなかで，現在の制度について再検討が約束されている課題は，以下のとおりである。

① 回線の単純再販売禁止の見直し

通信回線の単純再販売の禁止は，1989年7月までとされており，その後，制限の在り方について議論される。

② 2 社独占政策の見直し

1990年11月までは，全国的な基本通信事業者をBTとマーキュリーの2社に限定する政策を取っている。この目的は，BTに対する有効な競争を確保するため，新規参入のマーキュリーの企業基盤を確立することにあった。
今後，マーキュリーの経営状況等を勘案して，政策の見直しが図られる。

## ③ BT の提供するサービスに対する利用者の不満

OFTEL の年次報告書によれば, BT のサービスに対する苦情が大幅に増加しており, 全体的にみて, 民营化後もそのサービスの向上は行われていないという判断を下され, 大きな課題となっている。

## ④ BT に対する料金規制方式の見直し

BT についての現行の料金規制方式は，1989年7月までとされており，OFTEL は，その規制方式の見直し手続きを進めている。

## （3） EC加盟諸国の動向

## 7 全体的動向

国家又は公企業による独占を前提とする電気通信事業を営んできたE C諸国は，前述の英国以外においても，電気通信政策の見直しの動きが顕著である。

EC 諸国について，その全体的な傾向を概観すると，電気通信の基盤となる設備の構築と基本サービスの提供については，国の責任分野であるとの認識がほぼ各国共通にみられる。

一方，体制面では，郵電分離，通信事業体の形態（公社化，民営化又はその他の自立性付与）等について見直しが行われようとしている。また，サービス提供面では，専用線利用の規制緩和，VANサービス提供の自由化，端末機器提供の独占の縮小等が進められている。

このような各国の動向をうけて，欧州共同体委員会（EC委員会）においても，「電気通信サービス・機器のための共同市場の発展に関するグリーン・ペーパー」（以下「グリーン・ペーパー」という。）が採択された。

$$ イ \quad グリーン・ペーパー $$
## (提言の要点)

グリーン・ペーパーでは、「EC 域内における強力な電気通信インフラストラクチャ及び効率的サービス発展のための基本的提案」として，サービスと端末機器の国境を越えた提供やEC全域の技術標準と規制緩和に焦点を合わせて，概要，以下の内容を提言している。

① 電気通信主管庁と新しいサービス提供者との間における実効性のある競争を確保するために，電気通信主管庁の規制機能と運営機能の分離を明定すること

② 基本サービス提供についての電気通信主管庁の独占的権利を容認すること

③ EC 域内において，電話サービスを除く全ての電気通信サービスの自由な提供を認めること

④ 全ての端末機器について自由な市場を創出すること

⑤ 全ての電気通信主管庁は，国際電気通信サービス提供者との接続を認めること

⑥ 競争市場にとって不可欠な標準ならびに技術仕様の作成のため，新しい欧州電気通信標準協会を設立すること

⑦ 競争サービスに対する内部相互補助を防止するため，電気通信主管庁による営利的サービス，私企業が提供するサービスについても厳格な審査を行うこと

## ウ 今後の課題

グリーン・ペーパーは，ECにおいて提言の権限しか与えられていないEC委員会によって採択された予備的性格のものであり，この提言が直ちにEC全体の電気通信政策となるものではない。

今後は，加盟各国間の実状を踏まえ，加盟国間の利害を調整していくことが大きな課題とされている。
## (4) 西独の動向

## 了概况

西独では憲法により，郵便及び電気通信事業は連邦政府の独占とされ，郵電分野に関する立法は連邦の専管事項であること，郵電事業の管理運営は連邦固有の行政としてブンデスポストで行われることが規定されている。

ブンデスポストによる郵電事業の経営上の特徴としては，郵電一体による内部相互補助，公的独占による公共経済的責務，国庫補助を排除した独立採算制等がある。

しかしながら，近年の急速な技術革新の進展，国際電気通信市場での世界的な激しい競争等により，プンデスポストの経営の在り方が競争力のある電気通信料金の設定の阻害，電気通信市場の需要抑制，情報通信市場の成長の阻害等を引き起こしているという意見が出されてきた。

このような状況に鑑み，政府は電気通信制度政府諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を設置し，1987年9月，電気通信制度の改革に関する答申を得た。

郵電省では，この答申をもとに，1988年3月，電気通信改革草案を発表した。

## イ 電気通信改革草案の主要な内容

電気通信改革草案の主要な柱は，監督主体と経営主体の分離，郵便事業と電気通信事業の分離及び電気通信市場での競争の拡大の3点である。

## (7) 監督主体と経営主体の分離

従来，郵電大臣が一元的に負っていた郵電省における行政責任とブンデスポストにおける経営責任とを分離する。

電気通信事業の経営組織体であるテレコム等は，経営の合理性に基づ
く行動が可能となるが，予算及び事業計画は，郵電大臣による認可を取得しなければならない。

## (イ) プンデスポストの3事業体への分離

ブンデスポストを3事業体に分離することにより，各事業の相対的自立化を図り，ブンデスポストによるインフラストラクチャの供給の維持と競争市場への対応能力の強化を図る（Ⅱ－2－1－3図参照）。

Ⅱ－2－1－3図 プンデスポストの組織構造案

Ⅱ-2-1-4 図 西独の新しい電気通信市場の構造案

☐：规制分野 ☐：非规制分野
## （ウ）電気通信市場での競争の拡大

電気通信市場における独占と競争の構造調整を競争拡大の方向で進めるが、ネットワーク、サービス、端末機器の3分野において、独占と競争の関係は異なる形態が選択される（Ⅱ－2－1－4図参照）。

① ネットワークの問題に関しては，電気通信インフラストラクチャに対する責任を維持するために，テレコムが独占的に設置，運営する。

② サービスの提供の問題に関しては，民間事業者は，テレコムから回線を借り，電話サービスを除くあらゆる種類の基本サービス及び付加価値サービスを提供することができる。また，競争原理導入の水準の違いに応じて，独占サービス（電話サービスのみ），責務サービス（例えば電報サービスのようにテレコムに提供義務を課されるが，民間の参入は自由であるサービス）及び自由参入サービス（届出等のいかなる規制も行われないサービス）の3つのカテゴリーに分けられる。

③ 端末機器の問題に関しては，規制のない競争が支配し，従来の本電話機の独占も撤廃されるが，テレコムは当面，製造分野へは進出しない。

## ウ 今後の動向

今後，この電気通信改革草案は，1989年1月の発効を目指して，関係省庁との調整，各州との協議を経て，閣議決定後，連邦議会に提出される予定である。

## （５）フランスの動向

## ア 概 沉

フランスの電気通信事業は，郵電省の独占下で提供されてきた。

フランスの電気通信サービスは，1970年代初めまでは先進諸国に比べて，電話普及率の低さ，高い故障率等から十分ではなかった。

これに対して政府は，第7次国家計画（1975～1979年）において，電
話網の拡充に重点をおいて多額の設備投資を行い，電話サービスは飛躍的に向上した。その後も，ビデオテックス，電子電話帳，通信衛星テレコム1の開発・商用化等を含むテレマティーク計画を実施するとともに，電話網のディジタル化を推進し，電気通信設備の充実に力を注いできた。

また，近年における我が国，米国，英国等に代表される電気通信分野への競争導入等の動向，国際電気通信分野での世界的競争の激化による国際通信料の値下げの必要性等から電気通信政策の見直しが進められている。

## イ 主要な動向

## (通信の自由に関する法律)

1986年，通信の自由に関する法律により，電気通信と放送に対する独立した規制機関として，「コミュニケーションと自由に関する国家委員会」（CNCL）が設立された。

また，同法により電気通信競争法を制定し，電気通信自由化の枠組みを作ることとされた。

## (電気通信競争法の草案の内容)

郵電省は，1987年9月，電気通信競争法の草案を発表し，CNCLに諮問した。

その主な内容は，以下のとおりである。

① 電気通信サービスを伝送される通信内容に処理を加えない「基本電気通信サービス」と「その他のサービス」に分け，前者を規制サービスとし，後者を完全自由化する。前者には電話，テレックス，パケット交換・回線交換データ伝送サービス及び専用線を含む。

② 規制・監督・許可権限を CNCL に与え，電気通信事業の規制と運営を分離する。
③ 電気通信総局は，1992年末までに全額国の出資になる電気通信国有会社等へ改組される。

④ 端末機器の認定，標準化の設定は従来どおり郵電省が行い，独立機関を設置しない。

ウ 今後の動向

フランスにおける電気通信分野への競争原理の導入，電気通信総局の経営形態の変更等については，現在，各方面で様々な検討がなされている。

## (6) 主要国の電気通信政策の特徴

世界の電気通信分野は，自由化の大きな潮流の中にあるが，各国の取る政策は，それぞれの歴史的な事業運営や制度の相違により異なっている。

## (基幹通信網等の競争と独占)

基幹通信網や基本サービスに関する政策は，我が国，英国及び米国のように競争を導入する国と欧州諸国のように独占を維持する国とに二分されている。

また，電気通信サービスを基本サービスと高度サービスに分類し，規制政策を構築する方法を採用する国の代表は米国である。

この方法は，両サービスの境界の不明確さがあると同時に，ISDN時代においては，サービスによる分類が困難になるという限界がある。

一方，わが国のように電気通信回線設備の所有と非所有で通信事業を分類する規制政策があり，カナダもこの政策の採用を表明している。

(地域分割)

我が国及び英国では，それぞれ公社の民营化に際して，地域分割の是非が論議されたが，結局，単一事業体のまま民营化された。一方，米国においては，AT&Tの分割により有効な競争状態の創出を目指した。
米国では長距離通信事業者間の公正競争を確保するため，分割後のBOCに対して，イコール・アクセスを義務付けた。

これは，AT&Tの利用者とその他の競争通信事業者の利用者では，ダイヤルの桁数が異なっていたため，BOCに対して両者の桁数を同一とするように交換機の改造を義務付けたものである。

また，MCI 等の新規参入事業者が BOC に対して 支払う 接続料金は，AT&T との相互接続条件が同等でないという理由で，AT&T より安いものとなった。その後のイコール・アクセスの進展により，AT&T 新規参入事業者が支払う 接続料金には，差がなくなってきている。また，電話加入者にもアクセス・チャージを課すことが決定された。

一方，英国では，ＢＴ・マーキュリー間における電話通信網の相互接続問題について，マーキュリーから一部接続に関する制限の解除についての要望が出された。これに対して，OFTELは，両者の網を無条件で相互接続すること，利用者のルート指定の便宜を図ること，コストベースによる接続料金とすることなどの裁定を下した。

我が国では，NTTが長距離と市内の両方のサービスを提供するため，NTTと新事業者との間の公正かつ有効な競争が行われるよう，NTTと新事業者との接続に関する問題等については，適切に対処する必要がある。
## 2 —2 国際化と国際通信の進展

我が国の投資，貿易，企業の海外進出等が伸びているが，これにあわせて，国際通信は，国際電話等を中心として58年頃から大幅な伸びが続いている。

ここでは，これら国際通信と密接に関係する投資等の現況を概観するとともに，国際通信の動向，企業を中心とする国際通信の利用動向等について分析を行う。

## 2 －2－1 国際化の現況

ここでは，投資，貿易，出入国等を中心に，我が国の社会，経済の国

Ⅱ－2－2－1図 業種別対外直接投資の推移

「財政金融統計月報」（大蔵省）により作成

（注）1. 海外不動産取得を除く。

2. 55年度までの不動産業は，その他に含まれている。
際化の現況について概観する。

## (1) 投資

## 7 対外直接投資の増加

企業の海外での事業活動の増大に伴い，我が国の対外直接投資は，近年急増している。

我が国の対外直接投資実績は，55年度までは，50億ドルに満たなかったものが，61年度には，223億2千万ドルに達した。

これを業種別にみると，金融，保険業や不動産業に対する投資が近年急速に伸びていることが特徴となっている（Ⅱ－2－2－1図参照）。

また，州別にみると，北米のシェアが，50年度の27.6％から61年度には46.8％，欧州のシェアが，50年度の10.2％から61年度には15.5％と大幅に伸びており，先進国に対する投資が特に目立っている（Ⅱ－2－2

Ⅱ—2—2—2図 州別対外直接投資の推移

「財政金融統計月報」（大蔵省）により作成
一 2 図参照）。

## イ 対内直接投資等の動向

外国投資家による対内直接投資は，50年代前半は年平均2億7千万ドル程度であったものが，50年代後半は年平均6億7千万ドル以上に達している（Ⅱ−2−2−3図参照）。

国籍別にみると，61年度，米国が4億8,800万ドルと全体の51.9％を占めている。

また，外国投資家による子会社・合弁会社の設立及び既存会社への新規参入の傾向を社数でみると，60年度は対前年度比9.9％増の679社で，50年度の254社に比べると2.7倍となっている。

国籍別にみると，60年度，米国が205社と全体の30.2％を占めている。

Ⅱ－2－2－3図 業種別対内直接投資の推移

「大蔵省国際金融局年報」（大蔵省），大蔵省資料により作成（注）60年度以降は，金銭の貸付を含む。
Ⅱ－2－2－4図 州別輸出額の推移

「外国貿易概況」(大蔵省)により作成

## (2) 貿易

## 7 输出

62年の我が国の輸出額は2,292億ドルで，50年（558億ドル）の4.1倍である。

これを州別にみると，北米，アジア及び欧州で全体の9割以上を占めている（Ⅱ－2－2－4図参照）。

## イ輸入

62年の我が国の輸入額は，1,495億ドルに達している（Ⅱ—2—2—5図参照）。

主な輸入相手国は，米国，インドネシア，韓国，オーストラリア等である。

## (3) 出入国
「外国貿易概況」(大蔵省) により作成

人の国際交流の面でも，日本人の渡航や海外赴任，そして外国人の来日が増加し，国際化が進んでいる。

## ア日本人の海外渡航

61年の出国日本人数は，対前年比11.5%増の551万6,193人であり，50年の2.2倍となっている。

このうち8割以上が観光等を渡航目的としているので，企業の海外進出と密接な関係があると考えられる海外支店等への赴任という渡航目的の出国についてみると，61年は，5万8,951人であった。

この渡航先を州別にみると，アジア，北米及び欧州で大部分を占めている（Ⅱ－2－2－6図参照）。

また，「海外在留邦人数調査統計」（外務省）によると，61年の長期滞在者数（在留邦人数から永住者数を除いたもの）は，25万1,545人であ
Ⅱ－2－2－6図 渡航先別出国日本人数（海外支店等へ赴任）の推移

「出入国管理統計年報」（法務省）により作成

り，50年の1.8倍となっている。

これを州別にみると、北米、欧州及び大洋州の伸びが大きい。

## イ 外国人の入国

61年の入国外国人数は，202万1,450人であり，50年の2.6倍であった。

このうち，商用目的の入国外国人数をみると，50年代後半になって急速に増加している（Ⅱ－2－2－7図参照）。

## （４）企業の現地法人等の設立

企業の国際進出の形態として現地法人の設立や海外支店や工場の設置がある。

## (現地法人の増加)

通商産業省の調査によると，53年度以降の現地法人数は増加傾向にある。業種別にみると，製造業では，現地法人数は増加しているものの，
Ⅱ－2－2－7図 商用目的の入国外国人数の推移

「出入国管理統計年報」（法務省）により作成

その構成比は減少傾向にあり，また，近年では，商業が4割近くを占めている（Ⅱ−2−2−8図参照）。

さらに，59年度の現地法人の州別分布状況をみると，アジア（中近東を含む。）及びアイリカ州（北米及び中南米）で全体の4分の3を占めている（Ⅱ－2－2－9図参照）。

(支店等の設置)

我が国の対外直接投資のうち，支店，工場等の設置等に係るものは，61年度には，対前年度比72.0％増の5億6,600万ドルで，50年度の4.3倍となっている。これを州別にみると，北米が2億8,900万ドルで全体の51.1％を占めているが，そのほとんどは，米国である。欧州は，1億
Ⅱ－2－2－8図 業種別現地法人数の推移

「我が国企業の海外事業活動」（通商産業省）により作成

6,700万ドルであり，国別には，フランス，西独，スペインの順となっている。

## 2 —2—2 国際通信の利用の推移

我が国の国際通信の利用は，国際化の進展とともに急増している。しかし，その利用傾向は，国際化の進展の様々な局面，あるいは近年の国際通信サービスの多様化，通信技術の革新等により，通信相手地域によっても，また，通信メディアによっても，その傾向は一様ではない。

ここでは，国際電話，国際テレックス，国際電報，国際郵便について，50年度以降の通信量（発着合計数）の推移を分析し，各通信メディアの通信相手先別（州別）動向と国際化の関係について述べる。
## 2 転換期の国際通信

Ⅱ－2－2－9図 現地法人の州別分布状況（59年度）

「我が国企業の海外事業活動」（通商産業省）により作成

## （１）国際通信サービスの動向

日本と海外の通信量は，全体的には年々着実に増加を続けているが，我が国の国際通信のこのような増加は，国際化の進展と密接な関係を有するものである。加えて，通信料金の値下げ，サービス対地の拡張等のサービス内容の改善，通信設備の拡充等も国際通信量増大の大きな要因である。

(国際通信における中心的なメディアの変遷)

50年度以降の国際通信については，電話の取扱数（61年度）は50年度の16倍に増加し，公衆データ伝送の取扱数も過去3年間で約10倍に急増している。反面，59年度まで増加を続けたテレックスの取扱数が減少に転じ，昭和40年代まで増加傾向にあった電報通数は，50年代以降，減少が著しい。

このように40年代の電報，50年代のテレックス，そして近年の電話・
2—2 国際化と国際通信の進展

Ⅱ－2－2－10表 国際電気通信料金の値下げ（54年10月以降）

実施期日	対象業務	値下げ総額	備考(平均值下げ率)
54.10.1	国際専用回線	10億円	第1次値下げ(11.0%)
54.12.1	国際電話国際テレクス	170億円
55.7.1	国際電話国際専用回線	58億円	第2次値下げ(4.0%)
55.10.1	国際テレビジョン伝送国際テーテル	2億円
56.4.1	国際テレクス国際専用回線国際電話	89億円	第3次値下げ(5.2%)
57.5.1	国際テレクス国際電話	149億円	第4次値下げ(8.1%)
59.4.1	国際テレクス国際電話国際専用回線国際テレビジョン伝送	124億円	第5次値下げ(6.7%)
60.4.1	国際テレクス国際電話その他	205億円	第6次値下げ(9.5%)
61.9.1	国際テレクス国際電話国際専用回線	276億円	第7次値下げ(13.1%)
61.12.26	国際専用回線(高速符号品目)	1億円
62.12.31	海事衛星通信(本邦海岸地球局料)	46億円	第8次値下げ(22.0%)
63.1.1	国際専用回線,国際公衆データ伝送海事衛星通信(船舶地球局設備使用料)

KDD資料により作成
ファクシミリというように，国際電気通信の中で中心的なメディアの転換が進んでいる。

(国際通信サービスの利便性の向上)

国際電気通信については，電話，テレックス，専用線等主要なサービスについて，54年10月以来，8回の料金値下げが行われている（Ⅱ－2－2－10表参照）。

例えば，米国あて国際ダイヤル通話の料金（3分間の通話料）を例にとると，54年の3,240円が現在は1,240円（平日昼間料金）に値下げされている（Ⅱ－2－2－11図参照）。

Ⅱ－2－2－11図 米国あて国際ダイヤル通話の料金（3分間）の推移

KDD資料により作成

（注）（　）内は値下げの年月日である。
Ⅱ－2－2－12図 国際通信網の発達一昭和63年6月現在一（50年当時と現在との比較）

2—2 国際化と国際通信の進展

太平洋地域