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## 第2章 米国

## 第1節 近時の刑事政策及び刑事司法実務の動向

## 1 刑事政策の基本方針の転換－拘禁刑重視から犯罪者の地域社会への再統合促進へ

## (1) 2007年第2の機会法の成立

米国では，1970年代に提起された犯罪者処遇の効果否定論(Martinson) $ ^{1} $ 以降，適正な応報（just desert）を基本として，犯罪者に対する厳格な刑罰の適用（get tough policy）及び犯罪者に対する監視の強化が大きな流れとなっていた。それは，自由刑の長期化，仮釈放の消極化又は仮釈放なき自由刑(最も厳しいものは，終身刑)，累犯者の処罰強化，性犯罪者の住所登録・公開制等などとなって現れた。その結果，米国の刑務所人口は1980年代から一貫して現在まで増加を続け，2007年末現在，229万3,157人が連邦・州・郡の刑務所に拘禁されている（3－2－1－1図，前年比1.5％増。既決囚は，153万2,817人で，人口10万人当たりの拘禁率は506人となっている。U.S. Department of Justice, Office of Justice Programs, Bureau of Justice Statistics web-site）。

①増え続ける刑務所人口と刑務所の維持・増設に要する政府の財政的負担の大きさ（全米の矯正施設に関する支出は，現状の施策を続けた場合，2007年から2011年の5年間に，現在の支出に加えて，最低限約270億ドルの追加支出が必要であると試算されている。Public Safety Performance Project, 2007），②刑務所釈放者の高い再入所率（釈放後3年間で，約半数が再収容され，約3分の2が再逮捕されている。Langan and Levin, 2002）などを踏まえ，連邦・州・郡などにおいて，多様な解決策が模索されてきた（近時，刑務所人口増加率は若干低下傾向にあり，2000年以降，刑務所釈放者数の漸増も見られる。Harrison and Beck, 2006）。

これらの背景の下，刑事政策の大きな転換を意味する連邦法である「2007年第2の機会法（the Second Chance Act of 2007）」が，2008年4月に成立した。同法の成立に際しては，連邦上・下院ともに，共和・民主の党派を超えた支援がなされ，いずれにおいても，ほぼ満場一致で法案が可決されるという，近年まれに見る状況が現れ，同法に対する全米
3－2－1－1図 米国の施設内処遇・社会内処遇人口の推移（1980年～2007年）

注 1 刑務所人口は，jail 及び prison の合計である。

2 出典 http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/glance/tables/corr2tab.htm

の期待の高さを裏付けるものとなっている（参考文献の Second Chance Act of 2007 関係参照）。

これは，従来の拘禁刑重視から，犯罪者の地域社会への再統合(re-entry)促進へと基本方針を変更するものである。具体的には，①刑務所収容者の早期釈放及び釈放者に対する矯正施設収容中及び釈放後の各種の支援（住居，職業，家族及び地域社会との糾の形成に関する支援）を強化することを通じて彼らの地域社会への再統合（re-entry）を促進することにより，刑務所再入所率を削減すること，②犯罪者の中で大きな比重を占める薬物関連犯罪者（薬物乱用者及び窃盗，傷害・暴行などが薬物乱用に起因するとされる者をいう。連邦矯正局担当者によれば，これらの者は，連邦刑務所収容者の約6割を占めるとされる。）に対する拘禁刑代替措置の適用を促進すること等によって，刑務所人口全体の削減と刑事司法制度全体に対する負担の軽減を図ろうとする。

また，同法は，刑務所が，結果的に，精神障害者に対する第一次的精神保健治療施設となっている現状の改善も目的としている。すなわち，州刑務所受刑者の56%，連邦刑務所受刑者の45%，郡の刑務所（local jail）受刑者の64%が何らかの精神疾患を抱えているとされていることから（2006年の司法省報告書），これらの者に対する精神医療の専門家と矯
正職員の連携による処遇充実を目指している。主要な疾患は大うつ病，躁うつ病そして薬物乱用に起因する精神疾患である（http://www.medicalnewstoday.com/articles/100675.php）。

2007年第2の機会法は，2008年4月9日に大統領の署名によって発効し，上下院にて，具体的な予算措置の内容について検討が進められている。同法は，犯罪者処遇の向上に寄与するプログラム等に対して，連邦司法長官（Attorney General）の予算付与を義務づけ又は付与権限を与えること，並びに連邦矯正局長に対して受刑者の社会再統合プログラム及び60歳以上の非暴力受刑者の釈放促進のための試験プログラムの創設を求めることを骨子としている。具体的な諸分野は，下記のとおりである。

(1) 連邦司法長官に予算付与が義務づけられるプログラム等

① 州及び郡の犯罪者再統合裁判所（reentry courts）

② 総合的かつ継続的な犯罪者再統合特別対策本部

③ 拘禁中の犯罪者に対する薬理学的薬物乱用者治療

④ 犯罪者に対する技術的職業訓練（technology career training）

⑤ 犯罪者の地域社会への再統合を支援する助言者業務（mentoring services）

(2) 連邦司法長官に予算付与権限が与えられるプログラム等

① 国立成人及び少年犯罪者社会再統合社会資源センター（National Adult and Juvenile Offender Reentry Resource Center）

② 拘禁刑代替措置としての薬物乱用者処遇プログラム

③ 拘禁中の犯罪者に対する学校教育及び職業教育を向上させるための方法に関する評価

④ アルコール及びその他の薬物の長期乱用者を削減するための実証的なプログラム

⑤ 成人・少年矯正施設収容中の犯罪者に対する薬物乱用者処遇を向上させるための動機付けのための予算付与（incentive grants）

⑥ 拘禁中の犯罪者に対する薬理学的薬物乱用者治療

⑦ 施設内で実施する拘禁中の未成年の親に対する家族処遇プログラム

⑧ 仮釈放並びに釈放後指導監督の違反及び取消に関する研究

## (2) 2007年第2の機会法と米国の刑事政策

2007年第2の機会法は，法的には，「1968年包括犯罪統制及び街頭安全法（the Omnibus Crime Control and Safe Streets Act of 1968）」を全面改正し，連邦政府に，犯罪者の再犯防止及び社会への再統合を促進するための予算の拠出権限を付与する連邦法である。

米国では，1960年代以降，犯罪対策は，一つの大きな政治問題であり続けており，歴代の大統領選挙や国政・地方の選挙に際して，効果的な犯罪対策・刑事政策の在り方が問われてきた。1960年代に指標犯罪（Index Crimes）が急増したことに対処するため，ジョンソン大統領は，1965年に，法執行及び刑事司法運営に関する大統領委員会(the President's
Commission on Law Enforcement and Administration of Justice）を設置した。この大統領委員会が，1967年に提出した17巻から構成される報告書で示された提言を具体化するための一環として，1968年包括犯罪統制及び街頭安全法が制定された。

この1968年法に基づいて，巨額の連邦予算を犯罪対策に配分するため，連邦法執行支援機関（the Law Enforcement Assistance Administration, LEAA）が創設された。LEAAは，1981年に廃止されるまで，警察（ダイヴァージョン・プログラムを含む）及び矯正分野（釈放準備プログラムを含む）を中心とした刑事司法の各分野に予算を配分した。LEAAの実績については，賛否両論があるが，その活動によって，刑事司法機関相互及び刑事司法機関と関連機関等の協働体制（多機関連携）が刑事司法分野に導入されたこと，LEAAによって支援された州・郡における犯罪・再犯防止関係プログラムの約70％が，連邦からの資金拠出廃止後も存続していたことなど，一定の成果も認められるとされている（Conklin, 1998, pp.532-）。

2007年第2の機会法の下では，州レベル以下の政府機関や民間団体が，2007年第2の機会法に掲げられた優先分野ごとに，それぞれ効果的とされるプログラム等の実施について予算を連邦司法長官に申請し，認められた場合，各地域における施策をそれに基づいて実施する。2009会計年度に，上下院合わせて，6,500万ドルの予算が計上されている。後記のメリーランド州モンゴメリ郡矯正局においても，そこで紹介するような多様な犯罪者の社会再統合プログラムの強化を，この2007年第2の機会法に図るべく，予算申請手続の準備中である。また，次述の「重大又は暴力犯罪者の社会再統合構想」は，この2007年第2の機会法の成立前から，連邦政府が犯罪予防及び成人，少年の犯罪者処遇プログラムについて，全米の各地域の実践に資金を拠出して，その効果検証を行ってきた大規模なプロジェクトであり，2007年法と同様の志向を目指している。

## (3) 重大又は暴力犯罪者の社会再統合構想

重大又は暴力犯罪者社会再統合構想（Serious and Violent Offender Reentry Initiative, SVORI）は，全米の69機関において，89の犯罪予防及び成人，少年の犯罪者処遇プログラム創設を資金面で支援する大規模な連邦プロジェクトであり，対象となったプログラムは，3年間で50万ドルから200万ドルの補助を受けることになっている（全般及び評価結果に関して，https://www.svori-evaluation.org 参照。）。

その目的は，受刑者の地域社会への再統合のために，各地域の必要性や各地域レベルの機関・団体等の対応力に適合した包括的なサービスを，州及び地方の機関が連携して提供するための枠組みの構築を支援することにある。それによって，受刑者（犯罪者）個人に関する成果として，①自己充足度（self sufficiency）及び生活の質（quality of life）の向上（就労，住居の確保，家族関係の安定，地域活動への参加），②健康の増進（薬物乱用改善，心身の健康増進），③犯罪性の減少（指導監督事項の遵守，再逮捕・再有罪宣告・再拘禁の減少）の実現を目指している。
その背景には，本節冒頭で紹介したように，刑務所人口の増加に対応した仮釈放者数増加にもかかわらず，仮釈放者の成り行きは極めて悪く，仮釈放成功率が45%であるのに対して，その失敗率は52%（再収容41%，所在不明9%）であり，仮釈放後3年以内に，約3分の2の仮釈放者が再逮捕されているという事実（Langan and Levin, 2002）への効果的対応に迫られていたことが挙げられる。

2007年5月までに，評価対象となった14州の成人・少年犯罪者2,500人以上に対して，SVORIによる出資プログラムの対象となった者の刑務所釈放後の追跡調査を行い，犯罪性の減少などに関する質問調査を釈放後3か月，9か月及び15か月の時点において実施済であり，現在も追跡調査は続けられている。その際，費用・便益分析も同時に実施されている。評価対象となっている州には，後記のメリーランド州も含まれている。

SVORI による出資プログラムが提供しているサービス対象分野は，釈放前サービスが28分野，釈放後サービスが30分野となっており，成人プログラムに関しては，その不足分をSVORIによる出資がかなり補っている。これに対して，少年プログラムに関しては，SVORIによる出資がなくとも，かなりサービスの提供体制は充実しているが，SVORIによって一層の充実が図られた分野も見られる。これらSVORIの出資の対象となっている分野は，実証的根拠に基づいて効果が認められた処遇やサービス分野が中心である（本編第1章3-1-2-1表から3-1-2-3表参照）。

成人プログラムの中で釈放前サービス（pre-release services）に関して，SVORIによる出資により大きな向上が見られた分野は，生活技能訓練，再犯危険性評価の実施，個別処遇及び釈放計画の立案であった。その釈放後サービス（post-release services）については，履歴書作成及び採用面接技能訓練及び就職支援の提供度が劇的に向上したほか，再犯危険性評価，個別処遇計画の立案，対象者の指導監督でも20～30％の実施率向上が見られた。

少年プログラムの中で釈放前サービスに関しては，もともと充実したサービスが提供されている場合が多いものの，カウンセリングについては，SVORIによる出資によって向上が見られたほか，再犯危険性評価の実施を含む他のすべてのサービス項目の実施が，おおむね95％以上の実施率となった。少年の釈放後サービスでは，カウンセリング及び家族再統合支援でかなりの向上が見られたほか，再犯危険性評価の実施を含む他のすべてのサービス項目においても向上が見られた。

SVORI による出資によって支援されるサービス及びプログラム群は，①連携及び指導監督，②釈放時の移行期支援（transition services），③保健サービス，④就労，教育，生活技能充実支援，⑤家族支援サービスである。

SVORI の支援対象となったプログラムについては，実施後3か月から9か月の時期に効果のピークが見られるものが多いので，釈放後1年以内の再犯危険性の高い期間に対応可能なプログラムが多く含まれていると考えられる。
## 2 刑事司法的観点からの社会資源の再配分

米国では，近時，「刑事司法的観点からの社会資源の再配分（justice reinvestment）」という考え方が，冒頭で紹介した2007年第2の機会法の制定などと同時に強調されており，そのための具体的手順等も司法センター（Justice Center）という連邦政府系機関の刊行物やウェッブ・サイトによって公開されている。

その考え方の要点は，本編第1章で紹介したRNRの原則と多機関連携の効率的運営を統合し，地域単位での効果的な犯罪防止対策の立案に応用したことにある。すなわち，RNRの原則は，再犯危険性評価によって，再犯危険性が高いと評価された者に，その者に最も適した内容と方法の社会資源（政府機関，民間団体，個人など処遇のための各種の資源）を集中的に配分することを求める原則である。そこでは，再犯危険性が高いと評価された者への社会資源の集中こそが，最も費用対効果（費用・便益分析）に優れていると考えられている。刑事司法的観点からの社会資源の再配分は，この考え方を地域単位で実現しようとする。

ところで，犯罪者の多様な動的再犯危険性に対応した幅のある処遇・介入・支援は，多機関連携によってのみ効果的に実現することができる。しかし，実際の犯罪者・非行少年の処遇や早期介入において機関間の連携や情報交換が不十分な場合，同じ地域の対象者に，同種の支援や介入が重なって投入され非効率な状態であったり，真に支援や介入が必要な地域に十分な社会資源の配分がなされていないなどの問題が生じている。

そこで，刑事司法的観点からの社会資源の再配分では，次の段階を踏んで，このような非効率を修正し，最も必要性の高い地域に，集中的に処遇・介入等のための社会資源が投入されるような体制を整備する。

① 第1段階 刑務所人口と受刑者が頻繁に帰住する地域における支出の状況を分析する（特定の地域に過大な支出が重ねて行われていないか調べる）。

② 第2段階 政策立案者（policymakers）に対して不要な支出を削減し，同時に公衆の安全を増大させるための選択肢（仮釈放やプロペーションの取消減少，最も効果の高い対象者を絞り込んで指導監督・支援のための社会資源を集中する等）を提供する。

③ 第3段階 支出削減額を算出し，その余剩分を受刑者が頻繁に帰住する地域に再投資する。例えば，そのような地域で放置されていた住宅を整備し，薬物乱用者処遇，精神医療，職業訓練そして教育などのサービスの連携を改善・強化することを通じて，その地域における生活の質を向上させ，地域全体としての犯罪率を削減する。それによって，再犯による刑務所再収容率の減少を実現する。

④ 第4段階 ③の施策の結果を測定し，実際にどの程度再犯率が低下し，対象地域の生活が向上した上，どの程度の額の矯正関係の費用が削減されたか等について，多機関連携状況の良否等も含めて評価し，更なる改善策について検討する。

この考え方に基づいた刑事政策の充実による具体的な成果については，カンザス州，テ
キサス州, コネティカット州等の例が, 具体的な算出額の掲示とともに, 前記司法センターのウェッブ・サイト等（http://justicereinvestment.org）にて閲覧可能である。

## 3 治療的法学の隆盛と問題解決型法廷

治療的法学（therapeutic jurisprudence, TJ）は，法の治療主体としての機能（the role of the law as a therapeutic agent），すなわち，法の適用が感情面及び心理的な福利（psychological well-being）に与える影響（治療的影響と反治療的影響）を分析する学問である（Wexler, 1999）。ここで法とは，実体法だけでなく，手続法や法適用の過程，法の運用に関わる人たちの法運用場面における行動なども含む。治療的法学は，1980年代に精神保健法の適用領域における法律の機能不全等の改善に関する学問的研究から始まった。1990年代に入って，刑事司法手続やドラッグ・コート，ドメスティック・バイオレンスへの法的対応（DV コート），ティーン・コート等にもその考え方が応用されるようになった（ドラッグ・コートと治療的法学の関係を論じた著名な論文として，Hora, Schma and Rosenthal, 1999）。その頃から，単なる学問的研究ではなく，行動科学（behavioral science）の成果とも結びついて，法律家の役割の再構成（reframe the role of the lawyer）など刑事司法実務改善のための一つの方策としても考えられるようになった。それは，法的な諸問題に対して，創造的な対応策を模索し，問題解決手法（problem solving approach）によって対応することを促した。そして，ドラッグ・コートやDV コート等は，問題解決型法廷（problem solving court）としてその機能や効果が実証的に研究されるようになった。問題解決型法廷に関しては，ドラッグ・コートが，薬物乱用者に対する実証的に効果が確認された処遇方法として，全米，オーストラリア，英国²等で展開を見せているほか（本編第1章，3－1－2－1表から3－1－2－3表），地域に根ざした刑事司法の一部となって，後記のレッド・フック地域司法センターなどで採用された。後者については，レッド・フック・モデルとして，全米，英国（リバプールの例は，本編第4章参照），オーストラリア（メルボルンの例は，本編第5章参照），カナダなどで展開されている。

治療的法学の特徴としては，次の3点が指摘されている（小林，2004）。

## ① 柔軟性と補完性

柔軟性は，法の治療的な機能を探索的に検討する見方や討論の場を提供しようとすること，補完性は，現行の刑事司法制度を損なうことなく（例えば，適正手続の保障を維持し
つつ)，法の治療的機能を高めようとすることを意味している。

## ② 学院性

行動科学との緊密な連携の下，その知見を積極的に活用して，法の治療的な機能を高めようと志向することを意味している。具体的には，認知行動療法の手法を刑事司法手続において裁判官や刑事弁護人が用いることにより，被告人の改善と再犯減少を図ったり（ドラッグ・コート），手続的公正（procedural justice）に関する社会心理学の知見を活用して，裁判官や刑事弁護人が被告人の意見に耳を傾け，彼らに敬意を持って被告人の長所に重点を置いた対応をすることで，プロベーションの遵守事項に対する被告人の遵守を促進する（DVコート，ティーン・コート等）等である。

## ③ 司法機関と行政機関及び地域社会との連携の必要性

犯罪者の心理的な福利を増進するサービス提供を実現するためには，司法機関と行政機関及び地域社会の民間団体等との密接な連携が必要である。そのために，司法機関は，従来の中立的な仲裁者としての役割から脱却して，主体的なケース・マネージャーとして福祉的な役割を担う。この考え方は，地域に根ざした刑事司法が目指すものであり，後記のレッド・フック地域司法センターの指導原理となっている。

## 4 地域に根ざした司法

地域に根ざした司法（community justice）は，前記の治療的法学の考え方の具体化の一つであり，地域に密着し，地域と共に歩む，顔の見える裁判所を目指す考え方である。このような考え方が適用される地域では，多機関連携体制によって，生活のための犯罪（QOL crime），薬物関連犯罪，器物損壊や軽犯罪（misdemeanor）など低次元の犯罪（low level crime）が多発する地域全体の生活レベルの向上を図り，結果として，その地域全体の犯罪率の減少，地域住民の福祉の向上が図られることになる（具体例は，後記のニューヨーク市のレッド・フック地域司法センターの項を参照）。
## 第2節 継続的処遇の実現

## はじめに

前節で詳述した犯罪者の地域社会への再統合(re-entry)促進を具体化するためには，継続的処遇（through care）実施体制の整備が不可欠である。継続的処遇には，①施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行，②満期釈放時の支援充実，③社会内処遇終了時のアフターケアの充実が含まれる。ここでは，今回の実地調査を踏まえて，それらに関する連邦行刑局による全米単位の取組及びメリーランド州モンゴメリ郡矯正保護局における具体的実践について紹介する。

## 1 連邦行刑局による取組

刑事司法制度の中を，段階を経て時系列的に移動する犯罪者に対し，一貫した方針の下，処遇及び支援を提供するためには，統一された方針の策定と時系列的に関与する機関との間での情報共有が不可欠である（本編第1章）。この点を踏まえて，米国では，犯罪者の再犯危険性に関する統一された評価基準と評価方式（assessment tool）について，連邦矯正局と連邦プロベーション・サービスで共有し，かつ，評価の結果について，コンピュータ・データベース上でネットワークを通じて情報を共有する体制の構築が6年ほど前から進められ，2008年4月から全国規模での実施が始まった。情報共有に際しては，内容を常に最新のものとすること，各犯罪者が抱える再犯危険性（individual needs）に焦点を当てることに重点が置かれている。

生活環境の整備については，刑務所からの釈放後，普通の社会生活を始めるまでの中間処遇施設（transitional centers）として，全米に250か所の社会内再統合準備センター（①community-based reentry center，②residential reentry center）が設置されており，本人の釈放後の居住地に近いセンターが選ばれるように配慮されている（過疎地域を除く）。①長期居住型社会内再統合準備センター（community-based reentry center）には，180日を超えて居住する者を収容し，②短期居住型社会内再統合準備センター（residential reentry center）には，釈放前準備の最終段階として，180日以下の期間，居住する者を収容する。センターは，連邦矯正局の公式ウェッブ・サイトにて民間から募集し（Federal Business Operation, FBO），一定の条件を満たした施設を提供できる団体と国が契約する方式で運営されている（契約期間は，5年又は10年）。職員はすべて民間人で，施設によっては，矯正局職員が駐在している施設もあるが，運営自体はあくまで民間べースである。連邦矯正局は，施設運営費用を支払うほか（1日／1人あたり，$70から$120程度。金額の違いは，施設の設備の充実度及び収容している者の処遇困難度に応じて決定される。），定期的に監査を実施する。各センターは，地域に密着しているので，ローカルな社会資源の活用に資するほか，犯罪者の地域社会への再統合を促進する効果もある。各センターで
は，ジョブ・フェアー（Job Fair）という，収容者の就労斡旋及び地域への再統合促進のための催しが年2回開催されており，ここに，地元の企業経営者が参加して，収容者と面接し，前歴を知った上で雇用される場合がある。釈放後の雇用促進効果が期待されている。

## 2 メリーランド州モンゴメリ郡矯正保護局

ワシントン DC の北にあるメリーランド州モンゴメリ郡矯正保護局（MCDCR；Montgomery County Department of Correction and Rehabilitation）は，全米屈指の犯罪者処遇プログラムを提供していることで著名であり（その分野での賞を受賞している），今回は，その中でも継続的処遇の具体的実践について，事前に質問事項を送付した上で調査した。

## (1) メリーランド州モンゴメリ郡刑務所

## ① 概要

メリーランド州モンゴメリ郡刑務所（MCCF；Montgomery County Correctional Facility）は，モンゴメリ郡の刑務所の中では，最重警備（maximum security）施設である。訪問した2008年11月14日現在の在所人員750人（男89%，女11%），60％が未決収容者で，平均在所期間は31日である。既決収容者の刑期は18か月以下に限る（19か月以上は，郡ではなくメリーランド州の刑務所に収容される。）。年間入退所者数は，約16,000人である。

収容に係る課題の一つに，収容者の25％を占めるギャング・メンバーが他の受刑者に悪影響を与えないようにすることが挙げられていた。ギャング問題は，今回訪問したワシントンDCの全国刑事司法研究所（National Institute of Justice, NIJ）の研究官も指摘しており，後記のニューヨーク市の処遇現場においても大きな課題となっているなど，地域を問わず，この問題への対応が求められている様子がうかがえた。

## ② 薬物乱用者処遇

薬物乱用者の集中的居住型処遇を行っている区画では，刑務所内治療共同体（PBTC；prison based therapeutic community）の朝の集会を見学した。PBTC参加者は，18歳から29歳が中心で，定員は，男女それぞれ64名であるが，女子は，もともと収容者数が少ないので，定員に満たない場合が多い。体育館のような2階建ての広い建物で，中央が吹き抜けとなった広いスペースがあり，そこを各室2名収容の収容房が取り巻いている。朝の集会は，中央の広いスペースに，皆が椅子を持ち寄って車座を作り，各人が発言をする，NA（Narcotics Anonymous）スタイルで実施されていた。他の受刑者と居住・処遇環境が完全に分離されているため，集中が必要な薬物乱用者処遇を効果的に実施できる体制が整備されている。

ちなみに，刑務所内での薬物乱用者処遇（治療共同体又は外来）(Drug treatment in prison (therapeutic communities or outpatient))については，5.7%の犯罪減少効果と対象者1人あたり$7,835の便益が期待できるとされている（本編第1章，3－1－2－3
表）。

## ●参考－連邦刑務所における薬物乱用者処遇

今回，ワシントン DC の連邦行刑局にて薬物乱用者処遇に関して調査したところは次のとおりである。連邦刑務所収容者の約60％は，薬物関連犯罪を行った者で，RICO 法など不法薬物の製造・密売等にかかわったものから，末端の薬物乱用者まで幅広い犯罪者が収容されている。重点が置かれているのは，乱用者処遇であり，処遇プログラムは，三層構造で，いずれの処遇についても，本人の任意参加となっている。第1層（first layer）は，薬物教育，第2層（second layer）は，通所型処遇（non-residential, outpatient treatment），第3層（third layer）は，集中的居住型処遇（intensive residential treatment）である。薬物教育に参加し，完了すると（完了率84%），12か月の刑期短縮措置が受けられるので，これがプログラム参加への動機付け（incentive）となっている。

通所型処遇は，12週間から24週間で，当初60日から90日間は，集中的なグループ処遇を行う。薬物乱用者であっても暴力事犯は除外される。59本の専門的薬物乱用者処遇プログラムが，140か所の連邦刑務所で実施されており，年間の参加者は約7,500人，2008年11月13日現在で，約5,300人がプログラムを受けている。プログラムの内容は，認知行動プログラム（cognitive behavioral program）が中心で，対象者の処遇への積極的参加を促すため，動機付け面接（motivational interviewing, MI）の手法を活用している。

集中的居住型処遇は，刑務所内で他の収容者から分離した建物・区画において行う。25か月以上の刑期の者に限られ，合計500時間，一日3から4時間の高密度の集中的な処遇を9か月から12か月の期間実施する。処遇に際しては，回復した乱用者(ex-addicts)も処遇者として参加し，成果を挙げている。

## ③ 道德的再動機付け療法

道德的再動機付け療法（Moral Reconation Therapy, MRT）は，再犯減少効果が実証されている認知行動療法（本編第1章参照）の中で，マニュアル・研修体制の整備等が最も構造化されている3つの処遇プログラムの一つであり，MCCFでは，若年犯罪者の犯罪性向全般の改善のためにMRTをグループ処遇の一つとして活用している。ちなみに，MRTの実施に際して，それと同時に，複数の処遇プログラムが実施されることがあり，その中に，認知行動プログラムの一種である，窃盗防止（盗癖改善）プログラムが含まれることがある。この窃盗防止（盗癖改善）プログラムは，指定された訓練用テキストを用いて6課程（module）から構成されるグループ処遇であり，合計8時間のコースとなっている（http://www.moral-reconation-therapy.com/）。

## ④ 受刑者の就労支援（基礎教育，職業教育）

前記のように受刑者の基礎教育，職業教育が，釈放後の再犯減少に効果が認められることは実証されている（本編第1章，3-1-2-1表及び3-1-2-3表）。

MCCF の受刑者の就労支援・職業教育部門（MCCF Employment Center）には，全米
で唯一受刑者が時間を決めて自由に閲覧できるという図書館が設置されている（司書を配置）。

刑務所内就労支援プログラムでは，就労に必要な技能訓練のほか，外部の就労関係サイトが自由に閲覧できるコンピュータが10台ほど設置されており，担当者の指導を受けながら，それらのサイトにアクセスして，収容中から具体的な職探しができる体制が整備されている（電子化された履歴書の送信も可能）。このプログラムは，継続的処遇を実現するため，次述のフィートン就労支援センターに委託して行われており，同センターから職員が通所してプログラムを行っている。そのためMCCFからの釈放後，後記のモンゴメリ郡仮釈放準備センターなど各地の仮釈放準備センターを経て帰住する際，フィートン就労支援センターや帰住地により近い支援センター及びその支所などで，施設内処遇の情報を引き継いで，円滑な支援が実施できる体制が採られている。

これらとは別に，高等教育のクラスが設置されていて，高校卒業者でない者が，高校卒業程度検定試験（test of GED (general educational development)）の受験準備をするための教室も設置されている。合格すれば，高校卒業と同等の証書であるGED（general equivalency diploma）が授与される。GEDを所持していることは，米国では，就労の最低限の条件とされ，総合的な就労支援の一環として，計画的なプログラム運用がなされている。

## (2) フィートン就労支援センター

フィートン就労支援センター（Wheaton One-Stop Career Center）は，犯罪者に限らず，就労支援が必要な者が利用できる。特色は，福祉，医療，教育，住居等生活の基礎を形成し，安定化させるために必要な利用者のニーズに対応した関係機関・団体の職員が，一つのフロアに結集していることである。文字通り One-Stop で，ここに来れば関係機関を回らずとも，一度で来所者の多様なニーズに対応できるよう，密度の高い多機関連携体制が構築されている。前記の MCCF 就労支援・職業教育部門で就労支援を担当していた職員は，ここで，一般就労支援を担当する傍ら，MCCF に通って，受刑者の就労支援を行っている。

就労支援センター（One-Stop Career Center）は，連邦労働省傘下にある総合的就労支援センターで，全米に，本所が1,788か所，支所が1,133か所設置されている（就労支援センターのウェッブ・サイト http://www.careeronestop.org/）。

ここでは，犯罪減少効果が認められる青少年及び若年成人向けの総合的な就労支援・教育プログラムで，就労支援センターでも活用されているジョブ・コーツ（本編第1章第2節2）について紹介する。

## ◆成果を挙げている総合的就労支援・教育プログラムの例

① 名称

ジョブ・コーツ (Job Corps, 仕事部隊)
## ② 目的

経済的に不遇な環境にある青少年及び若年成人（16歳から24歳の者）に対する総合的な就労及び教育支援

## ③ 刑事政策体系における位置付け

第2次的犯罪予防（特定の集団に対する犯罪予防）及び第3次的犯罪予防（再犯防止）

米国連邦労働省所管の全米最大規模の総合的な就労及び教育支援プログラム

## ④ プログラム参加の手続

本人の自主的申請による参加。刑務所，保護観察所の担当官等との連携により，プログラム参加への情報提供が行われる場合もある。

⑤ プログラム等実施主体及び実施体制

連邦労働省（U.S. Department of Labor）

(参考) ジョブ・コーツのウェッブ・サイト http://jobcorps.dol.gov/

⑥ プログラム等又は機関・組織の開始（創設）時期・実施地域（場所）

1964年創設，全米に122か所のジョブ・コーツ・センターが設置されている。

## ⑦ プログラム等の適用対象

経済的に不遇な環境にある16歳から24歳の青少年及び若年成人で，米国市民又は合法的滞在者であり，一定の基準以下の所得であること。

## ⑧ プログラム等の実施内容

居住型コースの場合，全米のジョブ・コーツ・センターに居住し，24か月以下の期間，訓練・教育等を受ける。通所の場合も，24か月以下の期間，センターに通う。いずれの場合も，18か月以下のアフターケア期間，各種の支援を継続的に受けることができる。

センターでは，100種類を超える職業訓練（ビジネス工学，サービス業，保健，料理，建設，自動車整備等），体験就労訓練，基礎的な英語・数学教育，高校卒業程度検定試験（test of GED (general educational development)）準備，大学受験準備，独立生活技能・職場適応生活技能・社会生活技能訓練（independent living, employability skills and social skills training），具体的な就職支援，プログラム修了後のアフターケアなどが，各個人の適性・必要性に応じて，すべて無償で提供される。米国では，高校卒業資格を有していることは就労の最低限の条件とされており，検定試験の合格により，高校卒業同等資格証明であるGED（general equivalency diploma）が授与される。

居住型プログラムの参加者は，期間中，住居，食事，基礎的医療ケア，2週間ごとの生活費支給を受けることができる。プログラム参加期間中，薬物使用及び暴力事件のじゃっ起は厳しく制限され，違反は，直ちにプログラム打ち切りの理由とされる。
プログラムは、下記の4段階に分かれて、時系列的に進められる。

## (i) プログラム参加 (Outreach and Admissions)

プログラムの内容等全般に関する導入及びプログラム参加者としての責務，規則等について学ぶ。

## (ii) キャリア準備期間（Career Preparation Period）-60日

・職場適応生活技能（職場における対人技能，職業人として守るべき生活態度等），求職関連技能（コンピュータ操作技能，履歴書の書き方，採用面接の受け方等）について学ぶ。

・プログラム参加者とセンター職員が共同して，個人職歴開拓計画（personal career development plan, PCDP）を作成し，その具体化のための準備を開始する。

・身近にある就労支援センター（One-Stop Career Centers）を訪問し，具体的な求職の仕方等について学ぶ。

## (iii) キャリア育成期間（Career Development Period）

センター職員及び雇用主の協力を得て，プログラム参加者は，就労関連の技術や知識の教育，職場での対人技能及び問題解決技能訓練，社会生活に必要な技能訓練を受けた後，実際の求職活動及び1人で生活していくための準備に入る。

## (iv) 安定就労への移行期間（Career Transition Period）

参加者によって期間は異なるが，プログラム修了後の安定就労へ向けた移行期間で，就労継続のために必要な住居，通勤，家族支援について，必要な場合，ジョブ・コーツ・センターやジョブ・コーツ協力企業の支援を受けつつ就労継続を図る。また，プログラム修了後，13週間，6か月，12か月経過時に，センターからの調査に回答する。

## ●アフターケア期間

プログラム修了後18か月以下の期間内，センター等から各種の求職支援，就労継続支援を受けることができる。

## ⑨ プログラムの実績・効果

これまで約200万人の卒業生がおり，毎年約62,000人がこのプログラムを受けている。また，プログラム卒業生の約90％が，就職又は高等教育（大学など）への進学を果たしている。

無作為抽出によりジョブ・コーツ・プログラムに参加の機会を与えられた者（実験群）及びジョブ・コーツ以外の就労支援プログラムに参加の機会を与えられた者（統制群）とを30か月追跡し（調査対象者は，合計11,787人），インタビューにより比較した結果は，次のとおりである（Schochet et el., 2000）。

## (i) 再犯防止·减少效果
追跡期間中の逮捕率は，プログラム参加者全体の平均で22%減少した。16歳から17歳の参加者については，プログラム参加中で追跡調査の早い時期に減少率が最大となった（約40％の減少）。

## (ii) 生活の質（quality of life, QOL）の向上効果

週給が，プログラム参加者全体の平均で，他のプログラムに参加した統制群の者よりも約11%高かった。また，プログラム参加者は，高校卒業同等資格証明であるGEDの取得率が向上し，16歳から17歳の参加者では約80%上昇した。

## ⑩ 日本における活用可能性

再犯と無職の間に密接な関係が認められることは，本書第4編で紹介する日本のデータに照らしても同様であり³，ジョブ・コーツ・プログラムは，居住型を基本とした集中的かつ総合的な就労・教育支援プログラムの一つのモデルとして参考になると思われる。特に，本書第2編で詳細に触れた年齢犯罪曲線によれば，おおむね16歳から17歳の年齢層は同年代人口あたりの犯罪率が最も高いとされており，この年齢層の再犯率減少に効果が期待できるこのプログラムは，それらの者が成人になって以降の再犯者化を予防する上で効果的なプログラムであると考えられる。そして，このプログラムは，高校卒業同等資格証明の取得及び就労・生活関連の生活技能の取得を幅広く支援しており，職業訓練だけでなく，就労可能性及び就労継続性の基本レベルを高めるように工夫されていること，18か月という比較的長期のアフターケア期間が設定されており，安定就労継続のための支援体制が充実している点，日本において，2006年から始まった，法務省と厚生労働省との連携による，刑務所出所者等総合的就労支援対策の更なる内容の充実を図る上でも参考になろう。

## (3) モンゴメリ郡仮釈放準備センター

モンゴメリ郡仮釈放準備センター（MCPRC；Montgomery County Pre-Release Center）は，1968年に創設された施設で，1978年に現在の建物が建築され，2008年11月14日の在所者（resident）は，160名（うち，性犯罪者10名），年間の在所者累計約700名（2007年）である。住宅地の中にある施設で，まったく目立たない。ドアに鍵は掛かっておらず，門限は別として，入退出は自由である。逃走は，年間3名から5名程度である。提供しているサービスとしては，就労支援，家族再統合，アルコール・薬物のカウンセリング，AAやNAへの参加支援，結婚相談，宗教礼拝（worship）などである。ごく一部の性犯罪者に対しては，GPS内蔵装置の装着による電子監視を行っている（24時間監視センターが所内にある。）。
MCPRC 居住者は，郡だけでなく，州及び連邦刑務所からの仮釈放者も含まれる。若年犯罪者は，職業技能・教育程度ともに低く，態度の悪い者が多いので，かれらの就労には困難を伴うとされていた。

外部通勤制（work release）の形で仮釈放された者については，85％がセンター在所中に仕事を見つけて退所している。

訪問時は，まず，所長の司会で，MCPRC居住者10名（うち女性1名）との対話セッションを会議室にて行い，その後，同所長から施設概要の説明と資料の交付を受け，さらに4つある居住ユニットの一つを担当するマネージャーの付き添いの下，施設内を見学した（Unit 1若年及び高齢犯罪者，Unit 2性犯罪者，Unit 3長期受刑者－連邦刑務所からの釈放者。なお，女子は，区分なくまとめて女子Unitに収容。）。

対話セッションでは，当方が予め用意した2つの質問に，全員が答えたり，コメントをする形で進められた。質問は，①あなたが社会内で更生する上で主要な障害となることは何ですか（What is the major obstacles for you to rehabilitate in the community?）及び②あなたが社会内で更生する上で最も支えとなる人又は組織とは（Who will be the best person or organization to support your rehabilitation in the community?）である。①についての回答では，仕事を見つけることの困難性を挙げた者が4名，薬物・アルコール依存からの回復を挙げた者が5名，余暇の過ごし方，家庭を持つこと，適当な住居を探すことを挙げた者がそれぞれ1名であった（重複回答なので，10名を超える。）。②については，家族，宗教団体，労働組合，就労支援センター職員などが挙げられた。セッションを通じて感じたことは，正式の釈放前段階として，社会内にあるこのセンターに居住しているとはいえ，釈放後に不安を抱える者が少なくないこと，薬物依存からの回復には困難が多いこと，就労に係る問題の占める比重が重いことなどであった。

刑務所から仮釈放準備センターを経て，社会内処遇へ移行する際のモンゴメリ郡における多機関連携の下での継続的処遇体制は，3－2－2－1図のとおりである。
3－2－2－1図 受刑者の社会復帰支援の流れ（Jail Based Reentry） 米国メリーランド州モンゴメリ郡の例
## 第3節 地域に根ざした司法

## 1 裁判所改革センター

## (1) 裁判所改革センターの位置付け，組織，機能

裁判所改革センター(Center for Court Innovation, CCI)は，1998年に創設されたニューヨーク市所在のNGOであり，ニューヨーク州裁判所と密接な関係を保ちつつ，司法制度改革についてのskunkworks（秘密の）実験・開発部門の役割を担っている。予算は，約1,615万ドル（2007年），職員は，約150名である。予算の出資者は，ニューヨーク州政府（6％），ニューヨーク州統一裁判所システム（30％），ニューヨーク市（9％），民間寄付及び事業収入（15％），連邦政府（40％）となっている（2007年，かっこ内は出資比率。）。犯罪者処遇等関係への予算配分の比率は，ドラッグ・コート（15％），女性に対する暴力（25％），地域司法（20％），精神保健関係プロジェクト（5％），その他の問題解決型司法（Problem-Solving Justice） $ ^{4} $ のための調査等プロジェクト（15％），これら以外の重要分野（10％），そしてプロジェクト等の運営経費（10％）となっている。センターには，総務部門，調査・研究部門，開発部門，技術支援部門があり，調査・研究部門には，十数名の研究者が配属されている。また，25名が，後記のレッド・フック地域司法センターに職員として出向している。

NGO の位置付けに留めているのは，裁判所改革センターが行っている多様なプロジェクトが仮に失敗した場合であっても，それは，一NGOによる試験的な試みが失敗したとの釈明が可能で，そのことによって，裁判所本体の評価が下がるのを防ぐことができるからであるとされている。

このような裁判所改革センターの利点を生かして，センターでは，失敗から学ぶための研究プロジェクトも一般のリサーチと同時に行っており，既存の研究成果の一部は既に一
般書店で購入可能な書籍として発表し（Documenting Results, Research on Problem-Solving Justice, A collection from the Center for Court Innovation, 2007），専門誌にも論文を投稿している（Trial and Error: Failure and Innovation in Criminal Justice Reform, 2007）。

訪問調査時，センターの運営部長は，政府機関は，失敗を恐れる余り，積極的な施策に踏み出さない傾向が強いが，敢えてリスクを取る姿勢こそが，将来の成功を導く鍵であることを強調していた。政策が失敗する要因としては，次のものが挙げられる。

・発想の貧困さ

・実施体制の貧困さ，不適切な実践

·人的·予算的不安定要因

・実施担当者の内省の欠如

1993年に，ニューヨーク市のミッド・タウン地域裁判所（Midtown Community Court）で始まった裁判所改革は，そこでの成功を踏まえて，2000年にブルックリンのレッド・フック地域司法センター（Red Hook Community Justice Center）創設につながり（後記参照），相前後して，ハーレムやブロンクスなどでも地域に根ざした裁判所を核とする多様な犯罪予防・再犯防止のプロジェクトが進められている。

レッド・フック地域司法センターについては，その目覚ましい成果を受けて，レッド・フック・モデルとして，米国内はもとより，イギリスのリバプール（今回同時に調査した。本編第4章参照。），オーストラリアのメルボルン（今回同時に調査した。本編第5章参照。）でそれぞれ導入され，カナダのバンクーバーでも，この12月から同様の地域司法センターの運営が開始される。

## (2) 裁判所改革の基本コンセプト

・巨大な裁判所 (mega court) への集約体制を改めて，脱中央集権化 (decentralization) し，地域に密着し，地域と共に歩む，顔の見える裁判所を目指す。

・多機関連携体制によって，生活のための犯罪(QOL crime)，器物損壊，秩序違反などの低レベル犯罪（low level crime），薬物関連犯罪，軽犯罪（misdemeanor）が多発する地域全体の生活レベルの向上を図り，結果として，その地域全体の犯罪率の減少，地域住民の福祉の向上を実現する。

## (3) 問題解決型法廷の基本理念（principles of Problem-Solving Court）

## (ア) Collaboration（地域住民との協働）

裁判所は，国家だけでなく，市民に対しても同時に奉仕すべき機関であるとの考え方の下，地域住民との協働（community as a partner）を推進する。

## (イ) Better information（より良い情報提供・情報共有）

犯罪者の再犯危険性評価（risk and needs assessment）の結果は，裁判官，社会資源調整官その他関係者の間で幅広く共有する。