Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4－3－2－6表期間満了者の保護観察終了状況(非行名別)

① 保護観察終了時の家族関係

非行名	和	不和	その他
殺人既遂	2	1	1
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	3	-	1
殺人未遂・殺人予備	6	5	1
放火	10	4	2
総数	21	10	5

② 保護観察終了時の就学・就労状況

非行名	有職	学生	無職	病気療養等	不明
殺人既遂	-	1	1	2	-
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	3	-	1	-	-
殺人未遂・殺人予備	3	3	3	2	1
放火	6	3	3	3	1
総数	12	7	8	7	2

③ 保護観察終了時の保護司との接触状況

非行名	特段問題なし	接触はあるが，問題あり	接触なし	非該当
殺人既遂	2	1	-	1
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	3	-	-	1
殺人未遂・殺人予備	8	-	3	1
放火	11	1	3	1
総数	24	2	6	4

④ 保護観察終了時の遵守事項の遵守状況

非行名	守っている	守っていない
殺人既遂	3	1
嬰児殺・保護責任者遺棄致死	3	1
殺人未遂・殺人予備	8	4
放火	13	3
総数	27	9

注 1 保護観察が「期間満了」により終了した36人について調べたものであり，数値はいずれも実人員である。

2 保護観察が終了した日が属する月の状況を調べたものであるが，終了日が15日より前の場合は，その前月及び終了した日が属する月の状況である。

3 「学生」は，進学準備中である者を含む。

４「不明」は，所在不明である。

54−3−2−4表の脚注に同じ。

## 第3節 家庭内の重大犯罪をした少年の処遇をめぐる問題点とその対応状況

家庭内の重大犯罪をした少年の処遇をめぐる問題点として，「家族関係」，「就学・就労関係」及び「医療関係」をとりあげ，少年院調査・保護観察調査対象者における問題点の実情とその対応状況を見る。

## 1 家族関係

保護者等の家族は，一般的に，非行少年の立ち直りの支援に中心的な役割を担い，少年に安定した生活の場を提供する主体であって，非行少年の改善更生に重要な役割を果たす
ことから，家族関係の調整は非行少年の処遇上重要な課題である。さらに，家庭内の重大犯罪をした少年に関しては，そのほとんどが家族と同居していたものの（第2章第1節参照），家庭内に虐待等の問題行動等を行う者がいる比率が高く，また，実父母との離別・死別等の家庭内に問題がある者の比率も高いなど，家庭環境における問題があることが多いという特徴がある（第2章第3節参照）。また，被害者が家族であることから，事件により感情的な対立が発生したり，さらには保護者を失う場合もある上，非行現場である非行時の住居で生活を続けることが困難なこともある。したがって，家庭内の重大犯罪をした少年の処遇にあたっては，これらの問題を踏まえた家族関係の調整が必要と考えられ，このような観点から，非行名別に，対象者の非行時の家族関係，処遇における家族関係の調整状況，処遇（保護観察）終了時の家族関係の状況を見る。

## （1） 引受人の状況

4－3－3－1図 家族関係（非行時の家庭の問題の有無別・引受人の種別・非行名別） ①非行時の家庭の問題

注1 「家庭の問題」は，実父母との離別・死別，被害者以外の家族からの虐待・暴力，被害者以外の家族の自殺や犯罪行為等及び兄弟姉妹との待遇差である。

2 （）内は，実人員である。

4－3－3－1図①は，非行名別に，非行時における少年の家庭の問題の有無の構成比を見たものである。いずれの非行においても，半数以上の者に，家庭の問題が見られた。4－3－3－1図②は，非行名別に，保護観察開始時の引受人について，少年との続柄
殺人未遂·殺人予備（26）

及び非行時における少年との同居の有無の構成比を見たものである。

殺人既遂，嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，全員，引受人は父母であった。いずれの父母も，少年が少年院に入院した当初から，引受意思を示し，面会や通信もよく行われていた。なお，引受人が非同居である父母3人の事情は，殺害された母に代わり離別した父が引き受けるもの，仕事都合で別居していた父が引き受けるもの（少年出院後は母も同居予定。）及び非行時に少年が家出をしていたものである。

殺人未遂・殺人予備においては，引受人の大部分は非行時に同居していた父母であるが，少年と被害者との関係が好転しない場合などにおいて，他の親族等が引き受けたり，被害者と少年を別居させる準備（被害者用の住居を確保するなど）をするなどの状況が見られた。また，引受人が非親族である2人は，被害者の感情が宥恕せず，更生保護施設又は自立援助ホームを住居地としたものであった。

殺人未遂・殺人予備における保護観察開始時の被害者との同居の状況は，4－3－3－2図のとおりであり，被害者と同居しない者は13人であった。被害者と同居しない事情としては，被害者が同居を拒否したことによるものが6人，少年が同居を拒否したことによるものが2人，非行時以前からの被害者との別居を維持するもの又は被害者の体調不良等によるものが5人であった。

放火においては，非行時に少年と同居していない親族が引き受ける者の割合が，他の非行に比して高い。非行時の同居家族が拒否する場合と，少年が拒否する場合とが，それぞれ同数見られ，少年と非行時の同居家族との関係が深刻な状況であったことが伺える。

なお，調査対象者全体の家族の感情交流の状況を見ると，審判の過程や少年院入院当初の時期において，被害者である父母等が，少年に対し，少年が悩みや苦しみを抱いていたことに気づかなかったことや不適切な対応をしていたこと等について謝罪し，そうした父母の姿に接した少年が，自らの非を省み，父母らに対する拒否的な感情を和らげて謝罪するなどして互いに感情が好転し，再同居等に至る場合が多く見られた。

## 4 －3－3－2図 保護観察開始時の被害者との同居状況（殺人未遂・殺人予備）

Ⅲ…非行時同居しておらず，仮退院時においても同居しない。

注（）内は，実人員である。
## （２）保護観察開始時の住居

非行時の住居と保護観察開始時における住居の関係を非行名別に見ると，4－3－3－3図のとおりである。

4－3－3－3図 非行時の住居と保護観察開始時における住居の異同（非行名別）

注（）内は，実人員である。

殺人既遂，嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，ほとんどの者が，非行時と異なる住居において保護観察を開始している。その事情を見ると，近隣の風評等を考慮したものが多く，引受人が，少年院出院時期を見越して，非行時とは異なる住居を確保した状況があった。

殺人未遂・殺人予備においては，非行時と異なる住居を確保したものは9人（34.6%）であり，その事情は，殺人既遂等と異なり，被害者と別居するためである者が多い。

放火においては，非行時と異なる住居において保護観察を開始した者は17人（68.0%）であり，その理由は，非行時の同居者と別居するためのほか，非行により住居が焼失したことや，近隣の風評を考慮したためであった。

## （３）保護観察終了時の家族との関係

4－3－3－4図 保護観察終了時の家族との関係（非行名別）

注（）内は，実人員である。
4－3－3－4図は，非行名別に，保護観察終了時の少年と家族との和・不和を見たものである。

殺人既遂においては，家族を含め他者と関わりを持とうとせず，家族との関係が悪化した者が1人いたが，家族は，保護観察所や医療機関等の助言を受け，少年の体調安定に努めていた。

嬰児殺・保護責任者遺棄致死においては，家族との関係において，特段の問題は見られなかった。

殺人未遂・殺人予備において，家族との関係が良好であった者は18人（69.2%）であった。この中には，保護観察開始時においては少年と被害者が別居していたものの，引受人等の働きかけにより，徐々に少年と被害者が交流し，互いに感情を宥恕させ，再同居に至った者3人も見られた。一方，少年の精神疾患が重篤な状況で，被害者である父母への感情が好転しなかったもの1人，被害者ではない父母又は親族が引受人であったものの，少年と引受人との関係が徐々に悪化した者が3人，被害者である兄弟との関係が改善しなかった者が1人いた。

放火においては，引受人が非行時の非同居親族であった8人のうち，離別あるいは別居していた父母が引受人であった者のうち，2人については，非行前からの感情的確執が徐々に顕わとなった。一方，非行時に同居していた父母を引受人とした者のうち，2人については，徐々に父母との関係が悪化し，父母らが少年への対応，コミュニケーションの取り方などを模索したものの，関係が十分に改善しないまま保護観察が終了した。

## （４）保護観察開始時の引受人の続柄等と保護観察終了時の家族との関係

## 4 －3－3－5図 保護観察開始時の引受人の続柄と保護観察終了時の家族との関係

注 数值は，実人員である。
4－3－3－5図は，保護観察開始時の引受人が親族であった者について，その種別と保護観察終了時の家族との和・不和の関係を見たものである。引受人が非行時の同居親族（父母を含む。）であった者においては，そうでない者に比して，家族との関係が良好であった者の割合が高く，非同居の親族であった者においては，それ以外の者に比して不和の者の割合が高い。なお，引受人が非親族であった2人の状況を見ると，被害者を含め親族との交流が一切見られなかった1人は，所在不明の状態で保護観察終了となった一方，親族との交流が見られた1人は，アパートを借りて自立生活を営み，良好措置により保護観察終了となった。

これらのことを踏まえると，家庭内における重大な非行に至った場合であっても，非行時の同居家族のもとを生活の場として求める者が多く，もともとの同居家族が少年を理解し，引き受けた場合には，少年と家族との感情的な対立等の問題が克服できやすいことがうかがえる。また，非行時の家族との同居が再開されない場合であっても，交流の有無や関わり方等が，その後の生活の安定等に影響することが推察できる。

## 2 就学・就労

就学・就労は，一般的に少年の再非行防止という観点から重要であり，非行少年の処遇においても重視されている。特に，家庭内の重大犯罪をした少年については，非行時に学生・生徒であった者の比率が高く（第2章第1節参照），動機別の濃淡はあるものの，殺人，放火及び保護責任者遺棄致死のいずれにおいても学業不振，いじめ被害等の問題を抱えていた者が多い（第2章第3節参照）。したがって，家庭内の重大犯罪をした少年に対する就学・就労の調整・指導は，学業の継続又は就労等の他の進路といった進路の選択，学校生活等の安定などの点で，一般的な非行少年以上に難しい面を有していると考えられる。このような観点から，動機別に，非行時における就学・就労等状況（問題性を含む。），処遇における就学・就労の調整状況，処遇（保護観察）終了時の就学・就労の状況を見る。
## （１）非行時における就学・就労等状況

## 4 －3－3－6図 非行時の就学・就労状況・学校内の問題状況（動機別）

注 1 「学校内の問題」は，不登校，いじめ被害，学校内での孤立のいずれかに該当するものをいう。

2（）内は，実人員である。

4－3－3－6図は，非行時における就学・就労の状況及び非行時までの学校生活における問題状況（不登校，いじめ被害，学校内での孤立の有無）を動機別に見たものである。非行時に学生・生徒であった者は，全体の62.3%であり，学校生活における問題状況が見られる者は，全体の72.1%であった。

動機別に見ると，「憤まん・怨恨」，「現実逃避・現状打開」において，他の２つの動機によるものに比して非行時に学生・生徒であった者の占める割合が高く，かつ，学校生活における問題がある者の占める割合が低かった。
## （２）処遇における就学・就労の調整状況

## 4 －3－3－7図 保護観察開始時の就学・就労関係 （動機別）

注（）内は，実人員である。

4－3－3－7図は，動機別に，保護観察の開始時における就学・就労の希望に対する調整の有無を見たものである。就学・就労に優先して，精神障害等に対する医療措置又は福祉的支援（以下，「医療措置等」という。）を実施すべき者（7人）を除いた52人において，65.4%の者に，就学・就労を具体化するための準備や調整が見られた。具体的には，中学生である者については，ほとんどの場合において，引受人，保護観察所，学校が連携を取り，円滑に復学ができるよう調整がなされた。それ以外の就学希望者については，多くが，主に引受人により，少年の意向を踏まえて，入学に関する情報の収集や手続き等がなされたが，少年院出院時期と高校等の受験時期が離れていることから，特段の準備や調整がなされないものもあった。就労を希望した者については，親族の稼動先で就労できるよう調整した者が散見されるほか，保護司の紹介で就労先が内定している者が1人，刑事施設出所者等就労支援制度を活用した者が1人見られた。
## （３）保護観察終了時の就学・就労の状況

## 4 －3－3－8図 保護観察終了時の就学・就労状況(保護観察開始時の就学・就労希望の別・動機別)

I…学生・生徒 II…学業を全うし有職 III…学業を断念し有職 IV…無職(病気療養等を含む。)

②開始時に就労希望であった者

注1「開始時に就労希望であった者」は，就学又は就労を希望していた者を含む。

2 終了時に「有職」であった者は、学業との両立していた者を含む。

3 その他は，身柄拘束中及び所在不明である。

4（）内は，実人員である。

4－3－3－8図は，動機別に，保護観察終了時の就学・就労状況を見たものである。

## ア 憤まん・怨恨によるもの

就学を希望した者については，おおむね学業への取組みは順調であり，途中で学業を断念し就労した者を含め，大きな問題は見られなかった。なお，終了時において無職であった者（2人）は，精神科医療を受けていた者1人と，引受人との関係が悪化し生活が低調な状態にあった者1人であった。

就労を希望した者については，対人接触に難があり，就労に至らなかった1人を除き，いずれも職に就いたものの，終了時においては，無職者1人（精神科医療を中断していた。），所在不明・身柄拘束2人であった。

## イ 現実逃避・現状打開によるもの

就学を希望した者（10人）のうち，9人は学業又は就労に取り組み，大きな問題は見られなかったが，1人は，就学に至らず，他者との接触を嫌い，引きこもり的な状況となった。その者についても，保護司への来訪は保たれており，保護司がスポーツ観戦や散策に連れ出すなど，少年の社会的体験を増やすように努めたものの，就学・就労意欲は乏しく，
保護者もその状態を容認しており，保護観察終了時において，無職であった。

就労を希望した者7人のうち，就労した者は，職業安定所等を活用した者が多かった。保護観察終了時において無職者は3人であり，そのうち1人は，一度も就労しないまま終了に至ったものであり，身体疾患を有しているが受診の様子はなく，保護司が医療機関等の情報を提供したが，保護観察終了時点において，適切な医療機関等が確保できなかった。

## ウ 自暴自棄・自殺企図によるもの

就学を希望した4人のうち，引受人が主体となって入学準備等を進めた3人は，いずれも，保護観察終了時点において学業を継続していたが，残る1人については，特段の調整がなされないまま少年院を出院し，就学・就労意欲は乏しく，無職で保護観察終了となった。

就労を希望した5人のうち，4人は保護観察終了時において有職であったが，他の1人は，職場での人間関係等に問題を生じ，保護観察所において指導が繰り返されたが，所在不明となった。

## エ その他の動機によるもの（5人）

就労を希望する1人について，刑事施設出所者等就労支援制度の活用がなされた。保護観察終了時において，無職者1人を除き，就学・就労状況は良好であった。

## （４）就学・就労の調整の有無と，保護観察終了時の就学・就労の関連

## 4 －3－3－9図 保護観察開始時の就学・就労の調整状況と終了時の状況の関係

注 1 保護観察開始時において，就学・就労に優先して医療措置等を実施すべき者を除く52人について見たものである。

2 数值は，実人員である。

4－3－3－9図は，保護観察開始時における就学・就労の調整の有無と，終了時の就学・就労の状況の関連を見たものである。保護観察開始時点において，すなわち，少年が
少年鑑別所在所中又は少年院入院中に，進路に関する具体的な調整がなされた者において，保護観察終了時に有職又は学生・生徒である者の比率が，調整がなされなかった者に比して高く，終了時に無職等となっていたものにおいては，進路に関する調整がなされなかった者の比率が高い。進路に関する具体的な調整がなされた者であっても，保護観察開始時の就学・就労の希望の別，就労内定先等と，保護観察終了時の就学・就労先は必ずしも一致しないが，開始時に就学を希望した者は終了時に学生であることが，開始時に就労を希望した者は有職者であることが，それぞれ顕著に多かった（4－3－3－8図参照）。これらのことを踏まえると，非行により身柄拘束されている期間に，進路について，少年と引受人等とがよく話し合い，少年の意向や適性を見極めて，適切な就学・就労先を確保するか，そのための準備を進めることは，少年と引受人の意思疎通を深めたり，少年が将来に対する心構えを深めるなどの効果をもたらし，就学・就労状況が良好な状態であることにつながることが推察できる。

## 3 医療措置・福祉的支援等

家庭内の重大犯罪をした少年には，精神障害等を有する者も少なからず存在する（第2章第1節参照）ことから，対象者の非行時の精神科治療等の状況，処遇における診断・治療等の状況，処遇（保護観察）終了時の状況を見る。

## （１）非行時の医療措置等の状況

## 4 －3－3－10図 非行時の医療措置等の状況（動機別）

I…医療措置等を非行時に受けていた者

Ⅱ…医療措置等を受けていたことがあるが、非行時においては受けていなかった者

注（）内は，実人員である。

4－3－3－10図は，非行時に受けていた医療措置等の状況を見たものである。非行時において，医療措置等を受けていた者は6人であり，そのほか，過去に受けたことがある者が4人いた。過去に受けたことがある者4人は，いずれも自ら通院等を中止した者であり，医療措置等の必要性がなくなったものではなかった。
## （２）保護観察開始時の医療措置等の状況

4－3－3－11図 保護観察開始時の医療措置等の状況 （動機別）

4－3－3－11図は，動機別に，保護観察開始時の医療措置等の要否を見たものである。非行時に医療措置等を受けていなかった者で，少年鑑別所又は少年院において，医療措置等を受ける必要性が認められた者は，「憤まん・怨恨」を動機とする者において6人，「現実逃避・現状打開」を動機とする者において5人，「自暴自棄・自殺企図」を動機とする者において1人，「その他」の動機の者において1人見られた。医療措置等の必要性が認められた18人のうち，14人の者の引受人は，少年院又は保護観察所の保護者の助言等を受け，少年の心身の状況を理解し，特性に応じた対応をとる必要性を認識し，個々の事情に応じた調整を行って出院に備えていた。具体的には，住居地の精神保健福祉センターに出向いて，少年の対応方法を相談した者，療育手帳の取得手続き等を行った者，医療機関の情報を収集し，出院後の速やかな受診の準備をした者などがいた。少年院においても，必要に応じ，関係機関（家庭裁判所，矯正管区，少年鑑別所，地方更生保護委員会，保護観察所，帰住予定地の精神保健福祉機関等）による処遇検討会が実施され，出院後の医療や生活支援体制の調整が行われた。一方，非行以前から軽度知的障害の診断がなされていたが，支援を受けることに拒否的な者，非行以前から精神疾患を有し，精神科医療を受けていたが，保護観察開始時に受診意欲が乏しかった者及び少年院において発達障害の疑いの診断を受けたが，少年及び引受人には伝えられていないと思われる者が，それぞれ1人見られた。
## （３）保護観察終了時の医療措置等の状況

## 4 －3－3－12図 保護観察終了時の医療措置等の状況 （動機別）

I…非行前から医療措置等を受けていた者

Ⅱ…非行後に医療措置等を受け始めた者

Ⅲ…医療措置等を受ける必要が認められるが，受けていない又は不十分である者

注（）内は，実人員である。

4－3－3－12図は，動機別に，保護観察終了時における医療措置等の状況を見たものである。ほとんどの者において，適切な医療措置等を受けていたが，一方で，それらを受けることを拒否する者や必要性の認識に乏しい者が6人いた。

少年鑑別所や少年院において，医療措置等の必要性が指摘され，適切な対応が取られた例としては，非行前に学校生活に不適応であった少年について，少年院において軽度知的障害の診断がなされ，少年院の主導により，引受人，帰住予定地を管轄する障害者支援センター，療育センター等と生活支援体制の調整がなされた上で出院に至り，出院後は福祉作業所等への通所，障害児へルパーの利用などの生活支援を受けた者などがある。調査対象者中に，精神疾患等の問題を抱えながら，少年や周囲がその存在を理解できず，生活意欲の低下や対人接触の困難さなどの問題を抱えていたが，非行を契機に医療措置等の必要性が見出されたことで，適切な医療等が確保され，また，家族の少年に対する理解も深まり，少年の心身の安定や家族関係の好転につながる状況が多く見られた。生活不適応等の状態にある者に対し，精神科医療等に関する適切な指導，助言の重要性がうかがわれる。

## 第4節 保護観察終了時の状態に関する事例分析

保護観察調査対象者について，類型別に，問題性解決のための処遇の実情と保護観察終了時における問題性の解決の状況を見る。

## 1 殺人既遂

殺人既遂（4人）は，全て期間満了により保護観察が終了した。調査対象者4人は，いずれも相当期間少年院に入院して矯正教育を受け，積極的な引受意思をもった父母により，犯行時とは異なる住居の確保などの調整を経て，少年院を仮退院した。その後も，1人は，就労・就学に関する意欲を示すなどして期間満了まで順調に推移した。少年院において精
神科治療を受けた者3人のうち，2人は，医療措置の必要性を自覚し，入院又は通院治療により問題克服に努めたが，残り1人は，対人接触全般に消極的で，就労も長続きせず，引受人である父との関係も万全ではなく，徐々にひきこもり気味となったところ，保護観察官が父・少年と頻繁に面談し，医療機関への通院を確保した状態で保護観察期間満了となった。

## 2 嬰児殺・保護責任者遺棄致死

嬰児殺・保護責任者遺棄致死（4人）は，全て期間満了により保護観察が終了した。いずれも保護観察期間が6月未満と短く，良好措置が取られる余地はなかったといえる。調査対象者4人は，いずれも，少年院入院中，父母が積極的な引受意思を示したことなどを受け，家族への感情が好転した上で，仮退院となった。保護観察開始後は，3人については，引受人である父母の支援を得て，就労あるいは学業にまじめに取り組み，順調に保護観察が終了した。残る1人については，職場での対人関係をうまく保てず，就労状況が安定せず，夜遊び，外泊を繰り返し，指導等を受けたが，就労・生活態度の問題を解消しきれないまま保護観察終了となった。

## 3 殺人未遂・殺人予備

## ア 憤まん・怨恨型

憤まん・怨恨を動機とした殺人未遂を犯し，少年院に送致された者（8人）で，期間満了者は5人，良好措置終了者は3人である。保護観察処分を受けた4人は，そのうち3人が良好措置で終了した。

少年院に送致された者のうち期間満てで終了した者（5人）を見ると，1人は，被害者が病死したこともあり，生活設計が具体化しないまま仮退院に至り，引受人である親族との親密な関係が築けず，就労状況も安定しなかった。2人は，被害者である父母が，精神障害等を抱えたり感情表現の不得手な少年の特性や心情の理解に努めたところ，保護観察の経過と共に生活意欲が向上し，いずれも学業主体の安定した生活を送った。他に病院入院のまま期間満てに至った者（1人），保護観察の経過と共に家族との関係が悪化したが，就労は保たれて期間満てに至った者（1人）があった。少年院に送致された者で良好措置で終了した者（3人）を見ると，被害者が父母であった2人は，いずれも内心では父母に対する愛情を持っており，父母がそれまでの態度（過剰な期待又は感情的叱責）が少年に負荷を与えたことに気づき，少年への働きかけを行って関係修復を図ったところ，出院後は家族との生活を再開し（1人は，当初は被害者たる母と別居し，父との暮らしを始めながら，徐々に家族全員での生活に移行した。），就学・就労を行って（1人は，学校生活不調により心情不安定となったが，保護司が少年・家族の悩みを受け止めて，学校関係の調整に関与した。）良好措置となった。兄を被害者とする者（1人）では，矯正教育を受け
て，兄とのささいな口論から安易に刃物を持ち出した自己の粗暴傾向を理解し，また，被害者から宥恕の手紙を受け取って，家族との関係改善を決意して出院し，その後，就労主体の安定した生活を送って，良好措置に至った。

保護観察処分を受けた者のうち2人は，暴力を振るう父親に対して犯行を行ったものであるが，事件後，父親が自己の暴力を反省し，態度を改めたことから，少年もそれを受け入れ，その後は父親と適切な距離を置いて接し，又は，就労・社会参加活動等により交流の場を広げて適切な問題解決を図れるようになり，良好措置で終了した。1人は，かねて確執のあった姉から暴力を受けて犯行に至ったものであるが，被害者からの宥恕が得られず，父母の援助を受けて自立援助ホームでの生活を開始し，最終的にアパートでの自立生活を営むに至り，良好措置に至った。

## 現実逃避・現状打開型

現実逃避・現状打開を動機とした殺人未遂により少年院に送致された者（7人のうち6人が少年院仮退院者である。）のうち，期間満了者は3人であり，良好措置終了者は3人である。保護観察処分を受けた2人は，良好措置で終了した。

少年院に送致された者のうち1人は，精神障害等の診断がなされ，対人関係上の問題を抱えていたが，少年も引受人も医療・療育上の措置等の必要性の認識を深めず，他者との接触を忌避し，不就労のままの期間満了となった。2人は，いずれも，被害者の入院により他の親族が引受人となったが，少年が自己の問題点を認識し，被害者の看護や家計の負担等の役割を担い，おおむね安定した状況で期間満了となった。他方，良好措置終了者の1人は，精神障害等の疑いのある少年が厳格な父の指導から逃れるために犯行に及んだものであるが，父が熱心に医療情報を収集し，少年の問題の把握に努めて対応を改善し，少年も自分の問題を理解し，出院後は，医療的措置を受けつつ，家族の適切な対応を受けて心情が安定し，良好措置につながった。1人は，学校でいじめの被害に遭い，学校不適応の状態にあった少年が，高校入学から逃れるため同居の母を殺害しようとしたものであるが，事件を機に少年が冷静さを取り戻し，被害者である母が少年の心情安定に努め，出院後も人間関係に負荷が少ないと思われる進学先を選んで，良好措置に至った。他の1人は，感情的に不安定で依存的な母との二人暮らしで，心理的な負担を受けていた少女が，自己の低調な生活は別居中の父のせいであるとして，父を殺害しようとしたものであるが，出院後に，少女が，仕事を見つけて単身生活による自立を試み，母との物理的な距離を取ったところ，母との関係が好転して同居を再開するに至り，良好措置に至った。

保護観察処分を受けた少年2人のうち1人は，父からの自己及び友人に対する暴力・脅迫から逃れるために父を殺害するための準備をしたものであるが，少年の非行を契機に父が暴力犯罪により身柄拘束されることになり，父との関係を断つことができた。少年自身も非行を反省し，離別した母，雇用主，保護司等と相談をしながら就労主体の生活を続けて良好措置に至った。他の1人は，母から長期にわたり執拗な叱責や暴力を受けており，
その抑圧を逃れるために殺害しようとしたところ，事件後に，母が責任を感じて，過度な干渉を避けるよう態度を改めるとともに，少年も，その発達特性を踏まえた専門医療機関等を受診するなどした上，当初は，父のみと同居し，徐々に母との交流の機会を増やすことによって同居を再開し，家族関係も安定して落ち着いた生活を送るようになり，良好措置に至った。

## ウ自暴自棄・自殺企図型

自暴自棄・自殺企図を動機とした殺人未遂により少年院に送致された者（4人）のうち，期間満了者は3人であり，良好措置終了者は1人である。保護観察処分を受けた1人は，良好措置で終了した。

少年院に送致された者については，1人は居所を出奔し所在不明のまま期間満了となり，2人は，就学・就労状況が良く，おおむね問題のない状態で期間満了となった。他方，1人は，いじめ被害に遇いつつも父母にも知られまいと感情を表に出していなかったが，進学先の高校で過去のいじめ被害が知られているのではないかといった不安感から厭世的になり，自殺の道連れに父母を殺害しようとしたものであるが，矯正教育により，感情表出，悩みの解決法を会得し，出院後は，積極的な引受意思を示した父母のもとで順調に生活を再開し，良好措置に至った。

保護観察処分となった者は，1人は，借金により困窮状況にあったことから，父の求めに応じて，高校を休学し稼働したものの，借金完済の目処が立たなかったことから，将来を悲観し，父と無理心中しようとしたものであるが，父からの謝罪を受けて，少年は父への信頼感と前向きさを取り戻し，その後は，地方自治体，教育委員会等が家族全体を支援したため，安定した生活を送ることができ，良好措置に至った。

## エ その他型

その他の動機によるもの1人は，保護観察処分を受け，引受人である父母の勧めにより心情安定を図るためのカウンセリング受診を続け，対人接触場面で困難を抱えるものの，社会との接点を増やすような努力（通信制高校でのスクーリング参加等）をして，期間満了で保護観察を終了した。

## 4 放火

## ア 憤まん・怨恨型

憤まん・怨恨を動機とした放火を行い，少年院に送致された者（7人）は，少年院出院時点において，就学・就労先，精神保健福祉機関に関する手立てがまとまっている者が多かった。医療措置等の必要性が認められるものの，受診に至らず，他者との接触を拒み，生活全般が低調な者が1人あったが，その他の者は，おおむね問題のない状況であり，いずれも期間満了により終了した。

保護観察処分となった者（4人）のうち，1人は，保護者，学校及び保護司が連携して
徐々に通学状況を安定化させ，希望高校への進学を果たすことができて安定に向かい，2人は就労により安定し，良好措置で終了した。残る1人は，住込み就労が1年以上続いたものの，雇用主からの叱責を機に離職し，期間満てで終了した。

## 現実逃避・現状打開型

現実逃避・現状打開を動機とした放火により少年院に送致された者（6人）は，4人が期間満てで，2人が良好措置で終了した。期間満てで終了した者のうち3人は，就学や就労により生活を立て直し，家族関係も好転し，おおむね良好な状態であったが，1人は，保護観察期間が2か月と短く，就労に至らなかった。良好措置で終了した者のうち1人は，学業上のストレスを抱え，教育熱心な母親の態度に対して蓄積した不満から，その気持ちを親に分からせるために自宅に放火したものであるが，家族が，その態度を反省するとともに，少年も非行の重大性を認識し，不満を溜め込みがちな性格を自覚して，進学先も負担感の少ない高校として，心情の安定を図り，良好措置で終了した。他の1人は，対人接触が苦手で，高校に適応できなかった少年が，母から登校を強いられたことから，家がなくなれば学校に行かなくてすむという現実逃避から自宅に放火したものであるが，母が少年の現状を理解し，学業を中断して母と同じ職場で働くこととしたことから，心情や家族関係の安定が見られ，良好措置に至った。

保護観察処分となった者（3人）のうち，1人は，兄の家庭内暴力及びそれに適切に対応しない父母への不満を背景として行ったものであり，当初は，父母が少年の心情を正しく理解できなかったが，保護司が丁寧に関わり，家族関係を調整したことなどから，少年の心情を理解するに至り，少年の自制心の強まりとともに徐々に安定して良好措置となった。1人は，同居する母と祖母のいさかいに嫌気が差し，学業上の負担感も手伝って放火したものであるが，母らが少年の心情を理解し，また，学業面の負担を軽減し，家庭及び学校で落ち着いた生活を送り，良好措置となった。他の1人は，経済的に困窮しながら過度に飲酒する父に対する不満を背景として放火したものであるが，父が飲酒量を減らして行動を改善したこと，少年も長期休暇時に父の勤務先でアルバイトをするなどして親子の交流を増やしたことなどから，父子関係が改善し，良好措置に至った。

## ウ自暴自棄・自殺企図型

自暴自棄・自殺企図を動機とした放火により少年院に送致された者（4人のうち，3人が少年院仮退院者である。）のうち，1人は，仮退院時に就労先が内定していたため，就労主体のおおむね安定した生活を送り，期間満了となった。1人は，就学を希望したのみで，特段の調整がないままに仮退院したが，アルバイトを転々とし，徐々に学業意欲も低下し，不就労状態で期間満了となった。残る1人は，精神障害等を有していたが，精神保健福祉機関等による生活支援体制を整えて仮退院し，その支援を受けながら，期間満了となった。

保護観察処分となった者（2人）のうち，1人は，身体障害及び精神疾患による医療措
置等の必要性を認識しており，問題行動も見られたが，引受人，保護観察所，医療機関等が連携して生活を支援し，期間満了となった。他の1人は，母の虐待を受けながら，就労して母の生活を支えていが，母の過依存に疲れて厭世的に放火したものであるが，保護観察開始後，住込み就労し，母と適切な距離を取ったことから安定に向かい，良好措置で終了した。
## 第4章 家庭内の重大犯罪をした少年の刑事処分状況

調査対象者（159人）が，本件非行後，平成23年2月14日 $ ^{1} $ までに受けた刑事処分の状況は，4－4－1図のとおりである。調査対象者のうち，刑事処分を受けていた者は10人（6.3%）であり，非行名別に見ると，殺人では，執行猶予の付かない懲役刑（以下「実刑」という。）が2人（放火，窃盗），執行猶予1人（暴力行為等処罰法違反），罰金2人（傷害，銃刀法違反）であり，傷害致死では実刑が2人（傷害，窃盗），放火では実刑2人（強盗，窃盗），嬰児殺・保護責任者遺棄致死では罰金1人（業務上過失致傷）であった。

なお，平成23年版犯罪白書において，重大非行（殺人，強盗，傷害致死，放火）により少年院送致となり，18歳又は19歳で出院した少年が25歳に至るまでの刑事処分状況を調査したところ，刑事処分を受けていた者の比率は28.7%であった $ ^{2} $ 。今回の調査対象者には強盗を犯した者が含まれておらず，追跡期間や出院時年齢も異なることから単純に比較することはできないが，家庭内の重大犯罪を犯した少年が刑事処分を受ける比率は，一般の重大事犯少年に比べて低いと考えられる。

## 4 －4－1 図 刑事処分状況（非行名別）

注 1 複数の刑事処分を受けている場合，刑は，平成23年2月14日までに確定した刑事処分のうち，最も重いものに計上している。

２ （　）内は，実人員である。
## 第5章 小括

## 第1節 重大事犯の類型別分析

今回調査対象となった家庭内の重大犯罪をした少年は，全体として，保護処分歴を有する者が少なく，不良者への親和性も低いなど，非行性が進んでいないものが多い。非行名別の特徴を見ると，殺人では，一時的な激情により犯行に及んだ者もいるが，大半は，実父母との離別・死別等の不安定な家庭環境や本人の学校でのいじめ被害・孤立経験等を背景に，家族や友人に対する不信感を強め，加害対象者の問題行動等を受けて，憤まん・怨恨を募らせたり，殺害するよりほかにこの状況を打開する手段はないと思い込むなどして犯行に至っている。傷害致死では，調査対象者のいじめ被害等は少なく，加害対象者の問題行動等に暴力で対抗する中で死に至らしめた犯行が多い。放火では，加害対象者の側に問題行動等のある者の比率が殺人に比べて低く，動機が現実逃避や自暴自棄である場合は特にその傾向が強い。一方で，家庭内の問題は殺人と同程度に存在し，学業不振や学校でのいじめ被害・孤立等の経験者の比率は，殺人と同程度かそれ以上に高く，自己評価の低さや家族・友人とのつながりの乏しさから抑うつ傾向を強め，発散的に犯行に至っている者が多い。嬰児殺・保護責任者遺棄致死では，家庭内の問題や学業不振，いじめ被害等の経験を有している者が，自信が持てない中で家庭や学校の外に居場所を求めるうちに，不純異性交遊の末妊娠に至り，問題解決能力の乏しさ等から適切な対応策を講じることもなく出産の日を迎え，処置・養育に困って嬰児を死に至らしめている場合が多い。

なお，いずれの非行名にも共通している問題としては，悩みを相談できる相手が少ないことが挙げられ，孤立し追い詰められた状態で，犯行に及んでいる状況がうかがえる。

## 第2節 家庭内の重大犯罪をした少年の処遇

家庭内の重大事犯を犯し，少年院に送致された少年の処遇においては，非行の重大性の認識，被害者に対する謝罪，自己の問題性の自覚などの重大事犯一般に見られるもののほか，家族関係の改善，協調性・共感性又は自信の醸成，感情統制，感情伝達能力の育成，性に対する理解などが教育目標とされる点が特徴的である。また，特殊教育課程，医療措置課程に区分される者の比率が少年院入院少年一般よりも高く，精神障害等により社会的不適応等の問題がある者が多く，その点に関する指導も行われている。

保護観察対象となった少年では，非行少年一般と同様に就学・就労に関する指導を中心としつつ，家庭内重大事犯少年に特徴的なものとして，家族関係，精神科治療等に関する指導が多く行われている。保護観察開始当初は，大多数が遵守事項を守って問題のない生活を送り，約37％が良好措置により保護観察を終了した。他方，保護処分取消しが1人であり，期間満了により終了した者のうち4分の1に遵守事項の違反が見られた。
家庭内の重大事犯に及ぶ少年の多くは，家庭内に問題を有しており，父母らを加害対象として選定しているが，他方で，父母は愛情欲求充足の対象であって，保護・監護者であるから，適切な家族関係の再構築を行うことは重要である。調査対象者の多くは，引受人に被害者である父母を希望し，多数の父母が引受意思を表し，少年院での面会を行った。矯正教育等を受け，少年も，家族関係を見つめ直し，ストレス発散，感情表現能力等を高める一方で，父母等も，非行後は，刑事司法機関，医療機関等の助言に耳を傾け，家族の問題点を認識するようになることが多く，少年院出院後は，少年と父母らとの家族関係の再構築を図ることができた場合が多い。処遇機関には，適切な知識や情報を家族に提供し，関係回復を支援する役割も求められよう。しかし，被害者となった父母などの中には，少年との関わりを忌避する者もおり，非行時の同居親族以外の者が引受人となる少年もいた。これらの者では，その後も家族関係は不和である者が多く，引受け時までに，少年と保護者等との関係の調整を図ることが重要である。

家庭内の重大事犯少年は，そもそも非行性，不良親和性は小さいことから，資質に合った就学あるいは就労先を確保し，その維持を図ることにより，心情及び生活の安定が期待できると考えられる。調査対象となった少年の就学・就労状況について見ると，保護観察終了時に無職であった者は9人であり，少年鑑別所在所中又は少年院入院中に，進路に関する具体的調整がなされた者において，有職又は学生の者の比率が高い。社会内に復帰する以前において，具体的な進路について家族間で話し合い，準備を進めることが重要である。

調査対象の少年のうち，約3割の19人に，その処遇過程において精神科治療等の必要性が認められたが，そのうち非行以前から継続的に治療を受けていたと認められる者は6人に過ぎなかった。これらの者は，適切な医療的，療育的措置により，心情や生活状況の安定性の向上が期待できることから，関係機関の連携による適切な医療的措置，福祉的支援の充実と，できる限り早期の段階で治療の必要のある者を発見し，適切な措置・支援を行うよう態勢を整えることが必要であろう。
更正プログラム(作業訓練等)を実施し、社会復帰を目指す。

〈表2-101〉インドネシアの薬物中毒者収容施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国 (社会省)	2	250
州政府	2	115
民 間	19	337
合 計	23	702

## (h) Panti Prostitute (壳春婦収容施設)

売春婦を収監し、更正プログラム(作業訓練等)を実施し、社会復帰を目指す。

〈表2-102〉インドネシアの売春婦収容施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国（社会省）	1	110
州政府	10	485
民 間	14	657
合 計	25	1,252

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 貧困削減

2000年の国家開発計画において、貧困削減に対し最大限のプライオリティーが与えられたことを受け、ユスフ・カッラ国民福祉担当調整大臣(当時)を中心に「Interim Poverty Reduction Strategy paper」がとりまとめられ、2002年10月に公表された。基本的な貧困削減戦略として、①機会の創出、②地域の活性化、③キャパシティビルディング、④社会保障・社会保護、の重要性が明確化された。2004年度予算では、4,000万人の貧困者に対する医療関係費として3兆ルピア(約4

## 夕イ

## 1 社会保障制度の概要

タイの社会保障制度は、社会福祉制度と社会保険制度とに大別される。

社会福祉制度は、貧困者、高齢者、障害者、児童、女性、山岳少数民族などに対して福祉サービスを提供するものである。

00億円)を計上し、貧困者層への社会保障を強化した。2005年度も同様の予算を計上している。

## (2) 国民社会保障制度法案

現行の社会保障制度は、業種ごとに異なる組織が運営し保障内容がまちまちであること、強制加入でないことから保障対象が全国民の20％以下に限られている。そこで、政府は、全ての国民に対し同等の保障を提供するため、これまでの各種保障制度を統合した国民社会保障制度法案を2004年1月に国民議会に提出した。法案によると、健康保険、労働災害補償、老齢給付、年金、死亡保障の5種類の社会保障制度からなり、全ての制度への加入が義務となる。掛金は、雇用主、労働者、政府から徴収される。2004年9月に国会において本法案が可決され、10月に当時の大統領が同法案に署名したが、その後の政権交代により具体的な進展は止まっている。

同法案によると、健康保険については、労使が保険料を負担し、政府が決めた治療指針、投薬指針・薬価、診療費に基づく治療を受けることとなる。また、貧困者に対しては政府が補助金として保険料相当額を負担する。なお、本制度に登録されずに保険料を支払っていないインフォーマル・セクターについては、自己負担となる。

年金については、労使が掛金を負担し、加入期間が15年以上で給付対象となり、本人、または扶養家族が受給する。

（注）経済的・生産的事業支援については、事業の対象とは、貧困な村落ごとに住民を数グループに分け、生産活動を行うための機材、原材料を支給するなど、生産物の販売までを含めて指導援助を行うものである。

社会保险制度は、年金、医療保険及び失業保険を中心としており、介護保険は存在しない。1990年に疾病、出産、障害、死亡、児童扶養、老齢及び失業に対して給付を行うことを定めた社会保障法が成立するまでは、民間被用者を対象とする社会保险制度は、労働災害補償給付を除いて存在しなかった。社会保障法は段階的
に施行され、2004年1月に失業保険に係る部分が施行されたことにより、現在は同法に基づくすべての制度が実施されている。

また2001年4月より、社会保障法などに基づく医療保障が適用されない者を対象とする「30バーツ医療政策」が実施されている。

このほか、公務員、軍人などを対象とする医療保障や恩給制度がある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

社会保障法に基づく年金制度のほか、公務員などに対する恩給制度がある。民間被用者は強制加入であるが、農民などの自営業者、専業主婦などは任意加入となっており、国民皆年金ではない。財政方式は社会保险方式である。

## b 社会保障法に基づく年金制度

社会保障法の老齢年金に係る部分は、1998年末に施行された。社会保障法の適用対象は、当初、従業員20人以上の事業所であったが、1993年9月より従業員10人以上の事業所に拡大された。また、1994年9月に任意加入制度が創設され、2002年4月には1人以上の従業員を雇用するすべての事業所が対象となった。2005年の加入者数は、強制加入者が約805万人、任意加入者が約20万人である。

年金制度の財源は、児童扶養手当の財源と合わせて、雇用主及び被用者とが負担する保険料と、政府の拠出とで賄われている。2000年から2002年までは、雇用主と被用者の保険料率は、それぞれ賃金の2.0%（計4.0%）、政府の拠出率は同1.0%とされていたが、2003年以降、雇用主と被用者の保険料率がそれぞれ同3.0%（計6.0%）に引き上げられている。

給付対象は、180か月以上保険料を支払った55歳以上の者であり、支給額は、納付した保険料額や期間に応じて決まる。

## (2) 医療保険制度

## a 制度の類型

貧困者、高齢者、児童などを対象とする福祉的な医療費援助、公務員などを対象とする医療保障が実施されていたが、これらに加えて1991年4月より社会保障法に基づく給付が開始された。また、これらの医療保障を受けられない者を対象として、税を主な財源とする「30バーツ医療政策」が実施されている。

## b 社会保障法に基づく医療保険

社会保障法に基づく医療保険の財源は、年金制度と同様、民間被用者を強制加入とし、それ以外は任意加入である。財源は、雇用主と被用者が負担する保険料と政府の拠出とでまかなわれており、この三者がそれぞれ賃金の1.5％に相当する額(計4.5%)を負担し、政府の管理する社会保障基金に納付される。

給付内容は、現物給付(診療費、治療費、入院看護費、医薬品費、移送料など)と現金給付とがある。加入者は、政府が指定した病院のうち、原則として、雇用主があらかじめ登録した病院で受診できる。

## c 30バーツ医療政策

社会保障法に基づく医療保険や公務員などに対する医療保障が適用されない国民を対象として、1回の外来又は入院につき30バーツの自己負担で医療機関を受診できる政策が2001年4月から試行的に始まった。この制度の対象地域は順次拡大され、2002年4月よりすべての地域で実施されている。加入者数は、2005年6月で4,723万人である。

「30バーツ医療」を利用するためには、あらかじめ最寄りのヘルスセンターに登録してIDカードの交付を受けるとともに、受診する医療機関を登録しておかなければならない。この手続を行った後は、登録した医療機関でIDカードを提示すれば、1回の外来又は入院につき30バーツの自己負担で医療が受けられる。また、低所得者の場合は、30バーツの自己負担も免除される。

この制度は、患者の自己負担30バーツ以外は税を財源としており、政府から医療機関に対し、登録患者1人当たり1,396バーツ(2005年10月から1,659バーツに増額される予定)の補助が行われている。この制度には、
すべての公立病院に加え、申請により民間病院も参加することができる。

## （3） 失業保険制度

社会保障法に基づく失業保険制度は、2004年1月より保険料の徴収が開始され、同年7月より給付が始まっている。給付を受けるためには6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なっており、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%が支給され、それ以外の場合は1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給される。財源は、雇用主と被用者が賃金の0.5%（計1.0%）を負担し、政府の拠出が同0.25%である。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策全般

公衆衛生を担当する国の機関として保健省が設置され、医療サービス、感染症対策、母子保健、食品保健、精神保健などの保健医療施策を実施している。また、地方機関として、県保健事務所、郡保健事務所、そして準郡の保健所が設置され、簡単な外来診療や予防対策が行われている。さらに農村へルスボランティア(VHV)というボランティアが養成され、地域住民への家族計画の普及や健康教育などを行っている。一般の保健施策の財源は、税で賄われている。

## （2） 医療施設

保健医療サービスの供給体制は、公立の保健医療機関として、大学付属病院、専門病院、県立病院、郡立病院などの公立病院が960施設あるほか、初期医療を担う保健所が設置されている。民間の医療機関は、病院が約440施設、診療所が約1万4,400施設ある。

## 4 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

2002年の省庁再編により発足した社会開発・人間の安全保障省を中心として、高齢者、障害者、児童、貧困者などへの福祉施策を実施している。一般の社会福祉施策の財源は、税である。

## (2) 高齢者福祉施策

タイの高齢者福祉には、貧困家庭に対する一般的な公的扶助のほか、住居や身寄りのない貧しい高齢者を入所させる老人ホーム(20か所、利用者数約3,000人)、医療、理学療法、カウンセリングなどを実施する社会サービスセンター(19か所)がある。遠隔地の高齢者には、医療や福祉の巡回サービス(mobile unit)を提供している。

このほか、身寄りのない貧しい高齢者を対象に月額300バーツの生活費補助が行われている。

## （3） 障害者福祉施策

1991年に障害者リハビリテーション法が制定され、初めて障害者の定義が明確化された。同法に基づくサービスを利用するためには障害者の登録を受ける必要があるが、まだ登録を受けていない障害者も多いと言われており、タイ国内の障害者の数は必ずしも正確に把握されていない。

障害者への在宅サービスとしては、社会に障害者への理解を深めていく活動(CBR：Community-Based Rehabilitation)プログラムに基づき、職業訓練などの総合指導が行われているほか、重度障害者などへの生活費の支給も行われている。また施設サービスとしては、国立リハビリテーションセンターを中心として、障害児施設や知的障害者施設、職業訓練センターなどが設置されている。

なお、2004年には日本の無償資金協力により設立されたアジア太平洋障害者センター(APCD: Asia-Pacific Development Center on Disability)が開所し、タイだけでなくアジア太平洋諸国の障害者を対象として、地域ネットワークの形成、障害者リーダーの養成、障害者への情報支援などを実施している。

## （4） 児童健全育成施策

## a 児童手当

日本のような児童手当制度とは異なるが、低所得世帯の子育てを支援する観点から、カウンセリングの実施や養育、生業、医療、教育などに要する費用の助成を行っている。
厚（試） 1417

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考
13087-1204-15-0010 施設整備費	(3,105,868)3,105,868	192,567	(2,913,301)2,913,301	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(66,052)	157,944)	2,444,716)	4,450,822)	1,653,624)
決算額	66,028	124,850	731,255	3,443,348	1,186,147
翌年度線越額	0	32,655	1,746,106	2,752,672	445,070
不 用 額	24	439	10	908	22,407
1 国立感染症研究所設備整備機器の更新	192,567(0)
2 前年度限りの経費	0(376,200)
3 前年度限りの経費	0(671,500)
4 前年度限りの経費	0(2,026,647)
5 前年度限りの経費	0(31,521)
計	192,567(3,105,868)
040 国立保健医療科學院施設整備経費	(科 R22)
(要求要旨)
国立保健医療科學院の施設整備に必要な経費
13087-1202-08-2360 施設施工旅費	(0)0	0	(0)0
13087-1203-09-2031 施設施工行費	(0)0	(0)0
13087-1204-15-0010 施設整備費	(0)0	(0)0
020 厚生労働本省試験研究所試験研究費	(4,147,582)4,147,582	4,273,787	(126,205)126,205
19 年 度 序算額	流 用 等 增△ 减額	予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不用額
08 職員旅費	1,256	0	1,256	1,168	88
08 政府開発援助職員旅費	441	0	441	95	346
08 試験研究旅費	14,655	0	14,655	12,171	2,484
08 受託研究旅費	9,311	0	9,311	3,837	5,474
08 外国旅費	7,495	0	7,495	6,820	675
08 政府開発援助外国旅費	1,206	0	1,206	1,204	2
08 委員等旅費	13,763	0	13,763	10,150	3,613
08 政府開発援助委員等旅費	85	0	85	0	85
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
165	05-13 国立医薬品食品衛生研究所試驗研究必要な経費	(1,029,006)1,029,006	1,048,583	(19,577)19,577	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,849,079)(14,401,742)	12,363,927)(12,391,670)	11,810,327)(12,064,677)	11,782,140)(11,848,089)	4,553,139)4,101,194
決算額	13,781,720	11,920,569	11,869,037	11,650,196
不用額	67,359	269,770	114,878	131,944
翌年度線越額	173,588
20年度
予算額	(1,032,241)1,032,241
決算額	1,030,578
科R22
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(127,991)(137,804)	107,979)(117,114)	55,214)(58,389)	58,184)(58,184)	58,580)58,597
(要 求 要 旨)
人当研究費等に必要な経費
13087-2129-06-0110 諸 謝 金	(579)493	(486)86	1 研究倫理審查委員會出席謝金	7人 3回 2時間 @,200円	302(	374)
2 部長等選考委員會出席謝金	2人 1回	(13,570)@4,400円	29(	27)
3 特別講演会講師謝金	10回 2時間 @,100円	162(	178)
計	493(	579)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(56,389)(61,324)	53,739)(58,381	55,214)(58,389	58,184)(58,184)
1 学会出席旅費	(179)@4,880)182人 1/5	1,648(	1,607)
2 一般調查研究旅費	(179)@4,300円	312(	307)
計	1,960(	1,914)
0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度