Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細資料 $ ^{④} $

## 職場におけるメンタルヘルス対策

平成12年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」（労働基準局長通達）を策定し、その周知を図ってきた。平成17年の労働安全衛生法の改正により、長時間労働者に対する医師による面接指導制度を創設し、この面接時にメンタルヘルス面もチェックすることとした。また、この法改正と併せてメンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加した。さらに、平成18年3月に上記指針の内容を拡充し、労働安全衛生法に基づく指針として「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、その普及啓発を図るとともに、指針に基づく取組を推進している。

### 1. 労働者の心の健康の保持増進のための指針

指針では、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者のメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、以下の内容について示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフによるケア

(4) 事業場外資源※によるケア

４ メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業場外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

### 2. 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

(1) メンタルヘルス対策（上記指針の内容や、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の方法）、自殺対策の普及啓発

(2) 事業場に対する専門家による助言・指導の実施

(3) 労働者の家族を含めたメンタルヘルス相談や、事業場の管理監督者を対象とした研修の実施などによる労働者の相談しやすい環境の整備

(4) 事業場に対する事業場外資源の紹介などによるメンタルヘルス不調の早期の「気づき」と迅速な専門機関での対応を促進するための体制整備

(5) 産業医や精神科医等のネットワークの構築
## 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。事業場は快適職場指針にそって快適職場推進計画を作成し都道府県労働局に提出すると、その旨の認定を受けることができる。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

（3）疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

（4）洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

(2) 作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

(3) 年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。

## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、化学物質等安全データシート（MSDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

職場における化学物質 約60,000物質

## MSDS の作成・交付対象物質 640 物質

## 特別規制対象物質 108 物質

特定化学物質障害予防規則（52物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7 物質

ベリリウム 等

石綿障害予防規則（アスベスト使用建築物の解体等における措置等）

製造等の禁止対象物質 8 物質

ベンジジン 石綿 等

健康障害防止指針対象物質 18 物質

酢酸ビニル ビフェニル 等
# ④ 労働条件・ 労使関係

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

(注) 1. 平成元年 10 月定期健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{④} $

## 新規化学物質製造・輸入届出狀況 年別（製造・輸入）

現在までに、わが国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約60,000種類を数えるといわれており、需要の多様化に伴い、毎年、新たに1,500種類以上の化学物質が生み出されている。特に最近は、使用量の少ない新規の化学物質の種類が増加している。

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 低入札価格調査の概要

平成26年10月16日

公正取引委員會事務総局

物件名	公正取引委員会LAN用ネットワークスイッチの借入
入札執行日	平成26年9月26日(金)
低入札価格調査対象者	興銀リース株式会社
入札価格(基準価格)(税抜き)	14,105,400円(27,100,000円)
調査事項及び結果	(1)当該価格で入札した理由問題なし(本件で調達する業務のうち,ネットワーク構築業務については必要な人員工数を積算したものであり,機器の賃貸借及び保守についてはそれぞれ提供元との取引内容により,当該入札価格において対応が可能。)(2)入札金額の積算内訳問題なし(利益が確保され,契約の履行も可能。)(3)同種物件の受注実績問題なし(同種事案の受注実績あり。)(4)経営状況問題なし(5)その他必要と認められる事項問題なし
# 第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績

## 図表Ⅳ-24 国際機関を通じた政府開発援助実績の推移

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年区分	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
1.国際機関贈与	1,598.4	1,025.2	1,047.8	1,152.2	1,523.9	1,378.4	807.1	1,239.9	919.3	1,303.9
(1)国連諸機関	1,304.3	844.1	832.1	865.7	1,242.8	1,070.8	587.7	584.9	602.6	839.3
(2)その他機関	294.1	181.1	215.7	286.5	281.1	307.6	219.4	655.0	316.8	464.6
2. 国際機関出資等	2,180.2	1,422.8	1,585.5	1,472.3	1,541.2	1,420.5	3,070.8	685.7	1,862.0	2,167.7
(1)世銀グループ	1,152.9	871.0	1,123.5	916.5	1,034.9	896.9	2,575.6	172.7	1,253.4	1,404.4
(2)その他	1,027.3	551.8	462.0	555.8	506.3	523.6	495.2	513.0	608.7	763.2
合計	3,778.7	2,448.1	2,633.3	2,624.5	3,065.1	2,798.9	3,877.9	1,925.6	2,781.4	3,471.6
政府開発援助全体に占める比率	27.7	24.3	27.9	28.7	33.7	20.9	34.8	24.9	28.9	36.6

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 政府開発援助全体に占める比率の算出に際しては東欧およびEBRD向け援助実績の一部を除く。

*2 欧州復興開発銀行(EBRD)向け実績を含む。
図表Ⅳ-25 主要国際機関に対する拠出・出資実績(上位5か国)

国際機関名	2008年	2009年
1	国連食糧
農業機関
(FAO)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米	22.0	103,283	1	米	22.0	103,283
2	日	16.7	78,430	2	日	16.7	78,430
3	ド イ ツ	8.6	40,464	3	ド イ ツ	8.6	40,464
4	英	6.7	31,337	4	英	6.7	31,337
5	フ ラ ン ス	6.3	29,727	5	フ ラ ン ス	6.3	29,727
2	国連世界
食糧計画
(WFP)
(*1)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米	40.98	2,066,286	1	米	43.73	1,758,700
2	サウジアラビア	9.99	503,753	2	E	C	8.55
3	E	7.05	355,435	3	カ ナ ダ	5.60	225,343
4	カ ナ ダ	5.46	275,392	4	ス ペ イ ン	5.32	213,852
5	日	3.53	177,900	5	日	本	202,684
3	国連教育科学
文化機関
(UNESCO)
(*2)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米	22.0	69,410	1	米	22.0	69,410
2	日	16.6	52,373	2	日	本	52,373
3	ド イ ツ	8.6	27,133	3	ド イ ツ	8.6	27,133
4	英	6.6	20,823	4	英	6.6	20,823
5	フ ラ ン ス	6.3	19,877	5	フ ラ ン ス	6.3	19,877
4	国連工業
開発機関
(UNIDO)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ユーロ)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ユーロ)
1	日	22.00	17,009	1	日	本	17,009
2	ド イ ツ	11.92	9,217	2	ド イ ツ	11.92	9,217
3	英	9.23	7,137	3	英	9.23	7,137
4	フ ラ ン ス	8.76	6,771	4	フ ラ ン ス	8.76	6,771
5	イ タ リ ア	7.06	5,458	5	イ タ リ ア	7.06	5,458
5	国連児童基金
(UNICEF)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米	14.8	301,402	1	米	10.2	299,467
2	英	10.4	212,820	2	ノルウェー	6.8	199,085
3	ノルウェー	9.7	196,885	3	オランダ	6.5	190,836
4	オランダ	9.6	196,187	4	英	6.2	182,027
5	スウェーデン	8.3	169,736	5	スウェーデン	5.8	171,048
6	日	7.5	153,275	6	日	本	164,450
6	国連難民
高等弁務官
事務所
(UNHCR)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米	31.9	510,252	1	米	37.3	640,727
2	E	8.1	130,146	2	E	7.4	126,948
3	日	6.9	110,871	3	日	本	110,554
4	スウェーデン	6.6	105,367	4	スウェーデン	6.3	107,885
5	オランダ	5.3	85,494	5	オランダ	4.7	80,617
7	国連人口基金
(UNFPA)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	オランダ	17.7	75,728	1	オランダ	17.2	80,881
2	スウェーデン	14.2	60,902	2	スウェーデン	12.6	59,016
3	デンマーク	11.2	48,017	3	ノルウェー	10.2	48,046
4	ノルウェー	11.1	47,564	4	米	9.8	46,100
5	英	7.2	30,722	5	デンマーク	8.4	39,499
6	日	6.9	29,660	6	英	7.4	34,510
7	ド イ ツ	6.2	26,677	7	日	本	30,066
8	国連パレス
チナ難民救済
事業機関
(UNRWA)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	E	23.8	189,979	1	米	29.1	267,960
2	米	23.4	187,008	2	E	24.7	228,012
3	スウェーデン	6.5	51,568	3	英	5.4	50,045
4	英	4.7	37,519	4	スウェーデン	5.2	48,576
5	ノルウェー	4.4	35,099	5	ノルウェー	4.2	39,056
13	日	1.9	14,907	12	日	本	17,728
国際機関名	2008年	2009年
9	国連開発計画(UNDP)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	ノル ウ エ 一	12.5	137,588	1	ノル ウ エ 一	12.1	122,519
2	オ ラ ン ダ	10.6	116,580	2	オ ラ ン ダ	12.1	122,449
3	ス ウ エ 一 デン	10.0	109,624	3	米 国	10.1	102,785
4	英 国	8.9	97,390	4	英 国	9.2	93,413
5	米 国	8.8	96,322	5	ス ウ エ 一 デン	9.0	90,831
6	日 本	6.7	73,137	6	日 本	7.3	74,106
10	世界保健機関(WHO)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米 国	22.0	106,573	1	米 国	22.0	106,573
2	日 本	16.6	77,212	2	日 本	16.6	77,212
3	ド イ ツ	8.6	39,837	3	ド イ ツ	8.6	39,837
4	英 国	6.6	30,850	4	英 国	6.6	30,850
5	フ ラ ン ス	6.3	30,477	5	フ ラ ン ス	6.3	30,477
11	国連復興開発銀行(IBRD)(*3)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万ドル)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万ドル)
1	米 国	16.8	31,965	1	米 国	16.8	31,965
2	日 本	8.1	15,321	2	日 本	8.1	15,321
3	ド イ ツ	4.6	8,734	3	ド イ ツ	4.6	8,734
4	英 国	4.4	8,372	4	英 国	4.4	8,372
4	フ ラ ン ス	4.4	8,372	4	フ ラ ン ス	4.4	8,372
12	国際開発協会(IDA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	英 国	14.1	2,802	1	英 国	14.1	2,802
2	米 国	12.2	2,430	2	米 国	12.2	2,430
3	日 本	10.0	1,994	3	日 本	10.0	1,994
4	ド イ ツ	7.1	1,406	4	ド イ ツ	7.1	1,406
5	フ ラ ン ス	6.5	1,296	5	フ ラ ン ス	6.5	1,296
13	国際通貨基金(IMF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	17.1	37,149	1	米 国	17.1	37,149
2	日 本	6.1	13,313	2	日 本	6.1	13,313
3	ド イ ツ	6.0	13,008	3	ド イ ツ	6.0	13,008
4	フ ラ ン ス	4.9	10,739	4	フ ラ ン ス	4.9	10,739
4	英 国	4.9	10,739	4	英 国	4.9	10,739
14	アジア開発銀行(ADB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	15.6	6,661,585	1	日 本	15.6	19,984,756
1	米 国	15.6	6,661,585	1	米 国	15.6	19,984,756
3	中 国	6.4	2,750,478	3	中 国	6.4	8,251,434
4	イ ン ド	6.3	2,702,345	4	イ ン ド	6.3	8,107,034
5	オーストラリア	5.8	2,469,881	5	オーストラリア	5.8	7,409,643
15	アジア開発基金(ADF)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千SDR)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千SDR)
1	日 本	35.0	804,011	1	日 本	38.5	1,015,914
2	米 国	13.7	314,616	2	米 国	11.0	290,560
3	オーストラリア	6.5	149,087	3	オーストラリア	7.1	188,380
4	英 国	6.0	137,831	4	ド イ ツ	5.3	139,975
5	ド イ ツ	5.8	132,777	4	英 国	5.3	139,325
16	アフリカ開発銀行(AfDB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千UA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千UA)
1	ナイジエリア	8.9	1,931,780	1	ナイジエリア	8.9	1,932,022
2	米 国	6.4	1,401,543	2	米 国	6.6	1,440,534
3	日 本	5.5	1,194,000	3	日 本	5.5	1,194,000
4	エ ジ プ ト	5.1	1,118,290	4	エ ジ プ ト	5.1	1,118,290
5	南 ア フ リ カ	4.6	992,670	5	南 ア フ リ カ	4.6	998,859
17	アフリカ開発基金(AfDF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千UA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千UA)
1	英 国	14.8	547,151	1	英 国	14.8	547,151
2	フ ラ ン ス	10.9	403,329	2	フ ラ ン ス	10.9	403,329
3	ド イ ツ	10.8	400,000	3	ド イ ツ	10.8	400,000
4	米 国	8.3	306,944	4	米 国	8.3	306,944
5	日 本	7.1	261,439	5	日 本	7.1	261,439

*1 WFPは無償資金協力(KR)を含む。

$ ^{*} $ 2 通常予算の分担金。基金等への拠出は除く。

$ ^{*} $ 3 IBRDにおける年度は7月1日～翌年6月30日であるため、表の数字は2009年6月末時点のもの。
平成25年4月19日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第15週(平成25年4月8日から平成25年4月14日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 15 週の定点当たり報告数は 2.00（患者報告数 9,841）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約11万人（95%信頼区間：10万人～12万人）と第5週以降減少が続いている。年齢群別では0～4歳、5～9歳がそれぞれ約2万人、15～19歳を除くがそれぞれの年代が約1万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,303万人（95%信頼区間：1,273万人～1,333万人）であった。

都道府県別では石川県（7.48）、岐阜県（5.66）、秋田県（5.05）の順となっている。43都府県で前週の報告数より減少した。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは4箇所（3県）、注意報レベルのみを超えているのは3箇所（3県）と共に減少した。

2013 年第 9 週から第 14 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年15週(4月8日～4月14日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	9,841	2.00
北海道	376	1.66
青森県	107	1.67
岩手県	173	2.70
宮城県	112	1.20
秋田県	278	5.05
山形県	101	2.10
福島県	101	1.33
茨城県	64	0.53
栃木県	26	0.34
群馬県	89	0.91
埼玉県	165	0.67
千葉県	149	0.73
東京都	233	0.56
神奈川県	251	0.77
新潟県	212	2.23
富山県	158	3.29
石川県	359	7.48
福井県	103	3.22
山梨県	109	2.73
長野県	186	2.14
岐阜県	492	5.66
静岡県	310	2.23
愛知県	576	2.95
三重県	271	3.76
滋賀県	146	2.75
京都府	251	2.09
大阪府	550	1.79
兵庫県	379	1.90
奈良県	80	1.45
和歌山県	80	1.60
鳥取県	91	3.14
島根県	182	4.79
岡山県	183	2.15
広島県	311	2.70
山口県	310	4.63
徳島県	78	2.05
香川県	40	0.82
愛媛県	119	1.95
高知県	62	1.29
福岡県	529	2.67
佐賀県	87	2.23
長崎県	258	3.69
熊本県	282	3.53
大分県	144	2.48
宮崎県	241	4.08
鹿児島県	271	2.91
沖縄県	166	2.86
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	11週	12週	13週	14週	15週
3/11-3/17	3/18-3/24	3/25-3/31	4/1-4/7	4/8-4/14
総 数	8.13	6.75	4.38	2.80	2.00
北 海 道	3.42	2.08	1.73	1.44	1.66
青 森 県	5.81	5.27	2.70	2.38	1.67
岩 手 県	6.94	5.86	4.14	3.42	2.70
宮 城 県	4.03	2.29	2.20	1.71	1.20
秋 田 県	10.11	10.85	7.56	6.76	5.05
山 形 県	5.23	3.43	1.85	1.79	2.10
福 島 県	4.59	4.57	2.99	2.29	1.33
茨 城 県	2.98	2.15	1.38	0.50	0.53
栃 木 県	3.33	2.27	1.03	0.78	0.34
群 馬 県	4.55	3.65	2.67	1.45	0.91
埼 玉 県	3.44	2.89	1.71	1.17	0.67
千 葉 県	3.54	2.15	1.20	0.90	0.73
東 京 都	2.55	2.08	1.02	0.81	0.56
神 奈 川 県	3.71	3.02	1.67	1.07	0.77
新 潟 県	5.57	4.28	3.36	2.39	2.23
富 山 県	10.29	8.29	6.50	5.21	3.29
石 川 県	15.79	18.63	13.40	9.77	7.48
福 井 県	16.25	13.75	10.19	6.31	3.22
山 梨 県	8.68	8.08	5.75	2.75	2.73
長 野 県	11.79	8.55	4.30	2.61	2.14
岐 阜 県	17.80	16.16	9.84	7.36	5.66
静 岡 県	13.19	9.48	5.12	3.39	2.23
愛 知 県	22.51	18.30	11.13	6.24	2.95
三 重 県	14.40	13.65	10.60	5.85	3.76
滋 賀 県	14.26	12.81	7.57	4.85	2.75
京 都 府	8.91	8.08	4.70	2.87	2.09
大 阪 府	6.28	5.20	3.79	2.40	1.79
兵 庫 県	7.80	6.54	4.28	2.47	1.90
奈 良 県	7.15	5.93	3.36	2.27	1.45
和 歌 山 県	12.48	9.86	6.48	3.40	1.60
鳥 取 県	11.90	12.10	7.59	3.97	3.14
島 根 県	12.13	11.42	7.08	5.53	4.79
岡 山 県	9.11	8.82	5.62	3.37	2.15
広 島 県	14.97	12.77	7.43	4.49	2.70
山 口 県	17.46	17.09	10.74	6.97	4.63
徳 島 県	15.24	12.16	6.00	3.33	2.05
香 川 県	5.61	2.88	2.08	1.27	0.82
愛 媛 県	8.57	6.25	4.48	2.43	1.95
高 知 県	12.94	9.75	4.23	1.52	1.29
福 岡 県	9.63	7.90	5.55	3.47	2.67
佐 賀 県	6.21	5.08	4.38	2.87	2.23
長 崎 県	6.49	4.50	3.47	3.00	3.69
熊 本 県	11.71	9.18	7.11	4.23	3.53
大 分 県	7.03	5.05	3.83	2.71	2.48
宮 崎 県	12.56	14.46	11.53	6.64	4.08
鹿 児 島 県	17.42	13.23	9.39	5.10	2.91
沖 縄 県	7.47	5.28	4.05	2.98	2.86
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31	0	4	2	6
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7	0	2	0	2
第32報	第15週	H25.4.8 ～ H25.4.14	0	10	7	17
第33報	第16週	H25.4.15 ～ H25.4.21

2. 休業施設数施設別内訳(第32報)

合計：17施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	2	0	12	3	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(15週)

平成25年4月17日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月11日
～3月17日	3月18日
～3月24日	3月25日
～3月31日	4月1日
～4月7日	4月8日
～4月14日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	306	248	200	114	136	86	57	323	4,617	3,219	1,190	250	9,742
年齡別內訳	1歳未満	24	17	7	8	6	5	2	23	264	183	69	14	560
1～4歳	53	38	34	20	36	14	12	38	618	447	193	56	1,378
5～9歳	36	36	36	9	11	1	5	38	336	203	155	20	758
10～14歳	22	18	8	2	1	4	4	6	130	83	66	3	296
15～19歳	2	6	1	1	0	3	2	3	33	20	16	1	78
20～29歳	4	2	2	3	1	1	0	10	83	40	15	4	153
30～39歳	6	6	5	5	2	3	0	10	111	73	28	7	232
40～49歳	5	4	5	2	3	0	1	3	133	70	18	5	230
50～59歳	8	10	8	2	9	5	2	14	190	113	45	11	380
60～69歳	26	20	12	12	10	6	4	33	423	325	79	22	892
70～79歳	40	32	20	15	21	16	4	52	871	591	165	36	1,735
80歳以上	80	59	62	35	36	28	21	93	1,425	1,071	341	71	3,050

(2) 入院時の状況

期間	3月11日
～3月17日	3月18日
～3月24日	3月25日
～3月31日	4月1日
～4月7日	4月8日
～4月14日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	6	4	2	1	0	2	3	16	178	85	23	1	308
人工呼吸器の利用	7	2	3	1	2	2	1	14	110	49	18	3	197
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	31	25	17	10	8	10	10	27	456	304	128	18	953
いずれにも該当せず	265	219	181	104	126	73	45	279	4,013	2,847	1,035	230	8,522
計※2
(一部重複あり)	309	250	203	116	136	87	59	336	4,757	3,285	1,204	252	9,980

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	6	7	1	4	6	8	16	47	71	107	308
人工呼吸器の利用	1	15	6	6	2	5	6	3	8	46	52	47	197
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22	233	134	52	15	12	15	13	19	55	155	228	953
いずれにも該当せず	537	1,134	621	240	61	138	212	211	351	786	1,507	2,724	8,522
計※2
(一部重複あり)	564	1,413	767	305	79	159	239	235	394	934	1,785	3,106	9,980

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
統計 2 - 30 風俗営業管理者講習の実施状況(平成13～17年)

年次 回数、人員 区分	13	14	15	16	17
回数	人員	回数	人員	回数	人員	回数	人員	回数	人員
総数	808	33,434	799	31,014	758	30,867	745	30,796	783	27,321
定期講習	787	33,122	776	30,215	718	29,614	726	28,838	767	27,047
処分時講習	9	117	13	96	34	745	7	88	6	104
臨時講習	12	195	10	703	6	508	12	1,870	10	170
# 公正取引委员会行政効率化推進計画

平成16年6月15日

公正取引委員会

平成17年6月30日改定

平成18年8月29日改定

平成19年7月2日改定

平成20年12月26日改定

### 1. 公用車等の効率化

(これまでの取組)

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月までに保有する公用車（運転手付で専ら人の移動用の庁用乗用自動車）11台すべてを低公害車に切替え済み。

③ 平成17年3月までに公用車すべてについてETCを導入済み。

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

## (今後の取組計画)

① 引き続き，幹部用車両について，業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用する。

② 引き続き，職員運転手の退職後不補充の方針を採り，運転業務の民間委託を推進する。

③ 部局をまたがる集中的な運行管理を行い，車両の稼働率を向上し，業務効率の向上，タクシー等の経費の削減を図る。

④ アイドリングストップ等のエコドライブの推進や新たに公用車を保有する場合の低公害車の導入等により燃料費を節約する。

⑤ 交通安全教育を実施する。新たに公用車を保有する場合に，ETCを導入し割引料金の活用，業務の効率化を進める。

⑥ 業務用車（公用車以外の車両で，3，5，7ナンバーのもの）については，すべて職員が運転し経費節減に努めているところ，
保有台数を真に必要な水準に保つとともに，車両の稼働率を向上させる等の更なる効率化を図る。（通年実施）

⑦ 車両の用途などを精査し，車種，車格について普通車からより安価な小型車や軽自動車に切り替え可能な場合には，買い換え，又は他の官署で削減予定の車両の中から対応する車両を充てる。

## 《取組実績》

公用車の効率化については，運用の効率化や職員運転手退職後の不補充といった取組により，引き続き適切に実施していく。

業務用車の効率化については，車両の稼働率を向上する等の効率化を図っていく。

## 2 ．公共調達の効率化

## (これまでの取組)

① 公共調達（公共工事を除く。）の入札を実施する場合においては，原則として一般競争入札によることとし，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を公表（引き続き実施）

② 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関しても，ホームページによる情報を公表（引き続き実施）

③ 公共調達（公共工事を除く。）について，予算決算及び会計令第73条の入札参加資格は競争を適正かつ合理的に行うため必要なものに限られること，また，仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないことに十分留意して適切な競争参加資格等を設定（引き続き実施）

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，より適正な予定価格を設定（引き続き実施）

⑤ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかを随意契約審査委員会の審議等を通じて厳格に確認（引き続き実施）

⑥ 随意契約のうち少額随契以外のものについては，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表（引き続き
実施）

⑦ 随意契約の方法による委託契約について，不適切な再委託により効率性が損なわれ，経済的合理性に欠ける事態となることが生じないようその適正な履行を確保（引き続き実施）

⑧ 随意契約の適正化のため，平成17年度に締結した随意契約についての緊急点検結果を踏まえ，平成18年6月に，「随意契約見直し計画」を作成し，平成19年1月同計画を改定

⑨ 所管公益法人等との間で随意契約を行う場合にあっては，複数の者により随意契約によることとした理由その他について審査・決裁。また，地方支分部局等においても，各組織の実情に応じ，同様に措置（引き続き実施）

⑩ 少額随契による場合においても，見積合せを行うなど競争的手法を導入（引き続き実施）

⑪ 公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表。公表において，一般競争入札及び指名競争入札の別を明示（通年実施）

⑫ 参考見積りを徴取する場合には，原則として複数の業者から徴取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格を設定（引き続き実施）

⑬ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を実施（引き続き実施）

⑭ コピー機，パソコン等の物品について，複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約を検討（必要に応じ実施）

⑮ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施（必要に応じ実施）

⑯ 電話料金の割引制度の活用（引き続き実施）

⑰ 電子入開札システムの活用（引き続き実施）

$ ^{⑱} $ 競争入札の方法による委託契約について，再委託の承認等必要な措置を採るなどその適正な履行を確保（引き続き実施）
(今後の取組計画)

① 公共調達（公共工事を除く。）について，不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。（通年実施）

② 事務の省力化，契約の公正性の確保及びコストの削減を図る観点から，次により，物品，役務等の一括調達の推進等を図る。

消耗品の調達に当たっては，単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに，少額随意契約による調達を見直し，一般競争契約の導入・拡大を推進する。コピー用紙，文具用品類については，すでに単価契約による調達を導入しているところ，トナー類についても，平成21年度から単価契約による調達に移行する。

備品の調達に当たっては，計画的な一括調達を徹底するとともに，少額随意契約による調達を見直し，一般競争契約の導入・拡大を推進する。

合同庁舎における各種の役務，物品等の調達契約に関し，次の取組を行う。

一合同庁舎の共用部分と専用部分の維持・管理に共通する役務又は物品について，共用部分については合同庁舎の管理官署が，専用部分については入居官署がそれぞれ調達している場合には，合同庁舎の管理官署及び入居官署は，共用部分と専用部分の当該役務又は物品の一括調達を推進する。

一合同庁舎における各種の役務 物品等の調達契約については，一官署が代表して契約を行ったり各官署が割り振られた契約のみを行うなど，各入居官署がそれぞれ契約や支払に係る事

一合同庁舎別の一括調達について，合同庁舎の管理官署を中心として，関係省庁において検討することとする。

## 《取組実績》

消耗品のうちコピー用紙，文具用品類については，すでに単価
契約による調達を導入している。

平成21年度予算における削減効果▲870千円

③ 事務の省力化及びコストの削減を図る観点から，次により，調達事務の集約化を推進する。

地方事務所・支所における調達事務の本局への集約化を推進する。

合同庁舎別の一括調達について，合同庁舎の管理官署に協力して検討することとする。

④ 会計の内部監査を行う際に，年度末の予算執行状況及び随意契約について重点的監査を実施する。（通年実施）

⑤ 随意契約について，「随意契約見直し計画」に沿って，競争性の高い契約方式に速やかに移行する。移行に当たっては，原則として一般競争入札に移行し，それが困難な場合に限り，企画競争などの競争性のある随意契約とする。平成20年度以降，競争性のない随意契約とした契約については，契約内容，競争性のある契約方式への移行年限，移行困難な場合にはその理由等を公表する。

実質的な競争性を確保するため，次の取組を行う。

ア 受注実績等により新規参入業者を不当に制限することのないよう，入札参加資格を見直す。

イ 発注コストを考慮しつつ, 業務内容の工程や地理的範囲等からみて適切な発注単位を設定し, 競争性の確保に努める。

ウ 受注実績が無くても入札に参加できるよう，業務のマニュアル化を進める。

工 参入業者をできる限り多く確保するため，参入が予想される業者に広くPRを行うなど，参入可能であることの周知を図る。

オ 長期的な収入予測やコスト見積りが可能となるよう，複数年契約を導入する。

カ 契約の内容に応じ，公告期間を延長し，周知を徹底する。

各府省に設置された入札・契約の監視を行う第三者機関においては，応札者又は応募者が1者しかいないものなどについては重点的に監視を行う。
総合評価方式による一般競争入札については，現行の受託者が過大に評価されることのないよう，評価項目，評価点の配分等について十分留意する。

⑥ 平成１９年１月に作成した「随意契約見直し計画（改訂）」の実施状況についてフォローアップを行い，その結果を公表する。

(通年实施)

## 《取組実績》

平成19年1月の「随意契約見直し計画（改訂）」の内容

競争性のない随意契約 4.1 億円 → 1.3 億円（▲2.8 億円，68%減）

計画作成後の随意契約の適正化の実施状況（H20.9.30 現在）

競爭入札

19 件、105,490 千円

競争性のない随意契約 8 件、44,509 千円

随意契約見直しに伴う平成21年度予算における削減効果 ▲ 2,442 千円《主な具体例》

• LANシステムの機器類のサポートに係る委託契約については，平成19年度から競争入札に移行したところ，平成20年度の執行実績を反映させ，見直した。

平成21年度予算による削減効果 ▲1,591千円

平成20年1月31日に公正取引委員会契約監視委員会を設置し，平成20年3月及び10月に委員会を開催し，1社入札物件等の契約物件の審議を行い，今後の契約の適正化に努めている。

⑦ 本局において，「随意契約見直し計画（改訂）」の対象となっている契約を中心に，当委員会全体の入札・契約の状況を定期的に把握する。

⑧ 公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表する。なお，公表において，一般競争入札及び指名競争入札の別を明らかにする。（通年実施）

⑨ 庁舎の光熱水費を削減するため，庁舎管理官庁と連携してESCO事業の検討等を進める。（通年実施）

《取組実績》

電力供給契約については管理官庁である法務省において入札を
実施しているところ，平成21年度における経費（分担金）については，電気料金の値上げにより増額要求となるが，今後も削減に努めることとする。

平成21年度予算における削減効果 ▲ 4,523千円

⑩ 適正な物品管理を行う観点から，必要に応じ物品の現況把握を行い，物品管理簿等の帳簿への物品の異動の記録を適切に行うとともに，各庁舎単位での不用物品に係る情報の共有化を早急に図り，不用となった物品が生じた場合には，速やかに，管理換や分類換による有効活用の検討を行い，有効活用の途がないものについては，売払いや廃棄などの処分の方針を決定する。

⑪ （これまでの取組）のうち引き続き実施とするものについて随時取組を行う。（通年実施）

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っており，給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減

・ 人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等の情報を提供

公取委 L A N について，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等を内容とした最適化計画を平成 17 年 8 月 31 日に策定し，平成 18 年度においては，拠点間回線の見直し，ユーザ管
理サーバの統合を実施

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ，CIO補佐官の支援・助言を受け，業務見直しの方針を策定

③ オンライン化に対応した減量・効率化

平成16年度までに，当委員会の所管する申請・届出等手続，情報公開の開示請求手続及び審判手続等の準司法等手続についてそれぞれオンライン化を実現したところであり，平成17年度には，申請・届出時の添付書類を省略できるものとするなどの規則改正等を行う等，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を実施

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成18年3月末時点で，100％の職員の全額振込化を実施

## (今後の取組計画)

① 各府省に共通する業務・システム

「人事・給与関係業務情報システム」を導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る。

公取委 L A N について，最適化計画に基づき，機器の統合・更新，を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。（平成１８年度から実施）

・ 人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。（引き続き平成19年度以降も検討）

旅費，物品調達，物品管理，謝金・諸手当等の行政内部の管理業務について，「ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」に基づき，担当府省が進める府省共通のシステム化の動きを踏まえ，効率化に向けた取組を進める。特に旅費業務については，「旅費業務に関する標準マニ
コアル」に沿って，規程類の標準化及び判断基準の統一化を図りつつ，決裁階層の大幅な簡素化，ペーパーレス化の徹底等を図る。

## ② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務見直しの方針を踏まえ，調査票提出におけるオンライン利用率の向上，調査票の電子的な処理等に努め，業務の効率化を図る。（通年実施）

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

引き続き，公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について，オンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化を図る。（通年実施）

④ 「情報システムに係る政府調達の基本指針」に沿って調達を進めるとともに，業務の見直しを先行して実施することにより，効率的なシステム化を図るものとする。また，調達仕様書の作成に当たり専門家の意見を取り入れるなど，できる限り支出を節減するものとする。

⑤ 法規集等については，既に電子化を実施しているところであるが，引き続き電子化を維持するよう努める。（通年実施）

## 《取組実績》

公正取引委員会 LANについては，平成17年8月31日に策定した最適化計画に基づき，機器の統合・更新，拠点間回線の見直し等を実施

平成21年度予算における削減効果

▲ 14, 251千円

下請取引調査業務について，業務見直しの方針を踏まえ，コンピュータを活用することによって効率化することが可能な業務についてはシステム化を行う等業務の効率化を図る。

オンライン化に対応した減量・効率化については，以下の取組を実施している。

① 下請法に基づく定期調査について，平成１５年１１月に導
入されたオンライン調査の利用率を向上させているところ，親事業者のオンライン利用率が年5％向上（平成20年度15％→平成21年度20％）したものとして調査票等の印刷製本費，調査票の発送に係る通信運搬費及び雑役務費を見直し。

平成２１年度予算における削減効果▲１,９２５千円

② 消費者モニターに対する電子アンケートを導入し業務の効率化と経費の節減を図る。

平成21年度予算における削減効果 ▲ 237千円

独占禁止法違反に関する申告等のオンライン利用率の向上に努め，業務実施体制の効率化・合理化を図ることにより，平成21年度に定員を2人合理化。

## 5 ．アウトソーシング

## (これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部），警備，清掃業務について，外部に委託

② 職員研修について,外部の研修機関・研修制度の積極的な利用,外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内 LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びIDS等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査等について，調査票の印刷，発送，集計の一部について，外部に委託

・ 取引実態調査

・ 生産・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託

(今後の取組計画)
① 引き続き，地方事務所等における庶務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部），警備，清掃業務について，外部委託を継続するとともに，ホームページの管理業務等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い行政の効率化に資すると思料されるものについては積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

② 引き続き，職員研修について，外部の研修機関・研修制度の積極的な利用，外部講師の招聘等を実施する。（通年実施）

③ 引き続き，委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め，最小限のコストでシステムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行う。（通年実施）

④ 引き続き，実態調査等における，調査票の印刷，発送，集計の一部についてコストの削減を図るとともに，調査関係業務について見直しを行い，可能な部分については積極的に外部委託を実施する。（引き続き実施）

⑤ 引き続き，政策評価の実施に当たっては，外部の知見を活用する観点から，積極的に外部委託を実施する。（通年実施）

⑥ 国際会議等の会議運営業務における事前準備，速記録作成，通訳等定型的業務について，外部委託を実施する。

⑦ 従前より，当委員会ホームページの作成・更新・運営業務は本局において原則職員が行い，また，サーバも本局において一元的に管理しているところ，今後も引き続き適切に実施していく。

## 《取組実績》

電話交換業務について，平成２０年度予算で業務委託に係る単価の見直しを行っており，引き続き，適切に実施している。

秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務について引き続き外部委託を継続する。

職員研修の効率化については引き続き，適切に実施しており，研修に係る経費について積算の見直しを行った。

平成 21 年度予算における削減効果 ▲ 771 千円
実態調査等における調査票の印刷，発送，集計の一部についてコストの削減については，引き続き適切に実施しており，以下の取組を実施している。

① 生産・出荷集中度調査の実施年度（隔年実施）であり，調査票の発送，集計等について外部委託することにより経費を節減する。

② 競争政策に係る調査研究のための経済実態等調査について，平成21年度においては，①文献収集及び②設問調査について引き続き外部委託することしている。

③ 今後実施する実態調査について，調査票の発送，集計を原則外部委託することとする。

平成２１年度予算における削減効果▲７５５千円

ホームページの作成・更新・運営業務は本局において原則職員が行い，また，サーバも本局において一元的に管理している。

### 6. IP電話の導入等通信費の削減

(これまでの取組)

○ 通信費の削減を図るため，平成１９年１月までに，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行った。

(今後の取組計画)

○ 引き続き，マイライン割引，一括請求割引及び長期契約割引等の電話料金割引サービスの利用により通信費の削減を図る。

《取組実績》

電話料金割引サービスを利用し，通信費の縮減を図っている。

平成２１年度予算における削減効果▲４,５５５千円

## 7 ．統計調査の合理化
(これまでの取組)

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の印刷，発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮（再掲）

生産出荷集中度調査のデータを活用しやすくするため，過去のデータ整理を外部に委託

## (今後の取組計画)

① ITの活用

引き続き ホームページを利用した調査結果の提供を実施する。

(通年実施)

## ② アウトソーシング

引き続き，調査票の印刷，発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮の取組を継続する。（通年実施）

## 《取組実績》

平成１９年度に実施した生産・出荷集中度調査について，ホームページを利用した調査結果の提供を実施している。

## 8 ．国民との定期的な連絡等に関する効率化

## (これまでの取組)

信書以外の郵便物について,メール便等の活用等により安価な方法が採用できるか検討

## (今後の取組計画)

① 信書以外の郵便物については，メール便等も含め，費用，効率性，信頼性等を総合的に勘案し，最良の方法によることとする。また，荷物の発送のうち，年間合計額が100万円を超えることが想定される，本局から地方支分部局等への荷物の発送については，入札を実施することとする。