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## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

23年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(23年12月策定予定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

24年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(24年3月策定予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化	2
(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	7
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	10
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11
(2)医療観察対象者の社会復帰	12
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	14
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	15
(3)債権管理回収業の審査監督	16
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	17
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	18
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：法務省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)
(組織) 法務局
法務局共通費
×	法務局一般行政に必要な経費
×	東日本大震災復旧・復興に係る法務局一般行政に必要な経費(新規)
14	●	登記事務処理費	●
14	●	東日本大震災復旧・復興登記事務処理費(新規)	●
15	●	国籍等事務処理費	●
15	●	東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理費(新規)	●
17	●	人権擁護活動費	●
17	●	東日本大震災復旧・復興人権擁護活動費(新規)	●
(組織) 地方入国管理官署
地方入国管理官署共通費
×	地方入国管理官署一般行政に必要な経費
×	東日本大震災復旧・復興に係る地方入国管理官署一般行政に必要な経費(新規)
出入国管理業務費
19	●	出入国管理業務に必要な経費	●
19	●	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費(新規)
19	●	東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務に必要な経費(新規)	●
19	●	東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)(新規)	●
(組織) 公安審查委員会
×	公安審查委員会
(組織) 公安調查庁
公安調查庁共通費
×	公安調查庁一般行政に必要な経費
×	公安調查庁研修所に必要な経費
13	●	破壊的団体等調查費	●
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	評価方式	実績	番号	1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	150,340	122,498	153,683	139,076	114,532

補正予算(千円)	△4,263	0	0	6,888

線越し等(千円)
計(千円)	146,077	122,498	153,683

執行額(千円)	124,518	82,955	105,257

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に即応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	139,076	114,532
平成22年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成24年8月（平成23年度は中間報告）担当部局名：大臣官房秘書課政策評価企画室，

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,事後チェック・救济型社会の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成22年度予算額:154百万円	評価方式	総合評価方式
政 策 評価の結果の概要	[民事関係]平成22年度に成立・公布された法律はない。なお,既に国会に提出した法律案のうち,平成22年度末時点において,成立・公布に至っていないものは以下のとおりである。○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案(平成22年3月提出,平成22年6月廃案,平成22年10月再提出,継続審查中)○民法等の一部を改正する法律案(平成23年3月提出)
[刑事関係]平成22年度に成立・公布された法律はない。サイバー犯罪及び強制執行妨害事案に対処する「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が,平成23年3月11日に閣議決定され,第177回国会に提出される見通しである。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)[民事関係]国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化に寄与できたものと考えるが,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り,国民一般に分かりやすいものとする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題は多い。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成23年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。
[刑事関係]社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に一定の成果を上げている。サイバー犯罪及び強制執行妨害事案に対処する前記法律案が閣議決定されているところ,今後の国会審議の状況を踏まえ,円滑な施行に努めていきたい。企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備とは別に,抜本的に見直す必要があるか見極めるべく,今後も引き続き検討することとする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化	評価方式	-	番号	2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,481,511	26,206,155	31,093,256	31,350,629	31,443,349

補正予算(千円)	0	2,496,449	0

線越し等(千円)
計(千円)	19,481,511	28,702,604	31,093,256
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	18,697,768	25,533,815	30,330,131

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国選弁護人の確保等,総合法律支援の一層の充実を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当なし。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	該当なし。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	14,796,747	14,751,751
B	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	16,553,882	14,639,948
B	3	一般	法務本省	東日本大震災復旧・復興日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	2,051,650

小計	31,350,629	31,443,349
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実	評価方式	番号	3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	455,911	471,935	499,244	697,163	608,666

補正予算(千円)	△11,176	△6,129	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	444,735	465,806	499,244

執行額(千円)	418,459	426,182	428,325

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	司法試験及び司法試験予備試験の適正な実施
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	697,163	608,666
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	評価方式	実績	番号	4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	27,219	14,099	12,736	12,671	12,586

補正予算(千円)	△1,103	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	26,116	14,099	12,736

執行額(千円)	13,081	6,937	6,751

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成目標】紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするため、認証紛争解決手続(かいけつサポート)の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者)の数を増加させる。【指標】民間紛争解決手続の業務の認証数
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,671	12,586
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進	評価方式	実績	番号	5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	16,705	15,574	8,859	8,323	8,776

補正予算(千円)	△224	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	16,481	15,574	8,859

執行額(千円)	12,822	7,546	5,419

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成目標】①学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため、法曹関係者、学者、教育関係者、有識者等で構成する法教育推進協議会を実施し、法教育の推進を図る。②国民一般へ法教育の意義についての理解を広めるため、法教育についての広報活動を行う。【指標】①法教育推進協議会(部会を含む)の実施状況②説明会・シンポジウム等の実施回数及び参加人数、シンポジウム参加者のシンポジウムに対する満足度
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	8,323	8,776
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究	評価方式	事業	番号	6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,245	43,209	40,118	34,280	30,834

補正予算(千円)	△6,326	0	△3,594	0

繰越し等(千円)	0	0	△1,315

計(千円)	45,919	43,209	35,209

執行額(千円)	39,485	34,752	25,460

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成24年度概算要求に計上することとした。·外国人犯罪に関する総合的研究 要求額 507千円·知的障がいを有する犯罪者の処遇に関する研究 要求額 2,767千円·犯罪被害に関する総合的研究 要求額 2,876千円(23年度予算額 3,675千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	34,280	30,834
平成22年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成23年8月

担当部局名：法務総合研究所総務企画部企

施 策 名	法務に関する調査研究(覚せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
事業の概要	覚せい剤取締法違反を犯した者が初犯時の執行猶予判決をどのように受け止め,その後の社会生活でどのように再乱用に至ったかなどについて,実態調査及び意識調査を行い,再犯防止策の検討のための基礎的な資料を提供する。
予 算 額	平成21年度歳出予算現額:2百万円	評価方式	事業評価方式
政 策 評価の結果の概要	本研究は,覚せい剤取締法違反を犯した者の再犯防止策を検討するための基礎的な資料を提供することを目的とし,外部有識者等で構成される研究評価検討委員会が研究評価のために設定した「研究評価検討委員会における評価基準」(以下「評価基準」という。)において,相当程度以上に効果があった(90点満点中63点以上)との評価を得ることを目標とした。
再犯防止施策の充実は法務省の重点施策の一つであるところ,覚せい剤取締法違反は同種再犯に及ぶ者の比率が特に高い犯罪であることから,本研究は法務省の重点施策に関連するとともに,刑事事件記録等に基づく実証的・総合的研究であって,法務省以外での実施は著しく困難なものであり,研究の必要性は高かった。研究の手法,視点等もおおむね適切で効率的なものであり,その成果は,同時に実施した窃盗事犯者についての再犯調査の分析結果と共に,平成21年版犯罪白書の特集として公刊されて,大きな社会的注目を集め,また,法務省内における政策立案の検討にも用いられる有効なものであった。
上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から高く評価され,評点の合計は81点であったことから,評価基準第3の3に基づき,「大いに効果があった」と認められ,覚せい剤取締法違反を犯した者の再犯防止策を検討するための基礎的な資料を提供するとの目的を達成したものと評価した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日(犯罪対策閣僚会議決定)	第2－2 刑務所出所者等の再犯防止
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	評価方式	実績	番号	7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,742,063	3,007,128	3,153,692	2,717,136	2,700,443

補正予算(千円)	△5,129	0	0	0

線越し等(千円)
計(千円)	2,736,934	3,007,128	3,153,692
<2,736,934>	<3,007,128>	<3,153,692>
執行額(千円)	2,707,220	2,822,597	2,912,762

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等に必要な経費を概算要求したほか,検察広報官3名の增設を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,818	43,414
A	2	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	2,672,318	2,631,730
A	3	一般	検察庁	東日本大震災復旧・復興検察運営費	東日本大震災復旧・復興に係る検察運営に必要な経費	25,299

小計	2,717,136	2,700,443
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの

小計
対応表において◇となっているもの

合計	2,717,136	2,700,443
平成22年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅱ-4-(2))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
施策の基本目標	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。
取組内容	①適正な通訳人の確保のための対策として，通訳人に対する研修を実施する。②犯罪被害者等に対する対応を充実させるため，被害者支援員に対する研修を実施する。③検察活動の意義・役割を説明する広報活動を積極的に実施する。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	3,007	3,154	2,717	2,700
執行額(百万円)	2,823	2,913
関係する法令，施政方針演説等(主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条○犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)•V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等「法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する被害者支援の実務家等による講義，地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義・講演及び討議の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善を進める。」○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)•第3-4-⑤国際組織犯罪に対する捜査体制の整備「国際的な犯罪に的確に対処するため，通訳・翻訳担当職員の育成強化，有能な民間通訳人の確保等，国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備する。」
測定指標	取組内容①	指標(通訳人セミナー参加者に対するアンケート調査)	実績値
20年度	21年度	22年度
別添1-1のとおり
目標値等	研修を有意義とする回答を90%超
測定指標	取	指標	実績値
組内容②	(被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
別添2-1のとおり
目標値等	研修を有意義とする回答を90%超
測定指標	取組内容③	指標(広報活動の実施回数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
別添3のとおり
目標値等	1,200回超
施策に関する評価結果	目標の達成状況	取組内容①について,平成22年6月3日から6月4日までの2日間,中央研修として,全国の地方検察庁から推薦された通訳人70名が参加する通訳人セミナーを実施した(別添1-2のとおり)。同セミナーでは刑事手続法・刑事実体法に関する各講義や通訳人と検察官との意見交換等を行うことなどにより,取調べにおける通訳に必要な知識及び技能の習得を図った。平成22年度における改善点としては,参加者を50名から70名に増員し,より多くの通訳人がセミナーに参加することができる機会を設けた上,セミナーを通して収集された内容等については,全国の検察官・通訳人に周知すべく,従来どおり,その概要を取りまとめて各庁に情報提供することとした。セミナー終了後に,研修の効果測定を行うとともに,今後の研修カリキュラム等の策定に資するため,研修参加者全員に対してアンケート調査を実施し,同研修に参加した70名中67名から回答を得ることができた。その中で67名(95.7パーセント)が,同セミナーについて「有意義である」旨回答しており,目標値である90パーセント超を達成した(別添1-1参照)。取組内容②について,平成22年11月26日,全国の地方検察庁から被害者支援員等80名が参加した被害者支援担当者中央研修を実施した(別添2-2のとおり)。同研修では,被害者支援をめぐる最近の動向や被害者保護のための諸制度の運用と実情,関係機関等と連携した被害者支援に関する講義のほか,外部講師である臨床心理士に依頼し,心理学の専門家としての立場から見た犯罪被害者との接し方についての講義を実施し,被害者支援員として必要な知識・技能の修得を図った。研修終了後に,研修の効果測定を行うとともに,今後の研修カリキュラム等の策定に資するため,研修参加者全員に対してアンケート調査を実施し,同研修に参加した80名中78名から回答を得ることができた。その中で73名(91.3パーセント)が,同研修について「有意義である」旨回答しており,
目標値である90パーセント超を達成した（別添2-1参照）。
取組内容③について，平成22年度中には，これまでの広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，検察活動の意義・役割について国民正しく理解してもらうための広報活動を展開した。特に，検察官の日常的な仕事内容に関する説明を中心に広報活動を行い，一般市民から小・中・高校生に至るまで幅広い国民を対象とした。その回数は1,287回に及び，目標値である1,200回超を達成した（別添3参照）。
こうした広報活動ではアンケートを実施することもあり，そのアンケートから広報活動に対する感想や国民の検察に対する意見等を知ることができる。広報活動に対する感想については，今後の広報活動をより充実したものとするための参考としている。また，検察に対する意見については，アンケート以外にも電話や投書，ホームページへの書き込みなどによっても寄せられており，これらの意見を検察運営の参考としている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
各研修後に実施したアンケートにおいて「有意義である」との回答が90パーセントを超えており，各研修員において，必要な知識及び技能が習得され，また，資質向上に役立ったと考えられ，検察機能の強化という観点から，本取組が有効であったということが認められる。また，中央で研修を行うことにより，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図るとともに講師の時間や費用を最小限に抑えることができ，効率性も認められる。
また，検察活動の意義・役割を説明する広報活動を，1,287回にわたり幅広い層の国民に対して実施したことで，国民における検察に対する理解が深まったといえ，有効性が認められる。さらに，裁判員制度広報啓発活動を通じて培ったネットワークを活用することや，全国統一的なパンフレットを利用し，職員が自ら説明を行う広報活動を実施したことから，広報活動が効率的に実施されたといえる。
こうした取組内容を通じて，社会情勢に対応した検察機能の強化を図り，検察権の適正・迅速な行使のために必要な国民の理解や協力を得ることができたといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
国際化の進展に伴い外国人が関与する事件は依然として高い水準で推移している上，取調べの適正に対する社会の関心が高まっていることから，これら事犯を適正に処理するためには通訳の正確性・公平性が担保されることが不可欠であるため，全国統一的に，捜査手続における通訳の正確性・公平性を確保することが引き続き必要である。また，犯罪被害者等に対する保護の必要性が強く訴えられるようになった社会背景をもとに，「犯罪被害者等基本計画」において，犯罪被害者等に対する保護・支援体制の充実強化が明文で求められているほか，被害者保護法制が活用されるためには，様々な
被害者等のニーズに応じて，きめ細やかに被害者等をサポートする人員の育成が急務である。そのため，今後とも研修及び研修後のアンケートの意見や要望を参考にし，更に効果的な実施方法を検討しながら，それぞれの研修を引き続き実施する必要がある。

また，昨今，検察に対しては国民の厳しい目が向けられていると言える。そうした状況の中で，検察の使命や検察活動の意義・役割について，国民から正しい理解を得るためにも，これまで以上に，出前・移動教室などの検察広報活動を積極的に展開する必要がある。また，検察庁ホームページの充実を図るなど，幅広い層の国民から，一層の理解が得られるよう，より多様な広報活動を実施する必要がある。

よって，今後も引き続き，検察が社会情勢の変化を適切に把握し，的確に対応できるよう，検察機能のより一層の強化を図るための施策を推進していく必要がある。

政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期
平成23年7月26日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
施策の予算額の内訳, 取組内容に対する予算額の具体的な内訳が分からない。
[反映内容]
各取組内容の予算額は, 平成22年度予算において, 通訳人セミナーは5, 126千円, 被害者支援担当者中央研修は6,659千円, 検察広報活動は3,150千円である。
なお, 本報告書に記載されている予算額は, 他の取組に必要な経費も含めた当該施策全体に係る経費を計上しているため, 各取組内容に係る予算額と本報告書記載の予算額は一致しない。
イ [意見]
通訳人セミナーに参加しているわずか70名のアンケート調査を指標とすることで, 通訳人のレベルが確保されているか, 判断することはできないのではないか。
[反映内容]
本セミナーは, 今年度 (実施済み) で18回目となり, 参加者の延べ人数は870名にのぼっている。本セミナーは, 1回の研修で全国的に通訳人のレベル向上を図るものではなく, これまでの研修の積み重ねにより全国的に通訳人のレベル向上を図るものであり, 单発的に行われた本セミナーのアンケート調査結果は, 指標の一要素として位置付けている。
本セミナーの在り方については, これまでの成果も鑑みて, 開催規模や研修内容について, 改善に取り組んでいく。
ウ [意見]
検察活動に関する広報活動において指摘されたことなどをどのように現場に生かしているのか。国民の意見をどのように反映させるシステムになっているのか。
[反映内容]「施策に関する評価結果」の「目標の達成状況」欄に，広報活動の活用状況を記載した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等·通訳人セミナー全体及び各講義等についてのアンケートに関する調査結果は，刑事局公安課において保管している。·被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果は，刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】旅費については単価の見直し，研修計画等については実施方法等の見直しにより，経費を削減した。
所管部局	刑事局総務課企画調査室	評価実施時期	平成23年8月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	評価方式	実績	番号	8
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,102,716	4,305,659	4,703,355	4,598,418	5,366,667

補正予算(千円)	2,306,582	1,848,471	0	39,241

線越し等(千円)	0	0	△470	470

計(千円)	6,409,298	6,154,130	4,702,885	4,638,129

執行額(千円)	6,373,223	6,079,530	4,566,549

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	研修,訓練等を通じて職員の職務執行能力の向上を図るとともに,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	128,164	151,296
A	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,470,254	4,126,685
A	3	一般	矯正官署	東日本大震災復旧・復興矯正管理業務費	東日本大震災復旧・復興に係る矯正管理体制の整備に必要な経費	1,088,686

小計	4,598,418	5,366,667
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	評価方式	実績	番号	9
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	53,665,849	52,133,544	50,869,290	48,572,693	48,137,687

補正予算(千円)	△882,229	832,766	△202,583	151,194

繰越し等(千円)	0	0	△65,618	65,618

計(千円)	52,783,620	52,966,310	50,601,089	48,789,505

執行額(千円)	52,092,461	52,788,003	49,891,312

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	受刑者及び少年院在院者等の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施することにより、その改善指導及び円滑な社会復帰を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,572,693	47,088,866
A	2	一般	矯正官署	東日本大震災復旧・復興矯正収容費	東日本大震災復旧・復興に係る矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	1,048,821

小計	48,572,693	48,137,687
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの

小計
対応表において◇となっているもの

合計	48,572,693	48,137,687
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	評価方式	実績	番号	10
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,789,773	14,601,622	14,666,946	15,355,682	15,704,682

補正予算(千円)	△257,152	△114,358	△159,510	0

繰越し等(千円)	0	0	0	0

計(千円)	12,532,621	14,487,264	14,507,436	15,355,682

執行額(千円)	12,453,353	14,422,737	14,380,153

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図るために民間委託等を推進することとし,増員幅を抑制しつつ必要な要員を確保する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	被収容者の性質等に留意しながら民間開放を推進し,国が実施した場合に想定される必要経費と比較して運営コストの削減を図る。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	高率収容下の状況において,各刑事施設の収容状況,職員の配置状況,施設の新営整備状況等により,総務系業務等の民間委託の再配置を図るとともに,契約形態についても見直しすことにより,当該経費を減額要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,355,682	15,704,682	△157,809
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	A	1	15,355,682	15,704,682	349,000	△ 157,809	政策評価結果を踏まえ，PF I 事業の実施に必要な予算を重点的に要求する一方，総務系業務等の民間に委託する業務について，内容を精査・分析の上見直しを実施して経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成 22 年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅱ-5-(3))

施策名	矯正施設*1の適正な運営に必要な民間開放の推進
施策の基本目標	過剰収容に伴い増加する業務量に適切に対応し,かつ,矯正処遇の充実を図るために民間委託*2を推進することとし,増員幅を抑制しつつ必要な要員を確保する。
取組内容	既存の民間委託の取組に加え,被収容者の性質等に留意しながら民間開放を推進し,民間のノウハウやアイディアを活用した矯正処遇について更に充実させるとともに,運営コストの削減を図る。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	-	14,667	15,356	15,705
執行額(百万円)	-	14,380
関係する法令,施政方針演説等(主なもの)	○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)○構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)○構造改革特区基本方針(平成15年1月24日閣議決定)○公共サービス改革基本方針(平成20年12月19日閣議決定,平成22年7月6日改定)○国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)○平成22年度以降の定員管理について(平成21年7月1日閣議決定)○経済財政改革の基本方針2008について(平成20年6月27日閣議決定)
測定指標	取組内容	指標1(民間の創意工夫による再犯防止を踏まえた矯正処遇の充実)	実績値
新たな職業訓練及び改善指導プログラムの項目数:29項目增加【別添のとおり】
目標値等	新たな職業訓練及び改善指導プログラムの項目数の増加:4項目以上
指標2(競争の導入による公共サービス改革に関する法律に基づく民間委託対象刑事施設における運営経費の削減)	実績値
○静岡刑務所並びに笠松刑務所における総務業務及び警備業務に係る業務委託約54,397千円削減(契約期間である7年間の合計)○静岡刑務所,笠松刑務所並びに黒羽刑務所における作業業務,職業訓練業務,教育業務及び分類業務に係る業務委託約152,861千円削減(契約期間である7年間の合計)
目標値等	国が実施した場合に想定される必要経費と比較して削減
施策に関する評価結果	目標の達成状況	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「公共サービス改革法」という。）に基づく民間委託対象刑事施設（静岡刑務所、笠松刑務所及び黒羽刑務所）において，例えば，職業訓練については，洗濯技能科において，クリーニング師の資格取得を可能とするため，一般リネン工場における主力機器と同等の高性能洗濯機が導入されたことにより，資格取得を目的とした職業訓練の実施が可能となった。また改善指導については，ワークブック形式による認知行動療法的プログラム等が導入されたことにより，全受刑者を対象とした改善指導の実施が可能となった。このように，民間事業者から，既存刑事施設の設備や整備の制約を踏まえた上で，民間のノウハウやアイデアを活用した提案がなされたことにより，新たな職業訓練及び改善指導プログラムについては，黒羽刑務所で10項目，静岡刑務所で9項目，笠松刑務所で10項目の合計29項目の増加を図ることができ，目標は十分に達成している。また，静岡刑務所並びに笠松刑務所における総務業務及び警備業務に係る業務委託契約に関しては，契約期間である7年間の合計で約54,397千円，静岡刑務所，笠松刑務所並びに黒羽刑務所における作業業務，職業訓練業務，教育業務及び分類業務に係る業務委託に関しては，契約期間である7年間の合計で約152,861千円，それぞれ運営経費を削減しており，必要経費の削減がなされていることから，目標は達成している。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】本施策については，大半の業務が平成23年1月に運営を開始したところであり，現段階においてその全てを評価することは困難であるため，現段階の評価に過ぎないが，公共サービス改革法の趣旨である公共サービスの質の維持向上及び経費の削減に関し，一定の効果が認められている。ただし，事業者の決定から業務開始までの期間がわずか1か月間であり，官民双方で十分な準備期間を確保できなかったこと，また，複数施設における同種業務を一括して委託対象としたにもかかわらず，施設ごとに業務実施方法が異なっていることなど，発注方法等に改善の余地があり，新たに事業を実施するに当たっては，これらを解決することにより，更なる効果が期待される。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】公共サービス改革法及び「平成22年度以降の定員管理について」（平成21年7月1日閣議決定）の趣旨を踏まえ，平成22年度事業の実施状況を検証するとともに，シェアード・サービス（業務集約化）による効率的な委託を可能とするためのBPR（業務実施方法等の見直し）についても併せて検討しつつ，委託業務の内容，被収容者の性質等に留意しながら，官民競争入札又は民間競争入札の対象の拡大等について，引き続き検討を行う。
政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期平成23年7月26日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]「目標期間終了時点の総括【目標の達成状況の分析】」において，施設ごとに業務実施方法が異なっていることなど，発注方法等に改善の余地があるとの記載があるが，どのような課題があったのか。イ [反映内容] 本事業では，複数施設における業務を一括して発注したものであるが，特に総務系事務の支援業務について，支援の対象となる業務の実施方法が施設間で異なっていたことから，今後一括発注によるメリットを最大限に活かすためには，業務の実施方法の標準化を図ることが必要と考えられた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】 既存の民間委託について，委託業務の見直しを反映させた結果，157,809千円の縮減を図った。
所管部局	矯正局総務課	評価実施時期	平成23年8月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	評価方式	実績	番号	11
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,458,034	11,686,322	11,707,069	11,841,066	11,158,597
補正予算(千円)	10,265	△41,472	0	0
繰越し等(千円)	△58,000	△38,000	△13,796
計(千円)	10,410,299	11,606,850	11,693,273

執行額(千円)	10,317,563	10,387,632	10,356,086

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	更生保護活動を通じて,保護観察对象者等の改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	保護観察对象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要があるため,本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	291,401	278,377
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,549,665	10,789,514
A	2	一般	更生保護官署	東日本大震災復旧・復興更生保護活動費	東日本大震災復旧・復興に係る保護観察等に必要な経費	90,706

小計	11,841,066	11,158,597
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの

小計
対応表において◇となっているもの
平成22年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅱ-6-(1))

施策名	保護観察对象者等*1の改善更生
施策の基本目標	更生保護活動を通じて,保護観察对象者等の改善更生を図る。
取組内容	①保護観察对象者に対する処遇の充実強化を図る。②更生保護施設の積極的な活用を通じ,保護観察对象者等の自立更生を促進する。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	11,057	11,155	11,841	11,159
執行額(百万円)	9,838	9,836
関係する法令, 施政方針演説 等(主なもの)	○「更生保護法」(平成19年法律第88号)○「更生保護事業法」(平成7年法律第86号)○「犯罪から子どもを守るための対策」(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定) 保護観察所においては,平成18年度から導入した性犯罪をした仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対する処遇プログラムの充実を図るなど,性犯罪者に対する保護観察を充実強化している。○「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定) ·第2-2-④刑務所出所者等の就労先の確保 「地域全体で協力雇用主の拡大を推進する都道府県刑務所出所者等就労支援推進協議会の設置・活用により,地域の経済団体等と連携して刑務所出所者等を雇用する企業を支援する仕組みを整備するなど,製造業や商業に加え,農業等も含めた幅広い産業分野における就労先の確保と円滑な雇用を促進する。】 ·第2-2-⑧保護観察における処遇の充実強化 「処遇に特段の配慮を要する保護観察対象者に対する保護観察官の直接処遇の実施や直接的関与の強化及び保護観察における特定の犯罪的傾向の改善を目的とする各種処遇プログラムの充実により,再犯防止対策を推進する。】
測定指標	取組内容①	指標1(性犯罪者処遇プログラム*2受講者の受講前後の問題性の変化)	実績値
目標値等	別添(別表1)のとおり
指標2	プログラム受講者の問題性(評点*3の平均)が低下すること
実績値
(保護観察終了者に占める無職者の割合)	別添(別表2)のとおり
目標値等	対前年減
指標3(社会参加活動*4 参加者を対象とする有益性に関する調査)	実績値
目標値等	処遇効果が確認できた参加者の割合が80%超
参考指標1(性犯罪者処遇プログラム受講者数及び受講者中の再犯者数)	実績値
参考指標2(協力雇用主*5の数)	実績値
別添(別表5)のとおり
測定指標	取組内容②	指標1(全更生保護施設の保護率(年間の収容保護人員/年間の収容可能人員))	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
75.1%	75.7%	74.6%	75.0%	75.4%	76.5%
目標値等	対前年度増
指標2(更生保護施設における専門的自立促進プログラム(SST,酒害・薬害教育等)の年間実施延べ人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6,458人	7,885人	7,927人	7,954人	8,390人	8,538人
目標値等	対前年度増
施策に関する評価結果	目標の達成状況	取組内容①の指標1において,性犯罪者処遇プログラム(以下「プログラム」という。)では,性犯罪を許容する認知,問題解決スキル,他人への共感性などの点を評点とし,問題性の程度を点数化しているため,プログラム受講前後の評点を比較して,改善を判断することができる。指標1では,評点が低下していることから,プログラムの受講の結果,改善がされたと認められる。なお,平成19年9月から平成22年末までの期間,プログラム受講者数2,982人のうち,再犯者数は57人であった(参考指標1)。
指標2については,対前年比で無職者の割合は微増し,目標を達成できなかった。これは,近年の厳しい経済・雇用情勢により,保護観察対象者等が自力で就労することが一層困難になっていることが大きく影響しているものと考えられる。
また,仮釈放者についてみると,保護観察終了者のうち,保護観察歴の多い者や年齢が高い者の方が無職者の割合が高く,再犯を重ねたり,高齢であることが就労を更に困難にしていることがうかがわれる上,仮釈放者に占める高齢者の割合が上昇していることもその一因であると考えられる。
しかしながら,法務省と厚生労働省との連携により実施している刑務所出所者等総合的就労支援対策により毎年2,000人を超える就労を確保し,かつ,地域の経済団体等に働きかけを継続したことにより,新たに700以上もの協力雇用主を確保できた(参考指標2)。
指標3については,調査結果によれば,多数の社会参加活動参加者に,自己有用感,達成感,社会性の獲得,規範意識のかん養が認められた。
取組内容②の指標1については,全更生保護施設の年間保護率は,平成19年度に若干低下したものの,平成20年度以降は対前年度増であり,指標2については,更生保護施設における専門的自立促進プログラムの年間実施延べ人数は,平成17年度以降対前年度増であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
保護観察対象者に対する処遇の充実強化及び更生保護施設の積極的な活用を通じた保護観察対象者等の自立更生の促進のいずれの取組についても達成されており,「更生保護活動を通じて,保護観察対象者等の改善更生を図る」との基本目標は達成された。
性犯罪者処遇プログラムでは,受講後において評点の低下が明らかであり,認知行動療法の技法等を取り入れたプログラムは,プログラム受講者の問題性の改善に有効であるといえる。
また,社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調査では,社会参加活動は,対人関係技能の習得,社会性の獲得等に効果的な手法であり,調査の結果から有益性が認められる。
保護観察終了者に占める無職者の割合は,増加傾向にあり,背景には,昨今の雇用情勢の悪化があるものと考えられる。仮釈放者についてみると,保護観察歴の多い者や年齢が高い者の方が無職者の割合が高い。また,無職の保護観察対象者の再犯率は,有職者に比べ高水準であることなどからも,就労支援の実施は保護観察対象者等の改善更生のために不可欠な措置である。
全更生保護施設の保護率及び更生保護施設における専門的自立促進プログラムの年間実施延べ人数では目標を達成している。これは,近年,更生保護施設職員に対する研修を充実強化したことにより,同職員の処遇能力が向上し,その結果,
更生保護施設の処遇内容が充実したことによるものである。このことから,保護観察対象者等の改善更生を図るために有益な取組であったと認められる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
就労支援と就労先の確保の重要性から,法務省と厚生労働省との連携による就労支援対策を推進し,矯正施設収容中から釈放後の職場定着に至るまでの継続的な支援を充実させる。また,民間事業者である協力雇用主を開拓し,無職の保護観察対象者等の社会的受け皿を拡大する必要がある。
さらに,昨今の厳しい経済社会情勢等を踏まえると,今後も,刑事施設等を出所しても,行き場がなく,自力では改善更生が困難な者が高水準で推移するものと考えられることから,更生保護施設での受入れ態勢を強化していく必要がある。
保護観察対象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要がある。
政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期
平成23年7月26日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
意見なし。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「性犯罪者処遇プログラム受講前と受講後の評点の状況に関する調査」
（保護局観察課,平成23年3月作成,平成22年1月～平成22年12月）
・「性犯罪者処遇プログラム受講者数及び受講者中の再犯者数に関する調査」
（保護局観察課,平成23年3月作成,平成19年9月～平成22年12月）
・「社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調査」
（保護局観察課,平成23年4月作成,平成22年4月～平成23年3月）
・「協力雇用主の数に関する調査」
（保護局更生保護振興課,平成23年5月作成,平成19年4月1日～平成23年4月1日）
・「更生保護法人等事業成績等報告書」
（保護局更生保護振興課,平成17年4月1日～平成23年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
予算が最終的にどこに渡り（支出先）,何に使われているか（使途）といった実態を詳細かつ十分に把握した上で,その事業の遂行が効率性や効果の面から適切であるかといった検証を行政事業レビュ一を通じて実施した。
その結果,消耗品数量の見直し及び旅費単価等の見直しを図ることにより,経費を削減し,平成24年度要求において適切に反映したところである。