Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【第3節 落ち着きを取り戻しつつある物価（その3）】

石油製品の価格下落などを背景に、コア消費者物価は当面前年度上昇率が低下していくことが見込まれる。

- 石油製品の価格下落などを背景に、コア消費者物価は当面前年度上昇率が低下していくことが見込まれる。

- 景気後退のテンポが速まり、長期化するような場合、需給ギャップも再度悪化することも見込まれ、再びデフレに逆戻りするリスクについても目配りをすることが必要となる。

## [分析の紹介]

・国際通貨基金（IMF）では、物価指数、需給ギャップ、株価、銀行貸出などの関連指標を平均し、デフレに陥る可能性を指数化したデフレリスク指数を提案。我が国について作成すると、2008年以降デフレリスクが高まる兆しが見られる。

第1－3－16図 デフレリスク指数

デフレに逆戻りするリスクに注意が必要

指標	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008(見込み)
物価	消費者物価指数(総合)	1	1	1	1	0	1	1	0	0	第4四半期の対前年同期比が0.5%未満の場合「1」
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)	1	1	1	1	1	1	1	0	0
GDPデフレ-ター	1	1	1	1	1	1	1	1	1
アウトブットギャップ	GDPギャップ増減	0	1	0	0	0	0	0	0	0	「当期のGDPギャップ」と「前年同期のGDPギャップ」との差がマイナス、かつ差の絶対値が2%ポイント以上の場合「1」
GDPギャップ水準	1	1	1	1	1	0	0	0	0	当期のGDPギャップがマイナス、かつ差の絶対値が2%以上の場合「1」
実質GDP成長率	1	0	0	0	0	0	0	0	0	過去3年間を通じた成長率が、過去10年間における年平均成長率よりも低い場合「1」
株価	TOPIX	0	1	1	1	0	0	0	0	1	該当年12月の数値が36ヶ月前の水準よりも低下している場合「1」
為替	実質実効為替レ-ト	0	0	0	1	0	0	0	0	1	第4四半期の対前年同期比が4.0%以上の場合「1」
銀行貸出	名目GDP成長率との差	1	1	1	1	1	1	1	0	0	第4四半期における銀行貸出残の対前年同期比が、第4四半期における名目GDPの対前年同期比よりも小さい場合「1」
対前年伸び率の累積	1	1	1	1	1	1	1	1	1	銀行貸出残について、過去3年間の累積の伸びが10%ポイント未満の場合「1」
通貨供給	マネタリーベ-スと広義流動性	0	0	1	1	0	0	0	0	0	広義流動性の対前年比が、マネタリーベ-スの対前年比と比較して2年連続で2%ポイント以上低い場合「1」
デフレ・リスク指数	0.64	0.73	0.73	0.82	0.45	0.45	0.45	0.18	0.36	各指標の値を単純平均

(備考)

1. I M F “ Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Interdepartmental Task Force” (2003.4.30) による算出方法に基づいて作成。

２．リスク指数の最大値は「１」となる。

3．四半期データで判断すべき項目については、各年の第4四半期の値を用いた。

4.2008年の見込み値は、以下の方法で算出。

・消費者物価指数は、10月の値を用いた。

・GDPデフレーター、GDPギャップ、銀行貸出残、名目GDPは、第3四半期の値を用いた。

・実質 GDP の暦年値は、2008年第4四半期が2008年第3四半期と同じ前年比で減少すると仮定し算出。

・TOPIX、実質実効為替レートは、11月の値を用いた。

・マネタリーベース、広義流動性は、4月～11月までの年平均を用いた。
（２）貿易収支の要因分解（日本）

海外経済の減速もあって、輸出は、2008年秋以降、アメリカやEU向けを中心に減少している。

- 海外経済の減速もあって、輸出は、2008年秋以降、アメリカやEU向けを中心に減少している。

- 輸入価格の上昇、輸出数量の低迷もあって、我が国の貿易黒字は減少し、赤字となる月もあった。貿易黒字減少を背景に、経常収支黒字も減少基調となっている。

第1－4－2図 日本における最近の貿易収支の推移と要因分解

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

第 1 - 4 - 10 図 経常収支の推移（対名目 GDP 比）

所得収支が横ばいで推移するなか、貿易収支の縮小により経常収支は減少基調

（備考）財務省「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」により作成。
2007 年夏以降の世界的な金融危機の深刻化の影響は、我が国金融市場にも波及しつつあり、株価の大幅下落をもたらすとともに、欧米と比べ比較的安定していた短期金融市場が動揺する局面も見られた。

- こうしたなかで、信用格付の変更自体が社債利回り等を通じ、金融市場に逆に影響を及ぼす可能性も考えられ、動向を注視する必要がある。

第1－5－2図 信用格付変更の推移

（１）日本における信用格付変更の推移

（２）米欧における格下げ率の推移

（３）日本における格下げ率と社債スプレッド及びCDS指数の推移

格下げ率の上昇と同時に社債スプレッド及びCDS指数も上昇

(備考) 1. Bloombergのデータにより作成

2. 信用格付はムーディーズ社によるもので、格付見通しの変更を含む

3．格下げ率＝格下げ数／格付変更数

4．社債スプレッドはBBB格の5年社債と5年国債の流通利回り格差

5．CDS指数とは、企業が債務不履行となった場合等に代位弁済を受けるための保証料を取引するクレジット・デリバティブの一種
## 第 2 章 急速に悪化しつつある企業部門

【第1節 実体面からみた企業部門の動向（その1）】

2008年夏までの原油・原材料価格の高騰の影響を受けて、製造業の川上（素材業種）では製品価格への転嫁が行われているものの、投入価格の上昇には追いつかず収益が押し下げられた。一方、川下（加工業種）では、売上高が増加してきたものの、価格転嫁はほとんど進まず、同様に収益が押し下げられた。

第2－1－5図 経常利益の要因分解

素材業種では、価格転嫁が行われているものの、投入価格要因が経常利益を押し下げ

加工業種では、売上高が増加しているものの、価格転嫁が進まず

(1) 経常利益の寄与度分解

（2）価格転嫁要因（產出価格要因 + 投入価格要因）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。2．要因分解は以下のとおり。

π：経常利益 O：産出量（S/Po） S：売上高 I：投入量（V/Pi） L：人件費

Po：産出価格 F：その他固定費（支払利息等 + 減価償却費）

Pi：投入価格 V：変動費（S-π-L-F）

として、π=S-V-L-F、S=Po×O、V=Pi×Iより、

π=Po×O-Pi×I-L-F

Δπ = O×ΔPo - I×ΔPi + Po×ΔO-Pi×ΔI - ΔL-ΔF
設備過剰感は設備投資の先行指標と考えられるが、稼働率の変動と連動する傾向がある。稼働率の更なる低下が予想される中で、企業の設備投資意欲が一層弱まることが懸念される。

- 製造業の設備投資は、2～3％程度の期待成長率に対応する水準でなされてきたとみられるが、企業の期待成長率は低下している。今後、企業の期待成長率に見合う水準までストック調整がなされる可能性がある。

第2－1－20図 製造業の設備過剰感と稼働率の推移

稼働率の動きに合わせて設備過剰感が変動

## [分析の紹介]

企業は、自社の設備投資を決定するにあたっては設備が生み出す将来の付加価値（期待成長率）を考慮し、それに見合った伸び率で設備投資を行うと考えられる。期待成長率とそれに見合う設備投資伸び率との関係をプロットすると、図中の右下がりの破線のようになる。

製造業の設備投資は、2005年以降、2～3％程度の期待成長率に対応する水準で行われてきたが、現状では期待成長率はこれより低くなっていると考えられる。したがって、今後、企業の期待成長率に見合うストック水準に向けて調整が進む可能性が高い。

第2－1－21図 資本ストック循環図（製造業）

期待成長率の低下を受けてストック調整が進む可能性

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

2. 進抜べース。横軸の「前年の設備投資」は季節調整値（年率換算）。

3．点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は1990年から2007年の平均。資本ストック係数＝実質資本ストック／実質GDP。
2008 年 10 月以降の株価下落により主要行の自己資本比率は (%) 更に低下している可能性

2008 年 10 月以降の株価下落によって、主要行 6 グループの株式評価損益は評価損となる可能性がある。

主要行6グループの自己資本比率は、低下傾向にあるものの、2008年9月末時点で11%を超え、直ちに経営の健全性が損なわれる水準ではないと考えられる。ただし、10月以降、自己資本比率がさらに低下している可能性もある。また、不良債権処分損も急増しており、今後もこうした状況が続けば自己資本比率のさらなる低下要因となりうる。

- 今後、金融機関にとっては、「自己資本比率の維持が制約となって貸出を増やせない」といった状況に陥ることを避けることが課題となる。

## 第2－2－4図 主要行6グループの含み損益及び自己資本比率への影響試算

（１）株価下落による含み損益への影響試算

(兆円) 主要行の株式評価損益は評価損となる可能性

(備考) 1. 主要行6グループの決算資料（連結ベース）により作成。

2. 株式評価損益は、その他有価証券で時価のあるもののうち株式について

その貸借対照表計上額（時価）と取得原価の差をとった評価差額を指す。

3. 株価が15%及び30%下落した場合の評価損益はそれぞれ下記の式により算出した。

P=B×0.85-A, P=B×0.7-A

(評価損益Pは「その他有価証券で時価のあるもの」のうち株式の、

取得原価：A、貸借対照表計上額（時価）：B)

## （２）株価下落による自己資本比率への影響試算

（備考）１．主要行６グループの決算資料（2008年９月末、連結ベース）により作成。

２．試算値は、その他有価証券における株式の評価損益のみ変化があったものとし、

その他の項目については、2008年9月末から変化がなかったものとして算出。

3. 株価下落による評価損益は下記の式により算出した。

（評価損益Ptは「その他有価証券で時価のあるもの」のうち株式の、取得原価：At、貸借対照表計上額（時価）：Bt、1-TOPIX下落率：Y）

4．データ入手の制約上、一部で銀行単体の計数を利用。

5．自己資本比率の試算の詳細については、付注2－1参照。
金融機関が不良債権の処理を先延ばしし、投資機会の少ない企業へ「追い貸し」を行う場合には、健全な企業に対しても貸し渋りが発生し、1990年代の日本が経験したような長期的な生産性の低迷につながる可能性がある。しかし、少なくとも2007年度においては、このような「追い貸し」的な行動は抑制されたと考えられる。

## [分析の紹介]

追い貸しの状況を直接把握することはできないので、ここでは、本来支払うはずの水準を下回る金利を支払っている企業、すなわち「助成的な信用を受けている企業」の割合を推計することによって検証した。その結果、大企業、中小企業とも助成的な信用を受けている企業の割合は低下している。サブプライム住宅ローン問題が発生後も、この割合の上昇はみられない。

業種別にみると、特にバブル崩壊の痛手が大きかった不動産業や金融・保険業向けなどで、不良債権の処理が進むとともに「助成的な信用を受けている企業」の割合が低下した。

第2－2－12図 助成的な信用を受けている企業の割合

## （１）企業割合の推移

大企業、中小企業とも助成的な信用を受けている企業の割合は低下

(助成的な信用を受けている企業割合、%)

## （２）企業割合の業種別推移

助成的な信用を受けている企業の割合は不動産、金融・保険業で著しく低下

(助成的な信用を受けている企業割合、%)

（備考）1．日経NEEDS「企業財務データベース」「企業ファイナンスデータベース」日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）」により作成。

2．助成的な信用を受けている企業の割合はCaballero et.al.（2008）を参考に計算した。詳細は付注2-2を参照。

3．大企業は資産総額1000億円以上、中小企業は資産総額200億円未満とした。
## 【第2節 金融面からみた企業部門の動向（その3）】

2008 年度においては上場企業の倒産が急増した。特に不動産・建設関連の倒産が多く、黒字倒産が増加したことが今回の特徴として挙げられる。

- 黒字であるにもかかわらず倒産に至るのは、事業環境の急変などにより急速に資金繰りが悪化したためと考えられる。その背景として、売上不振によって意図せざる棚卸資産の積み上りが生じたことなどが指摘できる。

## 第 2 - 2 - 15 図 黒字・赤字倒産件数と棚卸資産増減別倒産件数

## （1） 黑字·赤字倒產件数

2008 年度は黒字倒産件数が増加

## （２）棚卸資産の増減別倒産件数

（備考）１．東京商エリサーチ「倒産月報」、日経NEEDS「企業財務データベース」により作成。

2. 上場企業の倒産として公表された会社のうち、財務データが取得可能なものについて集計。

3．上図は、倒産した期（データが無い場合はその直前期）に、当期利益が黒字だった企業数と赤字だった企業数を集計。

4．下図は、倒産した期（データが無い場合はその直前期）に、棚卸資産が増加した企業数と減少した企業数を集計。

5．2008年度は10月までの数値。
【第1節 景気後退下の個人消費（その1）】

雇用者所得は、賃金が伸び悩む中でも景気回復期には雇用者数の増加を反映して緩やかながら増加してきた。しかし、雇用者数が横ばいとなり消費者物価が上昇してきたことから、実質所得は減少している。購買力が低下し、家計は圧迫されている。

- 株価の下落の家計への影響は、消費者マインドの悪化や、百貨店販売など高額消費の減少として顕著に現れている。

第3－1－4図 雇用者所得の寄与度分解

物価上昇が家計の購買力を圧迫

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」等により作成。

２．物価は消費総合指数デフレータを使用。

第 3 - 1 - 16 図 高額消費と株価の相関

（備考）1．日本百貨店協会「全国百貨店売上高」、東京証券取引所「TOPIX」により作成。前年比。2．TOPIXは月中平均値。美術・宝飾・貴金属は全店の売上高。
【第1節 景気後退下の個人消費（その2）】

- 耐久消費財の実質消費支出に対する寄与は高く、他の財・サービス消費が減速ないし減少する中で、耐久消費財への消費支出が個人消費全体を下支えしている。ただし、名目値の耐久消費財の拡大テンポは実質値に比べてかなり小さく、価格下落の寄与が大きい。

（２）名目家計消費支出の寄与度分解

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．財・サービス別の実質消費額の寄与度を足しあわせたものと国内家計最終消費支出は一致しない。
世帯人員の少ない世帯の数がすう勢として増加してきており、一人当たりの消費支出額は増加している。3人以下の世帯の増加が個人消費の押上げ要因となっている。

- 世帯人員の少ない世帯の数がすう勢として増加してきており、一人当たりの消費支出額は増加している。3人以下の世帯の増加が個人消費の押上げ要因となっている。

企業部門が急速に悪化しつつある中で、雇用調整が雇用者数の減少として現れてくれば、将来の雇用・所得に関する家計の見通しが大きく悲観的な見方に移行し、個人消費の減少につながることが懸念される。

第 3 - 1 - 31 図 世帯人員別にみた実質消費額の推移

世帯人員3人以下の世帯の増加が消費支出全体を押上げ

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」、「家計調査」「消費者物価指数」により作成。

2．国勢調査における2000年から2005年までの一世帯あたり世帯人員の変化率をもとに、人口推計を用いて世帯人員別の人口を推計。家計調査の世帯人員別消費支出を各世帯人員で割って一人当たり消費額を推計し、人口に掛け合わせることで求めた世帯人員別のマクロの名目消費額を消費者物価指数で実質化。

第 3 - 1 - 33 図 消費支出と雇用者数の前年比の推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。

2．帰属家賃を除く。実質

３．2007年、2008年の雇用者数の伸びは労働力調査。2008年は９月までのデータの前年同期比。

４．９７年の消費税引上げの影響を除くため暦年でみている。
過去の景気後退局面の雇用調整では、残業時間の調整が進められた後、雇用者数での調整が行われている。今回の景気後退では、雇用者数が前年比では増加を続ける中で、残業時間の調整が行われている。

企業の雇用不足感は解消しつつある。特に派遣・契約社員の過剰感の高まり、再雇用の停止等がみられている。

第3-2-5図 景気循環における残業時間、雇用者数の変化（製造業）

過去の景気後退期は、残業時間が大きく減少した後、雇用者数の調整を開始

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

２．軸の数字は前年同月比、%。

第 3 - 2 - 10 図 中小企業の雇用過不足感

（備考）１．厚生労働省「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成２０年１０月実施）－」により作成。

２．対象は、従業員３００人未満の事業所４,２８５社。
• 住宅建設は、2007年半ばから、改正建築基準法の影響を大きく受けたが、その後持ち直し、おおむね横ばい圏内で推移している。ただし、先行きについては、雇用情勢が悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあることに留意が必要である。

- 外需主導型のシナリオが描きにくくなっている中では、国内需要の動向が重要であり、住宅投資の回復も一定の役割を担うことが期待される。

- 99 年度に行われた過去最大規模の住宅ローン減税は、低迷を続けていた持家、分譲住宅の着工の増加につながり、住宅投資を押上げに寄与したとみられる。

第3-3-6図 住宅ローン減税制度の推移

２．２００１年は入居時点により適用される制度が変更された。

第 3 - 3 - 7 図 住宅投資の推移

99 年度の住宅ローン減税の拡充が住宅投資を押上げ

（兆円、季節調整値、年率）

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。
## むすび

今回の後退局面は、すでに第二段階に入っている。第一段階は2008年半ば頃までであった。過去数年に渡り原油・原材料価格高騰による所得流出が進む一方、サブプライム住宅ローン問題を契機としてアメリカ経済が減速し、我が国の内需が盛り上がりを欠くなかで輸出が緩やかな減少に転じたことから景気の弱まりがみられた。この段階では、国内の在庫調整圧力もそれほど高まっておらず、過去の後退局面と比べると緩やかな後退であった。

2008 年 9 月のアメリカにおける大手金融機関の破綻以降、内外の情勢は一変した。アメリカ発の金融危機は深刻化、長期化の様相を呈し、世界的な広がりを示し始めた。我が国でも株価が大幅に下落、急激な円高とともに企業や家計のマインドを一層冷え込ませた。アメリカ、欧州では景気後退が鮮明となり、アジア経済も減速の動きがみられるようになった。我が国では輸出企業を中心に業績予想が大幅に下方修正され、設備の調整を急ぐ動きも出てきた。生産の減少テンポは加速し、景気後退は第二段階に入った。もはや景気後退は「緩やか」といえる状況ではなく、急速に厳しさが増している。

一方、原油・原材料価格は急落している。これは、企業収益の投入費用を削減し、また、家計の実質所得を押し上げる方向に働く。ただし、例えば原油についてみると、ここ2年程度の間に高騰した分がもとに戻っただけであり、2008年前半の高騰による所得流出のマイナスの影響はまだ出尽くしていないとみられる。この影響が剥落すれば、景気にとって重石の一つがとれることにはなるが、それで自律的回復が展望できるほどのインパクトはない。

このような状況の下で、景気は当面、悪化の方向に進む可能性が高い。その理由は、欧米での景気後退の深刻化、長期化が見込まれるなか、国内の調整圧力がさらに高まるとみられるからである。在庫調整圧力はすでにはっきりと高まり、生産を下押ししているが、これが設備の稼働率を低下させ、設備過剰感を高めていくと考えられる。景気後退がさらなる需要の減退を呼ぶ、という累積的メカニズムが働き始めているのである。

加えて、景気の一段の下振れをもたらす主要なリスクとして以下の3つが挙げられ、それらはいずれも高まっている。

第一は、国内で雇用者数の減少を含む大規模な雇用調整が進むリスクである。これまでは、労働投入の調整は所定外労働時間を中心としたものであった。しかし、派遣労働者を中心に雇用過剰感が急速に高まるなかで、派遣労働者等の雇止め・解雇、新卒者の内定取消などの問題が浮上している。こうした動きが広がるなかで、現在は横ばい圏内で推移している雇用者数が減少に転じ、結果として、個人消費も減少となる懸念がある。

第二は、国内金融面から実体面への影響が顕在化するリスクである。2008年末現在で入手可能なデータでは、国内での信用収縮とその実体経済への影響は必ずしも明確ではない。しかし、我々は、かつての我が国の金融危機において、金融面と実体面の相互作用は、見え
にくく、かつ時間をかけて出てくることを教訓として学んでいる。株安などが我が国金融機関のバランスシートへの影響を通じてその貸出態度を慎重化させている可能性を含め、金融面と実体面の相互作用の状況について注視する必要がある。

第三は、現在、国際機関等が想定している以上に世界経済の状況が悪化するリスクである。2008年末現在、金融危機が終息に向かっているといえる状況にはなく、今後、さらに深刻化、長期化の可能性も否定できない。また、現在の状況を前提としても、アジア諸国、新興国等への危機の本格的な波及が進む懸念が払拭できない。いずれの場合でも、金融面、実体面を通じて我が国景気の一段の下振れにつながる可能性がある。

なお、いうまでもなく、第三のリスクの顕在化は第一、第二のリスクが顕在化した後にその長期化をもたらすなどの形で、影響が増幅することも考えられる。

さらに、これらのリスクが顕在化した場合を含め、景気後退が長期化し、需給ギャップのマイナス幅拡大が続くようであれば、我が国経済がデフレに逆戻りする懸念もあり、この点には特に注視が必要である。

グローバル化の進んだ現在、世界経済が混迷を極めるなかで日本だけが着実に景気回復に向かうというシナリオは描きにくい。今後、我が国経済が後退局面を脱するためには、金融危機が終息へ向かい、世界経済が正常な状態に復していくことが前提となる。したがって、我が国としても世界的な金融危機の早期終息に向けた国際協調に全力を挙げることが何よりも重要である。その上で、国内的な景気の下振れリスクを十分警戒しながら、日本企業の収益力向上に裏打ちされた内需の持続的な回復を目指し、適切な経済財政運営を行っていく必要がある。
Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications, Japan

# Information and Communications in Japan

Building a “New, Japan-Inspired IT Society”
## con

Chapter 1
Feature: Building a “New, Japan-Inspired IT Society”
Introduction ..... 4
Section 1 Development of the World’s Highest Level Network Infrastructure
1. Growth of Information and Communications ..... 5
2. Prospects and Problems of Next-Generation Information and Communications Networks ..... 9
Section 2 Strengthening Competitiveness of Companies and Developing Industry
1. Trends in Macro-Economy and the Information and Communications Industry ..... 13
2. Trends in IT Investment and Companies’ IT Utilization ..... 14
3. Trends in Internet Business ..... 18
Section 3: Enriching National Life and Resolving Social Problems
1. Advanced Use of the Internet ..... 19
2. Lifestyles Changing Through Use of the Internet ..... 20
3. Digital Divide and Its Resolution ..... 20
4. Information and Communications that Contribute to Resolving Social Problems ..... 21
5. Promotion of e-Government and e-Local Governments ..... 24
Section 4 Developing Digital Network Culture and Distributing Contents
1. Significance of Information and Communications in Cultural Activities and in Sending Out Information to the World ..... 26
2. Distribution of Attractive Contents on the Internet ..... 27
Section 5 Ensuring Information Security and Building a Securer IT Society
1. Necessity of Ensuring Information Security ..... 30
2. Trends in Information Security Infringements, etc ..... 30
3. Status of Internet Security Incidents ..... 31
4. Information Security Measures and Future Tasks ..... 32
5. Trends in Information Security Business ..... 34
6. Safety and Reliability of the Information and Communications Networks ..... 34
7. Measures Taken in Other Countries ..... 35

Chapter 2
Current Status of Information and Communications
Section 1 Trends in the Information and Communications Industry, etc.
1. Market Size ..... 38
2. Amount of Additional Value ..... 38
3. Employment ..... 38
4. Productivity ..... 38
5. Contribution of the Information and Communications Industry and IT Investment to the Macro-Economy ..... 39
6. Capital Investment ..... 39
7. Information and Communications Venture Businesses ..... 39
8. International Trade/Investment ..... 40
Section 2 Telecommunications Business
1. Telecommunications Carriers ..... 41
2. Telecommunications Services ..... 41
3. Telecommunications Rates ..... 42
4. Status of Use of Telecommunications Media ..... 42
5. Telecommunications Networks ..... 43
6. Complaints and Inquiries on Telecommunications Services ..... 43
Section 3 Broadcasting Business
1. Broadcasters ..... 44
2. Broadcasting Services ..... 44
3. Status of Use of Broadcasting Media ..... 45
Section 4 Postal Service
1. Finance of Postal Service ..... 46
2. Mail Volume ..... 46
3. Post Office Network ..... 46
Section 5 Information Flow
1. Information Flow in Japan ..... 47
2. Regional Information Flows ..... 47
Section 6 Human Resources Development
1. IT Education in Public Schools ..... 48
2. Development of IT Experts ..... 48
Section 7 Digitization of Homes and Companies
1. Digitization of Homes ..... 49
2. Digitization of Companies ..... 50
Section 8 R&D
1. R&D in the Information and Communications Industry .51
2. R&D in the Information and Communications Field .51

Section 9 Trends Abroad
1. IT National Strategies of Other Countries .52
2. Status of Use and Market Size of Telecommunications in the World .52
3. Trends in Communications Carriers and Broadcasters Overseas .52
4. Trends in IT Policies in the United States .52
5. Trends in IT Policies in the EU .52
6. Trends in IT Policies in Asia .52
7. Status of International Digital Divide .53

Chapter 3
Trends of Information and Communications Policies
Section 1 Achieving a Society of Advanced Information and Communications Networks
1. Building a New, Japan-Inspired IT Society .56
2. Promoting the IT National Strategy .56
3. Budget Related to e-Japan .56
4. Implementation of the "e!Project" .56

Section 2 Development of Information and Communications Policies
1. Development of Telecommunications Policies .57
2. Development of Broadcasting Policies .57
3. Promotion of Policies Concerning Effective Radio Spectrum Use .58

Section 3 Upgrading Information and Communications Networks
1. Promoting Improvement of the Network Infrastructure .59
2. Promoting Advances in Broadcasting .59
3. Convergence of Communications and Broadcasting .59

Section 4 Promoting IT in Private Companies
1. Establishment of Tax Incentives for Promoting Investment in IT Networking .61
2. Formulation of IT Strategy toward Increasing International Competitiveness of Japanese Companies .61
3. Expansion of Support for IT Venture Companies .61

4. Diffusing and Promoting Electronic Signatures and Certification Services.61
Section 5 Promoting IT in Administration and Public Services
1. Promoting IT in Local Areas.62
2. Revitalizing Local Economies through Utilization of IT.62
3. Accomplishing an e-Government.62
4. Achieving e-Local Governments.63
Section 6 Promoting Network Contents Distribution and Developing Human Resource
1. Promoting Production and Distribution of Network Contents.64
2. Developing Human Resources.64
Section 7 Protecting Information and Communications Users
1. Protecting Telecommunications Users.65
2. Promoting Measures for Information Security and Privacy Protection.65
3. Overcoming the Digital Divide.66
4. Improving the Environment for Radio Spectrum Use.66
Section 8 Promoting R&D
1. Developing R&D Policies in the Information and Communications Field.67
2. Implementing Selective R&D.67
Section 9 Promoting International Strategies
1. Promoting International Policies.70
2. Promoting International Cooperation.70
3. Promoting International Standardization Activities.70
Section 10 Evolution of Postal Administration
1. Launch of "Japan Post".71
2. Promoting Smooth and Appropriate Correspondence Delivery Business.71
3. Promoting One-Stop Service at Post Offices.71
# 「主要国の保険制度に関する調査」

＜米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス＞

平成 23 年 2 月

MUFG 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
## 目次

米国（ニューヨーク州）.....1

1. 保険会社・子会社の業務範囲.....1
(1) 保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①(i)、(v).....1
① 保険会社の業務範囲.....1
(a) 生命保険会社.....1
(b) 損害保険会社.....2
② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性.....5
(a) 生命保険会社.....5
(b) 損害保険会社.....5
(2) 保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について.....6
① 生命保険会社.....6
(a) 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①(ii)、(iii)、(iv).....6
(b) 保険会社による子会社の取得…仕様書①(vi).....6
(c) 兄弟会社の業務範囲…仕様書①(ii).....7
(d) 兄弟会社の取得…仕様書①(vi).....7
(e) 保険会社の子会社の監督…仕様書①(vii).....7
(f) 議決権の保有制限…仕様書①(viii).....8
② 損害保険会社.....8
(a) 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①(ii)、(iii)、(iv).....8
(b) 保険会社による子会社の取得…仕様書①(vi).....8
(c) 兄弟会社の業務範囲…仕様書①(ii).....9
(d) 兄弟会社の取得…仕様書①(vi).....9
(e) 保険会社の子会社の監督…仕様書①(vii).....9
(f) 議決権の保有制限…仕様書①(viii).....10

2. 資産運用規制.....11
(1) 資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制.....11
(a) 資産運用比率規制…仕様書②(i).....11
(b) 保険会社の投資状況…仕様書②(v).....14
(c) 大口信用規制…仕様書②(i).....15
(2) ソルベンシー・マージン比率規制.....15
(a) ニューヨーク州における導入状況…仕様書②(ii)、(iii).....15
(b) ソルベンシー・マージン比率規制の現代化の取り組み…仕様書②(ii).....16
(c) ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨 ..... 17
(d) ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見・仕様書②(iv) ..... 17

英国 ..... 29
1. 保険会社・子会社の業務範囲 ..... 29
(1) 保険会社（本体）の業務範囲について・仕様書①(i)、(v) ..... 29
(2) 保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について ..... 30
① 保険会社の子会社の業務範囲・仕様書①(ii)、(iv) ..... 30
② 保険会社による子会社の取得・仕様書①(vi) ..... 30
③ 兄弟会社の業務範囲・仕様書①(ii) ..... 30
④ 兄弟会社の取得・仕様書①(vi) ..... 31
⑤ 保険会社の子会社の監督・仕様書①(vii) ..... 31
⑥ 議決権の保有制限・仕様書①(viii) ..... 32
(a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限 ..... 32
(b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限 ..... 32
(c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限 ..... 32
2. 資産運用規制 ..... 33
(1) 資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制・仕様書②(i) ..... 33
(2) ソルベンシー・マージン比率規制 ..... 34
① 英国におけるソルベンシー・マージン規制・仕様書②(ii) ..... 34
(a) 導入状況 ..... 34
(b) ソルベンシー規制の概要 ..... 34

ドイツ ..... 36
1. 保険会社・子会社の業務範囲 ..... 36
(1) 保険会社（本体）の業務範囲について・仕様書①（i）、(v) ..... 36
① 保険会社の業務範囲 ..... 36
② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性 ..... 37
(2) 保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について ..... 38
① 保険会社の子会社の業務範囲・仕様書①（ii）、(iii)、(iv) ..... 38
② 保険会社による子会社の取得・仕様書①（vi） ..... 39
③ 兄弟会社の業務範囲・仕様書①（ii） ..... 40
④ 兄弟会社の取得・仕様書①（vi） ..... 40
⑤ 保険会社の子会社の監督・仕様書①（vii） ..... 41
⑥ 議決権の保有制限・仕様書①（viii） ..... 43
(a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限.....43
(b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限.....43
(c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限.....44

2. 資産運用規制.....45
(1) 資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制.....45
① 資産運用比率規制・仕様書②（i）.....45
② 保険会社の投資状況・仕様書②（v）.....46
③ 大口信用規制・仕様書②（i）.....46
(2) ソルベンシー・マージン比率規制.....47
① ドイツにおけるソルベンシー・マージン規制・仕様書②（ii）.....47
(a) 導入状況.....47
(b) ソルベンシー規制の概要.....47
② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨・仕様書②（iii）.....48
③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見・仕様書②（iv）.....48

フランス.....49
1. 保険会社・子会社の業務範囲.....49
(1) 保険会社（本体）の業務範囲について・仕様書①（i）、（v）.....49
① 保険会社の業務範囲.....49
② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性.....51
(2) 保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について.....51
① 保険会社の子会社の業務範囲・仕様書①（ii）、（iii）、（iv）.....51
② 保険会社による子会社の取得・仕様書①（vi）.....51
③ 兄弟会社の業務範囲・仕様書①（ii）.....51
④ 兄弟会社の取得・仕様書①（vi）.....52
⑤ 保険会社の子会社の監督・仕様書①（vii）.....52
⑥ 議決権の保有制限・仕様書①（viii）.....52
(a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限.....52
(b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限.....53
(c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限.....53

2. 資産運用規制.....54
(1) 資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制.....54
① 資産運用比率規制・仕様書②（i）.....54
② 保険会社の投資状況・仕様書②（v）.....55
③ 大口信用規制…仕様書②（i） ..... 55
(2) ソルベンシー・マージン比率規制 ..... 55
① フランスにおけるソルベンシー・マージン規制…仕様書②（ii） ..... 55
(a) 導入状況 ..... 55
(b) ソルベンシー規制の概要 ..... 55
② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨 …仕様書②（iii） ..... 56
③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見 …仕様書②（iv） ..... 56

1. 保険会社・子会社の業務範囲 ..... 58
(1) 保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①（i）、（v） ..... 58
① 保険会社の業務範囲 ..... 58
② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性 ..... 59
(2) 保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について ..... 60
① 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①（ii）、（iii）、（iv） ..... 60
② 保険会社による子会社の取得…仕様書①（vi） ..... 63
③ 兄弟会社の業務範囲…仕様書①（ii） ..... 65
④ 兄弟会社の取得…仕様書①（vi） ..... 65
⑤ 保険会社の子会社の監督…仕様書①（vii） ..... 65
⑥ 議決権の保有制限…仕様書①（viii） ..... 66
(a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限 ..... 66
(b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限 ..... 67
(c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限 ..... 67

2. 資産運用規制 ..... 68
(1) 資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制 ..... 68
① 資産運用比率規制…仕様書②（i） ..... 68
② 保険会社の投資状況…仕様書②（v） ..... 71
③ 大口信用規制…仕様書②（i） ..... 71
(2) ソルベンシー・マージン比率規制 ..... 73
① カナダにおけるソルベンシー・マージン規制 ..... 73
(a) 導入状況 ..... 73
(b) ソルベンシー規制の概要 ..... 73
② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨 …仕様書②（iii） ..... 74
③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見 …仕様書
② (iv) 74

E U 75

1. 資産運用規制 75
(1) ソルベンシー・マージン比率規制 75
① ソルベンシーⅡの導入 75
② ソルベンシーⅡの概要 76
(a) 定量的要件 76
(b) 定性的要件、情報開示等 76
(c) その他 76
### 1. 保険会社・子会社の業務範囲

米国では、マッカラン・ファーガソン法（連邦法）により、保険業の監督は州ごとにそれぞれの州の保険法（insurance law）に基づいて行なわれることになっている。ニューヨーク州においても、州の保険法（New York Insurance Law、以下ISCという）により保険監督が行われており、業務範囲は保険法によって規定されている。

（１）保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①(i)、(v)

① 保険会社の業務範囲

(a) 生命保险会社

保険法では、生命保険者は次に記載した業務以外の業務をいっさい営んではならないと定めている（ISC4205条）。

1) 免許の対象となる保険種類

● 生命保険（ISC 1113 条（a）（1））

● 年金（ISC 1113 条（a）（2））

● 傷害・医療保険（ISC 1113 条(a)(3)）

● 法律サービス保険（ISC 1113 条(a)(29)）

2) 再保險

再保険（ISC 1114 条）

3) 分離勘定で帳簿および記録を備え置くことを条件とした特定の業務

● ①投資顧問業務、投資管理業務、及び保険事業の運営に係る機能に関連する役務を含めた保険者の業務に固有もしくは本来付随する範囲内にある一切の業務（ISC 1714 条(a)(i)）

● ②保険監督官²が認める範囲で①以外の業務（ISC 1714 条(a)(ii)）

4) 基金積立協定

● 基金積立協定（ISC 3222 条）
5) その他

● 1)～4)に、必然にまたは当然に付随する業務（ISC 4205 条）

ここで、保険業務以外の他業に相当するのは、「3)分離勘定で帳簿および記録を備え置くことを条件とした特定の業務」であり、これに相当するものとして、次の3つの業務が例示されている。

● 投資顧問業務

● 投资管理業務

● 保険事業の運営に係る機能に関連する役務

これ以外の業務については、ニューヨーク州保険局（New York State Insurance Department、以下保険局という）が、保険会社からの申請を受けて、当該業務がISC1714条(a)項の(i)保険業務に付随するもの、あるいは同条(ii)保険監督官が認める業務、のいずれかに該当するか、個別に判断する。ただし、実際には(ii)の「保険監督官が認める業務」という規定を活用しての申請や認可が行われることはほとんどなく、生命保険会社による保険業以外の業務は通常、(i)の「保険業に固有、もしくは付随する業務」の範疇に収まっている（保険局生命保険部（Life Bereau）へのヒアリングによる。なお、当該手続の詳細については後述）。

## (b) 损害保険会社

損害保険会社が営むことのできる業務も生命保険会社と同様に保険法によって明記されており、業務範囲はこれに従っている。

具体的には、同法において「損害保険会社は、1 種目または2 種目以上の基本保険種目 $ ^{3} $ を引き受けるために設立され、免許を受けることが出来る」と規定されている（ISC 4102 条(a)）。基本保険種目は以下のとおりである。

1) 基本保險種目

● 火災保險（ISC 1113 条(a)(4)）

● 盜難保険（ISC 1113 条(a)(7)）

● ガラス保険 (ISC 1113 条(a)(8))

● ボイラ・機械保険 (ISC 1113 条(a)(9))

● エレベーター保険（ISC 1113 条(a)(10))

● 動物保険（ISC 1113 条(a)(11)）

● 傷害賠償責任保險（ISC 1113 条(a)(13)）

● 物の損害賠償責任保険一株式会社についてのみ基本保険種目（ISC 1113 条 (a)(14))

● 労働者補償保険及び使用者賠償責任保険（ISC 1113 条(a)(15))
● 身元信用及び保証保険（ISC 1113 条(a)(16)）

● 信用保險（ISC 1113 条(a)(17)）

● 海上保険及びインランド・マリン保険⁴（ISC 1113 条(a)(20)）

● 船主責任保険—相互会社についてのみ基本保険種目（ISC 1113 条(a)(21)）

また、上記の基本保険種目を引き受けるために設立され免許を受けた損害保険会社は、一定の要件を満たすことで非基本保険種目を引き受ける免許を受けることが可能となっている（ISC 4102 条(b)）。非基本保険種目は次のとおりである。

2) 非基本保險種目

● 傷害・健康保険（ISC 1113 条(a)(3)(i)）

● 解除不能の就業不能保険（ISC 1113 条(a)(3)(ii)）

● 各種財產保險（ISC 1113 条(a)(5)）

● 漏水保険（ISC 1113 条(a)(6)）

● 衝突保険（ISC 1113 条(a)(12)）

物的損害賠償責任保険—相互会社についてのみ非基本保険種目（ISC 1113 条 (a)(14))

● 自動車車両保険及び航空機機体保険（ISC 1113 条(a)(19))

● 海上保険及びインランド・マリン保険に定めるインランド・マリン保険（ISC 1113 条(a)(20))

● 船主責任保険—株式会社についてのみ非基本保険種目（ISC 1113 条(a)(21)）

● 残余価值保険（ISC 1113 条(a)(22)）

● 信用失業保險（ISC 1113 条(a)(24)）

● ギャップ保険 (ISC 1113 条(a)(26))

● 賞品補償保険（prize indemnification）（ISC 1113 条(a)(27))

● サービス契約補償保険（service contract reimbursement）（ISC 1113 条 (a)(28))

● 法律サービス保険（legal services insurance）（ISC 1113 条(a)(29))

● 非自発的失業保険（involuntary unemployment insurance）（ISC 1113 条 (a)(30))

● 給与所得保障保險（salary protection insurance）（ISC 1113 条(a)(31))

満たさなければならない一定の要件は、次のとおりである。

◆ 盗難、ガラス、ボイラ・機械、エレベーター、動物、傷害賠償責任、物的損害賠償責任、労働者補償及び使用者賠償責任、身元信用及び保証または
信用を引き受ける免許を受けている場合は、その保険会社は、傷害・健康、解約不能の就業不能、漏水、衝突、残余価値、信用失業、ギャップ、賞品補償保険、サービス契約補償保険、非自発的失業保険を引き受ける免許を受けることが出来る。

♦ 火災を引き受ける免許を受けている場合は、その保険会社は、各種財産、漏水、衝突、自動車車両及び航空機機体ならびに海上及びインランド・マリンに定めるインランド・マリンを引き受ける免許を受けることが出来る。

◆ 海上およびインランド・マリンを引き受ける免許を受けている場合は、その保険会社は、衝突、自動車車両及び航空機機体ならびに海上 P.&I.を引き受ける免許を受けることが出来る。

傷害賠償責任及び物的損害賠償責任を引き受ける免許を受けている場合は、その保険会社は、自動車車両及び航空機機体ならびに法律サービス保険を引き受ける免許を受けることが出来る。

☑ 盗難、ガラス、ボイラ・機械、エレベーター、動物、傷害賠償責任、労働者補償及び使用者賠償責任、身元信用及び保証または信用を引き受ける免許を受けている相互会社の場合は、物的損害賠償責任を引き受ける免許を受けることができる。

このほか、損害保険会社は、分離勘定で帳簿および記録を備え置くことを条件とした特定の事業を営むことが認められている。

3) 分離勘定で帳簿および記録を備え置くことを条件とした特定の事業

● ①保険者が認可を受けている保険業務に必然的にまたは当然に付随する、次の(1)～(3)に言及されている業務（ISC 1610 条(a)）

(1) 投資相談

(2)保険数理、損失管理、安全工学、情報処理、会計、保険金請求、評価、保険料徴収、保険勧誘を含む保険業務に関連する業務、労働者災害補償保険法50条に基づく自家保険者の代理としての業務

(3)保険機能を持つ、あるいは健康・福祉プログラムを担当する行政機関の事務代行業務

● ②次の(1)～(4)を考慮した上で、監督官によって認可された業務（ISC 1610 条 (b)）

(1)当該業務による保険者の既存の保険業務への影響

(2)当該業務に関して見込まれるコストの賦課についての計画

(3)当該業務に内在するリスク

(4)子会社を通さず直接その業務を行うことによる保険者とその保険契約者への相対的優位性