Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図6-16 中・長期受入れ研究者の所属先（大学等） ..... 154
図6-17 中・長期の受入れにおける職位別研究者数（受入れ機関に雇用された者）（大学等） ..... 155
図6-18 短期受入れ研究者の所属先（独法等） ..... 155
図6-19 中・長期受入れ研究者の所属先（独法等） ..... 156
図6-20 中・長期の受入れにおける職位別研究者数（受入れ機関に雇用された者）（独法等） ..... 156
図6-21 研究者の短期の派遣先国の推移（基準：平成24年度の上位20か国）（大学等＋独法等） ..... 157
図6-22 研究者の中・長期の派遣先国の推移（基準：平成24年度の上位20か国）（大学等＋独法等） ..... 158
図6-23 研究者の短期の受入れ元国の推移（基準：平成24年度の上位20か国）（大学等＋独法等） ..... 159
図6-24 研究者の中・長期の受入れ元国の推移（基準：平成24年度の上位20か国）（大学等＋独法等） ..... 160
図6-25 短期の主要派遣国（米中韓）の割合の推移（%） ..... 161
図6-26 研究者の短期派遣先（国）のばらつき：ジニ係数 ..... 161
図6-27 中・長期の主要派遣国（米英独仏）の割合の推移（%） ..... 162
図6-28 研究者の中・長期派遣先（国）のばらつき：ジニ係数 ..... 162
図7-1 18歳時点で海外在住の研究者の割合 ..... 164
図7-2 現在海外機関で雇用されている研究者の割合 ..... 164
図7-3 科学・工学分野の最終学位を持ち、米国在住の海外出生の者の出生地（全ての科学・工学の学位、2003年） ..... 167
図7-4 科学・工学分野の最終学位を持ち、米国在住の海外出生の者の出生地（科学・工学の博士学位、2003年） ..... 167
表2-1 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関.....18
表2-2 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関.....19
表2-3 派遣研究者の派遣先国の順位.....22
表2-4 受入れ研究者数の多い主な国（地域）.....23
表2-5 平成23年度調査と平成24年度調査の回答機関数・回答率の比較.....24
表2-6 平成23年度調査と平成24年度調査の比較.....24
表4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】.....63
表4-2 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】.....79
表4-3 平成24年度受入れ開始の研究者数（大学等）【職位別】（中期）.....100
表4-4 平成24年度受入れ開始の研究者数（大学等）【職位別】（長期）.....101
表4-5 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】.....105
表4-6 平成24年度受入れ開始の研究者数（独法等）【職位別】（中期）.....111
表4-7 平成24年度受入れ開始の研究者数（独法等）【職位別】（長期）.....112
表4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】.....116
表4-9 平成24年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位5制度）.....118
表4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績(短期派遣実績の上位10支援策).....120
表4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績（中・長期派遣実績の上位10支援策）.....122
表4-12 平成24年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（大学、上位5制度）.....123
表4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績（短期受入れ実績の上位10支援策）.....125
表4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位10支援策）.....127
表5-1 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（機関種類別）（短期）.....131
表5-2 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（機関種類別）（中・長期）.....132
表5-3 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（分野別）（短期）.....133
表5-4 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（分野別）（中・長期）.....133
表5-5 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（職位別）（大学等、短期）.....
..... 134
表 5-6 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (職位別) (独法等、短期)
..... 135
表 5-7 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (職位別) (大学等、中・長期) ..... 135
表 5-8 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (職位別) (独法等、中・長期) ..... 136
表 5-9 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (性別) (大学等、中・長期) ..... 136
表 5-10 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (性別) (独法等、中・長期) ..... 137
表 6-1 経年データのタイプ (これまでに作成されている経年データの項目を除く) ..... 140
表 6-2 経年データにおける財源の項目 ..... 141
表 7-1 米国の科学・工学関連職種における海外出生の雇用者数 (2000～2009 年) (単位 : %) ..... 166
表 7-2 韓国における科学・工学分野の雇用者、大学院生、学部生の流入・流出状況 ..... 168
### 1. 調査の目的・内容・手法等

### 1.1 調査の目的

研究活動や経済活動のグローバル化、科学技術の複雑化、研究開発活動の大規模化等に伴い、科学技術イノベーションを推進する上で、一国の限られた人材、研究施設等を活用するだけでは限界があることから、国際的に研究活動を行う重要性が増している。

科学技術の世界では、国籍にとらわれず、自らが活躍できる場を求めて、人材が国境を越えて流動する「頭脳循環」の流れが進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争はますます熾烈となっている。

我が国が科学技術を推進し、イノベーションを創出していくためには、我が国が国際的な人材・研究ネットワークの一角を占め、海外から研究者を引きつけるとともに、国際的に活躍できる人材を輩出していくことが重要である。

そのため、文部科学省では、若手研究者の派遣を促進するため「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」及び「海外特別研究員事業」を、外国人若手研究者を招へいするため「外国人特別研究員事業」を、また、研究者が世界の舞台で切磋琢磨する場として、国際共同研究を推進している。

このような施策の今後の方向性を検討するためには、研究者の派遣・受入れの定量的・定性的な把握が必須である。文部科学省においては、これまで我が国の大学等研究機関を対象として国別、期間別等の派遣・受入れ研究者数の集計を実施している。

これらを踏まえ、本調査では、我が国の科学技術国際活動の方向性を検討するための基礎資料として、平成24年度における研究者の派遣・受入れ状況及び関係するデータの収集、分析を行うことを目的とする。

### 1.2 調査の内容・項目

### a. 調查対象

全ての国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人等

### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は80％以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの回収を目標とする。）

### c. 用語の定義

海外派遣研究者とは、国内の上記対象機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究
者を示す。

受入れ研究者とは、①国内の上記対象機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を示す。

### d. 調査項目

我が国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人等における平成24年度の海外派遣・受入れ研究者数を調査し、研究者の国際流動の状況について分析する。

具体的には調査項目は以下の①～④である。

① 各研究機関における平成 24 年度の海外派遣・受入れ研究者数の集計

<短期（30 日以内）>

● 職位別（大学等においては教授、准教授、講師、助教／助手、ポスドク・特別研究員等。独立行政法人等については主任研究員以上、一般研究員、ポスドク・特別研究員等。）

分野別（理学、工学、農学（農林・水産・獣医・畜産・その他）、保健（医歯薬学・その他）、人文・社会科学）

● 財源別（自機関の運営資金、外部資金（各政府機関、科研費、各政府関係機関、地方自治体、民間、外国政府等、その他）、私費、その他）

国・地域別（昨年度調査項目に準ずる）

<中期（31日以上1年以内）/長期（1年超）>

● 職位別（同上）及び任期の有無

● 常勤·非常勤別

● 分野別（同上）

● 財源別（同上）

● 国・地域別（同上）

● 年齢別（昭和49年以前生まれ、昭和50年以降生まれ）

● （派遣・受入れの）主目的（共同研究、フィールドワーク、その他）

＜昨年度の派遣・受入れの総数の多い主要機関＞利用した派遣・受入れのための政府の制度と実績、独自支援制度と実績（中期・長期区分ごとに、実施・利用している（派遣・受入れの）事業内容の項目（記述方式））

② 海外派遣・受入れ研究者数の経年データの加工及び経年分析

海外派遣・受入れ研究者数の経年データの加工及び経年分析を行う。分析対象とする項
目は以下の通りである。

期間別（平成5年～平成24年）、国・地域別（平成11年～平成24年）、機関種別（平成14年～平成24年）、年齢別（平成20年～平成24年）、財源別（平成14年～平成24年）、職位別（平成22年～平成24年）、分野別（平成23年～平成24年）

③ 研究者流動の変化に係る要因分析（前年度調査結果との比較）

海外派遣・受入れ研究者数について、前年度（平成23年度）の結果と比較し、本年度（平成24年度）の傾向及びその変動の要因について分析する。

④ 主要国における研究者交流状況についての比較調査

主要国における研究者交流状況を調査し、それと我が国の状況を比較する。

### 1.3 調査の手法

### a. 調查対象

調査票及び調査依頼機関は以下の通りである。

● 大学等向け調査票:調査依頼機関計 836 機関

【国立大学法人(86 法人)、大学共同利用機関法人(4 法人)、国公私立高等専門学校(57校)、公立大学(82校)、私立大学(607校)】

● 独法等向け調査票:調査依頼機関計 62 機関

【独立行政法人(46 法人)、国立試験研究機関(16 機関)】

以上合計 898 機関

● 機関別のうち、国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している。(ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている。)

● 公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

● 高等専門学校は、国立高等専門学校を平成 12 年度から、公私立高等専門学校を平成 22 年度から調査対象に追加している。

● 独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している。(ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている。)

● 大学等向け調査票の配布機関には、独立行政法人水産大学校を含む。

### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は80％以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの
回収を目標とする。）を実施した。

2013 年 12 月 16 日 電子メールで、昨年度調査（平成 23 年度実績を対象とした国際交流状況調査）の担当者宛てに、調査票等を送付。 $ ^{1} $

● 調查票等一式

調査票（エクセルファイル）

✿ 調査票 2-0 基礎データ

☐ 調査票 2-1 平成 24 年度研究者国際交流実績調査（派遣）

☐ 調査票 2-2 平成 24 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

调查票3 研究者海外派遣・受入れの独自支援制度とその実績等

➢ 記入要領

➢ 記入上の注意

➢ Q&A

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

同時に、昨年度調査（平成23年度国際交流実績調査）の担当者・担当部署宛てに、以下を郵送した。

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

調査票等はメールで送付した他に、調査用のウェブサイトを開設し、そこからダウンロードすることを可能とした。

締切りは2014年1月15日と設定した。ただし、調査担当者連絡先（名前、機関名称、所属部署、電子メール等）については2013年12月20日までに調査用のウェブサイト上で回答することを求めた。

なお、回答については、「2.4.3 調査に要する期間について」で説明するように 2 月 28 日まで調査結果に反映している。

### c. 調査対象の定義

「受入れ研究者」と「派遣研究者」の定義は、1.2 c.に記した通り。

・研究者とは、教授、准教授、講師、助教、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ぼれている研究員。

・大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

・以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、
平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れについては平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

・本調査では、1年（365日）を超える期間を長期、1か月(30日)を超え1年に満たない期間を中期、1か月(30日)以内の期間を短期としている。

### d. 調査項目

調査票の構成は以下の通りである。なお、調査票や記入要領については資料編を参照のこと。

## ① 調査票 2-0 基礎データ

調査票 2-0（基礎データ）では対象機関に在籍する研究者数を質問する。図 1-1 に示すように、研究者数については、職位別、任期の有無、常勤・非常勤の別の回答を求めている。図 1-1 は、大学等用の調査票であり、独法等の調査票においては、職位は、「ポスドク・特別研究員等」、「一般研究員」、「主任研究員（PI）、グループリーダー以上」となっている。

また、外国人研究者数については、常勤・常勤以外の別で質問している。

常勤
(★)	常勤以外
(★)	合計人数
研究者合計(単位:人)	0	0	0
ポスドク・特別研究員等	0
助教/助手	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
講師	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
准教授	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
教授	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0

常勤	常勤以外	合計人数
外国人研究者数(★)※
外国人研究者の割合(%)

図 1-1 調査票 2-0（基礎データ）（大学等用）

② 調查票 2-1 平成 24 年度研究者国際交流実績調査（派遣）

調査票 2-1 は、派遣研究者数（短期・中期・長期）と、短期の派遣の財源について記入するためのものである。以下のシートから構成されている。中期の派遣研究者と長期の派遣研究者のためのシートは同じ形式である。短期の派遣研究者数については、中期と長期の派遣研究者についてよりも調査項目が少ないので別の簡略化された形式となっている。
● 短期の派遣研究者数

● 短期派遣の財源

● 中期の派遣研究者数

● 長期の派遣研究者数

短期派遣研究者数のシートは、図1-2に示す通りであり、派遣研究者数を、派遣先国別に行を変えて記入するようになっている。各行においては、職位×分野別に人数を記入する。人数のカウント等記入要領は以下の通りである（資料編の「記入要領」を参照）。

● 1人の研究者が連続して複数の国へ出張する場合、「派遣」の人数としてカウントする際は、研究活動を目的として滞在した国であれば、各国をそれぞれ1としてカウントする。

● 派遣の短期・中期・長期の区別は、各国の滞在期間に基づいて分類する。

● 1 回の出張で数カ国に滞在した場合はそれぞれの国で 1 とカウントする。

留学は海外派遣に含まない。

● 1 人の研究者を同一月内に複数回派遣した場合は、それぞれをカウントする（複数カウントする）

## ①派遣研究者数 短期（派遣期间：30日以内）

图-地域-一-	国-地域名	报道研究者(短期)合计(单位:人)

図 1-2 調査票 2-1（平成 24 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（短期）

また、短期派遣研究者について、派遣のための財源について、別のシート（図 1-3）に記入する。

● 研究者の短期の派遣に関して機関が負担している経費の財源によって、派遣研究者の人数を記入する。

● 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源について記入する。
②派遣研究者数短期(派遣期:30日以内)

図 1-3 調査票 2-1（平成 24 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（短期派遣の財源）

中期と長期の派遣研究者数については、派遣された研究者ごとに行を変えて記入する(図1-4)。それぞれの研究者について、以下の情報を記入する。

● 性别

● 生年（昭和 49 年以前、昭和 50 年以降）

● 平成24年度から派遣開始か

● 任期の有無

● 財源

● 分野

● 分野 (詳細)

派遣国

● 派遣地域（派遣国を記入すると自動入力される）

● 派遣目的

派遣研究者	中期(派遣期間:31日以上1年以内)
番号	性别(男/女/不明)	生年(S49以前生/去/S50以降生/去/不明)	職位(教授/准教授/請師/助教/助手/水/水/特別研究員/不明)	平成24年度から派遣開始(○を選択)	常勤(本務)/常勤以外(業務)/不明	任期(あり/なし/不明)	財源(自機関の運営資金/外部資金/政府(文科省/その他官厅)/科学研究費補助金/政府関係機関等)(日本学術振興会/科学技术術振興機構/その他政府関係機関等)/地方自治体/民間/外国政府/研究機関及び国際機関/その他外勤資金/自機関の負担なし(自費等)/不明)	分野(理学/工学/農学/農林/水産/貴医/保健(医療業学/その他)/人文/社会科学/不明)	分野(詳細)可能であれは回答して下さい。	派遣国(地域別個)	派遣地域(L列の派遣国を選択すると自動入力されます。)	派遣目的(共同研究/フィールドワーカ/その他)	備考機(自由記述)
(記入例)	男	S49年以前	ボスドック特別研究員○	常勤(本務)	あり	科学研究費補助金	工学	材料	インド	アジア	共同研究
1	#N/A
2	#N/A
3	#N/A

図 1-4 調査票 2-1（平成 24 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（中期と長期）

③ 調査票 2-2 平成 24 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

調査票 2-2 は、受入れ研究者数（短期・中期・長期）と、短期の受入れの財源について
記入するためのものである。以下のシートから構成されている。

● 短期の受入れ研究者数

短期受入れの財源

● 中期の受入れ研究者数

● 長期の受入れ研究者数

調査票 2-1 における派遣研究者数についての記入欄が、調査票 2-2 では受入れ研究者数の記入欄となっている。

## ④調査票3 研究者海外派遣・受入れの独自支援制度とその実績等

調査票3は、派遣及び受入れの総数が多い主要機関において、派遣及び受入れのための政府等の支援事業の利用状況・実績と、独自の支援制度及び取組の内容・実績等について記載するためのものである。以下の2つのシートから構成されている。

● 研究者派遣に利用した制度とその実績、独自支援制度とその実績

● 研究者受入れに利用した制度と実績、独自支援制度とその実績

図 1-5 は研究者の海外派遣について調査票のシートの一部抜粋であり、平成 24 年度に研究者派遣のために利用した政府による制度とその実績、研究者派遣のための独自の支援制度とその実績、研究者派遣のための独自の取組についてそれぞれ上位 5 つまでの制度又は取組の記入を求めている。

平成24年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

1	制度名	実施省庁	派遣の支援額合計(万円)	平成24年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	100万円	-	5
1
2

研究者派遣のための独自支援制度とその実績
no.	制度名	対象者	制度概要	平成24年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。・派遣中、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際振りにならないように配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導具を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2

研究者派遣のための独自取り組み
no.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
取り組みの開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	• 自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。• 海外機関から受入募集などがあった場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2

図 1-5 調査票 2-3（研究者海外派遣の独自支援制度とその実績等）（大学等用）
### e. 集計方法

・滞在期間が前年度又は翌年度にまたがるものは、総滞在(予定)期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

・滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国全てを回答対象としてカウントしている。

・受入れにおいては、以前から国内に滞在していた者も対象としている。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類している。

### 1.4 調査の期間

平成25年12月13日から平成26年3月17日

### 1.5 調査の体制

以下のようなプロジェクトチームを公益財団法人未来工学研究所内に設置して調査研究を実施した。

依田 達郎 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員

大竹 裕之 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員

林隆臣公益財団法人未来工学研究所政策調査分析センター主任研究員

大竹は、本報告書の6章（経年データの加工と分析）を担当し、依田が1～5章と7章を担当した。
平 成 24 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目次

内	閣	本	府	1
北	方	対	策	12
国	際	平	和	13
日	本	学	術	14
官	民	人	材	15
沖	縄	総	合	16
宮	正	取	引	23
公	正	取	引	25
警	正	取	引	29
金	正	取	引	36
消	貴	者	庁	39
## 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
內閣本府	491,482	講師謝金等
001內閣本府共通費	163,003
95內閣本府一般行政必要な経費	127,631
95016-2111-05非常勤職員手当	3,144
95016-2129-06諸謝金	1,162	內国旅費
95016-2122-08職員旅費	2,254	大臣官房一般行政事務指導連絡調査等旅費等
外国旅費
國際会議出席旅費
外国旅費
95016-2122-08外国留学旅費	592	行政官長期外国留学旅費
95016-2122-08赴任旅費	18,609	內国旅費
95016-2122-08委員等旅費	520	大臣官房関係調査等旅費等
95016-2123-09庁費	52,946	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
雑役務費
自動車維持費
368
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	76	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	44,154	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
95016-2123-09 通信専用料	378	通信運搬費
95016-2123-09 各所修繕	3,591	一般修繕費
95016-2129-17 交際費	205	拉致被害者等給付金
95拉致被害者等の支援に必要な経費	95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	421	調査謝金
95沖繩開発事業指導監督に必要な経費	513	内国旅費
95016-2129-06 諸謝金	1	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	319	沖繩開発事業指導監督旅費
内国旅費
95059-2122-08 災害検査旅費	10	竣工(中間)検査旅費
消耗品費
95016-2123-09 庁費	183	印刷製本費
通信運搬費
総合科学技术訪会議等
95重要政策に関する会議等に必要な経費	34,438	総合科学技术訪会議等
95016-2111-05 委員手当	4,408	総合科学技术訪会議等
95016-2111-05 非常勤職員手当	3,422	総合科学技术訪会議等
95016-2129-06 諸謝金	1,155	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	422	男女共同参画会議旅費等
総合科学技术訪会議旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	2,888
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	8,867	消耗品費	131千円
印刷製本費	755
通信運搬費	153
光熱水料	208
電気料	200
水道料	8
借料及び損料	4,906
会議費	73
雑役務費	2,641
95016-2123-09 情報処理業務庁費	993	消耗品費	2千円
通信運搬費	3
借料及び損料	32
雑役務費	956
95016-2123-09 消費者政策業務庁費	1,239	消耗品費	20千円
印刷製本費	58
通信運搬費	7
光熱水料	157
電気料	36
借料及び損料	8
会議費	953
雑役務費
95016-2123-09 土地建物借料	11,044	借料及び損料
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	90,825
95016-2129-06 諸謝金	648	事務委嘱謝金等
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,517	通信運搬費	4千円
借料及び損料	1,409
雑役務費	1,104

95016-2123-09 啟発広報費	87,660	印刷製本費	169千円
通信運搬費	8
雑役務費	87,483
4 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 国 旅 費
95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	67,858
95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	1,847
廃棄処理業務等外国旅費
消 耗 品 費
95199-2123-09 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	4,289	1,880千円
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
95199-2125-14 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	61,722	民 間 固 体 等
007 経済財政政策費
95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	33,185
95016-2111-05 非常勤職員手当	112
95016-2129-06 諸 謝 金	405	講 師 謝 金 等
95016-2122-08 職 員 旅 費	886	内 国 旅 費
企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費等
外 国 旅 費
海外経済動向調査旅費等
企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費等
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	549	印 刷 製 本 費
95016-2123-09 庁 費	777	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	25,719	借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
25,649
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2123-09 経済新生政策調査費	1,163	雑役務費	78千円
95016-2123-09 景気動向調査費	2,813	印刷製製本費	2,735
雑役務費
95016-2123-09 経済財政政策運営調査費	247	雑役務費
95016-2123-09 民間資金等活用事業調査費	165	雑役務費
95016-2123-09 市民活動促進調査費	349	雑役務費
009地域活性化政策費
地域活性化政策の推進に必要な経費	1,501
95016-2111-05 非常勤職員手当	210	講師謝金等
95016-2129-06 諸謝金	87	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	248	中心市街地活性化推進調査旅費等
中心市街地活性化推進調査旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	29	印刷製本費	91千円
95016-2123-09 庁費	742	借料及び損料	651
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	185
012科学技术政策費
総合科学技术政策の企画立案等に必要な経費	1,918	消耗品費	224千円
95016-2123-09 庁費	1,240	通信運搬費	62
借料及び損料	172
雑役務費	782
95016-2123-09 情報処理業務庁費	678	借料及び損料	179千円
雑役務費	499
186宇宙開発利用政策費
6 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	186(宇宙開発利用政策費)	95宇宙開発利用政策の企画立案等必要な経費	900	光熱水料電気料借料及び損料雑役務費借料及び損料
95016-2123-09 庁費	184

013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等必要な経費	27,239
95016-2122-08 職員旅費	58

95016-2123-09 災害関係調査費	12,898
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進に必要な経費)	通信運搬費21千円借料及び損料32雑役務費674借料及び損料24千円雑役務費85

95016-2123-09情報処理業務庁費	109

028沖縄開発事業費
良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	45052-1204-00国営公園維持管理費	31,665	国営沖縄記念公園
032共生社会政策費
共生社会政策の企画立案等に必要な経費	27,741	講師謝金等内国旅費少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費等外国旅費国際会議出席旅費少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費等
95016-2129-06諸謝金	21,276
95016-2122-08職員旅費	693
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	033(栄典行政費)	95(栄典事務の適切な遂行に必要な経費)	95016-2123-09 情報処理業務庁費	691	印刷製本費	52千円
雑役務費	639
95016-2123-09 電子計算機等借料	188	借料及び損料
034 男女共同参画社会形成促進費
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	4,788
95016-2129-06 諸謝金	2,853	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	368	內国旅費
地方·民間団体等連携活動事業旅費等
外国旅費
各種國際会議出席旅費
95016-2123-09 庁費	1,256	消耗品費	10千円
印刷製本費	721
通信運搬費	20
借料及び損料	110
会議費	11
雑役務費	384

95016-2123-09 情報処理業務庁費	311	印刷製本費	6千円
通信運搬費	60
雑役務費	245
038 食品安全政策費
95 食品安全の確保に必要な経費	1,374	食品安全委员会専門委員手当
95016-2111-05 委員手当	20	食品安全行政の充実·強化関係謝金等
95016-2129-06 諸謝金	83	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	267	食品安全行政の充実·強化関係旅費等
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	038(食品安全政策費)	95(食品安全の確保に必要な経費)	外国旅費食品安全行政の充実・強化関係旅費食品安全行政の充実・強化関係旅費等

95016-2122-08 委員等旅費	283	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費
95016-2123-09 庁費	721

040公益法人制度改革推進費
公益法人制度改革等の推進に必要な経費	1,687
95016-2122-08 職員旅費	30

95016-2122-08 委員等旅費	30
95016-2123-09 庁費	610
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,017
041経済社会総合研究所	18,639
経済社会総合研究所に必要な経費	7,948
13073-2111-05 非常勤職員手当	278
13073-2122-08 委員等旅費	76
13073-2123-09 情報処理業務庁費	5,219

13073-2123-09 試験研究費	2,375
10 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	041(經濟社会総合研究所)	13(經濟社会総合研究所必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費	136千円27174

13(經濟社会活動の研究等に必要な経費)	10,691
13073-2129-06 諸 謝 金	433	講師謝金等內 国旅費經濟社会活動の研究旅費等外 国旅費經濟社会活動の研究旅費等
13073-2122-08 職員旅費	156

13073-2122-08 委員等旅費	124	經 役 務 費雑役務費
13073-2123-09 情報処理業務庁費	590
13073-2123-09 景気動向調査費	3,847
13073-2123-09 試験研究費	5,541	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費	54千円29121595,035
内閣府所管 内閣本府 11

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	042(迎賓施設運営費)	95(迎賓施設の運営に必要な経費)	雑役務費13,160千円
95016-2123-09各所修繕	535	一般修繕費
12 内閣府所管 北方対策本部

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
北方対策本部	内国旅費北方領土問題対策指導等旅費
061 北方対策本部	3,029
95 北方対策本部の運営に必要な経費	276
95016-2122-08 職員旅費	15

95016-2123-09 庁費	261	37千円101021193

95 北方領土問題対策に必要な経費	2,753
95016-2122-08 職員旅費	76	内国旅費北方四島交流等推進関係旅費

95016-2123-09 庁費	2,677	13千円2,664
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
國際平和協力本部	83千円
071 国際平和協力本部	5,806
95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	95016-2123-09 庁費	974	83千円
61
26
29
775
142千円
95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	4,832	142千円
2,687
1,800
203
14 内閣府所管 日本学術会議

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
日本学術会議	86千円
081 日本学術会議	2,427
95 日本学術会議の運営に必要な経費	971
95072-2123-09 庁費	862
86千円
265
171
28
66
67
444
95072-2123-09 情報処理業務庁費	109	借料及び損料
4千円
105
95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	1,456
95072-2122-08 委員等旅費	1,378
95072-2123-09 庁費	42
95072-2123-09 国会図書館支部庁費	36
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
官民人材交流センター	内国旅費再就職支援に関する不服申立対応等旅費
091官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	565
95016-2122-08 職員旅費	17

95016-2123-09 庁費	487	61千円
36
23
50
317
95016-2123-09 情報処理業務庁費	61	雑役務費
16 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
沖縄総合事務局	62,272	弁護士謝金等
101沖縄総合事務局
沖縄総合事務局一般行政必要な経費	21,927
95016-2129-06 諸 謝 金	296	内 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	1,811	総務部一般行政関係旅費等
内 国 旅 費
95016-2122-08 検 查 旅 費	167	財務部一般行政関係検査旅費等
消 耗 品 費
95016-2123-09 庁 費	9,580	印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	7,878	消 耗 品 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
海技士及び小型船舶操縦士免許登錄電算化経費
95016-2123-09 電子計算機借料	16	消 耗 品 費
95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,382	通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
借 料 及 び 損 料
12
内閣府所管 沖縄総合事務局 17

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政に必要な経費)	雑役務費	1,340千円
95016-2123-09 各所修繕	797	一般修繕費
102 沖縄治水事業工事諸費
41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	6,698
41051-1202-08 職員旅費	404	內国旅費
連絡指導等旅費
41051-1202-08 日額旅費	40	內国旅費
工事施行等旅費
內国旅費
41051-1202-08 赴任旅費	944	備品費	20千円
41051-1203-09 庁費	696	消耗品費	22
印刷製本費	12
通信運搬費	24
借料及び損料	10
雑役務費	608

41051-1203-09 情報処理業務庁費	1,042	消耗品費	89千円
雑役務費	953
41051-1203-09 車両費	1,070	雑役務費	961千円
自動車維持費	109
41051-1203-09 電子計算機借料	225	借料及び損料
41051-1203-09 工事雑費	2,277	備品費	44千円
消耗品費	115
印刷製本費	2
通信運搬費	132
光熱水料	326
電気料	295
水道料	25
18 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	6千円61,652
(沖縄総合事務局)	102(沖縄治水事業工事諸費)	41(沖縄治水事業工事諸費に必要な経費)	ガス料借料及び損料雑役務費	6千円61,652

109沖縄道路整備事業工事諸費
42沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	11,813
42052-1202-08職員旅費	415	内国旅費連絡指導等旅費
内国旅費工事施行等旅費
42052-1202-08日額旅費	49
内国旅費
42052-1202-08赴任旅費	2,004	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費	20千円762326231,441
42052-1203-09庁費	1,609
借料及び損料雑役務費	198千円1,662
42052-1203-09車両費	699	借料及び損料雑役務費	23千円572104
自動車維持費
雑役務費
42052-1203-09広報費	412	借料及び損料
42052-1203-09電子計算機借料	721	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費	20千円12353228
42052-1203-09工事雑費	4,044
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	109(沖縄道路整備事業工事諸費)	42(沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費)	光熱水料684千円641367132,923
電気料水道料367
ガス料借料及び損料2,923
104沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	9,414
43052-1202-08職員旅費	376	内国旅費連絡指導等旅費
内国旅費工事施行等旅費
43052-1202-08赴任旅費	3,285	内国旅費
43052-1203-09庁費	1,262	備品費40千円
消耗品費79
印刷製本費28
通信運搬費135
借料及び損料54
雑役務費926
消耗品費109千円
43052-1203-09情報処理業務庁費	1,191	雑役務費1,082
雑役務費842千円
43052-1203-09車両費	870	自動車維持費28
借料及び損料40千円
43052-1203-09電子計算機借料	356	備品費40千円
43052-1203-09工事雑費	2,029	消耗品費1262
印刷製本費2134
通信運搬費
20 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(沖縄総合事務局)	104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	1,292	光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料雑役務費	256千円234184171,454

110沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄道路環境整備事業工事諸費	1,292
44(沖縄道路環境整備事業工事諸費)	1,292
44052-1202-08日額旅費	7
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	106(沖縄国営公園事業工事諸費)	45沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	2,160	内 国 旅 費連 絡 指 導 等 旅 費
45052-1202-08 職員旅費	20

45052-1202-08 赴任旅費	860
45052-1203-09 庁費	148
22 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	46	46052-1202-08 日 額 旅 費	12
内 国 旅 費
工 事 施 行 等 旅 費
46052-1202-08 赴 任 旅 費	7,282	内 国 旅 費
46052-1203-09 車 両 費	109	自 動 車 維 持 費
46052-1203-09 工 事 雑 費	1,173	消 耗 品 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
ガ ス 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
宮内庁	委 囑 謝 金
111 宮内庁
95 宮内庁に必要な経費	14,041
95016-2129-06 諸 謝 金	99
95016-2122-08 職 員 旅 費	153

95016-2122-08 赴 任 旅 費	1,726
95016-2122-08 皇室活動随伴等旅費	1,153
95016-2123-09 庁 費	3,897
24 内閣府所管 宮内庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)	95016-2123-09 各所修繕	158	一般修繕費
95016-2123-09 病院患者食糧費	20	患者給食費
95016-2129-17 交際費	10
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公正取引委員会	講師謝金等
121 公正取引委員会	27,615
95 公正取引委員会に必要な経費	16,163
95016-2129-06 諸謝金	48	研修旅費等
95016-2122-08 職員旅費	255
外国旅費
95016-2122-08 外国留学旅費	59	行政官長期外国留学旅費
內国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	1,440	講師派遣旅費
95016-2122-08 委員等旅費	9	備品費
95016-2123-09 庁費	8,527	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
消耗品費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	36	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	4,532	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
4,045
26 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(公正取引委員会に必要な経費)	95016-2123-09 通信 専 用 料	290	通信 運 搬 費
95016-2123-09 電子計算機等借料	833	借料及び損料
95016-2123-09 各 所 修 繕	134	一般修繕費
独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	5,918	講師 謝 金 等
95016-2129-06 諸 謝 金	19	內 国 旅 費
95016-2959-07 報 償 費	17	独禁法等違反事件調查旅費等
95016-2122-08 職員旅費	18	內 国 旅 費
独禁法違反事件審查活動旅費等
95016-2122-08 審 查 活 動 旅費	2,716	独禁法等施行関係意見聴取旅費
独禁法等違反事件参考人等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	13	消 耗 品 費
95016-2122-08 參 考 人 等 旅 費	17	印 刷 製 本 費
95016-2123-09 庁 費	723	通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
95016-2123-09 審 查 活 動 費	2,395	備 品 費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
賃 金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	3,143	意見聴取謝金等
95016-2129-06 諸 謝 金	69
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(下請法違反行為に対する措置等に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	263	内 国 旅 費独禁法等施行関係会議及び連絡旅費等
内 国 旅 費下請法違反事件審査活動旅費
95016-2122-08 審査活動旅費	265

95016-2122-08 委員等旅費	26	講師派遣旅費
95016-2123-09 庁費	690	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
95016-2123-09 経済実態等調査費	592	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
95016-2123-09 審査活動費	1,238	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
95016-2123-09 審査活動費	1,238	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
95016-
28 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(競争政策の普及 啓発等に必要な 經費)	印刷製本費	143千円
通信運搬費	40
借料及び損料	71
会議費	25
雑役務費	161
消費品費	75千円
95016-2123-09 経済実態等調査費	322	印刷製本費	18
通信運搬費	29
借料及び損料	16
賃金	34
雑役務費	150
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
警察庁	1,395,455	講師謝金
131警察庁共通費	103,747
95国家公安委员会に必要な経費	152
95014-2129-06 諸謝金	5	內国旅費
95014-2122-08 職員旅費	32	指導旅費等
消耗品費
95014-2123-09 庁費	74	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費

95014-2129-17 交際費	41	講師謝金等
95警察庁一般行政に必要な経費	103,064
95014-2129-06 諸謝金	142
95014-2959-07 報償費	2,684
95014-2122-08 職員旅費	4,015	內国旅費
保全工事旅費等
95014-2122-08 外国留学旅費	991	行政官長期外国留学旅費
95014-2123-09 庁費	85,597	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
保険料
171
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	131(警察庁共通費)	95(警察庁一般行政)に必要な経費)	21,301千円33771

95014-2123-09土地建物借料	1,357	借料及び損料一般修繕費
95014-2123-09各所修繕	8,242
95014-2129-17交際費	36
95國際会議等に必要な経費	531	講師謝金
95014-2129-06諸謝金	5	外国旅費
95014-2122-08職員旅費	526	國際会議出席旅費

133生活安全警察費	消耗品費14千円
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	95014-2123-09警察裝備費	630	印刷製本費45235129

134刑事警察費	消耗品費8,572千円
犯罪搜查の確な推進に必要な経費	95014-2123-09警察裝備費	11,786	印刷製本費26754587477748491513

135組織犯罪対策費	印刷製本費104千円
組織犯罪対策の強化に必要な経費	95014-2123-09警察裝備費	1,138	通信運搬費28借料及び損料718
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(營察庁)	135(組織犯罪対策費)	95(組織犯罪対策の強化に必要な経費)	雑役務費	288千円
136交通警察費	消耗品費	3千円
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-2123-09 警察装備費	1,580	印刷製本費	149
借料及び損料	137
雑役務費	1,291
137警備警察費	光熱水料	1,320千円
95国の公安の維持に必要な経費	8,954	電気料	546
95014-2123-09 庁費	1,320	水道料	687
ガス料	87
95014-2123-09 警察装備費	6,970	消耗品費	1,309千円
印刷製本費	86
通信運搬費	232
光熱水料	1,126
電気料	461
水道料	438
ガス料	227
借料及び損料	2,986
雑役務費	1,231
95014-2123-09 警察通信維持費	474	光熱水料	59千円
電気料	415
雑役務費
95014-2123-09 土地建物借料	64	借料及び損料
95014-2123-09 各所修繕	126	一般修繕費
138皇宫警察本部	13,221
95皇宫警察本部に必要な経費	2,440
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	138(皇宮警察本部)	95(皇宮警察本部に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	87	講師 謝 金 等
95014-2122-08 職員旅費	195	内 国 旅 費
指導旅費等
95014-2122-08 入校生旅費	265	研修旅費
95014-2123-09 庁 費	1,893	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
力又料
借料及び損料
会議費
雑役務費
職員厚生経費
95 護衛·警備に必要な経費	10,781
95014-2122-08 活動旅費	2,827	内 国 旅 費
護衛旅費
95014-2122-08 入校生旅費	8	研修旅費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	91	消耗品費
95014-2123-09 警察裝備費	6,399	消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
力又料
借料及び損料
雑役務費
燃料費

95014-2123-09 電子計算機等借料	1,456	借料及び損料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(營察庁)	141 情報技術犯罪対策費	消 耗 品 費	7千円
95 情報技術犯罪対策に必要な経費	95014-2123-09 警 察 装 備 費	4,489	印刷製本費	107
雑役務費	4,375

142 科学警察研究所	18,446
13 科学警察研究所に必要な経費	5,679
13014-2122-08 職員旅費	27	內 国 旅 費	連絡旅費等
出 席 旅 費
13014-2122-08 委員等旅費	17	研修旅費
13014-2122-08 入校生旅費	587	消 耗 品 費	415千円
13014-2123-09 庁費	5,048	印刷製本費	2
通信運搬費	19
借料及び損料	80
会議費	7
雑役務費	4,511
職員厚生経費	14
13 研究・鑑定等に必要な経費	12,767
13014-2129-06 諸謝金	42	講師謝金等
13014-2122-08 職員旅費	225	內 国 旅 費	調査旅費等
內 国 旅 費	2
13014-2122-08 活動旅費	61	指導旅費等
消 耗 品 費	2,152千円
13014-2123-09 試験研究費	11,952	印刷製本費	72
通信運搬費	23
光熱水料	3,100
電気料	1,476
34 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(營察庁)	142(科学警察研究所)	13(研究・鑑定等に必要な経費)	水道料	355千円
ガス料	1,269
借料及び損料	4,192
賃金	78
雑役務費	2,335
13014-2123-09電子計算機等借料	487	借料及び損料
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	1,231,464
95014-2129-06諸謝金	3,702	講師謝金等
95014-2122-08活動旅費	160,000	內国旅費
搜查取締旅費等
95014-2122-08入校生旅費	79,863	研修旅費
95014-2123-09校費	36,795	消耗品費	5,467千円
印刷製本費	89
通信運搬費	12
借料及び損料	2,107
雑役務費	29,120
95014-2123-09情報処理業務庁費	36,501	消耗品費	11,854千円
印刷製本費	120
光熱水料	2,503
電気料	2,359
水道料	139
ガス料	5
借料及び損料	242
雑役務費	21,765
燃料費	17

95014-2123-09警察裝備費	154,462	消耗品費	92,932千円
印刷製本費	529
通信運搬費	601
光熱水料	182