Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ルマ語，ヴィエトナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## （４）中継放送の試行

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，53年6月25日から7月22日まで及び10月1日から10月21日まで，ボルトガル国のシネス送信所を利用して1日1時間一般向け放送の中継放送を試行した。

## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業収支状況

53年度の収支決算は第2－5－14表のとおりである。これによると、53年度の経常事業収入は、2,141億円であり、前年度に比べ50億円の増加となっている。このうち、その大部分を占める受信料収入は、2,085億円で前年度に比べ48億円増であり、普通受信料収入は128億円、カラー受信料収入は1,957億円となっている。

一方，経常事業支出は，2,099億円であり，前年度に比べ196億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，42億円の収支差金を計上した（第2－5－15表）。

## イ．資産，負債及び資本の状況

53年度末における貸借対照表の概要は第2－5－16表のとおりであり、その資産総額は1,886億円で、前年度末に比べ15億円の増加となっている。このうち、固定資産は1,394億円であり、前年度末に比べ33億円の増加となっている。このほか、流動資産は472億円で、19億円の減少、特定資産及び繰延勘定は20億円で、前年度末に比べ1億円の増加となっている。

負債総額は727億円，資産総額に対し38.5%で，前年度末に比べ19億円減少となっている。このうち，放送債券は179億円，長期借入金は185億円である。

また，資本総額は1,159億円であり，前年度末に比べ34億円の増加となっ
第2－5－14表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	52 年 度	53 年 度	增 减
经 常 事 業 収 入	209,124	214,136	5,012
受 信 料	203,689	208,496	4,807
交 付 金 収 入	617	698	81
雜 収 入	4,818	4,942	124
经 常 事 業 支 出	190,359	209,914	19,555
給 与	69,975	75,921	5,946
国 内 放 送 費	48,343	55,747	7,404
国 際 放 送 費	1,181	1,307	126
营 業 費	26,252	28,625	2,373
調 查 研 究 费	2,353	2,564	211
管 理 费	23,989	26,643	2,654
減 価 償 却 费	15,089	16,638	1,549
財 務	3,177	2,469	708
經 常 事 業 収 支 差 金	18,765	4,222	14,543
特 别 収 入	297	453	156
特 别 支 出	1,104	1,256	152
事 業 収 支 差 金	17,958	3,419	14,539

ている。これは当期事業収支差金を34億円計上したためである。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，53年の広告業界は，年間を通して吹き荒れた円高のあらしの渦中で輸出が後退したために，各業界はその分を国内市場の開発に重点を向けた。この結果，年間を通してみれば，しり上がりの回復基調をたどり，比較的堅調に推移したといえる。

広告費の国民総生産に占める割合は，45年以来年々減少傾向を示したが，51年以来若干ながら上昇の傾向にあるものの，なお1％に満たない状況であり，53年の広告費の総額は，1兆8,457億円と推計されている。
第2－5－15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别 年度别	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
50	131,374	149,344	17,970
51	191,505	170,215	21,290
52	209,124	190,359	18,765
53	214,136	209,914	4,222

第2－5－16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	52年度末	53年度末	增减
(資產の部)
流動資產	49,085	47,194	△1,891
固定資產	136,155	139,406	3,251
特定資產	1,652	1,786	134
繰延勘定	184	174	△10
資產の部合計	187,076	188,560	1,484
(負債及び資本の部)
流動負債	25,943	27,718	1,775
固定負債	48,671	44,961	△3,710
(負債合計)	(74,614)	(72,679)	(△1,935)
資本	75,000	75,000	0
積立金△繰越欠損金	19,504	37,462	17,958
当期事業収支差金	17,958	3,419	△14,539
(資本合計)	(112,462)	(115,881)	(3,419)
負債及び資本合計	187,076	188,560	1,484
第2－5－17表 国民総生産と

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指數	金額(B)	指數	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	329,816	331	148	113	1,083
41	388,728	390	170	130	1,257
42	458,768	461	202	154	1,532
43	545,768	548	247	189	1,728
44	645,136	648	316	241	2,185
45	755,239	759	398	304	2,660
46	831,660	836	432	330	2,858
47	968,837	974	499	381	3,307
48	1,172,579	1,178	606	463	4,018
49	1,392,193	1,399	666	508	4,413
50	1,531,263	1,539	711	543	4,783
51	1,717,356	1,726	816	623	5,750
52	1,914,263	1,924	936	715	6,395
53	2,106,359	2,117	1,055	805	7,224

(注) 1. 53年度の国民総生産は, 経済企画庁が54年8月に発表した速報値である。

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。

3. 39年度以前の国民総生産は，旧国民経済計算体系による。
ラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

收入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額(D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.04	0.33	0.37
3,591	1,427	860	0.04	0.32	0.37
4,377	1,734	1,045	0.04	0.33	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.36
6,243	2,501	1,507	0.05	0.34	0.39
7,600	3,058	1,842	0.05	0.35	0.40
8,166	3,290	1,982	0.05	0.34	0.40
9,449	3,806	2,293	0.05	0.34	0.39
11,480	4,624	2,786	0.05	0.34	0.39
12,609	5,079	3,060	0.05	0.32	0.36
13,666	5,494	3,310	0.05	0.31	0.36
16,429	6,566	3,955	0.05	0.33	0.38
18,271	7,331	4,416	0.05	0.33	0.38
20,640	8,279	4,987	0.05	0.34	0.39
第2－5－18図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移

広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続けたが，53年は広告媒体としての再評価が定着してきた新聞の広告費が高い伸びを示したため，若干減少し，40.3%（7,443億円）となった。しかし，テレビの占める広告費は35.4%（6,535億円）であり，新聞の占める広告費30.9%（5,702億円）を大きく上回った。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－17表及び第2－5－18図のとおりである。

53年度の民放全社の収支状況は，第2－5－19表のとおりであるが，総体的に営業収入が活発な広告需要に支られて堅調な伸び（13.0%）を示したのに比して，営業費用の伸び（11.9%）が小さかったことにより，純利益は23.1％と大きく伸びた。
民放108社中，4社が欠損を計上したが，前年度の9社に比べて，大幅に減少した。

また，108 社中，53 年度配当を行った会社は 89 社であり，このうち新たに配当を始めた会社は VHF テレビジョン放送単営社 1 社である。

なお，53年度の配当状況は第2－5－20表のとおりである。

第2－5－19表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目	営業入	営業外収入	計	営業費用	営業外費用	計	利益
事業別
中波放送テレビジョン放送	兼営社	338,358	8,849	347,207	295,119	9,015	304,134	43,073
VHFテレビジョン放送	兼営社(34社)	333,418	8,666	342,084	290,379	8,837	299,216	42,868
UHFテレビジョン放送	兼営社(2社)	4,940	183	5,123	4,740	178	4,918	205
テレビジョン放送	459,912	9,666	469,578	397,183	12,518	409,701	59,877
VHFテレビジョン放送	兼営社(14社)	348,503	7,407	355,910	306,663	8,642	315,305	40,605
UHFテレビジョン放送	兼営社(41社)	111,409	2,259	113,668	90,520	3,876	94,396	19,272
中波放送テレビジョン放送	兼営社	53,245	1,460	54,705	46,994	1,227	48,221	6,484
短波放送テレビジョン放送	兼営社(12社)	39,552	1,161	40,713	36,032	1,134	37,166	3,547
短波放送営業社(1社)	4,144	150	4,294	3,637	53	3,690	604
超短波放送営業社(4社)	9,549	149	9,698	7,325	40	7,365	2,333
合計(108社)	851,515	19,975	871,490	739,296	22,760	762,056	109,434

（注）本表は，各民間放送事業者の54年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
第2－5－20表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	8	10	12	13	15	20	計
事業別
中波放送・VHFテレビジョン放送兼營社	7	16	5	6	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼營社	2	2
VHFテレビジョン放送単

（注）配当率は，普通配当のみである。

## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別に見た有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2－5－21表のとおりである。

53年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別に見ると、その構成比は許可施設1.0%，業務開始届出施設58.5%，小規模施設40.5%となっている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を要するが、許可施設数（廃止件数を除く。）は225施設（対前年度比15.4%増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは、業務開始の届出を要するが、業務開始届出施設数（許可施設数を除く。）は、1万3,086施設（対前年度比16.5%）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは、業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが、届出済みの小規模施設数は9,058施設（対前
第2－5－21表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

区分年度	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	計
施設数	受信與約者数	施設数	受信與約者数	施設数	受信與約者数	施設数	受信與約者数
48	149	170,000	6,500	890,000	5,000	105,000	11,649	1,165,000
49	156	186,000	7,514	940,000	6,000	118,000	13,670	1,244,000
50	170	217,000	8,634	984,000	7,000	126,000	15,804	1,327,000
51	181	240,419	9,986	1,244,785	7,193	207,385	17,360	1,692,589
52	195	268,156	11,231	1,450,976	8,086	231,715	19,512	1,950,847
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426

(注) 1. 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含める。

2. 48年度から50年度までの業務開始届出施設，小規模施設の施設数及び受信契約者数は，推計による。

年度比12.0%増）である。

53年度末現在における有線テレビジョン放送施設数を都道府県別に見ると、第2－5－22表のとおりである。東京都、兵庫県、北海道、愛知県、神奈川県、大阪府等が比較的多くなっているが、これは主として都市受信障害の解消手段としての有線テレビジョン放送に対する需要が多い地域であることによるが、兵庫県、北海道等では辺地難視聴の解消の必要があったことによるものと考えられる。

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－23表のとおりである。53年度末現在における現存許可施設数は225施設であって，前年度末に比べ30施設（15.4%）の増加となっている。

最近における許可件数の増加傾向は顕著なものがあるが、その理由としては、都市における受信障害の急増に伴ういわゆる補償施設（高層建築物等人為的原因により発生した受信障害を解消するために、原因者負担の考え方に
第2－5－22表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(53年度末現在)

都道府県別	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計	都道府県別	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計
北海道	13	391	511	915	滋賀	-	177	116	293
青森	-	77	80	157	京都	7	421	266	694
岩手	2	169	87	258	大阪	7	709	146	862
宮城	2	138	108	248	兵庫	19	977	536	1,532
秋田	-	148	75	223	奈良	1	136	150	287
山形	-	149	121	270	和歌山	4	234	228	466
福島	1	227	161	389	鳥取	-	109	134	243
茨城	1	164	49	214	鳥根	1	230	122	353
栃木	3	147	71	221	岡山	9	328	207	544
群馬	3	182	129	314	広島	5	438	233	676
埼玉	7	340	158	505	山口	2	266	197	465
千葉	5	431	135	571	徳島	7	159	174	340
東京	15	1,209	883	2,107	香川	3	41	15	59
神奈川	12	609	277	898	愛媛	2	289	328	619
山梨	10	139	104	253	高知	1	258	256	515
新潟	-	189	130	319	福岡	5	357	109	471
長野	7	311	304	622	佐賀	4	115	56	175
富山	-	51	67	118	長崎	2	235	80	317
石川	-	126	211	337	熊本	5	357	109	471
福井	1	130	201	332	大分	3	206	282	491
岐阜	5	397	278	680	宮崎	-	130	79	209
静岡	29	302	276	607	鹿児島	2	216	114	332
愛知	18	593	289	900	沖縄	2	59	36	97
三重	5	194	120	319	計	225	13,086	9,058	22,369

（注）「業務開始届出施設」は，有線テレビジョン放送法第12条の規定による業務開始の届出がなされたものである。許可施設数は業務開始届出施設数に含まれていない。

基づいて，ビル建築主等の原因者が設置した施設）の増加及び大型化，住宅団地等の附帯施設としての導入，放送番組の多様化や地域社会情報に対する地域住民の要望の高まり，法令の周知徹底，有線テレビジョン放送発達普及施策の推進等を挙げることができる。
第2－5－23表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度别	48	49	50	51	52	53	累計
許可件数	149	10	16	14	22	34	245
廃止件数	-	3	2	3	8	4	20
施設数	149	156	170	181	195	225	-

第2－5－24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数

(53年度末現在)

運營主体	施設の規模(引込端子数)	計	構成比(%)
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
營利法人	12	21	8	6	6	2	55	24.4
任意团体	75	37	5	2	1	1	121	53.8
地方公共团体	6	2	3	5	-	-	16	7.1
特殊法人	1	1	1	-	-	-	3	1.3
公益法人	5	8	1	4	2	-	20	9.0
農協等協同組合	3	1	2	-	-	1	7	3.1
個人	2	1	-	-	-	-	3	1.3
計	104	71	20	17	9	4	225	100.0

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

### 7. 施設の規模及び運営主体

施設の規模別に見た許可施設の設置運営主体の状況（53年度末現在）は第2－5－24表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が121で最も多く，全体の53.8％を占め，以下営利法人，公益法人，地方公共団体，農協等協同組合，特殊法人，個人の順となっている。

最近の傾向として，大都市・地方都市・農村・住宅団地等の地域社会の区別，施設設置の目的などにより，施設の運営主体が次第に多様化しつつあ
る。これは，有線テレビジョン放送がその地域社会の自然的・経済的・社会的・文化的諸事情を反映した個性ある情報メディアであることを示しているものである。

ここ6年間における運営主体別許可施設数の構成比率の推移を見ると，任意団体が66.4％から53.8％に，個人が4.0％から1.3％に減少したのに対し，営利法人が18.1％から24.4％に，地方公共団体が4.7％から7.1％に，公益法人が2.7％から9.0％に増加している。

施設の規模別では，大都市における受信障害解消のためのいわゆる補償施設や区域外再送信（番組の多様化）を主目的として営利法人により運営される施設の中に大規模なものがある。

## イ．業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別に見た許可施設数は，第2－5－25表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

第2－5－25表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

(53年度末現在)

区别	施設数	構成比(%)
同時再送信	194	86.2
同時再送信と自主放送	28	12.5
自主放送	3	1.3
計	225	100.0

同時再送信業務を行う施設を目的別に見ると，第2－5－26表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが多いが，番組の多様化を目的とするものもかなりある。

### ウ. 自主放送

許可施設のうち自主放送を行っているものは,53年度末現在で31施設(13.8%)となっているが,このうち28施設は,同時再送信業務と併せて自主放送
第2－5－26表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数

(53年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聴解消難視聴解消番組多樣化	131	59.0
46	20.7
42	18.9
その他	3	1.4
計	222	100.0

(注) 1. 「難視聴解消を目的とするもの」とは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送区域内としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化を目的とするもの」とは，地元のテレビジョン放送のチャンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送区域内としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」とは，住宅団地の美餵確保を目的とするもの等である。

を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は5事業者である。

特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては，都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象に英語放送を行うもの，地域の中・小学校をCATVシステムに組み込み視聴覚教育の一環として学校放送を行うもの，CATVの多目的利用に関する開発調査実験を行うもの，離島対策として放送番組の多様化を図るため東京の民放番組のビデオテープを空輸して放送するもの，コミュニケーター制度を導入し市民がボランティア活動的に放送番組の企画・制作に参加するもの，各種情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村社会の生活環境の向上を目的とするもの等がある。

自主放送番組の一般的な内容としては、地方公共団体や農業協同組合から
の広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 工. 料 金

有線テレビジョン放送役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，施設の設置運営主体，設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額料金のものが見られるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額のものが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについて見ると，契約料は，1万円を超え3万円までのものが最も多く，次いで1万円以下のもの，3万円を超え4万円までのもの，4万円を超え5万円までのものの順となっており，利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く，次いで200円以下のもの，500円を超えるものの順となっている。

また，これらの施設のうち，営利を目的とした施設では，契約料は2万円を超え3万円までのもの，利用料は800円を超えるものが最も多くなっている。

なお，契約料の最も高額なものは6万5千円であるが，契約料を徴収する施設の77.9％は3万円以下となっている。利用料は，高額な施設では月額2,000円以上を徴収するものもあるが，利用料を徴収する施設の82.2％が500円以下である。

## （2） 業務開始届出施設

53年度末現在における業務開始届出済みの有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は1万3,086施設であって，前年度に比べ1,855施設（16.5%）の増加となっているが，特に建築物の高層化や宅地開発が進んでいる東京，横浜，千葉，大宮，名古屋，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。

その運営主体及び業務の状況は、次のとおりである。
### 7. 運営主体

業務開始届出施設設置運営主体の大半は，受信者によって構成された任意団体であるが，それらの任意団体の半数以上は，辺地難視聴の解消のためにNHKと地元受信者組合が共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容を見ると，53年度末現在で同時再送信のみを行うもの1万3,061施設（99.81%），同時再送信と自主放送を行うもの11施設（0.08%），自主放送のみを行うもの14施設（0.11%）となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものが大部分である。

### ウ. 料 金

料金を徴収するものについて見ると，契約料2万円以下のものが多く，また，利用料は月額200円以下のものが多い。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが多い。

## 2 有線ラジオ放送

53年度末における有線ラジオ放送施設数は，8,115施設であって前年度末に比べ183施設（2.3%）の増となっている。都道府県別の施設数は，第2—5—27表のとおりである。また，最近5年間の年度別に見た有線ラジオ放送施設数の推移は，第2—5—28表のとおりである。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，
第2—5—27表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(53年度末現在)

都道府県別	施設数	都道府県別	施設数	都道府県別	施設数
北海道	175	長野	245	岡山	173
青森	167	富山	62	広島	416
岩手	122	石川	375	山口	168
宮城	75	福井	48	徳島	63
秋田	33	岐阜	67	香川	85
山形	72	静岡	161	愛媛	427
福島	53	愛知	153	高知	131
茨城	81	三重	281	福岡	280
栃木	54	滋賀	107	佐賀	103
群馬	91	京都	109	長崎	85
埼玉	152	大阪	178	熊本	233
千葉	112	兵庫	300	大分	60
東京	446	奈良	143	宮崎	96
神奈川	246	和歌山	269	鹿児島	589
山梨	42	鳥取	505	沖縄	75
新潟	102	鳥根	105	計	8,115

第2－5－28表 年度別有線ラシオ放送施設数

年度	49	50	51	52	53
施設数	7,650	7,552	7,731	7,932	8,115

以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

53年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－29表のとおりである。
第2－5－29表 業務別有線ラジオ放送施設数

(53年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	42	0.5
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	3,7841,308914586	46.616.111.37.2
街頭放送業務	1,481	18.3
計	8,115	100.0
### 3. 中国の投資の持続性

## （１）最近の投資動向

## ●固定資産投資は高い伸びが続いている

固定資産投資（都市部）は、08年9月に発生した世界金融危機の影響を受け、年末にかけて減速基調にあったが、08年11月に打ち出された4兆元の対策を始めとする内需拡大策の下支えや金融緩和により、09年年初から再び伸びが高まった(第1-2-25図)。09年3月以降はおおむね前年比30%超の高い伸びが続いており、1～10月累積の伸びからみると、09年は過去10年間で最も高い伸びとなる。また、固定資産投資全体の2割超を占める不動産開発投資は、不動産需要の高まりを背景に09年初から徐々に伸びを高め、09年8月以降の伸びは08年6月の減速前の水準にまで回復している。

なお、地域別の伸びを09年についてみると、5割近いシェアを占める東部を中・西部が上回って推移しており、04年以降にみられた中・西部の投資拡大傾向は依然として続いている（第1-2-26図）。

第1−2−25図 固定資産投資（都市部）：09年は過去10年間で最も高い伸び

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

3. 09年の値は1～10月累積の伸び。

2. 月次、四半期の伸びは内閣府推計値。
第1–2–26図 固定資産投資（都市部、地域別）：09年も中・西部を中心に投資は拡大

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2．東部は北京市、天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省、海南省。

中部は山西省、吉林省、黒龍江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省。

西部は内蒙古自治区、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘肅省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治

3．月次、四半期の伸びは内閉疎推計値

## （２）４兆元の対策の効果

## ●鉄道等インフラ関連を中心に投資は拡大

中国政府は08年11月に内需拡大策を打ち出し、11年末までのおよそ2年間に鉄道等のインフラ投資や災害復興プロジェクト等を含む4兆元規模（約53兆円、名目GDP比約13%）の対策を実施すると発表した（第1-2-27図）。中国政府によれば、4兆元のうち、新たにねん出された財政支出は中央政府負担分の1.18兆元とされ、地方政府や民間企業等の負担分である残り2.82兆元については、第11次5か年計画にあった既定の事業が一部含まれている。

対策の実施に当たっては、地方政府の厳しい財政状況にかんがみ、財源不足を補うため、09年は初めて地方債の発行が認められた $ ^{9} $ 。また、投資促進のため、5月には、不動産開発や鉄道、道路等一部の固定資産投資事業における最低資本金比率を引き下げることなども決定された。
第1–2–27図 4 兆元の対策の内訳：インフラ建設が中心

（備考）1．中国国家発展改革委員会より作成。 2．09年3月時点。

4 兆元の対策の効果もあり、固定資産投資（都市部）の伸びは高まっていった。部門別にみると、対策が開始された08年10～12月期には鉄道や道路を含むその他運輸への投資が急拡大し、09年も引き続き増勢を保って推移した（第1-2-28図）。また、製造業では、輸出関連産業である繊維等一部の業種では弱い動きとなっているが、4兆元の対策を含めた一連の景気刺激策の影響を受けたと思われる電気機械や非金属業（セメント等）等では高い伸びが続いた（第1-2-29図）。

第1–2–28図 固定資産投資（都市部、部門別寄与度）：

鉄道やその他運輸への投資が急拡大

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 月次、四半期の伸び及び寄与度は内閣府推計値。
第1–2–29図 固定資産投資（製造業、主要業種別）： 電気機械や非金属（セメント等）等で高い伸び

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 月次、四半期の伸びは内閣府推計値。

## （３）短期的な投資の見通し

## ●投資は当面拡大する見込み

投資の当面の先行きについて、09年半ばから横ばいの伸びか若干の減速が続いており、年内はこの傾向が続くと見込まれる。4兆元の対策も含め、09年の公的投資は前倒しで実行されたとみられ $ ^{10} $ 、中国の財政支出（中央政府＋地方政府）は、09年の財政支出予算が前年実績比21.8%増であるのに対し、09年前半の実績は25%超の伸びと高くなっている（第1-2-30図）。このため、財政支出のペースは年後半に減速し、公的投資の押上げ効果も年後半にかけて弱まってきたと考えられる。他方で、住宅やオフィスビル等の不動産需要の高まりを背景に、不動産開発投資は09年8月以降も前年比30%近傍の高い伸びをみせており、不動産開発投資が年後半の投資を下支えしていると考えられる。
第1−2−30図 中央政府・地方政府の財政支出動向：09年後半は減速

(備考) 1. 中国財政部より作成。

2．09年見通しは、09年予算（76,235億元）を基に算出。

10年を見通したとき、景気が回復基調にあり、4兆元の対策も継続することから、投資は引き続き拡大していくとみられる。例えば、4兆元のうち中央政府投資分については、09年の4,875億元を20.7%上回る5,885億元が投資配分されることとなっている。また、金融緩和が当面継続されることも、今後の投資拡大に寄与するものとみられる。

ただし、09年8月の国務院常務会議（閣議）では、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、多結晶シリコン、風力発電の6業種を「生産設備過剰業種」に指定し、これら6業種については原則として生産能力拡大投資を今後許可しないこととなっている。これらのいわゆる「生産設備過剰業種」においては、今後投資が抑制される見通しである。

また、今後の投資の下方リスクとして、中国の景気回復が軌道に乗った際の公的投資の削減や金融引締めへの転換が挙げられ、この場合、投資の伸びは前年比20％台半ばに抑制される可能性がある。

## （４）中長期的な投資の持続性

今後中国において投資が中長期的に拡大していくかどうかをみるためには、中国が直面する構造的な問題に注目する必要がある。現在実施されている第11次5か年計画（06～11年）では、地域間格差等の是正を強調し、「社会主義の調和の取れた社会（和諧社会）」の実現を目指しているが、こうした背景には、05年以前の数年間、高い経済
成長を実現した一方で、生産設備過剰や地域間格差が拡大したことなどの問題があった。

以下では過去の投資拡大の経緯を確認した上で、生産設備過剰問題、投資の地域間格差という投資に関する2つの構造問題に注目し、中長期的な投資の持続性について検証したい。

## ●03年以降、中国政府は投資抑制に転換

98～03年の間、中国では「積極的な財政政策」や「適度に緩和した金融政策」が続いたことなどにより、03年には投資の名目の伸びが前年比22.6%増となり、名目経済成長率を約10%ポイントも上回った（第1-2-31図）。このため、03年当時、中国では、地方政府主導によって不動産開発投資や鉄鋼等一部製造業で過大な投資が行われているのではないかとの懸念が広がった。また、電解アルミ生産等においては供給過剰ではないかとの見方も広がった。

このため、中国政府は、04年には拡張的な財政政策を見直し、「適度な財政政策」に転換するとともに、金融政策においては預金準備率の引上げ等に踏み切った。こうした政策転換により、05～07年の投資はやや減速したものの、前年比15～20％の伸びにとどまった。

ただし、08年11月には世界金融危機の影響による景気減速の懸念から再び「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」に転換した。これにより09年の固定資産投資（都市部）の伸びは過去10年で最も高くなっている。

第1−2−31図 名目経済成長率（需要項目別伸び率）：03年まで投資は加速
## ● 生產設備過剩問題

このように、特に03年頃から、一部製造業において生産設備が過剰になっているのではないかという懸念が広がり、09年には、世界金融危機発生の影響による外需の大幅減少により、この問題への懸念が一層強まった。こうした懸念を背景に、中国政府は、鉄鋼、セメントといった従来より生産設備の過剰が懸念されていた業種に加え、板ガラス、石炭化学、太陽光発電用の多結晶シリコン、風力発電設備といった業種の生産設備過剰を指摘した $ ^{11} $ 。

例えば、鉄鋼業界では、現在、中国には粗鋼生産を行う企業が500社余り存在し、上位5社の生産量を合わせても全体の3割にも満たないといわれており、中小メーカーが多数存在する構造となっている。こうした背景の下で、国家発展改革委員会は、08年末時点での中国の粗鋼生産能力は6億6,000万トンに達する一方、市場需要量は5億トン弱であり、設備過剰であると指摘している。

生産設備過剰は供給過剰をもたらし、結果として企業収益を悪化させ、産業全体としての国際競争力を低下させるおそれがあるほか、不良債権を増加させるリスクもある。なお、過去の日本でも1950年代後半から70年代初頃の高度成長期当時、企業の期待成長率が高く、積極的な設備投資行動がとられていた。しかし、70年代には変動相場制への移行や石油ショック等の外的要因の大きな影響を受けて生産設備過剰が顕在化し、アルミ業や合成繊維業等の産業は「構造不況業種」と呼ばれ、その後の処理に長期を要することになった。こうした我が国の事例をみても、中国の生産過剰設備問題は、将来に問題を深刻化させないよう真剣に取り組まなければならない課題といえる。

## ●東部と中西部の格差是正の動き

また、投資の地域別構造を08年の全社会固定資産投資のシェアでみると、東部が5割強、中・西部が4割半ばと投資は東部に偏っている。しかし、04年以降、中・西部が東部における投資の伸びを上回る傾向がみられる（第1-2-32図）。

1978年の改革開放以来、党の実力者であった鄧小平が提唱した「先富論」 $ ^{12} $ 思想を背景に、中国沿海部は改革の恩恵を最も受けて飛躍的な発展を遂げたが、一方で西部との地域格差は拡大していった。このような問題等を是正すべく、政府は2000年から
西部大開発 $ ^{13} $ を推し進めており、豊富な鉱物資源や水資源等を有する西部地域に対して、鉄道・道路建設のインフラ整備等の投資の誘導を行っている。また、中部も先進地域の東部と後進地域の西部の発展をつなぐ位置にあることに加え、南部と北部を結ぶ地理的優位性を持つことから、物流拠点として投資拡大が続いている。さらに、中部地域の振興を重視する政府は、09年9月に「中部地区台頭促進計画」を取りまとめ、15年までに電力や交通等のインフラを重点的に整備し、ハイテク産業を育成する見通しである。このため、中部における投資も今後更に拡大することが見込まれ、引き続き中・西部の投資シェア拡大が予想される。

第1–2–32図 全社会固定資産投資（都市部＋農村部、地域別）：

04年以降、中・西部の伸びは東部を上回る

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 09年の値は都市部固定資産投資の1～10月累積の伸びを用いた。

3. 地域に含まれる省・都市については第1−2−26図に同じ。

このように、中長期的な投資の持続性をみる上では、過去の成長過程で生じた構造問題に注意する必要がある。中国においては、一部の製造業における生産設備過剰懸念から投資が抑制される可能性がある一方、投資の地域間格差の是正により、インフラ開発等の投資需要の拡大が見込まれることから、中長期的にも投資は堅調に拡大するものとみられる。
## 4 ．中国の資産バブルの可能性

## （１）緩和的な金融環境

## ●銀行貸出の増加

銀行貸出は、08年11月の総量規制撤廃後急増し、09年上半年には、前年同期比約3倍増となったが、足元では伸びに落ち着きがみられる（第1-2-33図）。しかし、09年1～10月の新規貸出額は8兆9,027億元となっており、全人代で設定された「年間5兆元以上」という目標の1.7倍を超えている。新規貸出額の内訳をみると、中長期貸出が貸出の約半分を占めており、4兆元の景気刺激策や地方政府の投資プロジェクト等に振り向けられているものと考えられる。しかし、最近では、個人向け貸出の割合が高まっており、住宅ローンや自動車ローン等が増加しているとみられ、個人の資金需要も旺盛であると考えられる（第1-2-34図）。

第1−2−33図 新規貸出、マネーサプライ(M2)：09年に急増

(備考)中国人民銀行より作成。

第1−2−34図 新規貸出額の内訳：直近は個人向けも増加

(備考) 1. 中国人民銀行より作成。

2. 人民元信貸收支表の残高より、単月の増加額を算出。

3. 09年7～9月の手形割引がマイナスとなっているのは、中長期に振り替えているためと考えられる。
## ●マネーサプライ（M2^{14}）の増加

銀行貸出の増加に伴い、M2も急増し、高い伸びで推移している。(前掲第1-2-33図)。M2の総量を名目GDPで除したマーシャルのkをみると、09年は、1～9月累計で急上昇し、トレンド線を上回っている(第1-2-35図)。これは、GDPとの対比でみたM2の総量がトレンドを超えて市中に出回っていることを意味している。

第1−2−35図 マーシャルの k : 09年はトレンドを上回る

(備考)1．国家統計局、中国人民银行より作成。

2．09年は、1～9月の伸び率で算出。

このように、銀行貸出が増え、M2の伸びが名目GDPの成長率を上回っている。これは、緩和的な金融情勢を背景に、一部のマネーが資産へ向かい、バブルが起こっているのではないかとの懸念を持たせる。以下では、株式市場、不動産市場における動向を分析する。

## （２）株式市場の動向

## ●中国株式市場の特徴

中国株式の特徴としては、第一に、同じ上場企業の株式に流通株と非流通株が存在することである。流通株は市場で取引可能な株であるのに対し、非流通株とは、国家、地方政府等が保有する株式で、取引所での売買ができない株のことである。08年12月時点で、非流通株は株式時価総額全体の約5割を占めている(第1-2-36図)。このため、流通株の株価は非流通株の動向（例えば、市場外の相対取引）の影響を受けるという
特殊な構造を有している $ ^{15} $ 。

第1–2–36図 株式時価総額の内訳(08年12月)：非流通株が約半分を占める

(備考)1. 上海、深セン証券取引所より作成。

第二の特徴として、市場がA株市場とB株市場に分かれていることが挙げられる。A株市場では中国本土の投資家と適格国外機関投資家（Q F I I : Qualified Foreign Institutional Investors）のみが購入できるのに対して、B株市場では、国内外の投資家が共に購入できる。このように海外投資家の市場を区別することで、中国政府は、外国からの資本流入をコントロールしている。なお、国内市場で発行するA株、B株以外にも、海外市場で発行するH株やレッドチップ株等 $ ^{16} $ もある（第1-2-37表）。

第1−2−37表 代表的な中国株の種類と特徴

種類	A株	B株	レッドチップ株	H株
取引場所	上海深セン	上海深セン	香港	香港
決済通貨	人民元	上海:米ドル深セン:香港ドル	香港ドル	香港ドル
株式時価総額(08年12月,億ドル)	上海:4,672深セン:1,827	上海:55深セン:61	3,709	3,510
投資可能者	中国本土の投資家適格海外機関投資家(QFII)	中国本土投資家以外も投資可能	中国本土投資家以外も投資可能	中国本土投資家以外も投資可能
その他特徴	流通株の大部分を占める	2001年より中国国内投資家にも開放	中国資本の企業が上場(登記は香港)	中国資本の企業が上場(登記は中国本土)

(備考)1. 各種資料より作成。

2. 中国本土の投資家には、香港、マカオ、台湾の投資家は含まれない。
また、流通A株の保有者の構成をみると、個人投資家が約半分を占め、日本と比較して、個人投資家の比率が大きいことが分かる（第1-2-38図）。逆に、Q F I I（海外投資家）は、全体の2％程度であり、日本において海外投資家の保有が個人投資家のそれを上回るのと対照的である。

第1–2–38図 株式保有者の内訳：海外投資家の保有は少ない

（1）中国の流通 A 株式保有者内訳(08年) （2）日本株式保有者の内訳（08年度）

(備考)1．中国証券登記結算公司、国家外貨管理局、中国人民银行、東京証券取引所等より作成。

2. カッコ内は、株式全体に占める時価総額のシェア。

3. Q F I I とは、適格国外機関投資家のこと。

## ●上海総合株価指数の07年からの動向

上海証券取引所のA株とB株の双方で構成される代表的な株価指数である上海総合株価指数をみると、07年10月に6,000ポイントを超えて最高値をつけたが、その後、下落が続き、08年10月には2,000ポイントを下回った（第1-2-39図）。しかし、09年に入ってからは上昇を続け、8月には3,500ポイントを超え、年初来約84%の上昇となった。このため、株式バブルを懸念する声が聞かれるようになった。しかし、その後は再び下落傾向を示した。この下落の背景には、人民銀行が四半期ごとに発表する「貨幣政策執行報告」（8月5日）において、金融政策の「微調整」（原文では「動態調整」）に言及し、これが、市場への金融引締め観測につながったことが挙げられる。なお、その後、中国政府は、金融緩和は継続すると繰り返し市場にメッセージを発しており、9月には下落が止まった。
第1−2−39図 上海総合株価指数の推移：直近では上昇傾向

(備考)ブルームバーグより作成。

## ●上海総合指数の直近の動向

11月中旬時点の株価は、07年最高値と比較してなお低く、急激な上昇基調にもない。株価収益率（ＰＥＲ：Price Earnings Ratio）も、過去の平均を下回っており、株価が過度に高水準にあるわけではない（第1−2−40図）。ただし、9月に入ってからは再び上昇基調に転じ、9月から10月末の2か月間に約12%上昇している。大幅な金融緩和により、流動性が過剰となっている状況は、株価上昇の背景になっている可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。

第1−2−40図 上海総合株価指数のＰＥＲ：過去平均を下回る

(備考)1. 上海証券取引所より作成。

2. P E R は、株式発行会社数の加重平均。
## （３）不動産市場の動向

## (i) 最近の動向

## ●09年は不動産価格が急速に上昇

中国の不動産市場をみると、09年には公的投資の拡大や各種住宅購入促進策 $ ^{17} $ を背景に、住宅やオフィス等の需要が急速に高まり、08年半ば以降下落基調にあった不動産価格は上昇に転じている（第1-2-41図）。中国の不動産価格の動向を示す代表的な指標である主要都市建物販売価格をみると、全体では09年3月以降前月比プラスの伸びで推移しており、価格は上昇基調にある（第1-2-42図）。また、価格水準としても09年6月には世界金融危機以前の水準を取り戻している。

第1−2−41図 商業銀行の不動産向け新規貸出：

住宅ローン金利引下げ等を背景に増加

(備考) 中国人民銀行より作成。
## 第1–2–42図 主要都市建物販売価格：09年は上昇基調

（3）価格水準（指数）

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 価格水準は05年6月を100として指数化。内閣府試算。

これに対し、住宅やオフィス等商業用不動産の実際の取引動向を示し、より市場動向を敏感にとらえていると考えられる分譲建物取引の統計をみると、1 m²当たりの販売価格は、08年に3,800元であったのに対し、09年1～10月には4,751元と20%超も上昇しており、不動産需要が急速に高まっていることがうかがえる(第1-2-43図)。また、販売金額、販売面積とも、09年初から前年比で高い伸びで推移し、8月には販売金額が前年比142.7%増、販売面積は同85.1%増となっている。
（１）１ｍ²当たり販売金額

（２）販売面積、販売金額の伸び

2. ここでいう分譲建物とは「商品房」を意味し、事前に政府当局の認可を受けて不動産開発企業が建設し、市場で販売される住宅や商業用ビル等の分譲不動産物件を指す。

## ●一方、不動産開発は09年半ばまで低調

こうした09年初からの不動産需要の高まりに対し、不動産開発は09年半ばまで低迷した。08年後半の不動産需要減退を受けて、在庫（建物空き面積（累積））は加速度的に積み上がっていたため、新規着工は09年5月まで前年割れが続き、不動産開発投資も金融危機前の伸びを下回って推移した（第1-2-44図）。その後は在庫調整が進展するとともに6月以降の新規着工は前年比プラスの伸びとなったばかりか、不動産開発投資も金融危機前の伸びを回復するなど、不動産開発は再び活発化している。
## 第1–2–44図 不動産開発動向：09年6月以降活発化

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 建物空き面積は08年までの公表となっている。

## ●景況感は09年半ば以降改善

また、不動産市場の景況感を表すとされる不動産開発景気指数をみると、09年5月以降改善基調にあり、8月には中立水準である100ポイントを上回って拡大局面入りしている（第1-2-45図）。ただし、分譲建物空き面積（在庫）については、8月以降緩やかな低下（指数ではプラスへ改善）がみられるものの、過去のトレンドからみてもなお相当高い水準で推移していることから、不動産市場全体としては供給過剰が続いている可能性が高い。このため、09年初からの分譲建物販売価格の上昇は、一部地域の物件について需給がひっ迫していることによるものと考えられる。
第1–2–45図 不動産開発景気指数：景況感は09年5月以降改善

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 不動産開発景気指数は、中国の不動産市場の景況感を表しており、100を超えると良い（改善）、下回ると悪い（悪化）と判断される。同指数は、不動産開発投資、資金調達額、分譲建物（商品房）空き面積、建物開発（施工）面積、土地開発（竣工）面積、分譲建物（商品房）平均販売価格の6つの項目（指数）から合成されている。例えば、分譲建物（商品房）空き面積は、100を下回ると空き面積の拡大を意味する。

## (ii) 不動産バブルの可能性

09年は中国の景気が回復基調にある中、マネーサプライの急増が大量の余剩資金を生み出している可能性があることから、これらの余剩資金が住宅等の不動産に向かい、不動産バブルをもたらすことが懸念されている。以下では、中国の不動産バブル発生の可能性について過去の例と比較して検証することとしたい。

## ●03年以降、不動産価格の伸びは加速

不動産価格の過去の上昇局面をみると、実質経済成長率が2けたを記録していた03～07年の間、不動産価格の伸びは大幅に高まった。特に03～04年と07年に大幅な上昇がみられ、両時期においては不動産バブルが発生しているのではないかとの懸念が広がった（第1-2-46図）。ただし、懸念されたのは全国的なバブルではなく、むしろ上海や北京等の大都市を始めとした局地的なバブルであった。
まず、03～04年について振り返ると、当時中国では経済の過熱論争が浮上し、上海を中心に不動産開発ブームが起こっていた。胡錦濤国家主席ら指導者も不動産市場の過熱を指摘しており、03年の「人民銀行第2四半期貨幣政策執行報告」では「不動産に局部的な過熱現象が存在する」と指摘された。こうした背景には、国有企業による住宅供給廃止に伴う持ち家奨励、北京五輪や上海万博の開催決定、株式市場低迷で行き場を失った余剩資金が不動産市場に流れ込んだことなどの要因があった。

また、07年は、過去10年間で中国が最も高い経済成長を遂げた年であり、貿易黒字の急増を背景とした国内の過剰流動性が懸念された時期でもあった。08年の北京五輪開催等を好材料として上海総合指数も過去最高値をつけるなど、投資ブームが到来し、これに伴って不動産価格の上昇も加速した。こうした状況を受けて、中国人民銀行は07年の「人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告」で「一部の地域で不動産価格が急騰しており、明らかに非理性的な要因が存在している」とバブル発生の可能性を指摘した。

第1–2–46図 不動産価格（長期時系列）：

不動産バブルの懸念が強まった03～04年と07年

（1）主要都市建物販売価格

（2）分讓建物販売価格

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2．09年の分譲建物販売価格は1～10月の平均価格を用いた。
## ●09年の不動産価格上昇の検証

景気回復基調への転換、公的投資拡大、マネーサプライの急増等を背景に、09年の不動産価格は上昇に転じた。特に分譲建物販売価格については、09年は過去10年間で最も高い伸びとなっており、中でも上海では、10年の上海万博の開催に伴う投資需要増を見込んだ動きもあるとみられ、価格の伸びは前年比49.7%増と突出している（第1-2-47図）。なお、09年の主要都市建物販売価格の伸びは、分譲建物販売価格の伸びに比べると低水準であるが、これは前述のとおり、後者の統計がより市場動向を敏感にとらえていることによるものと考えられる。

第1−2−47図　09年の分譲建物販売価格（都市別、1～10月累積）：上海が最も上昇
ここで、09年における不動産バブル発生の可能性について検証するため、実体経済の成長と不動産価格の上昇について比較してみる。統計が入手可能で、かつ不動産価格が比較的安定し、ファンダメンタルズを反映していたとみられる1999年を起点に、名目国内（域内）総生産と分譲建物販売価格の推移をみると、中国全体では、分譲建物販売価格は名目国内総生産を大きく下回って推移しており、09年時点では両者には大きな開きがある（第1-2-48図）。これは実体経済の成長を不動産価格上昇が下回って推移していることを意味する。他方、上海についてみると、分譲建物販売価格は、不動産バブルが懸念された04年には名目域内総生産を上回る上昇をみせた。また、同年の販売面積の伸びは前年比53.3%増と急増しており、5か年平均伸び率も大幅に上回っていたことから、04年当時、上海では実需に加え、投機的な不動産売買が活発化していたものと考えられる（第1-2-49図）。05年以降については、分譲建物販売価格は名目域内総生産を下回って推移したが、09年には名目域内総生産を再び上回る上昇をみせており、販売面積の伸びも08年の減少の反動はあるものの5か年平均伸び率を大幅に上回っている。こうしたことから、09年においては上海を始め一部の都市で局地的な不動産バブルが発生している可能性があると考えられる。

第1–2–48図 名目国内（域内）総生産と分譲建物販売価格との比較： 上海で不動産バブル発生の可能性