Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	H20.9.12
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30
横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	H21.1.21調停成立
札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24
小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9
相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16
高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19
勧義告務事履行	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.6.24	21.2.9勧告をしない決定
飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.11.17
合計	26件(12件)	8件

（注）1 「合計」の（）内の数字は、平成20年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 公害紛争処理関係事件には、このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が5件係属した。
(鉱業等に係る土地利用の調整関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱区禁止地域指定請求事件	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	H20.3.28
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	H20.12.24 乗却
合計	2件(1件)	1件

(注) 3 鉱業等に係る土地利用の調整関係事件には、このほか、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が25件、採石権の設定等の決定に対する承認申請が1件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－1－2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件

(平成21年3月31日現在)

事 件 名	専 門
委員数	専門分野等
調
停
事
件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠
償調停申請事件	1人	神経内科
豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事
件	4人	有害廃棄物対策
産業廃棄物(埋立)
有害廃棄物、地下水等
調停条項の履行
※事件終結後のフォローアップの
ため
清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請
事件	1人	建築音響、応用音響、騒音
伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調
停申請事件	2人	化学物質、地下水汚染等
廃棄物工学
裁
定
事
件	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害
原因裁定申請事件	3人	医学、公衆衛生学
大気反応化学
尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請
事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請
事件	1人	水族病理学(二枚貝の病理等)
深川市における低周波音被害責任裁定申請
事件	1人	騒音・低周波音の研究
越谷市における印刷工場からの悪臭による
健康被害責任裁定申請事件	1人	公衆衛生学(産業保健等)
高崎市における低周波音被害原因裁定申請
事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
有明海における干拓事業漁業被害原因裁定
申請事件	4人	水産資源学
海洋生物学(富栄養化、赤潮)
海域環境学(潮汐・潮流)
海洋生物学(底生生物)
荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定
申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
騒音・低周波音の防止対策等
新潟市における道路振動被害原因裁定申請
事件	1人	建築構造、構法・工法の研究
開発
北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁
定申請事件	1人	建築基礎構造、地盤
名古屋市における道路騒音被害責任裁定申
請事件	1人	応用音響工学
富山県黒部川河口海域における出し平ダム
排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	3人	水産学(魚類の疾病)
地球化学、環境化学
水産資源学
茨城県北浦町における化学物質による健康
被害原因裁定申請事件	1人	公衆衛生学
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定
申請事件	2人	騒音・低周波音の研究
振動・騒音・低周波音の研究
久喜市における東北新幹線振動被害責任裁
定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究
開発
振動・騒音・低周波音の研究
神栖市におけるヒ素による健康被害等責任
裁定申請事件	5人	医学(神経内科)
医学(神経内科)
医学(内科)
医学(小児神経・神経病理)
環境生態工学、衛生工学、化
学工学等
事 件 名	専 門
委員数	専門分野等
裁
定
事
件	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	3人	環境工学
海洋生態学
水産海洋学、海洋生態学
八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	2人	建築構造、構法・工法の研究開発
振動・騒音・低周波音の研究
高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	2人	建設材料（コンクリート構造物の研究）
魚病学、魚類寄生虫学
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1人	騒音制御手法の開発、複合騒音の評価方法の研究

（資料）公害等調整委員會事務局
平成21年度下半期に締結された契約について

意見·質問	說明·回答
1. 一般競争入札(システム関係)【①モバイルPCの増設】
①について·落札者は、A社(代理店)であるが、契約形態は、A社(代理店)及びB社(リース会社)との3者契約になっている。なぜ、落札者であるA社(代理店)と二者契約でなく、B社(リース会社)も加わった3者契約となるのか。·20台調達の契約だが、1台当りの単価が高いのではないか。契約の仕方について、より一層安いパターンがあれば、それを追求してほしい。	·制度上、複数者での応札は不可。リース部門を有していない代理店やメーカーについても、入札に参加できるように、3者契約を可能としている。·今回は1社入札だったので、複数応札により競争が働くよう努力したい。
2. 一般競争入札(広報関係)【①パンフレット印刷·製本、DVDの複製及び捆包·発送業務一式】
①について·教育機関や消費生活センター等の希望に応じて配布しているとのことだが、税金の無駄遣いにならないように、配布したパンフレットの利用の仕方もフォローアップをお願いしたい。	·今後は、配付したパンフレットの利用状況についてもフォローアップして参りたい。
3. 一般競争入札(消耗品関係)【①証券六法(平成22年版)の購入】【②金融六法(平成22年版)の購入】
①、②について·同様の書籍の購入で、②金融六法は5社応札があり、①証券六法は1社応札となったのはなぜか。	·①証券六法は、これまで出版元が応札してきたため、他の書店は金額的に勝ち目が無いことから、応札しなかったと思われる。それに対し、②金融六法はこれまで出版元が入札に参加しなかったため、複数の書店が応札したと思われる。
4. 企画競争【諸外国の金融制度に関する調査】
·調査結果については、外部に公表しているか。	·委託調査を行ったものについては、成果物の全部ないし一部をホームページに載せるという取扱いになっている。
意見·質問	說明·回答
5. 公募【①平成22年度国家公務員給与等実態調査に係る給与システム変更開発及び給与システムのデータ項目マッピングの外部委託】【②金融庁行政情報化LANシステムにおけるディスク増設及び保守】【③金融庁検査監督データシステムの変更開発(平成21年度決算期様式変更)】【④EDINETの情報セキュリティ対策追加実施(アンチウィルスソフトウェアのインストール作業)】【⑤EDINETの運用改善に係る運用業務】【⑥金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発】【⑦金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発】【⑧平成21年度人事院勧告に伴う給与計算システムの改修】
①について·人事院が定めている手当等の変更に伴うシステム変更開発とのことだが、毎年の微細な変更でもその都度、各府省毎に改修を行うのは、無駄ではないか。①から⑧について·公募により契約した8件について、契約相手方がA社かB社であったが、なぜこの2社なのか。	·ご指摘のとおりであり、平成23年度から、全府省共通の給与システムが構築され、ホストが人事院に設置される予定。当該システムへの移行が終了すれば、各府省毎の改修は必要なくなる。·今回公募を行った①から⑧の契約は、全てシステム案件であり、A社とB社は、それぞれのシステムの開発業者又は現行のシステム運用業者である。金融庁としては、こうした新規参入業者にとって不利になりやすい事案についても、競争性のない随意契約とせず、公募を行うことにより他の事業者の参入について門戸を開き、競争性の向上に努めているところ。21年度上半期では、公募を行ったところ2社の応募があり、一般競争入札に移行した結果、開発業者とは別の業者が落札した案件があった。さらに、22年度上半期においては、従来公募で行っていたシステム運用支援業務に係る案件について、事前に複数の事業者の参入があり得ることが認められたことから一般競争を行ったところ、3社が応札し、開発業者とは異なる事業者が落札したケースがあった。
6. 随意契約【①世界の銀行財務情報データベースの取得】
·契約締結日が2月であるが、年度末に行う必要性はあったのか。	·システム上重要な金融機関に対する規制・監督のあり方をめぐる議論(バーゼル委員会傘下のマクロ健全性監督作業部会等)が進む過程で、1月の会議において各国で共通のデータベースを用いて議論することが決定したため、急遽、当該データベースを提供している社と随意契約を結んだもの。
意見·質問	説明·回答
7. EDINETに関する契約【①投資情報の充実及び利活用に向けたIT化の促進事業(投資情報の利活用促進に向けた情報提供機能開発の調達(一般競争入札)】【②XBRLの対象範囲拡大等に関する開示項目の選定等に関する業務(企画競争)】【③XBRLに関するコンサル業務(平成21年度下期)(企画競争)】【④投資情報の充実及び利活用に向けたIT化の促進事業(XBRLの対象範囲拡大等に係るタクソノミ等開発)の調達(随意契約)】
·XBRLやEDINETは密接に関連しているが、毎回のように開発案件として出ている。これらに関する全体の構造の把握がきちんと行われているのか。·XBRLの開発の仕方については、CIO補佐官等からアドバイスを受けているのか。·XBRLの関係では、今回、一般競争で1件、企画競争で2件、随意契約で1件の契約となっているが、契約形態の適否についてはどうか。	·EDINETに関しては、中期的にはシステムの更新が控えており、平成23年度以降での予算措置を予定。短期的には、XBRLの機能拡充、IFRSのためのシステム対応があるが、これらは外部的なニーズからの開発要因である。·システム開発については、担当のCIO補佐官を決め、アドバイスを頂きながら開発案件を推進している。·④の契約は一般競争を行った結果、落札者が出なかったため、結果的に随意契約となったもの。実際は、一般競争入札と企画競争入札を行った。企画競争を行った2件(②、③)は開示項目の選定やXBRLに係る技術コンサルに関するものであり、専門的な知識を要することから企画内容を見て判断することとした。契約内容としては、複数社に参入の機会を与える観点から、契約を幾つかに分割して調達を実施している。
掛金を所得控除することで加入を促している。ステークホルダ一年金については、2001年4月の販売開始以降、49の企業が商品を発売するなど盛況を見せた。他方、2001年10月以降、5人以上を雇用する事業主には被用者に商品の一つを選定して情報提供を行い、希望する被用者については掛け金を天引き徴収し代行納付する義務（アクセス提供義務）を課し、違反した場合は最大5万ポンドの罰金が科せられる。

しかしながら、2003年5月に英国保険業協会が発表したレポートによれば、2001年4月の販売開始以降ステークホルダ一年金の販売数は140万件を超えているものの、48％は他の形態の貯蓄からの移行であり、売上も減少傾向にあること、事業主にアクセス提供義務が課されているが、90％の事業者は被用者からの契約実績がないこと、定期的に拠出を行っている契約者の平均貯蓄額は月140ポンドであり、予想よりも高い所得者層が購入していること等が指摘されており、必ずしも順調な滑り出しとはいえない。

既に、手数料規制の緩和、ステークホルダー年金と類似のスキームを短期、長期の運用商品にも拡大する等の見直しが検討されている。

## c 国家第二年金 (SSP)

SSP は、年間4,108ポンド以上の収入がある者につき所得比例で年金を給付するものである。従来の国家所得比例年金(SERPS)が完全な所得比例であったのに対し、①年収が1万1,600ポンド未満の者で家族介護や育児のために就労できない者についても週1ポンドの掛金で加入できる、②年収2万6,600ポンド未満の者についても給付を従来の国家所得比例年金より手厚くする等、低所得者により有利な設計となっている。国家第二年金は、将来的に定額給付となるように見直す方針が発表されている。

## d 次期年金改正に向けての動き

イギリスの公的年金制度は比較的安定した状況にあるのに対し、企業年金制度は運用利回りの鈍化、平均寿命の伸び等を背景に、イギリス全体で270億ポンドの積立不足が生じていると推計されており、深刻な状況にある。特に、イギリスでは、公的年金制度の「民営化」が進められており、一定の要件を満たす企業年金、個人年金の加入者は所得比例の国家第二年金に加入しなくてよいこととされており、こうした中で、企業年金、個人年金の積立不足は切実な問題である。

従来、イギリスの企業年金は大部分が確定給付型であったが、新規採用者から確定拠出型への移行を表明する企業が急増しており、過半の企業が確定給付年金制度への新規加入を認めていないといわれている。2002年12月に政府が示した改革案の大枠では、公的年金の支給開始年齢を現行のまま据え置く一方、年齢に基づく

## イギリスの年金制度改革案

## 1 公的年金の支給開始年齢の据え置きと高齢者雇用の推進

○公的年金の支給開始年齢の65歳据え置き

○年齢に基づく労働者の差別の禁止

○支給を繰り延べた場合の国家年金の割り増し給付

○企業年金を受給しながらの就労の容認

○早期退職年齢の引き上げ 等

2 個人の年金受給見込額に関する情報提供の充実

○金銭教育、キャンペーン

○年金受給見込額に関する情報提供の充実

3 年金税制の抜本的な改革

○優遇措置（現行8制度）を、生涯限度額約150万ポンド、年間限度額20万ポンドに一本化

4 企業年金制度の大幅な簡素化

企業年金に関する量低限度額の引き下げ（制度毎の積立額を決定）

○物価スライド義務の軽減(5.0%→2.5%に引き下げ)

## ○企業年金への加入義務づけの容認

## 5 受給権の保護

○年金保護基金の設立（事業主破産等の場合、企業年金の90%を保証）

○企業年金を終了させる場合の長期加入者の保護

○企業年金制度に変更を加え、又は廃止する場合の加入者との相談義務づけ

## 6 金融サービス事業者及び年金市場に関する規制緩和等

○3～5年間の支給期間限定の年金、75歳前に死亡した場合に一定額が返還される年金等多様な年金商品を認める

## 7 監督機関等の新設

○従来の監督機関(OPRA)を廃止し、問題を抱える基金に早期に対応できるよう、検査中の資産凍結等の権限を有する新監督機関(年金規制局)を設置

〇「年金委員会」を設置し、今回改正後の状況も踏まえ、より強制的な措置を講じる必要の有無等を検討
# 第3章

く労働者の差別の禁止(定年制の禁止)等により高齢者の就労を促進し、年金税制の抜本改革及び企業年金制度の簡素化等のインセンティブ策を導入するほか、企業年金受給者及び制度加入者の保護強化等を進めることを提案している。

2004年には、①年金保護基金(Pension Protection Fund)の設置、②年金監督機関の新設、③支給開始を繰り延べた人に対する繰り延べ年金の一括支給制度の創設 $ ^{(注2)} $ が盛り込まれた年金改革関連法案が成立した。

しかしながら、イギリスにおける老後のための貯蓄不足はなお深刻であり、2005年秋には政府が今後の年金制度改革を検討するために設置した年金小委員会が報告書を提出する予定であり、注目されている。

## （3） 保健医療サービス

## a 概要

イギリスでは、1948年に創設された国民保健サービス(NHS)によって、全ての住民に疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医療サービスを、税財源により原則無料で提供している(外来処方薬については一処方当たり定額の自己負担、歯科治療については8割の自己負担が設けられているが、高齢者、低所得者、妊娠等については免除となる)。制度創設当初は、病院は国営、医療従事者は公務員とされていたが $ ^{注3} $ 、サッチャー政権下での改革により、現在では病院は公営企業(NHSトラスト)が運営している。

国民は、救急医療の場合を除き、あらかじめ登録した一般家庭医(GP)の診察を受け、必要に応じ、一般家庭医の紹介により病院の専門医を受診する仕組みとなっており、このような制度下で、イギリスはこれまで先進国中比較的少ない医療費(2001年の国民医療費対GDP比は7.6%)で相対的に高い健康水準を維持してきた。しかし、長年にわたる病床数の削減(過去40年間で急性期病床は17万7,000床から13万6,000床に減少)等を背景として、入院や手術等の待機期間の長期化や診療内容のばらつきが問題となっている(2003年末のイングランドの手術待機者数は90万6,000人となっている)。

なお、民間保険や自費によるプライベート医療も行われており、国民医療費の1割強を占めている。

・最大待機期間を2005年末までに外来3か月、入院6か月とし、2008年には入院も3か月とする。

サッチャー政権下では、競争原理の導入を主眼として、①病院を国から独立した公営企業とする、②一般家庭医に登録患者に係る予算管理を行わせる（予算保持一般家庭医）ことにより、紹介患者の治療について両者に価格交渉させ、NHS 内部にいわば「市場」を創設する改革が行われた。これは、NHS 組織の硬直性、非効率を改善する一定の成果を得たものの、投資不足と相まって NHS の抱える待機期間の長期化等の問題が深刻化した。

## NHS 改革目標

## b 労働党政権の NHS 改革

## (a) 概 要

ブレア政権は、1997年12月に公表した NHS 改革白書に基づき、1999年4月以降、保守党政権時に実施された政策について、関係者の連携・協調と不平等の是正の観点から、①病院については公営企業(NHS トラスト)の枠組みを維持、②予算保持一般家庭医制度を廃止し、地域(人口15万人程度)ごとに、地域の医療従事者の代表も参加して域内患者に係る予算管理を行うプライマリ・ケア・トラスト(PCT)制度 $ ^{(注4)} $ に移行(2002年4月移行完了)、③標準的な診療基準の策定を行う国立優良診療研究所(NICE)の創設、④保健医療と福祉サービスの連携を向上させるため NHS 担当部局と地方自治体との事業運営共同化の推進等の施策を実施してきた。

・救急患者の最大待機時間を2004年までに4時間とする。また、1999年末のインフルエンザ流行により、がんの

・2004年までに一般家庭医へのアクセス待機時間を最大48時間以内(熟練看護士等との面会は24時間以内)とする。

・専門外来や入院を2005年までに全て予約制とする。

・2010年までに主要疾患の死亡率を相当程度削減する（75歳未満の者の心臓病死亡率を4割、がん死亡率を2割程度削減等）。
## 資料 2

平成２３年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算

執行に関する情報の公表について（第3四半期分）

平成24年4月27日

平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成23年度第3四半期に係る予算執行に関する情報等を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第8回会合の開催を待たず，平成24年3月21日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算及び目別予算の月別の支出状況（別添2）

3 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
$ ^{注} $ 計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。

平成23年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況
## 別添 2

(単位：千円)

平成23年度 公正取引委員会の項別予算及び目別予算の月別の支出状況

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期間	合計
(項)公正取引委員會	506,441	449,460	1,134,897	561,404	643,486	480,813	615,742	498,159	1,266,005	6,156,407

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間
職員基本給	289,962	289,880	288,299	286,834	287,780	286,411	287,940	287,825	286,754	2,591,685
職員諸手当	48,553	29,497	608,280	38,551	32,746	26,496	48,170	27,334	660,355	1,519,982
超過勤務手当	0	29,962	40,356	37,922	43,203	42,351	44,552	38,200	47,993	324,540
非常勤職員手当	0	1,684	1,718	1,967	2,046	1,914	2,071	2,201	2,228	15,828
休職者給与	1,842	1,680	3,312	2,133	1,398	947	1,109	1,450	4,067	17,939
国際機関等派遣職員給与	580	580	1,360	586	586	586	586	596	1,477	6,936
短時間勤務職員給与	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
公務災害補償費	0	565	543	0	543	0	543	0	543	2,737
退職手当	0	310	1,337	12,465	85,580	0	87	778	19,965	120,522
子ども手当	0	0	16,640	0	0	0	17,277	39	0	33,956
諸謝金	852	407	1,479	1,242	1,113	901	1,269	1,170	796	9,229
(単位：千円)

目	支出金额
使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月：出纳整理期间	合计
委託調查費	0	0	0	0

【委託調査費】

平成２３年度　公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代の支出状況

使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月出納整理期間	合計
タクシー代	794	2,188	2,855	5,837

$$ 【タクシー代】 $$
14 ドイツ	Federal Republic of Germany
<2007年>
人口	8,231万人 (日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	35,964ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.9%	1米ドル=0.691-1
2次産業	30.1%	面積 35.7万km²(日本とほぼ同じ)
3次産業	69.0%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は2.5％となり、06年からは減速したものの、1.6％程度とみられる潜在成長率を大きく上回る成長となった。内需の寄与度は、06年には1.8％だったものの、個人消費が減少したことから0.8％にとどまった。個人消費は、07年1月からの付加価値税率引上げ(16%→19%)前の駆込み需要の反動もあり、07年初から弱含んだ。対照的に、機械設備投資は加速的な減価償却制度の適用が07年末までであったこともあり、前年比8.2%増と06年に続き高水準の伸びとなった。外需の寄与度は、E U新規加盟国や産油国の成長を背景に資本財を中心に輸出が順調に拡大したことなどから1.7%となった。労働市場改革の成果が徐々に結実し、また、景気回復による循環的な要因もあって雇用情勢は顕著に改善し、失業率は07年末には8.4%（06年末は9.8%）まで低下した。エネルギー価格等の影響により、消費者物価上昇率は07年半ばから上昇し、年末には3％を超えて推移した。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は、07年を下回り1％台後半となる見込みである（欧州委員会1.8%、民間機関22社の平均1.7%（08年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点2.1%）
ドイツの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	1.3	2.9	2.5	1.7	1.8	1.4	实質GDP
個人消費	同上	1.0	1.0	▲0.4	0.8	0.6	0.7	平均
固定投資	同上	0.3	6.1	5.0	2.9	3.4	2.6	1.7
鉱工業生産	同上	1.4	6.0	5.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.4	1.6	2.3	-	2.9	2.5	1.9
失業率	%	10.5	10.8	9.0	-	7.3	7.9	最小
經常收支	億二一口	1,415	1,842	-	-	-	1.5
(GDP比)	%	(6.1)	(7.6)	-	(7.2)	(5.2)	(22社)
財政收支	億二一口	▲370	4	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.6)	(0.0)	-	(▲0.5)	(▲0.7)
政府債務残高	億二一口	15,690	15,763	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(67.6)	(65.0)	-	(63.1)	(▲62.4)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行より作成。政府見通しはドイツ経済技術省(2008年4月)、

欧州委員会は“ Economic Forcasts” (2008年4月)、IMFは“ World Economic Outlook” (2008年4月)より作成。

2．固定投資は民間及び政府の合計。

3．財政収支、政府債務残高はマーストリヒト基準による一般政府の数字。

に比べて下方修正されている。内需のうち消費については、雇用情勢や所得環境の改善によって下支えされるとみられる。足元の物価上昇により消費者の実質購買力は目減りしているが、消費者物価は、エネルギー価格の高騰が予想以上に長期化しなければ、07年の付加価値税率（VAT）や授業料の引上げの押上げ効果が消失する年後半には前年比上昇率でみてやや低下すると見込まれる。

投資については、08年初から受注が弱含むなど、ユーロ高、外需の減速、金融機関の融資基準の厳格化といった外部環境の悪化を受けて07年よりは減速すると予想される。他方、ここ数年の景気回復もありドイツ企業の収益力や財務状況は改善している。また、ドイツ企業は主に内部留保を投資の原資としていることから、金融資本市場の混乱による資金調達環境悪化の影響をそれほど受けないと予想される。外需については、アメリカ等の主要輸出先の減速やユーロ高等から伸びが緩やかになるとみられる。08年には比較的高水準の賃上げにより単位労働コスト（ULC）も上昇すると予想され、これまでのような賃金抑制による国際競争力の維持は困難になるとみられる。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、アメリカ経済の一層の減速、金融市場の混乱の長期・深刻化、急激な為替変動（ユーロ高）に伴う輸出の減少等が懸念される。

## ＜財政政策の動向＞

2007年の財政は、事実上収支均衡（4億ユーロの黒字）となり、E Uの「安定成長協定」で定めた遵守基準（財政赤字が同3％以内）を06年に引き続き達成した。ドイツ政府は07年12月に欧州委員会に提出した安定プログラムにおいて、08年と09年の財政収支の見通しをそれぞれGDP比♦0.5%及び0.0%としている。財政収支の改善を受け、ドイツに対する過剰財政赤字是正手続は07年5月に停止されている。08年は07年に引き続き景気回復による税収増が期待されるものの、やや収支が悪化するとみられ、その要因は、(1)法人税率の引下げ等(GDP比で0.3%の押下げ効果)、(2)雇用保険料の引下げ等(同0.3%)、(3)公的部門の賃金上昇(同0.1%)等とされている。また、ドイツ金融機関のサブプライム関連損失計上に伴う税収減はGDP比で約0.2%程度とみられるが、その規模等は不透明な部分もなお多く、影響が注視される。
(代表実施機関五十音順)

大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）平成24年度採択実施機関一覧

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターユニットの特徴
ウェルインベストメント株式会社	代表取締役社長瀧口 匡	関東・甲信越(上記以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、金融工学、(上記以外にも全領域に対応可能)	早稲田大学の研究会を発祥として、約20年間にわたり大学等が有する「知」の事業化に取り組んできた経験と実績を活かし、独自の評価に基づく事業の成長戦略の立案、国内外のネットワークの活用、インキュメーション・プログラムを活用した人材育成を通して、独自性のある事業育成を行う。
株式会社ジャフコ	投資部産学連携投資グループグループリーダー伊藤 毅	関東・甲信越、中部・北陸、関西(上記以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス(医療機器、医療IT)、情報通信、環境、材料(バイオ素材)、その他	大学発ベンチャー黎明期からの豊富な事業立上げ経験、幅広い顧客・提携先・専門家ネットワークを活かした助言と事業育成を行う。実施機関による組織的な経営支援、実施機関運営ファンドの有する豊富な成長資金の提供により、海外市場へ展開する日本発の技術ベンチャー創出を目指す。
つくばテクノロジーシード株式会社	代表取締役社長佐々木 美樹	主に関東(関東以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、その他	事業および投資経験豊かなチームが、つくば地域を中心としつつも全国規模でのシーズに対応。その豊富な海外ネットワーク、グループ投資育成会社や関連シード投資ファンドも活用しながらシームレスな事業育成を目指す。
DBJキャピタル株式会社	取締役投資部長山口 泰久	九州地域を中心としながら全国的に対応可能	環境・エネルギー分野を中心(アグリ、ライフサイエンス等にも対応可能)	シード・アーリー段階の豊富な支援経験を活かし、事業化支援ネットワークと人材育成プラットフォームの運用により、インキュベーションモデル、技術インテグレーションモデル、知財プールモデルの3つのアプローチを通じた事業確立を目指す。
株式会社東京大学エッジキャピタル	代表取締役社長・マネージングパートナー郷治 友孝	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	生命科学、医療機器、物理、環境技術、情報通信等、様々な分野に対応可能	各分野での経験・専門知識をいかした技術シーズの発掘・支援を行うとともに、研究開発の成果を、事業化にとって適切な特許ポートフォリオ群として構築することを重視しつつ、研究者・起業家と協働しながらプロジェクトの育成を図る。
東北イノベーションキャピタル株式会社	代表取締役社長熊谷 巧	東日本(東北地域を中心)	ナノテクノロジー・材料、医療機器、環境、他	大学等の産学連携関連部署と連携し、先端的な技術シーズを発掘し、戦略的ハンズオン支援を行うとともに、連携機関、専門家によるプロジェクト評価等の実施を通じて、東北地域から世界へ展開できるベンチャー企業の創出を図る。
バイオ・サイト・キャピタル株式会社	代表取締役谷 正之	関西(関西以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス(先端医療、創業、DDS、医療機器)	バイオ・ライフサイエンス分野に特化したインキュベーションの経験とノウハウにより、大学等の優れた技術シーズからプラットフォームとなり得る技術を発掘する。専門性の高い外部協力機関も活用し、強いベンチャー企業の育成を図る。
大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）平成25年度採択実施機関一覧

(代表実施機関五十音順)

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュットの特徴
ウォーターベイン・パートナーズ株式会社	代表取締役パートナー黒石 真史	中部・北陸を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス(バイオテクノロジー・創薬・医療機器分野など)	ライフサイエンス分野における大学発ベンチャー等に創業期から当事者として深く関与した実績を活かし、「研究開発から上市までのプロセス」を念頭に、専門性を備えた実務家ネットワークを活用しながら、研究開発の推進、事業体の設立とその成長まで一貫して関わることで、プロジェクトの最適な育成を図る。
360 アイピージ ヤパン株式会社	取締役 中野 讓	関東・甲信越、関西、九州を中心としながら全国的に対応可能	ライフサイエンス全般、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料(上記以外にも全領域に対応可能)	幹細胞再生医療、新エネルギー、ナノテク等の特に日本が得意とする最先端技術をテーマとして設定し、それら先端技術商業化に高い専門性を持つプロモーター及びグローバルな支援機関でユニットを組織。独自の技術・知財の商業化手法(分析・評価・商業化提案・事業育成)を大学等の本格研究開発に反映し世界市場を見据えた技術ベンチャーを育成する。
野村ホールディングス株式会社	野村證券金融公共公益法人部 次長 濱田 隆徳	全国	全般(ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信)	グループ各社の有する機能及び全国・グローバルなネットワークを活用する。事業化テーマから有力な大学の研究・技術シーズを見出し、事業化開発計画と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成を目指す。
株式会社ファストトラックイニシアティブ	代表取締役 木村 廣道	関東・東北・甲信越・関西・九州(上記以外にも全国に対応可能)	ライフサイエンス(創薬、機器、再生、医療IT等)、ナノテクノロジー(診断、DDS等)、材料(機能素材・バイオ素材等)	ライフサイエンスのバックグラウンドと医療産業の事業経験を有したメンバーによる専門性と経験に裏打ちされた確度の高い事業育成を特徴とする。経営、事業全般にわたる徹底的なハンズオン支援により多くのベンチャー企業を育成しIPO、M&Aに導いた経験と実績、そしてグローバルに広がる産官学のネットワークを駆使して、大学発シーズの発掘、育成を図る。

大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）平成26年度採択実施機関一覧

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュットの特徴
株式会社ケイエスピー	代表取締役社長内田裕久	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信、その他	日本で最初の研究開発型インキュベーターとしての実績と経験を活かし、ポテンシャルの高い大学の技術シーズの事業化を目指す。産学連携機関や外部専門機関と連携の上、技術シーズの発掘、技術シーズ評価、研究開発マネジメント等を進め、ハンズオン支援による事業育成を行う。
### 1. 海外主要国は同時減速から回復へ

2001年の海外経済はIT不況によって同時に減速した。しかし、財政金融面からの景気刺激策の効果があり、さらにIT部門の受注は底固く、在庫調整は速く進展した。

- 2001 年の海外経済は IT 不況によって同時に減速した。しかし、財政金融面からの景気刺激策の効果があり、さらに IT 部門の受注は底固く、在庫調整は速く進展した。

● 2002 年に入ってからは、アメリカやアジアを中心に生産が上向くなど景気回復の動きが進んでいる。アメリカの景気回復が世界経済を主導し、年後半には海外主要国がそろって回復するというシナリオが中心的な位置付けとなっている。

### 2. 世界同時減速はアメリカの IT バブル崩壊による IT 不況

世界同時減速のきっかけは、アメリカのＩＴバブルの崩壊であった。需要予測が過大であったことから、バブル崩壊によって過剰な在庫や生産設備の調整が必要となった。そのため、ＩＴ関連企業は大幅な生産縮小、雇用調整を実施した。

● I T 不況の結果、I T 生産比率、輸出比率の高い国ほど成長率の低下が大きかった。他方、外需依存度が低く、内需が堅調であった国は影響が比較的軽微であった。

● 世界におけるＩＴ関連部門の分業進展によって輸出入の連鎖が深化したため、ＩＴ不況は瞬時に世界主要経済に伝播した。特にアジアではＩＴ部門への依存度が高まっており、その影響がより増幅した。ＩＴ製品の比較優位をみると、地域別にはアジアの優位が高く、中国、韓国、台湾の優位が高まっている。海外への生産移転もあり、日本の比較優位指数は低下する結果となっている。

### 3. 景気減速から早期に立ち直った要因

2001年後半以降、IT製品の在庫調整が急速に進展したことが大きい。この理由としては、IT製品は製造委託の割合が高く、自社生産の場合に比べて発注メーカーの生産調整が容易になっていること、IT製品への需要が引き続き根強いことが挙げられる。

● 原油価格の下落が企業収益を下支えするとともに、家計の実質購買力の維持につながった。

● 財政面からは中期的な減税策とテロ後の緊急支援策が、景気下支えに効果を挙げた。また、金利が過去最低水準となるような積極的な金融緩和策が、とりわけ個人消費の増加に寄与した。

### 4. 今後の景気には下方リスクもあるが、年後半には海外経済は回復へ

● 今後の景気に明るい材料としては、アメリカにおける生産性上昇率が維持されていること、労働コスト低下で企業収益は改善する可能性などが挙げられる。

● 下方リスクとしては、アメリカにおける企業の資金調達環境が厳しいこと、家計および企業のバランスシートの悪化などがあり、ダブルディップの不安がある。

● 全体としては、アメリカの設備投資の増加が期待できる環境が整いつつあり、アメリカの景気回復が世界に波及し、海外経済は緩やかながら回復へ向かう見込み。
平成25年度文部科学省委託事業

# 平成 25 年度科学技術試験研究委託事業

# 研究者の交流に関する調査

報告書

平成26年3月
本報告書は、文部科学省の平成25年度科学技術試験研究委託事業による委託業務として、公益財団法人未来工学研究所が実施した平成25年度「研究者の交流に関する調査」の成果を取りまとめたものです。
1. 調査の目的・内容・手法等.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査の内容・項目.....1
1.3 調査の手法.....3
1.4 調査の期間.....9
1.5 調査の体制.....9
2. 調査結果の概要.....11
2.1 調査の主要結果.....11
2.1.1 調査内容.....11
2.1.2 調査結果の主な概要.....11
2.2 調査の結果.....14
2.2.1 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数.....14
2.2.2 機関別研究者交流状況.....15
2.2.3 地域別研究者交流状況.....20
2.3 平成23年度調査と平成24年度調査の回答率の差による影響.....24
2.4 調査実施上の課題.....27
2.4.1 調査票の内容について.....27
2.4.2 回答内容について.....28
2.4.3 調査に要する期間について.....28
3. 調査対象機関における研究者の構成.....31
3.1 調査対象機関全体における研究者の構成（平成24年度）.....31
3.2 大学等における研究者の構成（平成24年度）.....34
3.3 独立行政法人等における研究者の構成（平成24年度）.....41
4. 国際研究交流の状況.....45
4.1 研究者の海外への派遣.....45
4.1.1 派遣研究者数の推移（平成5～24年度）.....45
4.1.2 派遣研究者数（平成24年度）.....51
4.1.3 大学等の研究者派遣実績（平成24年度）.....58
4.1.4 独立行政法人等の研究者派遣実績（平成24年度）.....75
4.2 研究者の海外からの受入れ.....86
4.2.1 受入れ研究者数の推移（平成5～24年度）.....86
4.2.2 受入れ研究者数（平成24年度）.....91
4.2.3 大学等の研究者受入れ実績（平成24年度）.....98
4.2.4 独法等の研究者受入れ実績（平成24年度）.....110
4.3 派遣・受入れ支援策.....118
4.3.1 海外への研究者の派遣支援策.....118
4.3.2 海外からの研究者の受入れ支援策.....123
5. 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率の比較.....131
5.1 機関種類別.....131
5.2 分野別.....132
5.3 職位別.....134
5.4 性别.....136
6. 経年データの加工と分析.....139
6.1 経年データの概要.....139
6.2 経年データの整理・分析.....141
7. 主要国における研究者交流状況についての比較調査.....163
7.1 全般.....163
7.2 欧州.....165
7.3 米国.....166
7.4 韓国.....168
参考文献.....169
資料編.....171
1. 大学等用調査票.....172
(1) 記入要項.....172
(2) 調査表記入上の注意事項.....181
(3) Q&A（大学等、独立行政法人等共通）.....190
2. 独立行政法人等用調査票.....197
(1) 記入要項.....197
(2) 調査表記入上の注意事項.....198
図1-1 調査票2-0（基礎データ）（大学等用）.....5
図1-2 調査票2-1（平成24年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（短期）.....6
図1-3 調査票2-1（平成24年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（短期派遣の財源）.....7
図1-4 調査票2-1（平成24年度研究者国際交流実績調査（派遣））（大学等用）（中期と長期）.....7
図1-5 調査票2-3（研究者海外派遣の独自支援制度とその実績等）（大学等用）.....8
図2-1 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移.....14
図2-2 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移.....15
図2-3 機関別派遣研究者数の推移（短期）.....16
図2-4 機関別派遣研究者数の推移（中・長期）.....16
図2-5 機関別受入れ研究者数の推移（短期）.....17
図2-6 機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）.....17
図2-7 地域別派遣研究者数の推移（短期）.....20
図2-8 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）.....20
図2-9 地域別受入れ研究者数の推移（短期）.....21
図2-10 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）.....21
図2-11 派遣研究者数の増加と、回答状況との関係についての模式図.....26
図2-12 回収率の推移.....29
図3-1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】.....31
図3-2 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別×任期別】.....31
図3-3 在籍外国人研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】.....32
図3-4 任期付き任用制度の開始年度（大学等＋独法等）【機関種類別】.....33
図3-5 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】.....34
図3-6 在籍研究者数（大学等）【職位別】.....35
図3-7 在籍研究者数（大学等）【任期別】.....35
図3-8 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別×職位別】.....36
図3-9 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【大学等種類別×職位別】.....36
図3-10 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別×任期別】.....37
図3-11 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【大学等種類別×任期別】.....37
図3-12 在籍研究者数（大学等）【職位×任期別】.....38
図3-13 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【任期別】.....38
図3-14 在籍外国人研究者数（大学等）【大学等種類別】.....39
図3-15 在籍外国人研究者数（大学等）【常勤のみ、大学等種類別】.....39
図3-16 任期付き任用制度の開始年度（大学等）【大学等種類別】.....40
図3-17 在籍研究者数（独法等）【職位別】.....41
図3-18 在籍研究者数（独法等）【職位別、常勤・非常勤】.....42
図3-19 在籍研究者数（独法等）【任期別】.....42
図3-20 在籍研究者数（独法等、常勤のみ）【任期別】.....43
図3-21 在籍研究者数（独法等）【職位×任期別】.....43
図3-22 在籍研究者数（独法等、常勤のみ）【職位×任期別】.....44
図4-1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）.....45
図4-2 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】.....46
図4-3 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期＋中・長期）.....47
図4-4 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（短期）.....47
図4-5 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【エリア別】（中・長期）.....48
図4-6 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）.....49
図4-7 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）.....49
図4-8 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）.....50
図4-9 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野】.....51
図4-10 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（短期）.....52
図4-11 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（中期）.....52
図4-12 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（長期）.....53
図4-13 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学.....53
図4-14 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学.....54
図4-15 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】農学.....54
図4-16 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】保健.....55
図4-17 派遣研究者数別機関数度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】人文・社会科学.....55
図4-18 中・長期派遣研究者数の前年度比増減数別機関数度数分布（大学等＋独法等）【機関種類別】.....56
図4-19 中・長期派遣研究者数の前年度比増減率別機関数度数分布（大学等＋独法等）.....56
等）【機関種類別】.....57

図4-20 派遣研究者数（大学等）【期間×大学等種類別】.....58

図4-21 派遣研究者数（大学等）【期間×エリア別】.....59

図4-22 派遣研究者数（大学等）【期間×職位別】.....59

図4-23 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢別】.....60

図4-24 派遣研究者数（大学等）【期間×性別】.....60

図4-25 派遣研究者数（大学等）【期間×任期別】.....61

図4-26 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】.....62

図4-27 派遣研究者数（大学等）【期間×分野別】.....62

図4-28 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（中期）.....64

図4-29 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（長期）.....65

図4-30 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）.....65

図4-31 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）.....66

図4-32 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）.....66

図4-33 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（中期）.....67

図4-34 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（長期）.....67

図4-35 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（中期）.....68

図4-36 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×大学等種類別】（長期）.....69

図4-37 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（中期）.....69

図4-38 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（長期）.....70

図4-39 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×職位別】（中期）.....70

図4-40 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×職位別】（長期）.....71

図4-41 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（中期）.....71

図4-42 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×任期別】（長期）.....72

図4-43 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（中期）.....72

図4-44 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×財源別】（長期）.....73

図4-45 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（中期）.....74

図4-46 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×分野別】（長期）.....74

図4-47 派遣研究者数（独法等）【期間×エリア別】.....75

図4-48 派遣研究者数（独法等）【期間×職位別】.....76

図4-49 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢別】.....76

図4-50 派遣研究者数（独法等）【期間×性別】.....77

図4-51 派遣研究者数（独法等）【期間×任期別】.....77

図4-52 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】.....78

図4-53 派遣研究者数（独法等）【期間×分野別】.....78

図4-54 派遣研究者数（独法等）【期間×目的別】.....80
図4-55 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（中期）.....81
図4-56 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（長期）.....81
図4-57 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×職位別】（中期）.....82
図4-58 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×職位別】（長期）.....82
図4-59 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（中期）.....83
図4-60 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×任期別】（長期）.....83
図4-61 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（中期）.....84
図4-62 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×財源別】（長期）.....84
図4-63 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（中期）.....85
図4-64 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×分野別】（長期）.....85
図4-65 受入れ研究者数（大学等＋独法等）.....86
図4-66 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間別】.....87
図4-67 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【エリア別】.....87
図4-68 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（短期）.....88
図4-69 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（中・長期）.....88
図4-70 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】.....89
図4-71 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（短期）.....89
図4-72 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（中・長期）.....90
図4-73 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】.....91
図4-74 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間×受入れ種類別】.....92
図4-75 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（短期）.....93
図4-76 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（中期）.....93
図4-77 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）【期間×機関種類別】（長期）.....94
図4-78 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学.....95
図4-79 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学.....95
図4-80 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】農学（農林・水産・獣医・畜産・その他）.....96
図4-81 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】保健（医歯薬学・その他）.....96
図4-82 受入れ研究者数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】人文・社会科学.....97
図4-83 受入れ研究者数（大学等）【期間×大学等機関種類別】.....98
図4-84 受入れ研究者数（大学等）【期間×エリア別】.....99
図4-85 受入れ研究者数（大学等）【期間×職位別】.....100
図4-86 受入れ研究者数（大学等）【期間×受入れ種類別】.....102
図4-87 受入れ研究者数（大学等）【期間×年齢別】.....102
図4-88 受入れ研究者数（大学等）【期間×性別】.....103
図4-89 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】.....103
図4-90 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野別】.....104
図4-91 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）.....106
図4-92 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）.....107
図4-93 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）.....107
図4-94 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（中期）.....108
図4-95 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×目的別】（長期）.....109
図4-96 受入れ研究者数（独法等）【期間×エリア別】.....110
図4-97 受入れ研究者数（独法等）【期間×職位別】.....111
図4-98 受入れ研究者数（独法等）【期間×受入れ種類別】.....113
図4-99 受入れ研究者数（独法等）【期間×年齢別】.....113
図4-100 受入れ研究者数（独法等）【期間×性別】.....114
図4-101 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】.....115
図4-102 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野別】.....115
図4-103 受入れ研究者数（独法等）【期間×目的別】.....117
図6-1 財源別派遣研究者数（短期）の推移（大学等＋独法等）.....142
図6-2 派遣研究者数（短期）の資金別の割合（大学等＋独法等）.....143
図6-3 財源別派遣研究者数（中・長期）の推移（大学等＋独法等）.....144
図6-4 派遣研究者数（中・長期）の資金別の割合（大学等＋独法等）.....145
図6-5 財源別受入れ研究者数（短期）の推移（大学等＋独法等）.....146
図6-6 受入れ研究者数（短期）の資金別の割合（大学等＋独法等）.....147
図6-7 財源別受入れ研究者数（中・長期）の推移（大学等＋独法等）.....148
図6-8 受入れ研究者数（中・長期）の資金別の割合（大学等＋独法等）.....148
図6-9 年齢別派遣研究者数の推移（中・長期）（大学等＋独法等）.....149
図6-10 年齢別等受入れ研究者数の推移（中・長期）（大学等＋独法等）.....150
図6-11 職位別の派遣研究者数の推移（大学等）（短期）.....151
図6-12 職位別の派遣研究者数の推移（大学等）（中・長期）.....152
図6-13 職位別の派遣研究者数の推移（独法等）（短期）.....153
図6-14 職位別の派遣研究者数の推移（独法等）（中・長期）.....153
図6-15 短期受入れ研究者の所属先（大学等）.....154