Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Key to alleviating sense of insecurity (1): Enhancement of information utilization capability

Regarding citizens, the higher their PC and Internet utilization capability is, the milder their sense of insecurity are over issues for which technology could provide solutions, such as security, privacy and illegal and harmful contents. On the other hand, the intensity of sense of insecurity over social issues, such as manners and customs, is not affected by the level of PC and Internet-utilization capability.

Regarding companies, the more actively they make efforts to develop and secure human resources related to information systems, the milder their concerns are about ICT utilization.

Extent of feeling insecurity among citizens by level of PC/Internet utilization capability

Extent of feeling insecurity among companies by number of ICT utilization initiatives
## Key to sense of insecurity (2): Achieving a balance between online and offline community activities

Analysis of the “relationship strength” index, which measures the strength of a person’s relationship with other people in online and offline communities, indicates that people who achieve a balance between participation in online communities and participation in offline communities have more relationship strength than people who lean too much either way.

The more relationship strength people have, the milder the sense of insecurity they have over ICT utilization. This trend is particularly prominent among people who spend most of their time at home and elderly people.

## What is the “relationship strength” index?

“Relationship strength” by participation in communities

The extent of concerns by relationship strength level

(Source) Survey on Safe and Secure ICT Utilization in an Ubiquitous Network Society (2009) by the Ministry of Internal Affairs and Communications
## Section 4

Toward Realizing Japan’s Revival by Tackling the “I x C x T” Challenge
## Section 4: Toward Realizing Japan’s Revival by Tackling the “I x C x T” Challenge

## Toward Realizing Japan’s Revival by Tackling the “Investment x Collaboration x Trust” Challenge

For Japan to overcome the economic crisis and achieve revival, there are three key challenges that must be tackled in relation to ICT.

(1) Investment: ICT investment, mainly by industries relying on ICT utilization, should be drastically accelerated.

(2) Collaboration: The ICT industry should act as a catalyst for actively promoting collaboration between different business sectors.

(3) Trust (“e-relationships”): The creation of an information society based on trust and mutual benefits should be promoted through the achievement of a balance between the virtual and real world.

O(1) contributes mainly to an increase in information capital, (2) to a rise in productivity and (3) to an increase in human and social capital. It is desirable that all of the three will lead to growth through their respective channels of power.

Drastically accelerating ICT investment by industries relying on ICT utilization

ICT industry acting as a catalyst for actively promoting collaboration between different business sectors

Promoting the creation of an information society based on trust and mutual benefits through the achievement of a balance between the virtual and real world
平成24年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 24 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成24年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成25年3月

厚生労働省保険局調査課長

村山令二
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成23年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
第11表 元被扶養者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 100
第12表 世帯主が被保険者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 102
第13表 所得額階級別、年齢階級別、性別、被保険者数
1 全被保険者 …… 104
2 （再掲）男性被保険者 …… 105
3 （再掲）女性被保険者 …… 106
第14表 都道府県別、所得額階級別、被保険者数 …… 108
第15表 年齢階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 110
第16表 所得額階級別、年金収入額階級別、被保険者数 …… 112
第17表 保険料調定額階級別、所得額階級別、被保険者数 …… 114
第18表 年金収入額階級別、被保険者数 …… 116
第19表 年金収入額階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 117
第20表 世帯に属する被保険者数別、世帯主が被保険者であるか・ないか別、被保険者数 … 118
第21表 所得額階級別、世帯所得額階級別、被保険者数
1 全被保険者 …… 120
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 122
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 124
4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 126
5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 128
第22表 所得額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 130
第23表 保険料調定額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 131
第24表 所得額階級別、所得の種類別所得総額 …… 132
第25表 年齢階級別、年金収入の状況 …… 134
第26表 所得額階級別、年金収入の状況 …… 136
第27表 資格証明書等を交付されている被保険者数 …… 138
第28表 負担区分別、被保険者数 …… 139

表章記号の規約
計数のない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
統計項目のありえない場合
表章単位の1／2未満の場合
減少数（率）の場合

注：本文表及び統計表の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成24年9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証　有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる負担区分 平成24年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上であって、当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者（その世帯に他の被保険者がおらず、70歳以上75歳未満の者がいる場合はその者）の収入の合計が520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

## 所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×35万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数（世帯主を除く）×24.5万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）
譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲

渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、1/2を行う前の額)

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除

(平成24年度は、33万円)

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除 所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額

(平成24年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円)
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成24年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徴収方法
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12
保険料軟減
保険料算定額	保険料軟減額	減免等による額	賦課限度額を超える額	保険料調定額
所得割額	均等割額	合計	所得割額減額	均等割額減額	B06	B07	B08
B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07	B08
軽減判定の状況
世帯所得(軽減判定用)	世帯員数(軽減判定用)
C01	世帯主以外の被保険者数	世帯に属する被保険者数
C02	C03	C04
総所得金額等の状況(平成23年)
事業所得(農業所得を除く)	農業所得	不動産所得	利子・配当所得	給与所得	雑所得	譲渡・一時所得	山林所得
D01	D02	D03	D04	D05	D06	D07	D08
課税所得の状況(平成23年)
所得の有無	所得の種類	総所得金額・山林所得金額(雑損失の繰越控未適用)
E01	E02	E03
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況及び被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。従って、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成24年9月末現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は14,916千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は14,531千人で、被保険者の97.4%を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は385千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.0歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)
住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成24年3月末
合計	千人	%	千人
14,916	100.0	29,675
65歳～69歳	139	0.9	7,803
70歳～74歳	246	1.7	7,193
(小計)65歳～74歳	385	2.6	14,996
75歳～79歳	5,977	40.1	6,094
80歳～84歳	4,444	29.8
85歳～89歳	2,655	17.8
90歳～94歳	1,092	7.3	8,584
95歳～99歳	313	2.1
100歳以上	50	0.3
(小計)75歳以上	14,531	97.4	14,679
平均年齢	82.0歳

注）1．被保険者数及び平均年齢は平成24年9月末現在の数字である。

2．平均年齢は平成24年9月末現在の年齢であり、例えば昭和12年（1937年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の44.8％、「所得なし」の者が54.6％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下の場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.0%（全体の34.5%）、「財産所得」の者が10.6%（全体の4.8%）となっている。

本報告書における所得額は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入額から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1(100.0)	1.5(3.5)	1.0(2.2)	3.7(8.6)	5.3(12.2)	31.7(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4(100.0)	1.4(3.3)	0.9(2.1)	3.6(8.3)	5.1(11.8)	32.4(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8(100.0)	1.4(3.1)	0.9(2.0)	3.5(7.9)	5.0(11.3)	33.2(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3(100.0)	1.3(3.0)	0.8(1.7)	3.4(7.7)	4.9(11.0)	33.9(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.8(10.6)	34.5(77.0)	54.6	0.6

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3. （）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけて1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成23年度及び平成24年度はほぼ横ばいの状況となっている。平成24年度は平成23年度に比べて、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」、「農業・山林所得」及び「財産所得」である被保険者の1人当たり所得額が増加し、「給与所得」及び「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり所得額が減少している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
増減率
平成20年度	千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円	-
887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成24年度は平成23年度に比べて、各所得種類ともに1人当たり保険料調定額が大きく増加している。これは、保険料率が改定されたこと、賦課限度額が平成23年度までの50万円から55万円になったことなどによる。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額150万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が3,901千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く642千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く214,215円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,344円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	54.9	－	－	－	－	－	－	－	100.0
30万円以上～ 50 ″	8.1	17.9	27.0	49.2	14.9	13.8	17.7	－	－
50 ″～ 100 ″	4.1	9.1	14.2	14.1	18.1	7.0	8.1	－	－
100 ″～ 150 ″	7.6	16.8	22.2	19.7	14.2	14.8	17.1	－	－
150 ″～ 200 ″	7.6	16.8	10.6	7.8	9.7	11.0	18.7	－	－
200 ″～ 250 ″	7.3	16.3	5.9	3.5	8.2	8.3	18.8	－	－
250 ″～ 300 ″	4.8	10.6	3.7	1.9	5.1	6.4	12.3	－	－
300 ″～ 400 ″	1.6	3.6	2.7	1.1	3.7	5.2	3.5	－	－
400 ″～ 500 ″	1.4	3.2	3.6	1.2	5.5	8.1	2.3	－	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.4	0.5	4.2	6.1	0.7	－	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.5	2.7	0.4	5.1	7.2	0.3	－	－
1,000 ″～	0.5	1.0	2.0	0.2	4.0	5.1	0.1	－	－
1,000 ″～	0.7	1.6	3.2	0.3	7.1	7.1	0.3	－	－
1人当たり所得額 (千円)	797	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	－	－
1人当たり保険料調定額 (円)	66,771	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、84歳以下では3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65歳～69歳	100.0	44.8	1.3	0.8	3.4	4.8	34.5	54.6	0.6
70歳～74歳	100.0	41.2	2.5	0.7	4.9	2.6	30.5	57.9	0.9
75歳～79歳	100.0	41.9	2.1	0.8	2.7	2.8	33.5	57.4	0.7
80歳～84歳	100.0	51.6	2.0	1.0	5.0	4.3	39.3	47.8	0.6
85歳～89歳	100.0	46.4	1.1	0.9	2.9	5.0	36.5	53.1	0.5
90歳～94歳	100.0	37.7	0.7	0.5	1.9	5.5	29.2	61.7	0.6
95歳～99歳	100.0	27.6	0.5	0.3	1.1	5.3	20.4	71.7	0.7
100歳以上	100.0	21.9	0.4	0.2	0.7	4.9	15.7	77.2	1.0
100.0	16.6	0.3	0.1	0.5	4.6	11.1	82.4	1.0

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成24年度は、平成23年度に比べ、所得額の5割程度を占める「雑所得」が446千円、1割程度を占める「他の所得と区分される所得金額」が72千円と増加したものの、2割程度を占める「不動産所得」が144千円と減少したことなどから、所得額はほぼ横ばいとなっている。また、所得額1000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1000万円として算出した所得額（「合計（所得不詳を除く、1000万円頭打ち）」）でみると、平成24年度は687千円で、平成23年度に比べてわずかに減少している。

年金収入額は、平成24年度は1,263千円で、平成23年度に比べて増加している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計
(所得不詳を
除く)	不動産所得
(注2)	給与所得	雑所得
(注3)	他の所得と
区分される
所得金額
(注4)	その他	(参考)
合計
(所得不詳を
除く、1000万円
頭打ち)
(注5)	(参考)
年金収入
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	123	45	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	89	42	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	59	34	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	67	36	691	1,252
797	144	102	446	72	34	687	1,263
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	13.8	5.1	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	10.5	5.0	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	7.4	4.3	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	8.4	4.5	…	…
100.0	18.1	12.8	55.9	9.0	4.2	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-27.7	-8.0	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-33.7	-17.6	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	14.3	4.4	-0.2	1.3
0.0	-4.6	-0.1	0.9	7.2	-5.6	-0.6	0.9

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

2．土地や建物の貸付などが含まれる。

3. 公的年金などが含まれる。

4．土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

5．所得総額1000万円超の被保険者の所得を1000万円として算出している。

6．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

7．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ72,981円、878千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	14,915,719	139,065	245,569	5,977,023	4,444,346	2,654,689	1,092,406	313,087	49,534
所得なし	8,140,283	80,470	140,858	2,855,703	2,360,595	1,636,835	783,421	241,579	40,822
～ 30万円未満	1,195,555	10,527	20,571	563,074	368,166	163,882	55,012	12,789	1,534
30万円以上～ 50万円”	605,924	6,626	11,350	286,296	185,098	84,601	25,091	6,048	814
50万円”～ 100万円”	1,126,478	15,039	26,727	566,696	317,694	141,722	45,250	11,799	1,551
100万円”～ 200万円”	2,210,389	18,048	32,972	1,081,032	670,620	295,779	89,633	20,213	2,092
200万円”～ 300万円”	953,961	4,485	6,785	313,057	343,164	219,548	55,656	10,137	1,129
300万円”～ 400万円”	214,589	1,388	2,027	101,445	63,104	33,451	10,251	2,541	382
400万円”～ 500万円”	104,878	487	858	49,723	30,916	16,339	5,175	1,206	174
500万円”～1,000万円”	167,064	455	1,021	75,803	50,249	28,042	9,029	2,150	315
1,000万円”～	107,984	290	566	48,268	32,599	18,290	6,131	1,620	220
所得不詳	88,614	1,250	1,834	35,926	22,141	16,200	7,757	3,005	501
1人当たり保険料調定額（円）	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
1人当たり所得額(注2)（千円）	797	490	493	878	831	749	558	456	372
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度及び平成24年度は前年度に比べて85歳未満の1人当たり所得額は減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1人当たり所得額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成24年度は平成23年度に比べて、各年齢階級ともに1人当たり保険料調定額が増加しており、特に85歳～89歳は大きく増加している。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は99,786円であり、所得割額が56,256円、均等割額が43,531円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
56,256	43,531	99,786	20,469	12,404	199	66,715
65歳～69歳	31,883	44,614	76,498	24,246	3,105	158	48,989
70歳～74歳	31,859	44,221	76,080	23,697	3,612	168	48,603
75歳～79歳	61,574	43,506	105,080	18,176	13,717	207	72,981
80歳～84歳	58,787	43,501	102,288	20,195	12,313	218	69,563
85歳～89歳	53,652	43,486	97,138	22,663	12,039	191	62,245
90歳～94歳	39,949	43,548	83,498	25,568	10,527	140	47,262
95歳～99歳	32,451	43,658	76,109	26,435	9,889	111	39,674
100歳以上	26,329	43,869	70,198	27,387	8,710	113	33,988
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の55万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の55万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	56,256	43,531	99,786	20,469	12,404	199	66,715
～30万円未満	－	43,572	43,572	28,161	－	67	15,344
30万円以上～50	－	43,520	43,520	28,705	－	51	14,764
50	4,896	43,522	48,418	26,567	－	70	21,781
100	34,809	43,551	78,360	20,410	－	200	57,750
150	78,777	43,571	122,348	1,123	－	380	120,845
200	121,238	43,561	164,799	204	－	472	164,123
250	161,118	43,431	204,549	162	－	543	203,845
300	203,026	43,249	246,275	238	－	568	245,468
400	262,513	43,078	305,592	288	－	702	304,602
500	347,854	43,063	390,917	338	18	1,050	389,510
700	468,700	43,155	511,855	366	16,597	1,351	493,542
1,000	675,529	43,266	718,795	407	174,189	1,475	542,724
所得不詳	2,084,314	43,144	2,127,459	486	1,583,745	1,152	542,075
29,256	43,100	72,355	8,886	6,029	159	57,282

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	14,827,105	797,406	66,771
年金收入なし	778,435	399,453	30,359
～ 30万円未満	649,672	173,064	22,859
30万円以上～ 50 〃	2,208,301	237,004	26,865
50 〃～ 80 〃	3,285,064	321,167	32,120
80 〃～ 100 〃	1,390,237	284,171	33,131
100 〃～ 150 〃	2,036,482	371,238	31,744
150 〃～ 200 〃	1,049,849	935,724	58,084
200 〃～ 250 〃	1,010,073	1,455,901	119,427
250 〃～ 300 〃	1,104,545	2,010,571	168,779
300 〃～ 400 〃	1,142,636	2,884,777	222,384
400 〃～ 500 〃	126,438	3,615,005	287,740
500 〃～1,000 〃	45,007	5,282,221	383,857
1,000 〃～	366	15,194,763	541,683
表14は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年金収入のある者について、年齢が89歳以下では、概ね年金収入額階級「50万円以上～80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が90歳以上では、年金収入額階級「30万円以上～50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳～79歳」が最も高く1,374千円となっており、「100歳以上」が最も低く629千円となっている。

表14 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数(所得不詳を除く)	14,827,105	137,815	243,735	5,941,097	4,422,205	2,638,489	1,084,649	310,082	49,033
年金收入なし	778,435	36,605	51,267	235,955	183,296	151,625	77,967	34,724	6,996
～30万円未満	649,672	18,631	17,848	116,086	157,909	179,074	129,367	28,912	1,845
30万円以上～50万円以上～50万

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （7） 保険料軽減被保険者の状況

表15は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は56.7%、所得割軽減被保険者の割合は9.0%、均等割及び所得割ともに軽減されていない被保険者の割合は40.6%となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は7.1%、5割軽減被保険者は2.5%、8.5割軽減被保険者は15.4%、9割軽減被保険者は31.8％となっている。

表15 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	40.6	60.3	44.6	21.9	62.8	67.8	60.6	24.0	75.2
(再掲)均等割軽減被保険者	計	56.7	33.7	40.9	69.3	26.9	24.4	34.6	76.0	24.0
2 割	7.1	11.7	15.3	15.0	7.3	8.8	12.4	3.3	1.8
5 割	2.5	2.8	3.5	6.1	1.7	1.4	3.0	2.2	0.5
8.5割	15.4	15.1	19.8	37.9	14.2	9.7	15.3	15.7	2.9
9 割	31.8	4.1	2.3	10.4	3.7	4.4	4.0	54.7	18.8
(再掲)所得割軽減被保険者	9.0	20.0	30.5	27.2	20.1	17.1	19.8	-	2.5

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表16は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

2 割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合が60.4％と最も高く、5割軽減、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ49.5%、55.7%、93.9％と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が76.2％と最も高くなっている。

表16 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	44.8	1.3	0.8	3.4	4.8	34.5	54.6	0.6
(再掲)軽減されていない者	100.0	66.6	1.4	0.4	5.3	7.9	51.5	32.3	1.1
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	26.7	1.0	1.0	1.6	2.0	21.1	73.1	0.3
2 割	100.0	74.4	2.9	1.7	3.5	5.9	60.4	25.5	0.2
5 割	100.0	50.4	1.9	2.0	2.3	2.7	41.4	49.5	0.1
8.5割	100.0	44.2	1.7	2.0	3.2	3.0	34.3	55.7	0.1
9 割	100.0	5.8	0.1	0.3	0.4	0.7	4.4	93.9	0.4
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	99.8	4.5	2.5	7.6	9.1	76.2	-	0.2

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表17をみると、保険料を軽減されていない者の1人当たり保険料算定額は174,774円であり、1人当たり保険料調定額が143,851円となっている。均等割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は47,389円であり、1人当たり保険料調定額は11,928円となっている。所得割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は67,438円であり、1人当たり保険料調定額は42,970円となっている。

均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって1人当たり保険料算定額は小さくなっており、また、保険料軽減額も大きくなっているため、1人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。

表17 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
全被保険者	円56,256	円43,531	円99,786	円20,469	円12,404	円199	円66,715
(再掲)軽減されていない者	131,460	43,314	174,774	-	30,542	382	143,851
(再掲)均等割軽減被保険者	計	3,691	43,698	47,389	35,391	2	69	11,928
2 割	24,064	43,622	67,686	16,245	5	193	51,243
5 割	8,365	43,422	51,787	25,810	8	139	25,830
8.5割	1,175	43,858	45,033	37,645	4	88	7,296
9 割	20	43,660	43,680	39,298	1	27	4,355
(再掲)所得割軽減被保険者	23,889	43,549	67,438	24,320	-	147	42,970