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securities of the subsidiary, or if control is through other than voting securities, who owns or owned, directly or indirectly, more than a five-percent ownership interest in the subsidiary.
18.	Attach as Exhibit E financial projections, for three full fiscal years and provide the identities of the persons making such projections.	( )
19.	Attach as Exhibit F financial statements of the subsidiary for the most recent fiscal year accompanied by the certificate of an independent certified public accountant to the effect that such financials present fairly the subsidiary's financial position and the results of its operations for the year then ended, in conformity with generally accepted accounting principles or with requirements of insurance or other accounting principles prescribed or permitted under the laws of the jurisdiction in which such subsidiary is organized. The first Information Report filed for the subsidiary shall contain financial statements for the three most recent years if they are available.	( )
20.	Attach as Exhibit G a copy of their most recent Annual Statement filed with the state of domicile if filing is for an insurance subsidiary not authorized to do an insurance business in this state.	( )
21.	Attach as Exhibit H a brief description of all transactions entered into during the subsidiary's next preceding fiscal year by the subsidiary with the parent corporation, or its parent, subsidiaries or affiliates (other than any transactions otherwise reported to or approved by the superintendent under any provision of the Insurance Law) inclusive of arrangements for common management or cooperative or joint use of personnel, property or services. Transactions not deemed material, transaction in series, or numerous similar transactions, may be reported in the aggregate provided that they are reasonably described. The issuance of contracts of insurance issued in the normal course of business other than contracts of reinsurance shall not be deemed transactions hereunder. Descriptions of transactions, other than those reported in the aggregate shall include at least the following: the nature and purpose of the transaction; the nature and amounts of any payments or transactions; the nature and amounts of any payments or transfers of assets between the parties; the identities of all parties to such transactions and whether any officers or directors of a party are pecuniarily interested therein, and copies of any contracts, agreements
or memoranda of understanding (not previously filed) between the parties relating to the transaction.
22.	Attach as Exhibit 1 a copy of the latest annual report, if any, to shareholders of the subsidiary.	( )
23.	Attach as Exhibit 1 a statement as to whether the investment in or acquisition of the subsidiary complies with the individual and aggregate investment limitations set forth in Article 17. Supply statistics in support thereof.	( )
24.	Are there any plans to materially change the principal business activity of the subsidiary? Yes No .	( )
25.	Are there any plans to dispose of any significant assets of the subsidiary? Yes No .	( )
26.	Attach as Exhibit K any additional information necessary to prevent this report from being misleading or incomplete, including events subsequent to the subsidiary's fiscal year.	( )
27.	Do you wish to except any part or parts of this filing from disclosure pursuant to paragraph (d) of section 87.2 of the Public Officers Law or section 1709 of the Insurance Law all as permitted by section 81-2.9 of regulation 115? Yes No . If answer is yes, indicate which part or parts as Exhibit L.	( )
28.	Name, title, signature and telephone number of officer responsible for preparing this report.	( )

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### 1. 保険会社・子会社の業務範囲

英国において保険会社の監督は、2000年金融サービス市場法（Financial Services Market Act of 2000、以下 FSMA）に基づいて行われている。FSMA は、保険、銀行、証券等の業態にかかわらず適用される、包括的な金融規制法である。

FSMA では金融サービス機構（Financial Services Authority、以下 FSA）にプリンシプル、ルール、ガイダンスを制定する権限を与えており、FSA が金融機関に求める具体的なプリンシプル、ルール、ガイダンスは FSA ハンドブックとしてまとめられている。

## （1） 保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①(i)、(v)

保険会社に対する他業禁止については FSA ハンドブックに規定があり、保険会社（再保険事業のみ行う保険会社を除く）は、保険事業及びその事業から直接的に派生する業務を除き、いかなる営利業務も営んではならないとされている（FSA ハンドブック INSPRU1.5.13R(1)）。これは、保険会社は保険業務に関連しないか、保険業務の目的に合致しない活動は行ってはならないという EU 指令に基づき制定されたものである（生命保険指令(2002/83EC)6 条 1(b), 損害保険指令(73/239/EEC)8 条 1(b)）。

「保険事業から直接的に派生する業務」についての明確な規定はないが、英国保険協会（Association of British Insurers (ABI)）では、禁止されている可能性のある派生業務について、ガイダンスを提供している。それによれば、禁止となりうる業務には次のようなものがある。

● 子会社（保険子会社および非保険子会社）に対する投資管理、会計、その他アドバイザリーサービスの提供

● グループ企業または他の保険会社への、株式や社債、保険の引受サービスの提供

● 潜在的投資家を同一グループ内の非保険会社に紹介すること

● 生命保険基金の資産形成を目的として、建設・不動産開発業務に保険会社が直接関与すること

● 余剰オフィススペースの賃貸

● 販売促進のための教育訓練施設を目的とする、会社の必要を超えた建物を取得すること
## （２）保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について

## ① 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①(ii)、(iv)

子会社の業務範囲に関する一律の規定はないが、FSA ハンドブックには以下のような規定があり、保険会社は子会社を設立する際にはこれらを考慮して慎重な対応を行っている。

● 再保険事業のみ行う保険会社を除く保険会社は、保険事業及びその事業から直接的に派生する業務を除き、いかなる営利業務も営んではならない（FSA ハンドブック INSPRU1.5.13R(1))

● 保険会社は、保険事業以外の活動から、その債務を履行できなくなるような重大なリスクは発生することがないよう、これを制限、管理、統制しなければならない（FSA ハンドブック INSPRU1.5.14R）

## ② 保険会社による子会社の取得…仕様書①(vi)

保険会社による子会社の取得は、「密接な関係（close links）」の変更に相当する（FSMA 付属規定 6 第 3 条第 2 項(b)）。そのため FSA ハンドブックの規定に基づき、保険会社は子会社の取得を認識してから 1 ヶ月以内 $ ^{11} $ に FSA に対して通知（notification）を行なう必要がある（FSA ハンドブック SUP11.9.1R, 11.9.4R）。

FSMA 付属規定 6

第3条

第2項 次の場合、当該者は他の者と密接な関係にある。

(a) 他の者が当該者の親会社である場合

(b) 他の者が当該者の子会社である場合

(c) 他の者が当該者の子会社の親会社である場合

(d) 他の者が当該者の親会社の子会社である場合

(e) 他の者が当該者の議決権または資本の20%以上を保有または支配している場合

(f) 当該者が他の者の議決権または資本の20%以上を保有または支配している場合

## ③ 兄弟会社の業務範囲…仕様書①(ii)

兄弟会社の業務範囲についての制限はない。
## ④ 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ (vi)

保険会社の親会社による子会社（保険会社の兄弟会社）の取得も、「密接な関係」の変更に相当する（FSMA 付属規定 6 第 3 条第 2 項(d)）。そのため、子会社の取得の場合と同様に、保険会社は兄弟会社の取得を認識してから 1 ヶ月以内に FSA に対して通知を行う必要がある。

ただし、保険会社では実務上、FSAがグループ構造の些細な変化についても連絡をするよう望んでいると考えた上で、対応しているようである。これには、FSAに対し、金融サービス業者の合併と買収が金融危機を招いたという批判があったことにより、英国の金融システムの信頼性を維持し安定性を高めていくために、FSAがこれらの妥当性の判断に関わることが期待されてきていることが影響している。

## ⑤ 保険会社の子会社の監督…仕様書①(vii)

保険会社は、子会社や兄弟会社を含めた「密接な関係」にある者の一覧および各者の次の事項について、毎年 FSA に報告を行わなければならない $ ^{12} $ （FSA ハンドブック SUP16.5.4R）。

● 名称

● 密接な関係の内容

● 密接な関係にある者が法人である場合、法人設立国、住所及び登記番号

密接な関係にある者が個人である場合、生年月日及び出生地

また、保険会社は FSA に対して年次で、保険グループ全体での自己資本の状況、およびグループ内での重要な取引に関する報告を行うことも要求されている (FSA ハンドブック IPRU(INS)9.39, 9.40)。

なお、FSMA では保険業務をはじめとする規制対象業務の認可（Part IV permission）を付与する条件（threshold condition）の一つとして、当該業務の遂行に関連して十分な資源（adequate resources）を有することを挙げ、その十分性の判断にあたっては、①その者のグループへの加入状況、およびこの加入によって生じうるあらゆる影響や、②負債に対する引当状況（その者がグループに加入している場合には、グループの他のメンバーの引当状況も含める）や業務に関連して生じるリスクを管理する手段（その者がグループに加入している場合には、グループの他のメンバーのリスク管理手段も含める）を考慮する、としている（FSMA 付属規定 6 第 4 段落）。この規定に基づき、FSA は認可を受けて規制対象業務を行っている事業者（認可業者）の適格性の判断にあたり、グループの他のメンバーが認可業者に与える影響を考慮するとしている（FSA ハンドブック COND2.4.3G）。認可業者が適格性を満た
していないと判断された場合、認可の取消や条件（requirement）の付加 $ ^{13} $ といった行政処分の対象となりうる（FSMA 第 45 条）。

## ⑥ 議決権の保有制限…仕様書①(viii)

## (a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限

保険会社本体が他者の議決権を取得・保有することに関する量的な制限はない。ただし、30ページにて既述のとおり、保険会社が他者の議決権の20%以上を保有するようになった場合には、1ヶ月以内にFSAへの通知を行う必要がある。

## (b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

保険会社の子会社による議決権の取得や保有は特に制限されていない。

## (c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限

保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限も特に設けられていない。
### 2. 資產運用規制

## （１）資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制…仕様書②(i)

英国では、資産種類や投資対象に対する運用比率の上限を設ける形ではなく、事業総額 $ ^{14} $ に対する所定の割合を上回る資産を規制資本（総資本）から控除することを義務付ける形で、投資資産の種類及び投資先の分散・多様化を促している（FSAハンドブック INSPRU2.1.22R）。

資産種類・投資先ごとの規制資本への算入上限は次表のとおりである。

【資産種類・投資先と算入許容限度（FSA ハンドブック INSPRU2.1.22R）】

資産種類·投資先	算入許容限度
(a)	個人もしくは複数の個人による法人格のない団体に対するエクスポージャー、または、個人もしくは複数の個人による法人格のない団体と密接な関係のグループのメンバーに対する投資先エクスポージャーから生じる合計のエクスポージャー	(i)	無担保負債から生じるエクスポージャー
(ii)	((i)の制限を超える超過分を控除した後の)全てのエクスポージャー
(b)	認定投資先に対するエクスポージャー、または認定投資先と密接な関係のグループのメンバーに対する投資先エクスポージャーから生じる合計のエクスポージャー	(i)	カバードボンドから生じるエクスポージャー
(ii)	(カバードボンドから生じるもの、または認定を受けた与信機関の短期預金から生じるものを除く)エクスポージャー(((i)の40%制限を満たすカバードボンドから生じるエクスポージャーと10%制限を適用することから生じる5%より大きい部分のエクスポージャーの合計が、40%を超えない場合、限度が引き上げられる)
(iii)	(カバードボンドから生じるものを含み、((ii)の制限を超える超過分を控除した後の)全てのエクスポージャー
(c)	上記(a)および(b)の投資先分類に該当しない場合で、ある者に対する投資先エクスポージャーまたはある者と密接な関係のグループのメンバーに対する投資先エクスポージャーから生じる合計のエクスポージャー	(i)	無担保負債から生じるエクスポージャー(規制対象企業へのエクスポージャーの場合、限度が引き上げられる)
(ii)	同一の投資先の株式並びにその他の変動利回参加権、債務証書、負債性証券(社債等)、及びその他のマネーマーケット商品並びに資本市場商品で、規制市場にて取引されていないもの等から生じるエクスポージャー(同一の規制対象企業が発行する負債性証券から生じるエクスポージャーの場合、限度を引き上げる)
(iii)	上記以外の全てのエクスポージャー
(d)	上記(c)の(i)にいう全ての投資先エクスポージャーの合計(密接に関係する複数のものから生じるか否かを問わないが、(c)の(i)にいう制限を超えるものは除く)
(e)	上記(c)の(ii)にいう全ての投資先エクスポージャーの合計(密接に関係する複数のものから生じるか否かを問わないが、(c)の(i)にいう制限を超えるものは除く)
(f)	無担保の貸付から生じる投資先エクスポージャーの合計(上記(b)に該当する場合を除く)
(g)	全ての手持ちの現金から生じる資産エクスポージャー
(h)	1つの土地もしくは建物、または実質的に1つの投資とみなされる程度に密接に関係する複数の土地もしくは建物から生じる資産エクスポージャー
(i)	EU集团投資計画(UCITS)指令に含まれない単一の非UCITSリテールスキーム及び適格投資家スキームの受益権から生じる資産エクスポージャー
(j)	EU集团投資計画(UCITS)指令に含まれず、単一の非UCITSリテールスキーム及び適格投資家スキームではない集団投資スキームの受益権から生じる資産エクスポージャー
（２）ソルベンシー・マージン比率規制

① 英国におけるソルベンシー・マージン規制…仕様書②(ii)

## (a) 導入状況

英国では、他のEU諸国と同様に1973年以来のソルベンシー規制（ソルベンシーI）が実施されてきた。近年のEUによるソルベンシー規制改革の動きに呼応して、独自にリスク・ベース・キャピタルの考え方を取り入れた資本規制、個別資本十分性基準（Individual Capital Adequacy Standards、以下ICAS）制度を2005年1月に導入するなど、着々とソルベンシーⅡへの対応準備を進めている。

ICAS 制度は、保険会社による内部モデルを用いた必要資本の自己評価（ICA）ならびに FSA が ICA の審査を行い、見解をまとめた個別資本指標（ICG）からなる。この制度の下で、中小も含めたほぼ全ての英国国内の損害保険会社及び生命保険会社は、内部モデルを用いて、それぞれ保険会社の実態に応じた必要資本額を算出し FSA に報告することが義務付けられた。ICG は保険会社へ通知され、保険会社の資本がこの ICG を下回った場合には、FSA は資本を ICG レベルまで回復させるよう FSMA に定められた権限のもとに指導を行うことになる。

## (b) ソルベンシー規制の概要

ICAS 制度は、ソルベンシーⅡに移行する前の制度であり、最低資本要件は旧来のソルベンシーⅠの MCR が適用される。この最低条件を満たした上で、より保険会社のリスク実態を反映した必要資本が保険会社及び FSA により評価される。

必要資本の自己評価（ICA）は、各保険会社がそれぞれの内部モデルを使用して実施する。一般的には、保険リスク、信用リスク、オペレーションナル・リスク等の認識された全てのリスクについて、1年間の保有期間、信頼水準99.5%VaRのストレス・テストを用いて計量化し、相関関係マトリックス等を用いて統合する。FSAは保険会社のICAを審査した後、必要資本に関するFSAの見解を個別資本指標（ICG）として保険会社に通知する。資本は、資産の市場整合価格から負債の市場整合価格を差し引いた金額として評価し、Tier1～3及びその他の資本に分類することが義務付けられている。

保険会社は ICA を実施する際、ストレス・シナリオに基づくモデルに代えて、確率論的モデルやエコノミック・キャピタル・モデルを利用することもできる。ICA や ICG については、一般への情報開示の義務はない。

また、保険グループの資本要件は、FSA ハンドブック INSPRU6「グループリスク：保険グループ」に規定されている。これは、保険グループ内の認可業者に対する補充的監督について定めた EU 保険グループ指令（98/78/EC）の履行を目的としている（FSA ハンドブック INSPR6.1.5G）。この規定では、グループ資本ならびに資本要
件の計算及び保持が求められており、グループの資本要件は、グループの各メンバーの個々の資本要件の合計となっている（FSAハンドブック INSPRU6.1.15R）。
### 1. 保険会社・子会社の業務範囲

ドイツにおいては、保険監督法（Gesetz über die Beaufsichtigung der Versicherungsunternehmen；Versicherungsaufsichtsgesetz：VAG）の規定に基づき、連邦金融監督庁（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht：BaFin）により保険業に対する監督が行われている。保険会社の業務範囲についても、保険監督法によって規定されている。

## （１）保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①（ｉ）、（ｖ）

## ① 保険会社の業務範囲

保険会社に対しては業務の制限が設けられており $ ^{15} $ 、保険会社は保険事業の他、それと直接に関連する事業のみを行うことができるとされている（保険監督法第7条第2項）。また、保険会社が保険仲介を行なう場合には、保険業務とみなされる（保険監督法第7条第3項）。

保險監督法

第7条 許可された法的形態；非保険事業（versicherungsfremde Geschäfte）

(1) (略)

(2) 保険会社（Versicherungsunternehmen）は、保険事業

（Versicherungsgeschäften）に加え、それと直接に関連する事業のみを行うことができる。先物取引（Termingeschäften）、オプション取引（Geschäften mit Optionen）、これらに類似の金融商品（ähnlichen Finanzinstrumenten）の取引については、保有資産価値の価格リスクや金利リスクのヘッジに役立つ場合、将来における有価証券の取得に役立つ場合、または保有有価証券から付加的な収益が得られる場合で、決済によって拘束資産（gebundenen Vermögens gebundenen Vermögens）の不足が発生しない場合、「直接に関連する事業」と見做す。借入は、上記の直接に関連する事業とは見做されない。（略）

（3）（略）仲介業務（Vermittlungstätigkeiten）についても、保険事業に含まれる。

「保険事業と直接に関連する事業」として、保険監督法が明示的に規定している
のは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引についてのみであるが、この他に「直接に関連する事業」とみなされるものとしては、次のようなものがある（BaFinへのヒアリングによる）。

● 各種の補助的業務（オフィススペースのレンタルや社員食堂の運営等）

● 保険代理店事業

● 財形貯蓄制度の運用

その他の事業（状況により判断される）

BaFin によれば、「直接に関連する」という概念は、論理的あるいは時系列的にではなく、その機能および経済的な意味において理解するべきものであり、従ってその解釈に際しては国民一般の通念が重要な役割を果たすこととなるとのことである。つまり、保険会社に業務制限を設ける目的は、非保険業務から生じる財務上のリスクから保険会社及び保険契約者の利益を保護することであり、ある業務の実施の可否については、この目的に照らして判断がなされるということである。

なお、「保険事業と直接に関連する事業」として保険会社がデリバティブ取引（先物取引、オプション取引、これらに類似の金融商品の取引）を行うには、これらの取引が保有資産価値の価格リスクや金利リスクのヘッジに役立つ場合、将来における有価証券の取得に役立つ場合、または保有有価証券から付加的な収益が得られる場合で、決済によって拘束資産の不足が発生しないとき、という条件が付されている（保険監督法第7条第2項）。保険会社が行なうことのできるデリバティブ取引については、ガイドライン（Rundschreiben 3/2000）によって詳細な規定がなされている。

一方、保険会社による借入が上記の「直接に関連する事業」とは見做されないことも明文で規定されている（保険監督法第7条第2項）。この点については、保険業界における「借入の禁止は不当な制限である」との意見と、監督官庁における「保険業界の財務上のリスクと機能が資本の貯蔵庫としての役割を果たしており、借入は制限されるべきである」との意見の対立につき、立法者が一定の決定を行ったものであるとの説明がなされている。なお、法律の説明書によれば、この規則の例外は極めて例外的な場合、すなわち流動性確保のための短期資金の場合にのみ許されているとのことである。借入の原則的禁止との関係で注意が必要であるのは、ハイブリッド資本の形式（劣後ローン等、資本の性質を有する借入）による資金の調達の場合であり、これは限定された範囲でのみ可能となっているとのことである（BaFinへのヒアリングによる）。

## ② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性

保険会社が保険事業以外の業務（保険事業に直接に関連する事業）にあたっては、事業計画書変更の承認という形で、BaFinの認可を得る必要がある。

保険会社は営む事業についての事業計画書を BaFin に提出して承認を受けなければなれ
ばならず（保険監督法144条第1項）、これに含まれていない事業を行った場合、秩序違反（Ordnungswidrigkeiten） $ ^{16} $ を構成するとされている（保険監督法第144条第1項第4号）。

事業計画書は変更の都度 BaFin の承認が必要であるため $ ^{17} $ 、保険会社が保険事業以外の業務を始めようとする場合には、BaFin に事業計画書の変更を申請し、その認可を得なければならない。

## 保險監督法

第 144 条 保険業務に関する秩序違反

（1）取締役会（Vorstands）又は監査役会（Aufsichtsrats）の構成員（Mitglied）

（略）が以下をなす場合、秩序違反を構成する（Ordnungswidrig handelt）。

（略）

4 事業計画（Geschäftsplan）に含まれない業務を行うこと。

## （２）保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について

## ① 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①（ii）、（iii）、（iv）

保険会社の子会社（保険会社が支配権を保有する会社）が行なうことのできる業務範囲について、保険監督法には直接の規定はない。

ただし、BaFin は保険グループ全体でのリスクの状況に関する監督を通じて（詳細は後述）、保険会社の子会社の業務が保険会社の支払能力に悪影響をもたらすことがないよう監視を行なっており、これが子会社の実施する業務に関する実質的な制限となっている。

すなわち、保険グループ（保険監督法第104a条第1項）やグループ会社（保険監督法第104i条）、金融コングロマリット（保険監督法第104k条以下）に係る追加的監督を通じて、BaFinはグループ全体のリスク集中を完全な姿で把握することができるようになっている。その上で、子会社の実施する業務が保険会社に悪影響を及ぼしていると判断される場合には、必要な是正措置をとることが可能である（保険監督法第82条1項。詳細については後述）。
このように BaFin では、グループ全体でリスク許容度の範囲内であれば、子会社の業務範囲が保険会社本体の業務範囲より広くても問題がないと考えている（BaFin へのヒアリングによる）。

## ② 保険会社による子会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ （vi）

保険会社は原則として、子会社を取得する際に事前に BaFin の承認を得る必要はない。ただし、資本の 10% を超えて外国企業を取得する場合、および結合企業（子会社もこれに含まれる） $ ^{18} $ にあたる企業への投資を行う場合には、BaFin に対して通知を行う必要があるとされている。（保険監督法第 54 条 4 項）なお、当該通知は四半期ごとに提出するものとされている（保険会社における投資に係る届出及び報告のガイドライン（Rundschreiben 11/2005））。

保険監督法

第54条 拘束資産に係る投資原則；通知要件

(1) 〜 (3) (略)

(4) 以下の場合、監督官庁に対して報告を行うこととする。

1 (削除)

2 外国企業（fremden Gesellschaft）の資本の10%を超える取得を行う場合

3 保険会社が株式法（Aktiengesetz）第15条の意味における結合企業への投資を行う場合

4 (削除)

保険会社が他企業への参加権 $ ^{19} $ を保有することによって、保険契約の履行可能性にリスクが生じる場合、BaFinは保険監督法第51c条により当該保有を中断させること
が可能である。もっとも、株式の保有によりソルベンシー・マージン比率規制を充足するための自己資本に危険が生じるという程度では、必ずしも第82条の要件に該当するというわけではない。

## 保險監督法

## 第 82 条 参加の禁止（Untersagung einer Beteiligung）

（1）保険会社（Versicherungsunternehmen）が、監督下にない他の企業に参加し、かつ当該参加（Beteiligung）がその性質及び程度において保険会社に対して危険を及ぼす（zu gefährden）おそれがある場合には、監督官庁（Aufsichtsbehörde）は当該保険会社に対して当該参加の継続を禁止するか、若しくは（略）自己負担又は当該保険会社の負担において当該他企業が監査（Prüfung）を受けることを条件としてのみ、それを認めることができる。当該企業が監査を拒否した場合や監査の結果として参加に異議が生じた場合、監督官庁は当該参加の継続を禁止しなければならない。

(2) 保険会社の取締役会又は監査役会の構成員（Vorstands- oder Aufsichts-ratsmitglied）が他の企業の経営（Geschäftsführung）に対して決定的な影響力（maßgebenden Einfluß）を行使し、又は行使し得る状況にある場合においても、第1項の意味における参加があるものと看做す。

## ③ 兄弟会社の業務範囲…仕様書①（ii）

保険会社法には、保険会社の親会社（支配権を保有する会社）の別の子会社（保険会社の兄弟会社）が行うことのできる業務範囲に関する直接の規定はない。

ただし、子会社の場合と同様に、BaFinは保険グループ全体でのリスクの状況に関する監督を通じて（詳細は後述）、保険会社の兄弟会社の業務が保険会社の支払能力に悪影響をもたらすことがないよう、監視を行なっている（BaFinへのヒアリングによる）。

## ④ 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ （vi）

保険会社の親会社による子会社（保険会社の兄弟会社）の取得に関しては、取得の対象が保険会社である場合には、BaFinに対して届出を行なう必要がある（保険監督法第104条第1項）。しかし、取得しようとする兄弟会社が保険会社ではない場合には、報告義務はない（BaFinへのヒアリングによる）。

ただし、親会社が保険持株会社 $ ^{20} $ である場合には、株式保有の開始、変更、終了に
ついては、遅滞なく BaFin に対して報告しなければならないとされている（保険監督法第 13e 条第 2 項）。この情報に基づいて、当該保有が保険会社に危険をもたらすと判断した場合、BaFin は保有を禁止することができる。

保險監督法

第 13e 条

(1) (略)

(2) 保険持株会社（Versicherungs-Holdinggesellschaft）は、監督当局に対して、保有株式の概要に係る報告書を提出しなければならない。株式保有の開始、変更、終了については、遅滞なく監督当局に対して報告しなければならない

## ⑤ 保険会社の子会社の監督…仕様書①（vii）

保険会社ではない子会社に対して BaFin は直接の監督命令権限を持たないので、子会社に対する監督は親会社である保険会社を通じて行なうことになる。親会社である保険会社がリスクを十分にコントロールできていないと判断される場合には、保険会社に対して是正を要求することができる。保険会社によって統制されていないリスクが子会社に存在している場合、保険会社に第 64a 条にいう適切な管理組織が整備されているかが問題となる。

保險監督法

第 64 条 事業者の組織（Geschäftssorganisation）

（1）保険会社は、法令の遵守を確実にするための適切な管理組織を備えている必要がある。(略)

ただし、子会社の業務を理由として保険会社への処分等が実際になされた例は、これまでのところ存在していない（BaFinへのヒアリングによる）。

なお、保険会社を傘下に持つ保険グループの場合には、グループ全体に対する補充監督の一環として子会社に対する監督も行われる。保険グループに対する補充監督の対象となるのは、次のような保険会社である（保険監督法104a条1項）。

● 少なくとも1つの元受保険会社もしくは再保険会社、またはEEA域外の元受保険会社もしくは再保険会社に対する参加企業 $ ^{21} $
● 保険持株会社、または EEA 域外の元受保険会社もしくは再保険会社の子会社

● 混合保険持株会社 $ ^{22} $ の子会社

このうち、以下の条件にあてはまる保険会社に対しては、子会社・兄弟会社等も含めた調整ソルベンシー・マージンの算出が求められる。

対象となる保険会社	調整ソルベンシー・マージンに参入される範囲
少なくとも1つの元受保険会社もしくは再保険会社、またはEEA域外の元受保険会社もしくは再保険会社に対する参加企業(保険監督法104a条1項1号)	当該参加企業当該参加企業への結合企業23当該参加企業に対する参加企業当該参加企業に対する参加企業への結合企業(調整ソルベンシー命令2条)
保険持株会社、またはEEA域外の元受保険会社もしくは再保険会社の子会社(保険監督法104a条1項2号)	当該子会社当該子会社の親会社である保険持株会社、EEA域外の元受保険会社もしくは再保険会社、ならびに当該親会社の結合企業(調整ソルベンシー命令11条)

補充監督の対象となる保険会社の子会社に対し、BaFinは報告徴収や臨店検査を行なうことができる（保険監督法83条1項）。

このような監督プロセスにおいて、保険会社の調整ソルベンシー・マージンが不足しているか、または不足するおそれがあることが明らかになった場合には、BaFinは当該保険会社のレベルにおいて措置を講じるものとされている（保険監督法104h条）。

保險監督法

## 第 104c 条 補充監督のための手段（Instrumente der zusätzlichen Beaufsichtigung）

(1) 補充監督には、以下の方法が含まれる。
## 1 情報開示

2 グループ内取引の監督

3 調整ソルベンシーの把握

4 保険グループ全体におけるリスク集中の把握

## (2) (略)

第104i条 保険グループ全体におけるリスク集中（Risikokonzentrationen auf Versicherungsgruppenebene）

（1）グループの親会社は、グループ全体における重大なリスク集中の状況について、4 半期毎に監督当局に対して報告しなければならない。

(2) ∼ (3) (略)

## 第 83 条 監督当局の権限（Befugnisse der Aufsichtsbehörde）

(1) 監督当局は、以下の権限を与えられる。

1 保険会社の取締役や執行役、企業情報の管理者に対して、(略)業務上の文書の提出を要求すること。(略)

1a 補充監督の対象となる会社に対して、(略) 業務上の文書の提出を要求すること。

2 日程を定めることなく、保険会社の事業所において検査を行うこと；補充監督の下で、保険会社の関連会社に対して同様に検査を行うこと。(略)

## ⑥ 議決権の保有制限…仕様書①（viii）

## (a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限

39 ページにて既述のとおり、BaFinは保険契約の履行可能性にリスクが生じると判断した場合には、保険会社による他企業への参加権保有を中断させることができるが（保険監督法第51c条）、ここでいう「参加」とは、純投資のためではなく企業提携を目的とした投資のために他企業の株式を取得することを指すとされる。議決権の取得・保有もこの参加権保有に該当しうると考えられ、BaFinは必要に応じて取得・保有の継続を禁止したり、取得先の企業に対する監査を義務付けたりすることができる。

## (b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

保険会社の子会社が他の事業者の議決権を取得したり保有することに関しては、特に制限は設けられていない（BaFinへのヒアリングによる）。
保険会社の子会社の議決権を第三者が取得したり保有することに関しては、特に規定は設けられていない。

## (c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限
### 2. 資產運用規制

## （１）資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制

資産毎の資産運用比率規制や大口信用規制については、保険会社における拘束資産の投資に係る命令（Verordnung über die Anlage des gebundenen Vermögens von Versicherungsunternehmen ; Anlageverordnung : AnlV）に詳細な規定が置かれている。

## ① 資産運用比率規制…仕様書②（i）

資産毎の資産運用比率規制の概要（投資対象資産）は以下の通りである。

投資可能对象	投資上限	參考条文
有価証券	(1)債券
①保證積立金要件を満たす抵当債券
(Pfandbriefen),地方自治体債券、EEA域內又はOECD加盟国の金融機関が発行するその他の債券
②EEA域內又はOECD加盟国の組織的市場
(organisierten Markt)において取引される債券
③発行後1年以内に組織的市場において取引申請される債券
④EEA域外又はOECD非加盟国の証券取引所への上場が許可されている証券
⑤その他の債券
⑥EEA域内又はOECD加盟国の企業への劣後債権(Forderungen aus nachrangigen Verbindlichkeiten)又は享益権
⑦組織的市場又はEEA域外若しくはOECD非加盟国の証券取引所への上場が許可されている企業への劣後債権又は享益権
⑧EEA域内又はOECD加盟国の企業に対するABS又はクレジットリンク債
⑨組織的市場又はEEA域外若しくはOECD非加盟国の証券取引所への上場が許可されている企業に対するABS又はクレジットリンク債
⑩ドイツの連邦若しくは周又はEEA域内の国公債簿(Schuldbuch)に記載される債券及び流動性債券
(2)株式等
①組織的市場又はEEA域外若しくはOECD非加盟国の証券取引所への上場が許可されている株式
②一定のEEA域内又はOECD加盟国の企業の株式、有限会社持分、合資会社持分、匿名組合員としての
(3)その他
①国内の特別財産(Sondervermögen)の持分
②国内の投資株式会社
(Investmentaktiengesellschaft)の持分
③EEA域内の外国に本店がある投資信託会社(Investmentgesellschaft)の持分	(1)⑧、⑨により保有される投資割合はそれぞれにつき拘束資産の7.5%
(1)⑨、⑦、(2)①、②により保有される投資割合は全体で拘束資産の35%	第2条第1項第9号(a)
第2条第1項第9号(b)
第2条第1項第10号(a)
第2条第1項第10号(b)
第2条第1項第11号
不動産	①EEA域内又はOECD加盟国の建物建設済土地、建設中の土地及び着工予定の土地並びに土地に準じ②REIT株式会社(REIT-Aktiengesellschaft)の持分	①、②により保有される不動産及び持分は拘束資産の25%	第2条第1項第14号(a)
第2条第1項第14号(b)
貸付	(1)担保貸付
①担保権がEEA域内又はOECD加盟国に存する不動産担保貸付
②担保権がEEA域内又はOECD加盟国に存する預金・有価証券担保貸付
③上記有価証券(1)①～④の担保貸付
④EEA域内の企業貸付(一定の担保を条件)
⑤EEA域内の企業貸付(信託契約による担保を条
⑥上記④、⑤と同程度の担保のある担保貸付
⑦保険証券担保貸付
(2)その他の貸付
①ドイツ連邦、州、市町村、市町村連合に対する貸
②EEA域内の地方政府又は地方公共団体に対する
③その他の地方政府又は地方公共団体に対する貸
④ドイツが正規に加盟する国際機関に対する貸付
⑤上記①、②、④の利息支払及び元本返済をEEA域内の適格金融機関、公法上の金融機関が保証する	拘束財産の10%
(但し、監督官庁が保険契約者の利益保護に必要と判断した場合)	第2条第1項第1号
第2条第1項第2号(a)
第2条第1項第2号(b)
第2条第1項第4号(a)
第2条第1項第4号(b)
第2条第1項第4号(b)
第2条第1項第5号
預金	①政州中央銀行又はEEA域内又はOECD加盟国の中央劵券銀行
②EEA域内の適格金融機関
③公法上の金融機関	第2条第1項第3号(a)
第2条第1項第3号(b)
第2条第1項第3号(c)
第2条第1項第3号(d)
第2条第1項第3号(e)
その他	拘束資産については上記以外の資産への投資や量的制限を超えた投資も可能(原則として5%、BaFinの許可がある場合は10%)	第2条第2項、第3条第2項(c)
この資産運用比率には例外が認められており、拘束資産の5％相当までは、上記の上限を超えた投資を行なってもよいとされている $ ^{24} $ （AnlV第2条第2項）。

## ② 保険会社の投資状況…仕様書②（v）

全般に、保険会社は資産運用比率規制の例外規定（拘束資産の5%までは資産ごとの上限を超えて投資可能とするもの。①項をご参照）の活用に対して消極的である。これは、例えば BaFin による臨店検査の際に資産の一部が拘束資産の投資対象として認められなかったり、市場環境によっては投資対象としての要件を完全に充足しない投資対象に対する投資機会が生じたりするため、このような場合のバッファ、ないし柔軟性を確保しておくために、この5%の枠を使いたいと保険会社が考えていることによる。そのため、保険会社の運用状況は通常、資産運用比率規制における上限を下回っている。

また、保険会社が AnlV3 条 2 項の規定に基づいて、資産運用比率規制の適用対象外とする投資額を拘束資産の 10% まで引き上げる許可を求めるのは非常にまれだとのことである（BaFin へのヒアリングによる）。

## ③ 大口信用規制…仕様書②（i）

大口信用規制の概要は以下の通りである。大口信用規制に関しては、例外規定は存在しない。

● 原則として、同一人に対する投資は拘束資産の5%を超えてはならない（AnlV 第4条第1項）。

● 貸付（国内政府、EEA 加盟国内政府、国際機関に対しての貸付）については拘束資産の30%を超えてはならない（AnlV 第4条第2項（a））。

● 有価証券については、ファンドブリーフ（抵当債券）のみ30%、その他（EEA 域内企業の有価証券、組織された市場における株式、EEA 域外の取引所の株式等）の合計が投資先企業の資本金の10%を超えてはならない（AnlV 第4条第2項（b）、第4条第4項）。

● 預金（EEA 域内金融機関、公法上の金融機関）については拘束資産の 30% を超えてはならない（AnlV 第 4 条第 2 項（c））。

● 不動産については拘束資産の10%を超えてはならない(AnlV第4条第5項)。
（２）ソルベンシー・マージン比率規制

① ドイツにおけるソルベンシー・マージン規制…仕様書②（ii）

## (a) 導入状況

ドイツでは、現行の規制としてソルベンシーⅠが導入されている。また、近年のソルベンシー規制改革（ソルベンシーⅡの導入）に先駆けて、ドイツ独自の取り組みが進められている。

2008 年 1 月に保険監督法（Gesetz über die Beufsichtigung der Versicherungsunternehmen:VAG）の改正が行われた。この改正は、保険会社に適切なリスク管理体制の整備を求めるものであり、事業組織、内部統制手続き及びリスク管理についての要件を定めたドイツ銀行法を参考にしている。

保険監督法の改正について詳細を説明するため、BaFinは2009年1月（同年3月に改定）にサーキュラー「保険会社のリスク管理における最低要件(Mindestanforderungen an das Risikomanagement VA)」を発表した。保険会社のリスク管理に対する検査についてのポイントを説明しており、保険監督法の拘束力について解釈を示している。また、保険会社のリスク管理の最低基準を設定するものとなっており、保険会社は、各社独自の特別なリスク、業務特性や規模、各社のビジネスモデルに応じ、各社が適切なリスク管理の仕組みを最低基準の枠組みを踏まえた上で、決定することが可能となっている。Bafinでは、リスク管理の適切性を検証・評価し、保険会社やグループ全体の管理が最低基準に達しない場合は、保険監督法に従い、保険会社に対して健全な管理プロセスを構築するよう命令を下すことができることとなっている。

## (b) ソルベンシー規制の概要

保険会社は、保険契約上の義務履行を確保するために、認容自己資本を常に所定の必要ソルベンシー・マージン相当額以上用意しなければならない（53c条1項1文）と定められており。ソルベンシー規制に従った自己資本の確保が求められている。

保険グループに対しては、EU 保険グループ指令（98/78/EC）を国内法化するため、保険グループに対する「調整ソルベンシー命令（Solvabilitätsbereinigungs-Verordnung）」が2002年1月1日に施行され、2001年度以降の事業年度から適用されており、保険グループにおいては調整ソルベンシー・マージンの算出が求められている。

調整ソルベンシー・マージンは、原則として、商法典34Ij条により連結決算書にもとづいて算出される。連結決算書が作成されない場合は、対象となる個々の会社の個別決算書に基づき算出される。ただし、連結決算書が作成される場合でも、監督官庁は、対象となる個々の会社の個別決算書に基づき算出することを許可することが出来ることとなっている（調整ソルベンシー命令1条1項、3項、4項）。
## ② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨

## …仕様書 $ ^{②} $ （iii）

現在は過渡的な措置として、ソルベンシー・マージン比率規制と併行して資産運用比率規制を設けている。これは、現時点ではソルベンシーⅡが実施に至っておらず、特にバランスシートの資産サイドのリスクに対する資本要件が非常に大まかな形でしか施行されていないからである（BaFinへのヒアリングによる）。

## ③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見

## …仕様書 $ ^{②} $ （iv）

今後、ソルベンシーⅡ体制の下においても何らかの投資制限を設けるべきかという点については、現在議論の最中とのことである（BaFinへのヒアリングによる）。
## フランス

### 1. 保険会社・子会社の業務範囲

フランスにおいては、保険法典（Code des assurances）の規定に基づき、健全性監督機構（Autorité de Contrôle Prudentiel : ACP）により保険業に対する監督が行われている。保険会社の業務範囲については保険法典に規定があるほか、通貨金融法典（code monétaire et financier）にも関連規定が置かれている。

## （1） 保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①（i）、（v）

## ① 保険会社の業務範囲

保険法典では、生命保険会社本体の業務範囲を、「保険業務」および「銀行又は金融に係る関連行為（ただし、当該事業の生命保険会社の事業活動全体への影響が限定的である場合に限られる）」に限定している（保険法典 L 第 322-2-2 条）。

保険業務とは、次のような業務を指す（保険法典 L 第 310-1 条）。なお、フランスでは生命保険業務（下記第 1 号に相当する業務）と損害保険業務（下記第 3 号に相当する業務）との兼業はできない（保険法典 L 第 321-1 条第 3 項）。

● 債務の履行が人の生命の期間に依拠する契約を締結し、婚姻若しくは子供の出産の際に一時金の支払義務を負う、又は貯蓄を目的として資金を集め、及び当該目的のため特定の償還を約束する元受保険の提供（L第310-1条第1号）

● 災害又は疾病に係る人身損害のリスクを保障する元受保険の提供（L 第 310-1 条第 2 号）

その他のリスクを保障する元受保険の提供（L 第 310-1 条第 3 号）

「銀行又は金融に係る関連行為」については通貨金融法典に規定があり、次のような業務を指す（通貨金融法典L第341-1条）。なお、これらの業務については、当該事業を行うことによる生命保険会社の事業活動全体への影響が限定的である場合に限り、実施することが認められる（保険法典L第322-2-2条）。

● 金融商品に関する取引の実行

● 銀行取引又は付随取引の実行

● 投資サービス又は付随サービスの提供

様々な財産に関する取引の実行

● 投資に係る助言の提供

● 決済サービスの提供
## 保険法典 L 第 322-2-2 条

本法 L 第 310-1 条（略）で挙げられた企業は、本法第 310-1 条（略）及び通貨金融法典（code monétaire et financier）L 第 341-1 条に挙げられた事業（但し、当該事業が企業の事業活動全体にとって影響が限定的である（importance limitée）もの）以外の事業を行うことができない。（略）

## 保険法典 L 第 310-1 条

国家による監督は、(略)以下に及ぶ。

1 債務の履行が人の生命の期間に依拠する契約を締結し、婚姻若しくは子供の出産の際に一時金の支払義務を負う、又は貯蓄 (capitalisation) を目的として資金を集め、及び当該目的のため特定の償還を約束する元受保険（assurance directe contractent）を提供する企業。

2 災害 (accidents) 又は疾病 (maladie) に係る人身損害のリスク (risques de dommages corporels) を保障する元受保険を提供する企業。

3 その他のリスク（補助活動（activité d'assistance）に係るリスクを含む）を保障する元受保険を提供する企業

(略)

## 通貨金融法典 L 第 341-1 条

いかなる方法によるものであっても、特定の自然人（(personne physique)）又は法人（personne morale）に対して、以下についての当該人における同意を得るために、要求を受けることなく接触を図ることは、銀行又は金融に係る勧誘行為（acte de démarchage bancaire ou financier）とする。

1 （略）金融商品（instruments financiers）に関する取引の実行

2 （略）銀行取引（opération de banque）又は付随取引（opération connexe）の実行

3 （略）投資サービス（service d'investissement）又は付随サービス（service connexe）の提供

4 （略）様々な財産に関する取引（opération sur biens divers）の実行

5 （略）投資に係る助言（conseil en investissement）の提供

6 （略）決済サービス（service de paiement）の提供

(略)