Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場における流動性が低く、取引価格も流動性の影響を受けやすい等のリスクがあると考えられる。

しかしながら、多くの金融機関において、こうした証券化商品の特性に係るリスクの認識が十分でなかったことが指摘されている。とりわけ、以下であるように、格付機関の格付けに過度に依存した投資決定が行われるなど、金融機関の側で、十分なデュー・ディリジェンスが行われていなかったことが指摘されている。

## （ii）オフバランス機関に係るリスクの軽視

金融機関の不十分なリスク管理の第二の例としては、SI V s（Structured Investment Vehicles）やコンデュイット（Conduit）といったオフバランス機関に関するリスク管理が十分行われていなかったことが挙げられる。オフバランス機関は、証券化の流れの中で、金融機関がバランスシート上のリスクを切り離すために用いた仕組みであるが、実際は、こうした機関に対しては、金融機関が信用補完や流動性の補完をする契約が結ばれていたことから、オフバランス機関に係る流動性リスクや信用リスクは、最終的には、金融機関本体が負うこととなった。

また、現行の会計ルールでは、オフバランス機関については、そのリスクや利益の大部分を金融機関が保有していなければ、金融機関のバランスシートとの連結を避けることができることとなっているが、金融機関が、オフバランス機関に対する流動性の供給や信用補完契約を履行した場合には、オフバランス機関のリスクの大部分を保有したことになり、金融機関のバランスシート上にこれらの機関の損失を計上しなければならない状況も生じている。

## (iii) リスク管理体制の不備

第三には、金融機関におけるリスク管理体制の問題がある。一部の金融機関において、リスク管理部門が本来の役割を果たしていなかったり、リスク管理の手法やモデルに問題があったことが指摘されている。例えば、国際的に活動する金融機関をメンバーとする国際金融研究所（Institute of International Finance）の報告書は、「多くの金融機関において、リスク管理戦略や手続き、手法において明らかな失敗があり、特に、当該金融機関全体のリスクを管理する統合的なアプローチが欠けていたために、しばしば重要な
リスクに気付かなかったり、効果的に管理されないことがあった。」と指摘し、リスク管理部門やリスク管理のためのモデル、ストレス・テストの手法等について改善の方策を提言している $ ^{21} $ 。

## (iv) インセンティブ構造の問題

第四に、金融機関における報酬体系等が、中長期的な経営リスク等を勘案したものになっていなかったことが指摘されている。アメリカにおいては、金融機関の報酬体系、とりわけ、ボーナスのようなインセンティブ部分の支払が、企業の市場での評価に直結する短期的な収益に強く依存して決定されていたことが指摘されている $ ^{22} $ 。

このような報酬インセンティブ構造は、例えば、住宅金融市場においては、経営者及び従業員の双方に、住宅ローンを過剰に組成し、収益を上げるインセンティブを与えるなど、むしろ中長期的には、金融機関の経営の脆弱性を高める方向に働いた可能性がある。

こうした報酬体系に係る問題点については、既に多くの企業で見直しが進められており、インセンティブ報酬の大部分の支払を先に延ばしたりするなどの取組が進められている。また、アメリカにおける金融機関への資本注入の仕組みでは、注入に際して、将来、報酬支払いが事後的には過大と認められるような場合に報酬を返還させることが盛り込まれているが、こうした方法もインセンティブ構造是正に向けた一つの方法であると考えられる。

## ・見直しを迫られるビジネスモデル

今回の金融危機の根本にある要因の一つとしては、金融機関のビジネスモデルの問題が挙げられる。アメリカにおいては、9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻の後、わずか1週間の間に、すべての大手投資銀行が商業銀行に買収される、もしくは、銀行持株会社として商業銀行を兼ねる金融機関へと転換することを余儀なくされた（第1-2-7図）。
第 1-2-7 図 アメリカ主要金融機関の再編

(備考) 各種報道資料等より作成。

アメリカの投資銀行は、伝統的には、企業の株式・債券の発行等による資金調達を支援するプライマリー業務と、M & A や企業の財務・資本戦略等についての助言業務から、手数料を得ることを業務の中核としてきたが、99年のグラム・リーチ・プライリー法により、33 年のグラス・スティーガル法により禁止されていた銀行業務と証券業務の相互参入が広範に認められ、商業銀行系の証券会社との競争が激化していったことに伴い、その収益源を、融資業務や証券売買業務といった投資銀行自身がリスクを取って収益を上げる業務へと転換していった。

また、2000年代前半の、世界的な低金利や国際的な資金フローの拡大も、投資銀行がビジネスモデルを、より自らリスクをとる方向へと変えていく推進力となった。投資銀行は、世界的な低金利下では、低コストで短期金融市場から大量に資金を調達することが可能であり、そうした資金を高いレバレッジで投資することにより、高い利益を追求することが可能であった。また、投資銀行については、FRBの規制・監督下にある商業銀行と異なり、SEC（アメリカ証券取引委員会）の監督下に置かれているが、大手投資銀行に
ついては、04 年 8 月に、SECによる自己資本ルールであるネット・キャピタル・ルール（Net Capital Rule） $ ^{23} $ の適用が除外されたことも、より高いレバレッジでの投資を可能にした。

## ● 投資銀行型ビジネスモデルの限界

しかしながら、こうした投資銀行のビジネスモデルは、国際金融資本市場が順調に拡大し、資産価格も上昇を続けている局面においては、非常に有効に機能してきたが、アメリカのサブプライム・ローン問題を契機として、金融市場の混乱が広がり、資産価格も下落する局面においては、そのもろさを露呈することとなった。

投資銀行型のビジネスモデルの特徴の一つとしては、資金調達に占める短期借入金等への依存度の高さが挙げられる（第1-2-8図）。投資銀行と商業銀行の負債の構造を比較すると、投資銀行においては、短期借入金とその他流動負債を合わせて負債の約6割が短期の資金から構成されているのに対し、商業銀行では、その割合は3割強にとどまっており、また、負債の約半分が、預金保護等の仕組みに守られ、相対的に流出しにくい預金等で構成されていることが分かる。投資銀行のこうした短期の資金への依存は、今回のような金融市場の混乱に対しては非常にもろく、信用リスク等の高まりにより、短期金融市場における流動性が低下すると、投資銀行は、直ちに資金繰りに困難を抱えることとなった。
第 1-2-8 図 投資銀行及び商業銀行の負債の内訳

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 投資銀行はゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ。商業銀行はシティバンク、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ワコビア、ウェルズ・ファーゴ。

3. データは07年末値。

投資銀行のビジネスモデルのもう一つの特徴としては、商業銀行と比べて、高いレバレッジ比率が挙げられる。投資銀行は、世界的な低金利を背景に低コストで調達した資金を、高いレバレッジで投資することにより収益を拡大させてきた。こうしたビジネスモデルは、資産価格が上昇局面については、利益を何倍にも膨らませる一方で、資産価格が下落していく局面においては、逆に損失を増幅することとなった。また、レバレッジ比率が高いということは、損失に対する自己資本のバッファーが小さいということであるから、投資銀行型のビジネスモデルは、証労価格等の下落に対しても非常に脆弱な構造となっていた。

このため、こうした投資銀行型のビジネスモデルに対する市場の不信が高まると、相対的に財務体質が健全とみられてきた投資銀行までもが資金調達に窮することとなった。最終的には、預金という安定した資金調達源やFRBからの融資 $ ^{24} $ の後ろ盾が得られる商業銀行型へと業態を変えていくことになったのである。
なお、こうした短期で調達した資金を高いレバレッジで投資することにより収益を上げるビジネス・スタイルは、ヨーロッパの金融機関や金融当局の規制を受けていないオフバランス機関、ヘッジファンド等にも共通したものであるが、こうしたビジネスモデルに対する市場の目は厳しく、そのビジネスモデルの見直しが必要になると考えられる。とりわけ、ユニバーサルバンキング型のヨーロッパの金融機関の一部においては、既にレバレッジ比率がアメリカの投資銀行と比較しても高い水準となっていることから、今後、その調整を迫られる可能性があると考える。

## ・格付機関によって引き起こされた問題

今回の金融危機を引き起こした原因の一つとして、格付機関の格付手法に問題があり、証券化商品に関するリスクを過小評価していたことや、また、そうした格付けに投資家や規制当局が過度に依存していたことが指摘されている。リスクの過小評価により、格付けにおいて過大評価された証券化商品の格付けは、これらの組成・流通を過剰に促進し $ ^{25} $ 、その後の格付機関による格付けの見直し、すなわち、証券化商品の格付の大幅な引下げが、証券化商品の価格急落を引き起こすこととなった。さらに、大幅な格付け引下げは、格付け自体の妥当性についての信頼も喪失させることとなり、格付けに依存してきた証券化商品市場では、価格形成が困難となり、市場の流動性が著しく低下するなど、格付けが混乱の引き金となったと考えられる。

## (i) 格付手法の問題

今回の金融危機の過程では、格付機関が証券化商品、とりわけ住宅ローン担保証券（RMBS）やそうしたRMBSを含めて組成される債務担保証券（CDO）についての信用リスクを過小評価していたことが明らかになっている $ ^{26} $ 。

例えば、RMBSの格付けについては、格付手法に以下の不備があったことが指摘されている。第一に、サブプライム向け貸出しについては、過去のデータが限定されており、そのことがモデルの適切性を損なったこと、とり
わけ、住宅価格が上昇している時期のデータのみで、評価が行われたことが指摘されている。第二には、格付機関が、住宅ローン等のデフォルト発生に関する担保資産相互の相関を低く見積もっていたことが指摘されている。これにより、証券化のリスク分散効果が過大に見積もられ、過度に高い格付けにつながったと考えられている。第三には、サブプライム住宅ローンの貸出しについては、貸手が十分なデュー・ディリジェンスを行っていない可能性や住宅ローンを巡る不正の横行等が見られたが、格付機関はこうした貸手側の問題を看過していたことが指摘されている。

## （ii）利益相反

格付機関については、収入の大部分を格付けの依頼者である発行体からの収入に依存していることから $ ^{27} $ 、そのことが格付けに影響を与えている可能性、いわゆる「利益相反」の問題があることが指摘されている $ ^{28} $ 。

とりわけ、今回の金融危機の引き金となった証券化商品に係る格付けについては、格付機関にとって最も成長性の高い事業分野となっていたことから、他の商品の格付けと比べて、こうした利益相反の問題がより大きなものとなっていた可能性がある。例えば、IOSCO(2008)では、「発行体との取引を確保するために、格付機関が格付手法において保守的な前提を置くことを回避しようとする」リスクが生まれたことが指摘されている。

また、証券化商品については、投資家のリスク嗜好の違いを利用して、それぞれのトランシェが特定の格付けを得られるように組成が行われることから、FSF(2008)では、証券化商品については、「組成プロセスの間に、格付機関が発行体との間で、特定のストラクチャーが格付けに与える影響について議論するという点で、利益相反の危険性が高まる」としている。このように、格付機関が、発行体に対して、格付業務だけでなく、事実上コンサルティング業務も提供している場合には、利益相反の危険性が高まることになると考えられる。
## (iii) 格付けへの過度の依存

投資家や金融機関の側が、投資決定に当たって格付機関の格付けに過度に依存し、そのことがリスクの高い証券化商品の組成や販売を過度に促進したことが指摘されている。とりわけ、複雑な証券化商品に対しては、投資家や金融機関の側において十分なデュー・ディリジェンスが行われておらず、投資決定に当たって格付機関の格付けに過度に依存していたことが指摘されている。格付け自体は、あくまで信用リスクを評価するものであり、市場における流動性リスクやボラティリティ・リスクまでを表すものではないが、投資家の側では、格付けをその商品に対する品質保証として取り扱ってきた面があった。

また、投資家だけでなく、金融規制・監督当局も格付けに依存してきたことが指摘されている。当局は、規制等の目的のために格付機関の格付けを利用しており、例えば、アメリカでは、全国的に認知された格付機関(Nationally Recognized Statistical Rating Organization: NRS RO s)の格付けに基づいて連邦機関の決定がなされるケースが多数みられるなど、2000年代に入り、格付機関への依存があったとみられる。また、アメリカにおける導入は08年から段階的に行われるが、バーゼルIIによる新しい自己資本比率規制においても、格付けに応じて貸出先企業の信用力を評価する仕組みが取り入れられている。こうした、当局による格付けの利用もあって、金融機関や投資家の格付けへの依存は深まっていたものと考えられる。

## ・十分に対応できなかった金融規制・監督当局

金融機関や格付機関だけでなく、金融当局も、新しい金融商品や金融イノベーションのスピードに十分についていけず、規制・監督面での対応が不十分なものになったことが指摘されている。この結果、一部の金融機関における過剰なリスク・テイク等を放置することになったと考えられる。

具体的には、金融機関におけるレバレッジの拡大、言い換えれば、自己資本の低下に対する対応が不十分であったことが挙げられる。アメリカの金融機関は、証券化の流れの中で、バランスシートのオフバランス化を進めていったが、上に述べたようにオフバランス機関のリスクは十分に切り離されておらず、オフバランス化は、事実上、自己資本規制の回避を行う手段となっていた $ ^{29} $ 。さらには、投資銀行については、こうしたオフバランス機関の存
在に加え、大手投資銀行に対するSECの自己資本規制が緩められるなど、当局の側で、様々なリスクに対する自己資本のバッファーの重要性に対する認識に緩みがみられた可能性がある。

また、格付機関に対する監督体制も不十分であったと考えられる。アメリカでは、06年9月に信用格付機関改革法が成立するまでは、格付機関に対しては、認定格付機関制度 $ ^{30} $ があるので、SECによる監督は行われていなかった。このため、上述の格付機関が抱える利益相反の問題や、証券化商品の格付けの適正性の問題に対して十分に対応ができなかったことに加え、むしろ、認定制度による格付けの行政利用を進める中で、金融機関や投資家の格付けへの過度の依存を高めることになったと考えられる。

このほか、欧米各国における金融規制・監督体制が、そもそも効率的・効果的なものとなっていなかったことが、新しい金融技術への対応や金融機関の過剰なリスク・テイクに対して、十分に監視の目が行き届かない原因となったと考えられる(欧米各国の金融規制・監督体制が抱える問題については、第4節参照)。
行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況調

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度補正後予算額	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度当初予算額A	平成25年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分	項・事項
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
001	賠償償還及私尋金	-	現状通り	平成24年度から,課償金を返還する場合には予備費等で対応するという方法に変更しており,当該変更は合理的であると評価する。	-	-	現状通り	-	※平成24年度予算編成過程において,課償金返還のための賠償償還及私尋金については,予備費等により別途措置を行うものとして,当初予算には計上することなく,職務上発生が予想される国家賠償法等に基づく賠償金の支払による一般行政経費として予算計上された。	官房	1	独占禁止法違反行為に対する措置等	一般会計	(項)公正取引委員会(大事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費
002	国際競争組織分担金	0.3	0.3	0.2	現状通り	現状どおりとする。	-	-	現状通り	-	官房	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
003	独占禁止政策に係る地方有識者との想議会	4	4	3	現状通り	現状どおりとする。	▲0.1	-	現状通り	-	官房	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
004	独占禁止想話会	2	2	1	現状通り	現状どおりとする。	▲0.2	-	現状通り	-	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
005	競争政策研究センター	25	25	20	現状通り	現状どおりとする。	▲1	-	現状通り	-	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費
006	適用除外分野等検討会議	1	1	0.2	現状通り	執行率の低さが懸念されるが,適用除外を含む公的規制の見直しは今後重要な検討課題であり,事業の必要性の観点から,現状どおりとする。	▲0.2	▲0.1	縮減	外部有識者の意見を踏まえ,各検討会議の開催回数を実績に応じて見直し	経済取引局	3	競争政策の広報・広聴等	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費

行政事業レビュー対象計	36	36	25	一般会計	33	32	▲1	▲0.1

行政事業レビュー対象外計	8,853	8,853	8,311	一般会計	8,709	8,628	▲81

合計	8,888	8,888	8,336	一般会計	8,742	8,660	▲82

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成25年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成23年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成25年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成25年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」: 行政事業レビューの点検の結果、平成25年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「~に向けて努める」などのようなものについては含まない。)

「─」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。(廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。)
## 平成25年度年次経済財政報告公表に当たって

日本経済は2013年に入って持ち直しに転じました。政府は経済政策のレジームを転換し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」に一体的に取り組んでいます。その結果、市場や家計、企業のマインドが大きく変わり、実体経済の足取りはしっかりしてきています。長年にわたり日本経済を苦しめてきたデフレにも変化が見られます。現在、支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという経済の好循環の芽が出ています。本報告では、日本経済の現状について分析し、こうした好循環の確立に向けた課題について検討を行いました。

現下の最優先課題は、デフレからの早期脱却と民需主導の持続的な経済成長の実現です。現在芽が出ている経済の好循環を持続的なものとするためには、「三本の矢」を強力に推進し、企業が所得を生む能力、すなわち競争力を高めていく必要があります。「三本の矢」が持続的に効果を発揮するためには、財政健全化への取組も極めて重要です。経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指さなければなりません。

日本企業は、長期化する低成長とデフレの下で萎縮し、設備、研究開発、さらには人材に対する投資や新規事業への挑戦に必ずしも前向きに対応できていませんでした。その競争力を高めるためには、成長戦略を着実に実行に移し、新たな成長分野への挑戦を後押ししていくことが必要です。また、内外の企業から選ばれる国となるよう、企業が活動しやすいビジネス環境を整備しなければなりません。デフレ下で先送りされていた人材への投資を促すとともに、不足していたリスクマネーの供給を拡大することが重要です。厳しい財政制約の下で劣化が進む社会インフラについては、グローバル競争や人口減少への対応が求められています。

長期にわたるデフレと景気低迷を脱し、「再生の10年」を実現するためには、経済の好循環を確かなものとしていくことが不可欠です。本報告がこうした課題に関する幅広い論議の素材となれば幸いです。

平成25年7月

経済財政政策担当大臣

甘列明
## 第3節 金融税制に関する研究会

### 1. 本研究会設置の背景とその目的

昨今の金融を取り巻く環境は、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展など急激に変化している。この結果、業態間の垣根を越えた多様な金融商品・サービスが続々と開発されているほか、大量の資金がより利便性の高い金融・証券市場を目指して国境を越えて移動しており、今後もこの傾向はますます加速していくと考えられる。

こうした状況下、わが国の金融・証券市場を、活力があり、透明性、公正性、効率性に優れ、さらに利用者にとってより利便性の高い市場に育成することが、安定的で活力ある金融システムを構築するうえで、課題の一つとなっている。

そのためには、金融・証券市場を支える制度やインフラを様々な角度から不断に見直していくことが重要であるが、その一環として金融税制についても、中長期的な見地からあるべき姿を改めて検討すべきであり、具体的には、公平・中立・簡素という租税の基本的原則との調和を図りつつ、わが国の金融・証券市場の特性、参加者のニーズに対応し、効率的で国際的競争力のある金融市場を育める金融税制はどういうものかを検討していく場を設けるため、「金融税制に関する研究会」を発足させた。

### 2. 本研究会の位置付け

本研究会は、総務企画局長主催の研究会であり、上述の目的に沿って、金融税制に関して広く外部の有識者と自由に意見交換、討議し、行政運営上の参考とすることとしている。なお、内閣総理大臣、金融庁長官、財務大臣の諮問に応じて金融制度全般に関して審議する金融審議会とは性格・目的が異なることから、金融審議会とは独立して開催している。

### 3. 本研究会の委員構成

中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して意見交換を行うという本研究会の目的に鑑み、内外の金融税制や金融実務に通晓した外部有識者（金融や税制等の学識経験者、金融実務家）および当庁職員で構成している（資料8－3－1参照）。

### 4. 本研究会の議事内容について

活発な意見交換を促すため、本研究会は非公開としているが、意見交換等の内容については、研究会開催後、議事要旨としてホームページ上で逐次公表している。なお、本研究会は、意見交換が目的であるため、報告書等の取りまとめは行
## っていない。

### 5. 本研究会の開催状況

開催日	検討項目
第1回	12年10月10日	各委員が中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して問題意識を発表
第2回	11月6日
第3回	13年1月22日	金融税制のあり方(総論)
第4回	2月20日	金融商品への課税のあり方(その1)・株式譲渡益課税
第5回	3月14日	金融商品への課税のあり方(その2)・公社債利子課税・株式配当課税
第6回	4月20日	金融の新潮流への対応・資産流動化・集団投資スキーム・金融新技術
第7回	5月22日	金融の国際化への対応・金融に関連する企業税制・税務執行体制
第8回	6月22日	総括
平 成 24 年 度

地震再保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	870,745	944,394	未払金	0
未収收益	1,872	2,121	賞与引当金	2
未収保険料	16,118	17,950	責任準備金	886,863
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	48
負債合計	886,914
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,821
資産合計	888,736	964,466	負債及び資産・負債差額合計	888,736
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	45	42
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
再	保	險	費	540,175	24,276
庁	費	等	2	4
そ	の	他	の	経	費	0	2
減	価	償	却	費	0	0
責	任	準	備	金	線	入	額
本	年	度	業	務	費	用	合計
84,302
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,551	1,821
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	84,302	△	99,807
Ⅲ 財源	83,572	100,061
1 自 己 収 入	83,572	100,061
再保險料収入	75,312	85,860
預託金利子収入	8,260	14,200
その他の財源	0	-
Ⅳ 無償所管換等	△	0	-
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	1,821	2,075
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
再保険料収入	72,034	84,028
預託金利子収入	8,993	13,950
その他の収入	0	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	461,829	-
財源合計	542,857	97,979
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	52	△	47
再保険費	△	540,175	△	24,276
庁費等の支出	△	2	△	4
その他の支出	△	0	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	540,231	△	24,330
業務支出合計	△	540,231	△	24,330
業務収支	2,626	73,648
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	2,626	73,648
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	2,626	△	73,648
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	870,745	944,394
本年度末現金・預金残高	870,745	944,394
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額) 2 百万円を計上している。
## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、前会計年度において、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、退職給付引当金の誤謬訂正に伴う差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、前会計年度において、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、前会計年度において、東日本大震災の発生に伴う再保険金の支払財源に充てるため、「特別会計に関する法律」第34条第2項の規定による積立金からの受入額を計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 1,017,659 百万円

運用収入 517,280 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 570,625 百万円

事務取扱費 1,979 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	944,394
合計	944,394

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	17,950
合計	17,950

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	-	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	0	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
財政融資資金預託金	944,394
未収再保險料	17,950
合計	962,344

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	25	—	△ 2	23
整理資源に係る引当金	22	2	0	20
合計	48	2	△ 2	44

(单位：百万円)

## 2 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	870,745	73,648	—	944,394
合 計	870,745	73,648	—	944,394

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

## 「バーチャルスライド作成システム」の開発 ーマッチグイバーヨン型技術開発ー

## キーワード：遠隔医療システム・がん自動診断装置の開発・地元企業との先端技術の融合による技術開発

## 連携機関

☐ 弘前大学大学院保健学研究科教授

佐藤 達資

☐ 弘前大学大学院保健学研究科講師 三浦 富智

☐ 弘前大学大学院保健学研究科助教

☐ (株)クラーロ 代表取締役 高松 輝賢

野坂 大喜

## 【要約】

弘前大学大学院保健学研究科では、がんの自動診断装置開発に向けて病理診断の自動化の基礎研究を進めてきた。大学側の医療のニーズ・シーズ、科学研究技術と地元企業の持つ画像処理技術、FA技術、通信開発技術等の先端技術の融合により「バーチャルスライド作成システム」の開発に成功した。国内で唯一迅速診断に対応可能な遠隔病理診断システムとして実証済みであり、国内大手販売会社との提携、国内ファンドからの投資も受けている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・病理標本の電子化システムであり、我が国第一号となる純国産医療用システムとして開発に成功、現在がん診療拠点病院を中心として導入が進められている。

・平成18年度実用化に成功した第2世代システムは、画像処理技術により免疫染色標本の定量化や組織マイクロアレイ用の入力デバイスおよび分析システムとしても利用可能である。

## ●市場及び社会への貢献

本システムは、①病理医不在の僻地病院と中核病院との遠隔医療システム、②がん診療拠点病院と専門医での診断カンファランス（平成18年度厚生労働省補助事業として実施）、③診断統一化のための全国サーベイランス用システムなどとして応用化されており、さらに平成18年度には第2世代システムの実用化に成功し上市した。第2世代システムは、画像処理技術により免疫染色標本の定量化や組織マイクロアレイ用の入力デバイスおよび分析システムとしても利用可能であり、我が国の病理診断向上に寄与している。

## ●連携体制の特長・波及効果

産学双方が技術シーズとニーズの双方を持ち寄ったことにより、ニーズベースの実用化に成功しており、学会等を通じた産学官連携による実用化成功例としての波及効果は大きい。本連携に対して周辺地域の企業が経済産業省新連携事業により参加することで、雇用確保や技術者育成にもつながっており、波及効果は大きい。

佐藤教授

三浦講師

## 産学官連携のきっかけ

大学研究者が積極的に産学官連携交流の場に参加し、コーディネータと共に何度も企業訪問を繰り返した。医療技術として有用な地元企業の画像処理技術を知り、共同研究開発へと発展させた。

## ファンディングの推移

1. 平成16～17年 地域新生コンソーシアム 事業（経済産業省）

2. 平成16年 通信・放送新規事業（総務省）

3.平成17年度 実用化のための可能性試験（JSTサテライト岩手）

## 知的財産保護の経緯

野坂助教

特許出願：国内7件、海外2件「プレパラート自動交換装置特願2004-111337」「スライド画像データ作成装置特願2005-113354」他

## バーチャルスライド作成システム

スライドガラスを高倍率にて高速スキャンし、タイリングなどの画像処理技術により完全電子化するシステムであり、全視野AF機構を有する唯一のシステムである。

## 成功・失敗の分かれ道

事業に関わる人間は平等の立場にあり、お互いを認め合うことが必要。無理難題であったとしても、本気でやれば実現できる。

〇ニーズ、シーズは、双方にある。
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

# フーリエ光レーダー顕微鏡　一光で生きた生体の内部を見るー

## キ-ワ-ド：光干渉断層影像法・世界最高性能の3次元眼底断層撮像装置

## 連携機関

○ (株)トプコン

○ 筑波大学数理物質科学研究科 客員教授 谷田貝 豊彦 （宇都宮大学オプティクス教育研究センター 教授）

社長　　横倉　　隆

谷田貝教授

## 横倉社長

## 【要約】

筑波大学の計算光学研究グループは、科学技術振興機構の先端計測分析技術・機器開発事業の支援により、従来よりも格段に性能アップしたフーリエドメイン方式の光干渉断層映像法（OCT）装置の開発に成功した。この技術は、(株)トプコンの眼底カメラ装置に利用され、世界最高級の性能を持った三次元眼底断層撮像装置が製品化された。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・世界最高レベルの高速性と位置分解能を持った、生体組織の生きたままの計測を可能とするOCT装置

・眼球の観察や皮膚組織の評価はもちろんのこと、内視鏡にこの顕微鏡を組み込むと、胃や肺の表層組織の観測、あるいは、ガン組織の評価・診断なども可能になり、医療の高度化に貢献

## ●市場への貢献

・カラー眼底像とOCT像の同時取得により、撮影部位の特定が可能となり、検者の熟練度によらす経過観察時の再現性が高まった臨床的意義は大きい。また、医師が自ら任意の位置で3次元画像から各断層像を切り出せることにより、思いもよらない部位に微細な病变が存在することが明らかになった。

・高速、高感度、高解像で広範囲の部位の断層画像を取得出来ることから、従来不可能であった網膜各層ごとの可視化が可能となり、それを3次元解析することによって新たな診断指針を構築できる可能性が広まった社会的貢献度は非常に大きい。

・3次元表示が可能となったことにより、患者様へのインフォームドコンセントがより説得力のあるものとなり、再来院を促す結果となっている。

☆ OCT予想市場規模 2007年度：約1,450台、2008年度：約1,600台

## 産学官連携のきっかけ

学会における研究発表をもとに、技術討論を行い、技術移転による開発を行った。

## ファンディングの推移

1. 平成17年～18年 科学研究費補助金

若手研究(B)

2. 平成16年～19年 先端計測分析技術・機器開発事業(科学技術振興機構)

3. 平成18年～20年 科学研究費補助金基盤研究(B)研究分担者)

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内12件、海外4件

「光コヒーレンストモグラフィーの構成機器の較正方法、

特願2005-291789」他

## 3 次元眼底

## 像撮影装置

OCTと無散瞳眼底カメラの一体化。

フーリエ・ドメイン方式により、Bスキャン0.05秒、3Dスキャン3.5秒の高速スキャン

（従来方式より50倍高速）

網膜断層映像の例（黄斑円孔）

## 成功・失敗の分かれ道

○高いレベルの技術開発を大学で行い、大学のシーズを明確にアピール

○適切な時期の適切なファンディング
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

# 「胸腹部2点測定式呼吸モニタリング装置(Abches)」の開発

## キーワード：放射線治療照射・高い位置精度確保が可能な定位放射線照射・呼吸モニタリング装置・アブチェス

## 連携機関

○ 山梨大学 医学部放射線医学講座 准教授

○ 山梨大学 医学部附属病院

○ (株)エイペックスメディカル

放射線技師

社長

大西洋

佐野 尚樹

⼤⻄准教授

佐野技師

川上 秀之

## ●市場への貢献

呼吸モニターは胸部と腹部体表に接触させた接触子の動きを機械的回転目盛り角度に変換したもので電力不要、かつ樹脂成型加工によって金属の使用を最小限に抑え、CT、MRI、PETでの使用も可能とした。

(株)エイペックスメディカルは何回かの試作機製作と大学病院における評価の後、薬事法に基づく届出を行い、平成18年3月「呼吸モニタリング装置・アブチェス」として製造販売を開始した。医療現場での操作の簡便さと時間効率向上により、市場での評価は非常に高く初年度（平成18年度）28台を納入、計画を上回る売り上げを計上した。

定位放射線照射において、呼吸性移動を伴う臓器をモニターし、動きを補償するためには高価かつ複雑なシステムの導入が必要であった。本機は安価かつシンプルな構造でありながら患者自身が呼吸しベルをモニターし、息止め通知をすることで術者と患者が連携し、高い位置精度を確保する画期的な定位放射線照射プロトコールを確立した。

## 【要約】

山梨大学医学部放射線医学講座及び同附属病院では、自らのニーズに基づき、悪性腫瘍のCT撮影や放射線治療照射時に患者が自ら呼吸レベルをモニターし、自身の呼吸の深さや周期を安定的にコントロールすることで、放射線照射を高精度に制御できる呼吸モニタリング装置を試作、特許を出願した。（2005.5.25）

(株)エイペックスメディカルは実施許諾を受け、何回かの試作の後、実用装置「アブチェス」として製品化、薬事法に基づく届出後製造販売を開始した。

## 【技術移転の概要】

川上社長

## ●技術への貢献

## 産学官連携のきっかけ

放射線照射専門医が自らのアイデアで一次試作まで行って特許化。放射線科領域で新規事業を模索していた(株)エイペックスメディカルが市場性に着目し、実施許諾を申し入れた。

## ファンディングの推移

1. 平成16年度科学研究費補助金（若手B）

2. 平成17年度 学内戦略的プロジェクトに選定

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、

「多点検出型呼吸モニター装置、特開2006-263461」

## 「アブチェス」使用風景

## 「アブチェス」外観

## 成功・失敗の分かれ道

放射線専門医が日常業務に基づく切実なニーズをアイデア、一次試作までまとめ上げ、放射線照射関連機器メーカーと共にスピード感ある開発、商品化に成功。
健感発第 0731001 号

平成19年7月31日

各 $ \left\{\begin{array}{l}都道府県 \\政令市 \\特別区\end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# ドッグランにおける犬の取扱い等について

日頃より狂犬病予防対策にご尽力いただき感謝申し上げます。

ドッグラン（犬の運動場）については、住民サービスの観点から近年、その設置が増加している一方で、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）の規定に基づく鑑札及び注射済票を着けていない犬が入場するなど同法が遵守されていないことに関する情報が寄せられています。

飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の実施については、平成19年3月2日付け健感発第0302001号「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」、平成19年5月1日付け健感発第0501001号「狂犬病予防法に基づく抑留業務等について」などにより要請しているところですが、貴管内のドッグラン設置者等に対し、鑑札及び注射済票を犬に着けるのは飼主の義務であり、着けていない場合、当該犬は抑留の対象になるとともに、飼主に対しては罰則が適用される旨を周知されるよう依頼するとともに、当該犬を認めたときは抑留する等の適切な事務を実施されますようお願いします。
労働者の安全と健康を確保するための施策

概要

労働者の安全と健康確保対策

基本的对策

安全確保対策

健康確保対策

安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第11次の労働災害防止計画（平成20年～平成24年）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動を推進する。

安全衛生教育の実施

危険有害作業に対する特別教育、安全衛生教育センター等各種教育機関の整備・充実を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施する。

安全衛生情報センターによりインターネットを通じた安全衛生情報の提供及び危険の仮想体験による安全教育等を実施する。

事 前 評 価 の 充 実

建設物・機械等の設置、移転、変更、大規模な建設工事等の計画の届出を義務付けている。

機械設備やプラントの新設・変更、建設工事等における事前の審査及び評価の実施を推進している。

機械設備の安全化の促進

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。

建設安全対策

中小総合工事業者の下請指導能力向上を支援する。元方事業者による建設現場安全管理指針の普及に努める。専門工事業者の安全管理活動の促進を図る。

中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業·木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会

職業性疾病の予防

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

作業関連疾患等の予防

過重労働による健康障害の防止を図る。

産業保健活動の活性化

都道府県産業保健推進センターにおいて産業医等に対する専門的な支援を行う。地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

健 康 の 保 持 增 進

心身両面にわたる健康保持増進（THP）を図る。THPに取り組む中小規模事業場に対する支援を行う。職場におけるメンタルヘルス対策を推進する。

快適職場形成の普及啓発・相談等

中央快適職場推進センター、都道府県快適職場推進センターにおいて快適職場づくりに関する相談等を行う。

快適職場推進計画の認定

都道府県労働局長による快適職場推進計画の認定を行う。

化学質管理の適正化

石綿障害予防規則・特定化学質障害予防規則・有機溶剤中毒予防規則等による化学物質へのばく露防止対策を図る。化学物質管理支援事業、ダイオキシン対策を推進する。

化学質の有害性調査

新規化学質、既存化学質に係る有害性調査の実施を図る。

有害性情報の伝達

化学物質等の危険有害性等の表示及び化学物質等安全データシート（MSDS）の交付の徹底を図る。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

安全衛生技術協力を推進する。安全衛生国際交流を推進する。海外安全衛生情報の収集・提供を行う。海外派遣労働者の安全衛生対策を推進する。安全衛生基準の国際基準との整合性を図る。

中小規模事業場における安全衛生活動の活性化

安全衛生水準向上のための支援を行うため、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業、職場改善用機器整備事業、労働災害防止特別安全衛生診断事業等の推進を図る。

# ④ 労 働 条 件 · 労 使 関 係
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 建設安全主要対策の概念図

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 労働者の健康確保対策の推進

## 労働者の健康をめぐる課題

・じん肺、腰痛等の職業性疾病が依然として発生している。

・定期健康診断の結果では、約5割の者が有所見

・脳、心臓疾患につながる所見を有する労働者の増加

・「過労死」、「過労自殺」が高水準で推移

・仕事や職場生活で強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合の増加

## Ⅱ 労働者の健康確保対策のポイント

## 1 職業性疾病対策

じん肺、腰痛、石綿による健康障害、電離放射線障害、騒音障害、振動障害、熱中症、VDT作業に伴う健康影響、酸素欠乏症、硫化水素中毒、一酸化炭素中毒、有機溶剤中毒等の職業性疾病を防止するため、次の対策を実施。

☐ 事業場における労働衛生管理体制の確立

☐ 作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底

☐ 労働衛生教育の徹底

## 2 健康確保対策

○ 地域産業保健センターにおける小規模事業場を対象とする健康相談等や産業保健推進センターにおける産業医等に対する専門的な支援

○ 心身両面にわたる健康保持増進

労働者に対する健康測定、運動指導、栄養指導等の健康指導を実施する総合的な健康づくりの推進

○ メンタルヘルス対策の充実

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の策定及びその普及定着活動の推進

☐ 過重労働による健康障害の防止
# 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成20年3月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善に向けた自主的取組の促進

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働に係る指導等の窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等