Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(警 察 庁)	143 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な経費)	電 気 料 100千円水 道 料56ガ ス 料26借 料 及 び 損 料28,644債 金雑 役 務 費26,042自 動 車 維 持 費4,806燃 料 費65借 料 及 び 損 料60,531千円雑 役 務 費38,050消 耗 品 費23,912千円被 服 費726通 信 運 搬 費751光 熱 水 料12,384電 気 料12,372水 道 料12借 料 及 び 損 料38,778雑 役 務 費74,361燃 料 費29
36 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
金融庁	125,064	顧問等翻訳等謝金等內国旅費事務連絡等旅費等外國旅費海外研修旅費等
151金融庁共通費	80,291
95金融庁一般行政に必要な経費	73,933
95016-2111-05 委員手当	73
95016-2129-06 諸謝金	1,275
95016-2122-08 職員旅費	800

95016-2122-08 外国留学旅費	576	外國旅費行政官長期外国留学旅費

95016-2122-08 赴任旅費	2,990	內国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	57	会議等出席旅費等備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費264雜役務費6,155自動車維持費245職員厚生経費353
95016-2123-09 庁費	21,209
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	95016-2123-09電子計算機等借料	1,033	借料及び損料
95016-2123-09各所修繕	251	一般修繕費
95016-2123-09公共施設等維持管理運営費	10,392	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95016-2123-09官民区分所有施設維持管理運営費	2,847
95016-2129-17交際費	20
95國際会議等に必要な経費	95016-2122-08職員旅費	5,563	外国旅費
國際会議出席等旅費
95審議会等に必要な経費	795	金融審議会等
95016-2111-05委員手当	288	金融審議会等
95016-2129-06諸謝金	306	金融審議会等謝金等
95016-2122-08委員等旅費	201	金融審議会等委員出席旅費等
152金融機能安定確保費
95金融機能安定確保に必要な経費	12,377	意見申出審理会調査研究謝金外国旅費國際金融情報収集調査等旅費
95016-2111-05委員手当	20
95016-2129-06諸謝金	1,896
95016-2122-08職員旅費	1,003

95016-2122-08金融機関等検査旅費	5,573	內国旅費
金融機関等検査旅費
外国旅費
海外検査等外国旅費
95016-2123-09庁費	555	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
95016-2123-09情報処理業務庁費	3,330	備品費
借料及び損料
283
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	152(金融機能安定確保費)	95(金融機能安定確保必要な経費)	雑役務費2,832千円
153 投資者等保護費
95 投資者等保護必要な経費	32,197
95016-2111-05 委員手当	579	試験委員手当
95016-2129-06 諸謝金	764	試験委員等謝金等
95016-2122-08 職員旅費	696	外国旅費
國際会議出席等旅費等
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	4,105	內国旅費
証券取引検査等旅費等
外国旅費
海外検査等外国旅費
試験委員出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	350	印刷製本費272千円
95016-2122-08 参考人等旅費	22
95016-2123-09 庁費	597	通信運搬費126
雑役務費199
通信運搬費2,514千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	24,795	借料及び損料7,289
雑役務費14,992

95016-2123-09 搜査費	289
154 金融機能冊滑化推進費
金融機能冊滑化推進必要な経費	199
95016-2129-06 諸謝金	140	金融制度等調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	59	內国旅費
金融機能冊滑化業務旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
消費者庁	44,944	講師謝金等消費者庁一般行政連絡調整等旅費消費者庁一般行政連絡調整等旅費等備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料借料及び損料雑役務費自動車維持費44消耗品費消耗品費通信運搬費借料及び損料5,9899,368
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	33,971
95016-2129-06諸謝金	23
95016-2122-08職員旅費	19
95016-2122-08赴任旅費	760
95016-2122-08委員等旅費	45
95016-2123-09庁費	5,499
40 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	消費者情報分析調査旅費等外国旅費消費者行政企画立案旅費等消費者表示対策旅費内国旅費消費者情報分析調査旅費等外国旅費個人情報保護推進調査費借料及び損料雑役務費消耗品費借料及び損料雑役務費消費者取引対策調査委託費
統計 1 - 62 警察が受理した少年相談の件数の推移 (平成10～19年)

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総数(件)	92,268	96,962	107,330	94,013	87,678	89,886	92,827	90,283	86,926	78,789
指數	100	105	116	102	95	97	101	98	94	85
少年自身
からの相談	19,847	19,539	20,617	16,959	16,776	20,791	23,201	21,443	19,245	17,965
保護者
からの相談	72,421	77,423	86,713	77,054	70,902	43,381	41,936	40,772	37,744	36,716
その他	25714	27,690	28,068	29,937	24,108
図表2–32 精神保健医療福祉の状況

※平成20年以降この調査は行われていない

資料：厚生労働省
## 1 家庭の情報化

## (1) 概况

## パソコンの世帯保有率は78%

世帯における情報通信機器の保有率は、平成15年末で、携帯電話が93.9%（対前年比7.8ポイント増）うちインターネット対応型携帯電話が56.5%（同8.8ポイント増）となった。また、パソコンの世帯保有率は78.2%（対前年比6.5ポイント増）、ファクシミリは53.9%（同3.1ポイント増）、カー・ナビゲーション・システムは30.6%（同6.8ポイント増）と引き続き増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移

- 携帯電話(インターネット対応型含む) …… 24.9 …… 46.0 …… 57.7 …… 64.2 …… 75.4 …… 75.6 …… 86.1 …… 93.9 - - -

（出典）総務省「通信利用動向調査」
携帯電話、PHSの性別利用率では、男性（63.5%）が女性（53.4%）よりも10.1ポイント高い。また、世代別利用率では10代から40代までの世代ではインターネット対応型が過半を占めるのに対し、50代以上の世代ではインターネットに対応していない機器が中心となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

他方、放送サービスの世帯加入率は、BS・CS放送、ケーブルテレビのいずれも増加傾向にある（図表③）。

図表② 携帯電話・PHSの利用率（個人 $ ^{*} $ ）（平成15年末）

☐ インターネット対応型 ☐ 非インターネット対応型

※ 図表①は世帯の保有率、図表②は個人の利用率であり、数字が異なる

図表③ 衛星放送・ケーブルテレビ世帯加入率（世帯）の推移

図表②、③（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 1 家庭の情報化

## （３）メディア利用時間

## 若年層のインターネット利用時間は新聞閲覧時間より長い

独立行政法人通信総合研究所（現独立行政法人情報通信研究機構）が行った調査によると、各種メディアの利用時間（全体平均）について、平成15年における1日当たりのインターネットの利用時間（パソコン、携帯電話・PHSの合計）は32分、新聞を読む時間は33分である。これに対し、テレビの視聴時間は3時間44分であり、圧倒的にテレビの視聴時間が多い（図表 $ ^{①} $ ）。

各メディアのメディア利用時間（利用者平均 $ ^{(注2)} $ ）を性別で比較すると、テレビは女性の方が男性よりも平均してより長い時間視聴しており、インターネットと新聞は男性の方が女性よりもより長い時間利用している。また、世代別では、テレビと新聞の利用時間は高齢層の方が長くなる傾向にあるが、インターネットの利用時間は若年層の方が長い。また50歳未満では新聞よりもインターネット利用時間の方が長い（図表 $ ^{(2)} $ ）。

図表① 1日当たり平均メディア利用時間の推移（全体平均）

テレビ 新聞 インターネット（パソコン、携帯電話・PHSの合計）

図表② 性别・世代別1日当たり平均メディア利用時間（平成15年、利用者平均）

図表①、② 独立行政法人通信総合研究所「インターネットの利用動向に関する実態調査報告書」により作成
## 2 企業の情報化

## （１）企業の概況

企業規模によるインターネット利用率の格差がほぼ解消

## 1 企業におけるインターネット利用状況

企業（常雇従業者規模100人以上）のインターネット利用率は年々上昇しており、平成15年末では97.5%（対前年比1.4ポイント増）の企業がインターネットに接続している。従業員数100～299人と比較的小さな企業においても97.3%（対前年比2.2ポイント増）の利用率となっており、企業規模による格差もほとんど解消している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 産業別ホームページ開設率

平成15年末において、全企業の78.4%がホームページを開設している。産業別に比較すると、金融・保険業の91.2%と他の産業と比較してホームページ開設率が高い（図表 $ ^{②} $ ）。

## 3 C IO の設置状況

平成15年末において、専任のCIO（Chief Information Officer：経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員）を設置している企業は全企業の1.9%である。兼任も含めると16.0%の企業がCIOを設置している（図表③）。

図表① 企業におけるインターネット利用率の推移

全体 78.3 89.3 94.5 96.1 97.5

100~299人 74.4 86.9 93.2 95.1 97.3

300~499人 86.0 94.0 97.6 97.8 97.8

500~999人 87.8 95.9 96.6 98.2 98.3

1,000~1,999人 92.3 97.2 99.1 100.0 99.0

2,000人以上 96.0 100.0 99.4 100.0 99.0

図表② 産業別ホームページ開設率

図表③ CIOの設置状況
## 2 企業の情報化

## （２）事業所の概況

事業所のインターネット利用率は82.6%

## 1 事業所におけるインターネット利用状況

平成15年末において、事業所（常雇従業者規模5人以上）の82.6%（対前年比3.5ポイント増）がインターネットを利用している（図表 $ ^{①} $ ）。従業員数5～29人の小規模事業所の利用率は77.5%（対前年比4.3ポイント増）と増加しているものの、従業員数100人以上の大規模事業所の利用率（94.5%）と比較すると、17.0ポイントの差がある。

## 2 事業所における情報通信機器の利用状況

平成15年末における事業所の情報通信機器の保有状況は、パソコン保有率が93.6%（対前年比0.4ポイント増）と増加している。ワープロ・無線呼出しの保有率は減少している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 事業所におけるインターネット利用率の推移

図表② 事業所における情報通信機器保有率の推移

図表①、②（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」
## 2 企業の情報化

## （３）テレワーク

平成15年末における企業のテレワーク実施率は9.4%

総務省が実施した平成15年通信利用動向調査によると、テレワークを実施している企業は9.4%（対前年比1.0ポイント増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成14年における我が国のテレワーク人口 $ ^{注} $ は、（社）日本テレワーク協会によると285.7万人である。平成19年（2007年）には、563.1万人に拡大すると予想されている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 企業におけるテレワーク実施率の推移

（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

テレワーク導入の目的としては、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い（図表③）。また、テレワークを導入した企業の30.9％が、テレワークは「非常に効果はあった」と答え、66.1％の企業が「ある程度効果はあった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている（図表④）。

図表② 我が国のテレワーク人口の推移

（出典）（社）日本テレワーク協会「テレワーク人口等に関する調査研究報告書」

図表③ 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）

図表④ 企業におけるテレワークの導入効果

図表③、④（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

（注）テレワーク（情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない柔軟な働き方）は、企業に雇用される「雇用型」と自営形態で行われる「非雇用型」に大きく分類される。ここでは、「雇用型」を対象にしている
# 平成 20 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨

平成21年5月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節　首都圏における高齢化の動向

第2節　首都圏の地球温暖化対策の動向

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口の状況

第2節 産業機能の状況

第3節 個人主体の多様な活動の展開

第4節 環境との共生

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

第7節　首都圏整備の推進

資料 首都圏整備に関する各種データ

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。
【第1章 首都圏をめぐる最近の動向】
首都圏の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圏域整備に資する施策について記述。

## 第 1 節　首都圏における高齢化の動向

## 1 高齢者人口の推移

## （１）将来推計人口の動向

首都圏の人口は、平成22年をピークとして減少に転じる（図表1-1-1）。

1 都 3 県では、当面の間、東京を中心に人口の流入が見込まれることから平成27年まで人口は増加する。しかし、全国に比べて人口減少率は低いものの、平成27年以降、人口は減少する。

一方、周辺 4 県（北関東 3 県及び山梨県）では、既に人口の減少が始まっている。周辺 4 県の人口減少率は、全国平均より高いことが特徴であり、平成 47 年の人口は、平成 17 年の人口の 85% を下回る。

図表 1-1-1 将来推計人口の指数（H17=100）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」(平成20年12月推計)より国土交通省国土計画局作成

## （２）高齢者人口の動向

## ① 平成 27 年までの高齢者人口の増加状況

首都圏の高齢者人口は、全国よりも高い伸び率で推移し、平成27年までに約320万人増加する（図表1-1-2）。特に、都心から10km～50km圏内の地域における高齢者人口の増加が顕著である（図表1-1-3）。

図表 1-1-2 高齢者の将来推計人口の指数

高齢者人口の変化(H17→H27)

首都圏の高齢者人口 761万人→1,078万人

全国の高齢者人口 2,576万人→3,378万人

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成
図表 1-1-3 平成 27 年の高齢者人口指数（平成 17 年＝100）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成

## ② 平成 27 年までの高齢化率の変化

平成27年までの変化を見ると、首都圏全域で高齢化率が上昇している。特に、周辺4県の中山間地帯における高齢化率の上昇が顕著である。高齢化率が50%を超え、住民の半数以上が高齢者である地区も生じる（図表1-1-4）。

図表 1-1-4 首都圏の高齢化率の変化（平成 17 年→平成 27 年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成
## ③ 平成 47 年までの高齢者人口の増加状況

次に、平成47年における高齢者人口の増加状況について検証する。

1 都 3 県では、都心 3 区を取り囲む市区での指数が高くなっている。これは、都心への通勤の利便性が高いニュータウン等の住宅地に居住する就業者が高齢化するためと考えられる。

周辺4県の高齢者人口の指数は1都3県と比較して低い。これは、周辺4県の山間部を中心に、現時点において既に高齢化が進展しているとともに、総人口の減少が著しいことが原因と考えられる。一方、周辺4県の拠点都市に隣接し、ベッドタウンとして開発が進んだ市町村では指数が高くなっている。これは、この地域に居住する30代〜50代の世代が、30年間で高齢化することが背景に考えられる。

## ④ 平成 47 年までの高齢化率の変化

平成 47 年の将来推計人口を見ると、高齢化率が 30% 以上の市区町村が大勢を占め、平成 17 年と比較して高齢化が著しく進展する。

1 都 3 県においても、高齢化率が 50% を超える地区が発生し、首都圏の 15 市町村で高齢化率が 50% を超える。

## 2 高齢者の居住

高齢者の居住状況を見ると、在宅高齢者の8割以上は持家に居住しているものの、首都圏では全国よりも借家等に居住している割合が若干高い（図表1-1-5）。

高齢者のいる世帯に占める高齢者単身世帯の割合を見ると、東京都区部とその周辺地区が高くなっている（図表1-1-6）。今後、東京都区部の高齢者人口が急増することが見込まれることから、仮に単身世帯率が現状と変わらないとしても、単身世帯数はますます増加するものと考えられる。

図表1-1-5 高齢者が居住する住宅の持家比率（平成15年）

資料：国土交通省住宅局資料（平成15年）より国土交通省国土計画局作成
資料：総務省「国勢調査」（平成17年）より国土交通省国土計画局作成

持家と借家等とでバリアフリー化率を比較すると、持家も約30％と低水準等ではあるものの、借家等の方が低くなっており、いずれもバリアフリー化率の向上が課題となっている（図表1-1-7）。

図表1-1-7 高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率（平成15年）

【全国】

| 持 家 | 借家等
(427万户) | 30% | 20%
(952万户) | 60% | 80%

※手すりが2カ所以上設置または屋内の段差が解消されている住宅を計上

資料：国土交通省住宅局資料（平成15年）より国土交通省国土計画局作成

また、1 世帯当たりの居住室の畳数を年齢階層別に見ると、65 歳以上の高齢者が 45 歳未満よりも広い家に住んでいることが分かる（図表 1-1-8）。

さらに、世帯類型別に住宅ストックの分布を見ると、全国の65歳以上の単身及び夫婦の持家世帯の54％が100㎡以上の広い住宅に住む一方で、4人以上家族の29％がそれ未満であるなど、既存の住宅ストックと居住ニーズにミスマッチが生じるといった課題も見られる。

これらのことから、高齢者の所有する戸建住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸することを円滑化する高齢者等の住み替え支援制度や、リバースモーダージ等の普及を進めていくことが必要と考えられる。
図表1-1-8 年齢階層別による1世帯当たりの居住室の畳数（平成15年）

1 世帯当たり居住室の畳数（単身普通世帯）

注：年齢階層は、家計を主に支える者の年齢による

資料：総務省「平成15年住宅・土地統計調査」より国土交通省国土計画局作成

## 3 高齢者の生活環境

## （１）バリアフリー化に係る取組

## ① 施設等のバリアフリー化の状況

## (i) 旅客施設（鉄軌道駅）

首都圏における旅客施設は、約5割がバリアフリー化（段差の解消）されている。周辺4県は、1都3県より若干低い程度となっている（図表1-1-9）。

## （ii）步行空間

平均的利用者数 5,000 人以上の旅客施設周辺の主要な道路のバリアフリー化率は、栃木県及び東京都が全国を上回っている（図表 1-1-10）。

## （iii）ノンステップバスの導入

ノンステップバスについては、全国より導入が進んでいるものの、約4割程度の導入に留まっており、約1万1千台が未導入である。周辺4県における導入率は約1割と低調である（図表1-1-11）。

## （iv）高齢者、障害者等の移動等の円滑化

図表1-1-9 旅客施設（鉄軌道駅）のバリアフリー化率

※一日平均的利用者数5,000人以上の鉄軌道駅のバリアフリー化率

資料：国土交通省「都道府県別バリアフリー情報」（平成17年度末）より国土交通省国土計画局作成

図表1-1-10 歩行空間におけるバリアフリー化率

※平均的利用者数5,000人以上の旅客施設周辺の主要な道路のバリアフリー化率

資料：国土交通省「都道府県別バリアフリー情報」（平成17年度末）より国土交通省国土計画局作成
の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づく認定建築物数

バリアフリー新法に基づく認定建築物数は、徐々に増加している（図表1-1-12）。

図表1-1-11 ノンステップバスの導入状況

資料：国土交通省「自動車交通関係移動等円滑化実績調査」（平成19年度末）より国土交通省国土計画局作成

図表1-1-12 バリアフリー化された大規模建築物数の推移（累積：首都圏）

※一定の大規模建築物において、階段に手すりを設置する等の基準を満たし、バリアフリー新法に基づいて都県等の認定を受けたもの

資料：国土交通省住宅局資料より国土交通省国土計画局作成

## ② バリアフリー基本構想の作成状況

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（バリアフリー新法）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成20年12月末時点で、全市町村の約21.8％にあたる79市町村が基本構想を作成している（図表1-1-13）。

図表1-1-13 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：各年12月末現在における作成状況。バリアフリー新法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成20年12月31日時点の市町村数で計算している。

資料：国土交通省

（２）居住機能と近接した社会福祉施設の整備
高齢者が急速に増加することが見込まれるなか、高齢者の居住の安定確保は、平成18年に制定された住生活基本法を踏まえた住宅政策の展開のなかで喫緊の課題となっている。こうした背景のもと、社会資本整備審議会は平成21年1月に「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方」について答申を行った。答申では、講ずべき施策の1つに住宅施策と福祉施策との連携強化を掲げ、高齢者が適切なケア付き住宅を選択し、安心して生活できるよう、サービスを含め優良なケア付き住宅の普及に努めるべきとした。

国は、平成14年度から100戸以上の大規模公営住宅団地の建替に当たって福祉施設の併設を原則化するなど、居住機能と近接した社会福祉施設の整備を進めている。公共賃貸住宅と社会福祉施設等の併設の状況を見ると、近年急速にその数を増やしている（図表1-1-14）。

図表1-1-14 首都圏における公共賃貸住宅と

一方、首都圏の地方公共団体においても、来るべき高齢化に向けた新たな対策が進められている。東京都では、民間事業者が建設する高齢者専用賃貸住宅の低層部分に診療所や訪問介護事業所を併設するための費用を助成するモデル事業（医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業）を平成21年度から実施する（図表1-1-15）。

図表1-1-15 モデル事業のイメージ図
## 第2節 首都圏の地球温暖化対策の動向

### 1. 首都圏の二酸化炭素排出量の動向と推移

## （１）首都圏の二酸化炭素排出の現状

## （首都圏の二酸化炭素排出量の状況）

首都圏の二酸化炭素（以下「 $ CO_{2} $ 」という。）排出量の推移を見ると、全体として増加基調にあり、平成18年度の $ CO_{2} $ 排出量は、基準年である平成2年度と比較して9.6%増加している。特に、平成14年度以降は基準年である平成2年度から10%前後の増加を示している（図表1-2-1）。次に、人口一人当たりの $ CO_{2} $ 排出量について見ると、平成18年度の首都圏の人口一人当たりの $ CO_{2} $ 排出量は6.170t- $ CO_{2} $ /人となっており、全国の人口一人当たり $ CO_{2} $ 排出量（7.457t- $ CO_{2} $ /人）よりも低くなっている（図表1-2-2）。

排出量を全国に占める割合で見てみると、産業部門が23.0%、業務部門が34.7%、家計部門が28.3%となっており、業務・家計部門の割合が産業部門よりも高くなっている（図表1-2-3）。

注）各圈域の区分は、国土形成計画法施行令(平成18年政令第230号)第1条の広域地方計画区域に基づく区域としている。

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）により国土交通省国土計画局作成

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）、「平成18年10月1日現在推計人口」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

図表 1-2-3 全国に対する首都圏の CO₂ 排出量の割合 (平成 18 年度)

CO₂超标出量	分离分析CO₂排出量	离模分析CO₂排出量	高叶分析CO₂排出量	(参考)人口
全国	964,266千t-CO₂	481,822千t-CO₂	235,183千t-CO₂	247,261千t-CO₂	12,777万人
首都圈	262,345千t-CO₂(27.2%)	110,871千t-CO₂(23.0%)	81,511千t-CO₂(34.7%)	69,963千t-CO₂(28.3%)	4,252万人(33.3%)

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「平成18年10月1日現在推計人口」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

## (首都圏内の二酸化炭素排出量の状況)

首都圈内の $ CO_{2} $ 排出量の状況を見ると、平成18年度の首都圈内各都県の $ CO_{2} $ 排出量シェアは、東京都が最も高く（23.6%）、次いで千葉県（22.8%）、神奈川県（19.8%）となっており、1都3県全体で77.8%を占めている（図表1-2-4）。また、平成18年度の人口一人当たりの $ CO_{2} $ 排出量を見ると、1都3県の中では、千葉県（9.837t- $ CO_{2} $ /人）が最も大きく、首都圈の人口一人当たりの $ CO_{2} $ 排出量よりも多い状況となっている。首都圈全体では、茨城県が
10.355t-CO_{2}/人と最も大きくなっている（図表1-2-5）。後述する部門別CO_{2}排出量のうち産業部門の排出量の多い千葉県・茨城県が高い値を示す一方で、業務部門が高い東京都においては産業部門の値が小さいことから、人口一人当たりのCO_{2}排出量は比較的低い値になっている。

図表 1-2-4 首都圈内各都県の CO₂ 排出量のシェア（平成 18 年度）

図表 1-2-5 首都圈内各都県の人口一人当たりの CO_{2} 排出量

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）（図表1-2-4）、「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「平成18年10月1日現在推計」（総務省統計局）（図表1-2-5）により国土交通省国土計画局作成

## （２）首都圏の二酸化炭素排出量の推移

## (部門別排出量のシェア)

平成18年度における首都圏のCO_{2}排出量の部門別のシェアを見ると、首都圏においては、業務部門（31.1%）及び家計部門（26.7%）の合計シェアが57.7%と全国と比較して高くなっている（図表1-2-6）。また、1都3県及び周辺4県の部門別シェアを見ると、1都3県は業務部門のシェアが大きく、産業部門は40%を下回るシェアとなっている。

また、首都圏における平成18年度の各部門別排出量を基準年である平成2年度と比較すると、業務部門で54.4％増、家計部門で31.9％増となっている。一方、産業部門については、16.9％減となっている（図表1-2-7）。このことから、業務部門・家計部門におけるCO $ _{2} $ 排出削減対策は重要である。

図表 1-2-6 首都圏の部門別 CO_{2} 排出量のシェア (平成 18 年度) ☐ 産業部門 ☐ 業務部門 ☐ 家計部門

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」(経済産業省)

により国土交通省国土計画局作成

図表 1-2-7 首都圏の部門別 CO₂ 排出量の推移

資料：「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
### 2. 首都圏における地球温暖化対策の取組

## （１）業務・家計部門における対応

## (住宅・建築物の省エネ性能の向上や個別施設における包括的な省エネ化の取組)

住宅・建築物の省エネ性能の向上に向け、全国的な制度による対応に加え、都県等が建築物の環境性能の評価・向上のための独自の取組を実施している。

建築物の環境性能の評価に向けた取組としては、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）がある。首都圏においては、横浜市（平成17年度）及び川崎市（平成18年度）において導入されている制度であり、ともに床面積が5,000㎡を超える建築物を建築する場合、建築主に対して環境計画書の提出を義務づけている。

また、個別の施設ごとに包括的に省エネルギーを推進する取組として、省エネルギーサービスを提供する事業（以下「ESCO 事業」という。）が行われている。この事業の特徴は、ESCO 事業者が業務施設等の省エネ診断から設計・施行・管理・検証、資金調達等包括的なサービスを提供し、省エネ効果が出るまでを保証する省エネルギービジネスであり、公共施設等で実施されている。

その中で、東京都立広尾病院においては、平成17年度にESCO事業者と契約を締結し、除湿再熱量最小化制御や冷凍機・ボイラ等の更新を行ってきた。この取組により、現在エネルギー使用量をESCO事業導入前と比較して、年間53.4GJ削減することに成功し、建物全体のエネルギー消費量の約28.2%を削減している（図表1-2-8）。

図表 1-2-8 広尾病院 ESCO 事業における CO₂ 削減効果

資料：（財）省エネルギーセンター資料より 国土交通省国土計画局作成

## (自然エネルギーの活用)

自然エネルギーを有効活用している事例として、東京スカイツリー地区（墨田区業平橋押上地区）における取組がある。この取組は、業平橋押上地区に整備予定の東京スカイツリーを核とする大規模複合施設において、当該施設及びその周辺地域に熱供給を行う地域冷暖房施設を導入することにより、省CO_{2}を進めるものである。この地域冷暖房施設の取組では、地下水から熱交換により得たエネルギーをヒートポンプの熱源として利用することにより、未利用エネルギー利用の手法として注目を集めている地中熱を国内の地域冷暖房施設で初めて利用するほか、7,000tの大容量蓄熱槽や高効率機器を導入することにより、東京スカイツリ
一周辺開発事業（地域冷暖房施設・西街区・東街区）とその他建物を建物ごとに個別熱源方式を設けた場合と比較して年間で約48%のCO $ _{2} $ 排出量を削減する計画となっている（図表1-2-9）。

図表 1-2-9 東京スカイツリー地区における地域冷暖房施設導入による CO₂ 排出見込み

資料：東武鉄道（株）資料により 国土交通省国土計画局作成

## (環境負荷の小さい交通への転換)

自動車からの CO_{2} 排出抑制を図る取組としては、クリーンエネルギー自動車の普及促進、エコドライブの普及推進等による自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、公共交通機関の利用促進等の対策により環境負荷の小さい交通への転換に向けた取組が重要になる。

国では、これらの取組を意欲的に進めるため、環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業を平成17年度から実施している。

首都圏では、東京都荒川区において、平成19年度から事業が実施されている（平成16年度から平成18年度までに、荒川区を含め首都圏では5地域が選定されている）。荒川区では、都電をはじめ公共交通網が充実している地域特性を有効に活用し、公共交通の更なる利用促進を図ること等により、自動車に過度に依存しないライフスタイル等を目指す「環境交通のまちあらかわ」の実現に向け、再開発による人口の増加等により地域の変化が大きい南千住駅東部地域（汐入地域）を重点地域として取組を進めている（図表1-2-10）。

図表1-2-10 荒川区内の公共交通（都電荒川線）

資料：荒川区

## （２）地方公共団体における普及啓発活動の推進

八都県市首脳会議では、地球温暖化対策計画書制度等による事業者対策、太陽エネルギー等再生可能エネルギーの導入促進、深夜化するライフスタイルへの対応策等、積極的に地球温暖化対策に取り組んでいる。
特に、八都県市地球温暖化防止一斉行動（以下「エコウェーブ」という。）は、平成20年7月の北海道洞爺湖サミットの開催機会を捉え、首都圏から地球温暖化防止を国内外にアピールするため、八都県市の行政・事業者・住民が連携して「明かりをけす」、「明かりをかえる」、「明かりをえらぶ」の3つのテーマを設定の上、実施された。「明かりをけす」取組では、選定地区（さいたま新都心、幕張新都心、箱根町、川崎駅周辺、みなとみらい21地区、臨海副都心等）において、平成20年7月7日（北海道洞爺湖サミットの初日）を一斉行動日として、行政機関や協力事業者等が建物の明かりを20時からの10分間に一斉に消灯する取組等を行った（図表1-2-11）。

図表1-2-11 エコウェーブの一斉消灯の様子

資料：八都県市首脳会議

(消灯後)

## （３） $ CO_{2} $ 吸収源に関する対策

## (都心部における緑化)

都市化の進展した都心部においては、ビル等の屋上や壁面、道路等の緑化が行われている。1都3県における屋上緑化の状況を見ると、平成12年度以降、単年度の施工面積は順調に増加している。平成19年度までに施工された屋上緑化面積は、累計で1,028,438 $ m^{2} $ となっており、平成12年度の約15倍増加したことになる（図表1-2-12）。

次に、東京都内の道路における緑化の状況を見ると、平成19年は平成4年度と比較して街路樹で1.3倍、道路緑地で1.5倍増加している（図表1-2-13）。東京都では、「10年後の東京」（平成18年12月策定）における「緑の東京10年プロジェクト」（平成19年6月策定）において、屋上や壁面等の緑化を進めるとともに、幹線道路等で街路樹の整備を進めることとしており、都市部における緑化の一層の推進が期待されるところである。

図表1-2-12 1都3県の屋上緑化施工面積の推移

り国土交通省国土計画局作成

図表1-2-13 東京都内における街路樹及び道路緑地の推移

資料：「道路緑化資料」（東京都）により国土交通省国土計画成
## （森林・緑地等の整備・保全への取組）

国土づくりの中で、残っている森林・緑地等の保全に努めるとともに、都市部において失われた緑地等の再生・創出を図ることが地球温暖化対策を進める上で重要になっている。

東京都では、森林を CO₂ の吸収・貯蔵や水源のかん養等多面的機能を持った都民の共通の財産として活用すべく、多摩の森林整備を推進している。こうした中、株式会社東芝及びグループ企業（以下「東芝グループ」という。）から提案があり、平成20年11月に東京都と東芝グループとの間で「多摩における森林整備に関する東京都と東芝グループとの基本協定」を締結した。この協定に基づき、東京都と東芝グループは連携して、東芝グループによる「企業の森」への参加拡大、東芝グループ従業員による都民を対象とした自然観察会の開催等に取り組んでいくことになる。この協定のように、個別の森林に限定せずに包括的に都道府県と民間企業との間で締結することは、全国で初となる取組である。
## 【第2章 首都圏整備の状況】

交通・物流ネットワークの整備状況、災害対策の動向、産業の動向等について整理。首都圏整備計画に基づく諸施策の紹介。

## 第1節 人口の状況

首都圏の人口は、平成20年10月1日現在4,285万人で、全国の33.6%を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成20年は3.6万人増となっている。他方、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成20年は11.1万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減及び社会増減数の推移

注：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、全国人口が減少した中でも増加を続けている（図表2-1-2）。

資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 第2節 産業機能の状況

## (首都圏における産業の成長)

首都圏は全国のGDPの37.3%を占めており、日本経済において重要な圏域である。また、「首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア」をみると、全体の80.1%と大きなウェイトを占めている。中でも、サービス業は、圏域総生産の25.5%を占めており、首都圏経済の主要な産業となっている（図表2-2-1）。

図表2-2-1 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

注：合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しているが、統計の性質上、積み上げた合計値と実質値は一致しない。

资料：「倶民経済計算」（内閣所）

資料：「県民経済計算」（内閣府）により

国土交通省国土計画局作成

## (最近のオフィス需給動向)

都区部の賃貸事務所の空室率は、平成15年以降、景気回復に起因するオフィス需要の増加により、年々減少している。平成20年においては、景気後退の影響により、新規供給面積が平成18年及び19年と比較すると低い水準であったものの、新規需要面積は平成14年以来のマイナス需要になったことから、空室率は3.3％へ上昇した（図表2-2-2）。

図表2-2-2 空室率と新規供給面積の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値（東京23区）資料：シービー・リチャートエリス総合研究所株資料により国土交通省国土計画局作成
## (工業機能の状況)

首都圏における製造業は、平成19年に事業所数が前年比で0.2%増となっており、栃木県、群馬県及び東京都で減少したものの他の県では増加している。

また、従業者数は3.3%増、製造品出荷額等は4.9%増となっている。従業者数、製造品出荷額等すべての都県で増加しており、全国（従業者数：3.3%、製造品出荷額：6.7%）とほぼ同程度の増加率となっている。

## (農林水産業に関する機能の状況)

首都圈の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる県として千葉県(2位)、茨城県(3位)(平成19年産出額の全国順位)を有している。ここ数年をみると、首都圏全体の農業産出額については、平成15年からほぼ横ばいで推移しており、全国の2割程度となっている。

首都圏の水産業は、平成19年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が722億円で、全国の約4.6％となっており、近年の減少傾向に歯止めがかかった（首都圏における生産額は、数値を公表している、千葉県、東京都、神奈川県の合計）。
## 第3節 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 特定非営利活動法人の現状と支援

## (特定非営利活動法人の現状)

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人の数は、特定非営利活動促進法の施行以降、増加し続けており、平成20年末時点での認証法人数は全国で36,300となっている。首都圏においては、全国の約35%にあたる12,720の団体が特定非営利活動法人として認証されている（図表2-3-1）。

## (特定非営利活動法人への支援)

特定非営利活動法人に係る税制上の措置としては、認定特定非営利活動法人に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定特定非営利活動法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定特定非営利活動法人数は、平成20年末現在で57（全国では88）となっている（図表2-3-2）。

図表 2-3-1 特定非営利活動法人数の推移

注：特定非営利活動法人数は各年12月末現在の値である。資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

図表 2-3-2 租税特別措置法に基づく認定特定非営利活動法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定特定非営利活動法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
### 2. テレワークの推進

テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、通勤混雑の解消や災害時に対する脆弱性の解消、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現などに寄与するものとして期待されている。

テレワーカーの就業者に占める比率は平成17年時点で約10％と推計されている。この比率については、平成22年までに2割を達成することが政府の目標として掲げられており、平成19年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定された。

平成20年度は、職場や自宅以外での就労を可能にするテレワークセンターの必要性、課題等を検討するため、横浜市青葉区あざみ野で実証実験を実施した。
## 第4節 環境との共生

### 1. 自然環境の保全等の取組

平成16年3月に策定された「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」に基づき、自然環境の保全・再生・創出に関する様々な取組が進められている。

## (地域における取組事例)

さいたま市では、首都近郊における貴重な大規模緑地空間として、グランドデザインの中で保全すべき自然環境として位置付けられている「見沼田圃」について、自然環境の保全及び水と緑のネットワークの形成を推進している。水と緑のネットワークの形成に向けては、見沼田圃及びその周辺地域で活動している市民活動団体17団体と行政とで設立した「見沼たんぼ・さいたま市&市民ネットワーク」により、見沼田圃の自然、歴史、文化等を守り育て、その魅力を周知するとともに、かけがえのない環境資産として次の世代へ継承するため、ホームページの運営や各種啓発事業の企画立案などを行うことにより、市民参加の機会を提供し、市民、市民活動団体、行政の協働による取組を進めている。

### 2. 河川・海域環境の保全・回復

首都圏の水質状況（平成19年度）については、河川におけるBODの環境基準達成率が首都圏全体で約80％となっており、全国の約90％と比較して低い状況である。また、湖沼においてはCODの環境基準達成率が、首都圏全体で約48％と依然低い状況である。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

### 3. 廃棄物の適正処理の推進

首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫しており、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成20年度においても、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、資源有効利用促進法によるリサイクルの推進や、エコタウン事業の推進等により、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められている。
## 第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## (密集市街地の整備改善)

密集市街地の整備改善に向けて、現状の取組速度では、平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律」を改正した。

## (首都直下地震対策に関する取組)

中央防災会議では、平成17年9月に策定した「首都直下地震対策大綱」を始めとして、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた「地震防災戦略」や地震発生時の各機関の具体の役割などを定めた「応急対策活動要領」等を策定してきた。平成20年12月には、発災時に必要となる応援部隊の派遣数、物資調達量などを具体的に定めた「『応急対策活動要領』に基づく具体的な活動内容に係る計画」が策定された。

また、平成18年4月より「首都直下地震避難対策等専門調査会」を設置して避難者・帰宅困難者等に係る対策の具体化に向けた検討を進め、平成20年10月「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」が公表された。

首都直下地震など大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省は、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を平成20年5月に創設した（図表2-5-1）。

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震においては、東北、関東、北陸など6地方整備局・国土技術政策総合研究所・気象庁等から被災地へ隊員（延べ1,499人・日）及び災

図表 2–5–1 大規模地震発生時の活動イメージ

资料：国土交通省

害対策車両等（延べ515台・日）を派遣し、被災状況の早期把握、被害拡大の防止に大きく貢献した。

## (首都圏における水害対策)

都市型水害に対しては、河道や雨水幹線、ポンプ場等のハード整備による抜本的な浸水対策の推進に加えて、貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策、洪水や内水氾濫が予想される浸水想定区域の指定・公表、浸水被害に関する情報を盛り込んだハザードマップの作成、リアルタイムの降雨情報など災害情報の提供によるソフト対策、また、地下街の入口等への止水板の設置や災害情報を活かした住民自らによる取組を組み合わせた総合的な浸水対策を重
点的に推進している。

### 2. 魅力ある居住環境の整備

市区町村別の住宅着工統計等を用い、バブル景気崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした幅10km毎の距離圏を設定した。

図表2-5-2 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～20年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,846,494	13,675	30,955	1,891,124
貸家	49,492	244,500	3,030,701	3,324,693
給与住宅	8,879	3,992	107,314	120,185
分讓住宅	1,025,778	9,466	1,875,094	2,910,338
合計	2,930,643	271,633	5,044,064	8,246,340

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (住宅の種類別供給動向)

東京70km圏内における平成2年から平成20年までの累計着工戸数は約825万戸となっており、戸建持家、戸建分譲の戸建型が全体の約34%を占める一方、共同貸家、共同分譲の共同型が約60％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-2）。

## (分譲マンションの供給動向)

共同分譲型（分譲マンション）の供給動向を東京圏について見ると、平成12年をピークに減少基調で推移しており、平成18年に11.5%減、平成19年に18.1%減と大幅に減少した後、平成20年は景気後退等の影響による市況の悪化もあって、減少幅が更に拡大し、前年比28.3%減の43.7千戸となっている。平成5年以来、15年ぶりに50.0千戸を下回る結果となった（図表2-5-3）。

図表2-5-3 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## 第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

陸上輸送に関しては、首都圏三環状道路の整備、既存高速道路ネットワークの有効活用、鉄道の混雑緩和や利便性向上、踏切対策の推進等が行われている。航空輸送に関しては、成田空港の滑走路北伸による2,500m化の整備、東京国際空港の再拡張事業等が進められている。また、海上輸送に関しては、わが国の港湾の国際競争力向上を目的としたスーパー中枢港湾プロジェクトの推進等が行われている。

図表 2–6–1 首都圏の三環状道路の開通予定

資料：国土交通省

図表2-6-2 横浜港南本牧ふ頭地区

资料：国土交通省

### 2. 情報通信体系の整備

2010 年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標に、利子助成等の整備促進措置を講じ、ブロードバンドの整備を推進している。首都圏におけるブロードバンド世帯普及率は66.0％と、全国の56.9％を上回っており、ブロードバンド加入可能率についても全国の98.6％を上回る99.7％となっている（図表2-6-3）。

図2-6-3 首都圏のブロードバンド整備・普及状況

注：世帯普及率は、平成20年9月末時点における契約数を、平成20年3月末時点における住民基本台帳に基づく世帯数で除したもの。

資料：総務省資料より国土計画局作成
### 3. 沿岸域の利用

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際の広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を行っており、平成20年度には、東京湾臨海部の有明の丘地区の本部棟の竣工、東扇島地区の供用開始により、運用体制の強化を進めている（図表2-6-4）。また、平成18年度より学識者や民間団体、関係

行政機関等で構成する「港湾 BCP による協働体制構築に関する委員会」を設置し、災害時の港

図表2-6-4 災害時における基幹的広域防災拠点の利用イメージ（川崎港東扇島地区）

資料：横浜市

湾物流・人流機能の確保のための協働体制の構築に向けた取組を行っている。

### 4. 都市再生施策の進捗状況

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。

「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」内の赤坂五丁目 TBS 開発計画では、公共交通機関の利便性を活かし、業務・商業・住宅・文化施設等の多様な機能の集積を図ることにより、都市を楽しむための職・遊・住の複合空間を形成し、個性と魅力にあふれた都心環境を創造するものとなっている（平成20年1月竣工）。
## 第7節 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備計画

首都圈整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。首都圈整備計画に基づき、本報告に示しているような首都圈の整備が進められている。

### 2. 業務核都市の整備

平成20年度までに、承認・同意された地域は13地域となっている。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、平成20年6月には幹事会を開催した。

### 4. 筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、「筑波研究学園都市建設法」に基づく「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」に従って、整備が進められている。本都市の研究学園地区に移転・新設された国等の研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多くの民間研究所や研究開発型企業が立地している。

### 5. 国の行政機関、国会等の移転の推進

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、国の行政機関の官署や特殊法人の主たる事務所の円滑な移転が推進されている。

平成20年度においては、1機関が立川市へ移転し、これにより、閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊の中で新築・移転間もない3機関を除く76機関及び自衛隊の11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、63機関11部隊等が移転を完了した。

残る移転対象機関についても、移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

平成15年、国会において「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に「座長とりまとめ」がまとめられた。今後、同協議会において、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。