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*3 「プログラム受講者の問題性（評点）」

所管部局	保護局観察課，更生保護振興課	評価実施時期	平成23年8月

$ ^{*} $ 1 「保護観察对象者等」

保護観察対象者，更生緊急保護対象者。

$ ^{*} $ 2 「性犯罪者処遇プログラム」

自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム。

性犯罪に結び付く問題性（性に関する誤った考え方，再び性犯罪をしないための動機付け，具体的計画の不足等）を点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。

$ ^{*} $ 4 「社会参加活動」

保護観察対象者に有益な社会的諸活動を直接体験させて，社会の一員としての自覚を高め，自立性や社会性をはぐくむことを目的とする処遇方法の一つ。

犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主。
## 别添

別表1〔指標1〕性犯罪者処遇プログラム受講者の受講前後の評点の状況（目標値：プログラム受講者の問題性（評点の平均）の低下）

受講前	受講後
評点 (平均)	7.2 点	3.3 点

(保護局調査による。速報値)

コア・プログラム終了者の受講前後の評点の状況

（注）平成22年1月から同年12月までに，性犯罪者処遇プログラムを終了した870名に対し，プログラム受講開始時及び受講終了時に，性犯罪リスク要因に関する評価項目のチェックを行い，各評価項目の問題性の程度を点数化した。

別表 2〔指標 2〕保護観察終了者に占める無職者の割合及び無職者数

(目標値：対前年減)

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
全体	21.4%	20.0%	19.8%	23.7%	24.2%
9,622人	8,561人	8,104人	9,316人	9,109人
保護観察処分少年	12.6%	11.0%	10.6%	12.9%	11.7%
2,551人	2,055人	1,862人	2,151人	1,895人
少年院仮退院者	22.7%	18.7%	20.3%	22.6%	21.8%
1,102人	830人	803人	879人	842人
仮釈放者	27.5%	26.5%	26.3%	32.4%	35.3%
4,171人	4,011人	3,936人	4,653人	4,828人
保護観察付執行猶予者	38.6%	37.6%	34.5%	38.1%	39.4%
1,798人	1,665人	1,503人	1,636人	1,544人

(平成22年は速報値)
（注1）表中上段は無職者の割合，下段は無職者数を示す。

（注2）保護観察終了時の職業が不詳の者を除く。

（注3）無職者は，定収入の有る無職者，学生・生徒，家事従事者を除く

本数値は，保護統計年報により算出しているもの。

別表 3〔指標 3〕 社会参加活動参加者を対象とする有益性に関する調査結果(平成22年度)

質問事項	意見の内容	割合
(1) 自己有用感についての質問	「今日は，人から感謝されたり，頼りにされたりしてうれしかった。」等	90.2%
(2) 達成感についての質問	「今日の活動をしている自分も悪くないと感じた。」等	95.6%
(3) 社会性についての質問	「今日の活動では，他の人といろいろと話をすることができた。」等	89.3%
(4) 規範意識についての質問	「今日の活動に参加して，これまでの自分の行いで悪かったところを直そうと思った。」等	89.3%

（注）平成22年4月以降に社会参加活動に参加した保護観察対象者225人に対して行った調査結果を集計したもの。

別表 4 〔参考指標 1〕 性犯罪者処遇プログラム受講者数及び受講者中の再犯者数(平成22年)

平成22年末までの累計人員
受講者数	2,982人
うち再犯者数	57人

(保護局調査による。速報値)

（注1）「受講者数」は，平成19年9月から平成22年末までの期間中に性犯罪者処遇プログラムの受講を開始した者の人員を示す。

（注2）「再犯者数」は，性犯罪者処遇プログラムを受講後，上記期間中に性犯罪（強姦，強制わいせつ等）により起訴等された者（保護観察終了後に再犯をした者を含む。）の人員を示す。

別表 5 〔参考指標 2〕 協力雇用主の数

平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
協力雇用主數	5,750	6,556	7,749	8,549	9,346
被雇用者数	655人	685人	435人	505人	570人

（注）本調査は，保護観察所を対象として各年4月1日現在の状況を調査しているもの。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	評価方式	実績	番号	12
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	282,114	282,127	239,680	247,492	256,160
補正予算(千円)	△1,113	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	△2,575
計(千円)	281,001	282,127	237,105
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	244,222	246,175	195,212

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられることから,今後も,関係機関相互間の連携を確保し,地域社会における処遇の充実強化を図ることとするため,本政策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,092	1,251
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	246,400	254,909

小計	247,492	256,160
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
平成22年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅱ-6-(3))

施策名	医療観察対象者*1の社会復帰
施策の基本目標	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し，医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。
取組内容	関係機関相互間の連携確保により，地域社会における処遇を充実強化する。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	282	240	247	256
執行額(百万円)	246	195
関係する法令，施政方針演説等(主なもの)	○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)
測定指標	取組内容	指標(保護観察所長の申立てによる処遇終了決定*2件数)	実績値
18年	19年	20年	21年	22年
2件	17件	38件	50件	59件
目標値等	対前年増
参考指標(地域社会における処遇に携わる関係機関による会議(ケア会議*3)の開催回数)	施策の進捗状況(実績)
18年	19年	20年	21年	22年
149回	464回	799回	1839回	2096回
施策に関する評価結果	目標の達成状況	指標の保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数は，対前年増の目標を達成している。また，参考指標のケア会議の開催回数も毎年増加している。医療観察対象者の円滑な社会復帰を促すためには，地域社会における処遇の三本柱である，①医療，②精神保健観察，③援助が適正に実施される必要がある。医療とは，指定通院医療機関に通院することである。精神保健観察とは，継続的な医療を確保することを目的として，保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行うものである。援助とは，医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等を受けることである。これらを適正かつ円滑に実施するために，保護観察所は，
関係機関と協議して医療観察対象者ごとに処遇の実施計画を定めている。各機関は,この実施計画に基づいて処遇を実施することとされており,保護観察所は,実施計画が有効に機能するよう,関係機関の協力体制を整備し,医療観察対象者の情報共有や処遇方針の統一を図ることなどを目的としたケア会議を実施して相互の緊密な連携の確保に努めているところである。
参考指標のとおり,ケア会議の開催回数は毎年増加していることから,関係機関相互間の連携に関する取組は,十分になされていると評価でき,地域社会における処遇が充実強化されているといえる。その結果,保護観察所や関係機関から十分な支援等を受けて社会復帰を実現した医療観察対象者が増加している。これらの者について,保護観察所長が医療観察法による医療の必要性について慎重に検討し,その必要性がないと認められる者について速やかに処遇終了の申立てを行っているため,処遇終了決定件数も毎年増加しているものといえる。
また,医療観察制度施行後,現在までの5年間は一貫して精神保健観察事件数が増加しているところ,精神保健観察係属事件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数の割合は毎年増加している(別添参照)。このことから,定められた期間よりも早期に社会復帰を実現した者の割合が増えているといえ,地域社会における処遇が適正かつ円滑に実施されていることが分かる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
各指標から,関係機関相互間の連携が確保され,地域社会における処遇が充実強化されていることが分かり,本取組内容が医療観察対象者に対する処遇上,非常に有効に機能しているため,定められた期間よりも早期に社会復帰を果たす医療観察対象者が増加しているといえる。よって,本取組内容は,施策の基本目標である医療観察対象者の社会復帰の促進に有効であり,着実にその成果が現れているといえる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】
施策の基本目標は着実に達成されているものと考えられることから,今後も,関係機関相互間の連携を確保し,地域社会における処遇の充実強化を図ることとする。
政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期
平成23年7月26日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
医療観察対象者の社会復帰については,本報告書記載の数字上は円滑に実施されていることが分かるが,現場のニーズが埋もれていないか。現在の予
算枠組みで対応できているのか。〔反映内容〕医療観察制度における地域処遇の充実強化のために,現場のニーズを踏まえ,適切な事件処理体制の整備及び必要な経費の確保等に努めていくこととする。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】予算が最終的にどこに渡り(支出先),何に使われているか(使途)といった実態を詳細かつ十分に把握した上で,その事業の遂行が効率性や効果の面から適切であるかといった検証を行政事業レビュ一を通じて実施した。その結果,消耗品数量の見直し及び旅費単価等の見直しを図ることにより,経費を削減し,平成24年度要求において適切に反映したところである。
所管部局	保護局総務課精神保健観察企画官室	評価実施時期	平成23年8月

## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

## $ ^{*} $ 2 「保護観察所長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために心神喪失者等医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てについて裁判所がその決定をしたもの。

## $ ^{*3} $ 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。
## 别添

○精神保健観察係属事件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定件数の割合

処遇終了決定件数	精神保健観察係属事件数	割合(%)
18年	2	122	1.6
19年	17	247	6.9
20年	38	364	10.4
21年	50	465	10.8
22年	59	524	11.3
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	評価方式	実績	番号	13
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,595,507	2,576,624	2,322,901	2,152,183	2,084,626
補正予算(千円)	△7,301	63,739	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,588,206	2,640,363	2,322,901

執行額(千円)	2,586,077	2,613,095	2,297,468

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,オウム真理教(以下「教団」という。)に対する国民の不安感を解消・緩和するとともに,公共の安全の確保を図ることを目的とする。具体的には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下,「団体規制法」という。)第5条に基づく教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。達成度合いについては,教団の活動状況や危険性についてどの程度解明したか,立入検査をどの程度実施したか等について総合的に分析する。具体的には,立入検査回数,施設数,動員した公安調査官数及び立入検査等により判明した事項から,教団の活動状況(組織及び活動実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)の解明の度合いを評価する。また,関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対し,当庁が可能な限り迅速に対応することは,国民の不安感の解消・緩和に資すると考えられることから,「関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況(所要日数)」を設定し,請求から提供までの所要日数を,過去5年間の平均所要日数(40.0日)より短縮することを目標値とした。加えて,我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在する状況の中,その時々の情報ニーズに応じた情報を正確性,適時性,迅速性をもって関係機関及び国民に対し提供できたかどうかを測ることが適当である。具体的には,情報提供の実施実績等を分析し,提供情報の正確性,適時性,迅速性の度合いを評価する。また,国民に対する情報提供の状況を確認するため「ホームページへのアクセス件数」を設定し,アクセス件数10万件以上を目標値とした。さらに,情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の取組状況について確認するため「カウンターインテリジェンス啓発研修」参加者に対するアンケート調査結果(5段階評価)において,上位2段階の評価である「参考になった」及び「ある程度参考になった」との研修の有効性を認める回答が90パーセント以上となることを目標値とした。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	教団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており,今後もその不安感を払拭する必要がある。そのため,団体規制法の規定に基づき引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,調査結果の提供についても,提供先の関係地方公共団体からの要望に迅速に対応する必要があることから,引き続き観察処分を適正かつ厳正に実施するための経費として,34,156千円(対前年度△5,003千円)を要求した。一方,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題など,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題も依然として存在する。そのため,今後とも国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析に注力した上で,情勢の変化に応じて柔軟に対応し,その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要があることから,2,050,470千円(対前年度△62,554千円)の予算要求とともに,公安調査体制の充実強化のための增員要求を行った。(增員要求38人)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,152,183	2,084,626
平成22年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅱ－7－（1）)

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
施策の基本目標	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
取組内容	①オウム真理教の活動状況を明らかにし,国民の不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保に寄与するため,オウム真理教に対する観察処分*1を適正かつ厳格に実施する。
②公共の安全の確保に寄与するため,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。また,情報収集及び分析・評価能力を向上させる。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	2,640	2,323	2,152	2,085
執行額(百万円)	2,613	2,297
関係する法令, 施政方針演説等(主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条
○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条
○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条,第7条,第29条
○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
•第3-6-16関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等
○第164回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成18年1月20日)
「テロの未然防止を図るため,情報の収集・分析,重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を徹底いたします。」
○カウンターインテリジェンス*機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月カウンターインテリジェンス推進会議決定)
「カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有,カウンターインテリジェンス意識の啓発,事案対処,管理責任体制の構築について,政府統一的に取り組むものとする。」
○第169回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成20年1月18日)
「テロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。」
○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)
•2-(2)-① 対外人的情報収集機能の強化
「国際テロ,大量破壊兵器拡散,北朝鮮等の問題に関する情報は,我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり,その収集は喫緊の課題であって,これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。」
•2-(2)-② その他の情報収集機能の強化
「我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。(公安調査庁)」○犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定)
·第6 テロの脅威等への対処
4-① テロの未然防止に向けた国内外における情報収集・分析機能の強化
4-② カウンターインテリジェンス機能の強化
6-① サイバーテロ・サイバーインテリジェンス*3に関する対策の強化
7-① 大量破壊兵器及び関連物資・技術等の拡散防止に向けた体制の強化等
8-② 拉致容疑事案等への対応強化のための情報収集・分析機能の強化○第174回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成22年1月29日)
「拉致問題については，新たに設置した拉致問題対策本部のもと，すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく，政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。」
○情報セキュリティ2010(平成22年7月22日情報セキュリティ政策会議決定)
·Ⅱ-1-(1)-·サイバーテロへの対処に係る国際連携の強化-ウ)
サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化
「サイバーテロへの対策を強化するため，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を強化するなどして，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。」
·Ⅱ-1-(2)-·対処に資する情報の収集・分析・共有体制の強化-エ)
サイバーテロの予兆の早期把握と情報収集・分析の強化
「サイバーテロへの対策を強化するため，サイバー空間におけるテロの予兆等の早期把握を可能とする態勢を整備し，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。」
○第177回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成23年1月24日)
「拉致問題については，国の責任において，すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため，全力を尽くします。」
測定指標	取組内容①	指標1(活動状況及び危険性の解明(立入検査の実施回数等))	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
実施回数	19	18	19	23	15
施設数	62	41	36	35	50
動員数	883	683	628	682	705
別添1のとおり
目標値等	-
指標2(関係地方公共団体の長か	実績値
らの調査結果提供請求への対応状況(所要日数)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
請求を行った関係地方公共団体数	16	17	22	18	19
提供回数	48	46	53	49	58
平均所要日数	37.5	56.1	38.8	30.1	20.1
目標値等	所要日数を過去5年間の平均所要日数(40.0日)より短縮
測定指標	取組内容②	指標1(提供情報の正確性,適時性,迅速性)	実績値

別添2-1のとおり
目標値等	-
指標2(ホームページへのアクセス件数)	実績値
19年度	20年度	21年度	22年度
アクセス件数	155,752	105,507	133,722	165,357
目標値等	10万件以上
指標3(カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果)	実績値
20年度	21年度	22年度
別添2-2のとおり
目標値等	研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答が90%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	取組内容①について,平成22年度は,オウム真理教(以下「教団」という。)に対する観察処分の実施のため,団体規制法に基づき,教団施設に対する立入検査を合計15回,延べ50施設,公安調査官延べ705人を動員して実施した。また,教団から4回にわたり報告を徴取し,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原彰晃こと松本智津夫(以下「麻原」という。)の影響力,危険な教義の保持等)を明らかにした(詳細は別添1参照)。平成22年度の関係地方公共
団体の長からの調査結果提供請求への対応では,19関係地方公共団体の長から延べ55回にわたり情報提供の請求を受け,延べ58回にわたり情報提供を行い,請求から提供までの平均所要日数は20.1日であったことから,「平均所要日数40.0日より短縮する」という指標2の目標を達成したと評価できる。

取組内容②について,平成22年度は,国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析に注力し,情勢の変化に応じて柔軟に対応するとともに,緊急性の特に高い情報は随時,政府・関係機関へ直接提供した(詳細は別添2-1参照)。また,平成22年度の公安調査庁ホームページにおいて,「最近の内外情勢」、「内外情勢の回顧と展望」及び教団に対する団体規制法の施行状況等に関する情報を掲載し,それらのアクセス件数は,165,357件であり,「アクセス件数10万件以上」とする指標2の目標を達成したと評価できる。

カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果では,研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答が95.8パーセントであったことから,「研修の有効性を認める旨の回答90%以上」とする指標3の目標を達成したと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】

取組内容①において,教団施設に対する立入検査を実施して,教団の活動状況及び危険性を明らかにし,取組内容②において,緊急性の特に高い情報は随時,政府等へ直接提供し,また,当庁のホームページに「最近の内外情勢」等を掲載するなどの達成状況から,公共の安全の確保を図るという施策の基本目標については,おおむね達成したと考える。

取組内容①については,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに教団から徴取した報告の真偽を検証することにより,教団の活動状況及び危険性を明らかにできた。また,関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求に対しても,当庁が可能な限り迅速に対応したことは,国民の不安感の解消・緩和に資するものであった。

取組内容②について,我が国の公共の安全を確保するため,その時々の情報ニーズに応じた情報を適時・適切に関係機関に提供することができた。また,国民に対する情報提供の状況についても,当庁ホームページへのアクセス件数は増加傾向にあった。情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の取組の一環としてのカウンターインテリジェンス啓発研修についても,研修の有効性を認める旨の研修参加者の回答も95.8パーセントであった。

以上の結果を踏まえ,いずれの取組内容についても,有効性,効率性が高いものと考える。

【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】

オウム真理教は,現在なお,無差別大量殺人行為を行った
首謀者である麻原を崇拝し,その影響を強く受けているなど,依然として本質的な危険性を保持していることから,教団の活動状況を明らかにし,その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また,平成22年度は,法務大臣や公安調査庁長官等に対して,2地方公共団体及び1団体から,教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなど,教団に対しては,教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており,今後もその不安感を払拭する必要がある。そのため,団体規制法の規定に基づき引き続き教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,調査結果の提供についても,提供先の関係地方公共団体からの要望に迅速に対応する必要がある。

また,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題など,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題も依然として存在する。そのため,今後とも国内外の情報の正確・適時・迅速な収集・分析に注力した上で,情勢の変化に応じて柔軟に対応し,その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供する必要がある。また,国民に対する情報提供の状況確認のための「ホームページへのアクセス件数」の目標値設定,情報収集及び分析・評価能力向上のための態勢強化の一環として実施している「カウンターインテリジェンス啓発研修」についても継続して実施する必要がある。
政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期
平成23年7月26日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
意見なし。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等
・「カウンターインテリジェンス啓発研修への参加者に対するアンケート結果」は,公安調査庁総務部総務課において保管している。
(公安調査庁総務部総務課,平成23年5月作成,対象期間:平成22年4月1日~平成23年3月31日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
1 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
旅費について,出張回数や単価を見直し,経費の削減を行った。また,調査用機材の調達数量や単価の見直し,情報料の見直しなどにより,更なる経費の削減を図った。
2 オウム真理教に対する観察処分の実施
旅費について,出張回数や単価を見直し,経費の削減を行った。また,調査用機材の調達数量の見直しなどにより,更なる経費の削減を図った。
3 公安情報電算機処理システムの整備・運用
システム機器借料について執行実績を反映し，経費を削減した。また，保守料についてその必要性を見直し，経費の削減を図った。
所管部局	公安調査庁総務部総務課	評価実施時期	平成23年8月

## $ ^{*} $ 1 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，同法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，同法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（同法第32条）。

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動。

サイバー空間における諜報活動。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	14
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	71,141,138	70,353,031	63,277,749	55,694,866	49,469,044

補正予算(千円)	△1,191,610	△1,246,554	△755,179	1,545,920

繰越し等(千円)	0	△42,795

計(千円)	69,949,528	69,106,477	62,479,775

執行額(千円)	64,594,691	63,810,539	57,818,275

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成23年度における登記情報システムの運用経費を,平成15年度の同経費と比較して,約130億円削減する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	55,694,866	47,770,406
A	2	一般	法務局	東日本大震災復旧・復興登記事務処理費	東日本大震災復旧・復興登記事務処理に必要な経費	-	1,698,638

小計	55,694,866	49,469,044
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
評価実施時期：平成24年8月（平成23年度は中間報告）担当部局名：民事局総務課

平成22年度政策評価書要旨

事業名	登記情報システム再構築事業	政策体系上の位置付け
(評価書 ○○ 頁)	Ⅲ-9-(1)
事業の概要	登記情報システムについて,柔軟でコストパフォーマンス及びオープン性の高いシステムへ移行することにより,行政サービスの向上とコスト削減を図る。
予算額	平成22年度予算額: 30,389百万円	評価方式	実績評価方式
政策	【評価結果の概要】旧登記情報システム(以下「旧システム」という。)は,メインフレームを中心とし,特定メーカー製のハード・ソフトで構築されているため,オープンな市場で安価なハード・ソフトを選択することができず,新たな情報処理技術の活用も困難であった。そこで,柔軟でコストパフォーマンス及びオープン性の高い新たなシステム(以下「新システム」という。)へ切り替えることにより,行政サービスの向上とコスト削減を図る必要がある。本施策については,単にメインフレームをオープンシステムに置き換えるだけではなく,システムの設置箇所数を削減するなど,コスト効率に配慮している。本施策は,「登記情報システム業務・システム最適化計画」(平成16年11月19日法務省情報化統括責任者(CIO)決定,平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定)に従って,旧システムを新システムへ切り替えることにより,運用経費の削減が見込めるとの考えから,当該経費の削減を達成目標とし,全登記所数における新システムへの切替登記所数の割合により,目標の達成度合いを判定することとしている。平成22年度においては,同年12月27日をもって全登記所(平成23年4月1日現在445庁)について新システムへの切替えを完了したことから,目標値(100パーセント)を達成した。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)新システムへの切替えは,特段の問題なく平成22年度に完了したところであり,今後は,引き続き効率的なシステム運用を推進する。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】平成23年度における登記情報システムの運用経費を,平成15年度の同経費と比較して,約130億円削減することを達成目標とし,全登記所数における新システムへの切替登記所数の割合を測定指標とする。
目標期間(平成20～22年度)	平成20年度	平成21年度	平成22年度(達成年度)
目標値	約30%	約60%	100%
実績値	9%	67%	100%
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
電子政府推進計画	平成18年8月31日決定(平成20年12月25日一部改定)	各府省は,最適化対象の業務・システムについて,最適化指針及び最適化計画に基づき最適化を実施し,可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。
平成22年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成23年8月

事業名	地図管理業務・システムの最適化事業	政策体系上の位置付け
(評価書 ○○ 頁)	Ⅲ-9-(1)
事業の概要	従来の紙による地図管理業務を見直し, コンピュータ処理を可能とする地図情報システムを全国展開することにより, 事務処理の効率化を図るとともに国民の利便性を向上させる。
予算額	平成22年度予算額:12,841百万円	評価方式	実績評価方式
政策策評価結果の概要と達成すべき目標等関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	【評価結果の概要】[達成目標1及び2]平成22年度においては, 地図等のデータ作成・移行作業を実施し, 同年度末までに, 全登記所のうち約99パーセントの登記所について地図情報システムを導入しており, 目標をおおむね達成しているものと評価できる(なお, 平成22年度末までに導入できなかったのは, 東日本大震災の影響により導入の延期を余儀なくされた3戸のみであり, これらの戸についても, 現地の状況を勘案しつつ, 速やかに導入する予定である。)。また, 平成18年度から平成21年度までにおける地図情報システムの運用経費の年当たりの平均は, 平成17年度の同経費と比較して, 年間約4億円削減されており, 目標を達成している。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)地図情報システムの導入は, 予定どおり進められたところであり, 今後は, 引き続き効率的なシステム運用を推進する。
【達成すべき目標, 測定指標, 目標期間, 測定結果等】(達成目標)①平成22年度末までに, 全国の登記所に対して地図情報システムの導入を完了②地図情報システムの運用経費を年間約3億円程度削減(目標期間)①平成18年度から同22年度まで, ②平成18年度から同21年度まで(測定指標, 測定結果等)①全国の登記所数に対する地図情報システム導入登記所数の割合を100%とする。
年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度(達成年度)
目標値実績	15%16%90歯/550歯	35%36%182歯/510歯	60%63%311歯/490歯	80%83%381歯/461歯	100%99%442歯/445歯
②平成18年度から平成21年度までにおける地図情報システムの運用経費を, 地図管理システムから地図情報システムへの移行が開始される前の平成17年度と比較して, 年間約3億円削減する。
目標値(削減額)実績(削減額)	平成18年度～21年度の平均(目標期間)約3億円約4億円	記載事項(抜料)
施政方針演説等	年月日
電子政府推進計画	平成18年8月31日決定(平成20年12月25日一部改定)	各府省は, 最適化対象の業務・システムについて, 最適化指針及び最適化計画に基づき最適化を実施し, 可能な限り早期に経費や業務処理時間の削減などの効果を発現する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	評価方式	実績	番号	15
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,220,862	1,219,435	1,146,031	957,414	1,033,814
補正予算(千円)	6,460
線越し等(千円)
計(千円)	1,220,862	1,219,435	1,146,031

執行額(千円)	1,140,296	1,136,850	1,106,240

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営することが我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,申請された事件を適正・円滑に処理することができたか否かを評価する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	957,414	965,816
A	2	一般	法務局	東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理費	東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理に必要な経費	-	67,998

小計	957,414	1,033,814
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督	評価方式	実績	番号	16
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	18,889	9,283	10,913	10,014	10,017

補正予算(千円)	△1,894	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	16,995	9,283	10,913

執行額(千円)	16,017	9,117	9,655

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成目標】①債権回收会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回收会社に対する立入検査の実施率の向上を図る。②債権回收会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において指摘した問題点(指摘事項)につき,債権回收会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。【指標】①債権回收会社に対する立入検査実施状況(実施率=実施会社数÷営業会社数×100)②債権回收会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100)
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回收業の審査監督	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	10,014	10,017
平成 22 年度事後評価実施結果報告書

(法務省Ⅲ-9-(3))

施策名	債権管理回收業の審査監督
施策の基本目標	債権回収会社について必要な規制を行うことにより,債権管理回収行為等の適正を図る。
取組内容	①債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,債権回収会社に対する立入検査の実施率の向上を図る。②債権回収会社の業務の適正な運営を確保するために,前回立入検査において指摘した問題点(指摘事項)につき,債権回収会社が自主的に有効な改善措置を講じた率(自主的改善率)の向上を図る。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	9	11	10	10
執行額(百万円)	9	10
関係する法令,施政方針演説等(主なもの)	○債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)

測定指標	取組内容①	指標(債権回収会社に対する立入検査実施状況(実施率=実施会社数÷営業会社数×100))【別添(別表1)のとおり】	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
37.9%	37.6%	40.0%	35.6%	41.6%	43.3%
目標値等	対前年度比增
参考指標(債権回収会社に対する立入検査事業所数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
41か所	41か所	49か所	55か所	47か所	50か所

測定指標	取組内容②	指標(債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項*1の改善状況(自主的改善率=対象改善事項数÷前回立入検査対象指摘事項数×100))【別添(別表2)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
90.9%	70.6%	72.2%	57.5%	73.9%	78.1%
のとおり】
目標値等	対前年度比増
参考指標1
(立入検査における指摘事項全体の自主的改善率)【別添(別表3)のとおり】	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
65.0%	49.0%	45.8%	42.5%	54.8%	67.0%
参考指標2
(立入検査における指摘事項数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
77件	87件	146件	119件	136件	79件
参考指標3
(債権回収会社に対する行政処分件数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0件	2件	2件	1件	6件	2件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	<取組内容①>
平成22年度における債権回収会社に対する立入検査の実施率は,前年度の41.6パーセントから43.3パーセントに向上し,実績値において,目標値(対前年比増)を達成している。
立入検査の実施率を見ると,おおむね前年度の実施率を上回っているが,平成20年度の実施率は減少している。
これは,同年度に実施した立入検査は,本店のみならず支店等に対しても検査を実施するケースが多かったことから,検査実施の会社数が減少したことによるものである。
<取組内容②>
平成22年度における債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の自主的改善率は,前年度の73.9パーセントから78.1パーセントに向上し,実績値において,目標値(対前年比増)を達成している。
平成20年度の自主的改善率が低下している理由としては,①経済活動の多様化等により生じてきた多種多様な債権が特定金銭債権(債権回収会社が取り扱うことのできる債権)に該当するか否かの判断で誤りが生じやすかったこと,②経済情勢の悪化等の影響から,利益確保を重視するあまりコンプライアンス面が軽視されたため,内部監査等が十分に行われなかったことのために,自主的改善が図られないケースがあったことが考えられる。
法務省は,このような事態を受けて,平成20年度に立入検査を行った債権回収会社のうち自主的な改善能力が十分に備えられる。
わっていないと認められる7社に対し，同20年度から21年度にかけて行政処分を行い，これを公表するなどの取組を行った。平成22年度における自主的改善率の向上及び立入検査における指摘事項数（参考指標2）の減少の原因は，債権回収会社各社において，公表された上記行政処分やその理由等を分析することにより，内部統制態勢等の充実による業務の適正化が図られたことなどが考えられる。
目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の分析】取組内容①及び②の目標値を達成しており，「債権回収会社について必要な規制を行うことにより，債権管理回収行為等の適正を図る。」という施策の基本目標も全体として達成されたものと考える。また，取組内容①及び②は，債権回収会社の業務改善につながる立入検査の実施に関する指標を利用したものであり，前記基本目標の達成のために有効かつ効率的であるといえる。すなわち，立入検査の結果，法令違反行為又は法令違反につながるおそれのある不適切な行為が判明した場合には，必要に応じて業務改善命令等の行政処分を発令し，これを公表している。行政処分を公表することは，検査対象会社のみならず，他の債権回収会社に対しても業務態勢の自主的な改善を促すという効果がある。また，立入検査の結果，行政処分までは必要ないと判断した事案であっても，不備事項があった場合には，これを書面で具体的に指摘し，その原因分析及び改善策の構築を自主的に行うことを求めている。このように，立入検査の実施は，検査結果を踏まえた行政処分の発令とその公表や不備事項の指摘といった措置につながるものであり，検査対象会社はもちろん他の債権回収会社に対しても，自主的な業務改善を促す効果を有している。上記のような効果を有する立入検査の実施に関する指標を利用した取組内容①及び②は，「債権管理回収行為等の適正を図る」という前記施策の基本目標を達成するために有効かつ効率的なものと考えられる。
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】債権回収会社に対する立入検査は，問題の早期発見と適正な業務運営の確保を図る上で根幹となるものといえる。サービス一制度が確立し10年超となるが，今後は，更に効果的な立入検査の実施方法を検討していくとともに，債権回収会社が自主的かつ実効性のある改善を図ることができるよう指導することにより，債権回収会社の業務の適正な運営を確保することとしたい。
政策評価懇談会の知見の活	1 実施時期平成23年7月26日
用	2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
「目標の達成状況」において，平成20年度において債権回収会社に対する立入検査における指摘事項の自主的改善率が低下した理由が記載されているが，どのような問題が現場で起きていて，どういうことを減らそうとしているのか，それについて，どのように改善されたのかを具体的に記載しなければならないのではないか。
[反映内容]
立入検査における指摘事項について，具体的に原因あるいは改善策を記載することは，個社の問題や個別の指摘事項に関わることから，抽象的な記載にとどめている。今後は，御指摘を参考にして，個社の特定につながらない範囲で具体的な記載ができるよう，表現ぶりを工夫したい。
イ [意見]
債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項の自主的改善率目標値が対前年度比増となっているが，通常，監督官庁からの指摘事項については，100パーセント近くの改善になるのが当然の前提であり，対前年度比増であったから目標を達成したというのは，評価として甘すぎるのではないか。
[反映内容]
立入検査における対象指摘事項については，債権回収会社から自主的に策定した改善策の提出を受けているところであるが，従前は改善策の内容面やその実施面において不十分なところがあったことは否めない。そこで，現在は，提出された改善策の内容を吟味して，これを実効性のあるものにすべく厳格な指導を行っている。
今後も厳格な指導・監督を行うことにより，一層の自主的改善率向上に努めたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
・「債権回収会社に対する立入検査実施状況に関する調査」
（大臣官房司法法制部審査監督課，平成23年5月作成，対象期間：平成17年4月1日～平成23年3月31日）
・「債権回収会社に対する立入検査における対象指摘事項に関する調査」
（大臣官房司法法制部審査監督課，平成23年5月作成，対象期間：平成17年4月1日～平成23年3月31日）
・「債権回収会社に対する行政処分に関する調査」
（大臣官房司法法制部審査監督課，平成23年5月作成，対象期間：平成17年4月1日～平成23年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】
印刷製本（法令集）の必要部数を見直し，経費の節減を図った。
所管部局	大臣官房司法法制部審査監督課
評価実施時期
平成23年8月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護	評価方式	総合	番号	17
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,644,041	3,582,255	3,506,976	3,204,581	3,048,681
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	3,644,041	3,582,255	3,506,976

執行額(千円)	3,639,976	3,570,596	3,461,521

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	本施策は,人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。測定に当たっては,啓発活動の実施状況,啓発活動の参加人数等の国民の接触状況及び啓発活動参加者に対する調査等の情報を収集し,分析,評価を行う。また,他の関連する施策を実施する省庁の各種結果報告書を活用して,法務局及び地方法務局が扱う人権侵犯事件及び人権相談の内容・件数との比較を行い,もって人権相談・調査救済の取組の方向性について検証する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価の観点からは,人権の擁護に関する施策は,その必要性等が認められる。しかしながら,法務省予算監視・効率化チームによる行政事業レビューにおいては,人権の擁護に関する施策について,外部有識者からいくつかの指摘や意見がなされており,その評価結果を参考に,予算の執行実績を踏まえた見直しの観点から,各種物品や役務の調達に係る経費の削減などの見直しを行う必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	上記の改善すべき点を踏まえ,予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,780,661	1,638,094	△35,250
A	2	一般	法務本省	東日本大震災復旧・復興人権擁護推進費	東日本大震災復旧・復興人権擁護の推進に必要な経費	14,457
A	3	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,423,920	1,385,730
A	4	一般	法務局	東日本大震災復旧・復興人権擁護活動費	東日本大震災復旧・復興人権擁護活動に必要な経費	10,400
小計	3,204,581	3,048,681	△35,250
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
地域人権問題に対する人権擁護活動の充実強化	A	1	1,545,326	1,421,056	△ 124,270	△ 35,250	政策評価結果を踏まえ、ミニフェスティバルやラピングバス運行事業などの実施内容を見直し、経費を削減した。