Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支払保険金の一定割合とする方式が採用されている。①前年保険料の一定割合、②過去3年間の損害保険金の平均額の一定割合のうち、いずれか高い金額が資本要件としており、この要件はリスクとの関連性は高くないものである。一方、ソルベンシーⅡでは、標準モデルが採用されている。使用するモデルの柔軟性は低いが、比較的個別会社のリスクを反映した資本要件を算出することができる。なお、監督者の承認を前提に内部モデルの使用も認められている。

## ② ソルベンシーⅡの概要

## (a) 定量的要件

ソルベンシーⅡの資本要件はソルベンシー資本要件（SCR）と最低資本要件（MCR）の2種類があり、適格自己資本がこれらを上回ることが要求される。経済価値による評価、トータルバランスシート方式が採用されている。

ソルベンシー資本要件（SCR）は、早期警戒のための資本要件である。保有期間1年、99.5%VaRにより計量する。標準フォーミュラに加えて、監督者の事前承認を前提に内部モデルの使用も認められている。最低資本要件（MCR）は保険業を営むにあたり最低必要とされる資本であり、この水準を割り込む場合には監督者が最終的な措置をとることもある。SCRよりも低い水準であり、計量方法の自由度は低い。

資本評価は次のとおりである。適格自己資本は、自己資本をTier1からTier3の3種類に分類したうえで求める。SCRとMCRでは適格条件が異なっている。自己資本は、資産の公正価値から負債の公正価値を差し引いた金額をベースとしている。

## (b) 定性的要件、情報開示等

定性的要件は、保険会社のガバナンス、リスクマネジメント、リスクとソルベンシーの自己評価及び監督行為などを規制する。

情報開示等は、透明性を高めることにより市場規律をもたらし安定化に寄与する。監督者には一層多くの情報を提供することになる。

## (c) その他

ソルベンシーⅡ指令では、グループ監督として次の規定が設けられている。ソルベンシーⅡ指令227条では、グループが欧州域外の第三国で1つ以上の会社に資本参加している場合のグループ・ソルベンシー計算について取り扱っている。原則的には、資本参加をソルベンシーⅡに従って取り扱うものとしているが、第三国の体制が欧州と同等であると考えられる場合には、当該資本参加は当該国の要件に従いSCR（ソルベンシー必要資本）と自己資本を有することができるとされている。ソルベンシーⅡ指令260条では、欧州域外の第三国で保険事業を行うグループ監督について規定されている。そこでは、第三国のグループ監督体制が欧州と同等だと考えられる場合には、当該グループは、ソルベンシーⅡの下での欧州におけるグループ監督を免
除される。グループ監督の同等性が認定された場合には、当該第三国の監督者は、欧州の監督者と同様な方式で欧州の監督者と共に業務を行う必要があるとされている。
## ◆本調査研究に関する照会先

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

政策研究事業本部

産業研究室 金融グループ

電話 03-6711-1244 Fax 03-6711-1289
## 參考資料 誘導居住面積水準（住生活基本計画（平成23年3月15日閣議決定）より抜粋）

誘導居住面積水準は、世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準であり、都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した一般型誘導居住面積水準と、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準からなる。

その面積（住戸専用面積・壁芯）は、別紙1の住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に、以下のとおりとする。

（1）一般型誘導居住面積水準

① 单身者 $ 55 \, m^{2} $

② 2人以上の世帯25m^{2}×世帯人数＋25m^{2}

(2) 都市居住型誘導居住面積水準

① 单身者 $ 40m^{2} $

② 2 人以上の世帯 $ 20m^{2} \times $ 世帯人数 $ + 15m^{2} $

注1 上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。

2 世帯人数（注 $ ^{1} $ の適用がある場合には適用後の世帯人数）が4人を超える場合は、上記の面積から5％を控除する。

3 次の場合には、上記の面積によらないことができる。

① 単身の学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面積が確保されている場合

② 適切な規模の共用の台所及び浴室があり、各個室に専用のミニキッチン、水洗便所及び洗面所が確保され、上記の面積から共用化した機能・設備に相当する面積を減じた面積が個室部分で確保されている場合
# サブタイプ分類に基づく小児難聴診断療育システムの構築

# 信州大学医学部耳鼻咽喉科 宇佐美 真一（平成20~22年度）

<障害者対策総合研究事業>

## 研究の背景・目的

近年、新生児聴覚スクリーニングの普及により、非常に早期に難聴があることが発見されるようになってきたが、その原因は多くの場合不明であり、予後の推測、随伴症状の予測などは不可能であった。

本研究では、従来の聴覚検査に、難聴の遺伝子検査、先天性サイトメガロウイルス検査を組み合わせることにより、難聴の原因を特定するとともに、難聴の程度や進行性、随伴症状などの臨床情報、言語獲得の成績などの情報をデータベース化し、難聴のサブタイプ分類を行い、科学的根拠に基づいた適切な治療法の選択、療育プログラムを構築する。

遺伝子診断を組み合わせた新しい小児難聴診療システム

新生児聴覚スクリーニング

聽覚検査

1) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

2) 難聴のサブタイプ分類

3) サプタイプに応じた医療の提供

## 1 ) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

難聴の原因遺伝子は100種類にも及ぶため効率的なスクリーニング検査手法の開発が必要

## 提米の遺伝子 検査手法

インベーダー法※の導入により、難聴患者の遺云子解析を効率的に行う手法を開発した。

※多数の遺伝子変異を効率的に解析する技術であり、他の遺伝子解析技術と比較して簡便・高感度・高精度と言われている。UGT1A1遺伝子検査（保険収載）にも利用。

## 1 ) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

## 先進医療「先天性難聽の遺伝子診断」を開始

## 信大が遺伝子診断 先天性難読原因特定へ 417 無因重慶治療や療育計画に活用

大类别中的式中无大类别中的子标号在标号行道不占宽高式有标号路气志临体查

・難聴の50%の原因診断が可能に！

·研究成果を臨床に還元

## 今後の展望・社会に与える影響

研究の成果を、先進医療「先天性難聴の遺伝子診断」として臨床に還元することができた。結果、従来では不可能であった、難聴の原因診断に基づく予後の予測やサブタイプに応じた介入が可能となってきた。

今後、保険診療として実施されることにより、原因診断に基づく重症度や予後の予測が可能となり、病型に応じたオーダーメイド医療が実現することが期待される。

## 2 ) 難聴のサブタイプ分類

## 原因遺伝子による難聴のサブタイプ分類が可能

## 3 ) サブタイプに応じた医療の提供

## サブタイプ分類による臨床像の予測

遺伝子診断により、

・聴力型・進行の予測

・随伴症状の予測

・発症の予防

## サブタイプに応じた介入法

「残存魅力活用型人工内耳挿入術」を高度医療として申請・承認を受け開始
## 様式3

## 平成２４年度新規要求事業について

環境省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
01	リオ+20における政府ブースの設置等経費	リオ+20において建設的な議論を行うとともにわが国の有する優れた技術や知見を各国に発信するべく業務の遂行に努めること。	64	地球環境局	2-2	地球環境保全に関する国際連携・協力	一般会計
02	2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討経費	東日本大震災を受けて国民のニーズが最も高い分散型エネルギーの情報の收集・検討に限定するなど検討内容を精査し、事業の効率性に留意しつつ、長期的な温室効果ガス排出量目標の検討に活用するべく勞めること。	60	地球環境局	1-1	地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり	一般会計
03	いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備	関連機関と協力連携を図り、いぶきの観測・データ処理手法の課題を精査するなど、地上等の検証データの観測強化、検証モデリング技術の高度化によるデータ品質の向上、濃度推定手法、吸收・排出量推定手法の高度化を進めるとともに、後継機開発の設計に努めること。	3,000	地球環境局	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
04	東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援	自然冷媒冷凍等装置の導入支援により、東日本大震災で被災した事業者の早期の事業再建を促し、また温室効果ガスの排出の大幅な削減に繋がるように努めること。	5,000	東日本大震災復興関連事業	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	一般会計
05	環境モニタリング調査	モニタリングの地点、対象の選定については重複等の無いよう効率的で無駄の無い執行に勤めつつ、放射性物質・化学物質等による環境への影響を把握すること。	4,826	東日本大震災復興関連事業(要求4,812百万円)	水・大気環境局環境保健部	3-13-33-47-39-3	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)土壤環境の保全石綿健康被害救済対策環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
06	放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施	要求を認めるが、効率的な執行に勤めることにより、原子力災害による被害・不安を可能な限り軽減・低減すること。	374,403	東日本大震災復興関連事業(要求514,500百万円)	水・大気環境局	3-4	土壤環境の保全	一般会計
07	環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT)	要求を認めるが、国際的事業であることから、国益や国際情勢を鑑みつつ、効率的な執行に努めること。	604	水・大気環境局	3-13-23-33-4	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)大気生活環境の保全水環境の保全(海洋環境の保全を含む)土壤環境の保全	一般会計
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
08	豊かさを実感できる海の再生事業	要求を認めるが、事業全体の執行管理をすることにより、速やかかつ効率的に事業を実施し、成果を上げること。	540	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
09	東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業	廃棄物や循環資源などの地域資源を最大限に活用することにより、廃棄物の発生抑制による災害廃棄物の早期処理に寄与することも、最先端の循環ビジネス拠点としての東北地方の復興を図るためのものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	300	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-14-2	国内及び国際的な循環型社会の構築循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
10	使用済小型電子電気機器リサイクル推進事業費	小型電子電気機器に含まれる有用金属のリサイクルを進めることにより、循環型社会形成を推進するとともに、有用金属の資源確保及び静脈産業の育成等を図るものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	800	廃棄物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適正な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
11	日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	新成長戦略において掲げられており、静脈産業メジャーの育成と海外への展開を促進することにより、日本の静脈産業を発展に資するものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	200	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築	一般会計
12	震災廃棄物対策指針の策定	震災により発生した廃棄物に関する新たな指針を示し、各自治体の震災廃棄物処理計画の更新・充実を進めるものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	10	東日本大震災復興関連事業(通常要求枠)	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
13	災害等廃棄物処理事業費補助金	東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理を行う被災市町村に対して支援強化をするものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	289,646	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
14	災害廃棄物処理代行事業	東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法において、被災市町村からの要請に基づき国が代行して処理を行うとされており、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	51,258	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
15	震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業	膨大な量の災害廃棄物の処理にかかる市町村の費用負担を軽減し処理を円滑に進めるために基金を造成するものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	34,641	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
16	災害廃棄物広域処理等支援事業	環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物処理指針(マスタープラン)」に掲げた期限である平成25年度末までに災害廃棄物の処理するために、訪問指導や広域処理の支援をするものであり、業務の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	200	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
17	放射性物質污染廃棄物処理事業	放射性物質污染対処特措法において、対策地域内廃棄物と指定廃棄物については国がその処理を迅速に行うとされており、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	77,224	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
18	中間貯蔵施設検討・整備事業	対策地域内廃棄物および指定廃棄物や除染によって出てくる土壤等を適切に一時保管するための中間貯蔵施設の整備に向けて、建設候補場所の調査、仕様の検討、および施設の設計、建設等を行うものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	2,000	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
19	水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費	水銀条約の発効による水銀の廃棄物化を想定し、水銀の最終処分方法の確立及び処分基準を設定するために検討を行うものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	10	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
20	放射性物質污染廃棄物の適正処理等調査検討事業	放射性物質に污染された大量の廃棄物の適正処理に関する技術的な調査・検討や、監視・指導等により適正処理を確保するものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	200	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-5	廃棄物の不法投棄の防止等	一般会計
21	循環型社会形成推進交付金	従来より廃棄物の有効活用・温室効果ガスの排出抑制等が可能な廃棄物処理施設の整備促進を図ってきたが、発電効率の高い「高効率ごみ発電施設」の整備を優先的に推進することにより電力不足の対応にも資するものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	5,290	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
22	循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)	奨害廃棄物の迅速かつ適正処理を行うため、平成24年度中に竣工可能な廃棄物処理施設に対し重点的な財政措置を行うことで、短期的に廃棄物処理施設の処理能力増強が可能となり、広域処理体制の早期整備に資するものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	23,024	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
23	循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)	東日本大震災により甚大な被害を受けた浄化槽の早期回復を図るため、被災地域の個人設置型浄化槽の整備について財政支援を行うものであり、事業の必要性は認めるが、執行の際は効率的に務めること。	1,905	東日本大震災復興関連事業	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル適正処理等)	一般会計
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
24	三陸復興国立公園再編成等推進事業費	本事業は東日本大震災の被災地復興に資するものであり、「復興への提言」や「復興基本方針」に掲げられている事業であり認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	500	東日本大震災復興関連事業(要求500百万円)	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
25	陸中海岸国立公園等復旧事業	三陸海岸地域の観光資源として重要な役割を担っており、これらの復旧は地域の観光産業をはじめとした地元雇用の創出等、地域再建にも寄与するものであり、東北地方の復興に資するものであることから優先度が高い事業であり要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	1,109	東日本大震災復興関連事業(要求1,109百万円)	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
26	国民公園施設復旧等事業	国民公園施設について、利用者の安全安心の確保の視点から、必要な復旧整備をするものであり、認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	500	東日本大震災復興関連事業(要求500百万円)	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
27	小笠原諸島世界遺産センター整備費等	世界遺産登録時の世界遺産委員会からの勧告を遵守し、条約に定められた締約国の義務を果たすために必要であり、要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	3,780	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
28	鳥獣保護管理強化総合対策事業	国民の安全・安心を確保及び国民が利用する国立公園の景観保全や生物多様性保全の観点から重要であり、要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	2,000	自然環境局	5-25-3	自然環境の保全・再生野生生物の保護管理	一般会計
29	生物多様性保全回復整備事業	国土全体の生物多様性の保全・回復を促進し、愛知目標の達成、自然共生社会の実現に資するために必要であり、要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	50	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
30	地域連携保全活動推進費	各地域で多様な主体が連携し、地域の自然的社会的な特性に応じた生物多様性の保全の取組が円滑に継続されるための体制づくりを推進することは必要であり、要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	20	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
31	小笠原諸島世界遺産センター整備事業費	世界遺産登録地域を適切に保全管理することは締約国の義務であり、要求をすることを認めるが、要求が認められた際は、効率的な執行に努めること。	7	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
32	緊急的化学物質対策推進経費	化学物質への対策は、安心・安全社会の実現に資するものであると認められることから、効率的な予算執行が出来るような事業計画とすること。	1,050	環境保健部	6-19-3	環境リスクの評価環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
33	「環境首都水俣」創造事業	水俣病問題の解決は重要であること、また平成25年後半には水銀条約締結のための会議が開催されることから、平成24年度予算において要求（要望）すべき事項であると考えられる。	1,000	環境保健部	7-2	水俣病対策	一般会計
34	熱中症対策緊急推進事業	平成22年度に過去最高の1700人余りが熱中症により亡くなっているほか、今年度も4.6万人以上が救急搬送されている状況等を踏まえ、効率的な執行に努めることに留意しつつ、真に国で行うべき事業に限って、平成24年度概算要求での要求（要望）を行うことは適当である。	500	環境保健部	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
35	国立環境研究所運営費交付金（うち、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）分）	子どもの健康異常の増加が認められることから、本調査における必要な予算を確保することは、安心・安全社会の実現に大きく資するものであると認められるため、平成24年度概算要求において要求（要望）することは適当。	1,500	環境保健部	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
36	消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費	効率的な執行を心がけることは勿論、消費の動向と、環境配慮型製品の担う役割、効果を十分考慮に入れつつ、意義のある結果を導き出せるよう事業を行うこと。	21	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
37	環境保全型地域づくり推進調査費	事業を実施する事業者の選定においてはその事業者の持つ知見・技術を考慮するとともに、事業計画の策定、執行においても効率的に行うこと。	15	総合環境政策局	8-2	環境に配慮した地域づくりの推進	一般会計
38	震災地域におけるESDの地域拠点再生事業及び震災からの環境復興の拠点（復興EPO）整備	効率的な執行を心がけるつつも、関係諸団体等との連絡を密にするとともに、2014年に我が国で開催予定の「ESDの10年最終年会合」や今後の施策において、今般の被災の経験を正しく伝え、また活かせる成果を出すよう事業を実施すること。	422	総合環境政策局	8-38-4	環境パートナーシップの形成環境教育・環境学習の推進	一般会計
39	環境研究総合推進費	被災地におけるガレキ処理等、現在解決されていない諸問題解決の重要性より24年度の要求を認めるが、研究課題選定も含め、効率的なつ効果的な予算執行となるように努めること。	2,000	東日本大震災復興関連事業（要求2,000百万円）	総合環境政策局	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
40	独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究の実施のための体制強化	東日本大放射能震災害からの復旧・復興のためには環境中に広がった放射性物質や多種多量の災害廃棄物問題への対策が重要であり24年度の要求を認めるが、効率的かつ効果的な予算執行となるよう留意すること。	9,000	東日本大震災復興関連事業(要求9,000百万円)	総合環境政策局	-	-	一般会計
41	次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業(らくらくCO2削減・節電事業)	次世代型のスマートメーター及びモニターを導入し、見える化、制御及びインセンティブ効果による施策の検証を行えるよう、かつ費用対効果にも留意しつつ事業実施に努めること。	300	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
42	節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業	事業実施にあたっては、調査対象を絞り込むなど、事業の効率性に留意しつつ、節電の取組を定着させ、中長期的にCO2の大幅削減を達成できるよう努めること。	500	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
43	地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業	温室効果ガス削減等の取組を地域ぐるみで行うものについて、実施体制の構築・効果検証等を支援し、各地に普及できるよう取組手法の確立に努めること。	1,000	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
44	再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業	再生可能エネルギーの出力安定化・平準化を図るためナトリウム・硫黄電池(NAS電池)等の大規模蓄電池を導入する民間事業者等に対して補助を行い、再生可能エネルギーの導入拡大のための系統側・供給側への蓄電池の設置促進となるよう努めること。	2,065	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
45	自然共生型地熱開発のための掘削補助事業	自然共生型の地熱発電の新規立地促進となるよう、地域のステークホルダーとの緊密な情報・意見交換を行い、井戸の掘削を行う民間事業者等に対して支援を行う等事業実施に努めること。	1,250	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
46	HEMS利用によるCO2削減試行事業	「見える化」及びエネルギー使用状況に応じた削減アドバイスや他世帯との比較に係るリアルタイムの効果的な情報提供等によるCO2削減・節電効果の向上等につながるよう必要な措置等を講じ事業実施に努めること。	300	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
47	エコ質貨住宅CO2削減実証事業	環境基本性能の高い質貨住宅の入居率向上につなげるよう必要な措置等を講じ、家庭部門の低炭素化の促進となるよう努めること。	200	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
48	節電リフオーム推進エコポイント事業	震災復興及び被災地の活性化を進めるとともに、節電等を図り、家庭部門からの温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策の推進となるよう、エコリフオームによる住宅の省エネ化の一層促進を図るよう必要な措置等を講じ事業実施に努めること。	4,450	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
49	病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業(厚生労働省連携事業)	災害時における人命にかかる事態の回避だけでなく、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題としての大気污染物質排出の双方を同時に削減するという課題に対応するためにも、本補助事業の実施に努めること。	5,250	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
50	先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業	事業の執行にあたっては、トンCO2当たり削減費用を抑制しつつ総量削減を担保する排出枠やリバースオーケーション等の各種市場メカニズムの最大限活用して費用効率的にCO2排出量を大幅に削減するよう努めること。	1,000	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
51	地域調和型エネルギーシステム推進事業(農林水産省連携事業)	関係機関と協力連携を行い再生可能エネルギーの導入拡大に向けて事業実施に努めること。	150	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
52	自動車の低炭素運転(エコドライブ)促進事業	削減ポテンシャルの高い法人車両(白ナンバー)等に対して、エコドライブ支援装置の導入経費の補助を行い、エコドライブ普及を促進し、地球温暖化防止等を図るよう事業の実施に努めること。	253	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
53	物流の低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)	汎用31ftコンテナの導入経費の補助を行うことにより、モーダルシフトの推進を図り、CO2削減とともに、大気污染の軽減、エネルギー消費の削減等を図るよう事業実施に努めること。	338	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
54	マイカー規制による低炭素化促進事業	国立公園のマイカー規制に低炭素型の車両の導入、駐車場等においての受入体制の整備の支援により、マイカー規制の一層の拡大、国立公園の利用における低炭素化の取組の強化につながるように事業実施に努めること。	150	自然環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
55	地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業	再生可能エネルギー等の導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させるためにも、自立・分散型エネルギーシステムを導入し、災害に強く低炭素な地域づくりの先進的なモデルを具体的に形成することとなるよう必要な補助事業に努めること。	2,800	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
56	再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)	再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等を行う都道府県等を支援し、地震や台風等による大規模な災害に備えた、災害に強く環境負荷の小さな地域の全国展開につながるよう努めること。	23,600	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
## 様式3

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
57	災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業)	事業の施行にあたっては、港湾地域における温室効果ガス削減、災害時に必要な機能の維持及び電力需給逼迫への対応が効果的となるよう努めること。	1,500	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
合計	一般会計	898,681
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	45,105
## 研究に携わる皆様へ

未来をつくる基礎研究への支援の充実 政策コンテスト 39.460件 4位

◆科学研究費補助金の抜本的拡充(2,000億円→2,633億円(31.7%増))

○昭和40年の制度創設以来、約半世紀に及ぶ歴史の中で最大の633億円の増額を実現〈新規採択件数 約2万件→約2.5万件〉

○特に若手研究者のチャレンジを支援するメニュー等について、研究現場の声の後押しを受け、基金化による研究費の複数年度使用を実現〈予算総額の約3割を基金化、新規採択の約8割が対象

ライフ及びグリーンイノベーションへの集中投資 政策コンテスト 17.693件 6位

### 新成長戦略等を踏まえ、66億円(9.2%)増(712億円→778億円)

◆iPS細胞等を活用した再生医療の実現、次世代がん医療の確立、精神・神経疾患の克服など、課題を明確にしてうりりパーシンを推進

・再生医療の実現化プロジェクト(国家基幹研究開発推進事業) 38億円(14億円増)

・次世代がん研究戦略推進プロジェクト 36億円(新規)

◆我が国の成長の鍵を握るグリーンイバ-ジョンについて、大学等のネットワークを構築するなど、知の集約によって国際競争力を一層強化

・大学発グリーンイノベーション創出事業 20億円(新規)

・戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発) 42億円(17億円増)

## 最先端の研究インフラや新たなイノベーション・システムの整備

◆次世代スパコン「京」を中核としたHPCIや、SPring-8、J-PARC、XFEL等の整備・運用経費を確保し、世界最先端の研究インフラを提供

(例えば、HPCIでは補正含め397億円(170億円増))

◆地域の主体的な取組を関係府省と共同で支援するジュテや、民間リリースの活用を図りつつ大学が有する成果の実用化や知財の戦略的活用を目指すジュテなど、イバーション志向の新たな研究開発ジュテを構築

・地域イノベーション戦略支援プログラム 111億円(新規)

・事業化ファストラック・システム及び知財活用促進ハイエイ 94億円(26億円増) 等

国家的な最先端プロジェクトの推進とインフラ輸出への貢献

政策コンテスト 14,107件 7位

◆国民に夢や感動を与えた「はやぶさ」後継機の開発に着手 (30億円) するなど、最先端プロジェクトを推進するとともに、人材育成を含めた各国ニーズに対応し、インフラ輸出を推進

・〈原子力〉原子力発電に不可欠な核不拡散・核セキュリティ技術等の提供 等

◆海洋資源の確保に向けた探査システムの構築に着手(補正含め28億円)7
# 第5節 コンテンツ市場の動向

## 我が国のコンテンツ市場の現状

## (1) 我が国のコンテンツ市場の規模

## ●我が国のコンテンツ市場規模は11兆8,391億円で、内訳をみるとテキスト系、映像系ともに約46%、音楽系が約8%

我が国の平成20年のコンテンツ市場規模は11兆8,391億円となっている。うち映像系コンテンツ5兆4,766億円（全体の約46%）の主な内訳は、映画が6,832億円、地上テレビ番組が2兆9,457億円、衛星・CATV番組が7,451億円、ゲームソフトが6,873億円、映像系ネットオリジナル $ ^{2} $ が1,024億円となっている。

音声系コンテンツ 9,492 億円（全体の約 8%）の主な内訳は、音楽ソフトが 7,085 億円、ラジオ番組 2,407 億円となっている。

テキスト系コンテンツ 5 兆 4,134 億円 (全体の約 46%) の主な内訳は、新聞記事が 1 兆 8,722 億円、コミックが 5,694 億円、雑誌 $ ^{3} $ が 1 兆 5,648 億円、書籍が 7,371 億円、データベース記事が 3,144 億円、テキスト系ネットオリジナル $ ^{4} $ が 3,556 億円となっている (図表 4-5-1-1)。また、平成 20 年の中古ソフト市場は全体で 2,173 億円となっている。

## (2) マルチュースの状況 $ ^{5} $

図表4-5-1-1 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（平成20年）

#### ●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆6,057円(81.2%)、マルチュース市場の規模は2兆2,334億円(18.7%)

平成20年の1次流通市場の規模は、9兆6,057億円（全体の約81%）となっている。

1 次流通市場の内訳は、映像系コンテンツ 4 兆 522 億円のうち、地上テレビ番組が最も大きく 2 兆 4,383 億円、ゲームソフト $ ^{6} $ が 6,873 億円、衛星・CATV 市場が 3,921 億円となっている。

音声系コンテンツ 8,139 億円のうち、音楽ソフトが 5,732 億円、ラジオ番組が 2,407 億円となっている。

テキスト系コンテンツ4兆7,396億円のうち、新聞記事が1兆7,963億円、雑誌が1兆4,289億円、書籍が6,434億円である（図表4-5-1-2）。

一方、平成20年のマルチュース市場の規模は2兆2,334億円（全体の約19%）となっている。

図表4-5-1-2 1次流通市場の内訳(平成20年)
マルチユース市場の内訳をみると、映像系コンテンツ1兆4,243億円の主な内訳は、地上テレビ番組が5,074億円、映画ソフトが4,884億円、衛星・CATV番組が3,530億円となっている。

音声系コンテンツの内訳は、音楽ソフトであり1,353億円である。テキスト系コンテンツ6,737億円の内訳は、コミックが2,821億円、雑誌が1,359億円、データベース記事が862億円となっている。マルチユース市場においては、映画ソフト、地上テレビ番組等の映像系ソフトが約6割を占めている（図表4-5-1-3）。

また、マルチユースの動向をソフト別にみると、平成20年のマルチユース市場の割合は、地上テレビ番組が17.2％と増え、ビデオソフトも24.2％へと上昇している（図表4-5-1-4）。

図表4-5-1-3 マルチュース市場の内訳 (平成20年)

図表4-5-1-4 ソフト別マルチュース市場の動向

## (3) 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けコンテンツの市場規模は、平成20年時点で市場全体の12.5％となる1兆4,855億円

パソコンや携帯電話などで流通する通信系コンテンツの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成20年の市場規模は1兆4,855億円（市場全体の約12.5%）となった（図表4-5-1-5）。

平成20年の通信系ソフトの内訳は、映像系コンテンツ4,251億円の内訳は、主なものでは映画が370億円、地上テレビ番組が251億円、ゲームソフトが1,650億円、ネットオリジナルが1,024億円となっている。音声系コンテンツの内訳は、音楽ソフト3,250億円が全てを占めている。

テキスト系コンテンツ 7,354 億円の内訳は、主なものでは新聞記事が 633 億円、コミックが 449 億円、雑誌が 116 億円、書籍が 319 億円、データベース記事が 2,282 億円、ネットオリジナルが 3,556 億円となっている。

また、通信系コンテンツの動向をソフト別にみると、平成20年の通信系コンテンツ市場の割合は、音楽ソフトが45.9%まで上昇し、ゲームソフトも24％へと増えている（図表4-5-1-6）。

図表4-5-1-5 通信系コンテンツ市場の内訳(平成20年)

図表4-5-1-6 ソフト別ネットワーク配信市場の動向
## (4) 放送番組ソフトの国際流通の状況

●平成20年度の地上テレビ番組の輸出をみると、ジャンルの約5割はアニメであり、輸出先はアジアが約4割と最大を占めている

我が国の地上テレビ番組の輸出金額について、主な放送局及び製作会社へのアンケート調査により推計を行った。その結果、平成20年度の輸出金額は92.5億円となっており平成19年度に比べ増加した（図表4-5-1-7）。

図表4-5-1-7 我が国の地上テレビ番組の輸出金額（推計値）

平成19年度	平成20年度
輸出金額	91.8億円	92.5億円

平成20年度に輸出された地上テレビ番組のうち最も多いジャンルはアニメであり、50.4％と大半を占めている。次いで、バラエティ、ドラマ、となっている（図表4-5-1-8）。番組の輸出先を見てみると、最も多い地域はアジアで全体の40.5％を占めており、これにヨーロッパ、北米が続いている（図表4-5-1-9）。

図表4-5-1-8 輸出番組のジャンル （輸出金額ベース、平成20年度）

図表4-5-1-9 番組の輸出先 (輸出金額ベース、平成20年度)

## モバイルコンテンツ産業の市場規模

### ●平成21年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は対前年比12.4%増の1兆5,206億円

携帯電話の普及、端末の高機能の進展等により、モバイルコンテンツ産業（携帯インターネットビジネス）の市場規模 $ ^{7} $ が急速に拡大しつつある。

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、平成21年に1兆5,206億円（対前年比12.4%増）となっている。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が5,525億円（同14.3%増）、モバイルコマース市場が9,681億円（同11.4%増）となっており、平成20年に引き続き大幅に増加している（図表4-5-2-1）。
図表4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模

(出典)総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

## コンテンツ制作事業者 $ ^{8} $

●平成18年時点のコンテンツ制作事業者及び従業員数をみると、両方とも全体の約半数を新聞業・出版業が占めており、かつ音声情報制作業の伸びが一番大きくなっている

総務省「平成18年事業所・企業統計調査」によると、我が国のコンテンツ制作に係わる事業所は、平成18年時点で1万5,537事業所、従業員数は26万5,190人となっている。事業所数、従業者数ともに新聞業・出版業が全体の約半数を占めている。

事業所数を前回調査（平成16年）結果と比べると、全体的に増加しており、中でも音声情報制作業が最も伸びている（図表4-5-3-1）。また、従業者数においても、音声情報制作業が対前回調査比47.1%増と伸びている。

図表4-5-3-1 コンテンツ制作事業者数と従業員数の推移

事業所	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	3,588	3,467	3,801
音声情報制作業	137	233	336
新聞業・出版業	7,305	7,096	7,379
映像等情報制作に附帯するサービス業	3,418	3,608	4,021
合計	14,448	14,404	15,537

(单位:人)

従業員	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	54,667	56,866	61,750
音声情報制作業	4,552	4,317	6,349
新聞業・出版業	169,395	163,401	164,781
映像等情報制作に附帯するサービス業	26,296	28,327	32,310
合計	254,910	252,911	265,190

総務省「事業所・企業統計調査」により作成

http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
## 家計におけるコンテンツ利用状況

●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍、新聞等の印刷物、放送受信料の順に大きく、対前年比では放送受信料とテレビゲームが増加

総務省「家計調査」によると、平成21年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万4,692円（対前年比1.3%減）となっている（図表4-5-4-1）。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が4万7,292円と最も大きく、放送受信料が2万2,353円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像メディアと書籍・新聞等の印刷物が減少、放送受信料は増加、テレビゲームは大幅な増加となった。

図表4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額

-▶ 映画+演劇等入場料	5,905	6,299	6,670	5,829	6,380	6,666	6,628
-▶ 放送受信料	20,300	20,492	19,442	20,241	21,445	21,907	22,353
-▶ テレビゲーム	2,645	2,753	2,550	3,496	4,167	3,270	3,580
-▶ 書籍·他の印刷物	51,705	52,591	51,813	48,740	48,846	48,939	47,292
-▶ 音楽·映像収録済メディア	5,738	6,780	5,612	4,874	4,456	5,001	4,839
-▶ 合計	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294	85,783	84,692

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テープ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

●インターネット利用者のうちデジタルコンテンツ購入経験がある人の割合は、パソコンでは13.7%、携帯電話では23.5%であり、購入金額は両方とも「2,001円から5,000円」が最も多い

総務省「平成21年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は25.6%（前年から1.0ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・PDAを含む）の別にみると、パソコンではインターネット利用者の13.7%が購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）では23.5%が購入している（図表4-5-4-2）。

また、インターネットを通じたコンテンツの購入金額をみると、購入した金額で最も多いのは、パソコンからが「2,001円から5,000円」で17.6%、携帯電話も同様に「2,001円から5,000円」で22.2%となっている（図表4-5-4-3）。
図表4-5-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合 ①パソコン又は携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

②パソコンからの購入経験

③携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-5-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額(平成21年末)

(出典)総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	8-27
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,442,127	18,267,268	16,344,604	31,345,988	33,424,177
補正予算(千円)	4,319,553	14,480,281	490,350	0
繰越し等(千円)	31,895	△5,487,212	4,999,591
計(千円)	19,793,575	27,260,337	21,834,545

執行額(千円)	19,467,536	25,820,078	19,513,151

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・地域の関係者による地域公共交通に関する総合的な計画の策定件数をH24年度に800件にする。・バスロケーションシステムが導入された系統数をH24年度に10,000系統にする。・地方バス路線の維持率をH25年度に100%にする。・有人離島のうち航路が就航されている離島の割合をH27年度に68%にする。・生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合をH27年度に100%にする。各目標の達成度合いについて、地方公共団体又は事業者に対して調査を行い測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き地域公共交通の維持・活性化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-27	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	30,894,014	30,654,150
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興地域公共交通維持・活性化推進費	東日本大震災復旧・復興に係る地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,573,676
A	3	一般会計	地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	196,356	196,351
A	4	社会資本整備事業特別会計	空港整備勘定	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	255,618
小計	31,345,988の内数	33,424,177の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	31,345,988の内数	33,424,177の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-27	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—30)

施策目標	地域公共交通の維持・活性化を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠な地域公共交通について支援を行うところにより維持・活性化を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	地域公共交通の維持・活性化の推進については、自動車、鉄道、旅客船、航空の各モードで取り組んでいる。平成22年度においては、業績目標の有人離島のうち航路が就航されている離島の割合については、目標値を概ね達しているものの、その他の業績指標については、目標値に向けては増加しているが目標年次に目標値に達するほどではないため、全体として「努力が必要である」と評価した。平成23年度から創設した地域公共交通維持改善事業及びその他措置により、地域公共交通の維持・活性化の推進に向けた取組を行う。
業績指標	169 地域の関係者による地域公共交通に関する総合的な計画の策定件数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
60件	263件	398件	450件	800件
年度ごとの目標値	-	-	-
170 バスロケーションシステムが導入された系統数	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	21年度	22年度	24年度
9,054系統	9,336系統	集計中	10,000系統
年度ごとの目標値	-	-
171 地方バス路線の維持率	初期値	実績値	評価	目標
20年度	21年度	22年度	25年度
97%	96.9%	97%	100%
年度ごとの目標値	-	-
172 有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
71%	71.0%	70%	70%	70%	70%	71%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
173 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
96%	89%	89%	89%	89%	89%	96%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	15,442	18,267	16,345	31,346
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	4,320	14,481	490	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	32	0	5,047	0
合計(a+b+c)	19,794	32,748	21,882	31,346
執行額(百万円)	19,468	25,820
翌年度線越額(百万円)	0	5,487
不用額(百万円)	326	1,440
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	総合政策局	作成責任者名	公共交通政策部交通計画課(課長 山口勝弘)	政策評価実施時期	平成23年9月
実はここにも

総務省

# 平成 25 年度

# 総務省所管予算(案)の概要

平成 25 年 1 月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通)03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 平成 25 年度総務省所管予算(案)の概要

## 一 般会计

## 平成 25 年度予定額 17 兆 2,329 億円 平成 24 年度予算額 17 兆 4,526 億円 比較増減額 ▲ 2,197 億円

(億円)

区 分	平成24年度予算額A	平成25年度予定額B	比較增減額(B-A)C	增減率(C/A)%
地方交付稅等財源線入れ	165,940	163,927	▲2,013	▲1.2
一般 歲 出	8,586	8,402	▲184	▲2.1
恩 給 費	5,420	4,787	▲633	▲11.7
その他政策的経費	3,166	3,615	449	14.2
総務省所管合計	174,526	172,329	▲2,197	▲1.3

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

平成 25 年度予定額 6,132 億円 平成 24 年度予算額 5,736 億円 比較増減額 396 億円

(億円)

区 分	平成24年度予算額A	平成25年度予定額B	比較增減額(B-A)C	增減率(C/A)%
総務省所管計上額	5,539	6,053	514	9.3
地方交付稅	5,490	6,053	563	10.2
その他政策的経費	49	-	▲49	皆減
復興庁所管計上額	197	79	▲118	▲59.9
総務省関係費合計	5,736	6,132	396	6.9

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。