Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
言うまでもなく、社会保障は国民相互の支え合いが基本であり、今後の社会保障制度のあり方を決定していく上では、その給付の在り方、費用負担の在り方等が人々の生活に大きな影響を与えることから、客観的なデータや正確な知識に基づいて国民的な議論を行うことが必要である。

その一方で、若い世代において社会保障に対する関心が低い状況にある。これまで社会保障の知識を得た手段を尋ねたところ、20歳代では「調べたことがない」とする者が13.0％もいる。

これまで社会保障の知識を得た手段 (複数回答)

全体	新聞	テレビ・ラジオ	インターネット	書籍・雑誌	パ広報・レット	連絡・問い合わせ	勤務先・学校	家族・知人	その他	調べたことがない	無回答
全体	1,342 100.0	886 66.0	886 66.0	350 26.1	323 24.1	534 39.8	442 32.9	421 31.4	499 37.2	21 1.6	66 4.9	2 0.1
20歳代	146 100.0	60 41.1	71 48.6	51 34.9	24 16.4	27 18.5	25 17.1	60 41.1	68 46.6	-	19 13.0	-
30歳代	217 100.0	113 52.1	128 59.0	100 46.1	48 22.1	59 27.2	64 29.5	103 47.5	95 43.8	2 0.9	7 3.2	1 0.5
40歳代	230 100.0	144 62.6	145 63.0	77 33.5	52 22.6	85 37.0	71 30.9	93 40.4	89 38.7	1 0.4	11 4.8	-
50歳代	234 100.0	171 73.1	167 71.4	64 27.4	59 25.2	105 44.9	92 39.3	79 33.8	77 32.9	4 1.7	10 4.3	-
60～64歳	169 100.0	131 77.5	128 75.7	21 12.4	57 33.7	88 52.1	79 46.7	38 22.5	67 39.6	5 3.0	1 0.6	1 0.6
65～69歳	128 100.0	100 78.1	89 69.5	23 18.0	33 25.8	64 50.0	47 36.7	23 18.0	41 32.0	5 3.9	5 3.9	-
70～74歳	108 100.0	83 76.9	78 72.2	6 5.6	28 25.9	48 44.4	25 23.1	14 13.0	33 30.6	3 2.8	5 4.6	-
75～79歳	110 100.0	84 76.4	80 72.7	8 7.3	22 20.0	58 52.7	39 35.5	11 10.0	29 26.4	1 0.9	8 7.3	-

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関するアンケート調査」(2010年度)

今後、社会保障制度改革の議論を進めていくためには、まず、当事者である国民に各社会保障制度の趣旨目的と現在の状況を正確に認識してもらうことが必要である。もちろん、社会保障制度に関する国民の理解が進めば、給付を確実に受けられるようになるだけではなく、保険料納付等の義務を果たす意識も高まることも予想できる。

さらに、国民各層において、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割をその背景となる社会経済状況とともに理解し、新たな状況の下、日本がどのような社会を目指し、そのためにどのような社会保障給付を行うべきなのか、そのために必要な費用は誰がどのように負担すべきなのかといった社会保障改革についての議論が一層深められることが望まれる。その上で、社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力を得ることが必要である。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 3 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2
(会計) 05 外国為替資金 ..... 2
3. 平成 2 3 年度概算要求定員表 ..... 15
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305外國為替資金特別會計(外國為替資金(外國為替資金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
1	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	6
3	(項) 020 諸支出金	12
3	01-95 手数料等に必要な経費	12
4	(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	13
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	13
5	(項) 040 一般会計へ線入	14
5	01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	14
6	(項) 090 予備費	14
01-98 予備費	14
平成23年度概算要求定員表	15
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	2,034,131,673	2,034,131,673	0	1,694,595,995	1,694,595,995	339,535,678	2
010 事 務 取 报 費	0	864,794	864,794	0	981,348	981,348	116,554	2
01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	407,607	407,607	0	440,959	440,959	33,352	2
2	04-95 外國為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	0	457,187	457,187	0	540,389	540,389	83,202	6
3	020 諸 支 出 金	0	30,898,958	30,898,958	0	29,885,647	29,885,647	1,013,311	12
01-95 手 数 料 等 に 必 要 な 経 費	0	30,898,958	30,898,958	0	29,885,647	29,885,647	1,013,311	12
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,352,367,921	1,352,367,921	0	1,363,729,000	1,363,729,000	11,361,079	13
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	1,352,367,921	1,352,367,921	0	1,363,729,000	1,363,729,000	11,361,079	13
5	040 一般 会 計 へ 線 入	0	350,000,000	350,000,000	0	0	0	350,000,000	14
01-95 一般 会計へ線入必要な経費	0	350,000,000	350,000,000	0	0	0	350,000,000	14
090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	14
6	01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	14
会 計 計	0	2,034,131,673	2,034,131,673	0	1,694,595,995	1,694,595,995	339,535,678
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
要求
番号	事項	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
1	05 外国為替資金	2,034,131,673	1,694,595,995	339,535,678
010 事務取 报 費	864,794	981,348	116,554	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予 算 額	1,098,935	1,128,408	1,064,400	1,030,820	869,956
決 算 額	977,548	946,650	824,924	796,066	779,684
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	121,387	181,758	239,476	234,754	90,272
01-95 事務取扱いに必要な経費	407,607	440,959	33,352	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予 算 額	-	-	-	410,230	410,572
決 算 額	-	-	-	373,885	376,670
翌年度線越額	-	-	-	0	0
不 用 額	-	-	-	36,567	34,038
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	356,687	365,143	8,456
95016-111-02-0000 職員基本給	171,595	172,453	858	42人
02-0100 職員俸給	141,551	142,220	669	既定分	142,220(	141,551)
02-0200 扶養手当	3,252	3,310	58	既定分	3,310(	3,252)
02-0300 地域手当	26,792	26,923	131	既定分	26,923(	26,792)
95016-111-03-0000 職員諸手当	80,899	81,654	755	42人
03-0100 管理職手当	4,038	4,038	0	既定分	4,038(	4,038)
03-0300 通勤手当	5,990	6,015	25	既定分	6,015(	5,990)
03-0700 期末手当	42,065	42,529	464	既定分	42,529(	42,065)
03-0800 勤勉手当	21,098	21,329	231	既定分	21,329(	21,098)
03-1100 住居手当	1,728	1,728	0	既定分	1,728(	1,728)
03-1300 管理職員特別勤務手当	246	246	0	既定分	246(	246)
03-1900 本府省業務調整手当	5,734	5,769	35	規定分	5,769(	5,734)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	45,914	48,253	2,339	既定分	48,253(	45,914)
95016-111-05-1500 退 職 手 当	2,132	3,146	1,014	既定分	3,146(	2,132)
95016-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	56,147	59,637	3,490	1 長期負担金	23,743(	21,854)
2 短期負担金	10,432(	10,125)
3 事務費	184(	149)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)
長期(連合会分)
(2)
短期
(3)
短期(標準共済システム関係経費)
4
公経済負担金 長期
5
整理資源
6
介護負担金
計	111(
21)
26(
11,533(
13,479(
266(
59,637(
56,147)
003
增員要求に伴う経費
001
人
件
費	0	21,908	21,908
95016-111-02-0000
職員基本給
02-0100
職員俸給
02-0200
扶養手当
02-0300
地域手当
95016-111-03-0000
職員諸手当
03-0300
通勤手当
03-0700
期末手当
03-0800
勤勉手当
03-1900
本府省業務調
整手当
95016-111-04-0100
超過勤務手当
95016-115-16-7500
国家公務員共済
組合負担金	0	21,908	21,908
0	12,510	12,510
0	9,783	9,783	增員分	9,783(
0)
0	819	819	增員分	819(
0)
0	1,908	1,908	增員分	1,908(
0)
0	3,948	3,948
0	299	299	增員分	299(
0)
0	1,836	1,836	增員分	1,836(
0)
0	896	896	增員分	896(
0)
0	917	917	增員分	917(
0)
95016-111-04-0100
超過勤務手当
95016-115-16-7500
国家公務員共済
組合負担金	0	3,205	3,205	增員分	3,205(
0)
0	2,245	2,245	1
長期負担金	1,559(
0)
2
短期負担金	682(
0)
3
事務費
(1)
短期	4(
0)
計	2,245(
0)
016
一般事務処理經費	9,502	10,052	550
95089-111-05-2000
児童手当	150	0	150
95089-111-05-2100
子ども手当	1,963	2,353	390
95016-122-08-3010
赴任旅費	614	924	310
95016-959-18-1010
賠償償還及払戾
金	10	10	0
95016-959-18-4010
貨幣交換差減補
塚金	6,765	6,765	0	過去9年間実績の最高額を計上
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
6,765
1,399
452
153
1,370
5,078
560
144
62
021
外国為替資金の管理事務
等に必要な経費
005
その他一般事務経費
05
一般共通経費	41,418	43,856	2,438
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	12,228	12,594	366	(3) NHK受信料 21,920円 3台	66(66)
10 職員厚生経費	282(249)
(1) 常勤職員分	267(241)
(2) 非常勤職員分	15(8)
計	30,370(28,228)
1 借料及び損料	6,369(5,834)
(1) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	6,304(5,799)
1 本省定員割(42人/1,843人)	6,192(5,687)
(1) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	5,672(5,672)
(口) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	6(9)
(八) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	25(6)
(二) 平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	489(0)
口 本省·財務局定員割(42人/6,599人)
平成20年度国庫債務負担行為歳出化	112(112)
(2) 人事·給与関係業務情報システム経費	36(35)
1 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	15(15)
口 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	21(20)
(3) 共同利用システム経費(分担金)
1 平成23年度単年度要求(新規)	29(0)
2 雑役務費	6,225(6,394)
(1) 人事·給与関係業務情報システム経費	135(151)
1 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	11(11)
口 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	39(87)
八 平成22年度歳出化(前年度限10の経費)	0(53)
二 平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	56(0)
水 平成23年度単年度要求(新規)	29(0)
(2) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	6,044(6,224)
1 テレコン21基本料金 2ID 4,600円 12カ月 1.05	116(116)
ロ テレコン21変動料金
(132) 127件 2ID 200円 12カ月 1.05	640(665)
八 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン 21以外)	5,288(5,443)
(1) 本省定員割(42人/1,843人)	5,224(5,379)
A 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	4,145(4,145)
B 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	15(45)
21年度
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-6010招入以外国人滞
在費	59	0	(1)会議費	2(	12)
△	(2)雑役務費	227(	257)
10 国際收支/資金移動関連
調査研究会	201	196	△	1 国際金融研究会(前年度限りの経費)	0(	59)
△	5 国際收支/資金移動関連調査研究会に要する経費
95016-129-06-0110諸 謝 金	168	168	0	1 資金フローに関する研究会等	168(	168)
95016-122-08-6010委 員 等 旅 費	25	25	0	1 資金フローに関する研究会等	25(	25)
95016-123-09-1010庁 費	8	3	△	1 国際收支/資金移動関連調査研究会
(1)資金フローに関する研究会等	3(	8)
A 会議費	3(	8)
15 国際通貨·金融市場等情
報収集·調査	31,842	35,334	3,492	国際通貨·金融市場等情報収集·調査に要する経費
95016-129-06-0110諸 謝 金	3,600	7,693	4,093	1 外貨資産リスク管理のための弁護士謝金	7,693(	3,600)
95016-123-09-1010庁 費	28,242	27,641	△	1 国際通貨·金融市場等情報収集·調査【外貨関連経費·消費税
对象外】	27,641(	28,242)
(1)消耗品費	478(	489)
(2)通信運搬費	530(	541)
(3)借料及び損料	18,984(	19,397)
(4)会議費	736(	752)
(5)雑役務費	6,913(	7,063)
25 研 修	研修に要する経費
95016-122-08-4010外 国 旅 費	3,676	3,688	12	1 為替関連研修	3,688(	3,676)
010 国際会議に要する経費
05 国際会議の参加·運営に
要する経費	198,200	201,247	3,047	国際会議の参加·運営に要する経費
95016-129-06-0110諸 謝 金	21,542	17,250	△	1 国際金融·通貨制度の安定と発展に関する会議(前年度限りの
経費)	0(	219)
2 ASEAN+3関連会議
(1) ASEAN+3関連弁護士謝金	17,250(	21,323)
計	17,250(	21,542)
95016-122-08-2010職 員 旅 費	995	1,007	12	1 ASEAN+3関連会議	383(	995)
(1) ASEAN+3 財務大臣·中央銀行総裁代理会議(名古屋)
(新規)	383(	0)
(2) チェンマイニシアティブ·タスクフォース、アジア債券
市場育成イニシアティブ·スラアリンググループ(福岡)	0(	995)
2 日中韓会議
(1) 日中韓国際担当局長会議(宮崎)(新規)	624(	0)
計	1,007(	995)
95016-122-08-4010外 国 旅 費	116,882	115,800	△	1 I M F 世銀総会等	5,856(	5,853)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2
國際通貨金融委員會等	4,191(
3
7力国財務大臣·中銀総裁会議及び関連会議	24,178(
(1)7力国財務大臣·中銀総裁会議	14,459(
(2)國際金融及び通貨問題についての主要国との定期会議並びに
臨時会議	9,719(
4
20力国財務大臣·中銀総裁会議及び関連会議	3,650(
5
主要国首脳会議及び関連会議	15,685(
(1)主要国首脳会議	4,565(
(2)主要国首脳会議及び関連会議	5,475(
(3)主要国首脳会議準備会合等	5,645(
6
OECD関連会議	4,808(
7
金融·世界経済首脳会合	10,126(
8
ASEAN+3関連会議	20,450(
(1)ASEAN+3首脳会議	3,975(
(2)ASEAN+3財務大臣会議	2,965(
(3)ASEAN+3財務大臣代理会議	2,378(
(4)ASEAN+3作業部会	11,132(
9
日中韓会議	4,706(
10
金融市場会合	2,401(
11
金融安定理事会	4,756(
12
二国間協議	14,993(
(1)アメリカ	3,132(
(2)フランス	2,463(
(3)イギリス	2,476(
(4)ドイツ	2,433(
(5)中国	1,074(
(6)韓国	683(
(7)フィリピン	681(
(8)タイ	961(
(9)シンガポール	1,090(
計	115,800(
1
日中韓会議	5,118(
(1)日中韓マクロ経済·金融安定化ワークショップ	2,801(
イ
消耗品費	213(
口
通信運搬費	196(
ハ
借料及び損料	341(
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
二 会議費	324(612)
水 雑役務費	1,727(670)
(2)日中韓國際担当局長会議(新規)	2,317(0)
1 消耗品費	270(0)
口 通信運搬費	196(0)
八 借料及び損料	852(0)
二 会議費	479(0)
水 雑役務費	520(0)
2 ASEAN+3 関連会議	18,942(11,678)
(1) ASEAN+3 財務大臣·中央銀行総裁代理会議(名古屋)(新規)	10,041(0)
1 消耗品費	344(0)
口 通信運搬費	878(0)
八 借料及び損料	3,851(0)
二 会議費	3,490(0)
水 雑役務費	1,478(0)
(2)チェンマイニシアティブ・タスクフォース	8,901(8,382)
1 消耗品費	490(284)
口 通信運搬費	1,155(462)
八 借料及び損料	809(4,020)
二 会議費	3,271(2,346)
水 雑役務費	3,176(1,270)
(3)チェンマイニシアティブ・タスクフォース、アジア債券市場育成イニシアティブ・ステアリンググループ(前年度限り)	0(3,296)
1 消耗品費	0(142)
口 通信運搬費	0(230)
八 借料及び損料	0(434)
二 会議費	0(1,811)
口 雑役務費	0(679)
3 財務金融協議	379(438)
(1)日米財務金融対話(新規)	127(0)
1 会議費	17(0)
八 雑役務費	110(0)
(2)日独財務金融対話(新規)	127(0)
1 会議費	17(0)
八 雑役務費	110(0)
(3)日豪財務対話(新規)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
イ
会議費
(4)日スイス財務金融協議(前年度限りの経費)
イ
会議費
(5)日E U財務金融ハイレベル協議(前年度限りの経費)
イ
会議費
4 政府専用機等利用経費
(1)雑役務費
5 国際会議の演説資料、報告書等の翻訳経費
(1)雑役務費
イ
翻訳・校閲料
口
通訳料
6 各国為替担政策担当者会議
(1)会議費
7 20カ国財務大臣・中銀総裁会議及び関連会議(前年度限りの
経費)
(1) 国際金融・通貨制度の安定と発展に関する会議(東京)
イ
消耗品費
口
通信運搬費
ハ
借料及び損料
二 会議費
ホ
雑役務費
計
67,190(
58,781)
015 その他一般事務経費
05 国際収支統計発表に要する経費
95016-123-09-1010 庁
費	220,219	297,933	77,714
10 情報の収集及び管理に要する経費
95016-123-09-1010 庁
費	219,819	296,933	600	1 印刷製本費
(1)国際収支統計発表資料
(2)対内及び対外証券投資発表資料	1,000(
400)
200)
200)
219,819	233,996	77,114
14,177	1 情報の収集及び管理に要する経費
(1)消耗品費
イ
プルームパーグ用プリンタートナー(前年度限りの経費)
ロ
外国為替操作室経費
無停電電源設備用パッテリー(前年度
限りの経費)
(2)通信運搬費
イ
外国為替操作室経費	233,516(
219,339)
2,272)
984)
1,288)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(イ)専用回線使用料金 190,000円 12カ月 2,280(3)借料及び損料 7,694(10,921) 外国為替操作室經費 5,335(3,075) (イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化 256,222円 12カ月 3,075(3,075) (ロ)一斉電話装置增設(3台分)(新規) 188,370円 12カ月 2,260(0) 口外為法手続オンラインシステム (イ)平成21年度国庫債務負担行為歳出化 1,666(3,852) ハロイターサーバ-機器等借料 693(3,994) (イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化 189(3,994) (ロ)再リース代(23年6月~24年3月) 504(0) (4)雑役務費 223,542(203,866) イ外国為替操作室經費 (イ)無停電電源設備 380,000円 1年 380(380) ロブルームパ-グシステム 67,752(51,573) (イ)基本料金 年間使用分 4,977,125円 12カ月 59,726(51,449) (ロ)基本料金 平成23年7月設置分(新規) 891,800円 9カ月 8,026(0) (ハ)設置工事費用(前年度限りの経費) 0(124) ハロイター 108,574(102,953) (イ)基本料金 9,047,793 12カ月 108,574(101,328) (ロ)設置工事費用(前年度限りの経費) 0(1,625) 二EBSディ-リング 320,000円 12カ月 3,840(3,840) ホボケットモニター (200,000) 196,350 12カ月 2,356(2,400) ヘディールウオッチ 40,530円 12カ月 486(441) ト金融情勢等オンライン情報収集 105,000円 12カ月 1,260(1,260) チ米国債券市場情報【外貨関連経費・消費税対象外】 420ドル 12カ月 92 464(474)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-123-09-4551 外国為替事務取扱手數料	107,334	107,334	0	2 IMF特別引出権賦課金(IMFのSDR勘定の運営に係る事務費の分担賦課金)
(917,649)	(0.006964)	82,469(131,772)
630,077SDR	/	0.007640
3 債券保管手數料	(28,656,185)	(89)	2,446,615(2,550,401)
計	26,593,636ドル	92円	3,409,554(4,890,047)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	040 一般会計へ繰入01-95 一般会計へ繰入れ必要な経費	350,000,000	0	(2) 償還手数料(457,503,717)465,608,506百万円23年度償還見达額計17年度18年度19年度20年度21年度予算額
平成23年度概算要求定員表2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))(单位:人)
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成25年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成25年度歳出概算要求額明細表 …… 2

(会計) 08 財政投融資 …… 2
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
1	01-95 特定施設整備に必要な経費	2
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
3	01-95 事務取扱いに必要な経費	3
4	06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	5
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5
(項) 090 予備費	5
6	01-98 予備費	5
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	43,509,838	43,509,838	0	43,470,628	43,470,628	△	39,210	2
3 特 定 国 有 財 座 整 備 勘 定	0	43,509,838	43,509,838	0	43,470,628	43,470,628	△	39,210	2
010 特 定 国 有 財 座 整 備 費	0	36,144,142	36,144,142	0	37,200,863	37,200,863	1,056,721	2
01-95 特 定 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費	0	17,640,269	17,640,269	0	15,512,104	15,512,104	△	2,128,165	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
経費	0	18,503,873	18,503,873	0	21,688,759	21,688,759	3,184,886	2
020 事 務 取 报 費	0	6,548,521	6,548,521	0	6,259,765	6,259,765	△	288,756	3
3	01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	5,816,167	5,816,167	0	5,658,997	5,658,997	△	157,170	3
4	06-95 特 定 国 有財産の取得及び処分に必要な経費	0	732,354	732,354	0	600,768	600,768	△	131,586	4
030 国 債 整 理 基 金 特 别 会 計 へ 線 入	0	807,175	807,175	0	0	0	△	807,175	5
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	0	807,175	807,175	0	0	0	△	807,175	5
090 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
6	01-98 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会 計 計	0	43,509,838	43,509,838	0	43,470,628	43,470,628	△	39,210
平 成 2 5 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[算算の計上年度]
会計名:財政投融資特別會計特定国有財產整備勘定開始年度:昭和44年度
1,056,721	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	10,363,650	65,789,684	62,248,338	38,615,573	(38,521,811)37,801,613
決算額	8,977,349	43,845,387	31,754,652	35,110,122	37,820,780
翌年度線越額	1,001,270	11,269,285	11,557,540	10,548,133	6,292,258
不 用 額	385,031	11,676,283	30,205,430	4,514,858	4,956,906
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
1	01-95 特定施設整備必要な経費	予算額	-	48,957,272	50,516,100	20,860,324	(19,752,331)19,032,133
決算額	-	30,493,328	21,775,338	20,140,126	16,549,774
翌年度線越額	-	11,032,678	10,329,356	6,581,888	6,264,055
不 用 額	-	8,243,621	29,444,083	5,281,907	3,520,390
001 庁舍等整備必要な経費	17,640,269	15,512,104	△2,128,165
95016-202-08-2360 施設施工旅費	10,578	8,553	△2,025	「國際法務総合センター」等9件	8,553	(10,578)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	676,867	739,216	62,349	「國際法務総合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成25年度蔵出化分を含む。)	739,216	(676,867)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	16,952,824	14,764,335	△2,188,489	「國際法務総合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成25年度蔵出化分を含む。)	14,764,335	(16,952,824)
006 宿舍整備必要な経費
95016-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0	(0)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0	(0)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0	(0)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な経費	18,503,873	21,688,759	3,184,886	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	-	16,832,412	11,732,238	17,755,249	(18,769,480)18,769,480
決算額	-	13,352,059	9,979,314	14,969,996	21,271,006
翌年度線越額	-	236,607	1,228,184	3,966,245	28,203
不 用 額	-	3,432,661	761,347	767,050	1,436,516
001 庁舍等整備必要な経費	2,406,616	6,521,860	4,115,244
3 财 (特)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-202-08-2360 施設施工旅費	3,771	5,550	1,779	「東京地方·家庭裁判所立川支部（18年度PFI事業）」等6件	5,550(	3,771
95016-203-09-2031 施設施工庁費	91,680	78,839	12,841	「東京地方·家庭裁判所立川支部（18年度PFI事業）」等6件(国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分を含む。)	78,839(	91,680)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	2,311,165	6,437,471	4,126,306	「東京地方·家庭裁判所立川支部（18年度PFI事業）」等6件(国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分を含む。)	6,437,471(	2,311,165)
006 宿舍整備に必要な経費	16,097,257	15,166,899	930,358
95016-202-08-2360 施設施工旅費	88	88	0	「合同宿舍（16年度PFI事業）等5件	88(	88)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	61,798	0	61,798	「合同宿舍（16年度PFI事業）等5件	0(	61,798)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	16,035,371	15,166,811	868,560	「合同宿舍（16年度PFI事業）等5件(国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分を含む。)	15,166,811(	16,035,371)
020 事務取扱費	6,548,521	6,259,765	288,756	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	1,472,016	1,604,833	1,393,627	(8,195,180)
決算額	763,928	1,119,660	756,223	8,195,180
01-95 事務取扱いに必要な経費	5,816,167	5,658,997	157,170	19年度	20年度	21年度	22年度	1,582,365
予算額	-	118,696	139,835	(7,021,998)
決算額	-	151,291	80,228	7,021,998
95016-123-09-1010 庁費	38,010	36,230	1,780	1.消耗品費
(1)事務用消耗品(前年度限りの経費)	0(	200)
2.印刷製本費	150(	124)
3.賃金	33,765(	35,305)
(1)財務本省	1人 15日 12月	@8,438	1,519(	1,520)
(2)財務局等	14人 15日 12月	@7,330	18,472(	20,084)
(3)国土交通省等	5人 20日 12月	@11,478	13,774(	13,701)
4.保険料	2,199(	2,246)
5.職員厚生経費
(1)非常勤職員分	102(	108)
6.通信運搬費	14(	27)
計	36,230(	38,010)
95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	8,215	0	8,215	借料及び損料
国有財産総合情報管理システム経費	0(	8,215)
1.平成20年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(	3,131)
2.平成21年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(	5,084)
95199-133-09-9038 消費稅	0	4,999	4,999	平成25年度消費稅要求額(新規)	4,999(	0)
財（特）4

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	5,752,518	5,600,344	△152,174	(0)1.平成24年度確定分3,332,200円-0円	3,333(0)1,333(0)333(0)5,600,344(5,752,518)17,424(17,424)23年度(1,173,182)1,173,182491,719
95016-959-18-4010 賠償交換差減補塚金	17,424	17,424	0	特定の国有財産に係る損害賠償金	5,600,344(5,752,518)17,424(17,424)23年度(1,173,182)1,173,182491,719
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	732,354	600,768	△131,586	1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.11年度2.12年度2.
5 財 (特)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和56年度の通信の動向.....1

1 社会経済動向と通信.....1

2 主な動き.....19

第2節 情報化の動向.....23

1 情報化の把握と情報流通センサス.....23

2 情報流通の動向.....25

第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向.....31

1 米国通信法改正の動向.....31

2 司法省・AT&T反トラスト訴訟の和解.....32

3 英国における電気通信事業の自由化の動向.....34

4 フランスの放送事業に関する動向.....36

第2章 多様化の進む通信サービス.....38

第1節 通信環境の変化.....38

1 基幹通信サービスの普及.....38

2 社会経済環境の変化と利用者ニーズの高度化・多様化.....39

3 通信関連技術の進歩.....41

4 新しい通信サービスの展開.....42

5 新しい事業機会の創出.....48

第2節 通信サービスの高度化・多様化.....48

1 宇宙通信.....48

2 放送.....57
- 2 - 目 次
3 データ通信……67
4 画像通信……78
5 移動通信……87
6 郵便……98
第3節 課題と展望……104
第2部 各 論……107
第1章 郵便……107
第1節 概況……107
第2節 郵便事業の現状……108
1 郵便物数の動向……108
2 郵便局等……110
3 集配施設……112
4 郵便輸送……116
5 郵便作業の機械化……118
6 要員……120
7 郵便事業の財政……120
8 外国郵便……122
第2章 公衆電気通信……128
第1節 概況……128
第2節 国内公衆電気通信の現状……129
1 電電公社業務……129
2 有線放送電話業務……141
第3節 国際公衆電気通信の現状……143
1 国際電気通信サービスの現状……143
2 国際通信回線の現状……151
第4節 事業経営状況……155
1 国内公衆電気通信事業……155
2 国際公衆電気通信事業……160
第3章 自営電気通信……163
第1節 概況……163
1 無線通信……163
2 有線電気通信……168
第2節 分野別利用状況……174
1 警察用……174
2 航空保安用……178
3 海上保安用……182
4 気象用……185
5 防災用……188
6 航空運送事業用……198
7 海上運送事業用……201
8 港湾通信業務用……203
9 漁業用……205
10 新聞・通信用……210
11 道路管理用……211
12 鉄道事業用……212
13 電気・ガス・水道事業用……219
14 自動車運送事業用……223
15 アマチェア業務用……224
16 簡易無線業務用……226
17 その他……227
第4章 データ通信……228
第1節 概 況……228
第2節 データ通信回線の利用状況……229
1 国内データ通信回線……229
2 国際データ通信回線……236
第3節 データ通信システム……237
1 データ通信システムの種類……237
2 国内データ通信システム……237
3 国際データ通信システム……239
第4節 情報通信事業……245
1 電電公社の情報通信事業……245
2 国際電電の情報通信事業……249
3 民間の情報通信事業……251
第5章 放送及び有線放送……255
第1節 概 況……255
1 放 送……255
2 有線放送……255
第2節 放 送……257
1 放送網の形成……257
2 放送時間……258
3 放送の受信状況……262
4 テレビジョン放送の難視聴解消……265
5 放送大学……268
6 多重放送……269
7 国際放送……269
8 事業経営状況……270
第3節 有線放送……276
1 有線テレビジョン放送……276
2 有線ラジオ放送……284

第6章 周波数の監理及び無線従事者……286
第1節 周波数の監理……286
1 概 況……286
2 周波数分配……289
3 周波数割当……289
第2節 電波監視等……307
1 電波監視の内容……307
2 電波の監視結果……307
3 電波障害の防止……310
第3節 無線従事者……312
1 無線従事者の種別……312
2 無線従事者国家試験施行状況……313
3 免許付与状況……316
4 無線従事者数……317
5 学校等の認定……318
6 無線従事者の養成課程の実施状況……319

第7章 技術及びシステムの研究開発……320
第1節 概 況……320
第2節 基礎技術……322
1 大規模集積回路……322
2 ジョセフソン素子……322
3 薄膜磁性体……323
4 パターン情報処理……324
第3節 宇宙通信システム……325
1 宇宙通信の現状……325
2 実験用通信衛星の運用……331
3 実験用放送衛星の運用……337
4 電離層観測衛星の運用……339
5 衛星通信の研究……341
6 宇宙通信の実用化の促進……348

第4節 電磁波有効利用技術……352
1 移動体個別識別システム……352
2 ディジタル陸上移動通信方式……353
3 東北・上越新幹線列車無線……354
4 狭帯域直接印刷電信方式……356
5 マイクロ波着陸装置(MLS)……358
6 衝突防止装置(CAS)……360
7 多重放送……361
8 緊急放送システム……364
9 スペクトラム拡散地上通信方式……365
10 サイトダイバシティ……365
11 40 GHz以上の電波利用の研究……366
12 高精度測位技術の研究開発……367
13 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究……368
14 マイクロ波リモートセンシング……369
15 レーザリモートセンシング……370

第5節 有線伝送及び交換技術……370
1 ディジタル伝送方式……371
2 光ファイバケーブル伝送方式……372
3 アナログ伝送方式……374
4 ディジタル交換……376

第6節 データ通信システム……377
1 データ交換網……377
2 情報処理技術……378
3 データ宅内装置……383

第7節 画像通信システム……384
1 ファクシミリ……384
2 映像通信……387
3 テレックス通信……390

第8節 その他の技術……391
1 電話サービスの多様化技術……391
2 通信網の信頼性向上技術……392
3 通信用電源技術……393
4 通信用土木技術……394
5 電波予報・警報……395
6 周波数，時刻及び時間間隔の標準……396
7 型式検定・校正・性能試験……397

第8章 国際機関及び国際協力……398

第1節 国際機関……398
1 概 況……398
2 万国郵便連合（UPU）……399
3 国際電気通信連合（ITU）……402
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……408
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……411
6 その他の国際機関……414

第2節 国際協力……423
1 通信・放送分野における国際協力……423
2 国際協力の実績……424
## 图表目次

## 第1部 総論

第1—1表 通信サービスの生産額……2
第1—2図 通信サービス生産額の推移……3
第1—3図 国内通信の動向……4
第1—4図 国際通信の動向……7
第1—5表 通信機器受注実績額……9
第1—6表 通信事業の収支状況……12
第1—7図 通信事業の収支率……13
第1—8表 通信事業の財務比率……14
第1—9表 通信関係設備投資額……15
第1—10表 家計における通信情報関係支出……17
第1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額……18
第1—12図 1世帯当たり通信関係支出及び全消費支出の推移……18
第1—13表 情報流通センサス調査対象メディア……24
第1—14図 情報流通量の推移……25
第1—15図 供給情報量に占める各メディアの割合の推移……26
第1—16図 消費情報量に占める各メディアの割合の推移……27
第1—17図 情報消費率の推移（全メディア）……27
第1—18図 情報流通コストと各メディア・グループ別割合の推移……28
第1—19図 情報流通距離量と情報流通単位コスト（主要メディア）……29
第1—20図 メディア別供給情報量の変化（主要メディア）……30
第1—21表 英国電気通信公社をめぐる自由化等の経緯……35

(第2章)

第1—2—1図 情報通信メディアの融合……43
第1—2—2図 我が国の通信サービスの発展動向……44
第1—2—3図 情報の受け取り手から見た選択の自由度……46
第1—2—4図 新しいメディア等の分類図……47
第1—2—5図 衛星通信システムの概念図……51
第1—2—6図 放送衛星システムの概念図……52
第1—2—7図 専門放送への欲求度……57
第1—2—8図 新放送サービスへの関心度……59
第1—2—9表 テレビジョン音声多重放送の実施状況……60
第1—2—10図 文字放送の概念図……61
第1—2—11図 国内システム数の推移……68
第1—2—12図 国内回線数の推移……69
第1—2—13表 我が国の情報通信サービスの概況……70
第1—2—14図 国際コンピュータ・アクセスサービスの概念図（対米国の例）……71
第1—2—15表 データ通信回線利用制度整備の概要……73
第1—2—16図 ファクシミリ通信網サービスの概要……79
第1—2—17図 公衆電話網利用ファクシミリ設置台数の推移……80
第1—2—18表 キャプテンシステムの情報分野別菩積画面状況……84
第1—2—19図 キャプテン第Ⅱ期実験システムの構成……85
第1—2—20図 自動車電話サービス・システム概念図……88
第1—2—21図 MCAシステム概念図……90
第1—2—22図 小包郵便物数と主要宅配便取投物数……99
第1—2—23図 電子郵便実験システムの構成図……99

## 第2部 各 論

第2—1—1表 昭和56年度総引受郵便物数……109
第2—1—2表 郵便局数の推移……110
第2—1—3表 年度別普通郵便局舎状況……111
第2—1—4表 国別郵便ポスト普及状況……112
第2—1—5表 郵便配達区画の状況……113
第2—1—6図 諸外国の配達度数……113
第2—1—7表 郵便集配作業用機動車の配備状況……116
第2—1—8表 郵便輸送施設の現況……117
第2—1—9表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……117
第2—1—10表 主要郵便機械配備状況……118
第2—1—11表 主要郵便機械配備状況の推移……118
第2—1—12表 郵便物数と郵便事業定員の推移……120
第2—1—13表 郵便事業の財政状況……121
第2—1—14表 昭和56年度の外国郵便物数……122
第 2—1—15 図 年度別外国あて通常郵便物数……123
第 2—1—16 図 年度別外国あて小包郵便物数……124
第 2—1—17 図 年度別外国来通常郵便物数……124
第 2—1—18 図 年度別外国来小包郵便物数……125
第 2—1—19 図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（56年度）……126
第 2—1—20 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（56年度）……127

第2—2—1図 電報通数の推移……130
第2—2—2図 加入電信加入数の推移……131
第2—2—3図 加入電話等加入数の推移……132
第2—2—4表 加入区域拡大の実施状況……134
第2—2—5図 公衆電話機数の推移……134
第2—2—6図 ポケットベルの推移……135
第2—2—7図 主な附属装置等の数の推移……137
第2—2—8図 専用回線数の推移（D—J規格・符号品目）……139
第2—2—9表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況……141
第2—2—10表 有線放送電話の規模別分布状況……142
第2—2—11図 国際電報取扱数の推移……144
第2—2—12図 国際加入電信取扱度数の推移……144
第2—2—13図 国際電話取扱数の推移……146
第2—2—14表 国際ダイヤル通話利用等の推移……147
第2—2—15図 国際専用回線数の推移……148
第2—2—16図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……148
第2—2—17表 主要対地向け国際通話料金……150
第2—2—18表 主要対地向け国際加入電信料金……151
第2—2—19表 対外直通回線数の推移……152
第2—2—20表 我が国の国際海底ケーブル……153
第2—2—21表 計画中の主な海底ケーブル……154
第2—2—22表 電電公社の事業収支率……155
第2—2—23表 電電公社の事業収入の推移……156
第2—2—24表 電電公社の事業支出の推移……157
第2—2—25表 電電公社の貸借対照表……158
第2—2—26図 資本勘定収入の構成比推移……158
第2—2—27表 総資本利益率等の推移……159
第2—2—28表 国際電電の収支状況の推移……161
第 2—2—29 表 国際電電の貸借対照表……162

第2—3—1表 用途別固定局数……164
第2—3—2図 事業等別航空局数……165
第2—3—3図 事業等別航空機局数……165
第2—3—4表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数……166
第2—3—5表 遭難周波数及び聴守対象船舶局……167
第2—3—6表 有線電気通信設備の年度別届出件数……169
第2—3—7表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……170
第2—3—8表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……170
第2—3—9表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……171
第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……172
第2—3—11表 共同設置許可設備の事業別設置状況……173
第2—3—12表 接続許可設備の事業別設置状況……173
第2—3—13表 他人使用許可設備の事業別設置状況……174
第2—3—14図 警察通信の主要なネットワーク……176
第2—3—15表 航空保安無線施設等の設置状況……180
第2—3—16表 航行援助用無線局施設状況……184
第2—3—17図 水防道路用通信回線系統図……189
第2—3—18図 56年度末における中央防災無線網……191
第2—3—19表 防災行政用無線局設置状況……193
第2—3—20図 都道府県防災行政用無線のシステム概念図……195
第2—3—21図 市町村防災行政用無線のシステム概念図……196
第2—3—22図 空港における陸上移動通信系の概略図……200
第2—3—23図 VHF無線電話利用船舶数……204
第2—3—24表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……204
第2—3—25表 無線局数表……215
第2—3—26表 在来線移動通信系設備数（局数）……216
第2—3—27表 新幹線移動通信系設備数（局数）……216

(第4章)

第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況……230
第2—4—2図 国内特定通信回線の利用状況……232
第2—4—3表 回線交換サービスの利用状況……233
第2—4—4表 パケット交換サービスの利用状況……234