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② 簡易書留で配達している郵便物の配達記録への変更，ゆうメールや大口発送による特別料金等の割引制度の活用などを更に進める。

③ 他府省や地方公共団体等への通知・通達を電子的に発送できる電子文書交換システムの利用促進を図る。

## 《取組実績》

メール便等の活用に向けた検討を行い，平成21年度から必要に応じ実施することとした。

また，すでにゆうメールの活用等の取組を進めているところ，引き続き適切に実施していく。

## 9 ．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張により航空機を利用する際には，割引制度の情報の収集に努め，これを最大限に利用

③ 外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用

④ 本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

## (今後の取組計画)

① テレビミーティング等の活用により可能な限り出張旅費の削減を図る。（通年実施）

② 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出する。（通年実施）

③ 出張を行う際には，最も経済的な経路の情報の収集が行えるよう，管理・チェックの体制を整える。また，航空機及び鉄道を利用した出張において，割引航空券等の利用予定を書面により事前に確認するとともに，割引航空券等を利用しない場合には利用し
ないことについての理由書の徴求を行う。（通年実施）

④ 内国出張及び外国出張については，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，割引航空券又はパック商品を利用する。また，航空機利用の内国出張及び外国出張について，70％以上の出張で割引運賃又はパック商品を利用するよう最大限努力する。（通年実施）

⑤ 職員に対する旅費の支給方法について，事務の省力化及び事故防止の観点から現金払及び受領代理人の口座への振込を見直す。

《取組実績》

平成１９年度下半期にTV会議システムを導入し，随時，活用している。

平成２１年度予算における削減効果

▲ ５,２６９千円

航空機及び鉄道を利用した出張について，引き続き，割引航空券等の利用予定を書面により事前に確認するとともに，割引航空券等を利用しない場合には利用しないことについての理由書の徴求を行う。

航空機を利用した内国出張及び外国出張について，引き続き，割引航空券又はパック商品の利用促進を進める。

（外国旅費）

平成２１年度予算における削減効果 ▲４,３５４千円

（内国旅費）

平成２１年度予算における削減効果 ▲６,６５３千円

職員に対する旅費の支給方法については，引き続き適切に行っていく。

## 10 ．交際費等の効率化

(これまでの取組)
① 使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

② 職員に対する福利厚生について，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮

(今後の取組計画)

① 引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用する。（通年実施）

② 職員に対する福利厚生について，引き続き適切な水準となるように努める。（通年実施）

③ 平成 21 年度予算において，レクリエーション経費を要求しないこととする。

《取組実績》

交際費等について，引き続き上記の考え方に基づいて適切に使用することしている。

平成21年度予算における削減実績 ▲ 311千円

職員に対する福利厚生について，引き続き適切な水準となるように努めている。

## １１．国の印刷物等への広告掲載

(今後の取組計画)

印刷物等への広告掲載について，引き続き検討を行う。

## 12 ．環境に配慮したエネルギー・資源使用の効率化

(これまでの取組)

公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会を設置し，職員に対するエネルギー使用量の抑制等についての周知を行うほか，以下の
## 取組を実施

庁舎管理省庁と協力して冷房時２８度程度，暖房時１９度程度に温度を適正管理

テレビ，冷蔵庫等の電気製品について可能な限り省エネタイプのものに変更

・ 官用車すべてにカーナビを設置

・複合機を導入し，プリンターを削減

## (今後の取組計画)

## ① エネルギー使用量の抑制

庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促す。（通年実施）

• O A 機器，照明のスイッチの適正管理を行う。（通年実施）

庁舎管理省庁と協力して蛍光灯の照明のインバーター化，ESCO診断の実施等必要な措置を採る。

## ② 資源の節約

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再使用（Reuse），再生利用（Recycle）の3Rを極力図る。（通年実施）

③ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（平成19年3月30日閣議決定）及びこれに基づき公正取引委員会が温室効果ガスの排出削減等のために自ら実行する措置を定めた「実施計画」及び「温室効果ガスの排出削減計画」に基づき，また，「各省等の実施している温暖化対策取り組み事例集」（環境省取りまとめ）等を踏まえ，上記に記載した取り組み以外にも可能な取り組みを実施することにより，エネルギー・資源使用の効率化を図る。
## 《取組実績》

引き続き，冷暖房温度の適正管理を徹底する。

蛍光灯の照明のインバーター化のための経費を新規計上（8,294千円）。ただし，これによるエネルギー使用量の削減は直ちに積算に反映することが困難なため，実績を把握して平成22年度以降に反映させる。

引き続き，節水を推進する。

平成２１年度予算における削減効果

(エネルギー等使用量の抑制)

平成21年度予算における削減効果（一部再掲）▲18,212千円

## １３．その他

(これまでの取組)

① 決裁ルートの見直し（合議先の縮小，専決処理の拡大）による決裁の合理化

② 身分証明書のＩＣカード化について，平成１８年度に全職員について導入

(今後の取組計画)

○ 引き続き，決裁ルートの見直しについては，合議先の縮小を中心に可能な限り合理化を進める。（通年実施）

《取組実績》

必要に応じ適宜見直しを行っており，引き続き，必要に応じて検討する。
# 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第 1 節 国 際 機 関

## 1 概况

万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，共に創設後100年に及ぶ歴史を有する政府間国際機関であり，また加盟国数も約150国という大きな組織である。

UPU は，1874 年の創設以来郵便交換のため単一の郵便境域を形成し，国際郵便に関する共通の規則を普遍的に適用することによって諸国民間の通信連絡の円滑化を図ってきた。

しかし1960年代に入ってアジア、アフリカの新興国が相次いでUPUに加盟した結果，開発途上国の郵便事業を育成し発展させることが急務となり，単に国際郵便の改善を目指すだけでは諸国民の通信連絡の確保という本来の使命を果たし得ないことが明らかとなった。このため，UPUは1963年以来国連開発計画（UNDP）に参加するとともに，1966年には郵便職員訓練のためのUPU特別基金（任意拠出）を創設し，郵便専門家の派遣，郵便セミナーの組織，郵便機材の供与等を通じて活発に技術援助活動を推進している。我が国は，UPU執行理事会の議長国としてUPUの諸活動を指導監督する傍ら，特にUPUの技術協力計画に積極的な支持を与えている。

一方，ITUは，1865年に創設された万国電信連合と1906年に結成された国際無線電信連合が，1932年に統合され国際電気通信連合となったものであり，以来，すべての種類の電気通信の改善及び合理的利用のための国際協力の維持増進，並びに技術的手段の発達及び能率的運用の促進を図ってきた。

今日，世界の電気通信は，急速な技術革新により驚異的な発展を遂げつつあり，特に通信衛星及び新型海底ケーブル等の広帯域通信の実用化は，一挙
に全世界を覆う通信網の形成を可能とし，世界的な規模においていわゆる情報化時代を招来し，これに伴って電気通信の国際的役割が更に拡大されようとしている。このようなすう勢にあって，広く電気通信の問題に責任を有するITUの役割と任務は，ますますその重要度を増しつつあるが，我が国はITUの理事国としてITUの諸活動に積極的に貢献している。

## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概要

万国郵便連合（加盟国153）は，国際連合の専門機関の一つであり，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。UPUには，その最高機関として全加盟国の代表者をもって構成する大会議があり，また，常設機関として執行理事会，郵便研究諮問理事会及び国際事務局がある。大会議は原則として5年に1回開催され，UPUの条約類を検討し改正するが，UPU創設100年を記念する第17回大会議は，1974年5月22日から7月5日までスイスのローザンスで開催される。

我が国は，現在，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国である。また，国際事務局に職員2名が出向している。

## (2) 執行理事会 (CE)

執行理事会は，大会議から大会議までの間においてUPUの事業の継続を確保することを任務とし，UPUの年次予算，国際事務局の人事等の審査及び承認を行うほか，大会議から付託されたUPUの組織，運営及び国際郵便に関する問題について研究し，その結果を条約類の改正議案，決議案，勧告案として次の大会議に提出する。

我が国は，1969年東京で開かれた第16回大会議でCEの議長国に指名され，1970年以降1年に1回UPUの所在地（ベルン）に理事国を招集して年次会議を主宰し，UPUの管理運営に直接関与の上，国際郵便業務の発展及び郵便に関する国際協力の増進のため指導的役割を果たしている。1973年の
会議は，4月30日から5月24日まで，1974年の会議は2月7日から2月23日までベルンの国際事務局でそれぞれ開かれた。これらの会議において，我が国は，議長国として，人事委員会，UPU共済金庫理事会及び本会議の議事を主宰して東京大会議から付託されたすべての問題に結論を出し，ローザンス大会議に提出すべきCE議案約150件を取りまとめた。主要議案の中には，UPU経費の分担方法の改正案，国際事務局長及び同次長を大会議任命とする提案，通常郵便物の基本料金率の引上げ，定形郵便物の条件の追加，航空運送料率の現状維持案等が含まれている。また，過去5年間のCEの活動状況を取りまとめた総報告書案も承認されたので，我が国は，議長国の資格においてCEを代表して，ローザンス大会議においてCEの活動の全体につき報告を行い，大会議の承認を求めることになっている。この大会議のため我が国は加盟国の一員として，国際郵便の改善を目途とする議案を多数提出しており，また，CEの選挙にも再立候補する予定である。

## (3) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は，郵便業務に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の問題について研究を行い，郵便事業の近代化及び合理化に貢献することを任務とするUPUの常設機関であり，原則として1年に1回ベルンで会合することになっている。1973年CCEP会議は，11月5日から11月16日までベルンで開催され，我が国も理事国の一員としてこの会議に参加した。

CCEPは，東京大会議から付託された36件の研究課題のそれぞれにつき作業部会を設けて研究を行っており，我が国は，合計15の作業部会に参加して加盟国の郵便事業の発展に寄与するとともに，我が国の郵便事業の改善のためにも有益な情報を得ている。特に郵便作業の機械化及び自動化，郵便輸送手段の効果的利用等の分野において，我が国は，優れた研究成果を加盟国に提供し，高い評価を得た。

1973年の CCEP 会議では，過去 5 年間の CCEP の活動に関する総報告書案が承認されローザンヌ大会議に提出されることになったほか，今後 5 年間の CCEP 活動計画案が検討され，現在 6 委員会に研究課題を分配している
のを，将来研究すべき問題については8の研究分野に分類し，それぞれの分野に委員会を設置する改正案を大会議に提出することが決定された。また，この会議で，ローザンヌ大会議に提出すべき国際郵便上の改正議案として，定形郵便物の条件の追加及び高価な物品の郵送の安全対策の2件が採択された。

なお，ローザンヌ大会議では，我が国は CCEP の選挙にも再立候補する予定である。

## (4) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセア＝ア郵便連合は，地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るために，UPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合である。我が国は，その加盟国として特に技術協力の面でAOPUに積極的な貢献をしているが，郵便業務の面では域内あての船便書状及びはがきの料金を一般外国あてより40％引き下げている。

1973年には，インドが AOPU への加盟請求を行い，加盟国への諮問の結果承認され，8月30日から AOPU 加盟国となった。このインドの加盟に伴い，我が国は，インドあて船便書状及びはがきの料金を40％引き下げた。このほか，1973年には英領ソロモン群島が加盟請求を行ったが，承認に必要とされる加盟国の3分の2以上の賛成を得られず，その加盟は認められなかった。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概要

国際電気通信連合（加盟国 148）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

48年度においては，ITUは，年次会期の管理理事会のほか，全権委員会議を8年ぶりに，電信電話主管庁会議を15年ぶりにそれぞれ開催するなど大きな会議を相次いで開催した。また，国際電信電話諮問委員会（CCITT）は新研究会期（1973年—1975年）の初年度に入り，国際無線通信諮問委員会
（CCIR）は，1974年7月の第13回総会を前にして研究委員会の最終会合を開さ所要の準備を行った。

我が国は，上記の会議，会合のすべてに参加した。

## (2) 全権委員会議

### 7. 会議の概要

全権委員会議は，ITUの最高機関で従来5～8年の間隔で開催されてきた。今回の会議には132か国（655人）が参加し，9月から10月にかけて6週間スペインのマラガ・トレモリノスにおいて開催された。この会議で採択された文書は，ITUの基本的文書である国際電気通信条約及びその関連の議定書である。

同条約は，1975年1月1日に批准書又は加入書を同日前に寄託した国の間において効力を生じることになっている。我が国も同条約に署名し，目下批准のために必要な準備を進めている。

なお，我が国はこの会議の9人の副議長の1人に選出された。

## イ．管理理事国の選挙

全権委員会議は，管理理事国を選出することを任務の一つとしている。今回の会議では理事国数を29から36に増やして選挙が行われ，我が国は，E地域（アジア・オセアニア）で最高点で当選した。これにより1959年以来3回連続最高当選したことになるが，このことは我が国に対する連合加盟国の期待が大なるものであることを示すものである。

## ウ．宇宙通信に関する規定

従来国際電気通信条約においては，宇宙通信について，特に規定は定められておらず，無線通信に関する規定を一般的に適用することとされていたが，今回の条約改正において，宇宙通信に関する若干の規定を新たに設けたことが注目される。

すなわち，無線周波数スペクトラム及び対地静止衛星軌道（地球の赤道上，地球から約3万5,800kmに円軌道を有し，かつ地球の自転軸を軸として地球の回転と同一方向及び同一周期で回転する衛星を「対地静止衛星」と
いい，衛星が対地静止衛星であるために位置すべき軌道を「対地静止衛星軌道」という。）の合理的使用を図るための原則的な規定として，加盟国は，宇宙通信のための周波数を使用するときは，無線周波数及び対地静止衛星軌道が有限な天然資源であり，これらを効率的かつ経済的に使用することに留意すべきこと，並びに国際周波数登録委員会の任務として，周波数割当ての場合と同様に，各国によって対地静止衛星に割り当てられる対地静止衛星軌道上の位置の秩序ある記録を行うこと，対地静止衛星軌道の公平，有効かつ経済的な利用のため加盟国に対して意見を提出すること等が新たに規定された。これらの新規定は，宇宙活動においては，無線周波数スペクトラムの使用が衛星そのものの確実な運行のためのみならず，衛星のもつ通信，放送，気象観測，資源探査等の業務達成のために不可欠であり，宇宙活動の成否の大きな要素をなすものであること，最近各種の衛星業務は対地静止衛星を使用することが多く，その結果として，これら衛星相互間の混信を排除するため，対地静止衛星軌道上の衛星の数を規制する必要が生じ，対地静止衛星軌道の有効利用を図ることが国際的に重要な課題となっていること等の事実にかんがみ盛り込まれたものである。

宇宙通信の利用分野が当初の固定地間通信のための固定衛星業務及び気象観測のための気象衛星業務から，放送衛星業務，船舶・航空機のための移動衛星業務，地球資源探査のための地球探査衛星業務等各種の無線通信に拡大されようとしているとき，これらの新規定は誠に時宜を得たものであり，今後これを基礎として，宇宙通信の分野における国際協力が推進されることが期待される。

## 二 ．無線通信に関する主管庁会議の開催

今回の会議においては，1973年の管理理事会においてスペインが提案し，全権委員会議に対する勧告事項になっていた「12GHz帯の放送衛星業務の計画のための世界無線通信主管庁会議」を1977年4月以前に開催することが決議によって採択され，第29会期管理理事会において必要な準備をすべきこととなった。この決定により，ITUが放送衛星業務のための協定及び附属周
波数計画の設定へと歩を進めることとなった。また、同じく本年の管理理事会の全権委員会議への勧告事項となっていた「無線通信に関する一般問題を扱う世界無線通信主管庁会議」について、これを1979年に開催することを決議によって採択し、第29会期管理理事会において必要な準備をすることとなった。これは、1959年以来各種の特定分野の問題を扱う主管庁会議によって改正されてきた無線通信規則及び追加無線通信規則を、全体的に検討し調整しようというものであり、宇宙通信等新たな通信技術の出現に伴う技術革新の時代にふさわしい国際的規律の設定が期待される。

## 才．技術協力問題

多年の懸案事項であった技術協力のための地域事務所の設置は，遂に採択されるところとはならなかったが，別に技術協力強化策の一つとして，このための特別基金を，加盟国の任意拠出金に基づいて設けることが決議の形で採択された。我が国は，ITUの技術協力活動については，条約に従い，UN DP中心主義で在るべきであるとの態度を一貫して維持してきたが，南北問題がますますその重要性を高めてきていることにかんがみ，この基金を積極的に活用していくことについて検討する必要がある。

## （3） 電信電話世界主管庁会議

電信電話世界主管庁会議は，国際電気通信条約補充する業務規則を改正することを任務としている。今回の会議は，「電信規則」及び「電話規則」の改正を任務とするもので，82か国270名が参加して，4月スイスのジュネーブにおいて開催され，我が国は5人の副議長の1人に選出された。この会議においては，CCITTが作成した規則案を基に，両規則の大幅な簡素化を行い，細部の規定は，CCITT勧告に移行された。これによって国際電信電話業務は基本的な点については規則に従いつつ，より弾力的に運営することができるようになった。

新規則は，1974年9月1日に効力を生ずることとなっている。

## （4） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

国際電信電話諮問委員会は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の
問題について研究し，及び意見を表明することを任務とする。

CCITT の活動は，新研究会期（1973～1976年）に入り，前回の総会で定めた研究課題について各研究委員会で検討を始めた。技術関係で特に活発な活動が行われているのは，新データ通信網に必要な技術，電子交換技術，ディジタル伝送技術などの新技術の分野においてである。

新データ網に関しては，これに適用すべき信号方式，多重化構成方式，パケットモードオペレーション，端末と網とのインターフェイス等標準化のために山積している課題について検討が進められている。

また，既存のアナログ型の通信網とは異なったディジタル網は，データ，画像，音声といった多様なサービスを統合することにより，有効かつ効率的な伝送網を構成できる可能性があり，各国から多数の寄与文書が出ているが，我が国からのディジタル統合網の研究方法についての提案は高く評価されている。

このほかの研究問題での主な寄与文書には，電子交換機の機能仕様の表現方法として状態遷移図による方法に関するものがある。

運用・料金関係については，前回の総会において紛紛の末，ようやく各国の妥協の産物としてまとまった勧告D関係（国際電気通信回線の賃貸）の改正の必要性の有無について検討を始めた。根本的な点での改正を行わないことについては各国とも意見の一致をみているが，なお，今後の賃貸業務の発展の動向にかんがみ，改正の必要性があるか否かを検討しようというものである。データ通信の重要性が一層高まることからみて，この問題については十分注意を払う必要がある。

## （5） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

国際無線通信諮問委員会は ITU の常設機関の一つであり，無線通信に関する技術及び運用の問題について研究し，意見を表明すること，及び主管庁会議に対し，無線通信規則等の改正の提案を行うことを主な任務としている。

CCIR は通常 3 年ごとに開催される総会と、総会が設けた 13 の研究委員会
(SG) により構成されるが，このほか研究問題の専門化，多様化に伴い，効率的な活動を行うため，これら SG の下に，現在合計24の中間作業班(IWP)が設けられている。

1974年2月には，ジュネーブでこれら SG の最終会合が開催され，世界36か国，約800名の代表が出席し，1万4千ページにのぼる文書が作成された。我が国からは39名の代表が出席したが，これはフランス，米国，英国，イタリア，西独に次ぐ大代表団であった。

この会議に対し，我が国からは57件に及ぶ文書を提出し，これらの大部分がそのまま，又は一部修正の上採択され，総会に提出されることとなった。

この会議の審議結果は，1974年7月に開催されるCCIR第13回総会に提案されるが，これらは同年4月に開催される海上移動通信に関する世界無線通信主管庁会議，同年10月と翌1975年秋の2回にわたって開催される長・中波放送用周波数割当計画に関する第1地域及び第3地域合同主管庁会議等における技術的裏付けを与えるものであり，極めて重要な意義をもつものであった。

この会議で審議された問題のうち，各国が最も強い関心を寄せたものは，中波放送の問題である。これは，前述の主管庁会議における中波放送用周波数割当計画の基礎となるものであり，各国のラジオ放送の将来に重大な影響を及ぼすものとみられたためである。特に，この割当計画を大きく左右する要素として，放送局の置局可能数に大きな影響をもつ中波の電界強度の計算方法及び混信保護比（我慢できる混信の限度）の問題をはじめ，中波放送周波数のチャンネル間隔，サービスエリヤを決める上に必要な最低電界強度，更に中波放送局の周波数割当計画の有効さを示す尺度となるカバレージ（地域や人口分布を考慮して，放送局の電波がいかに必要なところを十分にカバーできるか）等の問題を中心に審議が進められた。審議は重要な問題点について，CCIRの勧告案という形にはならなかったが，報告案という形で各国の主張する問題点が整理され，我が国の主張する点は，すべて報告案に取り入れられたので，我が国としては今後の足掛かりができたと言えよう。
このほか，限られた静止衛星軌道をいかに有効に利用するかの問題，静止衛星軌道における衛星間隔を決める上で最も重要な衛星の位置保持精度の問題，海上移動通信の自動化，能率化を促進させるとみられる選択呼出方式の決定に関する問題，多量の情報を経済的に良好な品質で伝送できるディジタル伝送方式に関する問題，その他テレビの音声多重方式，高精細度TV方式及び静止画放送に関する問題等，広範な分野の問題について検討された。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概要

インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織として1964年8月に設立され，1973年2月，国際電気通信衛星機構に関する協定が発効し正式の国際機関となった。新たに発足したインテルサットの組織は，締約国総会，署名当事者総会，理事会，暫定事務局からなっている。

第1回締約国総会は，1974年2月米国ワシントンで開催され，次の諸決定が行われた。

### ア. 締約国等の衛星打上げに関するインテルサットとの協議

インテルサットの締約国，署名当事者は，自己はもちろん締約国内にある者がインテルサットの衛星とは別個の衛星を打ち上げようとする場合は，インテルサット協定に基づいて，一定の技術データ等の情報をインテルサットに提供し，協議しなければならないこととなっており，今回の締約国総会においては，米国の気象衛星，海上衛星の両衛星計画が提出された。この気象衛星は，米国政府が世界気象衛星システム計画の一環として，南米及び太平洋上に打ち上げるものであり，海上衛星は，コムサットジネラル社を中心とする米国のコンソーシャムが船舶との通信を目的とする衛星を大西洋及び太平洋上に打ち上げようとするものである。これに対し締約国総会は理事会の助言に基づいて，このいずれの衛星もインテルサットに対し何ら技術的干渉の問題を起こさないこと，また海上衛星については，インテルサットが海上衛星業務を提供するという具体的な計画を有しない現状では，インテルサット
ットに対して経済的に著しい損害を与えることは予見されない旨認定した。なお，この海上衛星については次回総会において更に詳しい報告を求めることとなっている。また気象衛星などの特殊電気通信業務用衛星は，今後その打上げが数多く予想されることから，理事会が手続の簡素化を示唆する文書を提出したが，インテルサットはこれに関しいまだ経験が少ないという理由から次回総会で再検討することとなった。

なお，インテルサットと協議を義務づけられる衛星は，原則として実用衛星に限るものであり，実験を目的とする衛星は含まれないこととなっており，我が国が51年度に打上げを予定する実験用通信，放送両衛星については，この手続を必要としないものである。

## イ．他の国際機関との関係

インテルサットの業務を遂行するに当たっては，ITUや政府間海事協議機関（IMCO），国際民間航空機関（ICAO）等他の国際機関と一定の関係を設定することが有効であるので，必要な場合は理事会が暫定事務局長を通じてこれら機関と公式の関係を設定することとなった。もっとも公式の関係の設定は締約国総会の承認が条件となっている。

## ウ．国連からのインテルサット無料使用の要請

国連は従来からインテルサットに対し国連が行う通信について無料使用あるいは特恵的料金を適用する等優遇措置を求めていたが，今回の締約国総会で正式にこのような要請は認められないとの回答を表明した。

しかし，国連が平和維持活動及び災害救助活動のために緊急通信を必要とする際には，インテルサットの衛星回線を優先的に使用することができることを認め，理事会にそのために必要な取決めを国連との間に結ぶよう要請している。

このほか，インテルサットに関する紛争を処理する仲裁裁判所の裁判長団構成員の選挙が行われ，我が国からも1名選出された。

インテルサットの参加事業体の総会である署名当事者総会の第1回会合は、1973年11月米国ワシントンで開催され、我が国からは署名当事者である
第2—8—1表 インテルサットに対する理事の出資率

理事	出資率	理事	出資率
米国	40.60%	ヴェネズエラ/コロンビア/チリ	2.22%
英国/アイルランド	10.74	アジア/太平洋グループ	2.22%
日本	4.65	ブラジル/ボルトガル	2.04%
フランス/モナコ	3.87	オランダ/ベルギー/ルクセンブルグ	1.84%
西独	3.71	アルゼンティン	1.83%
カナダ	3.21	メキシコ/ペルー	1.56%
スペイン	3.09	アラブグループ	1.30%
イタリア/ヴァチカンシティ	2.90	北欧グループ	0.73%
オーストラリア	2.78	アフリカグループⅠ	0.71%
東南アジアグループ	2.65	アフリカグループⅡ	0.49%
スイス/ギリシア/オーストラリア/リヒテンシュタイン	2.54	計	95.68%

国際電電が参加した。総会は理事会から年次報告を受けるとともに理事会メンバーとなるための最少の出資率（1.14%）を決定した。

インテルサット運営の中心的機関である理事会は，署名当事者の代表で構成され，出資率の大きさによって選出される理事18，地域グループの代表である理事3の計21理事からなっている。これら理事が代表する出資額は，全体の95.68％を占めている。その内訳は第2—8—1表のとおりであり，我が国の国際電電は重要な地位を占めている。

理事会はほぼ2か月に1度開催され，48年度においては7回開催された。このほか理事会には技術，財政等の諮問委員会があり，ひんばんに開催されている。理事会はこれらを通じてインテルサット衛星系の正常な運用を確保するとともに，次の衛星系の技術開発を進めている。48年度は，現在のIV号系，IV—A系衛星の次期衛星であるV号系衛星のシステムディフィニションの研究が重点的に行われた。またインテルサット恒久制度発足の第1年目として，新たに発足した事務局の組織固めを行い，暫定事務局長としてチリの
アストライン氏を選出した。

## (2) インテルサットの現状

インテルサットは，1965年4月のアーリーバードを皮切りに次々と高性能の衛星を打ち上げてきたが，現在商用に供せられている衛星はⅣ号系衛星であり，大西洋上2個，太平洋上，インド洋上各1個の計4個が配置され，衛星1個が電話換算約5,000回線の容量を有している。Ⅳ号系衛星は，1975年には大西洋地域において飽和点に達するので，電話換算約7,000回線の容量のあるⅣ一A系衛星の打上げが1975年に予定されている。Ⅳ一A系衛星の最大の技術的特徴は，衛星のアンテナを四つの地域に集中させ，かつ，同じ周波数を多地点に使用する点にある。

大西洋地域におけるインテルサット衛星経由のトラフィック需要予測によると，大西洋地域においては，Ⅳ—A系衛星を1975年に導入しても1978年ごろには再び飽和状態になると予測されている。このため，インテルサットは電話換算12,000～13,000回線を容する大容量のV号系衛星を1978年ごろに打ち上げることを目標として目下検討を急いでいる。このV号系衛星では，11及び14GHz帯の使用が導入されるほか，海上衛星機能を盛り込むことについても検討されている。

大西洋，太平洋，インド洋上の各衛星の使用状況は第2—8—2表のとおり

第2—8—2表 インテルサット衛星の利用状況

(1974.4.4 現在)

区別	大西洋	太平洋	インド洋	計
配置衛星	IV-F3	IV-F7	IV-F4	IV-F5	-
衛星打上げ年月日	1971.12.21	1973.8.23	1972.1.22	1972.6.13	-
接続する地球局数	37	9	17(1)	23(1)	86(2)
使用回線数	(1)2,323	857	(178)1,006	(66)746	(245)4,932

(注)（）内は国際電電の再掲である。
であり，これら衛星の利用国は54か国に達している。

## 5 その他の国際機関

## （1） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

宇宙の利用及び開発技術は近年急速な発達をみせており、これを人類の福祉、社会の発展に資するために利用することの重要性は年ごとに増し、各国は大きな関心を示している。

宇宙空間の平和利用に関する法律問題及び科学技術面の国際協力等を検討し，国連総会にこれを報告することを任務としている宇宙空間平和利用委員会においては，補助機関として法律小委員会，科学技術小委員会及び直接放送衛星作業部会が設けられ，これらの問題についてそれぞれ専門的に検討が行われている。48年度中には次の諸活動が行われた。

直接放送衛星作業部会は，主として直接衛星放送の技術的，经济的，法律的側面の諸問題について審議するため設けられ，1969年2月から1970年5月までに3回会合が開かれた。その後活動を一時休止していたがITUが1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議において宇宙通信に関する諸規定を整備拡充したこと，ソ連が「直接テレビジョン放送衛星条約案」を国連に提出し，放送衛星の国際規律について審議を求めたこと，ニネスコにおいても，「衛星放送の利用に関する指導原則の宣言」を採択したこと等の情勢の進展にかんがみ，再開が決定され48年度中に2回の会合が行われた。第4会期では，カナダ，スウェーデン共同提案による「テレビジョンの衛星放送を規律する原則の宣言案」が提出されるとともに各国代表から各般の問題について意見が述べられた。大勢としては厳格な規律を要求する原則の早期作成を可とする意見が多かった。また，第5会期においても同様，衛星放送の技術的，経済的側面に関する前提事項について引き続き検討が行われるとともに，上記原則の内容となるべき事項14項目について初めて項目ごとに論議が交わされた。

宇宙に関する法律面の問題の審議を任務とする法律小委員会においては、
月面における活動の規制等を目的とする「月条約」及びロケット・人工衛星の国際登録制度の確立を目的とする「宇宙物体登録条約案」が前会期に引き続き審議されたが採択されるまでには至らなかった。

科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会においては，一般討論のほか，人工衛星による地球の遠隔探査に関する作業部会の報告，宇宙技術応用に関する国連プログラムの状況等について審議された。我が国は，国連フェローシップによる「衛星通信コース」研修生を受け入れる用意があることを表明した。

また，我が国は，国際協力促進の一環として，「教育用衛星放送システムに関する国連パネル会議」の開催を招請し，同会議が1974年2月26日から3月7日まで東京において開催された。この会議には，22か国，7国際機関が参加し，各国の宇宙応用計画の紹介，教育放送の利用状況と効果の紹介，教育衛星放送に関する国際協力についての討議等が行われた。

## (2) 政府間海事協議機関（IMCO）

無線通信は海上における人命の安全の確保，船舶の航行の能率化を図るために重要な役割を果たしている。近時，船舶の航行の増加及び自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善等の必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としているIMCOにおいては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会及び海事衛星専門家パネルが設けられ，これらの問題が検討されている。48年度においては次のような諸活動が行われた。

海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会においては，第12会期が開催され，さきの会期で作成された「海上通信に関する世界無線通信主管庁会議の準備のための各国への勧告案（海上遺難通信制度の改善等に関するIMCO側のITUに対する要求）」の再検討及び船舶への航行警報の伝達方法の検討等が行われた。また，500～1,600トンの貨物船の無線電話局においては，安全の面から通信士2名（現行1名）
を配置することについて1960年海上人命安全条約の関係規則の改正案が採択されたが，同小委員会の上部機関である海上安全委員会において，専従の無線電話通信士の乗組が義務付けられている場合には，1名の無線電話通信士の乗組で足りることとするように，無線通信小委員会において検討させることとなった。

一方，海上移動通信の諸問題の改善を図るためには宇宙通信技術を導入することが国際的な課題となっており，この問題を検討するために設けられた海事衛星専門家パネルにおいては3回の会合がもたれ，海上衛星システムの運営組織，運用条件，技術基準等について検討が行われ，1975年4月開催予定の海上衛星システムに関する政府間会議に対する報告書案がまとめられた。

我が国は上記各会合にそれぞれ代表を送り，必要に応じ文書を提出して意見の反映に努めた。

## （3） 国際民間航空機関（ICAO）

現在，航空の分野では，通信にあるいは航行援助に各種の電波が駆使されている。

この分野における電気通信の国際的な課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，VOR，ILS等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入すること等である。

国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とする ICAO においては，常設の機関である航空委員会が設けられているほか，必要に応じて，航空会議，地域航空会議，専門家バネル会議等が開催され，これらの問題が専門的に検討されている。国際民間航空条約の附属書の修正を審議し，その採択を理事会に勧告すること等を任務とする航空委員会においては，第7回航空会議（1972年4月）の勧告に基づき，①航空機が一定の飛行を行う場合における航空機非常位置指示標識の備え付け及びこれについての技術基準の規定②無線航行援助施設に使用する周波数の変更③航空移動業務用 VHF 帯における 25kHz チャンネル間隔の導入等について
同条約第6及び第10附属書の関係規定の改正が審議されてきていたが、48年度にそれぞれ理事会で採択された。

また、アジア及び太平洋地域における航空通信計画等を審議するため、1973年9月5日～同28日までハワイにおいてアジア・太平洋地域航空会議が開催された。この会議においては、①国際航空移動通信用の短波の需要増に対応して関係無線局のSSB（単側波帯）への移行を1978年12月31日以前に完了させること②VHF帯による空地通信の管制用の各周波数について部分的改正をすること③我が国の国際空港及び代替空港における通信施設の使用周波数に関すること等についてそれぞれ勧告が採択された。我が国は、この会議に7名の代表を送り意見の反映に努めた。

## （4） 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気に関する規格を国際的に統一することを目的とする国際電気標準会議（IEC）が中心となって1931年に設立準備を進め，1934年1月パリにおける第1回 IEC 総会において特別委員会として設立された。

目的は，各種電気機器設備の無線妨害に関する諸規格（許容限度，測定機，測定法）を国際的に統一して，国際貿易を促進するとともに，放送業務を雑音電波による妨害から保護するための国際協力を推進することであったが，近時における各種電気機器設備，オートバイ，自動車等の普及に伴い，これらが発生する人工雑音による無線妨害が無線通信業務全般にわたり著しく増加したこと及び CCIR からの緊密な相互協力の要請があったこと等にかんがみ，放送業務のみならず一般無線業務をも対象に包含することとなった。

CISPR の 総会は 3 年ごとに開催され，我が国は戦前はオブザーバーとして参加していたにすぎないが，1953 年に IEC に加入し，同年ロンドンで開かれた CISPR の第12回総会から正式メンバーとして参加している。

1973年は，第19回総会が米国のウェスト・ロング・ブランチで開催され，我が国もこれに参加したが，我が国の技術は高く評価され積極的に寄与する
ことが強く期待された。今回の総会では，重要議題として機構改革が審議され，総会，運営委員会（毎年），六つの小委員会（妨害波測定器，ISM，電力線，自動車，受信機，各種電気機器）（毎年）及び三つの作業班（雑音防止の安全，用語，苦情統計）を設置することが決定された。この機構改革は，CISPR創設以来の画期的なものであるが，これは各国の妨害電波の除去に対する熱意の現れである。

我が国内においては，郵政省の附属機関である電波技術審議会がCISPRに関する事務を取り扱っており，関係の文書を審議し，重要なものについてIECの国内委員会である日本工業標準調査会を通じて意見案を回答し，その活動に寄与している。

本年度は105件の審議を行い，7件について意見が出された。この7件の内容は，

① 25A以上の電流を流す擬似電源回路網（新勧告）

②けい光燈器具の端子電圧の測定（新勧告）

③ 妨害苦情の統計（勧告の改訂）

④ 内燃機関からの妨害（勧告の改訂）

⑤ ISM からの妨害許容値（勧告の改訂）

⑥ 音声周波の準尖頭値電圧計（仕様）

⑦ 点火栓妨害防止器のそら入損の測定（報告の改訂）

に関するものである。

また，電波技術審議会が国内規格として CISPR 規格を採用することを答申したものとしては，内燃機関（自動車）から発生する妨害波の許容値及びその基礎となる測定法及び 0.15MHz～30MHz 妨害波測定器規格がある。

## (5) 経済協力開発機構 (OECD)

経済協力開発機構は，経済成長，発展途上国援助，貿易の拡大を目的として設立された国際機関であり，加盟国の話合いを通じて政策の調整を図っている。1961年に発足し，1974年3月現在で加盟国は24を数えている。我が国は1964年に加盟した。
第2—8—3図 OECD—CSTP 機構図

情報・通信政策に係る諸問題は，第2—8—3図に示す科学大臣会議以下の組織において討議される。

科学技術政策委員会（CSTP, Committee for Scientific and Technological Policy）は，科学技術全般をカバーし，その下に分野ごとにいくつかの専門家グループが設けられている。

電算機利用に関することは，電算機利用グループ（CUG，Computer Utilization Group）が担当し，更にテーマ別にパネルが設置されている。1973年9月と1974年2月に第10回及び第11回CUG会合が開かれ，データ保護，保健情報システム，都市管理情報技術等に関する問題が検討された。

情報政策グループ（IPG, Information Policy Group）においては，情報に関する基本的政策について討議，報告が行われている。第20回会合は1973年11月に開かれ，国家情報政策の比較検討，情報専門家の教育訓練に関する国家政策等が討議された。

## (6) 国際連合アジア極東経済委員会（ECAFE）

国際連合アジア極東経済委員会は，国連経済社会理事会の監督下にある地域委員会の一つで，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，こ
れに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国26，域外国5，準加盟国8の計39か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ECAFEにおける通信分野の討議は，常設委員会の一つである運輸通信委員会で行われるが，電気通信に関しては，この委員会の下部機構として電気通信小委員会があり，域内の電気通信の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を専門家レベルにおいて討議し，その実施状況を検討する等の諸活動を行っている。

通信分野における最も大きなプロジェクトとして，域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網計画」の実現が懸案となっており，現在，1977/78年完成を目途に，計画実現のための技術的，経済的諸問題に関して，ECAFE事務局専門家と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており，これらの活動を強化するため我が国からも専門家2名を近くECAFEに派遣して，計画実現に協力する予定になっている。

なお，ECAFE の名称は，1974年3月に開かれた第30回総会で国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に改めることが決議されており，国連経済社会理事会の承認を得たのち，新名称に改められることになっている。また，これとあわせて審議された機構改革案により，電気通信小委員会もその名称を政府間電気通信専門家作業部会に改められる予定である。

## 第2節 国際協力

## 1 通信分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力を意味する。

国際協力の理念は，究極的には，人類共同体の貧困からの解放を目指して，世界各国が協力し合い，世界の平和を確立することにあり，国連は，この理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」とし，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力することを決議している。我
が国も，開発途上国に対する経済協力を国民総生産（GNP）の1％とし，このうち政府開発援助（ODA）をGNPの0.7％まで引き上げるべく最善の努力を払う旨表明している。しかし，昭和48年における我が国の政府開発援助は，対GNP比で0.25％にとどまっており，0.7％の目標に到達するためには一層の努力を行わなければならない状況にある。

他方，近年における開発途上国ナショナリズムの台頭と，更には最近の石油危機を契機とする資源ナショナリズムの高揚は，国際協力の面においても，複雑な問題を提起しているが，資源に乏しい国土条件の我が国にとって国際的な協調は不可欠なものであり，国際協力の推進は，国民的な課題として，その重要性，必要性を一層増しつつある。

通信は，情報の伝達であるので，送信，受信双方の施設が，整備，改善され，良質な通信手段が確保されることによってはじめてその使命を達成することができる。したがって，現在南北間に存在する通信施設，技術等に関する著しい格差を縮小することは，被援助国にとっての利益だけでなく，援助国にとっても利益をもたらし，その効果は全世界に及ぶものであって，通信分野における国際協力推進の基本的な意義はここにある。

また，通信は，開発途上国の発展のための基盤として不可欠なものであり，その整備拡充は，開発途上国の社会・経済開発のための緊急の課題となっている。社会・経済開発に対するインバクトとしてのこの通信の機能を自覚した開発途上諸国は近年通信開発を積極的に推進しているが，通信の分野は，高度に技術性が強く，多額の資金を必要とするため，開発途上国が自力で通信開発を行うことは困難な状態にあり，先進国からの技術協力，資金協力を強く望んでいる。

このような背景のなかで，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して，開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力の役割は今後ますます増大していくものと思われる。
## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力は，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力の二つに大別される。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPUなどを通じて行う技術協力が主体となっている。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センターの設置及び運営がある。

研修員の受入れは，開発途上国から研修員を我が国に受け入れて訓練し技術を習得させるもので，これには個別研修と集団研修がある。通信分野では48年度に，個別，集団を合わせて232名受け入れており，政府全体の受入れ数2,078名に対し11.2％と極めて高い割合を占めており，この割合は，今後とも持続するものと思われる。

なお，集団研修として，開発途上国の通信関係幹部を招へいし，技術的知識及び情報の提供・交換を行うとともに，開発途上国が当面している諸問題について討議，研究する幹部セミナーも実施している。

専門家の派遣は，開発途上国へ専門家を派遣して，その国の職員の訓練，通信施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言などを行うもので，最近では政策顧問的な任務も増えている。48年度においては，78名の専門家が派遣されているが，派遣数は増加の傾向にあり，専門家人材の確保及び養成の必要性が一段と強まってきている。

開発調査は，開発途上国の通信開発計画について，調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行ってその計画の推進に寄与するものでこれには
ロジェクト・ファインディング調査，予備調査，投資前調査，実施設計等がある。48年度において実施した開発調査は5件で，29名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センターは，開発途上国の社会・経済開発に必要な技術者の養成，科学技術の研究開発などを行うために開発途上国に設置されるもので，通信分野においては，技術者の養成を行う訓練センターがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センターがパキスタン及びイランの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンターに対して，48年度に，我が国は総額6,250万円の機材を供与し，41名の専門家を派遣してその運営に協力した。

### 1. 資金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には、贈与等の無償協力と円借款などの有償協力とがあるが、通信分野における資金協力は、主として円借款により行われている。円借款は、我が国政府と相手国政府との話合いに基づき、海外経済協力基金又は日本輸出入銀行が、相手国政府又は関係機関と円貨建ての貨付け協定を結んで実施される。

48年度において円借款供与が約束された通信関係プロジェクトは，マダガスカル国マイクロウェーブ通信施設設置計画，並びにインドネシア国テレビジョン放送網拡張計画及びジャカルタ・モーバイル電話交換機計画の3件である。

## (2) 技術協力

7. 研修員の受入れ

(7) 郵便関係

郵便関係の研修員受入れには，次の4種類がある。

① 政府ベースによる郵政幹部セミナー開催と個別研修員の受入れ

② アジア＝オセア＝ア郵便連合（AOPU）職員交換計画による職員の受入れ

③ 国連開発計画（UNDP）/万国郵便連合（UPU）計画による個別研修
員の受入れ

## ④ UPU 基金によるセミナー開催

上記のうち，郵政幹部セミナーの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，47年度までに84名を受け入れている。48年度には，アジア地域を対象とする郵政幹部セミナーを開催し，この地域に共通する国際郵便業務の問題点とその解決策をテーマとして討議，研究を行ったが，このセミナーに13か国15名が参加した。また，個別受入れとして，フィリピン賠償計画に基づく郵便機械化研修職員3名の受入れを行った。

AOPU 職員交換計画では，47年度までに60名を受け入れており，48年度には，4名の受入れを行った。

UNDP/UPU 計画による個別研修員は，47年度までに7名を受け入れているが，48年度においては，受入れがなかった。

UPU 基金によるセミナーの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，昭和29年から始まったが，47年度までにコロンボ計画で592名，中近東アフリカ計画で261名，中南米計画で273名，ITU等の国連計画で70名，その他38名，計1,234名を受け入れている。

48年度においては，日本・メキシコ交流計画に基づく電気通信関係の特別コースを47年度に引き続き開設し，計10名の研修員を受け入れた。また，集団研修コースとして，市外網計画設計コースを新設した。電気通信関係の研修は，当初個別研修で行っていたが，37年度に国際テレックス通信，短波無線，電話交換，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大，強化に努めた結果，48年度までに，前記の4コースのほかに，マイクロウェーブ，搬送電話，電話線路，衛星通信第1，第2，市外網計画設計，電気通信幹部セミナー及び電気通信開発セミナーの8コースを加えて計12コースとなり，現在では，集団研修中心の研修体制となっている。
48年度に実施した集団研修コースの内容，期間，受入れ人員等は，次のとおりである。

## ① 国際テレックス通信コース

国際テレックス通信に必要なパラメトロン、トランジスタ、集積回路、ARQ装置、テレックス交換設備等に関する講義、実習を行い、知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで、12か国13名が参加した。

## ② 短波無線コース

国際固定通信用短波送受信機，アンテナ機器等の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで，8か国8名が参加した。

## ③ 電話交換コース

クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで、11か国12名が参加した。

## ④ 国際電信電話業務 ☐ ス

国際電報，国際電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とする約3か月のコースで12か国12名が参加した。

## ⑤ マイクロウェーブコース

マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者を対象とし，我が国のマイクロウェーブ通信に係る技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで，13か国14名が参加した。

## ⑥ 搬送電話コース

搬送電話の設計，すえ付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで，7か国8名が参加した。

## ⑦ 電話線路コース

最新の電話屋外施設について，その理論，設計，保守に関する知識と技
術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，12か国12名が参加した。

## ⑧ 衛星通信コース（第1及び第2）

衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第1コースは地球局保持国を，第2コースは地球局未保持国を対象としている。48年度の受入れ人員は，第1が12か国12名，第2が10か国10名であった。

## ⑨ 市外網計画設計コース

市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的として48年度に新設された約3か月のコースであり，11か国15名が参加した。

## ⑩ アジア電気通信開発セミナー

アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国電気通信運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の開発に寄与することを目的とする2週間のセミナーで，9か国10名が参加した。

## ⑪ 電気通信幹部セミナー

アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国の事業運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とする2週間のセミナーであり，48年度は，中近東，アフリカの各国を対象として，これらの国から8か国8名が参加した。

48年度の研修員受入れは，コロンボ計画で63名（バキスタン及びインのカウンターパート研修計画の8名を含む。），中近東アフリカ計画で36名，中南米計画で55名（日本・メキシコ交流計画の10名を含む。），国連計画で4名，合計158名（集団134名，個別24名）となっている。

## (ゥ) 電波・放送関係