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## (4) 産業保健活動及び健康づくり対策等の推進

36億円

労働者の健康障害防止等の支援として医師による面接を充実させ、相談・指導体制の機能強化と整備を図る。また、職場における受動喫煙防止対策の推進を図る。

## (5) 石綿救済法等の趣旨及び内容の徹底

石綿に係る労災補償制度の労災保険給付及び改正石綿救済法に基づく特別遺族給付金の内容等を幅広く周知・啓発することにより制度の周知徹底を図る。

## 4 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実

929億円(596億円)

## (1) 地域雇用対策の充実

①地方公共団体と一体となった雇用対策の推進(新規) 27億円

国と地方公共団体がそれぞれの特性を活かし、一体となって就業支援を行う「ふるさとハローワーク事業(仮称)」を創設する。

②雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化

地域貢献活動分野で活動を行う法人等における雇用機会の開拓を実施する。また、雇用失業情勢が特に厳しい地域における創業等雇用創造に資する取組に対する支援を強化するとともに、道県との共同による就職支援事業を実施する

(2) 中小企業に対する雇用安定のための支援 277億円

①中小企業の雇用維持に向けた取組に対する支援の拡充(新規) 106億円

原材料高等により雇用に悪影響を受ける中小企業への対策として、雇用調整助成金を見直し、助成内容を拡充するとともに、支給要件である生産量減少等の基準を緩和することにより、利益を受けられない中で雇用を維持する中小企業への助成制度を創設する。

②生産性の向上に資する人材の確保・定着等のための支援の実施 113億円

生産性向上や新分野進出等を図ろうとする中小企業が、それらに必要な人材の雇入れ、設備投資や職業能力開発を行った場合についての支援を充実する。

## (3) ものづくり立国の推進

20億円

①地域におけるものづくり分野の人材育成に対する支援(新規) 1億円

ものづくり分野における人材育成に取り組む都道府県を対象として、業界団体等と連携したものづくり分野における人材確保、在職者訓練、技能継承のための事業計画の策定及びその事業実施を支援する。
## ②技能五輪大会の推進等によるものづくり技能の振興

12億円

若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会を推進するとともに、ものづくりの魅力、重要性の啓発により技能労働者の地位向上に努め、ものづくり技能の振興を図る。

## ③団塊世代の労働者を活用した技能継承等の推進

6億円

中小企業における技能継承や生産性向上等に資するため、団塊世代等の熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター(仮称)」として養成する。

### ④若者を対象とした海外における職人育成の支援(「海外武者修行プログラム(仮称)」)の実施(新規) 1. 3億円

一定レベルの技能と意欲を有する若者が、家具、楽器、靴等のものづくりに優れた技術を持つ諸外国の職業訓練校等に通学しながら就労し、技能・経験を我が国に移転することによって技能の振興を図る。

## (4) 介護労働者等の確保・定着

110億円

## ①介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実

100億円

雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器の導入に対する助成制度を創設する等、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対し、総合的な支援を実施する。

### ②「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」の推進等による福祉人材確保対策の強化（新規） 9. 6億円

「福祉人材ハローワーク(仮称)」等を創設し、関係機関との連携による潜在有資格者等の掘り起こしや、きめ細かな職業相談、職業紹介、求人者への助言、指導等により、福祉・介護サービス分野の人材確保対策を強化する。
## 5 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備

22億円(19億円)

## (1) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

14億円

各都道府県労働局において、労働相談機関や紛争解決機関とネットワーク化を図るとともに、労働紛争の解決事例等の情報を収集して共有化することにより、総合労働相談コーナーにおける的確な相談対応や円滑かつ迅速な労働紛争問題の解決を図る。

### (2) 労働関係法令の遵守に向けた監督指導等の徹底 7.8億円

派遣労働者の労働条件確保のための派遣元・派遣先に対する重点的な監督指導、改正最低賃金法の円滑な施行に向けた監督指導、長時間労働抑制のための重点的な監督指導等の労働関係法令の遵守に向けた監督指導等を徹底する。
## 第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

「子ども・子育て応援プラン」等に基づく施策の着実な推進を図るとともに、平成19年12月に決定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受け、「新待機児童ゼロ作戦」（集中重点期間平成20～22年度）、「5つの安心プラン」の一つである「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

1 新待機児童ゼロ作戦の推進

4,200億円(3,757億円)

## (1) 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,922億円

## ①認定こども園の設置促進等(新規)

78億円

認定こども園(幼保連携型)の設置促進を図るため、集中重点的に緊急整備、設置促進費、事業に要する経費の助成を行うことにより、幼稚園・保育所の枠組みを超えた「こども交付金」による総合的な財政支援を行う。

②待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

3,738億円

保育所の待機児童を早急に解消するため、待機児童が多い市町村を中心として、定員増を伴う民間保育所の整備を重点的に支援することにより、受け入れ児童数の拡大を図る。

また、待機児童解消に向けた市町村の取組事例の情報提供など地域の実情に応じた取組を都道府県が支援するなど、自治体間の待機児童解消の取組を促す仕組みを導入する。

（民間保育所の重点的な整備については次世代育成支援対策施設整備交付金

(215億円)の内数)

## ③多様な保育サービスの提供

579億円

家庭的保育事業(保育ママ)や一時預かり事業の拡充、地域の保育資源(事業所内保育施設等)の活用など保育サービスの提供手段の多様化を図る。また、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供する。

## (2) 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

279億円

放課後児童クラブの受け入れ児童数の集中重点的な増加を図るとともに、大規模クラブ(児童数71人以上のクラブ)の解消を図る等の緊急重点整備を行う。

また、放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。
## 2 地域の子育て支援の推進

3,114億円(3,111億円)

## (1) すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

589億円

## ①地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

400億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、地域力を活用した子育て支援に参画する者の養成、ファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児の預かりへの対応、都道府県による待機児童解消に向けた市町村支援等、地域の子育て支援の推進を図る。

## ②地域における子育て支援拠点の拡充

120億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するとともに、その機能の拡充を図る。

## ③次世代育成支援対策に資する施設整備の充実

次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)の充実を図り、耐震化工事を含め、地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備を進める。

## (2) 児童手当国庫負担金

2,524億円

## 3 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 896億円(849億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援の強化

846億円

## ①地域における体制整備

生後4か月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)や育児支援家庭訪問事業の全国展開及び「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)の機能強化を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所における家族再統合のための保護者指導や一時保護所における教員等の配置を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

## ③社会的養護体制の拡充

841億円

家庭的養護を拡充するため、ファミリーホームの推進や里親支援体制の充実を行うとともに、児童養護施設等における小規模ケアの推進や幼稚園費の創設などを図るほか、施設を退所した児童等の就業・生活支援を目的とした児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)等を推進する。
## (2) 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策等の推進

50億円

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設における同伴児童のケアの充実を図るほか、人身取引被害者や外国人の配偶者からの暴力被害者支援のための通訳者を養成するなど支援体制の充実を図る。

## 4 母子家庭等自立支援対策の推進

1,741億円（1,706億円）

## (1) 母子家庭等の総合的な自立支援の推進

①自立のための就業支援等の推進(一部再掲・39ページ参照) 28億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。

②マザーズハローワーク事業の拡充（再掲・37ページ参照）21億円

(2) 自立を促進するための経済的支援 1,659億円

母子家庭や寡婦の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や、技能取得等に必要な資金の貸付を行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 母子保健医療の充実

214億円(194億円)

## (1) 周産期医療体制等の充実

61億円

①地域周産期母子医療センターへの支援（新規）

地域において、出産前後の集中管理が必要な母体及び胎児、新生児に対する治療を行う地域周産期母子医療センターに対して、安定的な運営を確保するため財政的支援を行う。

②妊産婦ケアセンター(仮称)への支援(新規)

産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うため、入院を要しない程度の体調不良(うつ病など)の妊産婦を対象に宿泊型のサービス(母体ケア、乳児ケア等)を提供する。

## ③不姪治療への支援

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。

(2) 小児の慢性疾患等への支援 150億円

小児期における小児がんなどの特定な疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。
6 妊娠・出産に係る負担の軽減

安心して、妊娠・出産できるようにするために、負担の軽減について、検討する。

7 仕事と生活の調和の実現(再掲・42ページ参照) 278億円(180億円)

(1) 健康で豊かな生活のための時間の確保 64億円

(2)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進 14億円

(3) 多様な働き方・生き方の選択 95億円

(4)仕事と家庭の両立支援 105億円

8 若者の自立の実現(再掲・36ページ参照) 334億円(313億円)

(1)「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進 226億円

(2)二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 28億円
# 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的・効率的な介護保険制度の運営、福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進する。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の2分の1の実現を図る。

また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立を支援するため各自治体における自立支援プログラムの策定を推進する。

1 安心で質の高い介護サービスの確保 2兆1,179億円(2兆396億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

431億円

地域における介護施設を整備するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、国土交通省との連携を図りつつ、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)やケア付き住宅の整備を促進するほか、地域の高齢者の相互交流を促進する拠点づくり(ふれあい広場(仮称)事業)等を推進する。また、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備を重点的に進めていく。

## (2) 安定的・効率的な介護保険制度の運営

2兆529億円

要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化をはじめとする適正化対策を推進するとともに、介護従事者等の処遇改善に資するよう、介護事業所の経営や介護従事者の実態に関する調査結果を十分に精査・分析し、平成21年4月に適切な介護報酬を設定するなど、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

(3)介護サービスの質の向上及び医療との連携促進 219億円

①認知症対策の総合的な推進 （第5－3(次ページ)で詳述） 48億円

②地域における人材の確保(新規)(第5－2(次ページ)で詳述) 5.3億円

③訪問看護支援事業の実施(新規) 3.2億円

在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護ステーションの請求業務等を支援する。
## 2 福祉・介護人材確保対策の推進

173億円(44億円)

## (1) 従事者の確保の推進

58億円

## ①潜在的有資格者等の参入支援(新規)

介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修の実施、複数の事業所等が連携して行う求人説明会や研修会の実施、学生・高齢者等に対する職場体験の提供、実習受入施設のレベル向上のための講習会の実施などを通じ、福祉・介護人材の参入の促進を図る。

## ②新たに福祉・介護に従事した者の定着の促進(新規)

新たに福祉・介護サービスに従事した者に対し、巡回相談等により個々のフォローアップを行い、必要に応じて事業者に助言を行うことにより、福祉・介護人材の定着促進を図る。

## ③高校等と事業者が連携した進路指導の支援(新規)

高等学校、養成施設等の学生や教員に対し、進路選択や進路指導に資する説明会等を実施することにより、福祉・介護サービスへ向けた進路選択を支援する。

## (2) 地域における人材の確保 (新規)

5.3 億円

主に高齢者・団塊の世代を対象に簡易な研修(介護サポーター養成研修(仮称))を実施し、地域における介護・福祉の担い手の養成及び社会参加の促進を図るとともに、ホームヘルパーの資格を有しながら就労していない潜在的有資格者に対する相談支援等を実施することを通じて、地域において介護の現場を支えるマンパワーを安定的に確保する。

## (3) 介護労働者等の確保・定着(再掲・45ページ参照)

110億円

## 3 認知症対策の総合的な推進

48億円(21億円)

認知症疾患医療センター及び地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置をはじめ、若年性認知症に関する総合的な対策など、研究開発の推進から医療、介護現場での連携・支援に至るまで、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進する。
## 4 地域福祉の再構築

地域において様々な生活課題を抱えている者を早期に発見し、公的な福祉サービスや地域の支え合いなどによって問題解決を図っていくため、例えば、市町村が行う全戸訪問調査や要援護者マップづくり、相談窓口の一元化などの取組を支援し、高齢者等への虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(255億円)の内数)

5 いくつになっても働ける社会の実現(再掲・38ページ参照)

623億円(546億円)

(1)希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

317億円

(2)団塊の世代が活躍できる環境の整備 71億円

(3) 多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

170億円

## 6 ひきこもりやホームレス等への支援

31億円(31億円)

## (1) ひきこもり対策の推進(新規)

ひきこもりの問題の早期発見・早期対応のため、ひきこもりの状態にある本人や家族からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を都道府県等に整備する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(255億円)の内数)

## (2) ホームレス自立支援の推進

31億円

ホームレスの自立支援を推進するため、巡回相談活動を行う総合相談推進事業や就業機会の確保を図るための就業支援事業等を実施する。

また、ホームレス自立支援事業については、自立支援センターの設置の際に、民間賃貸住宅等の空き住戸などを活用し、ホームレスの社会復帰が円滑に行われるよう支援する。
## 7 刑務所出所者等に対する社会復帰支援

9億円(1.7億円)

## (1) 刑務所出所者等の地域生活定着支援(新規)

6.1 億円

各都道府県の保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」(仮称)により、刑務所入所中から、福祉サービス(障害者手帳の発給、年金受給など)に繋げる準備を行い、刑務所出所者等の社会復帰を支援する。

(2)刑務所出所者等に対する就労支援の推進(再掲・40ページ参照)

2.9億円

## 8 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

2兆769億円(2兆162億円)

生活保護受給者の自立を支援するため、各自治体における自立支援プログラムの策定を推進するとともに、個々の実情に応じた就労支援等を着実に実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金(255億円)の内数)

また、母子加算については、平成21年4月から廃止する(3年計画の最終年次)。

9 持続可能で安心できる年金制度の構築

7兆7, 537億円(7兆4, 258億円)

## ○年金給付費国庫負担金

※ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに係る経費の平成21年度における取扱いについては、「基本方針2008」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。
## 第6 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。

さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進する。

## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

1兆174億円(9,652億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

5,231億円

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

## (2) 地域生活支援事業の着実な実施

450億円

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

1,509億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療(精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療)を提供する。

## (4) 障害者の就労支援の推進 (再掲・39ページ参照)

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進する。

## (5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の充実・強化 227億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## (6) 障害福祉サービス提供体制の整備

139億円

障害者の就労支援や地域移行を促進するため、就労移行支援等の障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を促進する。

また、国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)等により、障害者が安心して地域で生活が続けられるよう、基盤の整備を推進する。
## 2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 49億円(37億円)

## (1) 精神障害者の地域移行・地域定着の推進

17億円

精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進を図る。

(2)精神科救急医療体制の強化(再掲・30ページ参照)

26億円

(3)精神障害に対する国民の正しい理解の促進

86百万円

精神疾患や精神障害者に関する国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

## 3 発達障害者支援施策の更なる拡充

13億円(11億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2.7億円

○発達障害者支援センター等における支援

2.5億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への支援を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、個別支援計画の実施状況を調査・評価等し、適切な助言等を行うことにより支援体制の整備を推進する。

### (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 6.8億円

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (3) 発達障害者の就労支援の推進

3.9億円

発達障害学生の個々の特性や希望に配慮した職業相談等を行うとともに就労支援機器の整備を行う。また、発達障害者を新たに雇用して適切な雇用管理等を行った事業主に対して助成する。
4 障害者に対する就労支援の推進(再掲・39ページ参照)

229億円(184億円)

(1) 中小企業における障害者雇用促進のための重点的な支援 5.4億円

(2) 雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化 65億円

(3) 障害特性に応じた支援策の充実強化 14 億円

(4) 障害者に対する職業能力開発支援の充実 66億円

(5)「工賃倍増5か年計画」の推進 17億円
# 第7 国民の安全と安心のための施策の推進

薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤等対策を推進する。

また、国民の食の安全・安心に対する関心は非常に高く、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進する。

あわせて、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進する。

## 1 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進

117億円(105億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

14億円

医薬品・医療機器による健康被害の再発防止を図る観点から、未知の副作用を早期に検出して注意喚起等するため、安全性に関する情報の収集・分析・評価体制の充実のための医薬品医療機器総合機構職員の増員、新たなリスク管理手法の検討など、医薬品等の市販後安全対策の強化を図る。

## (2) 新医薬品・医療機器の迅速な提供

9億円

国内外で開発された有効で安全な新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにするため、日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時審査等のための検討を行う。

## (3) 安全、安心な血液製剤の供給確保

7.3億円

医療に不可欠な血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保を図るとともに、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を引き続き推進する。

## 2 食品安全対策の推進

177億円(155億円)

## (1) 食品の危害情報の集約・管理分析体制の強化

78百万円

①食品危害情報システム(仮称)の構築等(新規)

78百万円

様々な食中毒事案等への迅速かつ的確な対応や、消費者や食品関連事業者、医療関係者からの情報入手など、食中毒事案に常時対応できる体制を整備する。
(2)輸入食品の安全確保策の強化 132億円

①輸入食品の監視体制の強化 28億円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等を図るとともに、加工食品の残留農薬検査を強化する。また、検査件数等の増加に対応するため、検査体制を強化する。

②対日輸出施設への査察体制の強化等（新規） 8百万円

輸出国における食品安全対策の調査・評価を行うとともに、現地調査を実施する。また、食品衛生上の問題が認められた輸出国に係る対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議の実施等を行う。

## (3) 残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保 19億円

①加工食品中の残留農薬等の分析法の開発(新規) 2.2億円

輸入業者の自主管理及び検疫所における監視強化に資するよう、多種多様な加工食品の残留農薬に係る分析法を開発する。

②残留農薬等のポジティブリスト制度の着実な推進 4.7億円

ポジティブリスト制度 (農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度) において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図る。

## ③食品添加物、容器包装等の安全性確認の計画的な推進 12億円

新たな毒性試験を活用しつつ、食品添加物等の安全性の見直しを計画的に実施する。また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、毒性等の基礎データを収集するなど、ポジティブリスト制度の国内導入に向けた調査を行う。

## (4) 健康食品の安全性の確保等の推進 67百万円

原材料や製造工程における健康食品の安全性を確保するため、事業者以外の第三者による認証を行う制度の普及等を図る。

## (5) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

20百万円

食品安全施策について、国民の理解や信頼を高めるため、的確な情報提供や消費者等からの幅広い意見・情報収集を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を推進する。
## (6) 食品の安全・安心の確保に資する研究等の推進

17億円

輸入食品の安全性確保、BSEの人体への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、油症研究の充実を図るなど、食品の安全・安心の確保に資する研究を推進する。

## 3 自殺対策の推進

24億円(13億円)

## (1) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進

## (一部再掲・34ページ参照)

86百万円

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発を行う。

## (2) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供等の推進 61百万円

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

### (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組の支援 6.5億円

市町村・医療機関等の関係機関の連携の強化、自殺対策に関する人材育成のための地域自殺予防情報センター（仮称）の設置、地域における先進的な自殺対策の取組の検証、自殺未遂者や自殺者遺族へのケア対策などを推進する。また、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

（一部再掲・34ページ参照）12億円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携等に関する研修を行う。

また、職場におけるメンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行うなど、メンタルヘルス不調者の発生防止等の対策を推進するとともに、休職した労働者の職場復帰支援の抜本的拡充により一貫した取組を行う。

## (5) 自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

3.2億円

自殺予防に向け、複数地域を対象に、こころの健康の啓発活動をはじめとする複合的なプログラムを導入した比較介入研究を行うとともに、救急部門に搬送された自殺未遂者に対してケースマネジメントによる支援を行い、再び自殺を試みることを予防する研究等を実施する。
## 4 麻薬・覚せい剤等対策の推進

10億円(9.4億円)

## ①取締体制の強化

5.7億円

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

②依存症対策の推進(新規)

50百万円

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、モデル事業の実施による実効性のある取組について検証を行う。

## 5 健康危機管理体制の強化

9億円(8.9億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.5億円

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備・強化

3億円

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対応能力の強化

1.4億円

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。
## 6 安全で良質な水の安定供給

717億円(711億円)

## (1) 水道施設の整備

674億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うとともに、災害対策を充実するなど「水道ビジョン」(平成20年7月改訂)に基づく取組を推進する。

## (2) 水道分野の国際展開の推進

39百万円

「アジア・ゲートウェイ構想」(平成19年5月)及び「経済成長戦略大綱」(平成18年7月)に位置付けられている水道産業の国際展開を支援するため、アジアの水道市場の動向調査等を実施する。

また、第4回アフリカ開発会議(平成20年5月)で示された「水の防衛隊」の派遣に協力するため、アフリカ各国において水道の維持管理状況、地下水開発の状況等の現地調査を実施し、派遣先、実施業務、専門家選定等の検討を行う。

## (3) 水道健康・緊急時対策の推進 (新規)

42億円

水道水による健康被害を防止するため、鉛製の給水管を更新し、水道水への鉛溶出の可能性を減少させるとともに、地震等の災害時に必要となる給水車や移動式浄水装置等を配置するなど広域的な応急給水支援対策を推進する。
## 第8 年金記録問題等への対応

年金記録問題の対応については、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(平成19年7月5日政府・与党合意)に沿って、引き続き徹底的かつ迅速に対策を進める。

また、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成20年7月29日閣議決定)に沿って、平成22年1月に日本年金機構を設立し、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底する。

## 1 年金記録問題への対応

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づく年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程において検討する。

## 2 組織改革の推進

599億円(12億円)

(1) 日本年金機構の設立

69億円

国民の公的年金制度への信頼を回復するため、社会保险庁を廃止し、日本年金機構を平成22年1月に設立する。日本年金機構において、業務運営を正確で効率的に行えるよう、業務システムの構築等を図る。

(2) 日本年金機構運営費交付金 (新規)

530億円

## 3 業務改革の推進

1,481億円（1,483億円）

## (1) 保険料収納対策の推進

124億円

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、公共サービス改革法に基づく民間ノウハウを活用した収納事業の実施等により、国民年金保険料の収納対策を推進する。

## (2) 社会保险オンラインシステムの見直し

1,356億円

社会保険オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、システムのオープン化(専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金システムのソフトウェアの再構築等)を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

245億円(240億円)

厚生労働行政における国際協力については、本年我が国で開催されたG8北海道洞爺湖サミット、第4回アフリカ開発会議、G8労働大臣会合の成果を踏まえ、アジア地域に加え、アフリカ地域も念頭に置き、国際機関の活用など戦略的に推進する。

## (1) G8北海道洞爺湖サミット等の成果を着実に実施するための国際協力の推進 169億円

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

世界保健機関等への拠出等を通じ、開発途上国やアフリカ地域における感染症対策事業、母子健康手帳普及支援等の母子保健事業、保健システム強化事業等により、G8北海道洞爺湖サミット等の成果である国際保健の課題への取組を推進する。

②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進 67億円

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進などアジアにおける働きがいのある人間らしい仕事の実現に向けた取組を推進するとともに、G8労働大臣会合の成果を踏まえた地球環境の問題に配慮した雇用戦略や、アフリカ地域における雇用創出支援を行う。

## (2) 外国人労働問題等への適切な対応

18億円

①外国人研修・技能実習制度の見直しと適正化 7億円

制度運用の適正化を図るため、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化し、また、母国語による電話相談を実施するとともに、新たに、技能実習生の技能習得を促進するためのモデル事業を実施する。

②「留学生30万人計画」に基づく国内就職促進の加速 4.2億円

企業が留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人労働者を適切に活用できる労務管理の在り方について関係省庁、大学、企業等の協力を得て検討を行い、雇用管理指導や講習会等により周知する。また、留学生の国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを行う。

## ③外国人指針に基づく雇用管理改善の一層の推進(新規)

1.3億円

ハローワークにおいて外国人雇用事業所へ訪問して雇用管理改善指導や相談援助を実施する。また、日系人を雇用する事業所に対する社会保险労務士による雇用管理改善指導や業界団体を活用した雇用管理改善指導を実施する。
④経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ

83百万円

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を行う。

## 2 行政の情報化の推進

5.2億円(4.1億円)

電子政府構築計画(平成15年7月)等を踏まえ、利用者本位で透明性が高く、効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図るための基盤整備を行う。

3 社会保障カード(仮称)の導入に向けた検討

5.3億円(2.1億円)

社会保障分野におけるICカードの利活用に関する制度設計書の作成等を行う。

## 4 科学技術の振興

1,555億円(1,176億円)

第3期科学技術基本計画(平成18年3月)を踏まえ、厚生労働行政分野の科学研究等を推進し、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション25(平成19年6月)の社会還元加速プロジェクト等を推進する。

また、国立高度専門医療センターにおいて、高度先駆的医療等の臨床研究を推進する。

5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

507億円(547億円)

(1) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給（支給事務費） 65百万円

戦後60周年にあたる平成17年に国として特別の弔慰を表すために支給された特別弔慰金の基準日以降に、公務扶助料等の受給権を有する遺族がいなくなったその他の戦没者等の遺族に対して、新たな基準日を設けて特別弔慰金を支給する。

## (2) 戦没者慰霊事業の拡充

11億円

戦後63年を経過し、遺族の高齢化が進展する中、未送還遺骨に関する情報収集事業の充実を図るとともに、遺骨収集を強化するなど、戦没者慰霊事業の拡充を図る。

## (3) 中国残留邦人等への支援

112億円

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、老齢基礎年金を補完する支援給付の実施、地域における支援ネットワークづくりなどの中国残留邦人等への新たな支援策を着実に実施する。
## 6 原爆被爆者の援護

1,538億円（1,536億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

## 7 ハンセン病対策の推進

440億円(439億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策の充実、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に推進する。

## 8 カネミ油症研究の推進

40百万円(2.8億円)

今年度実施中の健康実態調査の結果の分析等を行い、油症研究の加速的推進に資する報告書を取りまとめるなど、油症研究を推進する。

## 9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

26億円(18億円)

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営革新、消費者サービスの向上を図るとともに、省エネルギー対策等の推進に向けた取組を支援する。
## 平成２１年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成20年度予算額	平成21年度要求·要望額
第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1 安心と希望の医療の確保	66,062	101,257
2 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進	16,351	70,458
3 がん等の生活習慣病対策や難病等の各種疾病対策の推進	219,134	255,445
4 革新的な医薬品・医療機器の創出	27,362	33,151
5 長寿医療の見直し等安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,600,716	8,971,760
第2 働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現	1 若者の自立の実現	31,314	33,438
2 女性の就業希望の実現	386,368	433,424
3 いくつになっても働ける社会の実現	54,615	62,322
4 「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進	26,117	29,614
5 職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実	17,419	21,716
第3 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備	1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備	3,634	9,027
2 仕事と生活の調和の実現	17,990	27,789
3 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進	8,274	10,309
4 地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実	59,630	92,853
5 「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備	1,855	2,213
第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進	1 新待機児童ゼロ作戦の推進	375,727	420,049
2 地域の子育て支援の推進	311,098	311,374
3 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	84,871	89,628
4 母子家庭等自立支援対策の推進	170,627	174,078
5 母子保健医療の充実	19,382	21,449
6 妊娠・出産に係る負担の軽減	-	-
7 仕事と生活の調和（再掲）	17,990	27,789
8 若者の自立の実現（再掲）	31,314	33,438
第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現	1 安心で質の高い介護サービスの確保	2,039,619	2,117,903
2 福祉・介護人材確保対策の推進	4,391	17,306
3 認知症対策の総合的な推進	2,069	4,820
4 地域福祉の再構築	-	-
5 いくつになっても働ける社会の実現（再掲）	54,615	62,322
6 ひきこもりやホームレス等への支援	3,098	3,104
7 刑務所出所者等に対する社会復帰支援	175	900
8 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施	2,016,203	2,076,867
9 持続可能で安心できる年金制度の構築	7,425,782	7,753,747
(单位：百万円)

項目	主要事項	平成20年度予算額	平成21年度要求·要望額
第6 障害者の自立支援の推進	1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進	965,165	1,017,369
2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進	3,678	4,919
3 発達障害者支援施策の更なる拡充	1,069	1,332
4 障害者に対する就労支援の推進(再掲)	18,427	22,890
第7 国民の安全と安心のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進	10,503	11,682
2 食品安全対策の推進	15,485	17,699
3 自殺対策の推進	1,299	2,356
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	936	1,015
5 健康危機管理体制の強化	885	895
6 安全で良質な水の安定供給	71,067	71,740
第8 年金記録問題等への対応	1 年金記録問題への対応	-	-
2 組織改革の推進	1,174	59,924
3 業務改革の推進	148,326	148,063
第9 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	24,012	24,470
2 行政の情報化の推進	409	523
3 社会保障カード(仮称)の導入に向けた検討	210	531
4 科学技術の振興	117,554	155,496
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	54,678	50,660
6 原爆被爆者の援護	153,585	153,758
7 ハンセン病対策の推進	43,852	44,043
8 力ネミ油症研究の推進	283	40
9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,782	2,575
## 平成２１年度厚生労働省税制改正要望の主な事項

## 第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

### 1. 安心と希望の医療の確保

社会医療法人の救急医療等確保事業を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置の創設

救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、救急医療等確保事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。))を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置を講じる。

・ 医療安全に資する医療機器、高額な医療機器の導入に伴う特別償却制度の適用期限の延長

・ 社会保险診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

など

### 2. 新型インフルエンザ対策の推進

新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設

新型インフルエンザ対策のための医療体制整備のために、特別償却制度を創設する。

### 3. がん等の生活習慣病対策の推進

・ 有用かつ安全な放射線治療をがん患者に提供するためのリニアック装置の特別償却制度の創設

「がん診療連携拠点病院」が、放射線治療に関する高額医療機器を取得した場合において、取得価格の34％の特別償却を認める特例措置を創設する。

・たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ

## 第2働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

・高齢者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度及び課税の特例の創設

高齢者雇用に必要な施設・設備等への投資インセンティブを喚起し、また、高齢者を多数雇用する事業所の負担を軽減するため、取得する機械・設備等について割増償却制度及び固定資産税の軽減措置を創設する。

など

## 第3 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

・教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長

など
## 第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づく少子化対策の推進のための所要の措置

・ 事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）の延長

## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

平成21年度までの基礎年金国庫負担割合2分の1の実現を図るための必要な税制上の整備

企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用

企業型確定拠出年金について、現行の拠出限度額の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で認め、これを所得控除の対象とする。

確定拠出年金の拠出限度額の引上げ

・療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限の延長

など

## 第6 障害者の自立支援の推進

- 障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充等

障害者雇用促進法の改正による短時間労働者の障害者雇用義務対象への追加を踏まえ、税制上の特例措置の対象となる障害者の範囲の拡充を行うなど、特例措置を拡充する。また、障害者を多数雇用する場合の割増償却制度等の適用期限を2年間延長する。

など

## 第 7 国民の安全と安心のための施策の推進

- 公益法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の存続

特例民法法人から非営利型の一般社団法人・一般財団法人に移行した法人のうち、一定要件を満たす法人について、現行の税制優遇措置を継続する。

など

## 第8 各種施策の推進

・生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

など
# 别添参考
## 参考- 1 主要交通安全施策年表

年月日	主要 施 策
昭和30.5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35.12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36.8.9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40.5.19	総理府に陸上交通安全調査室を設置
40.10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42.2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42.4.6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42.4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44.5.8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44.6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45.4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45.6.1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45.8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45.9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46.3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47.4.5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47.9.28	「行楽・観光地に通ずる山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47.11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48.5.5	「幼児交通安全教本」について」を中央交通安全対策会議決定
48.7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49.3.6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50.1.21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51.3.3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51.3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52.7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53.1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53.7.4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54.7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54.12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55.9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56.3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56.8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58.5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59.2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60.1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60.7.1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60.7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61.3.19	「ダンブカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61.3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63.7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63.9.9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63.9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元.7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元.8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2.2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2.5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3.3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4.9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6.4.8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7.3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8.3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11.10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
12.12.26	「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
13.2.5	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13.3.16	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13.4.19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15.3.27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18.3.14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18.9.15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
19.7.10	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
20.1.11	「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」を交通対策本部決定
23.3.31	「第9次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
## 参考- 2 欧米諸国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する30か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は4.3人（2011年）であり，第9位に位置している。（第1図）

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にある。アメリカは，増加傾向が続いていたが，2006年より減少に転じている。（第2図）

## 2 自動車の普及の状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，日本が続いている。ドイツ，イタリアが同程度となっている。（第1表）

3 自動車 1 万台当たりの交通事故死者数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると，アメリカが1.32人と最も多く，我が国はアメリカの半分程度（0.74人）となっている。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，日本が0.78人と最も多く，フランス，アメリカ，カナダの順となっている。（第1表）

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数（2011年）