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No.2	政策の名称	国際協力の推進－独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修－
政策評価の結果の概要	【必要性】我が国としては，経済関係が緊密化している東アジア地域に重点を置いた技術研修を通じて，この地域の競争環境の整備に貢献することが，我が国の国益からも有益であると考えており，途上国一般に対する研修の他に，国別研修として，インドネシア及び中国に研修を実施している。【有効性】インドネシアの研修生に対するアンケート調査等によれば，ほとんどの研修生が帰国後も，研修で得た知識を今後の日常業務で活用可能と答えており，本研修はインドネシア競争当局職員の能力向上に有効に寄与したと考えられる。【効率性】インドネシア研修実施前に，その事前研修として，テレビ会議システムを用いて，基礎的な講義を実施したことにより，日本における研修期間を増加させることなく，研修内容を充実させることができたことなどから，研修の効率化に寄与した。【今後の課題】独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修は，研修生のアンケート等から，一定の効果が見られるが，引き続き，研修実施機関であるJICAと連携をとりつつ，更なる研修の効果的・効率的運用に努めていくとともに，研修ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう，常に研修の見直しを図っていく必要がある。また，東アジアを中心とする途上国においては，競争法・競争政策への理解が十分な段階に達しているとはいえず，競争当局の執行力も十分なものではないことから，ニーズ調査を実施した上で，新たな研修先の選定を行っていくことを検討すべきである。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度においては，新たにフィリピンに対して技術協力を予定しているが，技術協力の実施に先立ち，先方ニーズの綿密な調査及び先方との技術協力内容の調整を実施。【途上国に対する研修では，各途上国の競争政策の進展状況に応じて研修内容の見直しを随時実施。このほか，平成18年度には，東アジア競争関連トップ会合をタイと共催し，東アジアにおける競争環境の醸成に努めるとともに，効果的な技術支援の実施等について意見を交換。
No.3	政策の名称	取引慣行等の実態把握・改善ーガソリン・家電製品の流通実態の調査ー
政策評価の結果の概要	【必要性】 実態調査は，独占禁止法違反行為の未然防止を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要なものである。 今回調査を実施したガソリン及び家電製品については，これまでも小売業者による不当廉売のおそれのある行為が度々問題とされていたことから，それぞれの市場構造の実態及び独占禁止法の考え方を明らかにすることを目的として実施した。【有效性】 ・ガソリンの流通実態に関するフォローアップ調査 フォローアップ調査の結果，石油元売会社では，実態調査報告書公表（平成16年9月）後，この内容を社内に周知しており，また，実態調査における指摘事項（系列玉の合理的卸売価格差，契約違反特約店に対する対応，卸売価格の事前決定）について，例えば，卸売価格の事前決定の比率が前回調査より増加するなど，適切に対応している状況がみられた。 ・家電製品の流通実態に関するフォローアップ調査 フォローアップ調査の結果，家電メーカー等では，実態調査報告書公表（平成16年9月）後，この内容を社内に周知しており，また，実態調査における指摘事項（リベートの適正な支出等）について，各社，取組済みないし取組中である状況がみられた。【効率性】 フォローアップ調査によると，家電業界においては，多くのメーカーが報告書の指摘事項について自主的な改善への取組を行ってきており，報告書の実効性については高く評価できる。また，ガソリン業界においても報告書の指摘事項については広く周知されており，今後の業界の自主的な取組に資するものであったと考えられる。 また，ガソリン及び家電製品の実態調査については，調査開始時からの新聞等で相当量の報道がなされており，調査によって指摘した問題点についての業界への周知に関しては効果的であったと評価できる。【今後の課題】 競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる業界について広く情報収集を行い，そうした情報に基づき，限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定し，有効かつ効率的な調査を実施し，問題点等の指摘・業界への改善要請を行うなど，今後とも実効性のある調査を実施していくことが不可欠である。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成18年度においては，医療用医薬品の流通実態に関する調査及び電子商店街等の消費者向けeコマース（電子商取引）の取引実態に関する調査を実施し，競争政策上の考え方を周知するとともに，必要に応じて，関係事業者等に対して問題点の改善を要請。また，金融機関と企業との取引慣行についてのフォローアップ調査も実施し，関係団体等に対して問題点の改善を要請。 ・引き続き，独占禁止法違反行為の未然防止を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，幅広く情報収集を行い，調査対象を厳選した上で効果的・効率的な調査を実施。
## 平成18年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

1. 実績評価

No.1	政策の名称	独占禁止法違反行為に対する措置(平成17年度)
政策評価の結果の概要	【必要性】·入札談合に対する法的措置件数は減少したものの,大型の入札談合事件,市場構造が寡占的な事業分野のカルテル事件といった,国民生活に重大な影響を与えるような事件について処理している。·電力会社のオール電化等に関する営業に係る差別的取扱い事件に対する警告等,積極的かつ実効性のある事件審査が行われていると評価できる。·大手都市銀行による融資取引先事業者に対する優越的地位の濫用事件といった,社会の関心の高い事件について審査を行うなど,国民のニーズを的確にとらえて対処した。·財務省発注のインターネットオークション運営補助業務等の低価格入札事件など,公共調達におけるダンピング受注問題について厳正かつ積極的に対処した。
【有効性】多様な事件の処理に努めたこと,国民生活に重大な影響を与えるようなインパクトある事件を処理したこと,過去最高額の課徵金納付を命じたことなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。また,排除措置を工夫することにより,これまで以上に公正かつ自由な競争を維持・促進することができたと考えられる。
【効率性】法的措置を採った全事件の平均審査期間は約8か月で,名あて人となるべき者に予定される命令の内容等を通知するとともに,申出に応じて証拠の説明を行い,意見申述,証拠提出の機会を与える事前手続を経て,排除措置命令と課徵金納付命令を同時に行った事件を含んでいるにもかかわらず,平成16年度と同水準を維持した。今後,事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることとともに,事件処理部門の体制強化が必要であり,また,審査担当部門の審査長等が担当事件処理の繁閑を見極めながら,リソースの効率的な配分に努め,事件の内容に応じた適切な処理に配意する必要があると考えられる。
【今後の課題】改正独占禁止法が平成18年1月から施行され,今後,改正法のスキームを十分に活用し,独占禁止法違反行為に対してより一層厳正かつ積極的に取り組んでいく必要があるが,公正取引委員会の審査体制は,依然として十分なものとはいえず,今後とも着実な体制の整備に努めていく必要がある。また,犯則調査権限や課徵金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための新たな権限,制度が導入されたことから,それらの権限,制度を事件審査において有効活用することが重要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	·大規模事業者による入札談合事件及びカルテル事件,石油製品小売業者による不当廉売事件,大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の滥用事件など多様な事件について厳正かつ積極的に対処。·6件について課徵金減免制度の適用事業者名等を公表し,また,2件の刑事告発を行うなど,新たな権限,制度を有効に活用。·事件処理部門の体制の強化のため審査専門官を増員するとともに,審査能力の一層の向上のため,立証方法の改善,審査段階における証拠及び法的問題点の検討を強化。·引き続き,課徵金減免制度の活用,審査体制の整備・充実,審査手法の改善,事件間のリソースの効率的な配分等により,カルテル,入札談合,IT・公益事業分野,知的財産権分野などの重点審査分野における事件などについて,厳正かつ積極的に対処。
No.2	政策の名称	企業結合の審査(平成17年度)
政策評価の結果の概要	【必要性】 複数の企業が,株式保有等により一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,企業結合の審査は,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠であり,近年,規制改革・民間開放推進会議やOECD競争委員会など,国内外からその重要性等が指摘されている。 また,国際的な事案については海外の競争当局との連携をとり,経済分析を必要とする事案についてはそれを積極的に活用するなど的確な審査に努めるとともに,審査の公表内容の充実を図るなど,引き続き,企業結合審査の透明性や事業者の予見可能性を高めていく必要がある。 【有効性】 平成17年度は,定められた期間内に届出に基づく審査や事前相談の処理を終了し,また,国際的な事案について各国の競争当局と情報交換しながら審査を実施するなど,迅速かつ的確な審査を行っており,これらは企業にとっても非常に有効なものと評価できる。 様々な業種の事例や多様な類型の企業結合事例を公表し,また,その内容の充実に努め,事業者の予測可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは一定の評価ができる。 【効率性】 届出書に基づく審査については,定められた期間内に迅速に処理されており,効率性の観点からも評価できる。 事前相談事案について,書面審査及び詳細審査の処理に要した日数が短縮されていない要因は,事案の中には大型・複雑なものが多く含まれており,より一層慎重かつ的確な判断が求められたことによるものと考えられるが,今後は,審査の効率化を図ること,大型案件には集中的な人員配置を行うことなどにより,より一層迅速かつ的確な審査を行っていく必要がある。 【今後の課題】 ますます複雑化・国際化する企業結合事案の増加に対し,より一層迅速かつ的確に対応するために,引き続き,職員の審査能力等を向上させ,経済分析等の専門的知識を有するエコノミストなど外部人材を積極的に活用するほか,国際的な事案等に対応できるような企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により,機能・体制の強化を図ることが必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	・過去の企業結合事案の審査結果の評価分析を行い,審査手法の検証を行うことにより,より一層的確な審査を実施し,また,評価分析の結果を公表することにより,事業者の予見可能性を一層高めるために,当該業務に係る企業結合調査官を増員。・引き続き,個々の企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかどうかついて,迅速かつ的確な審査を実施。・個別事案の公表内容のより一層の充実に努め,企業結合審査の透明性を高めるとともに,外部人材の積極的活用,企業結合審査部門への人員の充実及び大型・複雑な事案への重点的な人員投入により,機能・体制を強化。
No. 3	政策の名称	景品表示法違反行為に対する措置(平成17年度)
政策評価の結果の概要	【必要性】
消費者の適正な選択を妨げる不当表示及び不当な顧客誘引となる過大な景品提供行為に対して, 景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく, 商品選択における国民のニーズの動向を踏まえた法運用を行うことが重要であり, 平成17年度においては, 特に高齢化社会関連, 食品関連, 地域ブランド関連分野の事件に積極的に取り組んだ。【有効性】
不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ, 排除命令, 警告・公表の措置件数が増加し, また, 幅広い分野の事案に取り組んでいることから, 景品表示法違反行為に対する厳正な対処という目標を達成している。
平成14年度から17年度に行った排除命令は例外なくすべて新聞報道されている。法的措置である排除命令を積極的に行い, これが報道されることは, 景品表示法違反事件に対する社会的な関心を高めるものであり, また, 排除命令は, 一つの業界に与える影響のみならず, 他の業界にも影響し, その効果は積極的に評価できる。【効率性】
平成17年度に排除命令を行った事件の処理日数は, 前年度に比し増加しており, 全体的に事件処理が長期化する傾向が認められること等から, 今後, 更なるリソースの効率的な配分に加え, 職員の調査能力の向上や調査手法の改善にも更に取り組んでいく必要があると思われる。【今後の課題】
依然として当該調査部門の人員は十分とはいえず, より多くの人員を投入して厳正な事件処理を迅速に行うための体制整備が不可欠であるとともに, ①リソースの効率的な配分, ②改正景品表示法の積極的な活用と都道府県との連携強化, ③研修の充実と担当者間の情報共有の促進, ④類似事案を同時期に処理するなど, 調査の効率化等に取り組んでいく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	・より一層の厳正かつ迅速な違反事件処理のため, 景品表示監視官を増員するとともに, 事件調査に関する研修の充実による職員の調査能力の向上, 効果効能をうたう不当表示について, 景品表示法第4条第2項の権限を積極的に用いて排除命令の措置を採る等の取組を実施。
No.4	政策の名称	下請法違反行為に対する措置(平成17年度)
政策評価の結果の概要	【必要性】改正下請法が施行されたことを受け，従来の製造・修理委託分野に加え，役務委託等の分野においても下請法違反行為に厳正に対処し，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する必要がある。また，下請事業者に及ぼす影響が大きい事案等を，改正下請法に基づき積極的に勧告・公表することにより，業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する必要がある。
【有効性】勧告件数は前年度から大幅に増加し（過去10年で最高），また，違反事件の措置件数は，前年度の約1.5倍となっている。勧告の措置を講じた事件は，すべて公表し，これらの報道により社会的関心を高め，当該業界のみならず他の業界に対しても一定の抑止効果が図られるなど，下請事業者の利益を保護するという目標を達成している。また，平成17年度の役務委託等の分野における発注書面の不交付率は減少しており，着実に改善は図られているが，発注書面の交付率を製造・修理委託分野並みにするという目標達成に向け更なる取組が必要である。
【効率性】下請法違反処理日数は，警告については短縮化の傾向にあるが，特に勧告については，6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成されていない。下請法専任者数の伸び(前年比約10%増)に比して事件の処理件数が前年比約55%の伸びを示していることを考えると，全体として，違反事件の処理は効率的に行われていると評価できるが，勧告事案の処理期間の短縮等については今後改善を図っていく必要がある。
【今後の課題】実務的な研修の充実，重要案件に人的資源を集中投入する等メリハリのあるリソースの配分の実現等を図るとともに，引き続き，調査部門の体制も整備していく必要がある。役務委託等の分野については，積極的に事実関係を把握し，重大な違反行為には厳正に対処していく必要があるとともに，下請法の講習会を役務委託等の分野において重点的に開催する等，一層の啓蒙に努める必要がある。また，発注書面交付率を引き上げるため，発注書面の不交付に係る違反事件に迅速に対応するとともに，違反事業者に対して下請法テキストを交付し，発注書面の交付及び必要事項の記載を徹底していく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	下請代金の減額等，下請事業者に及ぼす影響が大きい事案等について，人的資源を集中投入する等メリハリのあるリソースの配分を実現し，積極的に勧告・公表を行うなど，下請法違反事件に迅速かつ厳正に対処。役務委託等分野については，下請法の対象となって3年目となることから，重大な違反行為が認められた場合に勧告を行うなど，厳正に対処するとともに，コンテンツ分野における講習会を実施するなど，より一層の啓蒙普及を実施。発注書面交付率を引き上げるため，発注書面の不交付又は必要事項の記載不備に係る違反事件については，違反事業者に指導文書とともに下請法テキストを交付し，発注書面の交付及び必要事項の記載を徹底。
No.5	政策の名称	電子政府の構築(平成17年度)
政策評価の結果の概要	【必要性】国民が,多様な手段により,いつでも必要な情報を容易に入手し,行政手続等について適切なサービスを受けることを可能にする必要がある。また,IT化に対応した業務改革として,業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を推進していくとともに,情報システムの整備・運用管理の高度化や情報セキュリティ対策等の充実・強化等を図っていく必要がある。
【有効性】ホームページによる情報提供は充実してきている。また,行政手続のオンライン利用については,企業結合関係等の申請・届出手続の利用が進んでいないが,下請法に基づく調査票の提出や法違反等に係る申告については,利用率も向上してきており,利用者に有効な手段であることが認知されているとともに,当委員会にとっても,情報収集の有効な手段となっている。
【効率性】公正取引委員会のホームページの訪問者数は,平成17年度は対前年度40%増の約330万件と急増しており,インターネットによる情報提供を充実させることは,国民の効率的な情報収集を可能にするとともに,国民の行政情報取得に要する費用の軽減にもつながるものである。また,これにより,事業者等の独占禁止法等の知識が深まり,違反行為の未然防止等,事業者の効率的なコンプライアンスに役立っているものと考えられ,公正取引委員会による効率的な競争唱導活動が行われたと評価できる。
【今後の課題】ホームページのアクセシビリティの更なる向上を図るため,その改善を進めていくことが必要である。行政手続のオンライン利用の促進のため,一層の周知を図るとともに,利用者の利便性を高めるための方策を費用対効果も考慮しつつ検討し実施していくことが必要である。業務・システムの最適化のための情報システムの導入等に当たっては,費用対効果を十分に検証しつつ進めるとともに,実効性のある情報セキュリティ確保の具体的な対策を着実に実施することが必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	・ホームページのアクセシビリティ向上のため,見やすさ,分かりやすさ,使いやすさなどの観点から,ホームページの改訂に着手。・行政手続のオンライン利用促進のため,引き続き,一層の周知を図るとともに,電子署名の簡略化についての検討を開始。・公正取引委員会内ネットワークの最適化については,費用対効果も考慮した上でしつテム調達を実施。・情報セキュリティ対策の充実・強化を図るため,具体的な対策の実施手順等を整備し,情報セキュリティ対策に係る職員向け教育,対策の実施状況に係る自己点検等を実施。
2. 総合評価

No.1	政策の名称	競争政策の普及啓発－改正独占禁止法の周知－
政策評価の結果の概要	【必要性】平成17年の独占禁止法改正では，課徴金減免制度や課徴金算定率の引上げ，違反行為の早期解消や再度の違反の場合の課徴金算定率の新設等，新たな制度が多く導入されているので，事業者，消費者，事業者団体等，国民各層に対して，様々な機会，媒体を通じて情報発信を行い，改正法の趣旨，内容について，十分理解してもらう必要性が非常に高い。事業者及び国民に対する新制度の周知徹底については，衆議院経済産業委員会及び参議院経済産業委員会において附帯決議が行われている。【有効性】説明会参加者へのアンケート調査（全国9都市の説明会で実施）によれば，説明会出席は役立ったとする回答が77.3%等との回答が得られており，説明会を通じた周知はおおむね有効であったが，用語の解説や具体例を挙げた説明等を求める意見もあった。また，公正取引委員会のホームページに，「改正独占禁止法について」及び「課徴金減免制度について」のページをそれぞれ開設したが，外部シンクタンクによるユーザーアンケートでは，過去にアクセスしたことのある人の88.3%が役立ったと回答するなど，有効な周知方法であったといえる。他方，改正独占禁止法関連ページにアクセスしたことのある人の割合は，調査対象とした企業の法務部等の職員の2割程度と低いものであった。【効率性】公正取引委員会主催の説明会の開催案内については，公正取引委員会のホームページに掲載したほか経済団体等に対して傘下会員への周知を依頼したところであるが，参加者からのアンケート結果から，参加者の募集が効率的に行えたと考えられる。その他，事業者団体等の研修会等に公正取引委員会から講師を派遣するなど，より多くの国民各層へ効率的に改正内容を周知することができた。【今後の課題】ホームページに関するアンケート調査では，企業の法務部等の職員を対象に行ったが，当該ページにアクセス経験のある人の割合が2割程度と低かったことを踏まえると，従来以上に，パンフレット，ホームページ，事業者団体等への講師派遣等，様々な手段を通じて独占禁止法の普及啓蒙に努めていく必要があると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	・ ホームページのアクセシビリティ向上のため，見やすさ，分かりやすさ，使いやすさなどの観点から，ホームページの改訂に着手。・ 引き続き，事業者団体等への講師派遣，懇談会，講演会などの開催により，独占禁止法の普及啓蒙を推進。
No.2	政策の名称	消費者取引の適正化の推進－消費者向け電子商取引における表示の適正化－
政策評価の結果の概要	【必要性】電子商取引等の促進をはじめとするIT化の推進は，我が国の重要政策課題であり，平成16年6月の「e－Japan重点計画－2004」（IT戦略本部決定）においても，安心して利用できる電子商取引の環境整備等が求められているところ，電子商取引における不当表示等を効果的に調査・規制するためには，電子商取引監視調査システムを活用し，電子商取引における表示の適正化を図ることは必要不可欠である。【有効性】問題と思われるサイトに対する，電子商取引監視調査システムを利用した啓発メールの送信は，1回目の啓発メール送信後に約70％の表示が，再度の啓発メール送信後には全体で約90％の表示が改善されるなど，表示を改善させる方法として，有効に機能していると評価できる。また，電子商取引調査員1名当たりの報告件数は年々増加傾向にあり，これが啓発メールを送信すべき対象の増加にもつながるものであり，同システムが有効に機能していることを示していると思われる。【効率性】電子商取引調査員に常時監視を委嘱することは，公正取引委員会の職員が直接監視を行うよりも，より多くの表示を監視できるという点から効率的であり，電子商取引調査員の監視と報告，そして，報告を受けた職員による啓発メールの送信という簡易な方法により，約90％の表示が改善されていることから，表示の改善という観点からも，効率的な手法であると評価できる。【今後の課題】電子商取引調査員の報告件数に対し，これを処理する担当官が1名と少ないことから，平成17年度には報告を受けてから啓発メールを送信するまでに約3か月を要しており，速やかな啓発メールの送信はできていない状況にある。【今後の課題】電子商取引調査員の報告から啓発メール送信までの処理日数の短縮を図るため，平均処理日数の目標を掲げ，期間内に処理するための具体的な方策を検討する必要がある。【報告される情報の質を高めるため研修の充実等を検討し，報告される情報数に対する啓発メールの送信割合を高めていく必要がある。【啓発メールを2回送信しても何ら改善がみられない事業者については，違反事件調査部門へ情報提供を行っているが，今後は，事件としてすぐに着手できるような情報の提供に努める必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	引き続き，電子商取引監視システムを活用し，積極的に表示の適正化を図るとともに，電子商取引調査員から提供される情報の質の向上及び件数の増加を図るため，従来年度に1回だった研修を平成18年度は2回実施。
## DPTワクチンついて

平成22年度の死亡事例8件は、症状が重複しているもの等があるため、実際の人数は6名である。症例概要は以下のとおり。

（１）４ヶ月女児　１期初回接種の翌朝、突然顔色不良となる。救急隊到着時心肺停止。搬送先病院で救命措置するも死亡。

（２）７ヶ月男児 ヒブワクチンとの同時接種７日後、うつぶせで心肺停止状態で発見。解剖所見から死因は乳幼児突然死症候群とされた。

（３）５ヶ月女児 ヒブワクチンとの同時接種２日後の夜から頻呼吸を認め、接種から３日後の深夜、呼吸の異常を認めた。その後、呼吸停止。解剖所見から死因は急性循環不全とされた。

（4）1歳女児 小児用肺炎球菌ワクチンとの同時接種の当日深夜から高熱。翌日、うつぶせで呼吸停止状態で発見。患者の咽頭ぬぐい液からヒトメタニューモウイルスがPCR検査により同定され、急性感染症による死亡の可能性が示唆された。

（５）３ヶ月女児 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンとの同時接種 ３日後に死亡。

（６）６ヶ月女児 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンとの同時接種の翌日昼、顔色異常、眼球上転、意識消失の後に死亡。解剖所見から死因はシャント血栓症による急性循環不全の疑いとされた。

（２）～（６）の５名については、子宮頸がん等ワクチン接種後副反応検討会において「ワクチン接種と死亡例との間に、直接的な明確な死亡との因果関係は認められない。」と評価されている。

また、（１）の１名については、予防接種健康被害救済の申請に係る審議において、ワクチン接種との因果関係は否認されている。

## 日本脳炎ワクチンについて

日本脳炎ワクチン接種後の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）の症例1件について、その後、日本小児科学会雑誌において、「髄液等よりエコーウイルスが分離され、ウイルス性髄膜脳炎であった可能性が高い。」との報告がされており、また、薬事法上の報告についても取り下げられた症例である。

なお、予防接種健康被害救済の申請があったが、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会で審議され、ワクチン接種との因果関係は否認されている。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第1節 医療制度をめぐる状況 1 医療制度の現状と課題

我が国の医療保険制度は、1922（大正11）年に制定された健康保険法をもとに始まり、以後、1938（昭和13）年の旧国民健康保険法の制定、職員健康保険、船員保険の創設などを経て、戦後、1961（昭和36）年に全市町村において国民健康保険事業が開始されたことにより、国民皆保険制度が実現するに至った。

全国民が公的医療保険に強制加入し、必要な医療を保障される国民皆保険制度は、我が国の医療保険制度の大きな特徴である。国民皆保険制度によって、我が国は全国一本の診療報酬のもと、被保険者証一枚でどの医療機関に行っても平等に診療を受けることができるという、優れて平等性の高い制度を維持してきた。

一方、医療保険制度は、保険料や公費、患者負担を財源として、これまでその内容や給付の水準を充実させてきたが、現在高齢化の進展に伴って、老人医療費を始めとする医療費の増加に直面している。また、老人医療費が増加するにつれ、現役世代から高齢者への世代間移転という面が強くなってきている。増加し続ける老人医療費を適正化し、国民が納得して公平に負担することのできる制度をどのように再構築していくかが、大きな課題となっている。

## (1) 医療費の状況

ここ数年、経済の低迷が続いている一方で、医療費は毎年増加を続けており、経済成長と医療費の伸びとの不均衡はますます拡大している。なかでも老人医療費は、急速な高齢化の進行に伴い毎年約9%前後の伸びを示しており、近年の医療費の伸びの主要な要因となっている。また、1999（平成11）年度には国民医療費が初めて30兆円を超え、国民所得に対する割合も8%に達すると見込まれる。

なお、2000（平成12）年度では、国民医療費は予算案ベースで29.1兆円と、対前年度比マイナス4.3％となっているが、これは同年4月より介護保険制度が実施されることに伴い、医療費から介護給付費に移行する分を約2兆円見込んでいるためであり、従来ベースの推計では31.2兆円と、対前年度比で2.6％の伸びとなる。

図3-1-1 国民医療費の推移
図3-1-1 国民医療費の推移

(注) 1. 老人医療費の下の%は老人医療費の国民医療費に対する割合である。

2. 2000年度は介護保険への移行による医療費の減(約2兆円)を見込んでいる。

## (2) 医療保険財政の状況

ここ数年、深刻な経済状況と、急速な高齢化の進展等に伴う医療費の伸びを背景として、医療保険財政は赤字基調で推移しており、1997（平成9）年の健康保険法等の改正により多少の改善が見られたものの、引き続き厳しい状況が続いている。

こうした状況のなか、政府管掌健康保険は1998（平成10）年度も35億円の実質赤字となり、1993（平成5）年度から6年連続の赤字決算となった。とりわけ被保険者数の伸び率は、厳しい雇用情勢を反映し、第1次オイルショック後の不況にあえいでいた1975（昭和50）年度以来23年ぶりのマイナスとなった。さらに、1999（平成11）年度は、被保険者数の減少等により保険料収入が減少すると見込まれる一方、老人保健拠出金および退職者給付拠出金が大幅に増加すること等から、再び大幅な赤字となるものと見込まれている。

また、組合管掌健康保険については、1998年度も全組合のうち過半数を超える組合が赤字を計上しており、その額は1,436億円に達するなど依然として厳しい状況にある。1999年度には、保険給付費や老人保健拠出金等の支出が増加する一方、標準報酬月額の低迷や保険料率の引上げが困難なことから、保険料収入の増加は期待できず、再び大幅な赤字になる見込みである。

市町村が運営する国民健康保険に関しては、1998年度の単年度経常収支は1,020億円の赤字となり、赤字保険者数は1,817となった。1999年度は、1998年度に引き続き、厳しい雇用情勢を反映し、いわゆる現役世代の被用者保険からの移動が増加しており、保険財政への負荷要因となることが懸念されている。

図3-1-2 医療保険各制度の財政状況（収支差）の推移
図3-1-2 医療保険各制度の財政状況(収支差)の推移

（注）1. 1998年度の政管健保の収支差「▲35」は、健保組合の解散に伴う承継財産を除いた場合の数値である。 2. 1998年度は、政管健保は決算、組合健保及び市町村国保は見込の数値である。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第1節 医療制度をめぐる状況 2 医療制度をめぐる最近の動き

21世紀を間近に控え、これから我が国は、世界に先駆けて本格的な少子高齢社会を迎えることになるが、その中でも誰もが安心して良質な医療サービスを受けることができるような医療制度を堅持していくために、制度全般にわたる改革を実現していくことが必要である。

厚生省では、一貫して医療制度の抜本改革に取り組んできており、1997（平成9）年6月には、制度の抜本改革に取り組むことを前提として、当面の医療保険制度の運営を安定させるとともに、薬剤使用の適正化を図るため、患者負担の引き上げや薬剤一部負担の導入等を内容とする健康保険法等の一部改正を行った。

また、同法の国会審議において、医療制度の抜本改革の基本的な方針や内容を早急に提示すべき、と指摘されたことを受け、同年8月には「21世紀の医療保険制度（厚生省案）」および「21世紀の国民医療（与党協案）」が相次いでとりまとめられた。与党協案においては、抜本改革は2000（平成12）年度を目途とし、可能なものからできる限り速やかに実施することとされた。

1998（平成10）年には、老人医療費拠出金について、各保険者間の負担の公平化を図る措置を講ずること等を内容とする国民健康保険法等の一部改正が行われた。

この間、厚生省には医療保険福祉審議会が設置され、抜本改革に関する議論が進められ、各テーマについて意見書が取りまとめられた。

さらに2000年を迎え、1月には「医療制度抜本改革の進め方について」が厚生省より提示され、改革を2000年度から順次実施するとともに、検討に日時を要する事項については、基本的には2002（平成14）年度からの実施を目指して検討を進めることとされた。こうした流れの中、抜本改革の第一歩として、高齢者の患者一部負担について月額上限付きの定率一割負担制を導入すること等を内容とする、健康保険法等の一部改正法案が2000年2月に国会に提出された。

表3-1-3 医療制度をめぐる最近の動き
表3-1-3 医療制度をめくる最近の動き

1996 (平成8) 年11月	医療保険審議会において、医療制度の技本改革に関する建議書をとりまとめ
12月	与党3党による与党医療保険制度改革協議会（与党協）の設置
1997 (平成9) 年 6月	健康保険法等の一部改正法成立（被用者患者負担を1割から2割へ、柔剤一部負担の導入等）
8月	「21世紀の医療保険制度」（厚生省案）をとりまとめ「21世紀の国民医療」（与党協案）をとりまとめ
1998 (平成10) 年 6月	国民健康保険法等の一部改正法成立
1999 (平成11) 年10月	自民党医療基本問題調査会・社会部会において、「医療制度技本改革の基本的考え方」をとりまとめ
2000 (平成12) 年 1月	厚生省、「医療制度技本改革の進め方」を提示
2月	健康保険法等の一部改正法案を国会に提出
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第2節 医療保険制度の抜本改革 1 抜本改革の検討

厚生省では、これまで医療制度の抜本改革として、薬価制度の見直し、診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度の見直し、医療提供体制の見直しの四つを主要課題として総合的に検討を進めており、国民各層や関係者の声も踏まえながら、一歩一歩着実に実施していくこととしている。

## （1） 薬価制度の見直し

現行の薬価制度については、医療保険から医療機関に給付される薬価と実際に医療機関が購入する薬の価格との差（薬価差）等により、薬価差の大きい薬剤を使用する傾向があることや、薬剤の不必要な多用などが生じやすい仕組みであること、薬剤に関する情報やコスト意識が不足していることにより患者が薬剤の多用を受容しやすい環境にあることなどが指摘されてきた。このため、1999（平成11）年12月の中央社会保险医療協議会（中医協）において、1)2002（平成14）年までにR幅方式（市場平均価格に上乗せして公定価格を設定する方式）に代わる新たな薬価算定ルールの導入を図る、2)先発品・後発品については、2002年度までに新たなルールの具体的な内容について検討を進める、3)画期的新薬等の薬価算定ルールの見直しについても、先発品・後発品の薬価算定ルールの見直しと併せて検討する、といった基本方針をとりまとめた。また、与党より、薬価差問題を解消するため、1)いわゆるR幅（薬価算定時に各薬剤の市場平均価格に上乗せされる価格幅）は、流通安定のために最小限必要な調整費率とし、一律2%とすること、2)薬価差益を解消し、技術料の適正な評価を進めること、3)溶出試験の実施や「医療用医薬品品質情報集（日本版オレンジブック）」の発行等の公平な競争条件の整備を進め、2002年度を目途に薬価制度の改革を進めること、といった方針が示されている。これらを受け、2000（平成12）年度においては、R幅を薬剤流通の安定のために最小限必要な調整費率とし、一律2%とするとともに、同年10月を目途に薬価算定組織を新設し、薬価算定過程の透明化を図ることとしている。

薬価制度改革については、いわゆる日本型参照価格制の提案など、これまで様々な議論を経てきたが、以上に述べたような方針をもとに、今後、現行の枠組みの中で実のある薬価制度改革を進めていくこととしている。

## (2) 診療報酬体系の見直し

診療報酬体系を考えるに当たっては、適正な医療を、効率的に提供するために、どのような報酬体系が必要かという視点が必要である。現在、議論されている点としては、以下のようなものがある。

まず、医療機関における機能分担と連携の推進である。外来における大病院への過剰な集中を解消し、適切な医療の確保を図るため、診療所・中小病院のかかりつけ医機能を重視し、大病院における入院の適正評価を促進することが挙げられる。また、入院については、患者ができるだけ早く健康になって地域や家庭に復帰できるように、急性期医療、慢性期医療、リハビリテーションなど、患者のそれぞれの医療ニーズを満たすことができるような機能分担の推進が必要である。

また、出来高払いと包括払いの組み合わせについても、それぞれの長所・短所を踏まえながら、最善の組み合わせを目指していく必要がある。とりわけ、定型的な治療の多い慢性疾患や、高齢者に対する医療については、包括化を積極的に進めていくとともに、在宅医療の一層の推進を図ることが必要であ
## 厚生白書 (平成12年版)

る。併せて、出来高払いに発生しやすい不適切な高額医療や、包括払いに発生しやすい粗診粗療の適正化を図る観点から、提供されている医療内容を把握する方法や、診療報酬の審査のあり方などについても検討が必要である。

## (3) 高齢者医療制度の見直し

現在、老人医療費は国民医療費の約3分の1を占めているが、2025（平成37）年には国民医療費の2分の1にまで達することが予想されている。良質な医療を確保しつつ、いかに老人医療費を効率化するか、また、公平な費用負担の仕組みをどのように再構築するかが課題となっている。

老人医療費は、高齢者のみが負担することはできず、何らかの形で現役世代も負担しなければならない。また、各保険集団ごとに高齢者の加入率は異なっており、保険集団の責めによらない高齢化による負担の不均衡を医療保険制度全体の中で公平化することも必要になってくる。このように高齢者医療制度の問題は、医療保険制度全体のあり方と切り離して考えることはできない。現在は、老人保健制度を通じて、老人の患者負担、公費および各保険者が負担する拠出金によって費用を賄っているところであるが、新たな制度のあり方については、様々な考え方が示されており、現段階では一つに集約されるに至っていない。

1999（平成11）年8月の医療保険福祉審議会制度企画部会意見書では、新たな高齢者医療制度のあり方について、四つの考え方が示された。

一つ目は、公費を主要な財源とし、すべての高齢者を対象とした地域単位の新たな保険制度を設けるという考え方である。これに対しては、高齢者の医療を若年者の医療と切り離し、高齢者の医療制度に対してのみ公費を投入する仕組みは、高齢者は弱者であるという発想に立つものであり、成熟社会の下での医療制度のあり方として不適当ではないか、また、医療費財源の大部分を公費に依存する制度では、給付と負担の関係が一体として捉えられないため、保険者に医療費適正化の誘因が生じにくく、医療費の効率化が期待しにくいのではないか、といった問題点が指摘されている。

二つ目は、国民健康保険（国保）グループとは別に被用者保険グループの高齢者のみを対象に新たな医療保険制度を設ける考え方である。これに対しては、就業構造が流動化している中で、高齢期となってからも被用者と非被用者を区分して医療費を賄うことは、社会連帯の理念から見て問題ではないか、といった問題点が指摘されている。

三つ目は、現行の保険者を前提とし、保険加入者の年齢構成など保険者の責めによらない事由に基づく各保険者間の負担格差については、保険者間の財政調整（リスク構造調整）を行って、負担の不均衡を調整しようという考え方である。この考え方に対しては、所得形態や財源構成の実態等、根本の部分が異なる国保グループと被用者保険グループの間で、保険者間の財政調整を実施することに納得が得られるか、といった問題点が指摘されている。

四つ目は、現行の医療保険制度を一本化して新たな医療保険制度を設けるという考え方である。この考え方については、新たな保険者をどうするか、現在の保険者の取扱いをどうするのか、あるいは所得捕捉の問題をどう考えるか、といった意見や、保険集団構成員の連帯感や保険制度運営の効率性という観点から、制度の完全一本化は適当ではないのではないか、といった指摘がなされている。

以上のように、新たな高齢者医療制度のあり方については、保険集団をどうするのか、あるいは財源の問題をどうするかなど、様々な論点があるため、現段階では未だ成案を得るには至っていないが、まずは改革へ向けた第一歩として、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を2000（平成12）年2月に通常国会に提出し、高齢者の患者負担について月額上限付きの定率1割負担制を導入するなど、所要の措置を講ずることとしている。また、同年3月には、厚生省内に事務次官を本部長とする「高齢者医療制度等改革推進本部」が設置され、医療保険制度や医療提供体制のあり方をも視野に入れながら、新たな高齢者医療制度の構築のための具体的措置について、2002（平成14）年度を目途に厚生省としての考え方のとりまとめを行うこととしている。

表3-2-1 国民医療費の将来推計
表3-2-1 国民医療費の将来推計

年 度	1995(平成7)	2010(平成22)	2025(平成37)
国民 医 療 費 (兆円) (年平均伸び率、%)	27	54(5.6)	104(4.5)
うち老人医療費 (兆円) (年平均伸び率、%)	9	23(8.2)	56(6.2)
国民 医療 費 に 占 める 老人医療費の割合 (%)	33	42	54

資料：厚生省保険局調
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第2節 医療保険制度の抜本改革 2 2000年度における施策

（1）健康保険法等の一部改正

2000（平成12）年2月、医療保険制度の安定的運営を確保するため、老人に係る薬剤一部負担金の廃止、老人の一部負担金について月額上限付きの定率1割負担制の導入、所得および医療サービスの費用に応じた高額療養費の自己負担限度額の見直し、保険料率上限の見直し等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が、通常国会に提出された。これらの制度改正とともに、長年の懸案である薬価差の縮小と併せ、医療の質の向上、医療提供の効率化・安定化を図る観点から薬価・診療報酬の見直しを行うことにより、抜本改革の第一歩を踏み出したところである。

なお、若人の薬剤一部負担金の廃止については、2002（平成14）年度までに、所要の財源を確保した上で実施することとしている。

図3-2-2 健康保険法等の一部改正案の概要
## 図3-2-2 健康保険法等の一部改正案の概要

1. 老人の患者負担の見直し（2000（平成12）年7月施行）

①老人の亲削一部負担の圧止。

(若人については、2002（平成14）年度までに所要の財源を確保した上で廃止）

②月額上限付きの定率1割負担制を導入。高齢者によって過度の負担とならないよう、月額上限を設定。

2.高額療養費の見直し（2000年7月施行）

①所得の多寡にかかわらず一定の自己負担限度額を改め、上位所得者（月収56万円以上）について、負担能力に応じた負担となるよう自己負担限度額を引き上げる。

②医療費の多寡にかかわらず一定の自己負担限度額を改め、医療を受ける人と受けない人の負担の公平、コスト意識の喚起等のため、医療費に応じて自己負担額を設定する。

3. 保険料率上限の見直し（2000年7月施行）

以下の理由から、介護保険料率を法定上限の外枠とする。

① 医療保険給付の一部が介護保険に移行することから一般保険料率（医療給付分）が本来下げられるべきところ、医療保険の財政状況から一般保険料率が下げられないこと

②介護保険料率は一部の者（40～64歳）のみに適用されるため、保険者間でのばらつきが大きいこと

③介護納付金の額は、介護保険制度における介護サービスに要する費用に応じて決定されること

4.その他

・2000年度の措置に引き続き、医療保険制度の抜本改革を行うための検討を行い、所要の措置を講じる。

・育児休業期間中の保険料について被保険者分に加え、事業主分を免除する。（2000年7月施行）

・国民健康保険の海外療養費を創設する。（2000年7月施行）等

## (2) 薬価・診療報酬の改定

2000（平成12）年度の診療報酬改定においては平均1.9%（薬価基準等についての△1.7%の引下げ改定をあわせると平均0.2%）の改定を行ったところである。

2000年度診療報酬改定においては、医療保険制度抜本改革の一環としての診療報酬体系の見直しの第一歩として、「診療報酬体系（医科、歯科、調剤）のあり方に関する中間報告」（1999（平成11）年12月1日）に示された主要課題に従い、医療機関の機能分担と連携を促進する観点、医療技術を適正に評価する観点および出来高払いと包括払いの最善の組み合わせを実現する観点から、基本診療料、手術料を中心に体系的な見直しに着手し、包括払いの範囲を拡大したところである。

また、2000年度薬価制度改革にあわせて薬剤使用の適正化策の拡大および薬剤関連技術料の適正な評価
## 厚生白書 (平成12年版)

を行うとともに、小児医療の充実、回復期リハビリテーションの充実、遞減制の見直しを含む長期療養患者への必要な医療の確保、有効性・効率性の高い新規技術の保険導入、歯科医療技術の評価、患者に必要な情報提供の確保、在宅医療の充実等を行ったところである。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第3節 新しい時代の医療サービス

図3-3-2 EBMを円滑に実施する全体の流れ

图3-3-2 EBMを円滑に実施する全体の流れ
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第3節 新しい時代の医療サービス 1 医療提供体制の見直し

我が国の医療提供体制については、医療技術の進歩、高齢化の進展、国民の生活水準の向上と意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変化している中、これらの変化に適切に対応していく必要がある。

このような状況を踏まえ、1998（平成10）年9月からの医療審議会における審議を経て、良質で効率的な医療提供体制の実現を図るため、「医療法等の一部を改正する法律案」が2000（平成12）年3月に国会に提出されたところである。

その概要は図3-3-1のとおりである。

図3-3-1 医療法等の一部を改正する法律案の概要

## 图3-3-1 医療法等の一部を改正する法律案の概要

【制度改正の趣旨】

高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化などを踏まえ、良質な医療を効率的に提供する体制を確立するため、入院医療を提供する体制の整備、医療における情報提供の推進及び医療従事者の資質の向上を図る。

【制度改正の内容】

1 入院医療を提供する体制の整備 <医療法>

(1) 病床区分の見直し

結核病床、精神病床、感染症病床を除いた病床（従来の「その他の病床」）を「療養病床」及び「一般病床」に区分

少子高齢化に伴う疾病構造の変化により長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諧制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

① 療養病床（精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床）

・人員配置及び構造設備基準は現行の療養型病床群と同じ

② 一般病床（精神病床、感染症病床、结核病床及び療養病床以外の病床）
成12年版）
• 入院患者4人に対し看護師1人が審査を入院患者3人に対し看護師1人に引上11）
• 病床面積について患者1人当たり6.4以上に引上1（新築・全面改築）
* 现行の「その他の病床」を有する病院は、2003（平成15）年3月まで（2年6ヶ月間）に新たな病床区分の届出を行う
* 人員配置基準については、へき地・離島等の病院又は現行の「その他の病床」が200床未満の中小病院について施行後5年間の経過措置を設定
* 5年間の経過措置期間後の取扱いについては、対象となる病院の病床区分の推移や看護職員の充足状況等を踏まえて見直しを行う
(2)必置規制の緩和
病院の施設のうち、外部委託の進展等により一律の義務付けの必要が薄れてきた施設について、必置規制を緩和
(3)適正な入院医療の確保
人員配置基準に照らして著しく不十分である等の場合における医療機関に対する増員命令等を制度化
※2000年10月施行（予定）
2医療における情報提供の推進＜医療法＞
(1)広告規制の緩和
「診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨」を広告できる事項として追加
※2000年10月施行（予定）
3医療従事者の資質の向上＜医師法・歯科医師法＞
(1)医師及び歯科医師の临床研修の必修化
診療に従事しようとする医師・歯科医師の临床研修を必修とする（現在は努力義務）
[医师は2年以上、歯科医師は1年以上の临床研修]
(2)離床研修の専念義務
離床研修を受けている医師・歯科医師は、離床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならないこととする
(3)離床研修を修了していない医師・歯科医師の取扱い
病院・診療所の管理者は、離床研修を修了した医師・歯科医師でなければならないこととする
※ 医師の離床研修に係る部分は2004（平成16）年4月施行（予定）
歯科医師の離床研修に係る部分は2006（平成18）年4月施行（予定）
## 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第3節 新しい時代の医療サービス 2 医療サービスを担う人材の確保と資質の向上

良質な医療サービスが安定的に提供されるためには、それを担う医療従事者の確保と資質の向上が重要であり、卒前教育から国家試験、生涯教育に至るまで一貫した養成が必要である。

医師・歯科医師の確保については、1998（平成10）年5月に、「医師の需給に関する検討会」および「歯科医師の需給に関する検討会」において報告書が取りまとめられており、将来的にいずれの数も過剰になると推計されることから、需給の均衡を図る必要性が提言されている。また、高い資質を有する医師を確保する上で重要な役割を担っている医師国家試験については、2001（平成13）年からは、プライマリ・ケア、医の倫理、患者の人権に関することなど、医師として基本的な事項である問題を増やすなど、出題内容や実施方法の改善に取り組むこととしている。現在努力義務として行われている医師・歯科医師の卒後臨床研修については、診療に従事しようとするすべての医師・歯科医師に義務づける（必修化する）とともに、研修内容・環境の改善・充実を図る方向で、前述した医療提供体制の見直しの中の一つとして取り組んでいるところである。

また、薬剤師養成に係る諸問題に関しては、1996（平成8）年より、文部省、厚生省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会の4者で「薬剤師養成問題懇談会」を設けて意見交換を行ってきた。さらに1999（平成11）年5月からは、国公立および私立の大学薬学部・薬科大学の関係者を加えて検討が進められており、現在、病院等での実務実習の充実方策や6年制を含む修業年限のあり方など、薬学教育の充実方策について具体的な検討が行われている。

看護職員については、「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、離職の防止、再就業の促進、養成力の拡充、資質の向上などの施策を総合的に講じており、現在のところ1991（平成3）年に策定した看護職員需給見通しを上回って推移しており、1998年末では、109万3,000人が就業している。今後、需給見通しの達成状況や介護保険の導入等看護を巡る状況の変化等を勘案して、2001年以降の需給見通しを検討することとしている。

准看護婦の問題については、1999年4月にまとめられた「准看護婦の移行教育に関する検討会」の報告において、就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるために、就業経験10年以上の准看護婦を対象とした移行教育を5年間の時限措置として実施することが適当であること等の提言がなされ、その開始時期について関係団体との調整を図っているところである。

また、1999年6月にまとめられた「准看護婦の資質の向上に関する検討会」の報告においては、准看護婦養成の質の向上を図る観点から、カリキュラムの総時間数を現行の1,500時間から1,890時間とし、専任教員数を現行の2人から5人（当分の間3人）とすることが提言されたところであり、1999年12月に保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の一部改正を行い、2002（平成14）年度から適用することとしている。
厚生白書 (平成12年版)

(C) COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第3章 21世紀に向けた医療制度改革 第3節 新しい時代の医療サービス 3 質の高い医療の確保

## （1） 医療事故への対応

1999（平成11）年5月に、「患者誤認事故予防のための院内管理体制の確立方策に関する検討会」が、医療事故防止方策について報告書を取りまとめた。この報告書では、航空業界や米国の医療分野などにおいて既に導入されているリスクマネジメントの手法を紹介した上で、従来のような医療従事者個人の努力に依存した対応ではなく、組織として医療事故防止に取り組むことの重要性を指摘している。具体的には、職員による自主的な報告等により収集した医療事故やインシデント（患者に傷害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場で“ヒヤリ”としたり“ハッ”とした経験）の分析を通じて、医療機関のシステム上の問題を把握し、予防的な対応を組織的に行うことを提言している。

また、2000（平成12）年度より、特定機能病院の承認の要件として安全管理の体制確保のための取組み（1）安全管理のための指針の整備、2）医療事故やインシデント事例の院内報告制度の整備、3）事故防止委員会の開催、4）職員研修の実施）を位置づけ、その実施の徹底を図ることとした。

さらに、2000年3月には、厚生大臣から、関係団体に対して、医療事故防止に関する緊急要請を行った。

なお、2000年度より、1)医薬品の容器などについて、医療ミスを起こしにくいものに改めるシステムの構築、2)国立病院・療養所向けの具体的な事故防止マニュアルの作成、3)調査研究により収集したインシデント事例の分析など、新たな取組みも予定している。

## (2) 救急医療対策

これまで、地域の救急患者を対象とした初期（主として外来医療）、二次（入院が必要な重症患者に対応）および三次（救命救急センター）の救急医療機関と救急医療情報センターからなる救急医療体制の整備を進めてきているところであるが、1999（平成11）年度には、救命救急センターについて、新たに評価制度を導入した。

また、「病院前救護体制の在り方に関する検討会」における効果的なメディカルコントロール体制の確立等についての検討結果を踏まえ、救急救命士制度を含めた病院前救護体制の充実に取り組んでいくこととしている。

さらに、1999年度に試行的に実施したドクターヘリ（医師が同乗するヘリコプター）事業については2000（平成12）年度においても引き続き実施し、広域救急搬送体制の充実等を図るための効果的なドクターヘリの運用等について検証を行うとともに、この結果を踏まえ、本格的な導入について検討を進めることとしている。