Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性

保険会社が保険業務以外の業務（銀行又は金融に係る関連行為として、実施が認められているもの。具体的には①項をご参照）を実施するにあたって、ACPの認可を受ける必要はない（ACPへのヒアリングによる）。

## （２）保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について

## ① 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①（ii）、（iii）、（iv）

保険会社の子会社（保険会社が支配権を保有する会社）や、保険会社の兄弟会社（保険会社の支配権を保有する会社の子会社）の業務範囲に関して法令による制限は設けられておらず、合法的なものであればいかなる業務でも行うことができる。子会社の取得に関するACPへの事前の相談も不要である。

ただし、子会社の業務が保険会社の支払能力に悪影響を及ぼしていると判断される場合には、ACP は事後的・間接的な形で子会社の実施する業務に制限を加えることが可能である。

具体的には、ACP は保険会社の支払能力を評価するにあたって子会社との関連性を考慮に入れており、このような評価に必要な情報や文書の提出を保険会社および子会社に要求する権限を有している（通貨金融法典 L 第 612-26 条）。その上で、子会社の業務が保険会社の支払能力に悪影響を及ぼしていると判断した場合には、保険会社に対して是正のための各種の措置をとることができ、それによって子会社の業務に制限を加えることも可能である。

このように、子会社の業務範囲が保険会社本体よりも広くても、問題が生じた場合には是正のための措置をとることができるため、予防的に子会社の業務に制限を設ける必要性はないと考えられている（ACPへのヒアリングによる）。

## ② 保険会社による子会社の取得…仕様書①（vi）

保険会社は子会社を取得するにあたり、事前に ACP の認可を受ける必要はない。ただし、子会社への出資が原因となって保険会社の支払能力が重大な影響を受けることがないよう、技術的準備金として計上できる子会社の持分には制限（同一組織に対する投資は、株式、その他の有価証券、貸付、貸付保証等を合計して5％が上限とされ、子会社の場合にもこれが当てはまる。保険法典 R.332-3-1 条）が加えられており、これによって、保険会社の資産の健全性維持が図られている。

## ③ 兄弟会社の業務範囲…仕様書①（ii）

保険会社の親会社（持株会社）の子会社（保険会社の兄弟会社）が行なうことのできる業務範囲に関する直接の規定はない。
## ④ 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ （vi）

保険会社の親会社による子会社（保険会社の兄弟会社）の取得に関しては、取得の対象が保険会社である場合を除き $ ^{25} $ 、ACPの認可を受ける必要はない。

## ⑤ 保険会社の子会社の監督…仕様書①（vii）

子会社が規制対象金融機関（銀行、その他の信用機関、投資サービス事業者、保険会社など）である場合には、子会社単体として各分野の監督機関による監督の対象となる。

規制対象金融機関以外の子会社の場合、ACPは「フォローアップ・アプローチ」による監督を行なう。通貨金融法典L第612-26条の規定に基づき、ACPは保険会社および子会社に対し、保険会社の支払能力を評価するために必要な情報や文書の提供を要求することができ、非規制対象機関との関連性に関する情報もこれに含まれる。

また、保険会社を含む企業グループ（保険グループ）全体については、連結勘定に基づいて保険会社の調整ソルベンシー・マージン比率の算定が課されるなどの「補充的監督」がなされる（保険法典L第334-3条）。

保険グループはまた、ACP に対して定期的に報告を行うことが求められる（保険法典第 344-14 条）。報告事項としては、グループの範囲や連結勘定、監督に必要な各種事項（グループ全体の情報及び個々の子会社の情報、グループ内取引等）がある。また、保険グループは内部統制報告書も提出する必要がある（保険法典 R 第 336-1 条）。

これらの保険会社および保険グループに対する監督プロセスにおいて、子会社の業務が保険会社の支払能力に悪影響を及ぼすことが懸念された場合には、ACPは保険会社に対して再建計画の策定を要求することを含め、支払余力の適正化のために必要な手段をとることができる（通貨金融法典L第612-32条）。どのような措置をとるかについては、生じている問題の性質により決定される。ただし、非規制対象機関である子会社に対してACPが直接に事業の禁止を命じることはできない。

なお、子会社の業務に関連して ACP が保険会社に対する処分等を実施した例はこれまでのところ存在していないとのことである（ACP へのヒアリングによる）。

## ⑥ 議決権の保有制限…仕様書①（viii）

## (a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限

大口信用規制における投資上限（55 ページをご参照）を除き、保険会社本体による他者の議決権の取得・保有に関する制限はない。
## (b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

保険会社の子会社が他の事業者の議決権を取得したり保有することに関しては、特に制限は設けられていない（ACPへのヒアリングによる）

## (c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限

保険会社の子会社の議決権を他社が取得・保有することに関しても、法令上は特に規定が置かれていない
### 2. 資產運用規制

## （１）資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制

資産毎の資産運用比率規制や大口信用規制については、保険法典に詳細な規定が置かれている。

## ① 資産運用比率規制…仕様書②（i）

資産クラス毎の資産運用比率規制は、以下の通りとなっている。

投資可能对象	被規制債務に対する上限	參考条文
有価証券等
(Valeurs mobilières
et titres assimilés)	(1)公共債
•経済協力開発機構(Organisation de coopération et de développement économique: OCDE)加盟国により
発行又は保証される債券及びその他の有価証券
•社会保障債務返済金庫(caisse d'amortissement
de la dette sociale: CADES)により発行又は保証さ
•欧州共同体(Communauté européenne)加盟国が
加盟する公的国際機関により発行又は保証される債
•OCDE加盟国の地方自治体により発行又は保証さ
れる債券
(2)(1)以外の、承認された市場(marché reconnu)
で取引される債券、証券化ビークル(véhicules de
titrisation)の利益参加証券及び持分
(2)-2銀行間市場、短期金融市场又は債券市場に
おける固定金利又は市場運動金利による1年以下
の短期証券(Titres de créances négociables)
(2)-3中期社債(Bons à moyen terme négociables)
(3)会社型投資信託(sociétés d'investissement à
capital variable)の株式及び契約型投資信託(fonds
communs de placement)の持分
(4)(3)、(5)、(5)-2、(8)、(9)-2を除く、承認さ
れた市場で取引される株式及びその他の有価証券
(5)OCDE加盟国に本店を有する保険会社の株式
(同一の会社により発行される株式については50%
(5)-2(5)以外の保険会社の株式
(6)(2)、(2)-2、(2)-3、(3)、(4)、(5)、(5)-2、
(7)-2、(8)、(9)-2を除く、OCDE加盟国に本店を
有する商事会社(sociétés commerciales)により発行
される株式、持分、権利等
(7)ハイリスク投資信託(fonds communs de
placement à risques: FCPR)等の持分
(7)-2一定の会社型投資信託の株式及び契約型
投資信託の持分等
(7)-3一定の会社型投資信託の株式及び契約型
投資信託の持分
(7)-4一定の会社型投資信託の株式及び契約型
投資信託の持分
(8)(3)、(7)、(7)-2、(7)-3、(7)-4を除く、会社
型投資信託の株式及び契約型投資信託の持分
(9)OCDE加盟国内に所在する不動産に帰属する不
動産物権(Droits réels immobiliers)
(9)-2 OCDE加盟国内に本店を有し、不動産を唯一
の投資対象とする会社の持分又は株式
(9)-3(9)-4～(9)-6を除く、不動産投資信託
(organismes de placement collectif immobilier)の持
分又は株式
(9)-3一定の不動産投資信託の持分又は株式
(9)-4一定の不動産投資信託の持分又は株式
(9)-5一定の不動産投資信託の持分又は株式	(4)～(8)について65%	R第332-2条第A項第1号
R第332-2条第A項第2号
R第332-2条第A項第2-2号
R第332-2条第A項第2-3号
R第332-2条第A項第3号
R第332-2条第A項第4号
R第332-2条第A項第5号
(R第332-3-1条第2項)
R第332-2条第A項第6号
R第332-2条第A項第7号
R第332-2条第A項第7-2号
R第332-2条第A項第7-3号
R第332-2条第A項第7-4号
R第332-2条第A項第8号
不動産
(Actifs immobiliers)	(9)OCDE加盟国内に所在する不動産に帰属する不
動産物権(Droits réels immobiliers)	(9)～(9)-4、(9)-6
について40%、
(9)-5について10%	R第332-2条第B項第9号
(9)-2 OCDE加盟国内に本店を有し、不動産を唯一
の投資対象とする会社の持分又は株式
(9)-3(9)-4～(9)-6を除く、不動産投資信託
(organismes de placement collectif immobilier)の持
分又は株式
(9)-3一定の不動産投資信託の持分又は株式
(9)-4一定の不動産投資信託の持分又は株式
(9)-5一定の不動産投資信託の持分又は株式	R第332-2条第B項第9-2号
R第332-2条第B項第9-3号
R第332-2条第B項第9-4号
R第332-2条第B項第9-5号
R第332-2条第B項第9-6号
貸付	(10)OCDE加盟国、当該国の地方自治体、公的機関
に対する貸付又は貸付保証
(11)OCDE加盟国内に所在する自然人又は法人に
対する抵当貸付
(12)OCDE加盟国内に所在する自然人又は法人に
対するその他の貸付	(10)～(12)全体について
10%	R第332-2条第C項第10号
R第332-2条第C項第11号
R第332-2条第C項第12号
預金	(13)預金	R第332-2条第C項第13号
この資産運用比率規制については、個別の事情に応じて、ACPが適用を除外することも可能とされている（保険法典R第332-3条）。保険会社が資産運用比率の上限を超過した場合、ACPは個別に状況の審査を行う。また、どの程度まで超過が許容されるかという点について一定の基準はなく、許容幅はケース・バイ・ケースで決定される。なお、これを超過した資産については、技術的準備金に算入することができなくなる（ACPへのヒアリングによる）。

## ② 保険会社の投資状況…仕様書②（v）

実際の保険会社の資産運用比率の状況は資産クラスによって異なるが、全般的には上限を十分に下回る状況である。特に株式投資については、かなり低い比率となっている（ACPへのヒアリングによる）。

## ③ 大口信用規制…仕様書②（i）

大口信用規制についても保険法典に規定が置かれており、概要は次のとおりである。

投資可能対象	認容資産に対する上限(1機関もしくは物件につき)	参考条文
・同じ組織が発行する有価証券、同じ組織に対する貸付若しくは貸付保証、同じ組織に対する預金の総額	5%	R第332-3-1条
・同一不動産	10%
同一の会社又は組織により発行される上記(6)、(7)、(7)-2、(7)-3、(9)-5の有価証券及び無担保貸付	1%

大口信用規制についても、個別の事情に応じて ACP が適用除外の取り扱いを行うことができる（保険法典 R 第 332-3-1 条）。

## （２）ソルベンシー・マージン比率規制

① フランスにおけるソルベンシー・マージン規制…仕様書②（ii）

## (a) 導入状況

フランスでは、現行の規制としてソルベンシーⅠが導入されている。フランスにおいても他の EU 諸国と同様に 2012 年 10 月以降にソルベンシーⅡに移行する予定となっている。現在は、ソルベンシーⅡの国内導入に関して、国内法の準備している段階である。

## (b) ソルベンシー規制の概要

国家の監督に服する企業は、コンセイコ・デタのデクレに定める方法に基づき、いつでも、ソルベンシー・マージン規制を遵守しなければならない（L334-1 条）と定められており、必要な資本の確保が求められている。
保険グループに対しては、EU 保険グループ指令（98/78/EC）の国内法化により、保険企業が属する保険グループ内のほかの保険企業等の財務状況を勘案した調整ソルベンシーによる補充監督が導入されている。

補充監督の対象となる企業は、次の企業である。当該保険企業の関係企業も補充監督の対象となるが、保険・相互扶助組織検査庁（Autorité de Contrôle des Assurances et des Mutuelles : ACAM）が、関係企業の重要性が極めて低く、補充監督の目的に反すると判断する場合は、監督対象から除外させることが出来ると規定されている（保険法典 L 第 334-3 条）。

● 保険グループに属する、国家監督に服し、フランス国内に本店を有する保険企業

● 保険混合グループ会社の子会社である、国家監督に服し、フランス国内に本店を有する保険企業

調整ソルベンシー・マージンの算定方法は、連結または結合計算書の情報を元に算定するソルベンシー・マージンとして認められる要素と、補充監督の範囲に含まれる企業の連結または結合計算書の情報を基に算定するソルベンシー・マージン必要額との差額となっている（保険法典 R 第 334-42 条）。

## ② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨

## …仕様書 $ ^{②} $ （iii）

EU における現行制度（「ソルベンシー I」）では、資産運用比率規制のような定量的な投資制限とソルベンシー・マージン比率規制とを併用する形となっている。

ソルベンシー・マージンは、技術的準備金が不足した場合、ないしこれをカバーする資産が不足した場合に「バッファ」としての役割を果たすものと考えられている。現行のソルベンシー・マージン比率規制は、保険会社の負債サイドまたは資産サイドにおいて問題が発生した場合に、技術的準備金を補完するための安全網であり、これのみで保険会社の支払余力を確保することを意図したものではない。

従って、資産運用比率規制は、ソルベンシー・マージンと相互補完的な役割を果たすものと認識されている（ACPへのヒアリングによる）。

## ③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見

…仕様書 $ ^{②} $ （iv）

EU における規制は現在、「ソルベンシーⅡ」体制の下でのリスクベースおよびプリンシプルベースのアプローチに移行中であるが、「ソルベンシーⅡ」においては資産運用比率規制のような定量的投資制限は廃止されることになっている。

ソルベンシーⅡでは、保険会社の投資に関し「プルーデント・パーソン原則26」ア
プローチが採用される（EU 指令 2009/138 132 条）。「プルーデント・パーソン原則」とは、すべての資産は「ポートフォリオ全体の安全性、クオリティ、流動性および収益性を確保できるように投資されなければならない」というものである。この一般原則については、欧州保険・年金監督機構（European Insurance and Occupational Pensions Authority：EIOPA）での議論を経た後、ガイドラインを制定してさらに明確化がなされる予定である。

さらに、ソルベンシーⅡでは、現行のソルベンシー・マージン比率規制とは異なり、市場リスク計測のためのモジュールが導入されることにより、投資資産に関連するリスクを勘案して必要資本の水準を設定することができるようになる。

以上のような理由から、ソルベンシーⅡにおいては、現行のような定量的投資制限は不要になると考えられている（ACPへのヒアリングによる）。
### 1. 保険会社・子会社の業務範囲

カナダにおいては、カナダ保険会社法（Insurance Companies Act of Canada：以下 ICA という）に基づき、金融機関監督局（Office of the Superintendent of Financial Institutions : OSFI）が保険会社の監督を行っている。保険会社の業務範囲についても、ICA に規定が置かれている。

## （１）保険会社（本体）の業務範囲について…仕様書①（ｉ）、（ｖ）

① 保険会社の業務範囲

保険会社に対しては業務の制限が設けられており、金融サービスを提供する業務に一般的に属する事業以外の事業を行うことはできないとされている（ICA 第 440 条(1)）。

なお、以下の業務については当然に保険会社が業務として行うことができるとされている。(ICA 第 440 条)

● 金融代理人、財産保全管理人、清算人、仮押人としての業務

● 投資顧問サービス、ポートフォリオ管理サービスの提供

● クレジットカード等の発行及び他の者と共同でのクレジットカード等の制度の運用

また、保険業務に付随する業務として、以下を行うことができることも規定されている（ICA 第 441 条(1)）。ただし「特定事業の管理・助言サービス」については、損害保険会社に対しては許容されていない。

● 不動産仲介サービスの提供

● 不動産の保有、管理、その他取引

● 自社のために開発し、保険会社の業務に不可欠な情報処理サービスを重要な投資先である事業体に対して国内で提供すること

● 国外又は国内（財務大臣の書面による事前承認が必要）における情報処理サービス又は情報サービス会社としての活動

● データ伝送システム、情報サイト等の設計、開発、製造、販売、その他取引（財務大臣の書面による事前承認が必要）

● 自社が発行したクレジットカード等の保有者に対する物品・サービスの販売促進

● チケット、都市交通の切符、政府主催の宝くじ（非営利の公共サービスに基づ
いた宝くじを含む）の販売

● 財産管理人としての業務

● 保険事業の運営に合理的に付随するものである場合における以下の事業（ただし、財務大臣の書面による事前承認が必要）

◆ 安全・リスク防止サービス、リスク管理、支払請求査定に関連したサービスの提供

◆ 独立の保険ブローカー及び代理店へのコンピューターシステムの提供

◆ 独立の保険ブローカー及び代理店への支援の提供

◆ 修理及び査定に関する施設の運営

◆ その他業務

● 特定事業の管理・助言サービス（生命保険会社のみ）

## ② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性

保険会社は、特別に要求されている場合を除いて、財務大臣 (Minister of Finance) の事前の承認を得ることなく、ICA 第 440 条（保険会社が当然に行なうことのできる業務）および第 441 条（保険業務に付随する業務）に列挙されているいずれの事業にも従事することができる。ICA において財務大臣の事前承認が要求されているのは以下の業務で、いずれも保険会社による商業活動（非金融業務）にあたるものである。

● カナダ国内における情報処理サービス又は情報サービス会社としての活動（保険会社法第441条第1項(d)）

● データ伝送システム、情報サイト等の設計、開発、製造、販売、その他取引 (ICA 第 441 条第 1 項(d.1))

● 保険事業の運営に合理的に付随するものである場合における以下の事業（ICA 第 441 条第 1 項(h)）

● 安全・リスク防止サービス、リスク管理、支払請求査定に関連したサービスの提供

◆ 独立の保険ブローカー及び代理店へのコンピューターシステムの提供

◆ 独立の保険ブローカー及び代理店への支援の提供

◆ 修理及び査定に関する施設の運営

◆ その他業務

財務大臣の承認は通常、金融機関監督局長（Superintendent of Financial Institutions、以下 OSFI 局長という）の助言に応じて与えられる。OSFI 局長の助言は保険会社の健全性に対する判断に基づいてなされ、また（a）申請された業務がどの程度金融業務に付随するものであるかという点や、（b）国家の安全保障及びカナダの国際関係や国際法上の義務も考慮される（ICA 第 1016.1 条第 2 項）。
## （２）保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲について

## ① 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①（ii）、（iii）、（iv）

ICA では、保険会社が子会社として取得・保有できる事業体の種類について規定しており（ICA 第 495 条）、子会社の業務はこれらの事業体が実施できる業務に限定される。

保険会社が子会社として取得・保有できる事業体、およびその業務範囲は次のようなものである。子会社が別途 OSFI または州政府による監督を受ける保険会社や金融機関である場合を除いて、子会社の業務は保険会社本体が実施できる業務に限定されており、子会社を用いての本体の業務範囲規制の潜脱は起こらないようになっている。

● 保険会社（共済組合、保険持株会社も含む）

● 金融機関（銀行、銀行持株会社、協同信用組合、信託会社、貸付会社、証券会社）

● 保険会社、金融機関以外の事業体の場合は、行うことのできる業務に以下のような制限がある。

金融サービス業務、および保険会社に実施が認められている業務。ただし、特定事業の管理・助言サービスは除く。

◆ 保険会社が保有・取得できる法主体の株式・持分権の取得・保有。

◆ 保険会社・グループ会社の提供する金融商品・サービスの販売等。

ミューチュアルファンドの提供・販売。

その他、規則で定める業務。リスク防止サービスの提供、リハビリ施設の運営、その他保険会社が支配する会社が行なう事業に合理的に付随するものなどが該当する（付随業務規則2条）。

保険会社、金融機関以外の事業体が次のような業務を行なっている場合には、保険会社は当該事業体を取得・保有してはならないとされている。

● 生命保険会社が取得・保有できないもの（保険会社、金融機関は除く）

☑ 預金受入業務

信託業務 (fiduciary activities)、住宅抵当業務 (residential mortgages)、リース業務 (leasing)

◆ 有価証券取引業務（ミューチュアルファンド業務、投資相談業務、ポートフォリオ管理業務を除く）

◆ 生命保険会社が取得・保有できない事業体の支配・投資

その他、規則に定めのある業務

● 損害保険会社が取得・保有できないもの（保険会社、金融機関を除く）
◆ 預金受入業務

信託業務 (fiduciary activities)、住宅抵当業務 (residential mortgages)、リース業務 (leasing)

◆ 有価証券取引業務（ミューチュアルファンド業務、投資相談業務、ポートフォリオ管理業務を除く）

◆ 保険会社にとって市場リスクや信用リスクが生じる金融仲介業務（ファイナンス業務、ファクタリング業務、リース業務など）

◆ 特定金融会社の業務

◆ 損害保険会社が取得・保有できない事業体の支配・投資

◆ その他、規則に定めのある業務

## カナダ保険会社法

## 第 495 条

(1)本条(6)～(8)項および第11部（Part XI）の定めに従い、保険会社は以下の法主体の支配権の獲得、または重要な投資（substantial investment）の取得または増加を行なうことができる。

(a) 保険会社又は共済組合

(b) 保険持株会社

(c) 銀行

(d) 銀行持株会社

(e) 信託貸付会社法が適用される法人

(f) 協同信用組合法が適用される団体

(g) 州法に基づいて設立された信託会社、貸付会社、保険会社

(h) 州法に基づいて設立、規制される協同信用組合

(i) 連邦法または州法に基づき設立され、主に有価証券取引に従事する法主体

(j) 連邦法または州法に基づき設立され、主にカナダ国外において、銀行業、協同信用組合業、保険業、信託業、有価証券取引業に相当する業務に従事する法主体

(2)本条(3)項および(6)～(8)項、および第11部の定めに従い、生命保険会社は(1)項(a)～(j)にて規定された法主体の他、実施する業務が以下のいずれか1つ以上に限定される法主体の支配権の獲得、または重要な投資の取得または増加を行なうことができる。

(a) 金融サービス業務、または本法第440条(2)項または441条、または44.2条に基づき、保険会社に実施が認められている業務（ただし、441
条(1)项(h)を除く)。

(b) 保険会社による保有または取得が認められている法主体の株式または持分権の取得または保有

(c) （親会社となる）保険会社、またはそのグループのメンバーのみを対象とするサービスの提供

(d) 保険会社に許されているその他の業務で、保険会社またはそのグループのメンバーにより提供される金融商品または金融サービスの宣伝、販売、受渡、流通に関連するもの

(e) ミューチュアルファンド会社、もしくはミューチュアルファンド販売会社としての業務

(f) 規則に定めがある場合には、規則で定める業務

(3)生命保険会社は、預金受入業務を行う法主体、またはその業務が以下のものを含む法主体は、(2)項(a)～(e)に規定された業務を行う法主体として、支配権の獲得、または重要な投資の取得または増加を行なうことができない。

(a) 本法 466 条、469 条および 475 条により、保険会社が実施を認められていない業務

(b) 有価証券取引。ただし、(2)項(e)または440条(2)項(b)によって認められているものを除く。

(c) 本法 489 条に基づいて制定される規則によって、保険会社が行なうことが禁止されている業務。

(d) 保険会社による取得が認められている法主体（当該主体の支配権を保険会社が保有している場合）、ないしは保険会社による重要な投資の取得が認められている法主体（当該主体の支配権を保険会社が保有していない場合）を除く、他の法主体の支配権の取得または重要な投資の取得・保有。

(4)本条(5)～(8)項および第11部の定めに従い、損害保険会社または海上保険会社は、(1)項(a)～(j)にて規定された法主体の他、実施する業務が以下のいずれか1つ以上に限定される法主体の支配権の獲得、または重要な投資の取得または増加を行なうことができる。

(a) 金融サービス業務、または本法第440条(2)項または441条、または44.2条に基づき、損害保険会社または海上保険会社に実施が認められている業務（ただし、441条(1)項(h)を除く）。

(b) 保険会社による保有または取得が認められている法主体の株式または持分権の取得または保有
(c) （親会社となる）保険会社、またはそのグループのメンバーのみを対象とするサービスの提供

(d) 損害保険会社に許されているその他の業務で、損害保険会社またはそのグループのメンバーにより提供される金融商品または金融サービスの宣伝、販売、受渡、流通に関連するもの

(e) ミューチュアルファンド会社、もしくはミューチュアルファンド販売会社としての業務

(f) 規則に定めがある場合には、規則で定める業務

(5)損害保険会社、または海上保険会社は、預金受入業務を行う法主体、またはその業務が以下のものを含む法主体は、(4)項(a)～(e)に規定された業務を行う法主体として、支配権の獲得、または重要な投資の取得または増加を行なうことができない。

(a) 本法 466 条、469 条および 478 条により、保険会社が実施を認められていない業務

(b) 有価証券取引。ただし、(4)項(e)または440条(2)項(b)によって認められているものを除く。

(c) 保険会社にとって市場リスクや信用リスクが生じる金融仲介業務。ファイナンス会社、ファクタリング会社、リース会社の業務を含む。

(c.1)特定金融会社（specialized financing entity）の業務

(d) 保険会社による取得が認められている法主体（当該主体の支配権を保険会社が保有している場合）、ないしは保険会社による重要な投資の取得が認められている法主体（当該主体の支配権を保険会社が保有していない場合）を除く、他の法主体の支配権の取得または重要な投資の取得・保有。

(e) 規則に定めのある業務

## ② 保険会社による子会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ （vi）

保険会社が子会社として取得しようとする事業体が以下に該当する場合には、事前に財務大臣の書面による認可を必要とする（ICA 第 495 条(7)）。

● 以下の事業体を、グループのメンバー以外から獲得する場合

◆ 州法に基づいて設立された信託会社、貸付会社、保険会社

◆ 州法に基づいて設立、規制される協同信用組合

◆ 連邦法または州法に基づき設立され、主に有価証券取引に従事する法主体
● 以下に該当する事業体を、グループ外の保険会社、銀行、連邦法により規制される信託貸付会社および協同信用組合から獲得する場合。ただし、獲得しようとする事業体の業務がファクタリングおよび金融リース業務に限定されている場合は除く。

◆ 連邦法または州法に基づき設立され、主にカナダ国外において、銀行業、協同信用組合業、保険業、信託業、有価証券取引業に相当する業務に従事する法主体。

金融サービス業務、または保険会社に認められる業務を行なう保険会社・金融機関以外の事業体で、市場リスクまたは信用リスクを伴う金融仲介業務に従事しているもの。

● 以下の業務を実施している事業体を獲得する場合。

◆ 保険会社に許されているその他の業務で、保険会社またはそのグループのメンバーにより提供される金融商品または金融サービスの宣伝、販売、受渡、流通に関連するもの。

◆ 損害保険会社に許されているその他の業務で、損害保険会社またはそのグループのメンバーにより提供される金融商品または金融サービスの宣伝、販売、受渡、流通に関連するもの。

◆ カナダ国内における情報処理サービスまたは情報サービス会社としての業務。

◆ データ伝送システム、情報サイト等の設計、開発、製造、販売、その他取引。

その他、規則に定めのある業務。

また、保険会社が子会社として取得しようとする事業体が以下に該当する場合には、事前に OSFI 局長の書面による認可を必要とする（ICA 第 495 条(8)）。ただし、前述した ICA 第 495 条(7)に基づく財務大臣の認可を既に受けている場合には、OSFI 局長の認可は不要である（ICA 第 495 条(9)）。

● 州法に基づいて設立された信託会社、貸付会社、保険会社

● 州法に基づいて設立、規制される協同信用組合

● 連邦法または州法に基づき設立され、主に有価証券取引に従事する法主体

● 連邦法または州法に基づき設立され、主にカナダ国外において、銀行業、協同信用組合業、保険業、信託業、有価証券取引業に相当する業務に従事する法主体

● 以下に該当する事業体を、グループ外の保険会社、銀行、連邦法により規制される信託貸付会社および協同信用組合から獲得する場合。ただし、獲得しようとする事業体の業務がファクタリングおよび金融リース業務に限定されて
いる場合は除く。

◆ 連邦法または州法に基づき設立され、主にカナダ国外において、銀行業、協同信用組合業、保険業、信託業、有価証券取引業に相当する業務に従事する法主体。

金融サービス業務、または保険会社に認められる業務を行なう保険会社・金融機関以外の事業体で、市場リスクまたは信用リスクを伴う金融仲介業務に従事しているもの

● 保険会社による保有または取得が認められている法主体の株式・持分権の取得・保有を行う事業体（特定金融会社を含む）。

## ③ 兄弟会社の業務範囲…仕様書①（ii）

保険会社の親会社が保険持株会社（生命保険会社の持株会社）である場合には、その子会社（生命保険会社の兄弟会社）の業務範囲には、生命保険会社の子会社と同様の制限が課されている（ICA 第 971 条(1)～(3)）。

保険会社の親会社が保険持株会社ではない場合、その子会社の業務範囲に関する制限はない（OSFIへのヒアリングによる）。

## ④ 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ （vi）

保険会社の親会社（持株会社）による子会社（保険会社の兄弟会社）の取得に関し、ICAでは、連邦法に基づいて設立された保険持株会社（生命保険会社の持株会社）に限り、一部の事業体の取得に際し、財務大臣およびOSFI局長の書面による事前の認可を必要としている（ICA第971条(5),(6)）。取得にあたって認可が必要となる事業体は、保険会社による子会社の場合と同じである（①項をご参照）。

ただし現時点において、連邦法に基づく保険持株会社は未だ設立されていない。このため実際には、保険会社の親会社が子会社を取得するにあたって、ICAに基づく認可を得る必要は生じていない。

ただし、取得しようとする事業体がカナダ国内の銀行、連邦法に基づいて設立された信託貸付会社、または保険会社である場合には、それぞれの業法に基づき、監督当局から支配権取得のための認可を得る必要がある。

## ⑤ 保険会社の子会社の監督…仕様書①（vii）

子会社の業務に関する監督は、保険会社に対する通常の監督フレームワークの中で実施しており、個々のケースについて必要に応じて情報を徴求したり、子会社の業務内容や業務の状況、リスクエクスポーツャーについての分析を行ったりしている(OSFIへのヒアリングによる)。

なお ICA では、保険会社は子会社（保険会社、銀行、連邦法に基づく信託会社、貸付会社、協同信用組合を除く）の取得にあたり、これらの子会社の業務およびこれらの法主体に関する情報へのアクセスに関し、OSFI の要求を受け入れなければなら
ないと定めている（ICA 第 497 条）。また、保険会社の財務上の健全性を保つために必要であると判断すれば、OSFI 局長は保険会社を支配する者、および保険会社と関連性を持ついかなる者に対しても、情報や文書の作成・提出を要求することができる（ICA 第 671 条(1)）。

このような監督プロセスにおいて、子会社の業務が保険会社の健全性に悪影響を及ぼしていることが懸念された場合、OSFIは保険会社、または保険会社に関連する者に対し、問題とされる活動を打ち切ることまたは控えること、および状況を是正するのに必要だとOSFI局長が判断する行動をとることを命じることができる（ICA第676条(1)）。また、OSFI局長は、保険会社の保険事業の安全性および健全性を維持または向上させるためのあらゆる措置を講じることを目的として、保険会社との間に「健全性合意(prudential agreement)」を締結することができる(ICA第675.1条)。保険会社、または保険会社に関係のある者がこれらの監督命令や健全性合意に違反した場合、OSFI局長は違反等の命令を発するよう裁判所に申請することができる（ICA第678条）。また最終的な措置として、OSFIは保険会社に対し特定の子会社の保有を中止するよう命令する「剥奪命令(divestment order)」を発することができる（ICA第510条）。

上記のような規定に基づき、子会社の業務に関して OSFI が保険会社又は子会社に対して発する典型的な措置としては、以下のようなものが挙げられる。

● 追加的資本注入の要請・命令

● 投下資本の引き上げに際し、OSFIによる承認を要求

● 配当の制限

● 子会社の親会社の役員との面談

● 子会社に対する監督の実施

● モニタリングレベルの引き上げ

● 経営管理及び運用上のプロセスや統制に関する子会社への助言

● 子会社に対し、負債に見合う資産を保持するための信託勘定の開設を要求

● 子会社に対し、オンサイトおよびオフサイト検査の追加実施

● 地域の監督当局との連携強化

なお、これらの措置を実際に発動した件数について、正確な統計はとっていないとのことである（OSFI ヒアリングより）。

## ⑥ 議決権の保有制限…仕様書①（viii）

## (a) 保険会社本体による議決権の取得・保有制限

保険会社は、子会社として取得することが認められている事業体（60ページをご参照）を除くその他の事業体に対する重要な投資の取得・保有が禁じられている（ICA
第 495 条)。重要な投資とは、(1)すべての議決権の 10% 超に相当する議決権付株式を直接または支配する法主体を通じて所有する場合、(2)法人の株主資本の 25% 超に相当する株式を直接または支配する法主体を通じて所有する場合をいう（ICA 第 10 条(1)）。

つまり、保険会社本体による10%超の議決権の取得・保有は、子会社が行うことを認められる業務を営む法人に限定されている。

## (b) 保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

保険会社の子会社（金融機関である場合を除く）は、保険会社による取得が認められている事業体を除くその他の事業体に対する支配権の取得、または重要な投資の取得・保有が禁じられている（ICA 第 495 条(3),(5)）。

従って、保険会社の子会社についても、10%超の議決権の取得・保有は子会社が行うことを認められる業務を営む法人に限定されている。

## (c) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限

ICA には、保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する量的な制限はない。

ただし子会社が以下に該当する場合には、保険会社が当該子会社を ICA 第 3 条 (1)(d) に定義される意味において「支配」していることが要件とされている（ICA 第 495 条(6)）。

● 子会社が保険会社または金融機関である場合。

● 子会社が保険会社・金融機関以外の事業体であって

● 金融サービス業務、または保険会社に実施が認められる業務を行っており、市場リスクまたは信用リスクを伴う金融仲介業務に従事している場合。

● 保険会社による保有または取得が認められている法主体の株式・持分権の取得・保有業務を行っている場合。

ICA 第 3 条(1)(d) に定義される意味において「支配」しているとは、保険会社が当該子会社に直接または間接の影響力を有しており、それを行使するときには、当該子会社を実質的に支配することになるということを指す。この規定により、第三者による子会社の議決権の取得・保有は実質的に、保険会社による子会社の支配に影響しない範囲までに制限されることになる（OSFI ヒアリングより）。
### 2. 資產運用規制

## （１）資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制

## ① 資産運用比率規制…仕様書②（i）

カナダでは、一律の規範的な資産運用比率規制よりも、個々の保険会社がそれぞれの実態に応じた実効性のある投融資方針を策定するという「プルーデント・パーソン・アプローチ」が採用されている。ICAでは、保険会社の投融資方針は、「不必要な損失リスクを避け相応の収益を得るという目的のために、合理的で慎重な者であれば適用するであろう」ものでなければならず、各保険会社はそれぞれそのような投融資方針を策定し、それを遵守しなければならないとしている（ICA第492条）。

## カナダ保険会社法

## 第 492 条

取締役会は、投資および貸付のポートフォリオに関して、不必要なリスクを避け相応の收益を得るという目的のために、合理的で慎重な者であれば適用するであろう投資および貸付の方針、基準、手順を定めなければならず、保険会社はこれに従わなければならない。

ただし一部の資産については、以下のような資産ごとの量的制限が設けられている。生命保険会社に対して要求されている資産ごとの量的制限については、次の通りとなっている。

投資可能対象	量的制限	参考条文
株式	以下の合計額①規則により定められた額の70%②無配当保険契約に関する会社の負債の15%③有配当保険契約に関する会社の負債の25%④年金に関する会社の負債の5%	第507条
不動産	以下の合計額①規則により定められた額の70%②無配当保険契約に関する会社の負債の15%③有配当保険契約に関する会社の負債の25%④年金に関する会社の負債の5%	第506条
合計限度(株式と不動産の合計)	以下の合計額①規則により定められた額の100%②無配当保険契約に関する会社の負債の20%③有配当保険契約に関する会社の負債の40%④年金に関する会社の負債の5%	第508条
商業貸付	(1)資本が2500万カナダドル以下の保険会社の場合、総資産の5%以下(2)(1)以外の保険会社の場合、OSFI長官の許可があれば5%を超えることも可能	第503条、第504条
債券	制限なし
また、損害保険会社に対して要求されている資産ごとの量的制限については、次の通りとなっている。

投資可能対象	量的制限	参考条文
株式	総資産の25%	第508条
不動産	総資産の10%	第506条
合計限度	総資産の30%	第509条
商業貸付	総資産の5%	第505条
債券	制限なし

上記の例外として、生命保険会社による商業貸付については、規制資本が2,500万カナダドル超の生命保険会社、またはそれに相当する額の規制資本を有する金融機関に支配されている生命保険会社は、OSFI局長の事前の承認を経て、総資産の5%を超える残高を保有することができるとされている（ICA第504条）。

この例外規定適用のための手続については「商業貸付に係る基準についてのガイドライン（Guideline No. E-2, Commercial Lending Criteria、以下ガイドライン E-2 という）」に規定があり、その概要は次のようなものである。

1. 商業貸付の制限を現在超過している企業や超過を希望している企業は、承認のための届出を行う。届出は、各企業ごとになされる。

2. 商業貸付の制限を現在超過している企業は、適用が保留となっている内容を継続する暫定的な取り決めを行うことができる。

3. 当局の承認は、制限値を定めない一般的な承認と、制限値を定める承認の二種類に分けられる。

4. 制限値を定めない承認を得るためには、企業は資本が充実していること、大規模な商業貸付事業に基づき、かつ商業貸付事業に係る計画や信用リスク管理プログラム、信用供与及びモニタリング手続を通して、信用管理記録が一貫して健全であること、商業貸付に係るリスク管理能力が十分であることを示さなければならない。

5. 商業貸付の制限の超過に係る承認を得ようとする企業の内、4で示された要件を満たさないものの各種基準により商業貸付に係る十分な管理能力を示すことができる企業は、段階的に商業貸付を増加させることができる。事前に承認基準値が得られた場合、当該企業はその範囲で商業貸付を増加させることや、4で示された要件を満たす限り制限値を定めない承認を要求することができる。

6. 申請書に含まれる情報については、企業の審査や監督業務（モニタリング、分析、検査等）により得られた過去の実績を通じて、当局により検証される。

7. 通常であれば、商業貸付の制限の超過に係る事前申請が却下されることはない。当局は、企業が健全なリスク管理を行うよう監督を行う。
また、ガイドライン E-2 では、OSFI では承認の基準として次のような点を考慮するとしている。

## ①現在の状況

◆ 商業貸付に係る現在の承認段階

◆ 自己資本

◆ 法令遵守

## ②過去の実績

◆ 過去 5 年間における商業貸付の額

◆ 不良債権、引当、損金処理、借換、未払に係る統計

◆ 商業貸付及び他の貸付に係る他の指標

## ③收支实绩

◆ 事業活動の種類（例えば規制に係る報告書で用いられているもの）に区分した上での年間の売上実績（過去5年分）の分析

## ④専門性

◆ 商業貸付事業に係る主要な上席担当者の背景や経歴 (過去の経験や専門分野を含む)

## ⑤事業計画

◆ 包括的な事業計画（商業貸付事業、市場動向、今後の見通しと予算に係る戦略）

## ⑥リスク管理

◆ 信用リスクに係る捉え方

◆ 取締役会および役員の役割

信用供与を行う範囲（債務者の種類や地理的範囲）

信用供与に係る権限委譲の程度、損金処理に係る規定

◆ 以下に係るポートフォリオの集中の制限

・ 単一の取引先

• 取引先のグループ

・産業セクター

所在地

・ 単一の国又はクラス化された国々

信用機関の種類

• 証券の種類

◆ 分散投資に係る方針
## ⑦信用供与、文書化、情報収集

信用供与に係る査定

◆ 文書化の基準

◆ 情報収集のプロセス

## ⑧信用調査

♦ 取引先、信用機関、産業、所在地によるポートフォリオに係る分析

信用格付に係る基準やそれに基づき利率を決定するための信用格付の仕組み

◆ 取引先に係る定期的モニタリングを行うための信用の見直しに係るプロセスや再評価・再格付のための手続

信用供与を企業の方針と合致させるための内部監査及びプロセス・手続

## ② 保険会社の投資状況…仕様書②（v）

上述の「プルーデント・パーソン・アプローチ」に基づき、保険会社は取締役会で承認された投資方針に従って資産運用を行っており、OSFIはこの投資方針を各保険会社が順守しているかを監督している。

この投資方針に対する一時的な違反が生じることはあるが、通常は妥当な時間内に是正されている。

各保険会社の投資方針で許容されるリスクの程度は、OSFIが当該保険会社の投資リスクを監視するためにどの程度の監督行為を実施するかを決定する際の判断材料となる。リスクの高いタイプの資産への投資や、大きなリスク量を許容する投資方針を採用している場合、その保険会社への監督は強化される。また、投資方針に定められた投資上限に違反することが多い保険会社も、よりハイレベルな監督の対象となる。

保険会社が投資方針において投資上限を設定する際には、為替レートや金利水準の変動によって生じるリスクを考慮しなければならないとされている。また、法令によって上限が設定されているものについては、これを十分に下回る水準で自社の上限を設定することが期待されている。OSFIは、法令等の不遵守を極めて重大な問題と捉えており、法令上の要件があるものについては、これを厳格に適用するスタンスをとっている（OSFIへのヒアリングによる）。

## ③ 大口信用規制…仕様書②（i）

ICA には大口信用規制のための規定はない。ただし、OSFI のガイドラインでは、保険会社が投資の集中に関する内部方針を書面にて制定し、これを有効に運用するための内部管理・統制システムを整備することを求めている。ガイドラインではさらに下記のとおり同一対象への信用供与や投資に関する上限が設けられているが、当該上限は例外的なものであるとされ、各保険会社が内部方針にて設ける上限値はガイドラインにおける上限よりも十分に低い水準に設定することを求めている。
## ● 生命保険会社を対象とする大口信用規制

## ◆ 生命保険会社

同一対象（返済資金源が同一であるなど、リスクが共通であるとみなされる関連先（connection）も含まれる）への連結ベースでの信用供与総額は、総資本の25%を超えてはならない。

## ◆ 外国生命保険会社の支店

本国の規制機関が大口信用規制を実施しており、海外支店に対して適用するための手順が整備されているなどの所定の条件を満たしていれば、本国における上限が適用される。

これらの条件が満たされていない場合、外国生命保険会社の支店による信用供与総額は、純資産の5%を超えてはならない。

## ◆ 生命保険会社の子会社である国内生命保険会社

営業を行っている生命保険会社の子会社であるカナダ国内の生命保険会社は、連結ベースでの同一対象への信用供与総額が子会社の総資本の100%を超えてはならない。

同一対象への信用供与総額が子会社の総資本の50%を超えた時点で、OSFIへの報告が求められる。為替変動が原因で50%を超えた場合には報告の必要はないが、OSFIによる検査の際に、レビューの対象となる可能性がある。

子会社の総資本の 100% という上限の適用を受けるには、次の条件を満たしている必要がある。条件に合致しない場合、OSFI は 25% から 100% までの間で、上記よりも低い上限を適用する。

信用供与総額が子会社の総資本の50%を超えた場合、親会社がそれを認知し、制裁を課すようになっていること。

会計基準、資本要件、数理計算に関し、親会社および子会社が適切な監督を受けていること。

親会社が連結ベースでの大口信用規制の対象となっていること。

親会社が子会社を継続的に資金面で支援していると OSFI が判断していること。

親会社の本国において、損失発生の際に親会社から資本の供与を受けることに関し、法律上、規制上、財政上の制約がないこと。

## ● 損害保険会社を対象とする投資の集中に関する規制

## 国内损害保険会社

同一対象（会社関係者を含む）への投資（子会社による投資を含む）の簿価総額は、損害保険会社の資産の5%を超えてはならない。

◆ 外国損害保険会社のカナダ支店
同一対象（会社関係者を含む）への投資（子会社による投資を含む）の簿価総額は、損害保険会社のカナダにおける資産の5%を超えてはならない。

## （２）ソルベンシー・マージン比率規制

## ① カナダにおけるソルベンシー・マージン規制

## (a) 導入状況

カナダでは、ソルベンシーに関する規制として、生命保険会社及び損害保険会社に対して、それぞれ別々の方式による計算によって、最低水準の資本の確保を求めている。

生命保険会社では、資本の十分性を測る基準として最低事業継続資本・剰余金要件（Minimum Continuing Capital Surplus Requirement、以下 MCCSR）が 1992 年より導入されており、OSFI が生命保険会社の経営の健全性を判断する際に用いる指標の一つとなっている。また、損害保険会社においては、同様の基準として最低資本テスト（Minimum Capital Test、以下 MCT）が 2003 年より導入されている。MCT は OSFI が損害保険会社の資本十分性を計測して、その財務状況を評価するために使用する指標の一つとなっている。

## (b) ソルベンシー規制の概要

最低必要資本を計算するのに必要なリスクベースの算式を使用し、最低資本を充足するために利用可能な資本が定義されている。最低限遵守すべき MCCSR は 120% となっているが、監督上の目標水準は市場及び経済環境の変動や国際的な環境変化に対応するため 150% となっている。MCT は、最低限遵守すべき比率は、100% となっており、監督上の目標水準は 150% となっている。実務上はどちらも監督上の目標水準を維持することが求められている。

資本要件は次のとおりである。MCCSR では、デフォルトリスク、死亡率・罹病率・解約・失効率リスク、予定利率設定リスク、金利環境変動リスク、分離勘定保証リスクの各リスク要素に分類される特定のオン・バランス及びオフ・バランスの資産または負債に、所定の係数を乗じ、それぞれの算出結果を合計して必要資本額を求めている。MCT では、資産リスク、未経過保険料・未払い保険金のマージンによる契約負債リスク、災害準備金・追加契約準備金リスク、オフバランスシート・エクスポージャーリスクといったリスクに対する資本が必要とされており、これらの合計額が損害保険会社の最低資本要件となっている。

なお、行政の具体的な介入基準の関連は法令で定められておらず、MCCSR がどの程度になったらどのような介入が行われるかは行政の裁量に委ねられている。
## ② ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨

## …仕様書 $ ^{②} $ （iii）

前述のとおり、カナダでは1992年以来、「プルーデント・パーソン・アプローチ」が採用され、保険会社の投資ポートフォリオについては一律の規範による規制ではなく、それぞれの保険会社が自社の事業戦略や業務の複雑さ、リスクの性質に適合した投資方針を取締役会の承認を経て策定・文書化することとなっている。

資産ごとの投資上限については、各保険会社がこの投資方針において設定するよう要求されている。ただし、株式、不動産、商業貸付に関しては、別途法令による上限が設けられているため、各保険会社はこれを下回る水準で、自社の投資方針における上限を設定しなければならない。

## ③ ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見

## …仕様書 $ ^{②} $ （iv）

今回は特に本項目に関する意見はいただいていない。
### 1. 資產運用規制

## （１）ソルベンシー・マージン比率規制

現在、欧州において、EU 加盟国ではソルベンシーⅠが導入されている。ソルベンシーⅠには、考慮されるリスクの範囲が限定的である、投資先のリスクが反映されていない等の問題点が指摘されており、よりリスクを反映する規制の必要性が認識されてきた。そこで、ソルベンシー規制の抜本的に改革しようという機運がEUで高まり、2012年10月より新たな規制であるソルベンシーⅡに移行することになっている。

2009 年 4 月に欧州議会（European Parliament）によって、ソルベンシーⅡ指令が採択され、現在は、施行に向けて詳細な規定の制定、ガイドラインの作成等の準備が行われている。

ソルベンシーⅡは欧州委員会（European Commission）が中心となって検討しており、詳細な検討は欧州保険職域年金監督者委員会 $ ^{27} $ （Committee of European Insurance and Occupational Pensions Supervisors、以下 CEIOPS）が担っている。CEIOPSは加盟国の監督者によって構成されており、各国の監督者をメンバーとする各種ワーキンググループにおいて導入方法等を検討するとともに、外部の有識者から構成される諮問委員会の助言を受けつつソルベンシーⅡ導入の準備を行っている。

## ① ソルベンシーⅡの導入

ソルベンシーⅡは、現行のソルベンシーⅠを大幅に改善した先進的なソルベンシー規制である。定量的要件、定性的要件、情報開示等の三本柱から構成されている。ソルベンシーⅡでは、バーゼルⅡを手本として、現行のソルベンシーⅠを進化させ、定量的要件に定性的要件、情報開示等が加えられた。

ソルベンシーⅡでは、定量的要件もソルベンシーⅠから変更がある。定量的要件では、基本的には、契約者保護のために保険会社がソルベンシーを確保できるように、リスクに見合った資本を確保するべきであるという考え方に基づき資本要件が定まっている。国や地域によりリスクの評価方法に差異があるが、これらは①保険料または支払保険金の一定割合とする方式、②リスクの基礎となる数値を一定のフォーミュラに代入して求める方式、③規制で定める将来予測を反映した標準的なモデルによって算出する方式、④保険会社が独自に構築した内部モデルの使用を承認しこれに基づき算出する方式などの多様な方式に分かれている。ソルベンシーⅠは、保険料または