Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行政コスト計算書は、一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額（コスト）を示したものです。

## 行政コスト計算書の作成例（B市）

## 行政コスト合計

自平成17年4月1日至平成18年3月31日

行政コスト
人件費	46,148,516
退職手当引当金線入額	3,839,860
物件費	32,437,241
維持補修費	2,991,546
減価償却費	44,091,083
扶助費	28,418,044
補助費等	19,823,946
繰出金	14,942,664
資産形成に係る他団体等への補助金等	11,068,941
支払利息	6,961,365
不納欠損見込計上額	767,245
その他行政コスト	308,828
行政コスト合計	211,799,279
行政サービス収入
使用料	△5,341,014
手数料	△1,359,098
その他行政サービス収入	△2,649,997
行政サービス収入合計	△9,350,109
経常国庫（県）支出金	△23,304,399
（差引）純行政コスト	179,144,771

※新地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月）第3章 総務省方式改訂モデルの様式による

バランスシート作成状況（団体数）

※調査時点の市区町村数：平成19年3月31日現在1,827団体
## 再建法制の見直し

## 見直しの背景

地方債の償還や高齢化の進展等により、厳しい財政状況にある中で、各地方公共団体は、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められています。また、今後、地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要です。

これに対し、現行の地方公共団体の財政再建制度は、一般会計等の実質赤字というフローの指標のみを用いており、申出により再建を行う仕組みである等の課題が指摘されていたところです。そこで、現行の地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が成立しました。財政指標の公表については公布後1年以内に政令で定める日から、他の義務付け規定については平成21年4月から施行されます。

## 新法と現行制度との比較

## 健全段階

指標の整備と

情報開示の徹底

## 財政の早期健全化

新

·フロー指標:実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

・ストック指標:将来負担比率 = 公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

## 法

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

自主的な改善努力による財政健全化

・財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

·実施状況を毎年度議会に報告し公表

・早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 公営企業の経営の健全化

国等の関与による

確実な再生

健全財政

## 財政の再生

## 【同意無】

現行制度

・財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

・再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない

・財政再生計画の策定(議会の議決)、

外部監査の要求の義務付け

## 〈現行制度の課題〉

・分かりやすい財政情報の開示等が不十分

・収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可

・財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

・公営企業にも早期是正機能がない等の課題

・普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック（負債等）の財政状況に課題があっても対象とならない

・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限【同意有】

## 地方財政再建促進特別措置法

赤字団体が申出により、財政再建計画を策定

（総務大臣の同意が必要）

※ 赤字比率が5％以上の都道府県、20％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

公営企業もこれに準じた再建制度

（地方公営企業法）
## 5 地方交付税算定の改革

## (1) 新型交付税の導入

地方交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を平成19年度から導入します。

地方団体の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるよう制度を設計しています。

①「国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野」（基準財政需要額の1割程度）の算定について新型交付税を導入

② 人口規模や宅地、田畑等土地の利用形態による行政コスト差を反映

③ 算定項目の統合により「個別算定経費(従来型)」の項目数を3割削減

H18

95 (都道府県 42、市町村 53)

H19

68(都道府県 32、市町村 36)

④ 離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みを確保（「地域振興費」の創設）

## 算定方法

ax + by

a : 12,390 円(都道府県)、23,220 円(市町村)

b:1,114,000円（都道府県）、2,357,000円（市町村）

x：人口規模のコスト差を反映した人口

y：土地利用形態のコスト差を反映した面積

## 人口規模のコスト差

系数

(都道府県)Z = 170万人

(市町村)Z = 10万人

1.000

Z

## 土地利用形態のコスト差

宅地：1.00（固定資産価格等の概要調書）

人口

## 都道府県

耕地：2.87（農林業センサス）

林野：0.60（農林業センサス）

その他：0.59（上記以外の国土地理院公表面積）

## 市町村

宅地：1.00（固定資産価格等の概要調書）

田畑：0.90（固定資産価格等の概要調書）

森林：0.25（農林業センサス）

その他：0.18（上記以外の国土地理院公表面積）
## ① 道府県分

## 平成18年度

費目	測定單位
經常	警察費	警察職員數
道路橋りょう費	道路の面積
河川費	河川の延長
港湾費	保留施設の延長(港湾)
保留施設の延長(漁港)
その他の土木費	人 口
小学校費	教職員数
中学校費	教職員数
高等学校費	教職員数
生徒数
特殊教育諸学校費	教職員数
学級数
その他の教育費	人 口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費	町村部人口
社会福祉費	人 口
衛生費	人 口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
74歳以上人口
労働費	人 口
農業行政費	農家数
林野行政費	公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費	水産業者数
商工行政費	人 口
徴税費	世帯数
恩給費	恩給受給権者数
企画振興費	人 口
その他の諸費	人 口
投資的經費	道路橋りょう費	道路の延長
港湾費	外郭施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(漁港)
河川費	河川の延長
高等学校費	生徒数
特殊教育諸学校費	学級数
社会福祉費	人 口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
農業行政費	耕地の面積
林野行政費	林野の面積
その他の諸費	人 口
面積

平成19年度

1 個別算定經費（從來型）

費目	測定单位
警察費	警察職員数
道路橋りょう費	道路の面積
道路の延長
河川費	河川の延長
港湾費	保留施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(港湾)
保留施設の延長(漁港)
外郭施設の延長(漁港)
その他の土木費	人口
小学校費	教職員数
中学校費	教職員数
高等学校費	教職員数
生徒数
特別支援学校費	教職員数
学級数
その他の教育費	人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費	町村部人口
社会福祉費	人口
衛生費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
75歳以上人口
労働費	人口
農業行政費	農家数
林野行政費	公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費	水産業者数
商工行政費	人口
微稅費	世帯数
恩給費	恩給受給権者数
地域振興費	人口

2 包括算定経費（新型）

人	口
面	積
## 平成18年度

費目	測定单位
經常經費	消防費	人口
道路橋りょう費	道路の面積
港湾費	保留施設の延長(港湾)
保留施設の延長(漁港)
都市計画費	都市計画区域における人口
公園費	人口
都市公園の面積
下水道費	人口
その他の土木費	人口
小学校費	児童数
学級数
学校数
中学校費	生徒数
学級数
学校数
高等学校費	教職員数
生徒数
その他の教育費	人口
幼稚園の幼児数
生活保護費	市部人口
社会福祉費	人口
保健衛生費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
74歳以上人口
清掃費	人口
農業行政費	農家数
商工行政費	人口
その他の産業経済費	林業、水産業及び鉱業の従業者数
徴税費	世帯数
户籍住民基本台帳費	户籍数
世帯数
企画振興費	人口
その他の諸費	人口
面積
投資的経費	道路橋りょう費	道路の延長
港湾費	外郭施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(漁港)
都市計画費	都市計画区域における人口
公園費	人口
下水道費	人口
その他の土木費	人口
小学校費	学級数
中学校費	学級数
高等学校費	生徒数
その他の教育費	人口
社会福祉費	人口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
清掃費	人口
農業行政費	農家数
その他の産業経済費	林業、水産業及び鉱業の従業者数
企画振興費	人口
その他の諸費	人口
面積

## 平成19年度

1 個別算定經費（從來型）

費目	測定单位
消防費	人 口
道路橋りょう費	道路の面積
道路の延長
港湾費	保留施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(港湾)
保留施設の延長(漁港)
外郭施設の延長(漁港)
都市計画費	都市計画区域における人口
公園費	人 口
都市公園の面積
下水道費	人 口
その他の土木費	人 口
小学校費	児童数
学級数
学校数
中学校費	生徒数
学級数
学校数
高等学校費	教職員数
生徒数
その他の教育費	人 口
幼稚園の幼児数
生活保護費	市部人口
社会福祉費	人 口
保健衛生費	人 口
高齢者保健福祉費	65歳以上人口
75歳以上人口
清掃費	人 口
農業行政費	農家数
林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数
商工行政費	人 口
微稅費	世帯数
户籍住民基本台帳費	户籍数
世帯数
地域振興費	人 口
面積

2 包括算定経費（新型）

人	口
面	積
## (2) 頑張る地方応援プログラム

やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じます。

## 地方自治体によるプロジェクトの策定、公表

● 地方自治体は、独自のプロジェクト（具体的な成果目標を掲げる）を策定し、住民に公表

総務省は、地方自治体のプロジェクトを総務省ホームページ上で公表

● プロジェクトの募集年度は平成19年度～平成21年度の3年間

## 地方交付税による支援措置（3,000億円程度）

市町村がプロジェクトに取り組むための経費について、特別交付税措置

●「頑張りの成果」（以下に掲げる成果指標）を普通交付税の算定に反映

行政改革指標

$\bullet$ 事業所数

小壳業年間商品販売額

農業產出額

• 出生率

• 若年者就業率

製造品出荷額

• 転入者人口

• ごみ処理量

## 企業立地促進に係る地方交付税措置

## 関係各省との連携による支援措置

● 農林水産省、経済産業省、国土交通省とも連携を図り、情報通信、都市と農山漁村の共生・対流、農林水産物の輸出促進と産地ブランド化、中小企業地域資源活用プログラム、企業立地促進、観光振興・交流、地域のバス等の再生等に関して、補助事業の優先採択等について配慮
## 地方自治体が策定するプロジェクトの例

## 地域経営改革プロジェクト

行政組織・運営の刷新をはじめとする行財政改革により、簡素で効率的な行政を実現するとともに、地域の新たな活力の創出に取り組む自治体を支援

## 2 地場産品発掘・ブランド化プロジェクト

地場産品をはじめ自然、歴史、文化、景観等の地域固有の資源の発掘・活用・ブランド化等により、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりに取り組む自治体を支援

## 3 少子化対策プロジェクト

地域の子育て支援の充実、安心して出産できる環境整備、仕事と子育ての両立が可能となるような働き方の改革など、少子化対策に総合的、多角的に取り組む自治体を支援

## 企業立地促進プロジェクト

国内企業や、外国企業又は外国からのUターン企業を地方に誘致して、地域の活性化、競争力の強化に取り組む自治体を支援

## 5 定住促進プロジェクト

団塊の世代、若者等のU・Iターン希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己実現や社会還元を図る場を提供することにより、定住促進に取り組む自治体を支援

## 6 観光振興・交流プロジェクト

都市と農山漁村の共生・対流、地産地消、食育の推進、外国人観光客の誘致などにより地域の活性化や交流に取り組む自治体を支援

## まちなか再生プロジェクト

まちづくりと一体となった中心市街地の活性化、高齢者やこどもを含めた多くの人にとって暮らしやすい賑わいあふれるまちづくりに取り組む自治体を支援

## 8 若者自立支援プロジェクト

ニート、フリーター等の若者の職業的自立の促進、農林漁業への就業支援等に取り組む自治体を支援

## 9 安心・安全なまちづくり プロジェクト

犯罪から子どもを守るための対策、地域コミュニティによる防犯活動や子どもの健全な育成、大規模地震対策等の地域の防災対策の推進などに取り組む自治体を支援

## 10 環境保全プロジェクト

省エネ・新エネ対策、地球温暖化対策、3R（廃棄物の発生抑制）などの循環型社会の構築に向けた取組のほか、自然との共生に取り組む自治体を支援
### 3. 教育

## （１）障害のある児童生徒等の教育の状況

特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級等の在籍者数

障害のある幼児児童生徒については、自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類、状態等に応じ、

① 特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）

②小学校・中学校における特別支援学級

③ 小学校・中学校における通級による指導において、きめ細かな教育が行われている。

こうした教育を受けている幼児児童生徒は約34万6千人であり、このうち、義務教育段階は約28万5千人（全学齢児童生徒数の約2.7%）となっている。

## 図表1–24 特別支援教育を受けている幼児児童生徒数

## ① 特别支援学校

約12.6万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	在学者数（人）
幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覺障害	246	1,794	1,042	2,800
聽覺障害	1,189	3,177	1,937	2,357
知的障害	222	32,475	24,857	53,914
肢体不自由	177	13,639	8,076	9,720
病弱·身体虛弱	30	7,508	5,379	6,672
計	1,543	36,659	28,225	59,696

※複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種別に含まれている。よって、それぞれの障害種別の合計は「計」と一致しない。

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成23年度）
② 小・中学校における特別支援学級の児童生徒数

約15.5万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
知的障害	55,352	28,419
肢体不自由	3,221	1,079
病弱·身体虚弱	1,608	662
弱視	292	93
難聽	913	369
言語障害	1,373	118
自閉症·情緒障害	44,838	16,918
計	107,597	47,658

資料：文部科学省「学校基本調査」（平成23年度）

③ 小・中学校における通級による指導

約6.5万人 单位：人 （平成23年5月1日現在）

区分	小学校	中学校
言語障害	31,314	293
自閉症	9,007	1,335
情緒障害	5,218	1,114
弱視	111	19
難聽	1,710	341
学習障害	6,455	1,358
注意欠陥多動性障害	6,312	714
肢体不自由	6	3
病弱·身体虛弱	31	19
総計	60,164	5,196

資料：文部科学省「通級による指導実施状況調査」（平成23年度）
## （2） 学習障害等により学習や行動面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒数

平成14年に文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果においては、小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等により学習や行動の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、その可能性のある児童生徒が約6％程度の割合で在籍していることが示された。

なお、本調査は担任教師による回答に基づくものであって、医師等の診断を経たものでないことから、直ちにこれらの障害の割合を示すものではない点に留意する必要がある。

図表1–25 特別支援教育の対象の概念図
## （３）卒業後の進路

## ア 特別支援学校高等部卒業後の進路

特別支援学校高等部（本科）の卒業生（平成23年3月末）の主要な進路については、主たる障害種別にみると、視覚障害では社会福祉施設等入所・通所（48.6%）、進学（23.1%）、聴覚障害では進学（39.3%）、就職（34.5%）、知的障害では社会福祉施設等入所・通所（64.8%）、就職（27.4%）、肢体不自由では社会福祉施設等入所・通所（77.4%）、病弱・身体虚弱では社会福祉施設等入所・通所（59.8%）となっている。

図表1–26 特別支援学校高等部（本科）卒業者の状況—国・公・私立計—（平成23年3月卒業者）

区分	卒業者
A	進学者	教育訓練機関等入学者	就職者	社会福祉施設等入所·
通所者	その他
大学等	専攻科等	計B	B/A(%)	専修学校	各種学校	職業能力
開発校	計C	C/A(%)	D	D/A(%)	E	E/A(%)	F	F/A(%)
単位	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
視覚障害	490	42	71	113	23.1%	3	—	10	13	2.7%	80	16.3%	238	48.6%	46	9.4%
聴覚障害	534	88	122	210	39.3%	14	3	29	46	8.6%	184	34.5%	79	14.8%	15	2.8%
知的障害	12,562	3	74	77	0.6%	15	8	234	257	2.0%	3,440	27.4%	8,145	64.8%	643	5.1%
肢体
不自由	2,778	39	8	47	1.7%	7	3	78	88	3.2%	332	12.0%	2,150	77.4%	161	5.8%
病弱·
身体虛弱	490	33	—	33	6.7%	28	2	13	43	8.8%	60	12.2%	293	59.8%	61	12.4%
計	16,854	205	275	480	2.8%	67	16	364	447	2.7%	4,096	24.3%	10,905	64.7%	926	5.5%

※①大学等・・・・・・・・・・大学学部・短期大学本科及び大学・短期大学の通信教育部・別科

②専攻科···特別支援学校高等部専攻科、高等学校専攻科

③職業能力開発···職業能力開発校、障害者職業能力開発校等

④社会福祉施設等入所・通所者・・・・児童福祉施設、障害支援施設等、更正施設、授産施設、医療機関

⑤就職しながら進学した者、入学した者は、進学者及び教育訓練機関等入学者のいずれかに計上している。

⑥四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100％にならない。
## イ 大学等の受験

国公私立の4年制大学や短期大学の平成23年度の入学試験において、障害に対する配慮を受けた受験者数は、視覚障害者160名、聴覚障害者593名、肢体不自由者371名、発達障害者97名、その他（言語障害者、病弱者等）530名となっている。受験に際して行われた配慮としては、視覚障害では弱視者用の拡大版の文字問題や解答用紙の準備、点字受験等に伴う別室受験や試験時間の延長など、聴覚障害では指示事項の文書による伝達、補聴器の使用など、肢体不自由やその他では車いすの使用、別室受験、乗用車での入構などであった。

図表1-27 入学試験における配慮状況（受験者数）

单位：人

視覚障害	聴覚障害	肢体不自由	発達障害	その他	合計
大学	156	579	359	95	523	1,712
短大	4	14	12	2	7	39
計	160	593	371	97	530	1,751

※数値は延べ数である。

資料：文部科学省大学入試室調べ（平成23年度）
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

区分	あっせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
年度	昭和45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
計	3	3	713	712	1	1	161(61)	117(39)	5	5	883	838

(单位:件)

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成23年度までに553件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
☐ 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第一〇五号）

## 目次

第一章 総則（第一条—第三条）

第二章 都道府県等による支援の実施（第四条一第九条）

第三章 生活困窮者就労訓練事業の認定（第十条）

第四章 雑則（第十一条—第十九条）

第五章 罰則（第二十条—第二十三条）

附則

## 第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

2 この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一 就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

二 生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業（第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっせんを行う事業

三 生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業

3 この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

4 この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
5 この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。

6 この法律において「生活困窮者家計相談支援事業」とは、生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあつせんを行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）をいう。

(市及び福祉事務所を設置する町村等の責務)

第三条 市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関（次項第二号において単に「関係機関」という。）との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。

2 都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

一 市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。

二 関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。

3 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。

第二章 都道府県等による支援の実施

(生活困窮者自立相談支援事業)

第四条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとする。

2 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

3 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(生活困窮者住居確保給付金の支給)

第五条 都道府県等は、その設置する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第二条第三項に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給するものとする。

2 前項に規定するもののほか、生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間その他生活困窮者住居確保給付金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(生活困窮者就労準備支援事業等)

第六条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一 生活困窮者就労準備支援事業

二 生活困窮者一時生活支援事業

三 生活困窮者家計相談支援事業

四 生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業

五 その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

２　第四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県等が行う事業について準用する。

(市等の支弁)

## 第七条 次に掲げる費用は、市等の支弁とする。

一　第四条第一項の規定により市等が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

二　第五条第一項の規定により市等が行う生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用

三 前条第一項の規定により市等が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用

四 前条第一項の規定により市等が行う生活困窮者家計相談支援事業並びに同項第四号及び第五号に掲げる事業の実施に要する費用

## (都道府県の支弁)

## 第八条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

一　第四条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

二　第五条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用

三 第六条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用

四　第六条第一項の規定により都道府県が行う生活困窮者家計相談支援事業並びに同項第四号及び第五号に掲げる事業の実施に要する費用

(国の負担及び補助)
第九条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものの四分の三を負担する。

一　第七条の規定により市等が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち当該市等における人口、被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。第三号において同じ。）の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額

二 第七条の規定により市等が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用

三 前条の規定により都道府県が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額

四 前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用

２ 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げるものを補助することができる。

一 前二条の規定により市等及び都道府県が支弁する費用のうち、第七条第三号及び前条第三号に掲げる費用の三分の二以内

二 前二条の規定により市等及び都道府県が支弁する費用のうち、第七条第四号及び前条第四号に掲げる費用の二分の一以内

第三章 生活困窮者就労訓練事業の認定

第十条 雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下この条において「生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。

2 都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が前項の基準に適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

3 都道府県知事は、第一項の認定に係る生活困窮者就労訓練事業（第十五条第二項において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）が第一項の基準に適合しないものとなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。

第四章 雑則

(雇用の機会の確保)

第十一条 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。

3 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、求人に関する
る情報の収集及び提供、生活困窮者を雇用する事業主に対する援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

4 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。

(不正利得の徴収)

第十二条 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者があるときは、都道府県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

(受給権の保護)

第十三条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。（公課の禁止）

第十四条 租税その他の公課は、生活困窮者住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

(報告等)

第十五条 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができる。

3 第一項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(資料の提供等)

第十六条 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があると認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者の資
産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

2 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができる。

(町村の一部事務組合等)

第十七条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。

(大都市等の特例)

第十八条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市又は中核市に関する規定として指定都市又は中核市に適用があるものとする。

(実施規定)

第十九条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第五章 罰則

第二十条 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。

第二十一条　第四条第三項（第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十五条第一項の規定による命令に違反して、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

二 第十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十条又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。

(検討)

第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(施行前の準備)

第三条 第十条第一項の規定による認定の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

(地方自治法の一部改正)

第四条 地方自治法の一部を次のように改正する。

第二百五十二条の十九第一項第八号の次に次の一号を加える。

八の二 生活困窮者の自立支援に関する事務

(地方財政法の一部改正)

第五条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

第十条に次の一号を加える。

三十二 生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費

(地方財政法の一部改正に伴う調整規定)

第六条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、前条のうち地方財政法第十条の改正規定中「三十二生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費」とあるのは、「三十一生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費」とする。

2 前項の場合において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十条のうち地方財政法第十条の改正規定中「三十一 子どものための教育・保育給付に要する経費（地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。）」とあるのは、「三十二 子どものための教育・保育給付に要する経費（地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。）」とする。

(生活保護法の一部改正)

第七条 生活保護法の一部を次のように改正する。

別表第一の六の項に次の一号を加える。

六 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第一〇五号）による生活困窮
者住居確保給付金の支給に関する情報

(社会福祉法の一部改正)

第八条 社会福祉法の一部を次のように改正する。

第二条第三項第一号の次に次の一号を加える。

一の二 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第一〇五号）に規定する

認定生活困窮者就労訓練事業

(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正)

第九条 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

第二条第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

三 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第一〇五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

(社会保险労労士法の一部改正)

第十条 社会保险労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

別表第一第二十号の二十三の次に次の一号を加える。

二十の二十四　生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第一〇五号。第十条第一項及び第十五条第二項の規定に限る。）

(政令への委任)

第十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

## 理由

生活困窮者が増加する中で、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成22年度概算要求概要

○既存予算の見直しによる削減額	△	529.5 億円
(主な政策経費)
・公共事業関係費の縮減(地域再生基盤強化交付金、沖縄関係経費)	△	463.9 億円
・地方の元気再生事業の廃止	△	37.5 億円
・沖縄北部振興事業(非公共)の見直しによる削減	△	15.0 億円
・政府広報に必要な経費の見直しによる削減	△	4.5 億円
・官民パートナーシップ確立のための支援事業の廃止	△	1.1 億円
・経済財政諮問会議の廃止	△	0.9 億円
・民間資金活用等経済政策推進費の見直しによる削減	△	0.5 億円
○平成22年度増額要求額	195.4 億円
(主な政策経費)
・化学兵器禁止条約に基づく、中国における遺棄化学兵器処理の着実な実施【拡充】	75.1 億円
・沖縄科学技術大学院大学の開学準備【拡充】	36.8 億円
・現場の出番創出モデル調査【新規】	30.0 億円
・沖縄教育振興事業費(学校耐震化等)【拡充】	27.1 億円
・公文書等の管理に関する法律の施行に向けた体制整備等に必要な経費【拡充】	10.1 億円
・沖縄不発弾等対策事業【拡充・新規】	3.5 億円
・雇用対策の総合的推進【新規】	1.1 億円
・宇宙基本法に基づく、宇宙開発戦略本部の運営等に必要な経費【内閣官房から移管の見込み】	1.0 億円
宇宙開発利用に関する機関の在り方、当該機関を所管する行政機関等については、今後さらに検討
・行政刷新会議等の運営に必要な経費【新規】(※)
・地域主権推進に要する経費【新規】(※)
・内閣府において政治主導を推進するための職の新設又は増(※)
※印は事項要求するもの。(事項要求は、概算要求時に内容等が決定していない事項について、金額を示さずに要求し、予算編成過程において、その内容が明らかになった際に追加要求するものである。)
○平成21年度当初予算額に対する減額要求額	△	334.1 億円
平成21年度当初予算額4,665.2億円一平成22年度概算要求額4,331.1億円
○平成22年度予算概算要求総額	4,331.1 億円
区 分	平 成 21 年 度予 算 额(A)	平 成 22 年 度要 求 额(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 費	億円	億円	億円
内 閣 府 所 管	67.1	64.9	△ 2.2
内 閣 府 本 府	4,665.2	4,331.1	△ 334.1
宫 内 庁	109.8	110.5	0.7

（注）1. 内閣府本府の平成21年度予算額は、消費者庁への移行相当分を除いている。
## （参考 1）政策分野別の概算要求額

### 1. 経済財政政策・科学技術政策等の推進

経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

「第3期科学技術基本計画」等に基づき、科学技術政策やイノベーション政策を強力に推進するとともに、「第4期科学技術基本計画」の策定に向けた検討を進める。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

## 2 ．行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等

41.0 億円

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、経済の活性化のための規制改革を引き続き継続する。

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行に向け、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## 3 ．暮らしと社会、国民の安全・安心の確保

50.9億円

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

また、交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## 4 ．地域主権・地域活性化の推進

1,066.5 億円

地方分権改革を推進し、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換を図るとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。
### 5. 沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、残り2か年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けてより一層効果的な施策の推進を図る。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

地震防災対策の推進や中央防災無線網の整備など、防災対策の充実を図る。

原子力安全規制の科学的基盤となる原子力安全研究の推進など、原子力安全確保及びその信頼性増進を図る。

### 6. その他内閣総理大臣が直轄する事務の推進

135.0 億円

栄典事務の適切な遂行、政府広報・広聴活動の推進、国際平和協力業務等の実施など、内閣総理大臣が担当するにふさわしい事務を推進する。
## (参考2) 主な増額要求事項の概要

(单位: 億円)

番号	事項名	21年度当初予算からの增額要求額	概要
1	化学兵器禁止条約に基づく、中国における遺棄化学兵器処理の着実な実施【拡充】	75.1	本年4月に日中首脳間で確認した、ハルバ嶺における試験廃棄処理の実施のために必要な設備の導入及び各種インフラ整備に係る経費を計上。また、廃棄処理を一層加速化するため、移動式処理設備の追加導入等に係る経費を計上。
2	沖縄科学技術大学院大学の開学準備【拡充】	36.8	平成21年7月の「沖縄科学技術大学院大学学園法」の成立を受け、沖縄科学技术院大学の24年度までの開学に向け必要な先行的研究事業やキャンパス施設整備を行う。
3	現場の出番創出モデル調査【新規】	30.0	現場の取組みから既存システムの問題点や制度の隙間を見出し、新たな地域活性化モデルを構築するための調査を実施するもの。
4	沖縄教育振興事業費(学校耐震化等)【拡充】	27.1	安全・安心で環境にやさしい学校づくりを推進するため、耐震化を加速するとともに太陽光パネルを導入するなど、沖縄県の公立学校施設の整備を促進する。
5	公文書等の管理に関する法律の施行に向けた体制整備等に必要な経費【拡充】	10.1	公文書管理委員会の運営、公文書管理法施行へ向けた体制整備、公文書のデジタル化・電子化の推進、電子媒体による移管システムの構築等
6	沖縄不発弾等対策事業【拡充・新規】	3.5	不発弾等の処理をできるだけ早期に行っていくため、広域探査発掘事業の一層の加速化・効率化を図るとともに、磁気探査機器を民間事業者等に無償貸与する等の事業を新たに創設するなど、不発弾等対策の抜本的な拡充を実施する。
7	原子力の安全研究の推進【新規】	1.8	本年8月に原子力安全委員会が策定した「原子力の重点安全研究計画(第2期)」を踏まえ、原子力安全委員会が中・長期的な観点から推進すべき安全研究を実施するもの。
8	北方領土問題についての国民世論啓発のための北方領土返還要求啓発施設の改修【新規】	2.2	北方領土返還要求啓発施設である「北方館」及び「別海北方展望塔」は、築後約30年が経過し老朽化が著しいため、太陽光発電システムの導入、省エネルギー化に対応した窓枠改修等を行い啓発施設としての機能維持・強化を推進する。
9	雇用対策の総合的推進【新規】	1.1	急速に悪化する雇用環境に対応すべく、関係機関・労働界・産業界・文教関係者等が参加する会議等を国及び地域において開催し、「将来雇用見通し」等の作成など、必要な取組を検討する。
10	宇宙基本法に基づく、宇宙開発戦略本部の運営等に必要な経費【内閣官房から移管の見込み】	1.0	内閣官房に計上していたものを平成22年度から内閣府に計上。なお、宇宙開発利用に関する機関の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討中であることから、変更がありうる。
11	行政刷新会議等の運営に必要な経費【新規】	(※)	行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。
12	地域主権推進に要する経費【新規】	(※)	国と地方の協議の場の法制化、一括交付金化の検討など、国と地方の関係を中央集権型から抜本的に転換し、「地域主権」を推進するために要する経費

※印は事項要求するもの（事項要求は、概算要求時に内容等が決定していない事項について、金額を示さずに要求し、予算編成過程において、その内容が明らかになった際に追加要求するものである。）。