Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（備考）1．中国国家統計局、中国統計年鑑2009より作成。

2. 09年の名目国内（域内）総生産は1～9月累積の伸びを用い、08年の値を乗じて算出した。分譲建物販売価格は1～10月の平均価格を用いた。

第1−2−49図 分譲建物販売面積（上海、長期時系列）： 09年は投機的な不動産売買の可能性

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 09年は1〜10月累積の販売面積の前年比を用いた。

近年、中国では都市化が進行しており、都市人口も増加していることなどから、都市における住宅への需要は非常に高いものとなっている。ただし、09年においては、こういった実需に加えて、インフレに強い資産として不動産に投資する層や投機筋が現れていると考えられる。このため、近い将来に不動産市場に対する過熱抑制策が採られる可能性もあり、今後の不動産市場の動向には注意が必要である。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	評価方式	総合・実績事業	番号	⑨政策目標4-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	16,299,432	15,104,214	15,268,524	15,201,817	15,154,892

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	16,299,432	15,104,214	15,268,524

執行額(千円)	15,419,641	14,582,428	14,473,066

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の維持、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報収集のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	15,201,817	15,154,892
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標4-1:日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止(評価書245頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)左記の業績指標を全て達成しているほか、国内外の関係機関との連絡体制を構築・強化するとともに、平成20年度から発行している地方自治法施行60周年記念貨幣に我が国独自の偽造防止技術(「異形斜めギザ」等)を引き続き採用する等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備している。さらに、記念貨幣の広報活動において情報提供の内容の充実を図っていること等から、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
地金の売払い計画及び入札実施の推移	100.0%	100.3%
電子入札に対応した入札実施回数及び実施率の推移	48回	41回
100.0%	82.0%(※)
「電子入札に対応した入札実施回数及び実施率の推移」の実施率は、入札実施回数に占める電子入札実施回数の割合。(※)財務省電子入札システムの利用停止期間を含む実績値(当該期間を除く実績値は100.0%)。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)国庫企画官を中心に、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局、日本銀行、警察当局及び税関当局等とも連絡を密にし、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備するとともに、海外の通貨当局との連携を図るように努めることとしている。また、国際的な取組も含め、偽造抵抗力の向上に独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局と連携して取り組むこととしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
15,269百万円	貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の向上、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報収集のために必要な経費等
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## 交通安全施設等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成21年度末現在で5,393基の航路標識を管理している。

平成21年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，関門海峡等におけるAIS（船舶自動識別装置）を始めとした新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化や東京湾における既存航路標識の高度化，光源のLED（発光ダイオード）化等610か所の整備を実施した。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて海事関係法令の遵守，安全運航の励行等を指導した。

また，運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

また，遊漁船沈没事故については，水産庁長官に対し，遊漁船業者等を対象とした講習会を充実・強化すること等の意見を述べたことに関連し，同講習会の教材等に資するべく，遊漁船・瀬渡船の事故事例を特集した情報誌を発行した。

## 3 船舶の安全な運航の確保

## 運航労務監査の強化

旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

## 運輸安全マネジメント制度の実施

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し，国はその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ1,137社に対して実施した。

## 4 小型船舶等の安全対策の充実

## プレジャーボート等の安全対策の推進

海上保安庁では，訪船指導や海難防止講習会等を通じて，気象・海象情報の適切な入手や海事関係法令の遵守等のレジャー目的に応じたきめ細かな指導・啓発を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体，関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。
外国為替資金特別会計

平成 15 年度財務書類
ている。

このような2本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応した平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成15年度における歳入決算額は、3,668,414百万円であって、歳出決算額は、22,788百万円であった。これにより歳入歳出差引き、3,645,625百万円の剰余が生した。この剰余金は、外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定により1,419,000百万円を平成16年度一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額2,226,625百万円を積立金として積み立てることとした。

歳入歳出の概要は以下のとおりである。

(单位:百万円)

歲入	歲出
外国為替等売買差益	1,923,373	事務取扱費	872
運用収入	1,745,024	諸支出金	12,353
うち財政融資資金預託金利子	152,043	国债整理基金特別会計へ繰入	9,563
雑収入	16
歳入計	3,668,414	歳出計	22,788
（参考）外為特会の経理の仕組み

### 1. 外国為替等の売買に伴って生じる売買損益

外為特会保有外貨については、貸借対照表上、「基準外国為替相場等」（年2回改定、それまでの半年間の実勢相場の平均値、以下基準相場）によって評価される。

また、外為特会では、この「基準相場」と外国為替を売買した時の「実勢相場」の差が売買損益と認識され、簿価と購入・売却価格との差（基準相場と売買時の実勢相場の差）を貸借対照表上バランスさせるため、売買損益をたてて特会歳入歳出に反映させている（特会法7条）。

例えば、基準相場 100円、介入時の実勢相場95円という状況で、ドル買い介入（簿価 100円のものを時価95円で購入）を行ったとすると、図1に掲げるように、売買益 5円が生じることとなる。

### 2. 評価損の繰越経理

外為資金に属する外貨等の価額は、基準相場に変更があったとき、変更後の基準相場により評価替えを行い、評価差額については、貸借対照表上、評価益又は評価損として整理し、年度中に発生した評価損益は決算時に繰越経理される（特会法8条）。

上記の例で、基準相場が 100円から 95円に変更された場合の貸借対照表の異動を示すと図2のとおり。

為替相場が大きく変動する局面では、基準相場が実勢相場を後追いするため、基準相場と実勢相場との差である売買損益と、基準相場の変更に伴う評価替えによる評価損益とは、見合いの関係となる。

### 3. 運用収入と為券コストの関係

保有外貨の運用収入は特会の歳入となる一方、当該外貨の購入は為券によってファイナンスされており、為券の利払いは特会の歳出とされる。このように、基本的には外貨運用の利回りと為券発行コストとの関係により特会の運用収支は左右される（図3）。
外国為替資金特別会計の資金フロー表 (金額は 15 年度決算ベース)
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成15年3月31日)	本会計年度(平成16年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成15年3月31日)	本会計年度(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	20,681,846	35,369,480	未払金	0	0
金地金	42,793	47,416	未払利息	49	42
有価証券	44,483,199	60,019,867	仮受金	14	14
特別引出権	297,548	290,836	賞与引当金	15	21
未収收益	364,546	471,715	政府短期証券	56,526,969	86,547,380
仮払金	19,380	66,021	国際通貨基金通貨代用証券	1,716,905	1,740,246
有形固定資産	4	3	特別引出権純累積配分額	143,443	140,716
物品	4	3	退職給付引当金	258	275
無形固定資産	3	2	特別決済勘定借	1	0
出資金	2,141,585	2,139,365	負債合計	58,387,658	88,428,697
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	9,643,249	9,976,011
うち為替換算差損益	△ 5,667,668 △ 7,656,157
資産合計	68,030,907	98,404,709	負債及び資産・負債差額合計	68,030,907	98,404,709
## 業務費用計算書

前会計年度至平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度至平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	305	301
賞与引当金繰入額	15	21
退職給付引当金繰入額	△ 28	16
減価償却費	15	2
支払利息	2,431	6,901
一般会計への繰入	150,000	-
その他の経費	12,906	15,025
本年度業務費用合計	165,646	22,269
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会计年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,537,755	9,643,249
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 165,646	△ 22,269
Ⅲ 財源
1 自己収入	1,900,631	3,775,582
外国為替等売買差益	3,467	1,923,373
運用益	1,691,255	1,699,843
預託金利子収入	205,903	152,349
その他の財源	4	16
Ⅳ 資産評価差額	1,066,663	67,937
Ⅴ 為替換算差額	273,844	△ 1,988,489
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 1,970,000	△ 1,500,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	9,643,249	9,976,011
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
1 財源
運用収入	1,692,929	1,592,981
預託金利子収入	204,859	152,043
その他の収入	4	16
外貨証券の売却 償還による受入	171,751,043	143,862,530
外国為替等売買差益	3,467	1,923,373
仮払金の精算	46,221	58,975
前年度剰余金受入	20,291,341	20,979,395
財源合計	193,989,867	168,569,314
2 業務支出
(1) 業務支出 (施設整備支出を除く)
人件費	△ 319	△ 317
旅費	△ 147	△ 115
事務費	△ 1,564	△ 1,955
その他の支出	△ 9,503	△ 10,836
外貨証券の買入による支出	△ 178,709,831	△ 160,821,257
一般会計への繰入	△ 2,120,000	△ 1,500,000
仮払金の計上	△ 36,568	△ 85,387
仮受金の精算	△ 4	△ 3
業務支出 (施設整備支出を除く)合計	△ 180,877,940	△ 162,419,873
業務収支	13,111,927	6,149,440
Ⅱ.財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	121,949	307,505
基金通貨代用証券の償還による支出	△ 121,949	△ 307,505
外国為替資金証券の発行による収入	208,921,053	287,760,439
外国為替資金証券の償還による支出	△ 201,103,541	△ 257,739,493
国庫余裕金受入	15,174,000	15,186,400
国庫余裕金返還	△ 15,174,000	△ 15,186,400
利息の支払額	△ 2,694	△ 7,445
公債事務取扱に係る支出	△ 1,690	△ 2,117
財務収支	7,813,126	30,011,383
本年度収支	20,925,053	36,160,823
翌年度歳入繰入	20,979,395	35,660,316
収支に関する換算差額	54,341	△ 500,507
本年度末現金・預金残高	20,979,395	35,660,316

注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。また、体年度末現金預金残高は

貸借対照表の 現金 預金 及び 特別引出権 の合計に一致する。
## 1 ．重要な会計方針

## （１）外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## （２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については、満期保有目的以外の有価証券であるため、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を「資産評価差額」に計上。

## （３）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## （ア）有形固定資産

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法により計算。

## （イ）無形固定資産

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法により計算。

## （４）　引当金の計上基準及び計算方法

## （ア）賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当:翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当:翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## （☑）退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
また、国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

（５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費費税の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続きの変更〉

退職給付引当金 (整理資源にかかる部分のみ、以下同じ) 繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

なお、この変更による計数の変更は小額であるため、百万円単位の計数には影響がない。

## ＜表示方法の変更＞

前年度において区分掲記していた「未収利息」については、当年度からは「未収收益」として表示している。

財政融資資金預託金利子収入については、「運用収入」に含めていたが、当年度からは「預託金利子収入」として区分掲記している。これに伴い、平成14年度の資産・負債差額増減計算書において、運用益を1,896,084百万円から1,691,255百万円に変更し、運用益に含めていた財政融資資金預託金利子収入205,903百万円を「預託金利子収入」として区分掲記している。

## 3 ．追加情報等

（１）当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）財政法第４４条の資金について

〈資金〉

資 金 名：外国為替資金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第1条

内容：政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十七条の規定による取引を含む。以下同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を設置。
〈積立金〉

資 金 名：積立金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第13条

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## （３）各財務書類における表示科目の内容

〈貸借対照表〉

・「現金・預金」には、歳出等の支払に充てるための当座預け金円貨及び財政融資資金預託金、銀行等及び外国にある外国銀行に対する外貨の預け金からなる残高を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、当会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権（SDR）及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するにいたった SDR を計上している。

・「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等にかかる未収利息を計上している。

・「仮払金」には、IMF に対する出資の評価換えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込超過相当額等を計上している。

・「有形固定資産：物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、IMFに対する我が国の出資額を計上している。

・「未払利息」には、日本銀行に買い取らせた国際通貨基金通貨代用証券にかかる未経過支払利息を計上している。

「仮受金」には、未決済のまま旧司令部（GHQ）から当会計が引継いだ長期未決済金等、将来清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち、当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外為特会法第4条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成15年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、国際通貨基金協定第3条第4項及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条第2項の規定により発行した国債及び加盟措置法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、国際通貨基金協定第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源分を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定（オープン勘定）を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。
〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職手当にかかる退職給付引当金については、退職給付支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を、また、整理資源にかかる退職給付引当金については、前年度末残高と当該年度末残高の差額を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

・「減価償却費」には、１.（３）の計算方法により算出した額を計上している。

「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴い国債整理基金特会に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

〈資產・負債差額増減計算書〉

・「外国為替等売買差益」には、当会計が保有する外国為替等について基準外国為替相場等により評価された価格と取引価格との差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、当会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、平成15年度において生じた評価価額分を計上している。

・「為替換算差額」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、平成14年度において生じた外国為替資金特別会計の剰余金1,735,339百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成15年度一般会計の歳入に繰り入れた平成15年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,500,000百万円を計上している。

〈区分別收支計算書〉

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等にかかる利息収入等運用収入を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、外貨証券の売却・償還による当会計の総受入れ額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、当会計が保有する外国為替等について基準外国為替相場等により評価された価格と取引価格との差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、今年度中に実施した仮払金の精算による受入れ額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、平成14年度末の貸借対照表上の現金・預金及び特別引出権を計上している。

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「旅費」には、外国旅費等を計上している。

・「事務費」には、庁費等を計上している。
・「その他の支出」には、外貨証券の償還差額補填金等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、平成15年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成14年度において生じた外国為替資金特別会計の剩余金1,735,339百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成15年度一般会計の歳入に繰り入れた平成15年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,500,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、今年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、今年度中に精算した仮受金を計上している。

「基金通貨代用証券発行」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりIMFへの出資として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券償還」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりIMFへの出資として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券発行」には、平成15年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券償還」には、平成15年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、平成15年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金償還」には、平成15年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還にかかる事務費を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、本収支にかかる外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

## (４) その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。

## ・重要な過年度の会計処理の誤謬

平成 14 年度の貸借対照表において、現金・預金を 20,783,765 百万円から 20,681,846 百万円に、未収收益を 364,561 百万円から 364,546 百万円に、政府短期証券を 56,628,889 百万円から 56,526,969 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。また、負債の部において、未払金を新規項目として追加している。

平成 14 年度の資産・負債差額増減計算書において、前年度資産・負債差額を 8,538,845 百万円から 8,537,755 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。

平成 14 年度の区分収支計算書において、前年度剩余金受入を 20,382,769 百万
円から20,291,341百万円に、外国為替資金証券の発行による収入を209,022,972百万円から208,921,053百万円に、外国為替資金証券の償還による支出を△201,194,968百万円から△201,103,541百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。

## (注)外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

### 1. 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

### 2. 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成15年度末（平成16年3月）時点の基準外国為替相場等

(单位: 円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 1 5	1 スイーデン加-ネ	1 4	1 1-ロ	1 3 2
1 カダドル	8 5	1 スイーデン	8 5	金 1 グ ラム	1 3 6 4
1 中国元	1 4	1 英ポ ト	1 8 9
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

①満期保有目的以外の有価証券についての増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	44,483,199	△ 1,514,656	160,821,257	△ 143,862,530	△ 1,489,997	1,582,594	-	60,019,867

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	額面金額	取得原価	時価	貸借対照表計上額
外貨証券	58,464,447	58,437,273	60,019,867	60,019,867

## ②固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	-	-	1	-	3
(無形固定資產)
ソフトウェア	0	-	-	0	-	-
電話加入権	2	-	-	-	-	2
小計	3	-	-	0	-	2
合計	8	-	-	2	-	6

## ③出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
国際通貨基金出資	2,141,585	-	-	△ 2,219	-	2,139,365

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額
(国有財產
台帳価格)	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	特別会計からの
出資額
(E)	出資
割合
(F=E/D)%	純資産額による
算出額
(G=C×F)	貸借対照表
計上額	使用財務諸表
IMF	2,203,482	34,346,863	279,164	34,067,699	32,859,011	2,139,365	6.51%	2,218,059	2,139,365	Annual Report

④未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0

(单位:百万円)
⑤政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外国為替資金証券	56,629,322	287,760,439	$ \Delta $ 257,841,412	86,548,349	968	86,547,380

(单位:百万円)

⑥国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,716,905	23,341	-	1,740,246	-	1,740,246

### 2. 資産、負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細 (単位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	16

②資産評価差額等の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	5,667,668	△ 7,656,157	△ 1,988,489	為替換算
満期保有目的以外の有価証券	△ 1,514,656	1,582,594	67,937	時価評価

③その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
一般会計への繰入	△ 1,500,000

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	16

②資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外国為替資金	55,340,071	287,882,846	$ \Delta $ 259,864,292	83,358,625
積立金	11,175,969	2,226,625	-	13,402,595

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。
## 平成23年度補助金等支出等計画(補正予算成立後)

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」第2条第1項に既定する補助金等とする。

单位：千円

会計区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,612,482	7,612,482	2,283,744	2,283,744	1,522,497	1,522,497
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,366,362	1,366,362	355,254	423,572	341,590	245,946
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	4,236,000	4,236,000
総務本省	地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	3,746,630	3,746,630	3,746,630
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域等自立活性化推進事業	300,000	300,000
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域集落再編整備事業	151,400	151,400
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域遊休施設再整備事業	48,466	48,466
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	426,890	423,978	※	423,978
総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	71,286	チャレンジ向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	71,286	71,286
総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	402,493	字幕番組・解説番組等の制作促進	401,399	401,399
会计区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	衛星放送受信対策事業費補助金	20,240	20,000	240	20,240
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	2,400,000	1,200,000	600,000	1,200,000	600,000	1,200,000
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,399,848	3,399,848	1,699,924	1,699,924
総務本省	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	221,000	221,000	221,000
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	2,000,134	電波遮へい対策事業	1,609,694	390,440	2,000,134
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	5,798,535	無線システム普及支援事業(攜帶電話エリア整備事業)	4,273,098	1,525,437	5,798,535
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	35,120,056	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑移行のための環境整備·支援)	25,671,624	8,394,592	5,325,991	######	4,122,441	4,122,441	1,306,605
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	国家公務員共済組合負担金	552,712	552,712	165,813	165,813	110,543	110,543
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	特定周波数对策交付金	26,312	26,312	26,312
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	219,720	219,720	108,831	110,889
会计区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	11,080	11,080	11,080	11,080	11,080	11,079	11,079
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設整備費補助金	909,732	908,479	1,253	90,000	819,732	早期交付決定(5月24日交付決定済み)
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	7,302,707	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設災害復旧費補助金	20,779,466	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,897,210	4,857,694	39,516	150,000	4,747,210	早期交付決定(5月24日交付決定済み)
消防庁	消防災災体制等整備費	住宅用火災警報機普及支援事業補助金	316,579	住宅用火災報知器普及支援事業	316,579	316,579	交付手続きの迅速化(事業者公募要項検討会を6月上旬に開始)
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	20,130,130	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防災災体制等整備費	災害発生県内消防応援活動費交付金	383,041	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	1,800,366	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	82,339
## 参考 - 3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，国際的な比較を行うため，交通事故発生から30日以内に死亡する者（30日以内死者）の統計が必要となったことから，平成5年からは，24時間死者に交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者（30日死者）を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## 1 24時間死者数と30日以内死者数の比較

30日以内死者数は6,023人で，8年連続の減少となるとともに，平成5年から統計を開始して以来，最も少なかった昨年を更に下回った。

また，30日以内死者数に占める24時間死者数の割合をみると，近年は，ほぼ横ばいで推移している（第1表）。

第1図 年齢層別死者数の構成率（平成20年）

主 警察庁資料による。

## 230 日死者数の特徴（単年）

## (1) 年齢層別の状況と特徴

30日死者の年齢層別の構成率は，50歳以上（72.5%）の占める割合が24時間死者より6.1ポイント高くなっている（第1図）。

## (2) 状態別の状況と特徴

30日死者の状態別の構成率は、自転車乗用中（29.3%）の占める割合が24時間死者より15.4ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中（21.3%）の占める割合が24時間死者より11.9ポイント低くなっている。（第2図，第2表）。

## (3) 損傷主部位別の状況と特徴

30日死者の損傷主部位別の構成率は，頭部（72.4%）の占める割合が24時間死者の場合より24.8ポイント高くなっている。一方，胸部（6.6%）の占める割合が24時間死者の場合より16ポイント低くなっている（第3図）。

第2図 状態別死者数の構成率（平成20年）

注 警察庁資料による。
第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年
24時間死者 (A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871	6,352	5,744	5,155
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931	7,272	6,639	6,023
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060	920	895	868
24時間死者の割合	82.5%	83.4%	84.3%	85.2%	85.7%	85.2%	86.8%	87.1%	86.9%	87.0%	86.8%	86.6%	86.6%	87.3%	86.5%	85.6%

注 警察庁資料による。

第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成20年）

死亡時間・日状態	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)-(b)
人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	34	26.8	10	29.4	-2.6
自動二輪車乗車中	1	0.8	0	0.0	0.8
原付自転車乗車中	6	4.7	0	0.0	4.7
自転車乗用中	30	23.6	13	38.2	-14.6
歩行中	55	43.3	11	32.4	11.0
その他	1	0.8	0	0.0	0.8
小計	127	100.0	34	100.0
16～24歳	自動車乗車中	223	40.5	19	21.6	18.9
自動二輪車乗車中	182	33.0	27	30.7	2.3
原付自転車乗車中	87	15.8	14	15.9	-0.1
自転車乗用中	33	6.0	23	26.1	-20.1
歩行中	25	4.5	5	5.7	-1.1
その他	1	0.2	0	0.0	0.2
小計	551	100.0	88	100.0
25～64歳	自動車乗車中	866	43.8	67	22.7	21.1
自動二輪車乗車中	339	17.1	33	11.2	6.0
原付自転車乗車中	132	6.7	44	14.9	-8.2
自転車乗用中	188	9.5	72	24.4	-14.9
歩行中	450	22.8	79	26.8	-4.0
その他	3	0.2	0	0.0	0.2
小計	1,978	100.0	295	100.0
65歳以上	自動車乗車中	587	23.5	89	19.7	3.8
自動二輪車乗車中	45	1.8	10	2.2	-0.4
原付自転車乗車中	198	7.9	45	10.0	-2.1
自転車乗用中	466	18.6	146	32.4	-13.7
歩行中	1,191	47.7	160	35.5	12.2
その他	12	0.5	1	0.2	0.3
小計	2,499	100.0	451	100.0
合計	自動車乗車中	1,710	33.2	185	21.3	11.9
自動二輪車乗車中	567	11.0	70	8.1	2.9
原付自転車乗車中	423	8.2	103	11.9	-3.7
自転車乗用中	717	13.9	254	29.3	-15.4
歩行中	1,721	33.4	255	29.4	4.0
その他	17	0.3	1	0.1	0.2
小計	5,155	100.0	868	100.0

注 警察庁資料による。
## 第3図 損傷主部位別死者数の構成率（平成20年）

注 警察庁資料による。
当省では、感染症法（注）第54条の規定で掲げる厚生労働大臣及び農林水産大臣の許可等に基づき、プレーリードッグを輸入する際に必要な対策を検討するため、有識者の他、貴課職員（オブザーバー）にも参加いただき、標記検討会を開催いたしました（第1回平成14年11月13日、第2回平成14年12月24日）。その検討の結果、別添の「輸入プレーリードッグのペスト安全対策に必要な要件（検討会意見）」が取りまとめられたところです。

つきましては、貴省におかれても、感染症法に基づき、指定動物とされたプレーリードッグの輸入に関する措置の今後の検討に際しては、標記検討結果を参考にされるようお願いいたします。

なお、第1回及び第2回検討会の検討会資料及び議事概要も同封いたします。

(注) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
# 輸入プレーリードッグのペスト安全対策に必要な要件（意見）

プレーリードッグ等の

輸入規制に関する検討会

プレーリードッグの輸入に関するペスト安全対策については、下記の要件に基づき、実施されるべきである。

## 記

### 1. 輸出国における必要要件

必要要件については、郡、州、連邦等の政府機関が証明することとする。

1）捕獲地における要件

ペストが清浄と認められる地域で捕獲されることを前提とする。

①行政のペスト管理

行政機関による動物、人のペストサーベイランスが実施されていること

②捕獲地の清浄証明

捕獲地を中心とした半径50Kmの地域で過去5年間、動物にペストの発生が無いこと

③捕獲者の明示

捕獲者の記録が必要であること

④捕獲地の明示

捕獲地の記録が必要であること

⑤捕獲時期の明示

捕獲時期の記録が必要であること

⑥ノミ等の駆除

捕獲時にノミ等の外部寄生虫駆除が必要であること

## 2 ）検疫前における要件

捕獲地から、直接輸出検疫施設に搬入しないことを前提とする。

①使用施設の要件

a 使用施設の住所・所有者の明示が必要であること

b 動物（犬、ネコ、ウサギ、げっ歯類等）の侵入防止がなされていること

c 節足動物の侵入防止がなされていること

d 半年間、ペストの発生がないこと

e 施設は、定期的に外部寄生虫駆除がおこなわれていること

②動物の検疫準備

a 輸出検疫時のロット構成のためのロット別管理を行うこと

b ロット構成後に外部寄生虫の駆除をおこなうこと
③ロット構成期間

検疫開始前の少なくとも3日間は、ロット構成後の新たな個体追加の禁止をすること

## 3 ）輸出検疫における要件

トレーサビリティの確保及び血清学的診断による清浄性の確認を前提とする。

①使用施設の要件

a 政府の認定施設とすること

b 検疫前施設と分けること

c 動物・節足動物の侵入防止がなされていること

②檢疫期間

4週間とすること

③個体識別

マイクロチップとすること

④隔離

他のロット動物から隔離されていること

⑤外部寄生虫フリー

3週間隔で2回のノミ駆除を実施すること

(ノミの孵卵期間は2～20日である)

⑥ペスト抗体検査

輸出前一週間以内の検査で抗体陰性であること

(血清抗体価を測定し、キャリア動物ではないことの確認を認定検査機関で実施する)

⑦個体別健康証明書

輸出国政府機関獣医師による証明がなされていること

### 2. 輸入時における必要要件

1）輸入空港を指定すること

2）証明書の確認をおこなうこと

3）4週間の臨床観察をおこなうこと

4）受益者負担を原則とすること

5）実際に発生した際の危機管理プランを策定すること
## (参考)

輸入プレーリードッグのペスト安全対策に必要な要件（検討会意見）

必要要件	備考(必要要件については郡、州、連邦等の機関が証明すること)
捕獲地	行政のベスト管理捕獲地の清浄証明捕獲者の明示捕獲地の明示捕獲時期の明示ノミ等駆除	行政機関による動物、人のベストサーベイランス実施捕獲地を中心とした半径50Kmの地域で過去5年間動物に発生無し外部寄生虫防除措置を実施
検疫前要件	使用施設の要件動物の検疫準備ロット構成期間	(捕獲地から直接輸出検疫施設に搬入しない)住所・所有者の明示。動物(犬、ネコ、ウサギ、げっ歯類等)の侵入無し。節足動物の侵入なし。半年間のベストフリー。施設の定期的な外部寄生虫駆除ロット別管理(輸出検疫時のロット構成)。外部寄生虫の駆除検疫開始前少なくとも3日間、ロット構成後の新たな個体追加の禁止
輸出検疫要件	使用施設の要件検疫期間個体識別隔離外部寄生虫フリーベスト抗体検査個体別健康証明書	政府の認定施設。検疫前施設と分けること。動物・節足動物の侵入なし。4週間Mチップ他ロット動物からの隔離3週間隔で2回ノミ駆除を実施(1)輸出前一週間以内の検査で抗体陰性(2)政府機関の保証(獣医師の証明)
輸入検疫	輸入空港指定証明書確認4週間の臨床観察受益者負担危機管理プラン

$ ^{*} $ 注

(1) ノミの孵卵期間は2～20日

(2) 血清抗体価を測定し、キャリア動物ではないことの確認を認定検査機関で実施すること。
## おわりに

平成23年版厚生労働白書第1部では「社会保障の検証と展望 〜国民皆保険・皆年金実現から半世紀〜」と銘打ち、第1章では統計データにより、日本における経済や働き方、家族関係、総人口の動向等を俯瞰し、社会保障制度の前提や社会保障に対するニーズが変化している状況をみてきた。第2章ではそうした時代の変化に社会保障制度がこれまでどのように対応してきたのかといった視点で振り返った。その上で、第3章では、これまで社会保险制度を中心とする社会保障制度についてどのような成果を挙げたのかを検証した。そして、第4章では、社会経済状況の変化に伴う社会保障へのニーズが変化する一方で、国の財政状況の悪化などの環境変化に、どのように対応しようとしているのか、といった将来への展望を記述してきた。

社会保障制度は広く国民生活に関わるものであり、「国民の政府に対する要望」の中でも「医療・年金等の社会保障の整備」が一位であり、さらに社会保障の射程範囲である「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」「少子化対策」といったものも上位を占めている。

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 1．選択肢28のうち、2010年6月調査での上位10項目を抜粋。

2. 2009年6月調査ではそれぞれ「医療・年金等の社会保障構造改革」「雇用・労働問題」「自然環境の保護」「教育改革・青少年対策」となっている。