Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的，質的不足を補うため36年ごろから，相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け，開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することとした。その結果，48年度末現在，5コース（ラジオ放送技術コース，テレビジョン放送技術コース，教育テレビジョン放送番組コース，テレビジョン放送管理コース，放送幹部セミナー）が設けられている。48年度末までにこれら集団研修コースにより計392名を受け入れた。なお，49年度には，電波監視コース及び中近東放送管理コースを新設することを予定している。

また，集団研修コースに含まれない部門（海上無線，電波監理等）については，個別研修を行っており，48年度までに計130名を受け入れた。

48年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

① ラジオ放送技術コース

電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論に関する講義及び実習等を通じ，ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，6名が参加した。

② テレビジョン放送技術コース

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守に関する最新の技術を習得させることを目的とする約3か月のコースであり，11名が参加した。

③ 教育テレビジョン放送番組コース

教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等に関する講義，実習等を通じ，教育テレビジョン放送番組制作に必要な知識，技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，15名が参加した。

④ テレビジョン放送管理コース

放送法制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の大要等
テレビジョン放送の管理運営にあたる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約2か月のコースであり，6名が参加した。

## ⑤ 放送幹部セミナー

放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介し，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とする2週間のコースであり，5名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは，9名であるが，その内訳は，テレビジョン放送番組制作3名，海上無線通信2名，電波監理1名，テレビジョン放送技術1名，テレビ・ラジオ受信機製作技術2名である。

## イ．専門家の派遣

(7) 郵便関係

郵便関係の専門家派遣には，次の3種類がある。

① AOPU 職員交換計画による派遣

② UNDP/UPU 計画による派遣

③ UPU 基金による派遣

48年度においては，AOPU職員交換計画で4名（韓国へ2名，タイへ2名），また，UNDP/UPU計画で2名の専門家が派遣されている。UNDP/UPU計画による2名のうち，1名はインドネシアに駐在し，財政及び郵便料金決定の分野を担当している。他の1名は，アジア・極東地域専門家としてマニラに駐在し，フィリピン，韓国，インドネシア，パブア・ニューギャラリー，ヴィュートナム，ラオス，カンボディア並びに太平洋の諸国及び領土を受け持ち，これらの地域内の郵便開発を担当している。

UPU 基金によるものは，45年度にセミナー講師1名が派遣されたので，それ以後は派遣されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の開発途上国への派遣は30年代半ばから活発化したが、48
第2—8—4表 電気通信専門家派遣の48年度実績

区別	人員数	任務
コロンポ計画	計9名
カンボディア	2	テレックス装置すえ付け指導
タイ	1	電子計算機導入計画指導
インドネシア	1	ジャカルタ電話網計画指導
ハキスタン	5	電気通信水害復旧計画調査
中近東・アフリカ計画	計8
ニティオピア	1	マイクロウェーブ保守運用指導
1	電気通信協力調査及び打合せ
2	マイクロウェーブ・搬送訓練教官
ジョルダン	1	衛星通信地球局保守運用指導
ウガンダ	1	電話交換計画指導
ケニア	1	"
タンザニア	1	"
中南米計画	計9
ポリヴィア	1	電話交換計画指導
ペルー	4	電話交換及びマイクロウェーブ計画指導
グテマラ	2	電話網計画指導
コロンピア	2	電気通信計画指導
UNDP/ITU計画	計16
南ヴィニトナム	1	マイクロウェーブ，無線教官
インドネシア	3	電気通信訓練センター教官
アフガニスタン	1	搬送教官
ヴェネズエラ	1	無線教官
1	電話教官
クウェイト	1	無線教官
1	電信教官
イラク	1	教官長
スリ・ランカ	1	無線教官
シンガポール	1	電信，テレックス，データ伝送方式教官
ボリヴィア	1	電信教官
1	電話交換教官
中米諸国	1	伝送教官
シリア（ダマスカス）	1	ITU・PCM技術高水準訓練講師
合計	42
年度末までにコロンボ計画163名，中近東アフリカ計画で34名，中南米計画で58名，UNDP/ITU計画で124名，計379名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣され，開発途上国の電気通信の開発に大きく貢献している。

48年度についてみると，47年度から継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で9名，中近東アフリカ計画で8名，中南米計画で9名及びUNDP/ITU計画で16名，計42名の専門家が派遣されており，その内訳は，第2—8—4表のとおりである。

このうち、パキスタンに派遣された水害復旧計画調査の専門家は、48年8月同国中央部に発生した大づくり電気通信幹線が一部途絶したため、その復旧対策のために派遣されたものである。

## (5) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，35年から始まり，既に14年を経ている。この間，開発途上国からのこの分野における要請は強く，年平均15名を各国に派遣している。

48年度末までに，コロンボ計画で163名，中近東・アフリカ計画で23名，中南米計画で26名，ITUベースで1名，計213名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は，主として相手国政府の放送関係技術者層の不足を補うため，相手国放送事業体において，テレビジョン放送技術，テレビジョン放送番組制作，放送局の建設・保守及び運用，要員の訓練，市場調査，地方局の監督等について指導を行うものであるが，特に最近は，政策顧問的な任務の要請も増加しつつある。

48年度についてみると前年度からの継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で23名，中近東・アフリカ計画で4名，中南米計画で3名，計30名の専門家が派遣されたが，その内訳は，第2—8—5表のとおりである。
第2—8—5表 電波・放送専門家派遣の48年度実績

区別	人員数	任務
コロンポ計画	計23名
韓国	8	放送センター建設計画指導
マレイシア	3	テレビジョン送信機保守指導
タイ	1	テレビジョン放送網の拡充計画指導
インドネシア	9	ラジオ・テレビジョン放送網拡充計画指導
中近東・アフリカ計画	2	テレビジョン放送機器の保守指導
エティオピア	計4
ウガンダ	1	電気通信・電波関係調査
中南米計画	3	テレビジョン放送技術指導
ベルー	計3
パナマ	2	テレビジョン放送局の置局計画指導
1	教育テレビジョン放送番組編成計画指導
合計	30

## ウ．開発調査

## (7) 電気通信関係

電気通信関係の開発調査は，37年度にポリヴィアに対して実施した電気通信計画調査が最初であるが，以来48年度末までに24件を数えている。これらの調査は，国内網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等，その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィーブリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったもので，その概要は，第2—8—6表のとおりである。
第2—8—6表 電気通信関係開発調査の48年度までの実績

年度	調 查 别	派遣期間	人員数	內 容
37	ポリヴィア電気通信計画調査	70日	5名	ポリヴィア主要都市間のマイクロウニープ回線網計画についての調査
38	フィリピン東南アジア海底ケーブル計画調査	20	4	東南アジア海底ケーブル計画実施のため陸揚国として重要な位置にあるフィリピンについてケーブル陸揚地選定のための調査勧告
ベルー電気通信網開発計画調査	50	6	マイクロウニープ幹線を新設して施設の拡充を図り，電気通信関係法規を整備して，サービスを向上する計画の調査
39	パキスタンマイクロウニープ回線網建設計画調査	70	6	西パキスタンのカラチ，サッカール，ラワルピンジ，ベンナワールを結ぶマイクロウニープ回線網建設計画の基礎調査
パキスタン東西パキスタン海底ケーブル計画調査	150	8	東西パキスタン海底ケーブル敷設計画に関する陸揚地の選定，陸揚局と関門局間の通信路の設定調査
アラブ連合砂漠地域通信網開発計画調査	50	7	砂漠開発のため地下水の存貨状況を電気通信の利用により観測する方法及び可能性，また砂漠の航行安全のための通信手段特に太陽エネルギーの活用について調査検討
チリマイクロウニープ回線網建設計画調査	80	5	チリ電気通信網整備10か年計画の一環としての，マイクロウニープ回線網建設計画についての置局予定地の踏査，通信トラフィック調査，基本設計の作成
40	タイ東南アジア海底ケーブル調査	30	5	東南アジア海底ケーブル計画の一環として，タイのケーブル陸揚地点の選定，陸揚局と関門局通信幹線路の建設その他必要な調査の実施
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 401 —

年度	調 查 别	派遣期間	人員数	內 容
40	マレイシア
マイクロウェーブ回
線網建設計画調查	100日	5名	マレイシアのクアラルンプールより
コタバルに至るマイクロウェーブ回
線網建設計画について, 置局選定と
電波伝撥試験に関する基礎調査
42	マレイシア
ジョホール・クチン
間通信回線網建設計
画調査	100	13	ジョホール・クチン間(720km)対
流圈散乱波見通し外通信施設建設調
査
東南アジア域内電気通
信網整備計画調査	35	7	東南アジア域内電気通信連絡施設整
備のための台湾, インドネシア, マ
レイシア, フィリピン, タイ, ラオ
ス, ヴィニトナムの7か国について
の関係施設整備計画調査
43	エティオピア(第1次)
マイクロウェーブ回
線網建設計画予備調
査	45	5	アジスアベ・アスマラ間(800km)
マイクロウェーブ回線網建設計画の
予備調査
44	エティオピア(第2次)
マイクロウェーブ回
線網建設計画調査*1	110	8	予備調査に基づく本調査, 建設費概
算見積り作成及び技術仕様書作成
45	エティオピア(第1次)
中部マイクロウェー
ブ回線網建設計画調
査*1	70	9	中部地区の3区間回線に対する技術
的調査の実施及び回線技術設計書の
作成
エティオピア(第2次)
中部マイクロウェー
ブ回線網建設計画調
査*1	70	10
46	パラグアイ
マイクロウェーブ回
線網, 衛星通信地球
局建設計画実施設計
調査*1	70	15	衛星通信地球局及び国内マイクロウ
エーブ回線2ルートについての実施
設計調査
年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
46	ベルー電気通信施設復旧及び放送施設新設計画調査*1	120日	7名	大地震により壊滅した同国北部各都市の電気通信網及び放送施設の新設計画調査
47	タイバンコック首都圖電話中継線網実施設計	30	2	バンコック首都圖電話網拡充計画に伴う局外施設中継線網の実施基本計画の作成及び実施設計に関して, タイ政府とその作業範囲等を折衡するため派遣*2同上作業の進む上く状況調査及び作業管理のため派遣
15	2
47	中南米プロジェクト選定確認調査	17	1	ベルー及びグラテマラ両国に対する技術協力プロジェクト選定確認のため派遣された政府ミッションに, 電気通信放送関係者として参加
南ヴィュートナム地球局建設計画調査	21	5	南ヴィュートナム衛星通信地球局建設計画について, そのフィージビリティ調査のため派遣
インドネシアシャカルタ首都圖電話網拡充計画事前調査	14	3	シャカルタ首都圖電話網拡充計画実施に関し, 調査作業の範囲, 受入れ条件, 便宜供与等について, 同国政府と折衝のため派遣
カンボディア電気通信整備拡充計画事前調査	9	2	電気通信整備拡充計画について, 資料収集の上, 今後の技術協力の進め方について, 同国政府と折衝のため派遣
48	インドネシアシャカルタ首都圖電話網拡充計画	224	7	シャカルタ首都圖電話網拡充計画に関して, ジャカルタ市内の電話需要予測調査, 長期計画及び年度別設備実施計画の作成同上作業の進む上く状況調査及び現地打合せのため派遣
9	1
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 403 —

年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
48	タイ バンコック市内電話線路網実施設計	14日	4名	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う市内5局の電話加入者線路網の実施設計調査の実施に関して、タイ国政府とその作業範囲等を折衡するため派遣

(注) $ ^{*1} $ これらの調査に当たっては，調査完了後，報告書説明のため，エティオピア（44年度分）については44年度に14日間2名，エティオピア（45年度分第1次及び第2次）については46年度に14日間2名，バラグティについては46年度に20日間4名，ベルーについては46年度に15日間3名の調査団が派遣されている。

$ ^{*} $ 2 実施設計の作業は我が国政府の委託を受けて民間コンサルタント会社が実施した。

## (1) 電波・放送関係

41年度に始まった電波・放送関係の調査団派遣は48年度末までに10件を数えた。これらの調査は，放送網の整備拡充計画，放送局建設計画，無線航行援助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィージビリティ調査，実施設計等を行ったものである。これら開発調査の概要は第2—8—7表のとおりである。

第2—8—7表 電波・放送関係開発調査の48年度までの実績

年度	調 查 别	派遣期間	人員数	内 容
41	タイテレビジョン放送網建設計画調査	101日	7名	テレビジョン放送網拡充計画策定のための調査
42	パキスタンテレビジョン放送網建設計画調査	104	8	パキスタンにおけるテレビジョン放送局の位置,放送区域中継方式の決定等のための調査
43	ウガンダテレビジョン放送網拡充計画調査*	111	9	テレビジョン放送網拡充計画策定のための調査
年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
44	カンボディア電気通信及びラジオ・テレビジョン放送網拡充計画予備調査	49日	6名	ブノンベン・主要都市間マイクロウェーブ回線網建設調査及びラジオ・テレビジョン放送網整備拡充に関する予備調査
46	カンボディアラジオ・テレビジョン放送施設拡充計画調査	25	4	ブノンベンのラジオ・テレビジョン放送施設の整備拡充計画に関する調査並びに同計画の実施に対する具体策の勧告
47	ザイール放送センター建設計画調査ガーナテレビジョン放送網拡充計画調査	64	6	ザイールの放送センター建設計画の構想に関する調査並びにガーナの新設予定のテレビジョン放送局及び中継用マイクロウェーブ回線ルートの調査
47	ザンビアテレビジョン放送網拡充計画調査*	40	7	テレビジョン放送網拡充計画の再検討及び同放送網の実施設計のための調査
48	ザイール放送センター建設計画調査	37	7	放送センター建設計画作成のための調査
48	インドネシア無線航行援助システム整備計画予備調査	14	1	インドネシアの主要海域をカバーする無線航行援助システム建設計画に関する予備調査
48	ペルーテレビジョン放送網拡充計画調査	80	9	テレビジョン放送網拡充計画策定のための経済的,技術的調査

(注)* これらの調査については，調査完了後報告書説明のため，ウガンダ（43年度分）については，44年度に18日間2名，ザンビア（47年度分）については，48年度に14日間3名が派遣された。

## 二 ．海外技術協力センター

電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年に開設されたタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究
センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイラン電気通信研究センターの3センターを加え，計4センターが現在あるが，これらはいずれも良好に運営されており，その実績は，我が国の海外技術協力センターのなかでも高く評価されている。

各センターの概況は，第2—8—8表のとおりである。

第2—8—8表 海外電気通信訓練・研究センターの概況

センター名	閲設年月	概	況
タイ・モンクット王工科大学(旧タイ電気通信訓練センター)	35年8月(44年度に大学に昇格)	本大学通信工学科は,旧タイ電気通信訓練センターが,3年制のノンプリ電気通信大学に,次いで5年制の本大学に昇格したもので,この間,48年度末までに総額1億9,846万円の機材が我が国から供与されている。48年度には教官として,電気通信・放送関係から8名の専門家が派遣されているが,このほか,供与機材(電子計算機)すえ付けのため,2名の専門家が短期に派遣されている。同大学では,校舎移転を含む大学整備計画を推進中で,現在地ノンプリからラカバン地区への校舎新築移転計画については,我が国から無償援助として,48年3月実験室等の建設費1億6,320万円が供与されており,体育館,図書館についても今後供与が計画されている。また,我が国の専門家が現在受け持っている教科目を早期にタイ側へ引き渡すためのカウンターパート養成も行っており,48年度は,45年度から継続のものも含めて,18名が東海大学等で訓練を受けている。	バキスタン電気通信研究センター	38年11月	本センターは,同国の必要に適合する電気通信機器の研究開発を行うもので,我が国から48年度末までに総額1億7,024万円の機材が供与されている。48年度には,交替要員も含めて7名の電気通信専門家が派遣されているが,このほか,同国が計画している中央電気通信研究所建設計画に関して事前調査を行うため,3名の専門家が短期に派遣された。この中央電気通信研究所は,現センターを所在地ハリブールから首都イスラマバットへ移転させ,研究施設の整備拡充を行おうとするもので,庁舎も含む約10億円の無償援助を我が国に期待している。
センター名	開設年月	概 况
イラン電気通信研究センター	47年9月	また,48年度には,カウンターパート4名を受け入れ研修を実施した。本センターに関する協定は,45年8月两国政府間で調印されたが,正式に開所式が行われたのは47年9月である。このセンター協定に基づき,48年度末までに総額2億1,627万円の機材が我が国から供与されている。48年度には,電気通信・電波関係から交替要員1名を含めて8名の専門家を派遣しており,また,カウンターパート4名を我が国に受け入れて研修を実施した。本センターについては,48年7月,センター協定を更に2年間延長した。本センターにおける訓練は,これまで主として初級職員を対象として実施され,十分な成果を収めており,今後は,上・中級職員対象の訓練に協力の主力が注がれる予定である。我が国が供与した機材は,48年度末まで総額1億8,199万円であり,48年度には,交替要員も含めて,10名の電気通信専門家を派遣した。また,供与機材すえ付けのための専門家2名を短期に派遣している。なお,メキシコ政府は,49年完成を目標に,メキシコ・シティ・トラルバン地区に大規模な新校舎の建設計画を進めている。
メキシコ電気通信訓練センター	42年12月

## (3) 资金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話拡張計画に対して日本輸出入銀行から供与された円借款に始まるが，その後漸次増加し，対象プロジェクトもマイクロウェーブ回線網建設，電話網拡充整備，衛星通信地球局建設，テレビジョン放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域から，アフリカ，中南米地域に広がってきている。また，借款供与機関も，当初は，主として日本輸出入銀行であったものが，最近では，日本輸出入銀行による借款よりも融資条件の緩い海外経済協力基金によるものが増加している。48年度末までの円借款供与プロジェクトは53件であり，その内容は第2—8—9表のとおりである。
第2—8—9表 通信分野における円借款一覧表

年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(48年度末)	備考
1962	1963.1.31	パキスタン計	572572	輸銀	6	5	15	電信電話施設拡張計画	終了	同軸搬送電話
1963	1963.9.21	パキスタン計	3737	輸銀	5.75	5	15	マイクロウミーブ回線施設計画	終了	ラワルピンジ・マリー間
1964	1964.10.5	パキスタン計	864864	輸銀	5.75	5	15	テレビジョン放送局整備計画	終了	カラチ,ダッカ
1965	1965.4.26	台湾	1,278	輸銀	5.75	3	15	通信施設改善計画	終了
1965.6.22	韓国	1,525	基金	3.5	7	20	市外電話拡張計画	ほほ終了
1965.7.4	イラシ	6,120	輸銀	5.75	3	18	マイクロウミーブ回線網計画	終了
計	8,923
1966	1966.7.20	ウガンダ	438	輸銀	5.75	5	18	ウガンダテレビジョン放送網拡充計画	ほほ終了
1966.11.22	マレイシア	1,3501,882	/	/	/	/	西マレイシア加入者電話網拡充計画	終了	マイクロウミーブ回線計画,衛星地球局等
3,814	/	/	/	/	西マレイシア通信計画	/
404	/	/	/	/	ジョン放送網整備計画	/	ラゴス・カドナ間
1966.11.23	ナイジェリア計	未定7,888	/	/	/	/	東マレイシアラジオ放送局計画同軸ケーブル建設計画
1967	1967.10.17	パキスタン	2525,303	輸銀	5.55	5	18	テレビジョン放送局整備計画	終了
1968.1.12	タイ	5,555	/	5.75	/	/	首都圈電話增設計画	/
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(48年度末)	備考
1968	1968.7.2	インドネシア	461	基金	3.5	7	20	沿岸無線網計画	終了	マカッサル,ポンチアナック,パレンパン
871	"	"	"	"	ジャワマイクロ計画	"	パレンパン・スラスヤ間
計	1,332
1969	1969.7.4	インドネシア	523	基金	3.5	7	20	東部マイクロ計画	終了	スラバヤ・デンバサル間
1969.12.15	中米経済統合銀行(CABEI)	315	"	"	"	"	沿岸無線網整備計画	"
1970.2.7	パキスタン	2,304	輸銀	6.5	4	15	中米5か国を結ぶマイクロウニーブ網建設計画	"
756	"	5.25	5	18	電信電話発展計画	"
計	648	"	"	"	"	ラジオ放送網整備計画	"
1970	1970.5.28	中米経済統合銀行(CABEI)	4,546	輸銀	6.5	2	8	中米テレコム計画	終了	世銀と協調融資
1970.6.23	インドネシア	1,800	基金	3.5	7	20	東部マイクロ計画	一部	デンバサル・マカッサル間
2,027	電話ケーブル,ARQ,テレックス,短波等
1970.10.9	シンガポール計	1,113	"	"	"	"	通信施設改善計画	"
392	"	4.5	5	"	衛星通信地球局建設計画	終了	インド洋衛星用
1971	1971.6.30	インドネシア	5,332	基金	3	7	25	沿岸無線網整備計画	一部
"	"	"	"	"	ジャカルタ電話ケーブル計画	"
"	"	"	"	"	スラウエシVHF計画	"
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(48年度末)	備考
1971	1971.8.9	台湾	5,400	輸銀	5.5	3	15	電信電話拡張計画	一部	太平洋衛星用
1971.11.26	11.11.26	未定	基金	3.5	7	20	行政通信計画	0
1972.2.26	1972.2.26	南ヴィニトナム	2,030	3	11	25	首都圈電話網拡充計画	一部
1972.3.15	1972.3.15	シンガポール	800	4.5	5	20	衛星通信地球局第2

第8章 国際機関及び国際協力
年度	供与約束
成立年月日	供与先	金額
(百万円)	供与
機関	年利
(%)	据置期
間(年)	返済期
間(年)	対象	貸出状況
(48年度
末)	備考
1972	1972.10.21	パラグアイ	1,800	基金	4	5	20	マイクロウェーブ通信施設計画	一部
1973.1.23	ザ ンビア	2,100	輪銀	4.75	7	13	衛星通信地球局建設計画	0
1973.1.24	韓 国	未定	基金	4.25	5	20	ラジオ・テレビジョン網拡張計画	一部
計	6,200	(タイ、インドネシア分を
除く。)	通信施設拡張計画
1973	1973.5.11	マダガスカル	2,200	基金	4	7	25	マイクロウェーブ通信施設設
置計画	0
1973.7.27	インドネシア	未定	輪銀	2.75	10	30	テレビジョン放送網拡張計画	0
計	2,200	(インドネシア分を除く。)	ジャカルタ・モーバイル電話
交換機計画	0

（注）「返済期間」を含んだ期間である。
このほか，無償協力としては，シンガポール衛星通信地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設及びタイ・モンクット王工科大学校舎等建設の三つのプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張改善プロジェクトに対して賠償による援助が48年度末までに行われている。
第1部

出入国管理をめぐる近年の状況
# 第1章 外国人の入国・在留等の状況

## 第1節◆外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （1） 外国人の入国

## ア 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年はわずか1万8千人であったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安慰，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり53年には100万人59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，19年には900万人の大台をそれぞれ突破した。21年は20年の914万6,108人と比べて156万4,778人（17.1%）減の758万1,330人となり，前年を下回った。

平成21年における外国人入国者758万1,330人のうち「新規入国者」数は611万9,394人で，20年の771万1,828人と比べて159万2,434人（20.6%）減少し，「再入国者」数は146万1,936人で，20年の143万4,280人と比べて2万7,656人（1.9%）増加している。

外国人入国者及び新規入国者が減少したのは,平成20年9月のいわゆるリーマンショックを契機とした世界的な景気後退，円高基調の継続，新型インフルエンザの発生などにより，観光やビジネス等を目的とした外国渡航を一時的に手控えようとする傾向が続いたことが原因と考えられる（図1）。

図 1 外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は, 入国者の内訳を算出していない。
## イ 国籍（出身地）別

平成21年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が183万5,377人と最も多く，入国者全体の24.2%を占めている。以下，中国，中国（台湾），米国，中国（香港），オーストラリアの順となっている（注）。このうち，近隣の国（地域）である韓国，中国，中国（台湾）の3か国（地域）で入国者数全体の54.6％と半数以上を占めており，また，上位5か国（地域）で全体の69.8％を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和がなされ，韓国人で「短期滞在」を目的とする者に対して実施期間を限定しない査証免除措置が平成18年3月にとられたことなど，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国からの入国者数は査証発給の緩和措置がとられ日本への観光旅行が比較的容易となったことなどから年々増加しており，平成21年に初めて中国（台湾）を抜き第二位となった（図2）。

上位 5 か国の国籍（出身地）について平成 20 年と 21 年で入国者数を比較すると，韓国が 79 万 0,000 人（30.1%）減少，中国が 2 万 3,921 人（2.0%）増加，中国（台湾）が 36 万 5,217 人（25.5%）減少，米国が 6 万 8,343 人（8.6%）減少，中国（香港）が 9 万 708 人（17.7%）減少となっている。その他，フランスが 6,236 人（4.1%）減少，オーストラリアが 2 万 9,971 人（12.2%）減少，英国が 2 万 5,192 人（11.7%）減少となっている。