Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—4—5表 国際データ通信回線の利用状況……234
第2—4—6図 伝送可能ビット数の推移……235
第2—4—7表 音声級回線の利用状況……236
第2—4—8表 国内データ通信システムの年度別設置状況……238
第2—4—9表 国内自営システムの対象業務別設置状況(1)……240
第2—4—10表 国内自営システムの対象業務別設置状況(2)……241
第2—4—11表 国内自営システムの業種別設置状況……242
第2—4—12表 国際データ通信システムの設置状況……243
第2—4—13表 国際自営システムの対象業務別設置状況……243
第2—4—14表 国際自営システムの業種別設置状況……244
第2—4—15表 データ通信設備サービスの種類……245
第2—4—16表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……246
第2—4—17表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……246
第2—4—18図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……247
第2—4—19表 科学技術計算システムサービスの提供状況……248
第2—4—20表 科学技術計算システムサービスの利用状況……248
第2—4—21図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……248
第2—4—22表 各種データ通信システムの推移……250
第2—4—23表 各種システムサービスの対象業務別内訳……250
第2—4—24表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……252
第2—4—25表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……252
第2—4—26表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……252
第2—4—27表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……253
第2—4—28表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……253
第2—4—29表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……253
第2—4—30表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……253

第2—5—1表 放送局の設置状況……259
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……259
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……260
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……260
第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……261
第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……261
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比
率……262
第2—5—8表広告主の産業種別放送時間比率……263
第2—5—9表テレビ・ラジオ接触者率の変化……264
第2—5—10表テレビ・ラジオ平均視聴時間量……264
第2—5—11表NHKの受信契約者数の推移……264
第2—5—12表NHKの年度別辺地雑視聴解消措置状況……266
第2—5—13表民間放送の年度別中継局設置状況……266
第2—5—14表NHKの損益計算書……271
第2—5—15表NHKの経常事業収支（決算額）の推移……272
第2—5—16表NHKの貸借対照表……272
第2—5—17表国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移……273
第2—5—18表民間放送事業者の収支状況……274
第2—5—19表民間放送事業者の配当状況……275
第2—5—20表年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数……277
第2—5—21表都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数……278
第2—5—22表年度別有線テレビジョン放送許可施設数……279
第2—5—23表運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数……279
第2—5—24表運営主体別有線テレビジョン放送施設数及び構成比率……280
第2—5—25表業務別有線テレビジョン放送許可施設数……280
第2—5—26表同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数……281
第2—5—27表都道府県別有線ラジオ放送施設数……284
第2—5—28表年度別有線ラジオ放送施設数……284
第2—5—29表業務別有線ラジオ放送施設数……285

(第6章)
第2—6—1図電磁波のスペクトラム……287
第2—6—2表周波数常別の主な用途……288
第2—6—3図無線局に対する割当周波数の推移……290
第2—6—4表固定業務用の周波数分配状況……291
第2—6—5表放送業務用の周波数分配状況……293
第2—6—6図短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……294
第2—6—7表VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……295
第2—6—8表陸上移動業務用の周波数分配状況……296
第2—6—9表海上移動業務用の周波数分配状況……296
第2—6—10表 航空移動業務用の周波数分配状況……297
第2—6—11表 無線測位業務用の周波数分配状況……299
第2—6—12表 気象援助，アマチア及び標準周波数報時の各業務用の
周波数分配状況……300
第2—6—13表 電波天文業務用の周波数分配状況……305
第2—6—14表 国際周波数登録状況……306
第2—6—15表 衛星通信系の事前公表状況……306
第2—6—16表 電波の監査状況……308
第2—6—17表 不法無線局の摘発状況……309
第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況……310
第2—6—19表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況……310
第2—6—20表 電波障害原因別処理件数……311
第2—6—21表 無線従事者国家試験施行状況……314
第2—6—22表 無線従事者資格別免許付与数……316
第2—6—23表 無線従事者数……317
第2—6—24表 認定学校等一覧表……318
第2—6—25表 無線従事者の養成課程の実施状況……319

(第7章)
第2—7—1図 主要な通信，放送衛星の静止軌道上配置（計画中の衛星
を含む……328
第2—7—2表 実利用分野の人工衛星……332
第2—7—3表 科学研究分野の人工衛星……334
第2—7—4表 CS応用実験項目……337
第2—7—5表 CS・BS・ISS—b諸元……340
第2—7—6表 CS—2，BS—2の開発スケジュール……349
第2—7—7図 CS—2，BS—2の概要……350
第2—7—8図 通信・放送衛星機構君津衛星管制センター衛星管制
系統図……351
第2—7—9表 新幹線列車無線の方式・機能・性能……355
第2—7—10表 狭帯域直接印刷電信方式の技術的諸元……357
第2—7—11図 MLSの概念図及び角度測定原理説明図……359
第2—7—12図 CASの概念図……360
第2—7—13図 同轴ケーブル方式の開発経過……375
第2—7—14図 レベル構成とプロトコル……381
第2—7—15表 各レベルのプロトコルの概要……382
## (第8章)

第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成……400
第2—8—2図 ITUの組織……403
第2—8—3表 CCIRの研究委員会……406
第2—8—4表 CCITT研究委員会，プラン委員会等一覧……407
第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率……409
第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置及び使用状況……410
第2—8—7表 インマルサットの締約国及びその署名当事者の出資率……412
第2—8—8表 インマルサットの運用衛星の配置及び海岸地球局……413
第2—8—9表 56年度の郵便専門家派遣実績……432
第2—8—10表 56年度の電気通信専門家派遣実績……434
第2—8—11表 56年度の電波・放送専門家派遣実績……438
第2—8—12表 56年度の電気通信関係開発調査実績……439
第2—8—13表 56年度の電波・放送関係開発調査実績……442
第2—8—14表 海外技術協力センターの概況……444
第2—8—15表 56年度通信放送分野における円借款一覧表……448
第2—8—16表 56年度通信放送分野における無償資金協力一覧表……449
公共職業訓練
公共職業訓練

## 概要 公共職業訓練の概要

### 1. 概要

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」に努めなければならないこととされており（職業能力開発促進法第4条第2項）、この規定を踏まえ、労働者ごとのニーズに即した多様な職業訓練を実施するため、公共職業能力開発施設を設置している。

### 2. 訓練対象者

離職者、在職者、学卒者

## 3 ．公共職業能力開発施設【264校】

区 分	職業訓練の実施	設置主体	設置数
職業能力開発大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施（応用課程）	独立行政法人雇用・能力開発機構	10
職業能力開発短期大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）	独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県	113
職業能力開発促進センター	離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施	独立行政法人雇用・能力開発機構	61
高度職業能力開発促進センター	中堅技術者を対象にものづくり分野を中心とした先端的かつ高度な職業訓練を実施	独立行政法人雇用・能力開発機構	[1]
職業能力開発校	中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施	都道府県市町村	1591
障害者職業能力開発校	障害者の能力、適性等に応じた職業訓練を実施	国（注）都道府県	136

（注）：運営は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（2）及び都道府県（11）に委託している。

6
## 第1－3－27図 余剰電力買取制度の費用対効果

買取単価は費用節減単価の倍以上

(太陽光発電買取量 / 太陽光発電最大発電量、%)

(2) 買取による費用節減単価と買取単価

（回避可能費用 / 太陽光発電買取量、円 / kWh）

（備考）1．新エネルギー導入促進協会「住宅用太陽光発電システム導入状況」、太陽光発電普及センター「住宅用太陽光発電補助金申込受付件数」、経済産業省資源エネルギー庁（2012）、経済産業省総合資源エネルギー調査会（2011）、太陽光発電協会「日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移」により作成。

2. （1）の「太陽光発電最大発電量」は、各地域の太陽光発電の設備容量（ストック）に24時間×365日を乗じた値。各地域の設備容量（ストック）は、2008年度のストックデータにその後の四半期単位の新設容量を加算して求めた。2008年度末値は新エネルギー導入促進協会「住宅用太陽光発電システム導入状況」より引用し、その後の新設容量は太陽光発電普及センターの補助金申請情報における都道府県別設備容量により近似した。なお、2009年4月から2011年12月までの申請情報における設備容量は同期間の太陽光発電設備容量の出荷量におおむね等しい（99.1%）。

3. （1）及び（2）の太陽光発電買取量と（2）の回避可能費用は、経済産業省資源エネルギー庁（2012）及び経済産業省総合資源エネルギー調査会（2011）より引用。

4. なお、回避可能費用とは、余剰電力の買取により、一般電気事業者（電力会社）が節約できた燃料費等の費用。買取制度によって新たに必要になった費用は減算されていない。

3円程度のばらつきがあった。回避可能費用単価のばらつきは、各電力会社の発電コストの違いを反映しており、コストの高い会社ほど削減効果が大きい。いずれにしても、買取単価は回避可能費用単価に比べて相当高く設定（2倍程度）されている。

### ●余剩電力買取制度での投資收益率は平均8.6%

高い買取価格を設定した背景には、太陽光発電を促進する目的もあろうが、実際に2010年と2011年の太陽光発電設備ストック（kW）を比較すると、全国計（除く沖縄電力管内）で前年比40.2%増（最大は中部電力管内の47.2%増、最小は東北電力管内の32.6%増）と大幅に増えている。こうした増加に対する余剰電力買取制度の寄与は識別困難であるが、この制度の下での投資収益率を求めると約8.0～9.3%となった $ ^{68} $ 。その内訳は、本源的な回避可能費用相当
第1－3－28図 余剰電力買取の投資收益率

過去2年間の余剰電力買取制度下の平均収益率は8.6%。初年度の住宅用太陽光発電補助金分は約3%

（備考）1．経済産業省資源エネルギー庁（2012）、経済産業省総合資源エネルギー調査会（2011）、新エネルギー導入促進協会「住宅用太陽光発電システム導入状況」により作成。

2．国の補助金とは「住宅用太陽光発電補助金」である。

2．国の補助金とは、「住宅用太陽光発電補助金」である。

3．投資収益率は、以下の式で求めている。

$$ 投資收益率 =\frac{( 買取費用 - 年間修繕費 \big/\;2)}{ 発電用資本 \big/\;2}+\frac{ 住宅用太陽光発電補助金 }{ 発電用資本 } $$

上式において、年間修繕費は初年度投資額の1.5％とした。1.5％は、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会（2011）より引用。発電用資本は、第1－3－27図（1）の年間設備容量を構成する各年の投資量に対し、太陽光設置単価（経済産業省資源エネルギー庁（2011））を乗じることで価額に変換し、同時に、年率0.59％ずつ減価償却（法令耐用年数17年）すると仮定して求めた資本額。

1／2は、第1－3－27図（1）より、全剰電力置取応用の認備利用率が合体の5割程度と見込んだ。

1／2は、第1－3－27図（1）より、余剰電力買取向けの設備利用率が全体の5割程度と見込んだため。

分が3%程度であり、残りは、サーチャージによって回収される部分となる。なお、これに加え、設備設置の初年度には住宅用太陽光発電補助金（2010年度は7万円／kW、2011年度は4.8万円／kW）が支給されており、収益率換算で約3%が追加されることになる（第1－3－28図）。

## ●買取が増えれば増えるだけ、利用者負担も増加

これだけの高収益率が制度的に保証されているのであれば、2010年から2011年の間に発電設備規模が前年比40.2%増となったことも合理的な結果であったと考えられる。その結果、買取量も前年比64%増（最大値は北海道電力の77.4%増、最小値は東北電力の53.4%増）と伸びている。

ただし、いずれの電力会社においても、回避可能費用単価は買取単価を下回っていることから、買取量が増えれば増えるだけ、サーチャージによる負担分は増加する。実際、利用者負担である地域別太陽光サーチャージは、0.01円／kwhであった北海道電力と北陸電力管内において
てそれぞれ0.03、0.04円/kwhと3〜4倍に引き上げられている。また、元々高かった九州電力管内では、0.07円を0.15円と2倍以上に引き上げられている（第1－3－29図）。各世帯が支払う電力料金全体に比べると少額のため負担感があまり生じないのかもしれないが、引上げ率は極めて大きい。

## ●再生可能エネルギー固定価格買取制度も同じ仕組み

新たな制度である「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）」は、2011年8月26日に法案が可決され、2012年7月1日から施行された。買取対象は、五つ（太陽光、風力、中小水力（3万kW未満）、地熱、バイオマス）の発電方法のいずれかで発電された電力であり、買取価格は経済産業大臣（告示）が定めている（第1－3－30表）。太陽光発電の場合、告示された価格はおおむね現在の買取制度を踏襲している。風力や地熱といった他の再生可能エネルギーについても、発電単価の積算は、現行の施設などを前提にして策定された。

余剰電力買取制度と同様に、サーチャージによる転嫁に支えられた高収益事業であるため、太陽光発電への法人や個人の参入は進むと見込まれるが、その費用を負担するのは各地域の電力会社に加入している需要家である。2012年度における固定価格買取制度上のサーチャージ

第1－3－29図 余剰電力買取における利用者負担額

## 各世帯が負担する太陽光サーチャージは急上昇

(1) 地域別太陽光サーチャージ

(2) 太陽光サーチャージ算定例（東京電力の例）

（備考）1．経済産業省資源エネルギー庁（2012）、経済産業省総合資源エネルギー調査会（2011）により作成。

2.（2）の転嫁総額とは、買取総額から回避可能費用を控除した額。

3．（2）の2012年度想定総需要電力量とは、供給計画の値。

4. （2）の過去転嫁の過不足分とは、過去における想定総需要電力量と実績総需要電力量との差より算出された値。
## 第1－3－30表 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

新しい固定価格買取制度は2012年7月より開始

買取単価 (円/kWh)	建設費 (万円)	運転維持費 (千円)	買取期間 (年)	サーチャージ単価 (円/kWh)
太陽光	42円	32.5～46.6	4.7～10	10～20	0.22 ※全国一律
風力	23.1～57.75	30～125	6	20
地熱	27.3～42	79～123	33～48	15
中小水力	25.2～35.7	80～100	9.5～75	20
バイオマス	13.65～40.95	31～392	22～184	20
(備考) 1. 買取価格等は、経済産業省「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第3条第1項及び同法附則第6条で読み替えて適用される同法第4条第1項の規定に基づき、同法第3条第1項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件（平成24年6月18日経済産業省告示第139号）」により作成。2. サーチャージ単価は、経済産業省「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第12条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成24年6月18日経済産業省告示第142号）」により定められた。

については、全国一律に0.22円/kWhと決定された $ ^{69} $ 。今後は、「費用負担調整機関」において、サーチャージによる収入と買取に要する費用を管理し、ある年度の収支尻はその年度の翌々年度のサーチャージに反映させることで均衡を図ることとされている。一般世帯を含む需要家が事後的に確定する支払超過額を負担する仕組みであるから、買取価格やサーチャージの設定・改定段階において、価格設定の妥当性や費用効率につき、検証することが必要である。こうした関連部分も含めて公共料金と見儀し、公正妥当な改定をしていくことが望まれる。

## 第4節 まとめ

本章では、東日本大震災や欧州政府債務危機など内外のショックに翻弄された日本経済の動向を、着実な景気回復軌道への移行が達成できるか、デフレから脱却できるか、持続的な成長の鍵は何かという観点から分析した。

## ●景気の先行きの注目点

現在、我が国の景気は、復興需要等を背景に内需がけん引する形で、緩やかに回復しつつある。その一方で、海外で景気の減速感が広がっているため、外需の寄与は弱いものとなっている。また、最大のリスク要因として、欧州政府債務危機の動きについての不確実性に警戒が必
目 で 見 る 日本 の 地 方 財 政

# 地方財政の状況

平成19年版 地方財政白書ビジュアル版 (平成17年度決算)

総務省
## 地方財政の役割

## 地方財政の現状

平成17年度決算の概要……4
決算規模……5
決算収支……5
歳入……6
1歳入内訳の構成……6
2歳入内訳の推移……7
3地方税……8
4地方交付税……11
歳出……13
1目的別分類……13
2性質別分類……16
財政構造の弾力性……19
1経常収支比率……19
2実質公債費比率及び起債制限比率……20
地方財政の借入金残高……21
1地方債現在高の推移……21
2地方財政の借入金残高……22
地方公営企業……23
1地方公営企業が占める割合……23
2事業数……24
3決算規模……24
4経営状況……25

## 地方財政の動向と課題

1 地方分権改革の推進 …… 26
(1) 地方分権改革推進法の成立 …… 26
(2) 市町村合併の推進 …… 27
2 行政改革の推進 …… 29
(1) 集中改革プランの取組状況 …… 29
(2) 行政改革の更なる推進 …… 30
3 情報開示の推進 …… 33
4 再建法制の見直し …… 38
5 地方交付税算定の改革 …… 40
(1) 新型交付税の導入 …… 40
(2) 頑張る地方応援プログラム …… 43
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成17年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介しています。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が12.1％を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政
# 地方財政の現状

## 平成17年度決算の概要

### 1. 人件費・普通建設事業費等の減による歳出削減

歳出総額は6年連続減少の90兆6,973億円。

大震災復興基金に係る特殊要因を除いた実質的な歳出は89兆8,004億円で、約1兆1,421億円の削減。

これは、人件費 (対前年度比3,490億円減少、1.4%減)、普通建設事業費 (同1兆2,324億円減少、7.5%減) の削減等によるもの。

### 2. 歳入の減少

歳入総額は6年連続減少の92兆9,365億円。

地方税が1兆2,656億円増加 (対前年度比3.8%増) する一方、国庫支出金 (同4.6%減)、地方債 (同16.2%減) $ ^{*} $ 等が減少。

※臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等によるもの。

### 3. 赤字団体の増加

実質収支が赤字の団体は、平成16年度から1団体増加し、都道府県2団体（北海道及び大阪府）、市町村24団体の合計26団体。

### 4. 財政構造は引き続き硬直性が高い状態

経常収支比率は、前年度とほぼ同じ91.4％と依然として高い水準。

起債制限比率は、前年度と同率の11.7%。

普通会計が負担すべき借入金残高は、約201兆円と引き続き高い状態。
## 決算規模

決算規模は、歳入における地方債及び国庫支出金の減少、歳出における人件費及び普通建設事業費の減少等により、歳入、歳出とともに6年連続で減少しています。なお、大震災復興基金に係る特殊要因を除いた歳入、歳出は前年度をそれぞれ1兆996億円、1兆1,421億円下回っています。

(注) 下段は大震災復興基金に係る特殊要因を除いた額

## 决算收支

実質単年度収支が黒字に転じたものの、実質収支の赤字の団体数が増加しています。

区 分	決算額	赤字の団体数
17年度	16年度	17年度	16年度
実質単年度収支	4,292億円	△117億円	923 (1,693)	1,528 (2,498)
単年度収支	2,370億円	1,276億円	876 (1,644)	1,330 (2,288)
実質収支	1兆3,164億円	1兆2,208億円	26 (28)	25 (26)

（注1）実質単年度収支：単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

(注2) 赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、()内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数。

(注3) 実質収支の赤字の団体数は、打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと）により赤字となった団体を除く。
## 歲入

# 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税（約3分の1）、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

## 歳入内訳の構成（平成17年度決算）

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

*地方議与税 国税として徴収され、地方公共団体に議与される税で、地方道路議与税などがあります。

* 地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部の補てんや、国庫補助負担金の見直しに伴う国から地方公共団体への交付金で、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは11ページをご覧ください)。

*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

*地方債 地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

(注1) ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、23ページで紹介します）。

(注2)各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 2 歳入内訳の推移

歳入総額に占める地方税、地方議与税、地方特例交付金の割合が増加する一方、地方交付税、国庫支出金、地方債の割合が減少傾向にあります。

全国

地方財政の現状
## 3 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

道府県税の税収の構成（平成17年度決算）

市町村税の税収の構成（平成17年度決算）
法人関係二税（法人事業税及び法人道府県民税）の割合の高い道府県税は、企業収益が好調であったこと等により、2年連続で増収となっています。

また、市町村民税等が増加した市町村税も2年連続で増収となっています。

## 道府県税収入額の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## 市町村税収入額の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、市町村民税の構成比である。

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

## 地方税収の人口1人当たり税収額の指数

(全国平均を100とした場合、平成17年度)

（注1）地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

（注2）個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税を除く。

（注3）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税を除く。

（注4）平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## 4 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32%、法人税の35.8%（平成19年度から34.0%）、消費税の29.5%、たばこ税の25%）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成17年度における地方交付税総額は16兆9,587億円、対前年度比0.4%減となっています。

## 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
## 地方交付税の機能

地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注1）「中都市」とは、平成17年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。

（注2）「町村」とは、人口1万人以上の町村をいい、「小規模町村」とは、人口1万人未満の町村をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、教育費、民生費、土木費などに多くの財源が使われています。

都道府県では、教育費、公債費、土木費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営、生活保護の実施等の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## 目的別歳出決算額の構成（平成17年度）
近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、民生費、公債費などが増加しています。

## 目的別歳出構成の推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 2 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)、普通建設事業費などに充てられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

## 歳出内訳の構成（平成17年度決算）
近年、普通建設事業費などが減少する一方、扶助費、公債費などが増加しています。

性質別歳出の内訳と推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率

## $ ^{*} $ 扶助費

児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費

## $ ^{*} $ 普通建設事業費

道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合）は、全国平均が前年度とほぼ同率の91.4％となっており、引き続き高い水準で推移しています。

（注）減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度より追加。
## 2 実質公債費比率及び起債制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

実質的な公債費の負担の程度をみる指標である実質公債費比率は、平成17年度決算に基づき初めて算定された指標です。過去からの推移をみることができるものとしては、起債制限比率があり、全国平均が前年度と同率となっており、引き続き高い水準で推移しています。

実質公債費比率の状況

## $ ^{*} $ 実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債元利償還金（継上償還等を除く）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（地方交付税措置分を除く）に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものであり、この比率が18％以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、25％以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まります。

## 起債制限比率の推移

## *起債制限比率

起債制限比率は、地方債元利慣還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から繰上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（地方交付税措置分を除く）に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。
# 地方財政の借入金残高

# 地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成17年度末で約140兆円です。

近年、減税に伴う税収の補てん、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.5倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.5倍に達しています。

## 地方債現在高の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

（注2）経済対策分は推計値である。
## 2 地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び議与税配付金特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成17年度末で約201兆円となっており、依然として高い水準にあります。

## 普通会計が負担すべき

借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

注1) 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

注2) 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 地方公營企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの提供を行っています。

## 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

（注1）グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

（注2）全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 事業数

事業数は、9,379事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、20兆3,182億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順になっています。
## 经营状况

経営状況は、2,767億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続いている状況です。

## 地方公営企業の経営状況の推移
## 地方財政の動向と課題

## 地方分権改革の推進

## (1) 地方分権改革推進法の成立

地方分権改革の推進についての基本理念や国と地方の責務を明らかにするとともに、基本的な事項を定め、必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的、計画的に推進することを目的とした「地方分権改革推進法」が、平成18年12月8日に成立し、平成19年4月1日に施行されました。この法律に基づき、新たな地方分権改革を推進し、国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方公共団体への権限、財源の移譲を進め、地方の自立と責任を確立するための取組を行います。

## 「基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）（抄）

「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。」

## 地方分権改革推進法 (平成18年12月8日成立)

## 法律の概要

● 政府内に、地方分権改革の推進体制（地方分権改革推進委員会）を整備

→ 国と地方の役割分担のあり方等を検討

政府は「地方分権改革推進計画」を作成

● 施行から3年間の時限法

地方分権改革推進計画の作成

地方分権改革一括法（仮称）

個別法改正を一括して実施
## (2) 市町村合併の推進

地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、市町村の行財政基盤を強化し、市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、市町村合併を推進することが重要です。

市町村合併の進捗状況

都道府県別合併の進掛状況

※3,229市町村が1,804市町村(平成19年4月1日)に減少。
## 合併市町村のまちづくりの取組

多くの合併市町村において、地域の課題に対応して、活力と個性あるまちづくりに向けた積極的な取組が始まっています。

## 取組例

## 住民の利便性が向上！

●合併により、旧市町村の境界を越えて、空きのある保育所を利用することが可能になりました。【新潟県新潟市】

各図書館を効率的に活用できるよう、図書館システムを統合し、どの図書館でも、市内全ての図書館の所蔵資料の検索と取り寄せ・貸出・返却ができるようにしました。【愛知県田原市】

## 行政サービスが高度化・多様化！

●無医村であった別子山地区に約30年ぶりに診療所が開設されました。【愛媛県新居浜市 旧別子山村地区】

●非常備消防や消防署がなかった町内に新たな消防署が整備され、救急医療体制・消防防災体制が充実・強化されました。【岡山県吉備中央町】

## 広域的なまちづくりを展開！

育児・保健・教育環境の充実を総合的に支援・連携するためのキーステーションとして「子ども総合支援室」が設置され、より専門的なサービスが充実されました。【三重県亀山市】

● 高山祭りや歴史的街並みのある旧高山市地域に加え、旧上宝村地域の北アルプスや奥飛騨温泉などが加わったことから、都市部と農村部とを結び滞在・周遊型の観光戦略を打ち出したり、新たな「飛騨高山」ブランドの確立を目指すことができるようになりました。【岐阜県高山市】

## 行財政運営が効率化！

●平成11年4月から18年3月までに合併した557団体を対象に試算した結果、概ね2016年度以降(概ね合併後10年)において、年間約1.8兆円の効率化が図られる見込みです。
## 2 行政改革の推進

## (1) 集中改革プランの取組状況

総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。

これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など、各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。

## 具体的な集中改革プランの事例

## ● 職員数の削減

·平成11年度～平成16年度（11.4.1～17.4.1）の6年間で7.8%（約2,800人）の削減

·平成17年度～平成21年度（17.4.1～22.4.1）の5年間で6.9%（約2,300人）の削減

## 給与費の抑制

· 昇給期間延長措置（12月延伸）

期間：平成11年度～平成15年度

·給与減額措置

期間：平成16年度～平成18年度（部長・局長級7%，室長級5%，その他職員3%）

平成19年度（部長・局長級7%，室長級5%）

## ● 民間委託等の推進

・現業業務すべての抜本見直し（17業務，361人）

守衛業務，道路巡視業務，調理業務，電話交換業務等を民間委託等

·指定管理者制度の導入

19.4.1現在 149施設（うち県営住宅113施設）

## ● 内部管理経費の削減

○ 平成18年度に実施した県の全ての事務事業を個別に点検した「事務事業総点検」の結果等に基づく削減・施設管理水準の見直し・経費抑制等

・ 旅費 物品調達方法の見直し等

## ● 普通建設事業費等の削減

## ○ 公共事業の計画的削減

・補助公共を平成18年度当初予算に比べ平成21年度までに35％削减

·単独公共（建設）を平成18年度当初予算に比べ平成21年度までに35%削減

·単独公共（維持）を平成18年度当初予算に比べ平成21年度までに17.5%削減

·直轄事業負担金を平成18年度当初予算に比べ平成21年度までに17.5%削減

○ 公共事業以外の投資的経費を計画的に平成18年度当初予算に比べ平成21年度までに35%削減

## ● 事務事業の見直し

○平成18年度に実施した県の全ての事務事業を個別に点検した「事務事業総点検」の結果に基づく削減・必要性・有効性・効率性の視点から事業の徹底見直し，情報システムの最適化，契約見直し等・義務的補助金に準ずる補助金等の見直し

## ☑ 職員数の削減

·平成17年度～21年度の5年間の取組で職員数を約1,700人（約11.4%）削減

[17・18年度の取組で19年4月までに職員数687人削減

## 新たな給与制度の構築

·職務の段階に対応した給料表に見直し、職務と職責に応じた給与への転換を図る

[19年4月 給与構造改革を実施 特殊勤務手当、職員福利厚生制度等を継続的に見直し中]

## 新たな人事制度の構築

· 新人事評価制度の運用、人材育成計画の策定など、職員の能力を最大限に生かす人事制度改革を推進 [18年4月 新たな人事評価制度を導入 19年6月 第2次人材育成基本計画策定]

## 民間委託などの推進

・指定管理者制度の活用など「民間活用型公共サービス提供手法」への転換を推進[19年4月時点で約179施設に指定管理者制度導入]

## 出資法人改革の推進

・統廃合を含めた新たな出資法人の改革目標を明らかにし、順次改革を進める[17年度に]法人廃止

## ● 公営企業健全化の推進

·地方公営企業法全部適用4事業について、新たに個別の中期経営計画を策定し、独立採算による経営ができるような財務体質の確立に向けた取組を推進する

## 財政健全化への取組

・平成21年度には減債基金からの借入れを行わずに収支均衡を図るため、持続可能な財政構造の構築に努める
## (2) 行政改革の更なる推進

総務省では、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つの改革について、積極的な取組みを要請しています。

## 総人件費改革

● 国家公務員の定員純減(▲5.7%)等を踏まえ、一層の定員純減

● 給与改革の推進 (地域民間給与の反映、一層の給与適正化)

● 第三セクター等の人件費抑制に向けた取組等

## 公共サービス改革

● 事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検

● 市場化テストの実施に当たり、公共サービスの維持向上に関する成果指標や経費削減などに関する数値目標を設定

## 地方公会計改革（地方の資産・債務管理改革）

● 貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を推進

● 未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定

## 自治体間の比較・評価を容易に行える情報開示の ルール作成・住民監視の強化

給与情報等公表システムの充実

● 団体間で比較可能な財政情報の開示を一層推進

● 市場化テストの実施過程・実施実績の公表

● 監査委員への外部の人材の積極的登用・外部監査の活用
## 参考 公務員数

地方公務員総数は、平成7年以降12年連続して減少しています。一般行政部門は11年連続、公営企業等会計部門も5年連続して減少しています。

これは、治安・防災対策の充実などにより警察・消防部門の職員数が増大しているものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。

地方公務員数の状況

地方公共団体の部門別職員数の推移

単位：平成9年4月1日現在の職員数を100としたときの比率
## 参考 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で98.0となっています。

なお、平成17年度において、給料表の是正等、給料の水準是正のための措置を講じた団体は延べ1,015団体、また諸手当や退職手当の是正を行った団体は延べ1,573団体でした。

ラスパイレス指数の推移（全地方公共団体平均の推移）
## 3 情報開示の推進

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「財政比較分析表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

平成17年度決算において類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

財政比較分析表の例
また、全都道府県、市町村の決算データ (平成13年度決算以降) を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

決算カードの例

平成17年度决算状况	人口	17年国调增减率	131,205人127,733人2.7%	広業構造	人口集中地区人口12年国调(人)7年国调(人)	105,975102,815	都道府県名	团体名	市町村類型	Ⅲ-3
区分	12年国调	7年国调
住台民帳基本口	18.3.3.11.7.3.3.3.1增減率	131,838人131,592人0.2%	第1次	1,1351.814,00015,628	1,3492.214,00015,628	面積(km²)人口密度(人)	43.193,038	○ 県△ △市	地方交付税稲地	2-8
歳入	の状況	減算額	構成比	经常一般財源等	構成比	第2次	17年国調世常数49,598	指定団体等	収賃	歳入総額	32,168,871	平成16年度(千円)
地方	16,819,763	52.3	15,292,253	78.1	第3次	46,440	12年国調世常数46,631	新工低開座山	賃	歳出総額	30,215,506	30,939,738
地方	818,154	2.5	818,154	4.2	第3次	73.7	12年国調世常数46,631	新工低開座山	賃	歳出総額	1,953,365	1,731,817
利	97,356	0.3	97,356	0.5	市町村税	0	状況	帳	賃	賃	1,122,706	1,270,527
当	60,055	0.2	60,055	0.3	市町村税	0	状況	帳	賃	賃	1,122,706	1,270,527
当	99,970	0.3	99,970	0.5	市町村税	0	状況	帳	賃	賃	1,122,706	1,270,527
地方	959,696	3.0	959,696	4.9	区分	15,356,319	15,356,319	15,356,319	15,356,319	15,356,319	15,356,319	15,356,319
地方	99,970	0.1	99,970	0.2	市町村税	0	状況	帳	賃	賃	1,122,706	1,270,527
地方	99,970	0.1	99,970	0.2	市町村税	0	<ecel>

性質分別	出競出	の状況	(単位千円・%)

注）1. 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

2. 東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして「財政状況等一覧表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

## 財政状況等一覧表の例

团体名 ___ 県

1. 一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

(百万円)

歳 入	歳 出	形式収支	実質収支	地方償現在高	他 計 計 が の 縁 入 金	備 考
一般会計	1,340,867	1,320,292	20,575	1,461	2,435,272	3,253
県債管理特別会計	22,705	22,705	0	0	-	18,505
災害救助事業特別会計	4,987	4,986	1	1	5,439	3,788
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計	452	136	316	316	870	1
中小企業支援資金貸付事業特別会計	9,425	7,853	1,572	1,560	12,098	226
農業改良資金貸付事業特別会計	1,197	98	1,099	1,099	406	22
林業振興資金貸付事業特別会計	848	551	297	297	160	1
沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計	167	30	137	137	-	1
県有林事業特別会計	167	163	4	4	1,695	104
都市開発資金事業特別会計	1,320	1,320	0	0	-	3
普通会計	1,251,970	1,227,495	24,475	3,835	2,451,403	217

### 2.1 以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）

(百万円)

総 収 益
(歳入)	総 費 用
(歳出)	純 損 益
(形式収支)	不良債務
(実質収支)	地方債現在高	他 會計からの
縁入金	備 考
電気事業特別会計	4,758	4,415	343	-	27,142	-	法適用企業
工業用水道事業特別会計	1,746	1,432	314	-	3,916	209	法適用企業
工業用地造成事業特別会計	1,557	2,219	△ 662	-	11,920	23,741	法適用企業
東港臨海用地造成事業特別会計	367	367	0	-	94	6,100	法適用企業
病院事業特別会計	70,313	71,652	△ 1,339	-	66,056	11,498	法適用企業

(注)1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。

2. 不良債務が~百万円となるときは、「△~」と表記している。

### 3. 関係する一部事務組合等の財政状況

(百万円, %)

歳 入
(総收益)	歳 出
(総費用)	形式収支
(純損益)	実質収支
(不良債務)	地方債現在高	当該団体の
負担劃合	備考
○○地域水道用水供給企業団	951	807	144	-	2,955	13.4
○○臨海水道企業団	196	246	△50	-	524	90.0

4. 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(千円)

経帯損益
(千円)	資本又は正決財産
(千円)	当該団体からの
出資金(千円)	当該団体から
補助金(千円)	当該団体からの
資付金(千円)	当該団体からの債務
儀正応募額額高	当該団体からの損失
繳費に係る額額高	備考
○○文化振興財団	63,424	2,280,506	2,010,000	28,273	-	-	-
○○産業創造機構	73,904	4,693,525	258,972	1,069,970	3,555,820	-	2,985,819
○○建設技術センター	55,252	1,960,679	3,000	-	-	-	-
○○埋蔵文化財調査事業団	△171	31,689	30,000	-	-	-	-
○○森林整備担い手財団	△1,734	2,006,329	1,950,000	-	-	-	-
○○水産振興基金	38,855	2,345,258	2,174,503	-	-	-	-
○○農林公社	△26,781	388,253	312,700	633,508	12,880,777	-	17,125,779
○○女性財団	607	120,419	98,982	37,123	-	-	-
○○体育協会	△24,822	769,751	15,000	30,225	-	-	-

(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

### 5. 财政指数

財政力指数	実質収支比率	実質公債費比率	経常収支比率
0.32570	0.8	14.3	90.5

（注）実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。
一方、地方公共団体においては、財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、バランスシート等の財務書類の作成に取り組む団体も近年増えてきています。

## バランスシートの作成例（A市）

普通会計貸借対照表 (バランスシート)

【資産の部】
1.金融資産
資金
金融資産（資金を除く）
債権
税等未収金	4,508,866
未収金	1,332,777
貸付金	1,302,100
その他の債権
(控除)貸倒引当金	△422,588
有価証券
投資等
出資金	7,868,771
その他の投資	6,622,167
2.非金融資産
事業用資産
有形固定資産
土地	148,337,692
立木竹	598,187
建物	125,602,108
工作物	1,681,927
機械器具	7,507,524
物品	2,391,846
船舶
航空機
その他有形固定資産
建設仮勘定	1,383,393
無形固定資産
地上権	99,740
特許権
ソフトウェア	23,247
電話加入権
その他無形固定資産
棚卸資産
インフラ資産
公共用財産用地	227,280,153
公共用財産施設	196,345,590
その他公共用財産	0
公共用財産建設仮勘定	6,202,343
線延資産
資産合計
【負債の部】
1.流動負債
未払金及び未払費用
前受金及び前受収益
引当金
賞与引当金	1,276,819
須の金（保管金等）
地方債（短期）
短期借入金
2.非流動負債
地方債（長期）
長期借入金
引当金
退職給付引当金	21,744,641
その他の引当金
負債合計
【純資産の部】
財源
資産形成充当財源
固定資産	557,182,109
長期金融資産	15,865,448
評価・換算差額等	1,393,632
その他の純資産
開始時未分析残高
純資産合計
負債・純資産合計

※新地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月）第2章 基準モデルの様式による