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平成 22 年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成23年8月

施 策 名	人権の擁護	(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
施 策 の 概 要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与する。	Ⅲ-10-(1)
予 算 額	平成22年度予算額:3,507百万円	評価方式	総合評価方式
政 策 評 価 の結果 の 概 要	1 Jリーグ等スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動については,多くの来場者がある公式戦等の試合会場において,人権についての必要性・重要性を広くアピールすることができたほか,テレビや新聞による報道等,二次的効果もあった活動であり,有益な活動であると評価できる。
また,全国中学生人権作文コンテストについては,全中学校数の半数以上の中学校から応募があり,しかも,平成22年度は過去最高の応募者数となったところであり,中学3年間で全中学生の半数以上が作文を書き,人権尊重の重要性,必要性についての理解を深めたと考えられることから,十分な効果があったと評価できる。
さらに,人権啓発フェスティバルについては,90パーセント以上の人々が満足,80パーセント以上の人々が人権問題についての関心や理解が深まったと回答していること,ハンセン病に関する「夏休み親と子のシンポジウム」については,90パーセント以上の人々がハンセン病についての関心や理解が深まったと回答していることから,人権問題についての関心や理解への深まり及び偏見・差別を解消するという所期の目的に対し,十分な効果があったと評価できる。
2 児童,高齢者,障害のある人への虐待,配偶者やパートナーからの暴力,自殺にいたるような深刻な「いじめ」,インターネットを利用した人権侵害等の人権問題は大きな社会問題となっている状況を踏まえると,これらの問題について,緊急に施策を講じる必要があり,平成22年においては,①「子どもの人権110番」及び「女性の人権ホットライン」の活用,②「子どもの人権SOSミニレター」の全国の小・中学生への配布,③社会福祉施設等における特設相談所の開設等の施策により280,977件の人権相談を受け,人権相談等で認知した人権侵害の疑いのある事案21,500件については人権侵犯事件として対応したことから,実効的な被害者救济に役立つものとして,効果的であったと評価できる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
1 フェスティバル及びシンポジウム型の啓発活動においては,全体の参加者数の増加を目指すとともに,より地域の実情に応じた事業の実施として,幅広い地域住民に人権尊重の理念が行きわたるための方策を検討する。
また,一昨年,内閣府行政刷新会議において,政府の広報・イベント経費は,費用対効果の徹底的な検証をする方向で取り組むよう指摘されており,イベントの要素を取り入れた啓発活動については,その効果を検証し,実施方法等の見直しについて検討する必要があるとされていることから,今後,ミニフェスティバルの実施方法等についても,見直しを検討していく。
2 また,人権侵犯事件の端緒を把握する人権相談体制の充実強化は,人権侵害による被害者の実効的救济のために必要不可欠であり,人権相談体制の周知等に努めるとともに,国民にとってより一層相談しやすい環境の整備に努めるなど,本施策を推進していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	評価方式	総合	番号	18
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,934,208	1,938,253	1,889,507	1,730,659	1,729,398
補正予算(千円)	△6,724	104,126
繰越し等(千円)	△260
計(千円)	1,927,484	1,938,253	1,993,373

執行額(千円)	1,674,276	1,426,960	1,667,836

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:訪務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的利用の促進を図り,国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより,国民の期待に応える司法制度の実現に寄与する。測定方法:訪務組織における人的・物的体制の充実強化及び法律意見照会制度の積極的な利用促進に係る各種施策について,①訴訟担当者向けの研修,打合せ会等の開催回数,②訪務担当者向けの研修の内容充実の状況,③準備書面作成支援システムの改良内容及び改良に伴う事務の効率化状況,④モバイルパソコン等の活用状況,⑤テレビ会議装置の活用状況,⑥行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況並びに法律意見照会事件の受理及び回答等の状況を用いて,適正・迅速な訴訟の追行に与える効果を分析する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	適正・迅速な訪訟追行のため,引き続き,訪務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備を図る必要があるとされており,特段の指摘事項等はない。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	適正・迅速な訪訟追行のため,引き続き,訪務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図るために必要な要求をすることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,730,659	1,729,398
平成 22 年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成23年8月

担当部局名：大臣官房訟務企画課

施 策 名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
IV-11-(1)
施 策 の概要	国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより,国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。
予 算 額	平成22年度予算額:1,994百万円	評価方式	総合評価方式
施 策 評価の結果の概要	国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に追行することは,国の正当な利益を擁護するとともに,国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り,法律に基づいた行政活動の実施に寄与することにつながり,非常に重要である。
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正・迅速な処理を行うため,訟務担当者の研修を始めとした各種研修・打合せ会の実施,準備書面作成支援システムの活用,テレビ会議装置の活用によって訟務組織の人的・物的体制の充実・強化を図ったほか,法律意見照会制度の積極的利用の促進を図った。
実施した上記施策は,訟務組織がこれまでに蓄積してきた裁判を適正・迅速に処理するためのノウハウをより一層向上させているということができ,限られた行政資源で適正・迅速な訴訟追行をすることができるという点で効率的である。
また,上記施策の実施により,本案訴訟で地方裁判所において言い渡された第1審判決のうち,審理期間が2年以内であったものの率は,前年度を下回っているものの,依然として80パーセントの高率を維持している。これは,いずれの施策も訴訟追行の適正・迅速化に一定の効果として反映されたものと考えられ,各施策が的確かつ有効な手段であったといえる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
上記のとおり,必要性,効率性,有効性のいずれにおいても相応に評価することができることから,適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実・強化を図ることとする。また,法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を引き続き実施することとする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成17年1月21日	国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため,裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など,我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は,制度の着実な実施を図ってまいります。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理	評価方式	総合・実績	番号	19
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,037,787	22,514,893	22,423,385	23,470,867	20,443,383
補正予算(千円)	393,039	886,404	△80,577
繰越し等(千円)	△489,429	489,429	△79,975
計(千円)	21,941,397	23,890,726	22,262,833
執行額(千円)	21,133,108	22,549,721	20,849,060

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成目標1:不法滞在者を生まない社会の構築等】新たな在留管理制度の構築に向けた関係法令の整備に関しては,運用状況等を分析して,必要かつ十分な法整備が行われているか否かを評価し,その他の施策に関しては,新規入国者数などの外部要因を踏まえつつ,不法滞在者及び偽装滞在者の在留状況,入国管理局における取組の実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的に分析する。【達成目標2:円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進】新規入国者数などの外部要因を踏まえつつ,審査待ち時間20分以内という目標の達成状況,審査待ち時間の短縮に向けた取組に係る実施状況及びその問題点を検証するなど,総合的な分析を行う。【達成目標3:システム運用経費の削減】最適化計画に基づき各年度ごとに実施することとされた工程の進捗状況により判定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	・訪日外国人の増加に対応する不法滞在者等への対策を講ずること,その他不法滞在者等を生まない社会の構築に向けて一層励むこと。・円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進を図ること。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価実施時期が達成目標1及び2については平成25年度,達成目標3については平成26年度であるので,新たな在留管理制度の運用のために必要となる経費及び最適化行程表に基づくシステム関係経費を引き続き要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,298,749	2,592,256
A	2	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	199,108
A	3	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,367,244	6,266,811
A	4	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,765,592	11,236,392
A	5	一般	地方入国管理官署	東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費	東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務に必要な経費	0	117,401
A	6	一般	地方入国管理官署	東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費	東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	0	31,415
小計	23,470,867	20,443,383
対応表においてとなっているもの
平成22年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成25年8月（平成23年度は中間報告）担当部局名：入国管理局総務課入国管理企画官室

施 策 名	出入国の公正な管理	(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
V-12-(1)
施 策 の 概 要	不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため,新たな在留管理制度の創設に係る法令の整備を始めとする施策を行うとともに,我が国の国際協調と国際交流を推進し,我が国社会の健全な発展を目指す。
予 算 額	平成22年度予算額:12,163百万円	評価方式	総合評価方式
施策評価の結果の概要	1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組 出入国管理行政に対しては,在留管理と違法行為への取締りをより厳正かつ効果的に行うと同時に,適法に我が国に滞在する外国人が適正な行政サービスを享受することができ,日本人と安心して共生できる社会を構築することが求められているところ,その基盤となる新たな在留管理制度の施行に向けた政令等の検討を行ったほか,摘発体制の強化を始めとする総合的な不法滞在者対策を強力に推進し,安全かつ安心な社会の実現に貢献しており,その必要性・効率性・有効性が認められる。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進 現在我が国においては,政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり,円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増進し,観光立国実現に貢献することが求められているところ,入国審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の成果を挙げており,その必要性・効率性・有効性が認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)1 不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けた取組 新たな在留管理制度の導入に向けた取組及び不法滞在者等対策を引き続き着実に進めていくことで,不法滞在者等を生まない社会の構築及び共生社会の実現に向けて取り組んでいく予定である。2 円滑な出入国審査を実施することによる国際交流の増進 最長待ち時間を年平均で20分以下に維持できるよう,今後も待ち時間の短縮に有効と考えられる事前旅客情報システム(APIS),セカンダリ審査等の効率的な実施,自動化ゲートの積極的な利用の促進を推進していくこととする。また,入国審査官の機動的配置が最適であるかについて更に検証し,その上で入国審査の待ち時間を短縮するために一層の機動的な運用を図っていく予定である。 さらに船上入国審査及び審査ブースコンシェルジュの配置の拡大を実施しバイオメトリクス機器の機能強化のための調査研究を行うことで,システム運用の効率化を図るとともに審査時間の短縮化につなげる予定である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日	外国人の在留管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を創設し,的確な在留管理を行う。・・・(以下略)
「経済財政改革の基本方針2009」	平成21年6月23日	国際競争力の高い魅力ある世界有数の観光地の形成,世界からのアクセス抜本改善(中略)空港審査待ち時間の短縮等)(以下略)
評価実施時期：平成26年8月（平成23年度は中間報告） 担当部局名：入国管理局総務課入国管理企画官室

平成22年度政策評価書要旨

事業名	出入国管理業務の業務・システムの最適化(評価書 ○○ 頁)	政策体系上の位置付け
事業の概要	出入国審査,在留審査及び退去強制等に関する外国人入国管理システムを始めとした各種システムについて,いわゆるレガシーシステムからオープンシステムに刷新する。
予算額	平成22年度予算額:10,180百万円	評価方式	実績評価方式
政策策評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・システムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,IT(情報通信技術)を最大限活用した業務・システムを取り入れ,より一層の業務の効率化・合理化を図ることは社会のニーズに合致している。加えて,出入国管理行政を取り巻く環境は日々大きく変化しているところであり,利用者の利便性の向上や負担の軽減等はもとより,観光立国実現のための入国審査の円滑化のためにも,本事業を現時点で優先して行う必要がある。また,出入国管理行政の円滑化と厳格化という一見相反する要請に直面している入国管理局としては,一層の業務の効率化・合理化を図るため,現行の業務・システムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れるなど限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めている。さらに,「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」における最適化工程表の工程どおりに取り組んでおり,平成22年度における取組は妥当であるほか,目標達成に向けた取組が着実に進展しており,所期の事業効果が得られているものと評価できる。以上のことから,その必要性・効率性・有効性が認められる。(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)引き続き,平成24年度に導入する新たな在留管理制度の実施及び従来機能の拡充のためのシステム開発・設計等を実施していくこととしている。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
達成目標
出入国の管理に関する業務及びシステムを効率化の観点で見直しを行い,システム運用経費の削減を図る。(平成18年度から平成25年度までの目標)(成果重視事業)
指標	いわゆるレガシーシステムからオープンシステムへの刷新に伴うシステム運用経費全体の抑制効果	目標値等	オープンシステム・汎用ソフトウェアの導入等レガシー刷新のためのシステム再構築を通じて,現行システムと同等の機能の次世代システムの運用経費を年間38.7億円削減し,個人識別情報システム等の導入後の平成25年度におけるシステム運用経費全体の増加を年間30.1億円に抑制する。	測定結果
関係する施政閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日	外国人の在留管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を創設し,的確な在留管理を行う。…(以下略)訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人,将来的には3,000万人まで伸ばす。
「新成長戦略」	平成22年6月18日
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進	評価方式	実績	番号	20
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	155,514	183,830	177,534	133,259	131,541

補正予算(千円)	△128	△7,784	△6,993

繰越し等(千円)	0	0	△951

計(千円)	155,386	176,046	169,590

執行額(千円)	148,091	165,693	157,676

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成24年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援研究実施 要求額 34,786千円(23年度予算額34,366千円)·法制度整備支援研修実施 要求額 23,908千円(23年度予算額23,718千円)·グッドガバナンス地域セミナー充実化 要求額 12,001千円(23年度予算額11,215千円)·国際研修等実施 要求額 59,206千円(23年度予算額62,320千円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	133,259	131,541
平成22年度事後評価実施結果報告書

(法務省VI-13-(2))

施策名	法務行政における国際協力の推進
施策の基本目標	国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進する。
取組内容	①犯罪の防止及び犯罪者の処遇の分野並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関する刑事司法運営の改善及び国際協力推進のための国際研修・セミナーを実施する。②国連の犯罪防止施策の強化に協力するために国際会議に参加する。③開発途上国などの法制の維持・整備に従事する者に対して法制度整備支援*1活動の一環として行う国際研修を実施する。④法制度整備支援に関し,諸外国の法制等に関する調査研究を実施する。⑤法制度整備支援に関し,支援対象国における積極的かつ効果的な活動を推進するための専門家を派遣する。⑥法制度整備支援の現状とその対応策に関する国際専門家会議を開催する。
施策の予算額・執行額	区分	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算額(百万円)	176	170	133	132
執行額(百万円)	166	158
関係する法令,施政方針演説等(主なもの)	○我が国法制度整備支援に関する基本的考え方(平成20年1月30日第13回海外経済協力会議合意事項)「法制度整備支援は,自由,民主主義等普遍的価値観の共有による途上国への法の支配の定着,途上国の持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保,我が国の経験・制度の共有と我が国との経済連携強化の点で大きな意義を有する支援であり,海外経済協力の重要分野の一つとして,戦略的に進めていくべきである。」○法制度整備支援に関する基本方針(平成21年4月22日第21回海外経済協力会議)「世界各地の開発途上国に対し,立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は,良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに,我が国が将来に渡り,国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり,戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって,政府開発援助(ODA)大綱,ODA中期政策等に基づき,(1)自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着,(2)持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保,(3)我が国の経験・制度の共有,我が国との経済連携強化といった観点から,基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。」○G8司法・内務大臣会議総括宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)「我々は,国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について,各分野におけるG
8各国の取組に焦点を当てるとともに,国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論した。また,より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で,助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は,適切な二国間,地域間又は多国間のチャネルを通じて,我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し,また,その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。」
○キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言(平成20年6月11日～13日東京会議)
「司法制度,刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策,手続及び体制を整備し,並びに法執行,検察,裁判,弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み,我々はここに,適切な二国間,地域間又は多国間のチャネルを通じて,我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し,また,その質的向上を図る努力を継続することを約束する。」
測定指標	取組内容①	指標1(研修の実施件数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	9	9	9	9	9
目標値等	前年度の実績を維持
指標2(研修への参加人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
178	187	168	162	162	155
目標値等	前年度の実績を維持
指標3(研修参加者の研修に対する満足度)	実績値
20年度	21年度	22年度
別添1-1のとおり
目標値等	研修参加者の満足度の割合80%以上
参考指標(平成22年度に実施した研修及び参加国・参加人数)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表1)のとおり,アジア・太平洋地域を中心とした諸国の刑事司法関係者を対象として,国連の重要施策や各国のニーズを踏まえて選定した各主要課題について国際研修・セミナー等を実施し,同諸国の刑事司法関係者の実務運用等に資するための知識及
び手法の習得に貢献した。また,東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナーをフィリピンで開催し,同諸国における法の支配と良い統治(グッド・ガバナンス)の確立に向けて取り組んだ。
測定指標	取組内容②	指標1(国際会議への参加回数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1	1	3	3	4	3
目標値等	前年度の実績を維持
指標2(国際会議への参加人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2	2	5	4	8	9
目標値等	前年度の実績を維持
参考指標(平成22年度に開催された国際会議及び参加人数)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表2)のとおり,国際会議に参加し,国連の犯罪防止施策の強化に協力するとともに,第12回国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の公式ワークショップを企画・運営し,組織犯罪対策,各国のテロ対策及び国連腐敗防止条約に係る技術支援の現状等に関する情報の収集・共有を図った。
測定指標	取組内容③	指標1(研修の実施件数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
10	10	7	11	12	11
目標値等	前年度の実績を維持
指標2(研修への参加人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95	75	72	114	100	104
目標値等	前年度の実績を維持
指標3
(研修参加者の研修に対する満足度)	実績値
20年度	21年度	22年度
別添3-1のとおり
目標値等	研修参加者の満足度の割合80%以上
参考指標
(研修実施件数及び参加人数)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表3)のとおり,支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ベトナム,カンボジア,ラオス,中国,インドネシア,ウズベキスタン,キルギス,タジキスタン,カザフスタン及び韓国の10か国から司法省職員,裁判官,検察官,弁護士等を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹養成などをテーマとした研修を実施した。研修では,講義,研修参加者の発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備に従事する者の知識の習得や経験等の共有に貢献した。
測定指標	取組内容④	指標1
(諸外国への調査職員の派遣件数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1	2	4	3	5	4
目標値等	前年度の実績を維持
指標2
(諸外国からの研究員の招へい人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
8	9	9	8	13	16
目標値等	前年度の実績を維持
参考指標
(Ⅰ調査職員派遣先及びその目的,Ⅱ研究員招へい対象国,その目的及び人数)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表4-1)のとおり,カンボジア,インドネシア,ラオス及び中国に対し調査職員を派遣した。内容を見ると,例えば,ラオス政府から要請を受けて実施される技術
協力プロジェクト(法律人材育成強化プロジェクト)の開始準備のため,ラオスにおける法・司法制度運用の実情について調査を行った。この調査結果を踏まえて,プロジェクト開始時のアプローチ等を明確化・具体化するなど,ラオス政府の要請に応じるために,国際研修を含む今後の法制度整備支援の計画立案等に必要な情報を得ることができ,法制度整備支援を推進する上での基盤強化に寄与することができた。
別添2(別表4-2)のとおり,ベトナム,韓国,中国及びインドネシアの4か国から研究員16名を招へいした。具体的には,ベトナムから最高人民検察院検察理論研究所刑事法研究課長ほか1名を招へいし,ベトナムの司法制度改革の現状と問題点,ベトナム刑事訴訟法及び人民検察院組織法改正の動向等をテーマに情報交換を行った。さらに,同国司法省次官ほか2名を招へいし,法・司法制度改革の進捗状況及び平成23年3月終了予定の技術支援プロジェクトの後継プロジェクトの在り方について協議を行った。また,韓国から韓国法制研究院研究委員ほか1名を招へいし,韓国における法分野に関する支援の現状について情報交換を行い,今後の両国の支援協力の方法について検討するなどした。その結果,今後の支援対象国に対する有効で適切な法制度整備支援に資する情報を得ることができた。
測定指標	取組内容⑤	指標1(専門家の派遣依頼件数に係る対応率)
・依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し,派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
100%	100%	100%	100%	100%	100%
依頼件数	10	11	9	4	9	13
派遣件数	10	11	9	4	9	13
目標値等	前年度の実績を維持
指標2(専門家の派遣依頼人数に係る対応率)
・依頼人数,派遣人数は延べ人数である。	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
100%	100%	100%	100%	100%	100%
依頼人数	10	11	9	3	11	15
派遣人数	10	11	9	3	11	15
目標値等	前年度の実績を維持
参考指標(JICA専門家(長期・短期)等派遣先及びその目的)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表5)のとおり,ベトナムに2名の教官をJICA*2長期専門家として派遣し,現地に常駐して支援内容の企画・立案・調整,相手国に対する各種助言等を行い,さらに,他の教官もJICA短期専門家として現地セミナーの講師等の業務に従事した。また,UNDP*3の要請に応え,ベトナムで開催された現地セミナーに教官を派遣し,同セミナーにおける意見発表等の業務に従事した。
測定指標	取組内容⑥	指標1(会議の開催回数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1	1	1	1	1	1
目標値等	前年度の実績を維持
指標2(会議への参加人数)	実績値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
84	100	105	121	109	111
目標値等	前年度の実績を維持
参考指標(法整備支援連絡会の開催の概要)	施策の進捗状況(実績)
別添2(別表6)のとおり,法整備支援連絡会を開催した。同連絡会では,ベトナム最高人民裁判所ハノイ控訴審裁判所副所長が「日本の支援を受けてベトナムが公布した民事訴訟法の直面している問題に関する評価」についての講演を行った。その後,「日本の法制度整備支援をどう検証・評価するか」をテーマに,国内外の法制度整備支援関係機関からの出席者によるパネルディスカッションを行い,活発な意見,情報交換が行われた。その
結果,今後よりよい法制度整備支援活動を行っていくため,過去の活動結果に対する適正な検証・評価を行う上で,各関係機関間の協力・連携の必要性を再認識するに至った。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	取組内容①について,国際研修等の実施件数は前年度と同数であること,参加人数は国際研修等の参加国の都合等により多少増減するものの,ほぼ前年度と同数であることから,「前年度の実績を維持」したものとして,指標1及び2の目標を達成したと評価できる。また,研修参加者の研修に対する満足度は,アンケートを行うことによって測定が可能であるところ,アンケート調査結果によれば,各質問項目において,「非常に役立った。」「役立った。」又は「非常に有益であった。」「有益であった。」と回答した割合が90パーセントを超えていた。したがって,「研修参加者の満足度80%以上」とする指標3の目標を達成したと評価できる。
取組内容②について,参加人数は前年度より増加したこと,参加回数は第12回国連犯罪防止刑事司法会議において公式ワークショップを企画・運営するため,同会議に6名もの職員を参加させたことから,前年度に比べ1回減となったが,ほぼ前年度と同数であり,「前年度の実績を維持」したものとして,指標1及び2の目標を達成したと評価できる。
取組内容③について,実施件数は前年度を下回ったものの,参加人数については前年度より増加している。これは実施する研修が,対象国内で実施されている支援の進行状況を反映して決定されているため,実施回数が変動したもので,「前年度の実績を維持」するとした指標1及び2の目標は達成できたものと評価できる。また,研修参加者の研修に対する満足度は,アンケートを行うことによって測定が可能であるところ,アンケート調査結果によれば,各質問項目において,「習得できた。」「多くの知識を習得できた。」又は「有意義であった。」「大変有意義であった。」と回答した割合は100パーセントであった。したがって,「研修参加者の満足度80%以上」とする指標3の目標を達成したものと評価できる。
取組内容④について,派遣件数は支援対象国での支援の進捗状況等により1件減少したが,招へい人数は前年度より増加しており,「前年度の実績を維持」するものとした,指標1及び2の目標を達成したと評価できる。
取組内容⑤について,派遣依頼件数に係る対応率及び派遣依頼人数に係る対応率は前年度と同じ100パーセントであることから,「前年度実績を維持」するとの指標1及び2の目標を達成したと評価できる。
取組内容⑥について, 会議の開催回数は前年度と変わらず, 会議の参加人数は前年度を上回っており,「前年度実績を維持」するとの指標1及び2の目標は達成できたものと評価できる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の分析】
国連の施策及び取組を踏まえ, 国際スタンダード及び各国の優れた制度・運用を紹介する国際研修等を実施した。また, 国際会議に参加することにより, 最新の国際的知見・情報を収集し, 国連を始めとする関係機関との関係を強化することができた。
また, 支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修や国際会議の招へい等における成果が, 支援対象国の法制の維持・整備等に反映された。
したがって, 国際協力を推進するという所期の目標を十分達成できたと総括できる。
○国際連合に協力して行う研修・研究及び調査
・可能な限り多くの国の実情に基づく比較検討を行い, かつ, ネットワークを拡大・強化するためには, 集团研修方式は妥当である。
我が国の先進的な実務運用を紹介するためには, 本邦において研修を行うことが適当である。
国際研修・セミナーの参加者の満足度は目標値である80パーセントを超えており非常に有効であった。
東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナーでは, 同地域内の各国が今後取り組むべき課題を示す勧告を採択するとともに, 共催機関であるフィリピン司法省と緊密な関係を構築することができ有効であった。
国際研修・セミナーでは, 発展途上国を中心に合計34か国から155名の参加を得て活発な議論が行われたことにより, 各国の現状や問題点を効率的に把握できた。
国際研修・セミナーでは, 国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知名度を利用して, トップクラスの海外専門家を招へいして講義を行うなど, 質の高い内容の研修を行い, 効率的に研修効果を高めた。
・国連を始めとする国際機関, あるいは外国政府関係者との人的ネットワークを強化するためには, 国際会議に直接参加して意見交換を行うことが極めて有効である。
国際会議に参加することで得られた情報や人的ネットワークは, 今後の国際研修等の遂行に活用できるとともに, 我が国の犯罪捜査・訴追における国際協力の促進にも役立っており有効であった。
参加した3つの国際会議は, いずれも国連主催の犯罪防止に関する重要な会議であり, 我が国の刑事司法運営上の貴重な資産となった上, 効率的に人的ネットワークを拡充することができ, 費用に見合った効果を上げることができた。
○支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究

・法務省法務総合研究所で行う法制度整備支援は，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関等の支援との調整・協力にも留意している。また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，その相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うものであり，支援の成果である法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段である。

・国際研修の参加者の満足度は80パーセントを超えており非常に有効である。

ベトナム，カンボジア等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際会議の招へい研究員は，各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者であり，研修，研究の成果は，各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映された。

支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり有効である。

・対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定し，短期・長期専門家の派遣，本邦及び現地における研修・セミナーの開催，国際専門家会議の開催，学者や法律実務家等によるサポートなど多様な手法を有機的に組み合わせ，効率的な支援が実施されており，費用に見合った効果を上げた。

【評価結果の今後の政策への反映の方向性等】

国際連合に協力して行う研修・研究及び調査については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果も踏まえ，今後とも，本施策を継続実施していくこととする。

なお，参加国や主要課題の選定に当たっては，国連の重要施策や開発途上国のニーズの反映に引き続き努めることとする。

また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。

支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究については，政府においても，平成21年4月「法制度整備支援に関する基本方針」が決定され，同年4月22日の第21回海外経済協力会議において，同基本方針が報告されて承されており，法制度整備支援をより積極的に取り組むことが求められていることから，引き続き本施策を継続実施することとする。

なお，支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも
貢献するものであり，今後も，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。また，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど，効率的な支援を継続実施することとする。
政策評価懇談会の知見の活用	1 実施時期平成23年7月26日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要意見なし。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・研修参加者アンケート調査結果は，法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映内容】国際連合に協力して行う国際協力の推進について，会議経過報告書等の発行部数を見直すとともに，備品，消耗品等について所要数を見直し，経費を節減した。また，開発途上国に対する法制度整備支援の推進について，外部講師の講義時間及び協議会開催回数を見直し，経費を削減した。
所管部局	法務総合研究所総務企画部企画課	評価実施時期	平成23年8月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備	評価方式	事業	番号	21
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	23,010,260	26,459,485	22,762,496	24,801,185	24,507,016

補正予算(千円)	11,815,971	70,301,412	2,687,565	661,696

繰越し等(千円)	25,419,651	△52,263,473	20,607,527

計(千円)	60,245,882	44,497,424	46,057,588

執行額(千円)	60,245,085	44,034,756	40,757,350

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	司法制度改革の推進,治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により,十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設の整備を行うことが達成すべき目標であり,同目標の達成度合いの測定方法については,「事業計画の効果」が適切に反映されていることを確認する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	22,613,799	17,393,413
A	2	一般	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,187,386	2,249,765
A	3	一般	法務本省	東日本大震災復旧・復興法務省施設費	東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な経費	4,863,838

小計	24,801,185	24,507,016
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの

小計
対応表において◇となっているもの
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化	評価方式	番号	22
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,294,224	1,398,711	1,239,055	977,972	982,548

補正予算(千円)	△37,921	△40,659	0	0

線越し等(千円)	0	0	△73

計(千円)	1,256,303	1,358,052	1,238,982

執行額(千円)	1,255,755	1,155,210	1,070,390

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	法務行政手続の情報化及び業務システムの基盤整備の実施
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政の情報化	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	977,972	901,454
A	2	一般	法務省	東日本大震災復旧・復興法務行政情報化推進費	東日本大震災復旧・復興に係る法務行政情報化推進に必要な経費	81,094

小計	977,972	982,548
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
自動車損害賠償責任保険は、制度の創設以来、交通事故被害者の救济に大きな役割を果たしてきたところであるが、交通事故による被害の態様の変化等、自賠責保険を取り巻く状況の変化に応じた制度のあり方について、自動車損害賠償責任保険審議会（金融監督庁長官及び大蔵大臣の諮問機関（当時））において検討が行われ、平成12年6月に答申がなされた。この答申を踏まえ、国土交通省及び金融庁を中心に関係省庁間で自賠責保険制度の改正に向けて検討を進め、平成13年3月、自動車損害賠償責任保険法等改正法案を国会に提出した。

## Ⅰ 法改正の概要

### 1. 政府再保険の廃止

（１）現在、自賠責保険では、保険会社は保険料のうち６割を政府再保険に付しているが、この政府再保険を廃止する。

(2) 自賠責再保険特別会計（保険勘定）にある累積運用益（約2兆円）について、2分の1強をユーザーに還元（損保会社等への交付金＝保険料引下げ）、2分の1弱を被害者救済対策事業の実施に充てる。

### 2. 保険金支払の適正化

（１）保険金の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的に、保険金の支払に関する紛争処理機関を指定する。

（２）主務大臣（内閣総理大臣及び国土交通大臣）は、紛争処理機関の業務の公正かつ適確な実施を確保する観点から、紛争処理機関の役員等の選任、業務規程の認可等、紛争処理機関に対して適切に監督を行うこととする。

（3）現在、保険金支払に関して行っている全件チェックを廃止するものの、死亡及び重度後遺障害等の重要事案については、引き続き保険会社から届け出を受けることとする。

## Ⅱ 法改正以外の主な措置内容

1. 自動車保険料率算定会には、死亡・後遺障害事案で特に慎重かつ客観的な判断を必要とする事案について審査を行うため、「審査会」及び「再審査会」（第三者のみで構成）が設置されているが、この審査対象事案の拡大、異議申立てルートの拡大等の改善策を実施。（平成12年12月以降順次実施）

2. （財）交通事故紛争処理センターについては、現在、（損害保険会社の運用益を活用することで）全国8都市において交通事故に係る無料法律相談等を実施しているが、平成13年度には名古屋支部を拡充するとともに、大宮・金沢支所を新設する。
# Chapter Three

# In Japan, and Then All over the World

## Summary of Chapter Three>

In this Chapter, we look at a high-quality lifestyle that is made possible by properly integrating the “environmental techniques” we studied in Chapter One and the “environmental spirit” in Chapter Two. Diffusion of environmental techniques and the environmental spirit in Japan and dispatching them to the world will facilitate the creation of a virtuous circle for environment and economy in Japan and the world—a circle in which improving the environment can invigorate the economy and revitalizing the economy can improve the environment.

## Section 1: A Virtuous Circle for Environment and Economy Beginning with the Environmental Revolution in Daily Life

### 1. Striving for the Environmental Revolution in Daily Life

In recent years, there are signs of people reexamining their lifestyles in search of spiritually rich, high quality living.

Today because many people are having a life surrounded by artificial things, they long for more opportunities to be in contact with nature. More people wish they could live in places blessed with more nature instead of more convenience. Another reason for protecting nature is that an increasing number of people believe “nature can give them peace of mind and make life interesting” and “it is important for a healthy upbringing for children and as a venue for learning about nature.” There may also be people who think that being surrounded by nature and enjoying the beautiful scenery, the fragrance from trees and flowers, the sounds from birds and the wind, and the quietness of the forests are far more attractive than the convenience of city life.

Combining “environmental techniques” with the “environmental spirit” can give birth to a new lifestyle that is expected to create a greater synergistic effect on environmental conservation. For example, notwithstanding any progress made in the “environmental techniques” of home electrical appliances, if the consumers do not utilize these techniques with the “environmental spirit,” there will not be any effect on environmental conservation. There is a system to promote the activities of environmental conservation by showing the environmental load from electricity consumed in the household. With this system alone, the environmental conservation effect has a tendency to fade away as time passes. Therefore, a system is developed to pursue both energy conservation and comfort by automatically controlling electricity supply according to the usual daily habits and to prevent forgetfulness in turning off the switch.

Do you want to increase contact with nature?

Source: Cabinet Office, Public Opinion Poll on the Protection and Utilization of Nature, FY 2001

Do you want to live in a place that is convenient or in a place that is rich in nature?

Source: Cabinet Office, National Opinion Poll on the Future Image of National Land, FY 2001
Vision for a Virtuous Circle for Environment and Economy in Japan – Toward a Healthy, Rich and Beautiful Environmentally-Advanced Country – (April 2004 Report by the “Expert Committee for a Virtuous Circle for Environment and Economy” under the General Policy Committee of the Central Environment Council)
## 平成17年度に行った政策評価の結果の平成18年度の政策への反映状況

No.1	政策の名称	公共調達における競争環境の整備－入札談合の防止及び公共調達の改善のための取組－
政策評価の結果の概要	【必要性】公共調達について入札・契約の改革・適正化を進め，入札談合を防止していくことは，政府の重要課題であり，平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても公正取引委員会は，地方公共団体における規制改革の推進に資する調査・提言を行うこと等が求められていることから，公共調達における実態把握に関する調査・提言を行うことが必要である。
【有効性】独占禁止法等についての理解を増進させるため，連絡担当官会議の開催，調査報告書の作成，配布等は有効であったと評価することができる。
調達機関が入札談合に対してより厳しい対応を示すようになってきており，連絡担当官会議を通じた独占禁止法等の趣旨の周知の効果は現れてきていると評価できる。
【効率性】本局及び各地方事務所等を活用することにより，連絡担当官会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法，入札談合等関与行為防止法等の内容を周知することができたものと考えられる。
ホームページに掲載されたテキスト「入札談合の防止に向けて」をダウンロードして活用することにより，調達担当者等の独占禁止法等に対する理解が深まることが期待される。また，平成16年10月からの3か月間のダウンロード数は約12,000件であり，多くの調達担当者等がテキストを効率的に入手・活用しているということができる。
【今後の課題】連絡担当官会議等のアンケート結果を見ると，連絡担当官自身の独占禁止法等への理解が増進しており，有効であったと評価することができるが，入札・契約制度改革や，いわゆる「官製談合」の防止についても地方公共団体との連携を強化し，実態調査等から導かれた課題の解決に向けて，入札・契約における競争性の向上等のための取組を進めていくことが必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	政策評価の結果の政策への反映状況	・地方公共団体等における入札談合防止に資するため，引き続き，発注者における入札談合防止のための取組等の実態について把握することを目的として，公の発注機関を対象としたアンケート調査を行い，平成18年10月31日，「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」を公表。
・発注機関の独占禁止法等に対する理解を増進するため，引き続き，国の発注者との間で，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催したほか，地方公共団体・政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催し，独占禁止法及び改正入札談合等関与行為防止法の趣旨等についての発注機関等への周知を実施。