Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保険業務に付随する業務（上記①）の例としては、保険料徴収業務、リスク検査及び損失管理サービス業務、引受業務、コンピュータサービス業務、帳簿管理業務、保険金清算支払業務等が挙げられている（保険局損害保険部（Property Bureau）へのヒアリングによる）。

## ② 保険業務以外の業務に係る認可の必要性

## (a) 生命保险会社

①で記述したとおり、生命保険業以外の業務を行うには、保険局の認可が必要であり、そのプロセスは次のとおりとなっている。

● 生命保険会社は、ISC1714 条に例示されているもの（投資顧問業務、投資管理業務、保険事業の運営に係る機能に関連する役務）も含め、これらの業務を開始してから30日以内に業務内容等を所定のフォーマット(form NA) $ ^{5} $ に記載し保険局に提出する。

● 保険局は当該フォーマットの内容を精査し、監督官の認可に値するか、諾否を判断する。諾否の基準はケースバイケースであり、保険局の裁量に関わる部分が大きい。

● ISC1714 条に基づく認可を受けて保険業以外の業務を行う生命保険会社は、所定のフォーマット（form ARA） $ ^{6} $ に従い、年次で保険局への報告を行わなければならない。

なお、生命保険会社が ISC1714 条(a)項(ii)の「保険監督官が認める業務」という規定に基づき、「保険業に固有、もしくは付随する業務」以外の業務を計画している場合には、業務開始以前に保険局による事前認可を申請してもらうことになるだろうとのことであった（生命保険部へのヒアリングによる）。この場合、保険局は申請された業務内容について、個別に諾否を判断する。

## (b) 损害保险会社

損害保険会社の場合、保険会社本体が付随業務を行うにあたっては、保険局への通知等は不要とされている。
## （２）保険会社の子会社 $ ^{7} $ ・兄弟会社の業務範囲について

① 生命保険会社

## (a) 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書 $ ^{①} $ (ii)、(iii)、(iv)

生命保険会社は、いかなる事業を営んでいる子会社であっても、その事業が適法なものであれば、これに投資できる、あるいはその他の様態によって取得できるとされており（ISC 1701 条(a)）、子会社の業務を制限する規制は存在していない。以前は、生命保険会社は銀行、信託会社、信用組合等の会社を保有することはできなかったが、その後の法改正により保有できない会社の規定が削除され、保有が認められるに至った。

上記のとおり、子会社には業務範囲に制限がないため、子会社の業務範囲は親会社の業務範囲より広くなっている。そのため、子会社がリスクの高い業務を行うことができ、それにより親会社である生命保険会社の財政状況に影響を与えてしまう可能性や販売規制の潜脱が発生する可能性があり、保険局は懸念事項になりえると考えている。しかし、生命保険会社が子会社を取得した際に保険局に提出する予備情報報告書（form PIR $ ^{8} $ ）や、子会社を1社以上保有している生命保険会社が毎年定期的に提出する情報報告書（form IR $ ^{9} $ ）によって、保険局は子会社の活動について把握することができ、懸念事項があれば当該生命保険会社との間で、その解決方法について検討することになる（生命保険部へのヒアリングによる）。

## (b) 保険会社による子会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ (vi)

生命保険会社が子会社を取得するにあたって保険局による認可は必要とされておらず、事後的な報告義務のみが課されている。

州規則（Department Regulation）では、次の条件に当てはまる場合、保険会社は30日以内に当局へ予備情報報告書（form PIR）を届け出る必要があるとされている（第115号81-2.3）。

● 対象組織につき、10％もしくはそれ以上の議決権証券を取得する時、もしくは追加投資により10％以上の保有となる時

● 対象組織につき、支配権を獲得する時

予備情報報告書では投資先企業の名称、主要な業務内容、投資総額、投資先の議決権証券を何%保持しているか等について報告を行う。

上述のとおり、予備情報報告書の内容から、当該子会社の活動が保険会社の健全
性に悪影響を及ぼすことが懸念される場合には、保険局は生命保険会社との間で、対処法について検討することになる。なお後述するとおり、保険局は生命保険会社に対し、ISCの各条項に照らして子会社の取得が許容されない、あるいは子会社の保有が親会社の保険契約者または加入者の利益に反すると認定した場合には、子会社の取得・保有を禁じる権限を有している（ISC1710条）。

## (c) 兄弟会社の業務範囲…仕様書 $ ^{①} $ (ii)

生命保険会社の兄弟会社（生命保険会社の親会社の子会社）の業務範囲に制限は存在していない（生命保険部へのヒアリングによる）。

兄弟会社の業務内容によって生命保険会社の財政状況が影響を受けるというリスクに対処するため、保険局では、持株会社と生命保険会社とのグループ内取引、および保険会社からの過大な配当に対する規制を実施している。これによって、親会社が生命保険会社を利用して、他の事業への資金供給を行うことを防止することができると考えられている（生命保険部へのヒアリングによる）。

## (d) 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ (vi)

兄弟会社の取得について、保険局による認可や報告書の提出は不要であり、取得における基準もない（生命保険部へのヒアリングによる）。

## (e) 保険会社の子会社の監督…仕様書 $ ^{①} $ (vii)

1 社以上の子会社を取得している生命保険会社は、以下の内容を含む情報報告書を毎年5月1日または保険監督官が認める別途期日までに提供することが要求されており（ISC1708条）、これに基づいて子会社の監視が行われている。

(i)子会社の活動についての説明

(ii) 当該子会社と親会社および子会社の関連会社との間の全ての重要な取引についての説明

(iii)保険監督官が規則で定めることができるその他の情報。

また保険監督官は、以下のいずれかの場合、通知及び聴聞の機会を設けた後に随時、親会社である生命保険会社に対し、子会社の処分を命令する権限を有している(ISC1710条)。

(i) 子会社の取得または保有継続が ISC の各条項に照らして許容されない、あるいは許容されなかったと認定した場合

(ii) 子会社の保有継続が親会社の保険契約者または加入者の利益に反すると認定した場合

ただし、保険監督官は生命保険会社に対して当該子会社の保有を禁じることができるだけで、子会社に対する直接の処分（特定の業務を行うことを禁じるなど）を行うことはできない。上記の報告等を通じて子会社の業務に係る懸念事項が生じた場合、保険局は生命保険会社との協議を通じて問題に対処することになる。
なお、これまでに ISC1710 条に基づき、生命保険会社に子会社の処分を命じた前例はないとのことである（生命保険部へのヒアリングによる）。

## (f) 議決権の保有制限…仕様書 $ ^{①} $ (viii)

## 1 ) 生命保険会社本体による議決権の取得・保有制限

生命保険会社本体が他者の議決権を取得・保有することに関しては、子会社の保有に関する量的上限 $ ^{10} $ を除き、特に制限されていない。ただし6ページにて既述のとおり、生命保険会社が他者の10%以上の議決権証券を取得するとき（追加投資により10%以上の保有となる場合も含む）は、取得から30日以内に、保険局への届出が必要とされている（州規則第115号81-2.3）。

## 2 ) 生命保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

生命保険会社の子会社が、他者の議決権を取得、保有することは特に制限されていない。

## 3 ) 保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限

ISC には、議決権付株式発行残高の過半数を所有している場合に支配権があるとみなすとの規定があり（ISC107 条(a)(40)）、保険会社の子会社の議決権の第三者による保有は、議決権付株式の50%未満に制限されている。

## ② 损害保険会社

## (a) 保険会社の子会社の業務範囲…仕様書①(ii)、(iii)、(iv)

損害保険会社においても、生命保険会社と同様に、適法な事業を営んでいるか、営むために設立された子会社に投資、あるいはその他の様態によってこれを取得できるとされており（ISC 1601 条(a)）、子会社の業務範囲の規制は見られない。保険局によれば、損害保険会社は保険契約者にとって不利益とならない限り、投資に関する量的上限（後述）の範囲内であらゆる子会社に投資することができる。

子会社には業務範囲に制限がなく、子会社の業務範囲が親会社の業務範囲より広いことによって、子会社の業務が親会社である損害保険会社の財政状況に影響しないよう、損害保険会社への子会社への投資には運用資産の15％以内という量的制限が設けられている（ISC 1611 条）。

## (b) 保険会社による子会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ (vi)

損害保険会社は、子会社取得の意思を事前（別に定めのない場合90日以内）に保険監督官へ通知しなければならない（ISC1603条）。保険監督官は、次の要素を考慮
## して、取得の可否について判断を行う。

● 損害保険会社が取得に要する資金または資産を保有しているか

● 受け取る株式または資産に対して交換される株式、資産、現金またはその他の対価が公正か

● 新たな事業が、親会社である保険者の剰余金および既存の保険業務、ならびに保険者の全投資および投資活動に内在するリスクに及ぼす影響

● 提案された融資が子会社にとって公正かつ十分であるか

● 経済力の過度の集中の可能性

● 取得の結果、いずれかの保険取引分野において競争を著しく制限するか、または独占を形成することにならないか

● 取得により、経営効率を過度に悪化さないか、もしくは財務力を弱める傾向がないか、または親会社である保険者の保険契約者もしくは本州民の最大利益に反する子会社の過度な増殖をもたらすことにならないか

保険監督官が、当該子会社の取得が法律に違反している、もしくは上記の要素を考慮して取得が保険契約者または州民の利益に反すると判断した場合、当該子会社を取得することはできない。

## (c) 兄弟会社の業務範囲…仕様書 $ ^{①} $ (ii)

損害保険会社の兄弟会社（損害保険会社の親会社の子会社）の業務範囲に制限は存在していない（損害保険部へのヒアリングによる）。

## (d) 兄弟会社の取得…仕様書 $ ^{①} $ (vi)

兄弟会社の取得についても、生命保険会社の場合と同じく、保険局による認可や報告書の提出は不要である（損害保険部へのヒアリングによる）。

## (e) 保険会社の子会社の監督…仕様書 $ ^{①} $ (vii)

保険局では、損害保険会社に子会社の財務諸表を毎年提出するよう求めており、また、損害保険会社と子会社の間の全ての取引についても報告を求めている。これにより、子会社の業務の性質、業務の状況、直面しているリスクを把握している。

子会社の処分の機能としては、保険監督官は、子会社の取得後に当該子会社の保有継続が親会社の保険契約者の利益に反すると認定した場合、通知及び聴聞の後随時に、子会社の処分を命令することができると規定されている（ISC1603条(b)）。

ただし保険局によれば、損害保険会社の子会社の業務を理由として行政処分を行った例はないとのことである。損害保険会社の子会社については、法的制限、量的な投資上限、報告義務等が奏功して、処分が必要とされるような問題は生じていない（損害保険部へのヒアリングによる）。
## (f) 議決権の保有制限…仕様書 $ ^{①} $ (viii)

## 1 ) 損害保険会社本体による議決権の取得・保有制限

8 ページにて既述のとおり、損害保険会社本体による子会社の保有については、子会社への投資総額が運用資産の15%以内という量的上限があるが（ISC 1611 条）、子会社以外の者の議決権を取得・保有することに関する制限はない。

## 2 ) 損害保険会社の子会社による議決権の取得・保有制限

損害保険会社の子会社が、他者の議決権を取得、保有することは特に制限されていない。

## 3 ) 損害保険会社の子会社の議決権を第三者が取得・保有することに関する制限

損害保険会社は子会社の株式を少なくとも51%保有しなければならないと定められている（ISC1602条）。これは、最低でも子会社の議決権の過半数を保有することで、損害保険会社が各子会社の保有するリスクを確実に統制できるようにすることを意図したものである。
### 2. 資產運用規制

## （１）資産ごとの資産運用比率規制・大口信用規制

## (a) 資產運用比率規制…仕様書 $ ^{②} $ (i)

保険会社は、法定最低資本金または法定最低剩余金のいずれか多い方と同額を、次の(i)～(iv)の類型の投資（ただし、元本または利息に関して債務不履行になっていないもの）だけで、投資及び維持しなければならない。ただし、必要とされる最低資本金または最低剩余金の60％以上は、(i)および(ii)の類型から構成されなければならないとされている（ISC1402条）。

(i)合衆国の債務証書、または合衆国が元本および利息について保証する場合はその機関の債務証書

(ii)本州または州内の地方自治体の直接債務証書

(iii)合衆国のいずれかの州の直接債務証書

(iv)本州所在財産を担保とする、1404条(a)(4)に特定する基準に合致する第1順位モーダージ貸付により担保される債務証書

上記の要件が満たされた上で、生命保険会社及び損害保険会社を始めとした保険者は投資を行うことが認められている。保険者が行う投資には下表のとおり、投資可能とされる資産ごとに上限が定められている。
【生命保険者の投資可能対象と認容資産に対する上限】

投資可能对象	認容資産に対する上限	參考条文
有価証券	(1)債券·政府債·国内事業者発行の債券·国内不動産担保の債券(2)株式·国内普通株式、パートナーシップ持分権、信託証書またはその他のエクティティ持分権·国内の優先株式	なしなしなし20%なし	1405条(a)(1)1405条(a)(2)1405条(a)(3)1405条(a)(6)1405条(a)(2)1405条(a)(4)(ii)(I)1405条(a)(4)(ii)(Ⅱ)1405条(a)(4)(ii)(Ⅲ)
不動産	(1)国内不動産·国内の投資用不動産·国内の営業用不動産	25%20%10%	1405条(a)(4)(ii)(I)1405条(a)(4)(ii)(Ⅱ)1405条(a)(4)(ii)(Ⅲ)
貸付	(1)その他·保険契約者貸付	法定責任準備金	1406条(a)
その他	(1)分離勘定資産	なし	4240条(a)(2)
(2)外国投資·州内の投資可能対象と同一型のカナダ投資·外国で営業する保険会社が行う州内の投資可能対象と同一型の該当国への投資·州内の投資可能対象と同一型の外国投資でその国が格付機関による上位4ラクの格付、為替へッジあり等条件あり·州内の投資可能対象と同一型の外国投資で条件なし	10%責任準備金及びその他の債務の1.5倍または該当国の規制額のいずれか大きいほう16%(うち同一国へは、6%)4%(うち同一国へは、2%)	1405条(a)(7)(A)1405条(a)(7)(B)1405条(a)(7)(C)1405条(a)(7)(D)1705条(a)(1)1405条(a)(5)(i)1405条(a)(8)(iv)1405条(a)(8)(i)1405条(a)(8)(iii)1405条(a)(8)(iv
【損害保険者の投資可能対象と認容資産に対する上限】

投資可能対象	認容資産に対する上限	参考条文
有価証券	(1)債券·政府債·国内事業者発行の債券·国内不動産担保の債券(2)株式·国内普通株式、パートナーシップ持分権、信託証書またはその他のエクイティ持分権·国内の優先株式	なしなし25%なしなし	1404条(a)(1)1404条(a)(2)1404条(a)(4)(v)1404条(a)(8)1404条(a)(3)
不動産	(1)国内不動産·国内の投資用不動産·国内の営業用不動産	12.5%12.5%10%	1404条(a)(5)(B)(i)1404条(a)(5)(B)(i)1404条(a)(5)(B)(iv)
その他	(1)外国投資·州内の投資可能対象と同一型の外国投資·州内の投資可能対象と同一型の外国投資で、カナダを除く、保険監督官により認証された格付機関が付与した債権格付が、最高格付である外国投資·上記以外の外国投資	10%同一国へ、3%同一国へ、1%	1404条(a)(6)(A)1404条(a)(6)(B)1404条(a)(6)(B)1404条(a)(6)(B)
(2)子会社への投資	15%	1611条
(3)政府債、国内債券、優先株式、不動産、株式、外国投資、開発銀行債の規定の中で適格とされずまたは許容されないその他の投資·利子付きでも収益払条件付でもない投資	5%3%	1404条(b)(1)1404条(b)(2)
(4)ヘッジ取引を行う時の制限·オプション、スワッジョン、キャップ、フロア及びワラントの購入における計算書価額の総額·オプション、スワッジョン、キャップ、フロア一の売却における計算書価額の総額·カラー、スワッジョン、スワッジョン、キャップおよびフロア一の売却における潜在的エクスポージャーの総額	7.5%3%6.5%	1410条(c)(1)(A)1410条(c)(1)(B)1410条(c)(1)(C)
(5)1以上のデリバティブ取引のもとでのカウンターパーティーエクスポージャーの制限·1つのカウンターパーティ(認定カウンターパーティを除く)総額·全てのカウンターパーティ(認定カウンターパーティを除く)総額	1%3%	1410条(f)(2)(A)1410条(f)(2)(B)
(6)複製取引がなされる資産の計算書価額の総額	10%	1410条(l)(3)

上記の上限には例外規定は設けられておらず、これを遵守する運用となっている。

もし、市場の混乱や大幅な為替変動といった変動要因によって認容資産に対する上限を超えてしまった場合、保険局では、一時的なものであればその状態を許容することになるだろうと見解を示している（保険局資本市場部（Capital Market Bureau）へのヒアリングによる）。ただしそのような場合、保有上限を超えている資産を追加的に取得することは禁じられる。また、許容される超過幅については一律の基準はなく、個々の状況を考慮して判断されることになる。

このような超過が生じた場合、保険局ではポートフォリオを規定の範囲に戻すた
めに、保険者の経営状況を密接に監督していく方針としているが、それにもかかわらず状況が好転せず、保険者の経営努力が不十分であると判断した場合には、罰金、強制剥奪、免許停止もしくは取消を含め、何らかの行政措置を発動することになるとのことである。

## (b) 保険会社の投資状況…仕様書 $ ^{②} $ (v)

生命保険会社及び損害保険会社の投資状況は、下表のとおりとなっている。生命保険会社、損害保険会社とも、各投資資産は規制の上限を大幅に下回っている状態にあることが確認できる。ただし、過去には上限を超えてしまった保険会社が、非常に少ないながらも存在していたとのことである。

【生命保険会社の投資状況（2009年末）】

資産種類	認容資産に占める各会社平均割合
債務証書	79.47
優先株式	0.36
普通株式	1.48
第1順位モーゲージ	4.4
第1順位以外のモーゲージ	0.07
営業用不動産	0.11
投資用不動産	0.25
売却用不動産	0.01
現預金	9.27
貸付	3.04
その他投資資産	1.27
売掛債権	0.04

（出所）ニューヨーク州保険局提供情報より作成

【損害保険会社の投資状況】

資産種類	認容資産に占める各会社平均割合
債務証書	71.7%
優先株式	0.6%
普通株式	9.2%
不動産、モーゲージ	0.7%
その他投資資産	1.0%
現預金	16.8%
貸付	0.0%
関連資産	5.5%

（出所）ニューヨーク州保険局提供情報より作成

なお、子会社への投資状況については、生命保険会社が、2009年末で、平均で1.17％となっており、最も投資している会社であっても27％で上限の範囲内に収まっている。損害保険会社は平均で5.5％になっている（保険局資本市場部へのヒアリングによる）。
## (c) 大口信用規制…仕様書 $ ^{②} $ (i)

同一投資対象への投資についても上限規定が設けられている。なお、この規定についても例外は認められていない（保険局資本市場部へのヒアリングによる）。

【生命保険者の同一投資対象への投資上限】

投資可能対象	認容資産に対する上限(1機関もしくは物件につき)	参考条文
·国内不動産担保の債券·国内事業者発行の債券·国内の優先株式·国内の投資用不動産·国内の営業用不動産·動産·国内普通株式、パートナーシップ持分権、信託証書またはその他のエクティティ持分権·株式の類型·子会社	2%または3万ドルのいずれか大きい方2%2%2%(州外の場合は0.2%)1%2%2%15%	1405条(a)(3)1405条(a)(2)1405条(a)(2)1405条(a)(4)(ii)(Ⅲ)1405条(a)(4)(ii)(Ⅲ)1405条(a)(5)(ii)1405条(a)(6)(i)1405条(a)(8)(ii)1705条(a)(1)

【損害保険会社の同一投資対象への投資上限】

投資可能対象	認容資産に対する上限(1機関もしくは物件につき)	参考条文
·国内不動産担保の債券·国内事業者発行の債券·国内の優先株式·国内の投資用不動産	2%または3万ドルのいずれか大きい方5%2%1%	1404条(a)(4)(v)1404条(a)(2)1404条(a)(3)1404条(a)(5)(B)(i)

## （２）ソルベンシー・マージン比率規制

## (a)ニューヨーク州における導入状況…仕様書②(ii)、(iii)

米国では、全米保険監督官協会（NAIC）が策定するリスク・ベース・キャピタル（Risked Based Capital：以下「RBC」）が1990年代前半より各州で採用されており、ニューヨーク州もこれに従っている。

RBC 規制は RBC 計算式によって算出される権限管理段階 RBC に占める総調整自己資本の比率を計算し、その比率に応じて保険監督官が所定の介入措置を行い、保険会社の破綻を未然に防ぐため導入された。RBC 規制は NAIC の認定制度により、米国内の各州で導入されている。

ニューヨーク州のソルベンシー規制としては、生命保険会社については ISC1322 条にて、損害保険会社については ISC1324 条にて、RBC 規制が規定されている。同法では、生命保険会社は毎年 3 月 15 日、損害保険会社には毎年 3 月 1 日までに直前の年末の RBC 比率に関する報告書の当局への提出とともに、NAIC および当該保険者が事業認可を受けている全ての州の保険当局にも提出することが求められている (ISC1322 条(c),1324 条(c))。また、保険者の RBC 比率に基づき、4 段階の行政加
入措置が規定されている（ISC1322 条(d)(e)(f)(g), 1324 条(d)(e)(f)(g)）。さらに、RBC 報告書及び RBC 計画書等の機密保持及び RBC 報告書等の広報等の禁止が規定されている（ISC1322 条(i), 1324 条(i)）。

【RBC 段階に応じた保険監督官の介入措置（ISC1322 条、1324 条）】

RBC段階	RBC比率	保険監督官の介入措置
2.5～	なし
2.0～2.5未満	(生命保険会社のみ)
トレンドテストを行い、ネガティブトレンド(RBC数値が減少する傾向)であれば、会社行動段階に該当
会社行動段階	1.5～2.0未満	①保険監督官へ、以下の内容を含むRBC計画書を提出
・会社行動段階の原因となる保険者の状況を確認するもの
・保険者がとろうとする是正行動で、それにより会社行動段階事由の除去につながることが期待される提案を含むもの
・是正行動を行わない場合と行った場合の双方につき、当該年及び以降最低4年間の保険者の財務成果の将来予測を、法定事業収入、純利益および資本・剰余の予測を含めて提供するもの
・保険者の将来予測に影響する主要な計算基礎及び当該計算基礎に対する予測の感応度を確認するもの
・保険者の事業の特性及びそれに関係する諸問題を確認するもの
監督官行動段階	1.0～1.5未満	①保険監督官へ、RBC計画書、もしくは修正RBC計画書の提出
②RBC計画書もしくは修正RBC計画書の審査を含め、保険者の資産、負債及び事業に関し、保険監督官が必要と考える検査または分析
③検査又は分析に基づき是正命令の発令
権限管理段階	0.7～1.0未満	①監督官行動段階と同様の措置
②保険者を保険法第74節に基づく更正または精算下におくために必要な行動
強制管理段階	～0.7未満	①保険者を保険法第74節に基づく更正または精算下におくために必要な行動
※ただし、保険監督官がその期間内に強制管理段階事由の除去を合理的に期待できると決定する場合、強制管理段階事由の発生後最長90日までは行動を先延ばし可能

## (b) ソルベンシー・マージン比率規制の現代化の取り組み…仕様書②(ii)

NAIC は、金融危機の中で保険会社の財務の健全性の悪化をもたらした主要な問題を解決するとともに、国際的な規制の進展と活用の可能性を検証するために、NAIC の各種の活動を結集するソルベンシー現代化の取り組み(Solvency Modernization Initiative)を実施することを2008年6月に決定した。この取り組みを推進するため、NAICの執行委員会の直属の専門委員会として、主要な州の保険監督官で構成するソルベンシー現代化の取り組みタスクフォース（Solvency Modernization Initiative (EX) Task Force：以下「SMIタスクフォース」）が設立された。SMIタスクフォースは、以下の5つの問題に商店を当てた取り組みを行うこととし、専門のワーキング・グループを新設するとともに、既存の各種専門委員会と連携して具体策の検討が現在も行われている。

● 資本要件：本問題は資本十分性タスクフォース（Capital Adequacy (E) Task Force）と調整のうえ検討される。

● 国際会計基準：本問題は、ソルベンシー会計原則ワーキング・グループ (Solvency Accounting Principles (E) Working Group) と調整のうえ、検討されるとともに SMI タスクフォースの下に新設された国際ソルベンシーおよび会計ワーキング・グループ（International Solvency and Accounting
Workingu Group）が国際的動向を SMI タスクフォースに報告する。

● グループ監督：本問題は、SMI タスクフォースの下に新設されたグループ・ソルベンシー問題ワーキング・グループ（Group Solvency Issues Working Group）が検討を進め、SMI タスクフォースに報告する。

● 保険における準備金評価問題：本問題は、SMI タスクフォースの下に新設されたプリンシプル・ベース準備金ワーキング・グループ(Principle-Based Reserving Group)と調整のうえ、検討され、同ワーキング・グループが SMI タスクフォースに報告する。

● 再保険問題：本問題は再保険タスクフォース（Reinsurance (E) Task Force）と調整の上検討される。

## (c) ソルベンシー・マージン比率規制整備後の資産運用比率規制の趣旨

保険局では、現行の資産運用比率規制は投資の集中リスクの緩和・予防を目的としたものであるが、現在検討中のグループ・ソルベンシーにおける「グループ全体での資本（group-wide capital）」は、このような投資の集中リスクへの対処を特に意図したものではないと考えている（資本市場部へのヒアリングによる）。

## (d) ソルベンシー・マージン比率規制の整備に伴う資産運用規制に対する意見…仕様書②(iv)

グループ・ソルベンシーに関する検討が行われている中にあって、現行の資産運用比率規制や大口信用規制の廃止に関する議論や要望は特に発生していないとのことであった。元々、投資制限自体がそれほど厳しいものではなく、上限を超えている、もしくは超過に近い状態である保険会社がほとんどいないことによるものと考えられている。

むしろ、プリンシプル・ベースの規制や経済資本についての議論のほうが多くなっている。ヨーロッパ諸国でソルベンシーⅡが導入されれば、米国においても、同様のプルーデンシャル規制やプリンシプル・ベースの規制の方向性が見えてくるだろうと認識している（資本市場部へのヒアリングによる）。
## 参考文献

ニューヨーク州保険局ウェブサイト http://www.ins.state.ny.us/nyins.htm

ニューヨーク州議会ウェブサイト http://public.leginfo.state.ny.us/

⊕ 保険法 (Insurance Law : ISC)

全米保険監督官協会（NAIC）ウェブサイト http://www.naic.org/

(社)生命保険協会調査部『生命保険事業における各国の監督規制 アメリカ 2006年』

藤田勝利監訳『ニューヨーク州保険法 1997 年末版』

小池貞治訳『ニューヨーク州保険法』

損害保険事業総合研究所『欧米主要国における（統合リスク管理）およびソルベンシー規制の動向について』
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8.	Attach as Exhibit D a description of how the insurer will comply with the requirement that it maintain books and records that separately account for this business.	( )
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11.	Attach as Exhibit G any additional information necessary to prevent this report from being misleading or incomplete.	( )
12.	Do you wish to except any part or parts of this filing from disclosure pursuant to paragraph (d) of section 87.2 of the Public Officers Law or section 1709 of the Insurance Law all as permitted by section 81-2.9 of regulation 115? Yes __ No __ . If answer is yes indicate which part or parts as Exhibit H.	( )
13.	Name, title, signature and telephone number of officer responsible for preparing this report.	( )

Was Form NA submitted within 30 days of engaging in activity. Yes ( ) No ( )

Examiner comments (Attach separate sheet, if necessary):

Reviewer: Date Completed:

Supervisor: ___ Date Reviewed: ___
# REVIEW WORKSHEET D Annual Reporting for Companies Engaged Directly in Business Pursuant to Section 1714 of the Insurance Law- Form ARA

Basic Company Information (Examiner fill in)

Name of insurer

Review information submitted by the company and place a check mark (✓) next to each item below if information submitted is complete; or write N/A if not applicable.

Item
1.	Name of insurer.	( )
2.	Activity engaged in.	( )
3.	Date activity was first engaged in.	( )
4.	Date of filing.	( )
5.	Attach as Exhibit A a full description of the nature of the activity to be engaged in directly by the insurer.	( )
6.	Attach as Exhibit B a description of any changes with respect to any of the information or material supplied in connection with the Notice required by section 81-2.6 of regulation 115 or the previous Annual Report. If the Notice required by section 81-2.6 of regulation 115 has never been provided for this activity, furnish the answers that would have been provided for questions 6, 7, 8, 9, and 10 of that notice.	( )
7.	Attach as Exhibit C a statement of income and expense for the most recent calendar year.	( )
8.	Indicate for the most recent calendar year profit (loss).	( )
9.	If the activity produces a deficit, attach as Exhibit D, a plan for the reduction of the deficit or a statement as to why a deficit is to be carried	( )
forward.
10.	Attach as Exhibit E a projection of income and expenses for the activity for the following calendar year.	( )
11.	Attach as Exhibit F any additional information necessary to prevent this report from being misleading or incomplete including events subsequent to the end of the calendar year.	( )
12.	Do you wish to except any part or parts of this filing from disclosure pursuant to paragraph (d) of section 87.2 of the Public Officers Law or section 1709 of the Insurance Law all as permitted by section 81-2.9 of regulation 115? Yes __ No __ . If answer is yes indicate which part or parts as Exhibit G.	( )
13.	Name, title, signature and telephone number of officer responsible for preparing this report.	( )

Was Form ARA submitted by May 1 $ ^{st} $ . Yes ( ) No ( )

Examiner comments (Attach separate sheet, if necessary):

Reviewer: Date Completed:

Supervisor: ___ Date Reviewed: ___
# REVIEW WORKSHEET A Preliminary Information Report for the Investment in or Acquisition of an Institution- Form PIR

Basic Company Information (Examiner fill in)

Name of parent corporation ___

Name of Institution invested in ___

Review information submitted by the company and place a check mark (✓) next to each item below if information submitted is complete; or write N/A if not applicable.

Item
1.	Name of parent corporation or insurer.	( )
2.	Name of institution invested in or acquired.	( )
3.	Business address of institution.	( )
4.	Principal business operation.	( )
5.	State of incorporation of institution.	( )
6.	Date of filing.	( )
7.	Date of investment or acquisition.	( )
8.	What was the consideration for or amount of the investment?	( )
9.	What percentage of ownership or control of the institution is held directly or indirectly by the parent corporation in the form of voting securities? If ownership or control is through other than voting securities, provide details as Exhibit A.	( )
10.	Does the parent corporation or insurer deem the institution to be a subsidiary? Yes No . Attach as Exhibit B a statement indicating reasons for such determination.	( )
11.	Only answer the following if the institution is deemed not to be a subsidiary: (a) Indicate number of officers and directors of the insurer, or its parent, subsidiaries or affiliates who are also officers and directors of the institution, or its parent, subsidiaries or affiliates	( )
(b) Are there any management or other agreements, arrangements or understandings entered into by the insurer, or its parent, subsidiaries or affiliates relating to the power to influence the management, direction, or policies of the institution? Yes __ No __ . If answer is yes, attach details as Exhibit C. (c) Does the insurer, or its parent, subsidiaries or affiliates have any contractual right to increase their percentage ownership of voting securities or of any other ownership interest in the institution? Yes __ No __ . If answer is yes, attach details as Exhibit D. (d) Does the insurer, or its parent, subsidiaries or affiliates have any investments in the institution other than voting securities? Yes_ No __ . If answer is yes, attach as Exhibit E.
12.	If the institution is deemed to be a subsidiary attach as Exhibit F the following: (a) Copies of all final agreements or memoranda of understanding relating to the acquisition or investment in the subsidiary. (b) Such information as may be necessary for the superintendent to determine the impact of the investment or acquisition on competition in any line or lines of insurance.	( )
13.	Attach as Exhibit G any additional information necessary to prevent this report from being misleading or incomplete.	( )
14.	Do you wish to except any part or parts of this filing from disclosure pursuant to paragraph (d) of section 87.2 of the Public Officers Law or section 1709 of the Insurance Law, all as permitted by section 81-2.9 of regulation 115 Yes __ No __ . If answer is yes indicate which part or parts as Exhibit H.	( )
15.	Name, title, signature and telephone number of officer responsible for preparing this report.	( )

Was PIR submitted within 30 days of investment. Yes ( ) No ( )

Examiner comments (Attach separate sheet, if necessary):

Reviewer: Date Completed:

Supervisor: ___ Date Reviewed: ___
# REVIEW WORKSHEET B Information Report for Subsidiaries- Form IR

Basic Company Information (Examiner fill in)

Name of parent corporation ___

Name of subsidiary ___

Review information submitted by the company and place a check mark (✓) next to each item below if information submitted is complete; or write N/A if not applicable.

Item
1.	Name of parent corporation.	( )
2.	Name of subsidiary.	( )
3.	Business address of subsidiary.	( )
4.	Principal business operation.	( )
5.	State of incorporation of subsidiary.	( )
6.	Date of filing.	( )
7.	a) How would this subsidiary be classified pursuant to section 1702 of the New York Insurance Law? i) subsidiary, ii) holding company operating subsidiary, iii) investment subsidiary, iv) separate account subsidiary or v) 1704(c) subsidiary (circle one)b) Does this subsidiary conduct its principal operations in the state of New York? Yes No .	( )
8.	Provide the following data for the fiscal year covered by the subsidiary's most recent financial statements: a) Assets ______. c) Owners' equity or net worth ______ b) Liabilities ______. d) Profit (loss) ______	( )
9.	What percentage of the voting securities of the subsidiary was held directly or indirectly by the parent corporation as of the thirty-first day of December next preceding this report? ______. If ownership is through other than voting securities provide details as Exhibit A.	( )
10.	a) What is the investment value of this subsidiary for the purposes of	( )
section 1705(a)(1) of the New York Insurance Law as of the thirty-first day of December next preceding this report?
b) What is the investment value of this subsidiary for the purposes of section 1705(a)(2) of the New York Insurance Law as of the thirty-first day of December next preceding this report?
11.	Enter admitted asset value of this subsidiary if different from amount entered in 10.	( )
12.	If the investment in this subsidiary is subject to the provisions of section 1705(a)(2) of the New York Insurance Law, enter the investment value of this subsidiary as a percentage of the parent's total admitted assets as of the thirty-first day of December next preceding this report.	( )
13.	What is the admitted asset value of this subsidiary as a percentage of the parent corporation's total admitted assets as of the thirty-first of December next preceding this report?	( )
14.	What investments that must comply with article 17 of the New York Insurance Law have been made in this subsidiary during the calendar year ending the thirty-first day of December next preceding this report?	( )
15.	Attach as Exhibit B a description of any changes, other than changes already provided for questions 8, 9, 10, 12, and 13 of the Information Report, with respect to information or material supplied in connection with the Preliminary Information Report required by section 81-2.3 of regulation 115 or the previously filed Information Report. If a Preliminary Information Report has never been filed for this subsidiary, furnish the answer that would have been provided for question 12 of that report. A description of any change should reference the question number affected.	( )
16.	Attach as Exhibit C a chart showing as of the last day of the fiscal year covered by this report the parent corporation and all of its subsidiaries indicating the percentage of voting securities owned directly or indirectly by the parent corporation and by each subsidiary listed. If ownership is through other than voting securities provide details.	( )
17.	Attach as Exhibit D as of the last day of the fiscal year covered by this report, the identities of any officer or director of the subsidiary, and the identity of any person, to the parent corporation's knowledge, who owns or owned, directly or indirectly, more than five percent of the voting	( )