Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 25 年度予算(案)における主要事項

## 元気をつくる

1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現 172,268.9 億円

■特色ある地域づくりの推進

■地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

■ICT による新たな価値創造産業の創出

■超高速ブロードバンド基盤整備の推進

■ICT 分野における国際競争力の強化

## Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進

■震災復興特別交付税の確保

■被災地における消防防災体制の強化

■ICTによる新たな復興の推進

4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

172,256.4 億円

12.5 億円

1,052.5億円

972.4 億円

9.4 億円

66.1 億円

6,276.8 億円

6,198.0 億円

28.5 億円

50.2 億円

112.4 億円

■通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による地域の消防防災体制の強化 40.5 億円

■緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 56.5 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

127.4 億円

■電子政府の推進

■電子自治体の推進

94.4 億円

5.2 億円

6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現 37.7 億円

■ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

11.0 億円

IV みんなの安心をまもる

7. 国民生活の安定・充実

4,847.1 億円

■恩給支給や公的年金の適切な運営

4,847.1 億円

8. サイバー空間の安心・安全の確保

25.8 億円

■新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

16.6 億円

9.2 億円

9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

3.6 億円

V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進 166.9 億円

■行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し

8.9 億円

■公的統計の体系的な整備・提供

153.6 億円
(单位：億円)

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

25 年度予定額 (24 年度予算額)

172,268.9 億円

## (1) 特色ある地域づくりの推進

172,256.4 (176,196.2)

## (ア) 地方交付税の所要額の確保(地方団体への交付ベース)

170,624.5 (174,545.4)

・平成25年度の地方交付税等の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保する中で、地方交付税についても必要な額を確保

## （イ）地方特例交付金の所要額の確保

1,255.2 (1,274.7)

・個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額を確保

## （ウ）地方公営企業等の改革

0.4 (新規)

・地方公営企業における施設の的確な更新と財務の健全性確保の両立のための新経営戦略の構築支援を推進

## （工）市町村合併体制整備費補助

30.8 (40.6)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

## （オ）基地交付金・調整交付金の増額

345.4 (335.4)

·基地交付金

275.4 (267.4)

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金 70.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### (2) 地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進 12.5 (6.3)

## （ア）地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と

## 先行モデルの事業化支援

2.6 (新規)

・地域ラウンドテーブル(産学金官)を基盤に再生可能エネルギーなどの地域資源と民間資金を生かした、持続可能で先進性のある取組を支援するためのアドバイザーの派遣やプラットフォームの構築等

・金融機関等での勤務経験のあるシニア企業人や起業家を地方公共団体に派遣・誘致し、地域資源を生かした事業の立ち上げや運営を支援するモデルを構築

・全国各地の地域経済循環に係るノウハウや実績を収集・分析し、更なる各地の取組を促進するため、各地の大学と連携したデータベースの構築と、人材育成のためのカリキュラムの開発及び大学での連続講義を実施
・地域活性化のための人材育成を急務とする「地域」と機能の再構築が進む「大学」が、協働プロジェクトにより地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築

・大都市圏に勤務する企業人等が、地域において、ソーシャルビジネスや地域づくりNPOのマネジメント等に携わる仕組みを構築

・コミュニティビジネス等を通じ、コミュニティにおける資金循環を生み出すための民間資金活用手法について具体的案件に基づき調査検討を行い、資金循環促進のためのモデルを提示

【主な経費】地方公共団体を核とした地域経済循環創造事業 1.6 億円 <24 補正 25.1 億円>

## （イ）地方圏における定住の受け皿の形成

2.0 (1.1)

・定住自立圏や多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圏域について、分野横断的な活性化の取組を重点的に支援等

【主な経費】「定住自立圏・多自然拠点都市圏」推進調査事業 1.5 億円

## (ウ) 地域のコミュニティの再生

5.5 (5.0)

・過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び遊休施設の再整備等を支援

・過疎集落等を対象に、地域資源や地場産業を積極的に活用して地域経済の活性化を図るとともに、日用品の買物支援といった日常生活機能の確保などの課題への総合的な取組を支援

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 5.0 億円

過疎集落等自立再生対策事業 0.5 億円 <24 補正 15.0 億円>

#### （エ）電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営モデルの構築 2.4 (0.2)

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築

・通信と電力のネットワークを活用して、行政の対住民サービスとNPO等の活動に資するコミュニティ・プラットフォームを提供し、再生可能エネルギーの効率的な域内供給と行政サービスの高度化を図る地域経営モデルを確立等

・地方公共団体におけるマイポータルの活用等による行政サービス向上のための調査研究を行い、電子行政サービスの改善方策を検討

【主な経費】地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業 0.9 億円 <24 補正 10.0 億円> 地域経営型ネットワークモデル実証事業 0.7 億円

地方公共団体における電子行政サービスの改善方策に関する

調査研究事業 0.6 億円
| 元気をつくる

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進 1,052.5 億円

## (1) ICTによる新たな価値創造産業の創出

972.4 (1,003.8)

## （ア）ビッグデータの利活用の推進

53.6 (65.2)

・急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサーから収集される多種多量なデータ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献

・戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資するデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 25.0 億円

戦略的情報通信研究開発推進制度 18.5 億円 <24 補正 51.9 億円>

## （イ）新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用等

287.3 (297.2)

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立等

【主な経費】NICT 運営費交付金 286.7 億円

## （ウ）オープンデータ流通環境の構築推進

3.9 (3.9)

・各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利活用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 3.0 億円 <24 補正 6.0 億円>

## （エ）電波の有効利用の促進による新産業の創出

627.7 (637.4)

- 周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援、新たな周波数資源の開拓及びより一層の周波数有効利用を実現するための研究開発等の実施を通じ、更なる電波の有効利用促進を図り新産業を創出

【主な経費】周波数有効利用促進事業(デジタル防災 ICT システム等の整備) 25.0 億円 電波資源拡大のための研究開発等 84.0 億円 <24 補正 37.0 億円>

#### (2) 新たな放送・コンテンツ市場の創出 4.6 (7.1)

## （ア）デジタルコンテンツの流通促進

2.6 (5.1)

・クラウド型サービスの普及や多様な情報端末の登場に対応して、様々なチャネルで迅速・効率的に放送コンテンツを流通させるための環境を促進

【主な経費】クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業 2.6 億円

<24 補正 47.0 億円>
## （イ）スマートテレビ等の推進

2.0 (2.0)

・ スマートテレビ等の推進に向けた様々なアプリケーションやコンテンツ開発の実証実験を実施し、国際標準化に向けた提案活動を行うなど、次世代の放送サービスの早期実用化と国際展開の促進を図る

【主な経費】スマートテレビ等の標準化に関する実証実験 2.0 億円 <24 補正 30.7 億円>

## (3) 超高速ブロードバンド基盤整備の推進

・過疎地・離島等における遠隔医療・遠隔教育をはじめとする超高速ブロードバンドの利活用の向上に資する観点から、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 8.0 億円

#### (4) ICT 分野における国際競争力の強化 66.1 (69.2)

## (ア) ICT 海外展開の推進

12.1 (14.1)

・ 我が国 I C T の海外展開の契機とすべく、南部アフリカ諸国、中米諸国等に対し、地デジ日本方式の採用を働きかけ

• ASEAN域内の経済活性化や社会問題の解決、連結性の強化に貢献する「ASEANスマートネットワーク構想※」の実現等を通じ、我が国の先進的ICTの国際展開を推進

※ASEAN 各国間/各国内で高速・多機能な ICT インフラの早期整備を図るとともに、防災分野等で先進的な ICT 利用用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】 ICT 海外展開の推進 10.2 億円

アジアユビキタスシティ構想推進事業 1.8 億円

## （イ）ICT 海外展開/円滑な情報流通に向けた環境整備

54.0 (55.1)

・我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究や我が国が優位性を有する先進的 I C T の国際標準化活動等を戦略的に推進

・海賊版対策や外国製コンテンツ規制の緩和等、コンテンツ海外展開に向けた環境整備を推進

【主な経費】戦略的国際連携型研究開発推進事業 3.8 億円

先進的 ICT 国際標準化推進事業 3.9 億円

クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業[再掲] 2.6 億円

〈24 補正 47.0 億円〉
Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進 6,276.8 億円

(1) 震災復興特別交付税の確保 6,198.0 (6,855.3)

震災復興特別交付税の確保(地方団体への交付ベース) 6,198.0 (6,855.3)

・復旧・復興事業の地方負担分を全額措置するために必要な額を確保

(2) 被災地における消防防災体制の強化 28.5 (148.0)

（ア）被災地における消防防災施設の復旧等への支援 24.2 (143.2)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

【主な経費】消防防災施設・設備災害復旧費補助金 20.2 億円

（イ）原子力災害避難指示区域消防活動費交付金の創設 0.4 (新規)

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.4 億円

### （ウ）被災地における災害情報の住民への迅速かつ確実な伝達 2.0 (新規)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、福島県においてJアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進

【主な経費】福島県におけるＪアラートの自動起動機等の整備による

災害情報伝達手段の多重化・多様化 2.0 億円

（エ）被災地における消防団の充実強化・安全対策の推進 1.9 (新規)

・岩手県、宮城県及び福島県において、トランシーバーや放射線線量計など津波災害時や原子力災害避難指示解除準備区域等における消防団活動に係る安全確保資機材等を整備

【主な経費】被災地における消防団の安全確保と復興推進事業 1.9 億円

## (3) ICTによる新たな復興の推進

ICT 基盤整備による復興街づくりへの貢献等 50.2 (80.2)

・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な ICT 基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

・震災の記録・記憶を防災教育、災害対策等に活用するとともに次世代へ継承していくため、被災自治体におけるデジタルアーカイブ構築を支援

・避難を余儀なくされた住民と地元地域とのきずなの維持・強化のため、地元地域の行政情報等を提供するために必要な情報通信環境の構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 49.2 億円
4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

112.4 億円

## (1) 通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による

# 地域の消防防災体制の強化 40.5 (39.4)

## （ア）災害に強い消防防災通信基盤の整備

11.8 (25.6)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、地方公共団体において最低1つの情報伝達手段をJアラートにより自動起動できる体制を緊急に構築

・大規模災害時の緊急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線の整備

【主な経費】J アラートの自動起動機等の緊急整備 3.0 億円 <24 補正 28.4 億円>

緊急消防援助隊の消防救急デジタル無線の整備

(緊急消防援助隊設備整備費補助金) 4.0 億円 <24 補正 61.0 億円>

※ 消防救急デジタル無線の整備については、「周波数有効利用促進事業(デジタル防災ICTシステム等の整備)」(P5)においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 25.0 億円

## （イ）消防防災施設の整備促進

19.0 (7.2)

・ 大規模災害に備え、消防防災体制を強化するため、耐震性貯水槽、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進

【主な経費】消防防災施設整備費補助金 19.0 億円 <24 補正 33.2 億円>

#### （ウ）消防団や自主防災組織等の充実強化、地域の災害対応力の向上等 9.7 (6.6)

・消防団活動の理解促進のためのシンポジウムの開催等の消防団の入団促進策や消防団の安全対策や惨事ストレス対策等の強化、自主防災組織等の充実強化

【主な経費】消防団・自主防災組織等の充実強化 2.1 億円 <24 補正 40.0 億円>

被災地における消防団の安全確保と復興推進事業 1.9 億円 [再掲]

#### (2) 緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 56.5 (50.6)

（ア）緊急消防援助隊の即応体制の強化 4.2 (新規)

・被災地への確実かつ迅速な部隊投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とする車両や資機材等の整備

・巨大津波や甚大な風水害においても効果的な救助活動が実施できる特殊車両や資機材等の整備

【主な経費】緊急消防援助隊の拠点機能形成車両等の整備 1.7 億円 <24 補正 7.7 億円>

緊急消防援助隊の津波・大規模風水害対策車両の整備 2.5 億円

<24 補正 5.1 億円>

## （イ）緊急消防援助隊設備の充実強化等

52.2 (50.6)

・緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、緊急消防援助隊の消防車両等を整備

【主な経費】緊急消防援助隊の消防車両、資機材等の整備

(緊急消防援助隊設備整備費補助金) 45.0億円
## (3) 火災予防対策等の推進、救急救命体制の強化

## （ア）火災予防・危険物事故防止対策等の推進

3.4 (6.0)

・最近のホテル火災などを踏まえ、ホテル・旅館等における安全・安心の強化を推進するとともに、火災や危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究を実施

【主な経費】火災・危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究　0.7 億円　ホテル・旅館等における安全・安心の強化　0.2 億円

## （イ）救急救命体制の強化

1.2 (1.1)

・消防と医療の連携の推進、救急業務の在り方の研究・検討を実施し、救急救命体制を強化

【主な経費】救急救命体制の整備・充実 0.6 億円

ICT を活用した消防と医療の連携推進 0.3 億円

#### (4) コンビナート災害対策・原子力防災対策等の推進 10.8 (4.9)

・東日本大震災や最近のコンビナート地域の爆発事故などを踏まえ、コンビナート火災や危険物事故等に対する防災対策を推進するとともに、緊急消防援助隊の充実・強化やJアラートによる情報伝達体制の整備等によりコンビナート・原子力防災対策を強化する。また、今後の原子力防災体制の強化に向けた調査・検討を実施するほか、地方公共団体の進める原子力災害対策を支援

【主な経費】コンビナート災害対策の充実強化、研究開発の推進等 2.7 億円

原子力防災体制の強化に向けた調査・検討等 0.4 億円 福島県における J アラートの自動起動機等の整備による

災害情報伝達手段の多重化・多様化 2.0 億円 [再掲]

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.4 億円 [再掲]

緊急消防援助隊の特殊化学消防术ンプ自動車、特殊大型高所放水車、

NBC 災害対応自動車等の整備(緊急消防援助隊設備整備費補助金)

45.0 億円の内数 [再掲]
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

### 5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

127.4 億円

(1) 電子政府の推進 94.4 (78.7)

（ア）政府情報システム改革 81.3 (70.0)

・政府 C I O の下で、政府情報システムの統合・集約化や府省共通システムなどの取組を強力に推進

【主な経費】政府共通プラットフォーム運用経費 25.5 億円 <24 補正 23.6 億円>

政府認証基盤運用經費

14.9 億円

文書管理業務・システム最適化実施経費 12.9 億円

（イ）国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進 13.1 (8.7)

・電子政府の総合窓口(e-Gov)について、国民の利便性向上及び行政運営の効率化の観点から改善

【主な経費】電子政府の総合窓口(e-Gov)整備・運用経費 13.1 億円

## (2) 電子自治体の推進

5.2 (2.8)

## （ア）自治体クラウドの推進

1.7 (0.2)

・自治体業務の一層の高度化・効率化、自治体システムの総合的な最適化を図るため、自治体クラウドの推進に関する調査研究等を実施 [再掲]

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築 [再掲]

・地方公共団体におけるマイポータルの活用等による行政サービス向上のための調査研究を行い、電子行政サービスの改善方策を検討 [再掲]

【主な経費】地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業 [再掲] 0.9 億円

<24 補正 10.0 億円>

## （イ）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

3.5 (2.6)

・住基ネット・住基カードの利活用促進、住民票の写し等のコンビニ交付の普及拡大、eLTAXによる地方税の電子申告受付サービスのより一層の普及、電子投票の実施の促進等

【主な経費】国民 ID 制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業 2.3 億円

## (3) 個人番号の付番と情報連携基盤の運用に向けた着実な準備

27.8 (28.3)

個人番号の付番のための準備 27.5 (28.3)

・個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発等
### 6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

37.7 億円

## (1) ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

11.0 (4.9)

・センサー、ワイヤレス、クラウド等の ICT を社会実装した新たな街(ICT スマートタウン)の実現に向けた実証プロジェクトを実施し、リアルタイム情報を活用して安全に暮らせる街や地元産業の ICT 化を通じて発展する街などを構築して地域の課題解決や活性化等に貢献

【主な経費】ICT を活用した新たな街づくり実現のための実証等 11.0 億円

<24 補正 25.0 億円>

#### (2) 少子高齢化問題等の解決に向けた ICT の活用 26.7 (30.5)

## （ア）超高齢社会における ICT の活用

13.3 (11.0)

・超高齢社会の課題解決に資するため、医療情報連携基盤(EHR)を高度に活用した新たな「在宅医療・介護 I C T モデル」等の確立・普及を図る

・「ICTによるライフ・イノベーションへの貢献」として脳科学の知見を応用し、手足・言語を介さずネットワークを通じて機器・器具等を制御する技術等、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等を促す研究開発や字幕番組の制作助成等を実施

【主な経費】医療情報連携基盤高度活用事業 2.6 億円

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 6.0 億円

## （イ）教育・人材分野等における ICT の活用

13.4 (19.4)

・教育分野における ICT の効果的な利活用を促進するため、最先端の技術を踏まえた調査研究を実施し、また、実証校において検証を行いガイドラインを策定

・産業界から要望の強い地域によらない実践的人材育成に対し、「遠隔教育システム」を効果的に活用するとともに、産学の取組の拡張に向けた課題を検証すること等により、我が国の今後の人材育成力を強化

【主な経費】 フューチャースクール推進事業 4.9 億円

教育分野における最先端 ICT 利活用に関する調査研究 1.5 億円

遠隔地間における実践的 ICT 人材育成推進事業 0.8 億円
## I V みんなの安心をまもる

### 7. 国民生活の安定・充実

恩給支給や公的年金の適切な運営

（ア）受給者の生活を支える恩給の支給

4,847.1 億円

【主な経費】●恩給費 4,787.0 億円

●恩給支給事務費 14.8 億円

（イ）年金業務に対する国民の信頼回復

IV みんなの安心をまもる

8. サイバー空間の安心・安全の確保

4,847.1 (5,509.9)

4,801.8 (5,437.3)

45.3 (72.6)

25.8 億円

## (1) 新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

16.6 (0.5)

・巧妙化・複合化する新たなサイバー攻撃 (標的型攻撃※など) 等に対応するため、攻撃の解析・検知の高度化、ウイルス感染による被害の予防に資する研究開発・実証実験等を実施

※標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ執拗かつ継続的に行われる攻撃

・従来から存在するサイバー攻撃(DDoS攻撃※など)の発生予知と即応を可能とする技術を確立するため、諸外国と連携して情報収集・研究開発を実施

※DDoS 攻撃：多数のコンピュータから一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけることにより、当該宛先のネットワークやサーバを動作不能にする攻撃

【主な経費】ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

10.3 億円

<24 補正 20.4 億円>

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 5.8 億円

(2) 安心・安全なICT利用環境の整備

9.2 (9.8)

・子どもから高齢者まで誰もが安心・安全に ICT を利用できる環境の整備を目指し、より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等を実施

【主な経費】児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験 4.5 億円

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 2.5 億円

情報読解・活用能力等(メディアリテラシー)向上のための取組の推進 0.3 億円

## I V みんなの安心をまもる

### 9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

#### 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 3.6 (4.2)
## V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進

166.9 億円

(1) 質の高い行政サービス提供のための人事行政の展開 1.2 (1.3)

（ア）人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底

（イ）公務員制度改革に対応した人材育成の取組

（ウ）適正な退職管理と公務組織の活力の確保

（エ）職員が安心して生き生きと働ける勤務環境の整備

(2) 行政運営の改善、効率化 1.5 (1.5)

(3) 行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 1.4 (1.4)

（ア）情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

（イ）行政不服審査法の見直しによる公正・適正な行政運営の確保

(4) 行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し 8.9 (7.2)

（ア）行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

（イ）メリハリのある分かりやすい政策評価の実現

（ウ）国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

（エ）独立行政法人評価の実施

(5) 公的統計の体系的な整備・提供 153.6 (135.0)

（ア）公的統計基本計画の改定

0.9 (1.0)

・新たな課題に対応するため、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月閣議決定)を改定

・日本標準産業分類の改定、産業連関表の作成、公的統計の二次的利用の推進

（イ）「住宅・土地統計調査」の円滑な実施、サービス産業統計の充実、

事業所母集団のデータベースの運用

152.7 (134.0)

【主な経費】住宅・土地統計調査経費 78.0 億円

サービス産業動向調査経費 6.1 億円

事業所母集団データ整備費 1.3 億円
# (6) 地域の自主性を高める地方分権の推進 0.3 (0.2)

地方自治制度の見直し及び地方議会の活性化支援 0.3 (0.2)

・第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しを検討

・地方分権の推進に伴い、より一層重要な役割を担う地方議会の活性化を多角的に支援

### 11. その他の主要事項

823.7 億円

## (1) 参議院議員通常選挙関係経費

503.5（一）

平成 25 年 7 月 28 日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費

## (2) 政党交付金

320.1 (320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 東日本大震災復興特別会計(総務省関係分)の概要

①総務省所管計上分

(億円)

施 策 内 容	平成24年度予算額A	平成25年度予定額B	比較增減額(B-A)
地方財政関係
1震災復興特別交付稅	5,490.3	6,053.0	562.7
情報通信関係
2災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	-	皆減
3情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	-	皆減
消防防災関係
4緊急消防援助隊の充実強化(無償使用制度の活用)	3.7	-	皆減
5消防防災科学技術研究の推進 等	1.2	-	皆減
その他
6その他の事業	17.8	-	皆減
計	5,539.0	6,053.0	514.0

②復興庁所管計上分

(億円)

施策內容	平成24年度予算額A	平成25年度予定額B	比較增減額(B-A)
情報通信関係
1 被災地域情報化推進事業	45.1	49.2	4.1
2 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	9.1	1.0	▲8.1
消防防災関係
3 消防防災施設災害復旧費補助金	95.0	17.6	▲77.4
4 消防防災設備災害復旧費補助金	48.2	2.6	▲45.6
5 被災地におけるJアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化	-	2.0	皆増
6 被災地における消防団の安全確保と復興推進事業	-	1.9	皆増
7 緊急消防援助隊活動費負担金	-	4.1	皆増
8 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	-	0.4	皆増
9 被災地における公的統計の復旧・整備事業 等	-	0.4	皆増
計	197.4	79.2	▲118.2

合計	5,736.4	6,132.2	395.8

(億円)
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送はNHKと民間放送とによって行われており，放送の種類としては，中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，53年度末現在，放送事業者数は，NHKのほか民間放送が109社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万195局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局493局，短波放送局3局，超短波放送局481局，テレビジョン放送局9,218局である。また，民間放送109社の内訳は，ラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社56社，ラジオ単営社17社である。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して，21の言語で1日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

有線テレビジョン放送（CATV）は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，
地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

53年度末現在における届出資の有線テレビジョン放送施設の総数は2万2,369施設（対前年度比14.6％増），受信契約者の総数は231万4,426（対前年度比18.6％増）である。

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。

53年度末現在における有線ラジオ放送施設の数は8,115施設であるが、このうち914施設（11.3%）は、電話の普及が遅れている農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用の施設である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## （１）放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525kHzから1,605kHzの周波数帯を使用しているが，外国混信問題の解決のために50年11月，締結された国際協定の発効に伴い，53年11月23日，既設放送局493局のうち，467局が一斉に使用周波数の切替えを行った。

### 1. 短波放送
NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15，17，及び21MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしてきたところであるが，なるべく早い機会に民放超短波放送を全国的に行きわたらせる考え方のもとに53年12月，札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に周波数割当てを行った。周波数は，76MHzから90MHz帯の周波数を使用することとしている。

### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については、次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，その他に県の区域ごとに一つの放送

② 静岡県においては四つの放送。新潟県，長野県，熊本県及び鹿児島県においては三つの放送

③ 上記①及び②以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で三つの放送）

周波数は，VHF 帯 12ch（第 1～第 12ch），UHF 帯 50ch（第 13～第 62ch）合計 62ch を使用することとしている。

## （２）放送局の設置状況

53年度末現在における放送局の設置状況は第2－5－1表のとおりである。
第2－5－1表 放送局の設置状況

(53年度末現在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	48	179	493
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	474	4	7	481
テレビジョン放送	総合番組局	2,892	92	3,486	9,218
教育専門局	2,840
計	5,732
合計	6,521	--	3,674	10,195

（注）局数は中継局数を含む。

## 2 放送時間

## (1) N H K

53年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波放送及び超短波放送についてはほとんど変化はないが，テレビジョン放送については，番組改定等により若干の変化があった。

## (2) 民间放送

53年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2－5－5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表のとおりである。
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	52 年度	53 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道教育教養娯楽計	時間分54 583 5341 4033 16	%41.12.931.124.9	時間分19 07	時間分54 283 5439 0536 07	%40.82.929.327.0	時間分19 05
133 47	100.0	133 34	100.0
第2放送	教育教養報道計	98 4516 2114 24	76.312.611.1	18 30	98 5915 3115 01	76.412.011.6	18 30
129 30	100.0	129 31	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	52 年度	53 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道	時間分	%	時間分	時間分	%	時間分
教育	18 12	14.4	18 05	18 14	14.4	18 04
教養	9 47	7.7	9 38	7.6
課業	58 29	46.2	57 16	45.3
40 08	31.7	41 17	32.7
計	126 36	100.0	126.25	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.8%（前年同期25.4%），テレビジョン放送36.8%（同37.4%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	52 年度	53 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽計	時間分45 2719 4930 1228 55	%36.515.924.323.3	17時間46分517時間44分かカラ一放送	時間分46 0819 3929 2728 54	%37.215.823.723.3	時間分17 44
124 23	100.0	124 08	100.0
教育専門局	教育教養報道計	99 3125 141 16	79.020.01.0	18時間00分517時間23分かカラ一放送	99 2824 032 31	78.919.12.0	18 00
126 01	100.0	126 02	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2－5－5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間

区別	53年第1期(1月～3月)	54年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分	時間分	時間分	時間分
1日当たり最高放送時間	23 29	17 21	22 02	17 24
1日当たり最低放送時間	23 54	21 12	23 41	20 29
17 00	4 58	17 09	5 20

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計91社の平均である。

率も前年同期と大きな変化はない。

なお，広告主の産業別比率は第2－5－8表のとおりであって，前年同期と大きな変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	53年第1期(1月～3月)	54年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	14.1	11.0	13.3	14.0	10.2	13.1
教育	5.8	3.4	(5.3)	6.0	3.3	(5.0)
教養	20.9	17.6	(7.2)	21.4	17.2	(7.8)
娯楽	16.9	17.3	(30.2)	16.1	19.6	(29.1)
音楽	39.1	49.1	41.5	39.6	48.5	41.7
スポーツ	1.8	0.9	(57.0)	1.3	0.5	(57.8)
広告	1.1	0.2	0.9	1.3	0.2	1.0
その他	0.3	0.5	0.4	0.3	0.5	0.3
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	76.1(54.2)	23.9(45.8)	100.0(100.0)	76.6	23.4	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。

## 3 放送の受信状況

NHKが53年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日93%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は平日1日平均3時間37分となっている。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は平日32%であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時間も少ないが、ラジオ放送は視聴者態様の変化に対応することによって、安定した聴取状況
第2－5－7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	53年第1期(1月～3月)	54年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	11.5	14.9	11.9	12.3	15.4	12.7
教育	12.3	13.1	12.4	12.7	12.2	12.6
教養	25.2	23.2	25.0	24.4	23.0	24.2
娯楽	47.4	43.1	46.8	47.6	43.0	47.0
スポーツ	2.9	2.1	2.8	2.5	3.2	2.6
広告	0.5	1.0	0.6	0.4	0.8	0.5
その他	0.2	2.6	0.5	0.1	2.4	0.4
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	87.0	13.0	100.0	86.1	13.9	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. テレビジョン放送の合計91社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい「自主番組」とは，その他の番組をいう。

を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。

NHKの受信契約数は第2－5－11表のとおり逐年増加し，53年度末現在普通契約310万317件，カラー契約2,529万3,365件，合計2,839万3,682件となっている。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## （１）難視聴の現状

## ア．辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在，全国的にほとんどの地域で放送が受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるためあるいは自然地形によって電波がさえぎられるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常辺地難視聴といっている。
第2－5－8表 広告主の産業種別放送時間比率

分類	53年第1期(1月～3月)	54年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林漁業	0.3%	0.4%	0.2%	0.6%
鉱業・建設業	1.0	1.5	1.1	1.6
製造業	52.2	63.9	53.3	64.8
調飲その他の食品品種の他の食品品種の他の製品品種の他の製品品種の他の製造品	1.4	3.0	1.7	3.2
4.9	6.6	4.8	6.5
5.1	14.6	5.9	14.1
5.0	0.7	5.5	0.8
1.8	2.0	1.7	2.0
1.4	6.2	1.4	6.8
2.5	12.1	2.3	12.2
0.6	1.1	0.7	1.0
5.4	0.1	4.7	0.3
16.6	11.2	17.6	11.8
7.5	6.3	7.0	6.1
商業	24.4	15.7	23.9	15.1
百貨店業	2.2	2.0	2.1	2.1
22.2	13.7	21.8	13.0
金融・保險業	2.2	2.1	2.3	1.8
金融・証券險	1.8	1.0	1.8	0.8
0.4	1.1	0.5	1.0
運輸・通信・その他の公益事業	4.3	2.2	3.8	2.1
運公益事業	2.5	1.0	2.2	0.9
1.2	0.9	1.2	0.8
0.6	0.3	0.4	0.4
サービス業	12.6	6.9	12.1	6.9
映画劇場及び興業教育非営利団団体業旅代理業館他	0.9	0.8	0.9	0.9
1.7	0.3	1.9	0.4
2.4	0.6	2.4	0.6
1.7	0.6	1.5	0.6
1.0	1.7	0.7	1.7
4.9	2.9	4.7	2.7
公務	1.4	2.8	1.7	2.8
その他の産業	1.6	4.5	1.6	4.3
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計91社の平均である。
第2－5－9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	51.6	51.11	52.6	52.11	53.6	53.11
テレビ	平日	92%	91%	92%	93%	93%	93%
日曜	93	94	92	93	93	94
ラジオ	平日	33	27	31	31	32	32
日曜	23	22	23	23	24	23

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区 别	調查年月	午 前	午 後	夜 間	1 日
テレビ	平日	52.1153.11	時間分4445	時間分4848	時間分2524	時間分336337
日曜	52.1153.11	4650	114114	210218	410421
ラジオ	平日	52.1153.11	1817	1616	1010	4342
日曜	52.1153.11	1313	1111	87	3230

「全国視聴率調査」(NHK) による。

（注）午前6:00～12:00（ラジオについては午前5:00～12:00），午後12:00～18:00，夜間18:00～24:00

53年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約56万世帯，民間放送については約144万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりすることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細いはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。
第2－5－11表 NHKの受信契約者数の推移

年度末	普通契約者数	カラー契約者数	計
47	8,802,517	15,630,946	24,433,463
48	6,589,370	18,335,615	24,924,985
49	5,209,702	20,543,694	25,753,396
50	4,282,310	22,262,448	26,544,758
51	3,749,433	23,309,448	27,058,881
52	3,345,790	24,427,429	27,773,219
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682

（注）「普通契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい，「カラー契約」とは，テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

53年度末現在，都市受信障害世帯数は全国で約54万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### ア. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK，民間放送による放送局の共同建設の推進，NHKによる共

第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局設置地区数	共同受信施設置数
46	220	1,000
47	220	1,010
48	222	1,010
49	199	900
50	202	800
51	199	900
52	200	900
53	199	900
第2－5－13表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	46	47	48	49	50	51	52	53
中继局建设局数	170	144	191	199	212	336	499	626

同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められている。NHK及び民間放送の年度別措置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

しかしながら今後は，1 施設当たりの対象世帯数が少なくなるケースが多くなること，また従前に設置した施設の更改の時期になってきていることもあって，技術的，経済的に種々の困難な問題の生じることが予想される。

この点をも勘案し，53年度は，微小電力テレビジョン放送局の低廉化を図るための研究開発，ミニサテに関する申請手数料の低減，ミニサテを新たに型式検定対象機器とする等難視聴解消のための施策を講じてきた。更に54年度においては，辺地共同受信施設の建設費に対する国庫補助制度を導入することとしている。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基本的な考え方を明らかにして，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消の手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビジョン放送局の免許方針等を策定し，これにより受信障害の解消に有線のみでなく無線も活用できる途を開いた。一方，地方公共団体においても受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなってきている。
以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは当事者間の協議により解消されているが，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担していると認められる。

しかしながら，当事者間の協議には解決までに多大の労力と時間を要すること，受信障害解消施設の維持管理の在り方等多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消の方法を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため，郵政省は53年度において省内に部外学識経験者からなる「テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議」を設置し，制度的解消の具体策の検討を行う一方，部外専門家と共同で受信障害の認定基準策定のための研究を行った。

## 5 放送大学の創設

放送大学の創設については，放送の教育的機能の発揮の見地から教育に対する国民の強い要望にこたえ大学教育を受ける機会を広く国民各層に提供するため，放送大学の検討について44年10月，郵政，文部両大臣から閣議報告が行われ，これが決定されて以来，郵政省は放送大学のために全国的に放送が可能となるようテレビジョン放送1系列，FM放送1系列の周波数を確保するとともに，文部省と緊密連絡をとりながら検討を進めてきた。

この間，文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月，放送大学の目的，教育内容，教育方法，設置形態，管理運営組織等に関する基本的な構想を盛りこんだ「放送大学（仮称）の基本構想」をとりまとめ，翌50年12月，同じく文部省に設置された「放送大学創設準備に関する調査研究会議」は，先にとりまとめられた基本構想を更に具体化したものとして「放送大学の基本計画に関する報告」をとりまとめた。53年度においては，国立学校設置法の一部が改正され，国立大学共同利用機関としての「放送教育開発センター」が設立され，放送利用の大学教育に関する内容方法等の研究開発を行うとともに，あわせて，放送大学創設準備の推
進が図られてきた。

こうした経緯を踏まえ，放送大学の設置主体であり，かつ大学教育のための放送局の開設主体でもある特殊法人放送大学学園を設立するための放送大学学園法案が54年2月，第87回通常国会に提出された。

この法律案については，特殊法人放送大学学園に関し，その目的，資本金，組織，業務，大学の組織，財務会計，監督等に関する規定を設けるとともに放送法についても放送大学学園の行う放送業務を実施するにあたり最少限必要な点について，本法案の附則により一部改正することとされていたが，審議未了となり成立するに至らなかった。

当省としては，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，文部省等関係方面と緊密な連絡を保ちながら放送大学学園の設立に遺漏のないよう対処することとしている。

## 6 多重放送

多重放送は，既存のテレビジョン放送又は超短波放送（FM放送）の電波を使用して新たに音声放送，文字情報放送，静止画放送及びファクシミリ放送を同時に送信できる新しい放送形態であって，国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，近年，広く国民一般から強い関心が寄せられている。

郵政省は，多重放送の利用に伴う諸問題の調査研究を行うため，49年7月，学識経験者11名からなる「多重放送に関する調査研究会議」を設置したが，51年12月，同調査研究会議から2年5か月にわたる調査結果を取りまとめた報告書の提出を受けた。

これを受けて、同報告書において指摘されている諸問題について行政的観点から鋭意検討を行い、53年9月、技術的、制度的に問題の少ないテレビジョン音声多重放送の補完的利用（ステレオホニック放送、2か国語放送）についてこれを試験的に実施することとし、テレビジョン音声多重放送の実用化試験局に関する免許方針を策定するとともに、関係省令等の改正を行った。
その結果，54年3月末までにNHK（東京及び大阪の総合番組局）及び民放10社が実用化試験局として免許を受け，これを実施しているところである。

また，文字情報放送については，53年12月，技術的方式の基本について電波技術審議会から中間答申があったが，送信の技術基準の細部についても引き続き審議が行われる予定である。

その他の多重放送についても鋭意検討を進めているところである。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニース等報道番組が約64％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約30％となっている。使用周波数帯は6，7，9，11，15，17及び21MHz帯である。

53年度における国際放送の実施状況の概要は次のとおりである。

## (1) 放送区域

### 7. 地域向け放送（18）

欧州，欧州(ロシア)，北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸(北部)，アジア大陸(中部)，アジア大陸(南部)，豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

## イ．一般向け放送

## 世界全区域

## (2) 放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。

## (3) 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビ