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図表1-62 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要

律の整備に関する法律案」が本部決定され、翌13日には閣議決定・国会提出されたところである。

なお、制度の見直しまでの間においても障害者の地域生活の支援の充実を図るために、平成22年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実等が図られ、平成24年4月に本格施行がなされたところである（改正の概要については図表1－62）。

## （２）障害者自立支援法の概要

## ア 障害福祉サービスの一元化

## ① 3 障害（身体、知的、精神）の一元化

従来の障害福祉制度では、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種類ごとに縦割りにサービスが提供されていた。そのため、施設・事業体系が分かりにくく、使いにくいといった指摘があった。また、精神障害のある人は支援費制度の対象となっていなかった。

「障害者自立支援法」では、障害の種類によって異なる各種福祉サービスを一元化し、これによって、障害の種類を超えた共通の場で、それぞれの障害特性などを踏まえたサービスを提供することができるようになり、比較的小規模な市町村においても、サービスを提供しやすい仕組みとした。

## ② 実施主体の市町村への一元化

障害のある人へのサービスは、生活に密着したサービスであることから、サービスの実施主体については、都道府県から、住民に一番身近な自治体である市町村へと段階的に移されてきたが、精神障害に係る一部のサービスなどの実施主体については、都道府県となっていた。
そこで、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップする仕組みに改め、より利用者に身近な市町村が責任を持って、障害のある人たちにサービスを提供できるようにした。

## イ 利用者本位のサービス体系に再編

## ① サービス体系の再編

支援費制度におけるサービス体系については、障害種別ごとに複雑な施設・事業体系となっており、また、入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離している状況になっていた。

そこで、「障害者自立支援法」では、障害のある人が地域で普通に暮らすために必要な支援を効果的に提供することができるよう、33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編するとともに、「地域生活支援」、「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設するなど、地域生活中心のサービス体系へと再編した。

② 「日中活動の場」と「住まいの場」の分離

地域生活への移行を進めていくためには、24時間を同じ施設の中で過ごすのではなく、障害のある人が、日中活動と居住の支援を自分で組み合わせて利用できるよう、昼のサービス（日中活動支援）と夜のサービス（居住支援）に分けること（昼夜分離）を進め、障害のある人が自分の希望に応じて、複数のサービスを組み合わせて利用できるようにした。

また、この昼夜分離によって、入所施設に入所していない障害のある人も、入所施設が実施する日中活動支援のサービスを利用することができるようになった。

「障害者自立支援法」における日中活動支援については、以下のように再編された。

・療養介護…医療と常時の介護を必要とする人に、医療機関において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うサービス

・生活介護…常に介護を必要とする人に、昼間、入浴等の介護を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービス・自立訓練…機能訓練と生活訓練とに大別され、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・就労移行支援…一般就労等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・就労継続支援…一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス

・地域活動支援センター…障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る施設（地域生活支援事業として実施）

## ③ 地域の限られた社会資源を活かす

障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、既存の限られた社会資源を活かし、地域の多様な状況に対応できるようにしていく必要がある。

このため、通所施設の民間の運営主体については、社会福祉法人に限られていたが、これをNPO法人、医療法人、財団法人等、社会福祉法人以外の法人でも運営することができるように規制を緩和した。

## ウ 福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等

## ① 就労支援の強化

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就
労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、支援を行い、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように支援を行ってきている。

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は3.4倍に増加（平成15年度1,288人→平成22年度4,403人）し、就労継続支援A型事業（旧福祉工場）の利用者は5.5倍に増加（平成15年度3,154人→平成23年11月17,192人）している。

## ② 工賃向上のための取組

工賃倍増5か年計画は、平成23年度で最終年度を迎えたことから、平成24年度から新たに、工賃向上のための3か年の計画を策定することとしている。

この「工賃向上計画」では、コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進など、これまでの計画でも比較的効果のあった取組に重点を置いて取り組むとともに、個々の事業所ごとに「工賃向上計画」を作成することを原則とし、共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化するなど、取組の強化を図っていくこととしている。また、新たな計画では、特別な事情がない限り、個々の事業所における工賃向上計画を作成することとし、事業所責任者の意識向上、積極的な取組を促し、都道府県の計画では、官公需による発注促進についても、目標値を掲げて取り組む。さらに、地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから、市町村においても工賃向上のための取組を積極的に支援していただくよう協力を依頼している。

## エ 支給決定の透明化・明確化

## ① 障害程度区分の導入

支援費制度では、支給決定に際して全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）が定められていなかった。そのため、同じような障害状態にあっても市町村が決定するサービスの種類や量には、地域格差が生じているとの指摘がされていた。

「障害者自立支援法」では、支援の必要度を判定する障害程度区分を導入した。

## ② 支給決定に係るプロセスの透明化等

「障害者自立支援法」における障害福祉サービスの支給決定を行うに当たっては、まず市町村が事前に障害のある人の面接調査を行い、その調査を基に障害程度区分の一次判定が行われ、さらに障害保健福祉の有識者などで構成される審査会での審査（二次判定）を経て、障害程度区分の認定が行われる仕組みなどとなっており、支給決定に係るプロセスの透明化が図られている。

また、この支給決定に係るプロセスは、障害程度区分に加え、障害のある人一人ひとりの心身の状況、サービス利用の意向、家族の状況などを踏まえて相談支援専門員等が作成したサービス等利用計画案を勘案して、適切な支給決定が行われるようにしている。

## オ 費用をみんなで負担し合う仕組みの強化

## ① 国の費用負担の義務づけ

支援費制度においては、居宅サービスに関する部分の費用については、国はその費用の一部を予算の範囲内で補助する仕組みとなっていたが、制度を安定的かつ継続的に運営するために、国が義務的にその費用の一部を負担する仕組みとした。（具体的には、国は費用の2分の1、都道府県は費用の4分の1を義務的に負担。市町村は費用の4分の1を負担。）これにより、当初の予算の範囲を超えて居宅サービスの利用が急増したとしても、国及び都道府県は義務的に費用の一部負担を行うこととし、障害のある人に安心して制度
を利用していただけるようにすることを図った。

## ② 利用者负担

「障害者自立支援法」においては、サービスの利用者も含めて皆で制度を支え合うため、国の費用負担の義務づけと併せて、利用者については、所得階層ごとに設定された負担上限月額の範囲内で負担している。

また、これに加えて、所得の少ない方については、個別減免の仕組みを設けるなど利用者負担の軽減措置を講じている。

施設を利用した場合などにかかる食費・光熱水費などの実費負担については、在宅で生活をしていたとしてもこれらの実費負担は生じるものであることから、施設と在宅の費用負担の均衡を図るために、自己負担とした。ただし、所得の少ない方については、食費に係る実費負担額が食材料費のみの負担となるよう軽減措置を講じている。

その後、平成19年4月に行われた特別対策や、20年7月に行われた緊急措置において、低所得の障害のある人等を中心とした利用者負担の更なる軽減、障害のある子どものいる世帯における軽減対象範囲の拡大、負担上限月額を算定する際の所得段階区分の個人単位を基本とした見直し等の軽減措置を講じた。また、21年7月より、軽減措置を適用するために設けていた「資産要件」の廃止や、「心身障害者扶養共済給付金」の収入認定からの除外といった更なる軽減措置を講じた。

さらに、22年4月から低所得（市町村民税非課税）の障害のある人等につき、福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担を無料とした。

平成22年の障害者自立支援法の一部改正では、障害のある人の地域移行を促進するため、障害のある人が安心して暮らせる「住まいの場」を積極的に確保していくことを目的に、グループホーム等の入居者に係る家賃を助成する制度を創設した（平成23年10月施行）。また、利用者負担について、応能負担を原則とすることを法律上も明確にするとともに、障害福祉サービス等と補装具の利用者負担額を合算し、負担を軽減する仕組みを導入した（平成24年4月施行）。

## 力 障害福祉計画に基づく計画的なサービス基盤整備の推進

「障害者自立支援法」において、障害のある人に必要なサービスが提供されるよう、将来に向けた計画的なサービス提供体制の整備を進める観点から、国の定めた基本的な指針（以下「基本指針」という。）に即して、都道府県及び市町村に、必要なサービス量の見込み等を記載した障害福祉計画を策定することが義務づけられている。

平成23年12月には平成24年度から3年間の第3期障害福祉計画の策定のため、基本指針の改正を行ったところがあるが、その基本指針においては、

・「障害者等の自己決定と自己選択の尊重」

・「実施主体の市町村への統一と三障害に係る制度の一元化等」

・「地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」

を基本的理念とするとともに、基盤整備の基本的な考え方として、

・「全国どこでも必要な訪問系サービスを保障」

・「希望する障害者等に日中活動系サービスを保障」

・「グループホーム等の充実を図り、入所等から地域生活への移行を推進」

・「福祉施設から一般就労への移行等を推進」を挙げている。

また、都道府県及び市町村は、障害福祉計画の策定に当たり、地域生活や一般就労への
移行を進める観点から、平成26年度を目標年度として数値目標を設定するとともに、この目標を達成するために必要なサービス見込量を設定することとしている。基本指針では目標として以下を掲げている。

目標① 福祉施設の入所者の地域生活への移行

平成26年度末までに、平成17年10月1日時点の施設入所者数の3割以上が地域生活に移行するとともに、施設入所者数を平成17年10月1日時点から1割以上削減することを目指す。

## 目標② 入院中の精神障害者の地域生活への移行

都道府県は、平成24年度から平成26年度までの入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、次の目標値を設定する。

〔着眼点 1〕1 年未満入院者の平均退院率

平成26年度における1年未満入院者の平均退院率を平成20年6月30日の調査時点から7％相当分増加させることを指標とする。

〔着眼点2〕高齢長期退院者数（退院者のうち、65歳以上であって5年以上入院していた者の数）

平成26年度における高齢長期退院者数を直近の数から2割増加させることを指標とする。

## 目標③ 福祉施設から一般就労への移行

平成26年度中に一般就労に移行する者を平成17年度の4倍以上とすることを目指す。

平成26年度末における福祉施設の利用者のうち、2割以上の者が就労移行支援事業を利用するとともに、平成26年度末における就労継続支援事業の利用者のうち、3割以上の者が就労継続支援（A型）事業を利用することを目指す。

これらの数値目標等を掲げた基本指針に則して、地方自治体が障害福祉計画を策定し、支援が必要な人に適切なサービスを安定的に提供できる体制の計画的な整備を進めるよう、国、自治体が充分連携し施策を進めていくこととしている。

## （３）身近な相談支援体制整備の推進

障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援については、「障害者自立支援法」により、平成18年10月から、障害種別に関わらず、事業の実施主体を利用者に身近な市町村に一元化して実施している。また、市町村における相談支援事業の機能を充実・強化するため、地域生活支援事業において、基幹相談支援センター等機能強化事業、住宅入居等支援事業を位置付けている。

また、指定相談支援事業所に配置されている相談支援専門員5,465人（平成22年4月1日現在）がサービス等利用計画を作成することにより、障害のある人や障害のある児童の親が障害福祉サービスを適切に利用することができるように支援を行っている。

平成22年の障害者自立支援法の一部改正により、平成24年4月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直すとともに、サービス等利用計画作成の対象者を大幅に拡大することとした。また、これまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害のある人の地域移行・地域定着支援の取組の充実を図ることとした。

このほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や、関係機関、関係団体及び障害のある人等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者等により構成される自立支援協議会の法定化、市町村における成年後見制度利用支援事業の必須事業化により、地域における障害者等の支援体制の充実を図ることとした。

広域・専門的な支援や人材育成については、都道府県の地域生活支援事業の中で、都
## 第 4 節 今後の政策運営に係る論点

各国は、世界金融危機発生後の深刻な景気後退に対し、過去に例を見ない金融緩和と大規模な財政出動により対処してきた。その結果、世界の景気は、新興国と先進国の間でのスピードの隔たりは大きいものの、財政政策の効果が切れ始める2010年末頃までは、回復が続いていた。しかしながら、11年に入り、欧米経済はその回復や持ち直しのテンポが弱まっている。

一方、大規模財政出動や異例の金融緩和は、副次的にリスク要因を生むことになった。すなわち、財政面では、各国の債務残高が急速に拡大した結果、10年のギリシャ財政危機をきかつけに南欧諸国等の政府債務問題がマーケットを大きく動揺させることとなり、財政再建が喫緊の課題として一層意識されるようになっている。金融政策については、物価上昇等が各国の消費を抑制し景気回復を弱めている中で、先進国・新興国ともに経済成長と物価のバランスが課題となっており、各国ともに難しい金融政策運営を迫られている。

このような中では、1）政策のタイミングや方法を明確化するなどし、市場参加者の期待の安定化を図ること、2）実現可能性が高く、中長期の展望が見えるような枠組み・プランをもつことの2点が大きくポイントとなってくると考えられる。以下、特に欧米における今後の財政政策・金融政策に係る論点を整理する。

### 1. 財政政策上の論点

ギリシャをはじめとする南欧諸国等の国債利回りやCDSプレミアムの高まりは、財政の持続可能性に対する市場の信認の必要性を各国に改めて認識させることになった。また、ギリシャにおいて財政緊縮策が景気下振れにつながり、かえって財政悪化を招くという悪循環に陥ったという事実は、危機が顕在化してから財政健全化策に着手したのでは遅すぎることを示唆しているものと思われる。

経済成長と財政の持続可能性の確保をどのように両立させていくかが、先進各国が直面する共通の問題となっている。信頼し得る成長戦略の策定・実行や規制改革等の各種施策への取組、金融緩和により、財政再建を支える経済成長を促すことが肝要であるとともに、財政再建に当たっては、以下の3点に留意する必要があると考えられる。

第1に、国民や市場参加者から信頼が得られるような実現可能性の高い枠組み（財政再建目標・計画、財政ルール）の構築である。財政赤字削減策を着実に遂行するための法的枠組みなどを設けることも有用であると思われる。また、財政再建の目標や計画に
ついては、前提条件が楽観的な見通しに基づいている場合には、国際金融市場の変動等の急速な経済環境の変化が起これば瞬時に有効性を失うこととなる。このため、経済成長については控えめのシナリオを前提に目標・計画を策定し、また、経済環境の大きな変化があった場合は柔軟に計画等を変更し適応できるようにするなどして、計画に対する信頼性を高めておくことも重要となる。

第2に、財政再建に対する国民の理解の確保・促進が必要である。ギリシャやイタリア等では、財政再建築に反対する国民によるゼネストが行われるなど国内が混乱している。国民の理解が十分に確保されないままに公共サービスの縮減や増税等を行うことは、政情不安や政権基盤の弱体化にもつながる。そうなれば、一部格付会社が指摘しているように、財政健全化目標の達成の不確実性が高まり、むしろ、財政再建を遅らせることも考えられる。また、財政の持続可能性について国民の懸念が生じるような場合には、先行きの不確実性の高まりを通じて、家計消費や企業投資の抑制要因ともなり、それによって実体経済が悪化をすれば財政再建の足を引っ張ることにもなり得る。財政再建に対する政治の強いコミットメントとともに、財政再建の目標等の明確化による国民からの理解の確保が、市場の信認確保と家計や企業の先行き不確実性の低下等のために重要と考えられる。

第3に、景気回復の見通しに照らして適切な財政再建のペースを保つことである。その際、自国のみならず他国の財政再建や景気動向にも、十分に配意する必要がある。例えばある国の財政緊縮が当該国の景気悪化をもたらせば、貿易・投資等を通じて他国の景気にも影響を与えることが考えられる。したがって、各国が他国との関係を考慮せずに財政再建を進めた場合、一つ一つの国としては適切なペースであったとしても、相乗的な景気悪化が起これば各国で財政悪化を招くことで、全体としては財政健全化を遅らせるという、合成の誤謬のような事態が起こり得る。このような事態を防ぐためには、例えば、各国の財政健全化ペースが他国の財政健全化との関係を含めて当該地域の経済成長の観点から適切なペースとなっているかどうかについて国際機関等がチェックを行うことや、ユーロ圈等においては域内各国で財政再建を進めるペース・順序を調整することなども、一考に値するものと考えられる。

### 2. 金融政策上の論点

財政支出拡大の余地がないに等しい中で、金融政策に期待が集まりやすい状況が続いており、実際の政策決定が行われる前に、もしくは、実際の政策決定とは無関係に、市
場参加者の期待によって金融資本市場が大きく動くこともある。例えば、アメリカでは、11年6月の量的緩和第2弾（Q E 2）完了後、景気回復が極めて弱くなったことにより市場参加者の間ではQ E 3への期待が高まり、バーナンキF R B議長のジャクソンホール講演前には追加緩和期待が先行し、株式市場等が変動するという状況があった $ ^{1} $ 。このように市場の期待が大きいことから、市場参加者の期待形成を一歩間違えれば、期待が大きい分、金融政策運営が金融資本市場に与える影響も大きいと考えられる。このため、市場参加者の期待形成をどのように図っていくかが、これまで以上に重要となっている。

次に、先進各国の金融緩和が世界経済にもたらすリスクへの配慮が必要である。欧米では緩和的政策の長期化が避けられない状況にある一方、新興国では引締めスタンスが続けられていることから、先進国と新興国の金利差や経済成長のスピードの差により、高収益を求める投資家の資金が新興国に流入しているとみられる $ ^{2} $ 。為替制度が変動に許容的でない国々では、大量の資本流入が起こると、自国通貨の増価圧力を抑えるため、自国通貨売りの為替介入を行うこととなり、バブルの温床となる可能性がある。加えて、欧米の金融緩和により世界的に過剰流動性が増す場合には、そうした国々のバブル懸念が更に増幅される可能性がある。一方、世界経済の情勢に敏感な短期資金の大きな流出入は、当該国の通貨の安定にも悪影響を及ぼすと考えられる。こうした点にも留意が必要である。

### 3. 論点を踏まえた各国の現状の評価

上記で整理した論点にかんがみて、各国の現在の取組はどのように評価できるであろうか。

まず、アメリカについては、財政政策に関しては、11年8月に成立した2011年予算管理法により財政赤字削減の枠組みが法制化された。そして、同年11月の超党派委員会による協議の決裂を受け、2013年から2021年までに1.2兆ドルの歳出を強制的に削減する措置が発動されることとなった。ただし、この措置は歳出削減額を各年で均等に配分するため、景気回復の状況に照らして適切な財政再建ペースとなるとは限らないことに留意が必要である。一方で、金融政策に関しては、FRBが時間軸の明確化やツイスト・オペの実施 $ ^{3} $ 等を通じて景気回復に目配りするとともに、バーナンキFRB議長の議会証言や政策決定後の記者会見等を通じ、市場の期待の安定化を慎重に行っていると評価できる。
次に、ヨーロッパについては、財政政策に関しては、財政赤字削減策や財政規律を高めるための法的枠組みの構築等の面でEU及び各国の努力がみられるものの、南欧諸国等の財政規律に対する金融資本市場の懸念が依然として根強く、また、一部の国においてゼネストが行われているような状況では、何よりも、各国が市場の信認と国民の理解を得ることが急務である。金融政策に関しては、ＥＣＢ・ＢＯＥともに、実体経済や金融資本市場の動向を見極めながら非伝統的金融政策の実施を決断していると評価できるが、特にＥＣＢについては多少の更なる利下げ余地もあることから、物価上昇率の動向如何によっては景気への一層の配慮がなされてよいと考えられる。
## 年金相談

## 概要年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「社会保险事務所」や「年金相談センター「別表」」へどうぞ

・年金に関する電話でのお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」・「ねんきん定期便専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

※IP電話・PHSからは「03－6700－1165」にお電話ください。「ねんきん定期便専用ダイヤル」0570－058－555

※IP電話・PHSからは「03-6700-1144」にお電話ください。

### 2. 開庁日、開庁時間

・開 庁 日：月曜日～金曜日（国民の休日及び年末年始の休日を除く）。ただし、第2土曜日は開庁します。

・開庁時間：午前8時30分～午後5時15分。ただし、毎週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は夜7時まで受付時間を延長します。

※第2土曜日の開庁時間は午前9時30分～午後4時00分

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、社会保险事務所または社会保险事務局の事務所や社会保险業務センターから最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任される方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談を委任された方の身分証明書や運転免許証（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、社会保险庁ホームページ（http://www.sia.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による年金相談では、相談者の確認のために、次のような点をお尋ねさせていただきますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書をご用意ください。

・相談者がご本人の場合／基礎年金番号・住所・氏名・生年月日など

・相談者がご家族の方の場合／上記のほか、ご家族の方の基礎年金番号・住所・氏名・生年月日・ご本人が直接相談することが困難な理由など

相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいて頂けると便利です。

年金相談センター設置一覧表（別表）

（2009（平成21）年4月現在）

名 称	所 在 地
北 海 道	札幌駅前 年金相談センター	札幌市中央区北3条西3ノース3・3ビル3階
麻生 年金相談センター	札幌市北区北38条西4
宮 城	仙台 年金相談センター	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルデング2階
山 形	酒田 年金相談センター	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福 島	福島 年金相談センター	福島市北五老内町7-5 i・s・M37 (イズム37) 2階
茨 城	水戸 年金相談センター	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦 年金相談センター	土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群 馬	前橋 年金相談センター	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼 玉	大宮 年金相談センター	さいたま市大宮区桜木町2-287大宮西口大栄ビル3階
川口 年金相談センター	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
千 葉	千葉 年金相談センター	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋 年金相談センター	船橋市本町1-3-1 「Face」7階
柏 年金相談センター	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東 京	新宿 年金相談センター	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田 年金相談センター	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川 年金相談センター	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺 年金相談センター	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森 年金相談センター	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
神 奈 川	横浜 年金相談センター	横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル3階
戸塚 年金相談センター	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ 年金相談センター	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野 年金相談センター	相模原市相模大野3-8-1小田急相模大野ステーションスクエア1階
名 称	所 在 地
新潟	新潟年金相談センター	新潟市中央区米山5-1-35 カレント・さくらビル1階
富山	富山年金相談センター	富山市牛島町18-7 アーバンプレイス1階
石川	金沢年金相談センター	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野年金相談センター	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜年金相談センター	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡年金相談センター	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津年金相談センター	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋年金相談センター	名古屋市中州区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種年金相談センター	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
滋賀	大津年金相談センター	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治年金相談センター	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺年金相談センター	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田年金相談センター	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東年金相談センター	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方年金相談センター	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東年金相談センター	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪年金相談センター	東大阪市永和1-18-12 NTT東大阪ビル1階
豊中年金相談センター	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず年金相談センター	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	須磨年金相談センター	神戸市須磨区磯馴町6-2-5 シーサイドシャトー須磨1階
尼崎年金相談センター	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路年金相談センター	姫路市南畝町2-53 ネオフィス姫路南1階
奈良	奈良年金相談センター	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山年金相談センター	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島年金相談センター	広島市中区橋本町10-10
福山年金相談センター	福山市東桜町1-21
山口	防府年金相談センター	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
福岡	北九州年金相談センター	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザI1階
熊本	熊本年金相談センター	熊本市花畑町4-1 太陽生命第2ビル3階
# 第4章 情報通信の現況

## 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の経済規模

## （1） 市場規模（国内生產額）

### ●情報通信産業の市場規模は、全産業中で最大規模の約9.0%

平成23年の情報通信産業の市場規模（名目国内生産額）は82.7兆円で全産業の9.0％を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表4-1-1-1）。その推移をみると、平成12年から平成17年まではほぼ横ばいであったが、平成20年以降は他の多くの産業と同様に減少してきた。特にリーマンショック時の平成21年に大きく落ち込み、平成23年も引き続き減少している $ ^{*1} $ （図表4-1-1-2及び図表4-1-1-3）。

一方、平成17年価格による平成23年の主な産業の市場規模（実質国内生産額）の推移をみると、情報通信産業は他の多くの産業と同様に、平成22年に増加をしたものの、平成23年では減少している（図表4-1-1-2）。情報通信産業の市場規模（実質国内生産額）は平成23年時点では前年比1.7%減少の97.2兆円であり、わずかに減少しているが拡大を続けている（図表4-1-1-3）。なお、平成7年から平成23年までの年平均成長率は2.7%であった。

図表4-1-1-1 主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（平成23年）

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
図表4-1-1-2 主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-1-1-3 情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 国内総生産（GDP）

### ●平成23年の情報通信産業の実質GDPは、全産業の10.5%を占める

平成23年の情報通信産業の名目GDPの推移をみると、4年連続減少し平成23年は前年比4.2%の減少となり36.8兆円となった（図表4-1-1-4）。一方、平成17年を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、平成22年は前年比5.6%増の50.2兆円であったが、平成23年は前年比1.6%の減少の49.4兆円となった（図表4-1-1-4）。平成23年は前年比では減少となったものの、リーマンショック以前の平成21年よりも増加している。

また、主な産業の名目GDPの規模をみると、情報通信産業の名目GDPは全産業の8.0%を占め、卸売業に次ぐ規模である（図表4-1-1-5）。平成7年から平成23年までの主な産業の名目GDPの推移をみると、情報通信産業の年平均成長率は-0.1%となっており、鉄鋼業（0.3%）、卸売業（0.2%）に次ぐ値を示している（図表4-1-1-6）。同様に、主な産業の実質GDPをみると、情報通信産業の実質GDPは全産業の10.5%を占め、主な産業の中で最大規模の産業となっている（図表4-1-1-5）。主な産業の実質GDPの推移をみると、平成7年からから平成23年までの情報通信産業の年平均成長率3.7%と、電気機械（除情報通信機器）に次ぐ値を示している（図表4-1-1-6）。
図表4-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表4-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## （3） 経済成長への寄与

## ●実質 GDP 成長への情報通信産業の寄与度は一貫してプラス

実質 GDP 成長率への情報通信産業の寄与度を平成7年から4年刻みでみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっている。特に平成19～23年は実質 GDP が大幅にマイナスになっているのに対し、情報通信産業の寄与度はプラスを維持している（図表4-1-1-7）。

図表4-1-1-7 実質 GDP 成長率に対する情報通信産業の寄与

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## （4） 雇用者数

#### ●情報通信産業の雇用者数は、平成23年時点において389.7万人で全産業の6.9%

平成23年の情報通信産業の雇用者数は、389.7万人（前年比1.8％増）、全産業に占める割合は6.9％であった。平成22年と比較すると、情報通信関連製造業（前年比8.0％減）、情報通信関連建設業（前年比5.3％減）、映像・音声・文字情報制作業（前年比3.5％減）の雇用者は減少している一方、インターネット附随サービス業（前年比51.3％増）の雇用者は大幅に増加している（図表4-1-1-8）。

図表4-1-1-8 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## 2 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において全産業最大の規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。最終需要による経済波及効果は、実質最終需要47.2兆円による平成23年の付加価値誘発額は35.6兆円、雇用誘発数は289.0万人となり、付加価値誘発額は建設を抜いていることがわかる（図表4-1-2-1）。

図表4-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると $ ^{*2} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は平成23年で87.6兆円、雇用誘発数は771.3万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている（図表4-1-2-2）。

図表4-1-2-2 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成25年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
# 科学技術戦略推進費に関する当面の対応について

平 成 23 年 3 月 31 日

科学技術政策担当大臣

総合科学技術会議有識者議員

科学技術戦略推進費（以下、「推進費」という。）については、平成22年度まで科学技術振興調整費で実施し、平成23年度、推進費において継続して実施する課題があり、これら課題については、その継続性を確保し、課題実施機関において着実に事業を実施していく必要がある。

推進費において課題を実施するためには、総合科学技術会議において、科学技術戦略推進費に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を決定する必要があるが、今般の震災等の影響により本会議を開催し基本方針を決定することができないため、当面の期間については、科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員との会合において作成した科学技術戦略推進費に関する基本方針（暫定）（別添）を適用し、継続課題を実施することとする。
(別添)

# 科学技術戦略推進費に関する基本方針（暫定）

平成23年3月31日

科学技術政策担当大臣

総合科学技術会議有識者議員

科学技術は、人類全体の普遍的な知的資産を創造するとともに、地球規模の課題や少子高齢化、国際競争力強化等の我が国が抱える課題をイノベーション創造を通じて解決し、我が国の国民生活、経済社会の発展に貢献するものである。

世界が科学技術重視の政策を進める中、我が国でも科学技術は新成長戦略（平成22年6月閣議決定）実現のための駆動力として、その役割が一層重要となっており、さらに、第4期科学技術基本計画においては科学技術イノベーション政策を強力に展開することが求められている。

一方、総合科学技術会議では、平成23年度科学技術関係経費の概算要求において、「科学技術重要施策アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を策定し、我が国の重要課題の達成のために必要な施策について、各府省の施策立案・効果的推進を誘導し、科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化、予算編成プロセスの改革を進めてきたところである。

このような状況において、平成23年度予算において新たに科学技術戦略推進費（以下、「推進費」という。）が創設された。総合科学技術会議は、推進費の創設を総合科学技術会議のこれまでの司令塔機能強化の取組を一層推進する措置として位置づけ、推進費は、アクションプランと並んで、総合科学技術会議が各府省を牽引して科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために不可欠な政策手段であると考える。

このような視点を踏まえ、推進費に関する基本方針は以下のとおりとする。

### 1. 推進費の基本的考え方

推進費は、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して自ら策定した科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために不可欠な手段である。このため、推進費は、総合科学技術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策に活用する。

① 総合科学技術会議が設定する我が国の重要課題の達成に向けて、関係府省等の参画の下、総合的に実施する施策（原則として、推進費によるプロジェクト終了後、当該プロジェクトを踏まえた新たな施策を実施する府省の参画を求める）

② 予算編成過程では想定されなかった科学技術イノベーションを巡る状況の変化、自然災害等を踏まえて年度途中に機動的に対応する施策であって、

・ 各府省では対応できないために新たに実施することが必要な施策

各府省の既存の取組を強化することが次年度の当該府省予算による取組を一層充実させるために必要な施策
### 2. 推進費の運用

推進費は、以下のように運用する。

## (1) 総合科学技術会議における実施方針等の策定

## ☐ 概算要求方針の策定

総合科学技術会議は、次年度の科学技術関係に関する予算等の資源配分の方針、アクションプラン等の検討の際に、次年度に推進費を活用して実施すべき取組について各府省と意見交換を実施する。その上で、次年度のプログラムの考え方を盛り込んだ「概算要求方針」を策定する。

## ○ 実施方針の策定

総合科学技術会議は、政府予算案決定後（平成23年度は予算成立後）、推進費を活用して実施するプログラムに関し、以下の項目等からなる次年度の「推進費の実施方針」を策定する。

・プログラムの目的

・プログラムの達成目標

・プログラムに基づくプロジェクトの選定・実施方法（公募の有無、選定期間、実施期間、実施体制等）

・プログラム評価の実施時期

・プログラム別の予算案

なお、年度途中に機動的に対応すべき課題及び総合科学技術会議における政策立案のための調査については、随時、個別に当該施策に関するプロジェクト及び調査の実施方針を策定する。

## (２) 総合科学技術会議における推進費の運用

推進費の実施方針等は、機動的な活用を図る観点から、総合科学技術会議本会議に代わり科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員との会合において策定する。この策定に当たっては、文部科学省及び関係府省の意見を照会する。科学技術政策担当大臣は、策定後、直近の総合科学技術会議本会議に報告することとする。なお、実施方針等の検討・策定に資するため、有識者議員等から構成される推進費企画検討委員会を設置する。

また、プロジェクトの評価結果の報告など推進費に関する各府省からの総合科学技術会議に対する報告は、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員に対する報告をもって当該報告とする。

### 3. 推進費に関する事務の実施

文部科学省は、「概算要求方針」及び「推進費の実施方針」に従って、推進費の概算要求、推進費の執行に係る事務を実施する。
公募を行う場合は、文部科学省は、「推進費の実施方針」に基づき公募要領の作成、実施プロジェクトの公募、実施プロジェクトの選定を実施し、実施プロジェクトの選定結果を総合科学技術会議に報告する。

また、プログラムの実施に当たっては、必要に応じ実施プログラム毎に、内閣府、関係府省及び当該プログラムに関する専門知識を有する学識経験者等から構成される実施ワーキンググループを開催する。

実施ワーキンググループは、プログラムが当初意図したとおりに進められているかを確認するため文部科学省等関係府省から報告を受けてプログラムの進捗状況を把握する。また、実施ワーキンググループは、必要に応じ総合科学技術会議へ報告を行う。

なお、資金の早期交付に努めるなど推進費に関する事務の実施が円滑になされるよう、内閣府と文部科学省等関係府省は事務の実施に当たって連携することとする。

### 4. 推進費の評価

## (1) プログラム評価と評価結果の活用

総合科学技術会議は、原則として、外部有識者の参画を得て、達成目標等に照らしてプログラム評価を実施する。その際、当該プログラムの関係者以外の評価、プログラムに基づくプロジェクト実施後の施策の展開状況及び波及効果等を重視するものとする。

総合科学技術会議は、プログラム評価の結果を、プログラムの改善、新たなプログラム創設の検討に活用する。

文部科学省等関係府省は、総合科学技術会議のプログラム評価に協力する。

## (２)個別プロジェクトの評価

文部科学省は、原則として、個別プロジェクトの中間・事後評価を関係府省の協力を得て行い、その結果を総合科学技術会議に報告する。総合科学技術会議は、その報告を受けプログラム評価の実施の際に活用する。

### 5. 推進費の成果の活用

総合科学技術会議は、推進費の実施で得られた政策誘導等の効果に関する知見を新たな科学技術イノベーション政策の立案・推進等に活用する。

各府省は、推進費の実施で得られた施策の効果に関する知見を個別施策・制度の改善等に活用する。

推進費によるプロジェクトに参画した者は、成果の具体的な内容を国民に分かりやすく説明する。

### 6. その他

「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」（平成13年3月22日 総合科学技術会議決定）は廃止する。

これまで科学技術振興調整費で実施してきた既採択プロジェクトのうち、平成23年度以降推進費以外の予算で実施するプロジェクトについて、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員から担当府省に進捗状況の報告を求めることができる。
## 平成23年度の科学技術戦略推進費の実施方針（継続プロジェクト等実施分）

平成23年3月31日

総合科学技術会議

科学技術振興調整費で実施していたプログラムのうち、下表に掲げるプログラムについては、平成23年度以降、科学技術戦略推進費で実施する。

これら下表に掲げるプログラムにおいて実施するプロジェクトのうち、平成22年度まで科学技術振興調整費で実施し、平成23年度も継続予定のプロジェクトを実施するとともに、評価の実施・成果の普及を実施するため、これらに対し、平成23年度の科学技術戦略推進費を下表を基本に配分する。

平成23年度配分予定額
○ 平成22年度まで科学技術振興調整費で実施していたプログラムで平成23年度より科学技術戦略推進費で継続して実施するプログラム
①社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム
・気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革のプログラム
・健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の險路解消を支援するプログラム
・安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム
②地域再生人材創出拠点の形成
③アジア・アフリカ科学技术技術協力の戦略的推進
・戦略的環境リーダー育成拠点形成
・国際共同研究の推進	21億円
(7億円)
(6億円)
(8億円)
18億円
18億円
(11億円)
(7億円)
○ 評価の実施・成果の普及	3億円
## 第 2 節 世界金融危機発生の背景

## 1 ．マクロ経済的な背景

今回の金融危機発生の根本的な原因は、2．でみていくように、金融機関におけるリスクの過小評価や不十分なリスク管理、レバレッジの拡大、金融規制・監督上の問題といった金融部門に起因する問題であったと考えられる。しかしながら、マクロ経済的にも、02年以降、アメリカの低貯蓄率や新興国・産油国における経常収支黒字の拡大を背景として、グローバル・インバランスが拡大しており、こうしたグローバル・インバランスの拡大が、国際的な資金フローの急速な拡大、特に、アメリカ、ヨーロッパへの資金流入をもたらし、実体経済を大幅に上回る金融部門の拡大を支えるとともに、世界的な低金利ともあいまって、金融機関による過剰なリスク・テイクによる投資行動を助長した面があることは否めない。

## ・グローバル・インバランスの拡大

今回の金融危機におけるマクロ経済的な背景としては、2000年代に入ってからのグローバル・インバランス（経常収支の不均衡）の拡大が挙げられる。2000年代に入ってからの主要国・地域の経常収支の推移をみると、アメリカにおいては、経常収支の赤字幅が、06年ごろまで拡大する一方で、これに対応する形で、中国やNIES等の新興国や中東等の産油国を中心に、経常収支の黒字が拡大している。また、経常収支の黒字拡大は、広く新興国や産油国に分散されている一方で、経常収支の赤字拡大はアメリカ一国に集中してきている（第1-2-1図）。

2000 年代のアメリカの経常収支赤字拡大の原因は、アメリカの家計部門における貯蓄率低下、言い換えれば、家計の過剰消費であったことから、2000年代のグローバル・インバランスの拡大は、アメリカの家計消費を、新興国等からの資金でファイナンスするという構図であったことが分かる（第1-2-2図） $ ^{18} $ 。
第 1-2-1 図 世界各国・地域の経常収支の推移

(備考) 1. IMF World Economic Outlook Database より作成。

第 1-2-2 図 アメリカの部門別資金過不足の推移

(備考) F R B “Flow of Funds”より作成。
しかしながら、こうしたアメリカに集中した経常収支の赤字拡大は持続可能なものとはいえず、家計の債務残高が高水準となってきていたこともあり、いずれかの時点で調整が必要なものであったと考えられる $ ^{19} $ 。

・国際的な資金フローの拡大と金融部門の急拡大

こうしたグローバル・インバランスを背景として、2000 年代に入り、国際的な資金フローは急速に拡大している。主要国・地域の対内純投資の推移をみると、2000 年代には、新興国や産油国からの資金流出の拡大及びアメリカへの資金流入の増大がみられるが、さらに、05 年以降はユーロ圈にも資金が流入していることが分かる(第 1-2-3 図)。

第 1-2-3 図 主要国・地域の対内純投資の推移

(備考)1.IMFより作成。

2. それぞれに含まれている国は以下のとおり。

ユーロ圏：スロベニア、キプロス及びマルタを除く加盟12か国。

NIES：韓国、香港及びシンガポール。ただし97年以前の値に香港は含まれない。

ASEAN：タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。

中東：サウジアラビア、クウェート、リビア、イスラエル等13か国・地域。
こうした欧米への資金フローの拡大を背景に、世界の金融資本市場は、2000年代に入りその規模が急速に拡大している。世界全体で民間及び政府により発行された債券の残高をみると、2000年以降増加ペースが拡大しており、07年末で約80兆ドルと、02年末時点の約43兆ドルから5年の間に、2倍近くに膨らんでいる。また、同様に、株式市場における時価総額をみると、2000年代初めはITバブル崩壊の影響により縮小したものの、その後は再び急速に増大しており、07年末には約63兆ドルと、02年末の約23兆ドルから、3倍近くに膨らんでいる(第1-2-4図)。この間の世界の名目GDPは1.65倍に、とりわけ、OECD加盟国の名目GDPについては、1.29倍にしかなっていないことから、金融部門が国際的な資金フローの拡大に支えられて、実体経済の伸びを大幅に上回る拡大を続けたことが分かる。

第 1-2-4 図 世界の金融資本市場の規模

（備考）1．IMF、BIS（国際決済銀行）、WFE（World Federation of Exchanges）より作成。

2．債券発行残高の08年の値は、08年3月末値。株式時価総額の08年の値は、08年10月末値。

## 世界的な低金利の持続と過剰流動性の発生

また、2000 年代以降の金融部門の拡大の背景には、長期間にわたり世界的に低金利が持続したこともある。ＩＴバブル崩壊後の景気減速を受けて、各国は政策金利を大幅に引き下げたが、その後、世界経済が回復に向かってからも、物価が極めて安定していたこともあり、アメリカ及びユーロ圈等においては長期にわたり緩和的な金融政策スタンスが続けられ、歴史的な低金
利状態が持続することとなった。例えば、アメリカでは、ＩＴバブル崩壊後の景気後退を受けて、段階的に政策金利が引き下げられ、ＦＦレートは、01年12月から04年11月まで約3年近くにわたり1％台という低水準で推移している。また、ＥＣＢにおいても、03年6月に2％まで政策金利が引き下げられた後、05年12月まで2年半近くにわたりその水準で金利が維持された（前掲第1-1-22図）。

こうした世界的な低金利の持続については、グローバル・インバランスの拡大に伴う新興国等からの潤沢な資金フローとあいまって、世界的なカネ余り、いわゆる、「過剰流動性」をもたらす原因となったとの指摘がある。

世界におけるマネーサプライの推移を見ると、2000年代に入り、名目GDPの伸びを上回って推移している。特に、新興国等からの資金フローが、米国の債券投資に向かったため、金融政策を引き締めても長期金利が上昇しない状況が生じた（第1-2-23図） $ ^{20} $ 。

第 1-2-5 図 FF レートと 10 年物国債金利の推移
こうした長短ともに低金利の金融環境が、金融機関や投資家を過剰なリスク・テイクや「利回り追求（hunt for yield）」型の投資行動へと向かわせたことは否定できない。03年以降、株価や為替といった金融資産のボラティリティが低下するなど、良好な市場環境により、リスクのある投資を行いやすい環境となっていたが、他方で、これが金融機関や投資家のリスクに対する認識を麻痺させた側面もあると考えられる。例えば、投資適格（BBB）以下の社債のスプレッドの推移をみると、スプレッドは2000年代に入り急速に縮小した後、金融市場の混乱期までは低水準で推移しており、金融機関のリスク資産に対するリスク認識が薄らいでいたことがうかがわれる（前掲第1-1-10図）。この結果、後述するリスク管理の問題もあいまって、金融機関の姿勢は、高レバレッジでの投資拡大や高リスク資産での運用へと傾斜することになったと考えられる。

## ・住宅バブルの発生と国際商品価格の上昇

新興国等からの潤沢な資金フローに支えられた投資資金は、欧米各国の金融資本市場だけでなく、各国の住宅市場や国際商品市場にも流入し、その価格に影響を与えた。

各国の住宅市場では、こうした資金の流入が、各国における住宅ブームとも重なって、住宅価格を経済のファンダメンタルズとかけ離れた水準へと上昇させた（第2章参照）。こうした住宅バブルの発生とその後の崩壊は、アメリカにおいては、サブプライム住宅ローン問題を契機とした金融資本市場の混乱の引き金となったとともに、ヨーロッパを始めとする各国において金融危機のインパクトを増幅する要因となっている。

また、こうした資金は、国際商品市場にも流入し、結果として原油価格等を乱高下させた。原油価格の推移をみると、08年2月頃から上昇を始めた原油価格（WTI先物）は08年7月には、一時1バレル147ドルまで上昇した後、急落し、08年12月初めには、1バレル40ドル台まで下落している（第1-2-6図）。
第 1-2-6 図 国際商品価格の推移

(備考)1．ブルームバーグより作成。

2．ロイター・ジェフリーズCRB指数に基づく。

## 2 ．金融機関に起因する問題

今回の金融危機発生の根本的な原因は、国際的な資金フローに支えられて世界の金融部門が急速に拡大する中で、金融機関のリスク管理やビジネスの在り方、さらには、金融規制・監督当局における規制・監督体制が、新しい金融商品や金融イノベーションに十分対応できておらず、資産価格等の下落に対して、非常に脆弱な構造になっていたことにある。以下、金融機関、格付機関、金融規制・監督当局について順を追ってみていく。

## ● 金融機関における不十分なリスク管理

今回の金融危機発生の直接的な要因としては、金融機関が新しい商品や金融イノベーションに対して十分に対応できておらず、以下のような点で、リスク管理が不十分であったことが挙げられる。

## （i）証券化商品等に関するリスク管理

第一に、金融機関においては、証券化商品に関するリスクを過小評価していたことが指摘されている。証券化商品については、様々な資産が組み合わせられた優先劣後構造を持ち、原資産とは全く異なるリスクやリターンの特性を持つ資産につくり変えられるなど、複雑な構造を持つものが多く、また、個別性が強い商品が多いことから、国債や株式といった金融商品と比べて、