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## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券について、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

・「未収収益」には、貸付金及び有価証券に係る当年度分を計上している。

「貸付金」には、他の特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高及び「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定に基づき本特別会計の本勘定に帰属させた財政融資資金貸付金を対象債権とする信託受益権のうち、特定目的会社に譲渡された信託受益権を除く金額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び恩給負担金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子額を計上している。

・「前受収益」には、売戻条件付国債現先により取得している債券の利子収入(表面利率)として受け取った金額のうち、翌年度の利子収入(現先レート)として計上される金額を計上している。

・「預り金」には、公債の発行時に購入者から受け取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「公債」には、公債の残高(額面額)に公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

・「預託金」には、他の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の「国家総動員法」に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計からの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う起債手数料及び利払手数料等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「預託金利子」には、他の特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

・「公債金利子」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産(物品)の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

・「その他の財源」には、上記運用益以外の収入(雑収入)を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、物価連動国債(負債)の想定元本変動額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への繰入額7,335,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「運用収入」には、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、他の特別会計等への貸付金のうち、本年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、本年度に償還等した金額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に回収した金額を除いている。

・「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び非常勤職員の手当)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料等を計上している。
・「売却及償還差額補填金」には、有価証券運用に伴い発生する差額(償還額面又は売却価額より取得価額が高い場合に発生する差額)を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に発生した差額を除いている。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計へ繰り入れた金額及び、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、国庫短期証券等への有価証券の運用額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を除いている。

・「貸付けによる支出」には、他の特別会計等への貸付けによる運用額及び売戻条件付国債現先により本年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66条第3項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債発行による収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「信託受益権の譲渡による収入」には、信託受益権の譲渡による収入を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の取扱いに必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	744,105
合計	744,105

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	4,699,441	-	4,700,000	558	-	-
国庫短期証券	3,198,489	11,984,698	14,588,100	4,898	-	599,986
商工組合中央金庫債券	20,000	-	10,000	-	-	10,000
合計	7,917,931	11,984,698	19,298,100	5,457	-	609,986

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
国 債	283,253	-	283,253	-	-	-
道 路 債 券 承 継 国 債	694,751	-	-	241	-	694,992
本州四国連絡橋債券承継国債	29,252	-	-	13	-	29,265
中 小 企 業 債 券	170,937	-	170,950	12	-	-
株式会社日本政策金融公庫短期社債	199,923	-	200,000	76	-	-
道 路 債 券	1,632,685	-	68,210	556	-	1,565,031
首 都 高 速 道 路 債 券	511,491	-	42,409	171	-	469,254
阪 神 高 速 道 路 債 券	378,586	-	40,100	121	-	338,608
本 州 四 国 連 絡 橋 債 券	86,356	-	-	29	-	86,385
新 東 京 国 際 空 港 債 券	8,531	-	8,533	1	-	-
外 国 債	140,000	-	-	-	-	140,000
合 計	4,135,769	-	813,455	1,224	-	3,323,539

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
国　庫　短　期　証　券	599,983	599,940	599,986
商工組合中央金庫債券	10,000	10,045	10,000
合　　計	609,983	609,985	609,986
## ③ 未収収益の明細

(单位：百万円)

相 手 先	有 価 証 券	貸 付 金	本年度末残高
一 般 会 計	1,938	81,699	83,637
特定国有財產整備特別会計	-	0	0
エネルギー対策特別会計	-	75	75
国立高度専門医療センター特別会計	-	433	433
食料安定供給特別会計	-	2	2
国有林野事業特別会計	-	3,141	3,141
社会資本整備事業特別会計	-	2,361	2,361
株式会社日本政策金融公庫	-	37,690	37,690
沖縄振興開発金融公庫	-	1,522	1,522
独立行政法人国際協力機構	-	11,590	11,590
独立行政法人住宅金融支援機構	-	157,466	157,466
独立行政法人都市再生機構	-	41,010	41,010
年金積立金管理運用独立行政法人	-	14	14
独立行政法人雇用·能力開発機構	-	106	106
独立行政法人水資源機構	-	1,146	1,146
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	6,855	6,855
独立行政法人環境再生保全機構	-	162	162
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	-	1	1
独立行政法人福祉医療機構	-	9,974	9,974
独立行政法人国立病院機構	-	1,096	1,096
日本私立学校振興·共済事業団	-	258	258
独立行政法人国立大学財務·経営センター	-	1,708	1,708
独立行政法人日本学生支援機構	-	7,534	7,534
独立行政法人森林総合研究所	-	461	461
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	3,396	20,097	23,493
東京地下鉄株式会社	-	585	585
株式会社商工組合中央金庫	8	-	8
首都高速道路株式会社	615	-	615
阪神高速道路株式会社	720	17	737
成田国際空港株式会社	-	5	5
株式会社日本政策投資銀行	-	19,909	19,909
株式会社ゆうちょ銀行	-	108	108
地方公共団体	-	55,691	55,691
外国	1,120	-	1,120
小計	7,799	462,729	470,528
貸付金利子(買現先)	-	25	25
合計	7,799	462,754	470,553
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	19,601,550	-	1,238,455	18,363,094	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	3,293	-	892	2,401	財政融資資金の運用による貸付
エネルギー対策特別会計	167,861	28,374	13,413	182,821	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	176,540	9,384	13,104	172,820	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	17,596	16,926	-	34,523	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	603,691	-	43,827	559,864	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	866,565	118,707	92,192	893,080	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与稅配付金特別会計	12,492,890	12,784,784	12,492,890	12,784,784	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	15,183,137	7,944,346	3,647,054	19,480,429	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	817,777	87,300	134,318	770,759	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	3,003,399	129,800	403,029	2,730,170	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	28,075,886	100	3,606,824	24,469,162	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,611,162	428,200	357,075	10,682,286	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	508,550	-	356,450	152,100	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	19,849	-	2,383	17,466	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	668,176	15,400	88,226	595,349	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,659,753	31,800	244,217	1,447,336	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	69,389	-	21,194	48,194	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	5,493	656	875	5,274	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,958,233	218,600	307,327	2,869,506	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	572,109	-	47,242	524,866	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人労働者健康福祉機構	107	-	107	-	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	171,337	36,300	17,701	189,935	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	886,913	51,395	75,016	863,292	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	2,716,238	504,500	146,936	3,073,802	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	303,620	6,400	29,743	280,277	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	6,439,664	8,617	840,756	5,607,524	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構	336	-	336	-	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	193,302	-	15,052	178,250	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	1,612	-	1,612	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	13,339	-	7,005	6,334	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	5,850,992	300,000	900,055	5,250,937	財政融資資金の運用による貸付
貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
株式会社ゆうちょ銀行	8,700,000	-	6,700,000	2,000,000	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	59,006,902	3,188,424	5,673,244	56,522,082	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	6,000,154	34,762,794	39,762,715	1,000,233	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	223,727	-	2,102	221,625
合計	190,079,085	62,152,038	78,762,606	173,468,518

(单位：百万円)

(注1) 本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金(653,582,063百万円)は含んでいない。

(注2) 高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

(1) 首都高速道路株式会社 1,612 百万円

(2) 阪神高速道路株式会社 7,005 百万円

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高
貸 付 金	154,669,866	△15,673,969	138,995,897	-	-	-	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	154,669,866	△15,673,969	138,995,897	-	-	-
合 計	154,669,866	△15,673,969	138,995,897	-	-	-

(注) 貸付金等の残高については、一般会計及び特別会計への貸付けを除いた額を計上している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	9	-	0	1	-
小計	9	-	0	1	-	7
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,610	1,717	-	972	-	3,355
ソフトウェア仮勘定	1,262	457	1,717	-	-	2
小計	3,873	2,175	1,717	972	-	3,358
合計	3,882	2,175	1,717	974	-	3,366

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
児童手当職員	1
合計	1
## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未 拟 预 託 金 利 子	年金特別会計基礎年金勘定積立金	1,358
年金特別会計基礎年金勘定余裕金	1,474
年金特別会計国民年金勘定余裕金	10
年金特別会計厚生年金勘定余裕金	124
年金特別会計児童手当勘定積立金	11
外国為替資金特別会計積立金	23,853
外国為替資金特別会計余裕金	43
財政投融資特別会計投資勘定余裕金	1
地震再保険特別会計積立金	2,180
地震再保険特別会計余裕金	73
農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定余裕金	0
農業共済再保険特別会計農業勘定積立金	3
農業共済再保険特別会計家畜勘定積立金	1
農業共済再保険特別会計園芸施設勘定積立金	0
森林保険特別会計積立金	58
森林保険特別会計余裕金	4
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定積立金	2
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定積立金	0
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船乘組員給与保険勘定積立金	0
食料安定供給特別会計調整勘定積立金	3
自動車安全特別会計保障勘定積立金	2
自動車安全特別会計保障勘定余裕金	68
自動車安全特別会計自動車事故対策勘定積立金	601
特許特別会計余裕金	38
貿易再保険特別会計積立金	230
貿易再保険特別会計余裕金	5
労働保険特別会計労災勘定積立金	33,130
労働保険特別会計雇用勘定積立金	11,658
労働保険特別会計徵収勘定余裕金	15
貨幣回収準備資金	66
雇用安定資金	2,456
独立行政法人福祉医療機構基金	0
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	22
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	0
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	2
国家公務員共済組合連合会積立金	18,694
地方公務員共済組合連合会積立金	6
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	82
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	329
未 拟 公 債 金 利 子	公債保有者	277,806
合 計	374,432
## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	9,933,562	979,905	6,833,503	4,079,964	(16)	4,079,981
利付国債(5年債)	26,379,379	2,766,981	11,275,292	17,871,067	(3,716)	17,874,784
利付国債(10年債)	76,353,481	4,498,303	-	80,851,785	(66,960)	80,918,746
利付国債(物価連動·10年債)	1,200,387	-	118,870	1,081,516	3,763	1,077,752
利付国債(変動·15年債)	1,725,801	-	-	1,725,801	554	1,725,246
利付国債(20年債)	12,941,058	1,157,642	-	14,098,701	(6,676)	14,105,377
利付国債(30年債)	2,516,468	-	-	2,516,468	13,042	2,503,426
合計	131,050,138	9,402,832	18,227,665	122,225,304	(60,010)	122,285,314

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は131,126,363百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	財政投融資特別会計国債
平成22年	12,427,830
平成23年	19,876,688
平成24年	12,008,933
平成25年	10,745,971
平成26年	15,702,544
平成27年	11,044,032
平成28年	12,013,259
平成29年	3,176,826
平成30年	2,628,928
平成31年	4,784,317
平成32年	1,583,465
平成33年	1,971,775
平成34年	1,607,354
平成35年	1,573,409
平成36年	1,674,691
平成37年	1,368,603
平成38年	2,016,289
平成39年	1,203,964
平成40年	1,202,403
平成41年	1,097,544
平成42年	—
平成43年	302,291
平成44年	401,935
平成45年	405,917
平成46年	394,423
平成47年	261,025
平成48年	437,781
平成49年	212,563
平成50年	100,529
平成51年	—
合計	122,225,304
## ④ 預託金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度未残高
株式会社ゆうちょ銀行	郵便貯金資金	8,700,000	-	6,700,000	2,000,000
年 金 特 别 会 計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	1,586,763	3,707,793	3,398,118	1,896,437
国民年金勘定積立金	-	116,481	116,481	-
国民年金勘定余裕金	80,000	1,102,000	1,102,000	80,000
厚生年金勘定積立金	-	322,459	322,459	-
厚生年金勘定余裕金	4,400,000	11,095,700	13,995,700	1,500,000
健康勘定積立金	-	17,610	17,610	-
児童手当勘定積立金	103,070	24,000	54,267	72,803
船 員 保 險 特 别 会 計	積立金	129,286	9,989	139,276	-
余裕金	-	2,200	2,200	-
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	25,500	25,500	-
特定国有財産整備特別会計	余裕金	-	145,042	145,042	-
外国為替資金特別会計	積立金	19,582,456	1,176,100	200,000	20,558,557
余裕金	1,000,000	3,406,100	3,376,100	1,030,000
財 政 投 融 資 特 别 会 計	投資勘定余裕金	74,770	348,058	354,241	68,587
登 記 特 别 会 計	余裕金	-	97,400	97,400	-
地 震 再 保 險 特 别 会 計	積立金	1,128,061	65,282	-	1,193,343
余裕金	56,237	66,372	65,282	57,328
交付税及び議与稅配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	112,820	112,820	-
国立高度専門医療センター特別会計	積立金	655	255	910	-
農業共済再保險特別会計	再保險金支払基金勘定余裕金	21,766	43,814	45,993	19,588
農業勘定積立金	62,338	8,129	-	70,468
農業勘定余裕金	-	8,228	8,228	-
家畜勘定積立金	34,736	2,218	-	36,955
家畜勘定余裕金	-	13,640	13,640	-
果樹勘定余裕金	-	4,533	4,533	-
園芸施設勘定積立金	15,661	1,397	-	17,058
園芸施設勘定余裕金	-	2,163	2,163	-
森林保險特別会計	積立金	15,283	597	-	15,880
余裕金	7,705	-	500	7,205
漁船再保險及び漁業共済保險特別会計	漁船普通保險勘定積立金	10,524	369	-	10,894
漁船特殊保險勘定積立金	4,249	46	-	4,295
漁船乘組員給与保險勘定積立金	1,275	11	-	1,287
食料安定供給特別会計	調整勘定積立金	15,342	-	-	15,342
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	55,000	55,000	-
道路整備勘定余裕金	-	17,399	17,399	-
空港整備勘定余裕金	-	80,000	80,000	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	32,000	22,713	28,313	26,400
保障勘定余裕金	60,500	-	1,600	58,900
自動車検査登錄勘定余裕金	-	7,000	7,000	-
自動車事故対策勘定積立金	247,200	7,957	16,657	238,500
特許特別会計	余裕金	145,800	160,500	145,800	160,500
貿易再保險特別会計	積立金	649,907	55,935	-	705,842
余裕金	80,000	-	40,000	40,000
労働保險特別会計	労災勘定積立金	7,941,318	633,078	377,679	8,196,718
労災勘定余裕金	-	510,000	510,000	-
雇用勘定積立金	4,883,165	1,051,126	1,648,910	4,285,381
雇用勘定余裕金	600,000	-	600,000	-
徵収勘定余裕金	19,051	14,482	19,051	14,482
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金	196,000	50,000	96,000	150,000
雇用安定資金	雇用安定資金	1,067,853	293,696	561,486	800,063
特別保險福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	1,511,937	10,350	1,521,991	296
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	124,426	124,426	-
独立行政法人福祉医療機構	独立行政法人福祉医療機構基金	1,375	4	105	1,274
(单位：百万円)

相 手 先	名 称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,740	250	200	12,790
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,600	-	300	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	-	1,200
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,495,985	-	135,000	4,360,985
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	152,571	349	122,602	30,318
独立行政法人勤労者退職金共済機構	独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	176,850	-	117,879	58,971
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保險等業務勘定余裕金	1,141,300	2,682,000	1,516,400	2,306,900
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	-	-	6,500
合計	61,182,530	27,702,589	38,044,274	50,840,845

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,757	160	152	2,749
恩給給付費に係る引当金	20	0	1	17
整理資源に係る引当金	1,764	131	17	1,650
合計	4,542	292	167	4,417

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	26,407
合	計	26,407

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
そ の 他	39	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	39

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債(負債)	—	15,254	15,254	物価連動国債(負債)の物価変動に伴う元金の減少
合計	—	15,254	15,254
## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第1項の規定による一般会計への繰入れ	一般会計	△ 7,335,000
合 計	△ 7,335,000

(单位：百万円)

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	35,615
合	計	35,615

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	203,147,085	1,481,707	26,489,216	178,139,576
う ち 積 立 金	10,708,265	1,481,707	7,335,000	4,854,972
合 計	203,147,085	1,481,707	26,489,216	178,139,576

(注1) 積立金は、「財政融資資金法」第4条の規定により財政融資資金の財源に充てられていることから、財政融資資金のうち書きとして計上している。なお、年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に繰り入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

（注2）「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成21年度繰入額7,335,000百万円は、全額積立金減少として整理した。
投資勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	74,792	68,696	未払金	0
有価証券	0	-	賞与引当金	3
たな卸資産	3,450	3,173	退職給付引当金	57
未収収益	8	2	負債合計	61
貸付金	2,805	1,950
無形固定資産	6	2	<資産・負債差額の部>
出資金	8,214,704	9,132,916	資産・負債差額	8,295,707
資産合計	8,295,768	9,206,742	負債及び資産・負債差額合計	8,295,768
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	56	61
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
退	職	給	付	引	当	金	線
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	12	22
そ	の	他	の	経	費	2	0
減	価	卻	費	3	3
資	産	処	分	損	益	3	219
資	産	評	価	損	103,964	10,125
本 年 度 業 務 費 用 合 计	155,648	10,434
投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,502,001	8,295,707
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	155,648	△	10,434
Ⅲ 財源	91,613	323,612
1 自 己 収 入	91,613	103,093
貸付金利子収入	104	54
預託金利子収入	783	127
納付金収入	11,685	13,407
配当金収入	79,040	89,504
その他の財源	0	0
2 他会計からの受入	-	220,519
一般会計からの受入	-	220,519
IV 無償所管換等	3,319	27
V 資産評価差額	△	2,145,578	597,771
VI 本年度末資産・負債差額	8,295,707	9,206,683
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	1,523	1,059
貸付金利子収入	107	55
納付金収入	11,685	13,407
配当金収入	79,040	89,504
出資回収金収入	26,934	-
預託金利子収入	779	131
その他の収入	9	86
一般会計からの受入	-	220,519
前年度剩余金受入	126,638	74,792
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	0
財源合計	246,719	399,556
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	63	△	67
一般会計への繰入	△	51,600	-
貸付けによる支出	△	137	△	204
出資による支出	△	120,110	△	330,565
庁費等の支出	△	13	△	22
その他の支出	△	2	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	171,926	△	330,859
業務支出合計	△	171,926	△	330,859
業務収支	74,792	68,696
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	74,792	68,696
翌年度歳入繰入	74,792	68,696
資金本年度末残高	0	-
本年度末現金・預金残高	74,792	68,696
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券(市場価格のないもの)であり、その他の有価証券として原価法によっている。

なお、実質価格が著しく低下したため、強制評価減を行っている。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(3) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 業務費用計算書における表示方法の変更について

従来、出資金の強制評価減による損失を、「出資金評価損」として計上していたが、当該年度で有価証券においても強制評価減が生じたことから、「資産評価損」として表示する方法へ変更した。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第59条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)1百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券(株式会社日本航空株式)を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産(本特別会計の本勘定に帰属した土地及び建物等)を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却及び除却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定に基づく産業投資支出の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、政策金融機関の組織再編に伴い、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行における不要資産のうち、本特別会計の本勘定に帰属した土地、立木竹、建物、工作物及び地上権等の国有財産の実測による増減を計上している。また、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「償還金収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金の回収額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「納付金収入」には、株式会社日本政策金融公庫からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び株式会社商工組合中央金庫からの配当金を計上している。

・「出資回収金収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「その他の収入」には、国有財産売払代収入及び国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定に基づく産業投資支出の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、株式会社日本政策金融公庫に対する貸付金に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資金に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③資産・負債差額増減計算書における「資産評価差額」について

平成20年10月の政策金融機関の組織再編に伴い、中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫へ承継されたことから、前会計年度の資産評価差額には、中小企業金融公庫への出資金に係る承継時の再評価差額が計上されている。

④ 連結の対象について、本特別会計の本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については、連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	109
財政融資資金預託金	68,587
合計	68,696

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	0	△ 0	—	—	—	0	—
合計	0	△ 0	—	—	—	0	—

(注) 株式会社日本航空は、平成22年1月19日の更生手続開始決定を受け、同年2月20日に同社株式は上場廃止となっている。

(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
株式会社日本航空	0	-	0	平成21年度
合計	0	-	0

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	2,965	30	93	-	-	2,902
立木竹	0	-	0	-	-	0
建物	347	-	165	-	-	182
工作物	134	0	50	-	-	85
地上権等	3	-	-	-	-	3
合計	3,450	31	309	-	-	3,173