Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件	申請受付
年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結
年月日	終結区分
平成3年(調)
第8号
外1件	北陸新幹線騒音防止等
調停申請事件	3.6.13
4.5.27	長野県等住
民11人	日本鉄道建
設公団	北陸新幹線の
①高崎～軽井沢間
については工事の
中止
②軽井沢～長野間
については計画の
変更	4.3.27
～6.1.28	一部調停成立
一部調停打切り
一部調停申請取
下げ
平成5年(調)
第1号
外1件	東海道新幹線騒音・振
動被害等調停申請事件	5.2.4
6.1.10	神奈川県住
民2人	旅客鉄道会
社	①賠償請求
②騒音対策(減速)	6.1.10	調停成立
平成5年(調)
第2号
外1件	液体洗剤水質汚濁被害
等調停申請事件	5.7.9
6.2.21	静岡県等住
民18人	洗剤製造会
社	①全製品の回収
②回収製品の安全
な处分
③雑菌混入経緯等
の情報開示	7.3.2
10.3.17	參加申立取下げ
一部調停成立
一部調停打切り
平成5年(調)
第4号
外2件	豊島産業廃棄物水質污
濁被害等調停申請事件	5.12.21
～8.10.23	香川県住民
549人	廃棄物处理
業者、廃棄
物排出事業
者及び香川
県ら27人
国(代表者
厚生大臣)	①産業廃棄物の撤
去
②賠償請求	9.12.19
～12.1.12
12.5.29
12.6.6	一部調停成立
(排出事業者19
社)
一部調停申請取
下げ(香川県職
員2人)
一部調停成立
(香川県)
一部調停打切り
(廃棄物处理業
者、その実質的
経営者ら及び排
出事業者2人)
一部調停申請取
下げ(国)
平成6年(調)
第2号	CNP水質汚濁被害調
停申請事件	6.1.11	埼玉県等住
民103人	化学薬品製
造会社	CNP及びこれを
原体とする除草剤
の製造、販売及び
使用の中止等	6.4.14	調停申請取下げ
平成6年(調)
第3号	高压ガス集配所騒音被
害等調停申請事件	6.1.19	東京都住民
1人	プレス事業
者等6社	①騒音・振動の規
制
②賠償請求	7.6.26	調停打切り
平成6年(調)
第5号
外3件	金属加工工場騒音・振
動被害調停申請事件	6.2.25
～6.4.26	東京都住民
9人	鍛造事業者
2社	騒音・振動の規制	8.6.26
8.11.21	調停成立
(8.6.12各被申
請人に係る手続
を分離)
調停成立
平成6年(調)
第6号	新潟県CNP水質汚濁
被害調停申請事件	6.3.18	新潟県住民
3,850人	化学薬品製
造会社	CNP及びこれを
原体とする除草剤
の製造、販売及び
使用の中止	6.5.2	調停申請取下げ
平成7年(調)
第1号	送電線建設土壤汚染被
害等調停申請事件	7.1.23	島根県等住
民32人	国(代表者
通商産業大
臣)
電力会社	鉄塔等の建設を中
止	7.3.8
8.2.13	一部調停申請取
下げ
調停打切り
平成7年(調)
第2号
外1件	中海本庄工区干陸事業
水質汚濁被害等調停申
請事件	7.9.6
8.1.19	島根県等住
民36人	国(代表者
農林水産大
臣)	全面干陸事業を行
わないこと等	13.4.6	調停成立
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(調)第2号	松枯れ対策農薬空中散布大気污染被害等調停申請事件	8.8.22	島根県等住民3人	益田市島根県田万川町山口県農林水産省	①農薬空中散布の中止②松枯れ対策として農薬空中散布以外の方法の選択	10.8.511.3.15	申請人1人について調停をしない旨の決定調停打切り
平成9年(調)第1号	製鉄所大気污染健康被害工場移転等調停申請事件	9.7.7	和歌山県住民33人	製鉄会社	①埋立移転計画に基づく製鉄所の移転②ぼいじんの総量規制③被害補償	9.8.29	移送
平成10年(調)第2号	四日市市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	10.12.4	三重県住民8人	廃棄物処理業者廃棄物排出事業者20社	①積み荷の展開検査②処分場内立入・サンプル採取③処理を委託した産業廃棄物の種類、性質、数量等の公開	13.1.10	調停打切り
平成11年(調)第3号	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	11.5.13	長野県住民19人	日本鉄道建設公団	①騒音・振動対策②賠償請求③農家が日陰になったことによる補償金の支払	11.10.8	調停打切り
平成13年(調)第2号外1件	核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件	13.7.914.2.26	岐阜県等住民8,138人	国(代表者文部科学大臣)	重水素実験を実施しないこと	15.11.12	調停打切り
平成13年(調)第3号	清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	13.11.7	埼玉県等住民10人	医療法人	①防音・防振対策②慰謝料の支払	15.3.11	調停成立
平成14年(調)第2号	九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件	14.10.4	熊本県住民10人	国(代表者国土交通大臣)日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)熊本県水俣市八代市旅客鉄道会社	①緩衝地帯の設置②移転補償費の支払	17.6.28	調停打切り
平成15年(調)第1号	東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	15.3.10(引継ぎ)	東京都住民6人	東京都旅客鉄道会社	列車の運行に伴う騒音・振動の軽減	17.6.16	調停成立
平成15年(調)第5号外1件	新潟空港騒音被害調停申請事件	15.6.2715.10.31	新潟県住民5人	国(代表者国土交通大臣及び環境大臣)新潟県新潟市	騒音対策等	16.6.1	調停申請取下げ
事件番号	事件	申請受付
年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結
年月日	終結区分
平成17年(調)
第1号	伊賀市産業廃棄物処分
場水質汚濁防止等調停
申請事件	17.8.29	三重県等住
民110人	産業廃棄物
処理業者
産業廃棄物
搬入業者
処分場土地
所有者
三重県	①許可された産業
廃棄物以外の産業
廃棄物の撤去
②許可された産業
廃棄物以外の産業
廃棄物の埋立状
況、PCB、硫化
水素及び有害化学
物質による汚染の
調査
平成21年(調)
第2号	医薬品研究施設大気汚
染被害防止等調停申請
事件	21.2.25	神奈川県住
民16人	薬品会社	被害の未然防止、
建設計画の一部凍
結、安全性調査の
継続的実施、施設
完成後の住民への
定期的情報開示及
び住民による立入
調査	21.3.9	移送

## 仲裁事件

事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5千万円)	51.4.26	棄却

## 裁定事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(セ)
第1号
外1件	富山市におけるビル建築
工事に伴う地盤沈下によ
る建築物損傷責任裁定申
請事件	49.7.2
49.10.21	富山県住民
36人	建設会社等
4社	賠償請求(約12億
3千万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(セ)
第2号	大阪国際空港の航空機騒
音による健康被害責任裁
定申請事件	49.8.3	大阪府住民
3人	国(代表者
運輸大臣)	賠償請求
(約6百万円)	49.12.3	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)
第3号	東京都新宿区における地
下鉄工事に伴う騒音、振
動、地盤沈下による営業
損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民
2人	東京都
建設会社	賠償請求(約2千
6百万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(セ)
第4号	大阪市におけるビル建築
工事に伴う地盤沈下によ
る建築物損傷責任裁定申
請事件	49.8.12	大阪府住民
1人	建設会社外
1人	賠償請求
(約5百万円)	49.10.5	裁定申請取下げ
昭和49年(セ)
第5号
↓
昭和51年(調)
第16号	長野県中野市における力
ドミウム污染による農作
物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民
445人	ガラス製造
会社	賠償請求
(約8千万円)	51.5.12	職権調停移行→調
停成立
昭和50年(グ)
第1号
↓
昭和51年(調)
第23号	埼玉県北葛飾郡における
大気污染による健康被害
等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製
造会社	埼玉県住民
50人	亜硫酸ガスと呼吸
器疾患等との因果
関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調
停成立
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和50年(七)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約6百万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(七)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油汚染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9千万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(七)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3千5百万円)	53.2.28	裁定申請取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(七)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3千9百万円)	58.10.17	裁定申請取下げ
昭和57年(グ)第1号	壱岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
昭和60年(七)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約百万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(七)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7千万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したことの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約3百万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
平成2年(分)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申请事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(分)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申请事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(分)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	旅客鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部裁定取下げ一部認容
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(分)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
平成10年(分)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(分)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(分)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(分)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(分)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立一部裁定申請取下げ
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
平成13年(七)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	裁定申請取下げ
平成13年(七)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(七)第1号↓平成16年(調)第2号	深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(七)第2号↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(七)第3号↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(七)第4号↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
平成14年(グ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	懇荣加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	裁定申請取下げ
平成15年(グ)第1号↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤汚染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤汚染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
平成15年(グ)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部裁定申請取下げ棄却
平成15年(セ)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投棄による地盤沈下及び土壤汚染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2704万円)	16.1.21	裁定申請取下げ
平成15年(セ)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
平成15年(七)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(グ)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拉幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	裁定申請取下げ
平成16年(グ)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	棄却
平成16年(セ)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(グ)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(グ)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無
平成17年(セ)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(グ)第2号	銚子市における污水による土壤污染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び污水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	棄却
平成17年(セ)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	裁定申請取下げ
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	裁定申請取下げ
事件番号	事件	申请受付年月日	申请人	被申请人	申请の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(七)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壤污染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)	20.5.7	一部認容
平成18年(七)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(七)第2号外1件	神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.2420.9.29	茨城县等住民39人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成18年(七)第3号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(約468万円)
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無
平成18年(七)第4号	羽咋市における土壤污染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約16億6,140万円)	20.11.28	乗却
平成18年(七)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル1社	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)	20.7.22	乗却
平成19年(七)第1号外1件	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民10人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成19年(七)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(約6,784万円)	21.3.30	乗却
平成19年(七)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)
平成20年(七)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)	21.3.30	乗却
平成20年(七)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)
平成20年(七)第3号	足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(107万円)
平成20年(グ)第1号	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	福岡県住民117人	産業廃棄物処理業者福岡県	廃棄物処分場排水及び県の不適切な指導監督と水質環境の悪化等の被害との因果関係の有無
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成20年(グ)第2号	東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	東京都等住民8人	東京都23区東京二十三区清掃一部事務組合	清掃工場から排出される大気污染物質と生活環境の悪化及び健康被害等の発生との因果関係の有無
平成20年(セ)第5号↓平成21年(調)第1号	横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	神奈川県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(40万円)	21.1.21	職権調停移行→調停成立
平成20年(グ)第3号	札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	建設会社	鉄道会社	列車による鉄粉の飛散と社屋と車両の鋳が発生する等の被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第1号	小牧市における土壌污染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	愛知県等住民60人	愛知県独立行政法人都市再生機構	賠償請求
平成21年(グ)第1号	相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	神奈川県住民1人	神奈川県住民1人	マッサージ機械等の振動と健康被害との因果関係の有無
平成21年(セ)第2号	高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	群馬県住民2人	群馬県住民1人	賠償請求(100万円)
義務履行勧告申出事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和62年(リ)第1号	大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	62.3.3	大阪府住民451人(大阪国際空港騒音調停申請事件における大阪グループの申請人)	大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	3.2.25	申出取下げ
平成9年(リ)第1号	冷暖房室外機騒音職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	9.8.26	東京都住民1人(冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件の申請人)	冷暖房室外機騒音被害職権調停事件に係る平成3年11月5日成立の調停条項第2、3及び5項に定める義務の履行	10.4.27	勧告をしない決定
平成17年(リ)第1号	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	17.6.16	北海道住民1人(深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件の申請人)	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る平成16年7月7日成立の調停条項に定める義務の履行(調停条項に基づく排気ダクトの設置による新たな低周波音の発生)	18.6.16	勧告をしない決定
平成20年(リ)第1号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.6.24	静岡県住民1人(伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の申請人)	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件に係る平成14年11月26日成立の調停条項第1項に定める義務の履行	21.2.9	勧告をしない決定
平成20年(リ)第2号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.11.17	福岡県住民1人(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の申請人)	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る平成11年7月13日成立の調停条項第2、5項(1)(2)に定める義務の履行
2009年3月9日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第3期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第3期MRワクチン使用者数(人):②	第3期Mワクチン使用者数(人):③	第3期Rワクチン使用者数(人):④	第3期麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	第3期風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	8289	7264	9	5	87.7	87.7
2	茨城県	28720	24457	21	27	85.2	85.3
3	富山県	10160	8590	0	19	84.5	84.7
4	山形県	11432	8961	1	5	78.4	78.4
長野県	21567	16897	6	30	78.4	78.5
6	秋田県	10113	7864	0	6	77.8	77.8
7	青森県	14120	10968	2	16	77.7	77.8
8	栃木県	19269	14932	4	5	77.5	77.5
9	新潟県	22695	17398	6	14	76.7	76.7
10	佐賀県	9187	7004	3	3	76.3	76.3
11	石川県	11212	8488	1	3	75.7	75.7
12	宮城県	22006	16549	4	11	75.2	75.3
13	群馬県	19958	14919	22	16	74.9	74.8
14	千葉県	55457	40906	28	75	73.8	73.9
15	岐阜県	21189	15572	6	27	73.5	73.6
16	長崎県	14691	10759	12	1	73.3	73.2
17	静岡県	35927	26161	13	12	72.9	72.9
18	愛媛県	13691	9633	9	26	70.4	70.5
19	香川県	9232	6412	0	12	69.5	69.6
20	宮崎県	11870	8187	4	9	69.0	69.0
21	鳥取県	5656	3896	2	2	68.9	68.9
22	和歌山県	9972	6795	1	3	68.2	68.2
23	岡山県	18526	12536	31	26	67.8	67.8
24	広島県	27063	18074	33	14	66.9	66.8
25	島根県	6918	4588	3	2	66.4	66.3
26	岩手県	13228	8774	1	1	66.3	66.3
熊本県	18186	12057	3	8	66.3	66.3
28	北海道	49159	32092	28	51	65.3	65.4
京都府	22846	14891	35	29	65.3	65.3
30	福島県	21191	13780	3	16	65.0	65.1
31	三重県	18291	11873	1	6	64.9	64.9
32	愛知県	71295	46207	20	48	64.8	64.9
山梨県	9047	5854	6	5	64.8	64.8
34	山口県	13474	8691	11	13	64.6	64.6
35	奈良県	13648	8763	4	12	64.2	64.3
兵庫県	53595	34375	37	45	64.2	64.2
37	滋賀県	14176	8993	15	19	63.5	63.6
38	鹿児島県	16957	10694	2	4	63.1	63.1
39	埼玉県	67158	42265	26	62	63.0	63.0
40	大分県	11256	6971	22	10	62.1	62.0
41	沖縄県	17137	10617	7	5	62.0	62.0
42	徳島県	7431	4455	1	5	60.0	60.0
43	神奈川県	79575	46895	75	87	59.0	59.0
44	高知県	7129	4151	2	1	58.3	58.2
45	福岡県	47773	27094	19	28	56.8	56.8
46	東京都	97761	54822	34	134	56.1	56.2
47	大阪府	81814	44945	192	130	55.2	55.1
全国	1191047	787069	765	1088	66.1	66.2
表Ⅱ-2. 2008年度第3期麻しんワクチン接種率の前回評価との比較 12月31日現在中間評価

第3期麻しんワクチン接種率(%)	前評価との比較(ポイント)
2008年12月31日結果による順位	都道府県	2008年度12月31日現在(%) :①	2008年9月30日現在(%) :②	①-②(ポイント)
1	福井県	87.7	84.0	3.8
2	茨城県	85.2	81.0	4.2
3	富山県	84.5	73.7	10.8
4	山形県	78.4	69.1	9.3
長野県	78.4	69.7	8.7
6	秋田県	77.8	67.7	10.1
7	青森県	77.7	69.1	8.6
8	栃木県	77.5	68.2	9.4
9	新潟県	76.7	63.4	13.3
10	佐賀県	76.3	68.8	7.4
11	石川県	75.7	56.8	18.9
12	宮城県	75.2	69.6	5.6
13	群馬県	74.9	66.2	8.7
14	千葉県	73.8	66.8	7.0
15	岐阜県	73.5	63.2	10.3
16	長崎県	73.3	61.7	11.6
17	静岡県	72.9	63.1	9.7
18	愛媛県	70.4	61.0	9.4
19	香川県	69.5	58.4	11.1
20	宮崎県	69.0	61.7	7.3
21	鳥取県	68.9	56.9	12.1
22	和歌山県	68.2	55.7	12.5
23	岡山県	67.8	56.2	11.6
24	広島県	66.9	56.8	10.1
25	島根県	66.4	54.3	12.0
26	岩手県	66.3	53.4	13.0
熊本県	66.3	60.1	6.2
28	北海道	65.3	59.8	5.5
京都府	65.3	52.5	12.9
30	福島県	65.0	49.7	15.4
31	三重県	64.9	54.4	10.5
32	愛知県	64.8	53.3	11.6
山梨県	64.8	55.2	9.6
34	山口県	64.6	53.4	11.1
35	奈良県	64.2	55.3	8.9
兵庫県	64.2	54.7	9.5
37	滋賀県	63.5	53.5	10.1
38	鹿児島県	63.1	53.9	9.2
39	埼玉県	63.0	49.3	13.7
40	大分県	62.1	50.6	11.5
41	沖縄県	62.0	53.0	9.0
42	徳島県	60.0	48.2	11.8
43	神奈川県	59.0	50.6	8.4
44	高知県	58.3	48.6	9.7
45	福岡県	56.8	49.1	7.6
46	東京都	56.1	47.1	9.0
47	大阪府	55.2	44.1	11.1
全国	66.1	56.4	9.7
等の変動を勘案しながら，必要に応じて改定を行う。

また，被害者等の心情に配慮した対策の推進を図

## 第 9 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （１）総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。

る。特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行う。

## （３）国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため，海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また，事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため，「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行う。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

海上交通実態の定常的・定量的な観測が可能なAIS（船舶自動識別装置）情報を活用して，今後とも利用需要の増大が想定される沿岸域を効率的に利用するための具体的な方策に関する研究を行う。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

沿岸域の船舶航行安全を確保するため，強潮流観測技術及び情報提供手法の研究開発を推進する。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

総合的，合理的な安全規制を実現するためのリスクベースに基づく安全評価手法と事故再現分析技術に関する研究，サブスタンダード船対策等のための船体構造の経年劣化防止技術と新しい船体構造基準に関する研究，続発する海難事故の減少と安全対策の高度化を目的とする研究を行う。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

港湾及び空港における安全確保の研究及び船舶安全航行のための航路整備等に関する研究を行う。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，新たな科学技術等を原因究明に活用するための調査研究を推進する。また，海難防止に効果的な情報を提供するため，海難審判で明らかになった個々の海難事件の原因や態様について，多角的かつ深度化した分析・研究を行う。

## 3 船舶の総合的安全評価の推進

海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，事故データ等を基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の総合的安全評価（FSA）手法に関する研究を推進する。また，船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について，合理的かつ効果的な規制体系を構築するため，当該研究の成果を活用し，評価の実施を充実する。
# モデル事業（政府案）

平 成 1 5 年 1 2 月

主計局
# モデル事業

「基本方針 2003」（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定）を踏まえ、限られた財政資金を効率的に活用する観点から、「プラン・ドゥー・チェック・アクション」の考え方に基づき、定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、目標の効率的達成のために、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化の効果を予算に反映する「モデル事業」を試行的に導入することとした。（16 年度予算におけるモデル事業は、別紙の 10 事業。）

## ◆ 明確な目標へのコミットメント

モデル事業については、各事業の政策目標の内容が、

行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

定量的な目標値を盛り込み、事後の検証手法が具体的に明らかであるか

目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるかといった観点から精査を行った。

## 厳しい事後評価

各モデル事業については、計画期間中の毎年度終了後に、目標達成度等について報告を求めるとともに、予算執行調査を行い、その結果を予算の執行及び査定に活かすこととする。

## ◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

予算執行の弾力化については、複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（「縦の弾力化」）、目の大くくり化や流用の弾力化（「横の弾力化」）について、各事業の性格に応じて措置することとした。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる奨約等により、コストの縮減や競争性の向上効果が見込まれる場合や、繰越明許費や流用の活用により効率化の効果が生じている場合には、その効果を予算に反映することとした。
## 平成16年度予算におけるモデル事業

(单位：百万円)

省庁名	事業名(期間)	定量的な目標	達成手段	16年度予算額	回掲検証負担行為	核増明財務	目の大くくり比	目簡潔用の単力化
金融庁	有価鉑券報告書等に関する電子開示システムの更なる基盤整備等[16～17年度]証券取引法に基づき有価証券報告書等の開示番組に関する電子開示システム(EDINET)の更なる基盤整備及び効率性や利便性の向上等を因る。	① EDINETによる開示番類の提出会社数(内国会社)17年6月末 4,500社(100%提出可能な状況の構築)② EDINETサイトへのアクセス件数(月平均)16年7月～17年6月 11.3万件17年7月～18年6月 12.3万件	システム拡張(受理機能を拡充)やセキュリティ対策の徴応・強化等を行うとともに、一括印刷機能の追加や検索機能の高度化、ダウンロード機能の充実を因る。	323	-	○	-	○
総務省	総合的なワンストップサービスの整備[16～17年度]インターネット上の一つの窓口から、政府への申請・届出等を一元的に行えるシステムを整備し、間速する欄数の平穏を電子的に一括して行えるようにする。	① e-Gov全体へのアクセス件数3,000万件(現行の10倍)(18年度)② オンライン申請件数前年度比2割增加(18年度)③ 一括申請のモデルケースとして会社設立の申請所要時間を個別申請との比較で40%削減	総合的なワンストップサービスを実現するシステムの設計・情緒を行う。	391	○	○	-	-
外務省	在外選挙人登録推進[16～18年度]在外選挙人登録についての広報活動を推進する。	① 在外選挙人名簿の登録者数割合約20%(18年度末)② 中間目標として、16年度末に約15%、17年度末に約17%(15年度約11%)	登録受付現明会の計画的開催等、広報活動の効率化を因る。	182	-	-	○	○
財務省	国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国拡大[16年度]国税の申告・纳税等の手検をインターネット等で行えるシステムを全国に拡大する。	① 電子申告・纳税の利用可能地域100%(全国)② 利用者の利用満足度(CS)評価の向上(15年度の評価との比較)③ 18年度に130万件(目安)の利用件数(金融機関等のシステムや認証基盤の整備及び普及を削減とする)	15年度の名古屋国税局管内の導入結果を踏まえ、サービスの更なる向上を図り全国に拡大する。	9,026	-	-	○	-
文部科学省	一般・産業廃業物・バイオマスの検合处理・再資源化実証プロジェクト[16～18年度]廃業物・バイオマスの再資源化のために、エネルギー変換効率の高いガス化実証プロジェクトを開発する。	① 従来方式と比较し、エネルギー変換効率1.7倍向上② 中間目標として、16年度に1.1倍、17年度に1.3倍向上	大学、研究機関、企業の連携・協力による研究開発を行う。	475	○	○	-	-
厚生労働省	感染症発生動向調査[16～18年度]感染症発生情報をリルタイムで各自治体に提供し、感染症の発生・拡大を防止する。	① 保健所への感染症発生情報の提供時間の短縮(2日程度→即時)② 「細菌性赤痢」陽管出血性大腸菌感染症(0-157等)の年間報告数を10%削減	感染症の患者情報を迅速に收集し、国民、医师等の医療関係者に即時に還元するシステムを情緒する。	135	○	○	-	-
省庁名	事業名(期間)	定量的な目標	達成手段	16年度予算額	国度債務負担行為	認核明計算	日の大くくり化	日間費用の単力化
農林水産省	パイオマス生活創造構想事業
[16～18年度]
パイオマスニッポンの実現に向け、パイオマス由来のプラスチックの利活用を推進するための技術・研究開発、普及皆発や講入支援を行う。	① パイオマスブラスチックを覗用プラスチック価格の3倍(350円/kg)で供給できる生産技術の実証(生産効率1.3倍)
② パイオマスブラスチックの認知度50%以上	プラスチック製造コスト低減のための研究開発・技術実施手段の整備、普及のための調査検討、講入支援、社会実験を行う。	1,164	-	○	-	○
経済産業省	電子経済産業省構築
[16～18年度]
経済産業省の情報システムについて、業務・システムの最適化や調達管理手法の改革に横断的に取り組むことによって、利用者本位の行政サービス提供と、予算効率の高い電子政府の実現を図る。	① 経済産業省の10の業務・システムについて、
(a)電子政府構築計画の実現(第三者評価で世界トップ10以内、業務時間削減率20%以上等)
(b)利用者满足度の向上(システム利用者の割合がインターネット普及率並み等)
(c)調達管理手法の改革による効率性の向上(EVM手法により調達コスト5%削減等)
② 経済産業省の2つの業務・システムについて、開発総コストの10%
(18年度)の事務費削減等	国民の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化、EVM手法の活用による開発コストの最小化を関わる、必要なシステム開発、最適化計画を踏まえた業務改革、最適化計画の策定を行う。	5,164	○	○	○	○
特許事務の機械化
[16～18年度]
特許事務システムについて、安定保験を推進して、さらに経済的・効率的に運用するとともに、利便性を向上する。	① 特許・実用新案の電子出顧率96%以上
② 期間中のコストを22.3億円削减
③ 上記のほか、メインフレームシステムの一部に係るコストを期間中2%削減
④ 大学等の新たな申請人によるオンライン手続の普及	最適化計画(15年度策定)を設備的に実施し、一層のダウンサイシング化、データ通信設備契約の見底し、インターネットに上るオンライン手続等を実現する。	52,933	○	○	○	-
国土交通省	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)
[16～17年度]
船員手続等の船員データの電子化のための技術開発を行い、手続交付手続等の効率化と海事保安の強化を図る。	① パイオメトリクス情報等を搭載した船員手続を試行的に1,000枚発行
② 交付手続10分以内、パイオメトリクス情報登録45秒以内、認証に要する時間10秒以内
③ 認証の認証率を一定以下(他人受入率0.00196以下、本人拒否率0.5%以下)	船員データ電子化のために必要なシステムを検討し、設計を行った上で討論を執行的に導入する。	80	-	○	-	-
# 第Ⅰ章 特集 これからの漁業・漁村に求められるもの

我が国の漁業・漁村は、長い歴史の中で水産物の安定供給や地域経済を支える基盤として重要な役割を果たしてきましたが、現在では、資源の減少や魚価の低迷、担い手不足など様々な問題に直面しています。

こうした状況を踏まえ、本特集では、これからの漁業・漁村の在り方についての回答を試みました。

第１節では、漁業・漁村の現状を分析し、第２節では、漁業・漁村の成り立ちを地理的・歴史的な観点から考察しました。第３節では、漁業・漁村の歴史的な位置づけと関連させながら、今後の漁業・漁村の在り方を模索しました。第４節は、全体の取りまとめを行いました。
平 成 2 1 年 度

# 予算概算要求の主要事項

平 成 2 0 年 8 月

厚 生 劳 働 省

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## 一 目 次 一

I 平成21年度予算概算要求総括表 …… 1

○一般会計

○特別会計

○平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方

○平成21年度厚生労働省概算要求（重要課題推進枠関係）

○平成21年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準

Ⅱ 平成21年度予算概算要求のポイント …… 8

「5つの安心プラン」…… 9

○高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会

○健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

○未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

○派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

主な施策 …… 21

○「新雇用戦略」の推進

○高齢者医療制度の見直しなど持続可能で安心できる医療保険制度の構築

○持続可能で安心できる年金制度の構築

○新型インフルエンザ対策の推進

Ⅲ 主要事項 …… 27

第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進 …… 28

1 安心と希望の医療の確保

2 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進

3 がん等の生活習慣病対策や難病等の各種疾病対策の推進

4 革新的な医薬品・医療機器の創出

5 長寿医療の見直し等安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
第2 働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現・・
第6 障害者の自立支援の推進・・・
## I 平成 21 年度 予算概算要求総括表
## 平成21年度厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成20年度予算額(A)	平成21年度要求·要望額(B)	増△減額(B)－(A)
一般会計	221,223	229,515	8,292
年金·医療等に係る経費	207,697	214,085	6,389
義務的経費人件費	5,632	6,036	404
公共事業関係費(水道)	709	674	△35
その他経費	7,185	8,720	1,535

（注1）平成21年度要求・要望額は、「重要課題推進枠」を含んでいる。また、政府管掌健康保険の公法人への移行等に伴う経費区分の変更を含んでいるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○ 年金・医療等に係る経費について、概算要求基準の範囲内に収めるための方策については、同経費に関連して、新たな安定財源（税制上の措置）が確保された場合の取扱いを含め、予算編成過程において引き続き検討する。

☐ 予算編成過程で検討

1．基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに係る経費

2．少子化対策につき国が負担することとなる経費

3．新たな年金記録管理体制の確立に係る経費

4．高齢者医療の円滑運営対策に係る経費

5．旧政管健保（「協会けんぽ」）の特例措置の取扱いに係る経費等
特別会計

(单位：億円)

区 分	平成20年度予算額(A)	平成21年度要求·要望額(B)	増△減額(B)－(A)
特別会計	767,896	785,500	17,604
労働保険特別会計	33,174	33,319	145
年金特別会計	732,535	749,948	17,414
国立高度専門医療センター特別会計	1,520	1,717	197
船員保険特別会計	667	515	△152

（注1）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条の規定に基づき、国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度の末日、船員保険特別会計は日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日の前日までの期間に限り設置することとされている。
平成21年度 一般歳出の概算要求基準の考え方

※ 「重要課題推進枠」とは、「基本方針2008」の第2章「成長力の強化」、第3章「低炭素社会の構築」、第5章「安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」（食料の安定供給、資源・エネルギーの安定供給等を含む。）等に掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費として加算するもの。
## 平成21年度厚生労働省概算要求（重要課題推進枠関係）

（注）太枠：平成21年度概算要求分

(A) + (B) + (C) = 約 8,700 億円

## 【参考】

1 厚生労働省の▲2％控除額

▲157億円（公共：▲14億円、その他経費（科振費含む）：▲143億円）

2 政府全体

公共事業関係費	その他経費（科学技術振興費等含む）	計
20年度予算	6.7兆円	7.4兆円	14.1兆円
▲2%控除額	▲1,300億円	▲1,500億円	▲2,800億円
重要課題推進枠	-	-	+3,300億円
## 平成21年度 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準

### I. 年金・医療等に係る経費

前年度当初予算額に6，500億円を加算した額（注）自然増8，700億円に対する削減額2，200億円

年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源（税制上の措置）が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討

## Ⅱ．予算配分の重点化促進のための加算

「重要課題推進枠」（3,300 億円程度）を新設し、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分

## Ⅲ．予算編成過程における別途検討事項

○ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに係る経費

☐ 少子化対策につき国が負担することとなる経費

☐ 新たな年金記録管理体制の確立に係る経費

○ 高齢者医療の円滑運営対策に係る経費

○ 旧政管健保（「協会けんぽ」）の特例措置の取扱いに係る経費等

### Ⅳ. その他

(1) 公共事業関係費 : 前年度予算額から▲3％減

(2) その他経費（Ⅰ及び（1）以外の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費、以下同じ）

☐ 科学技術振興費 ： 前年度予算額と同額

○ その他（国立大学法人運営費、私立学校振興費、防衛関係費を除く）：前年度予算額から▲3％減

(3) 上記Ⅱのとおり、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、政策の棚卸し等を通じ、財源を捻出（公共事業関係費及びその他経費につき、上記の基準額から更に▲2％分を充当）

（4）公共事業関係費及びその他経費については、25％増の要望額を確保
## 5 つの安心プラン

厚生労働省関連予算 3,890 億円（2,679 億円）

○高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会 1,073 億円(778 億円)

○健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

1,119 億円（639 億円）

○未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

1,262 億円（932 億円）

○派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

442 億円 (331 億円)

（注1）義務的経費を除いて計上している。

（注2）統合補助金等については、総額を計上している。
## 療養や介護が必要になっても住み慣れた地域や家庭で生活が送れる社会の実現

## [現状と課題]

## 《医療・介護の必要な高齢者の地域生活の支援》

○ 在宅療養の希望をかなえる体制整備の必要性

・終末期の療養場所(日常生活が困難となり治る見込みがないと診断された時に最期まで療養したい場所)

自宅を希望する割合 22.7%(H15調査)

・自宅で死亡した者の割合

12.2%(H18) [10年前(H8) 16.7%に比べて減少]

・訪問看護の現状

訪問者護の現状

事業所総数 8,341 か所(H19)[前年比227 か所減少]

平均利用者数(1事業所1 か月当たり) 29.7 人(H17)

(最多70.9 人[宮城県]、最小5.0 人[奈良県])

訪問看護ステーション看護職員数(1事業所当たり)

= 4.2 人(訪問介護事業所の8.0 人と比べて小規模)

○ 認知症高齢者の増加

149万人(H14)→250万人(H27)[日常生活自立度Ⅱ以上]

## 《地域における介護基盤、ケア付き住宅の整備》

○ 高齢者向け賃貸住宅の整備と急速な高齢化への対応

・公営住宅219万戸(うち60歳以上世帯入居103万戸)

• UR賃貸住宅77万戸(うち65歳以上世帯入居26万戸)

• 高齢者向け優良賃貸住宅2.6万戸

- 多摩ニュータウン等における急速な高齢化の進行

永山地区 入居当時(S48)1% → 現在(H19)20%

○介護療養病床の円滑な転換

·介護療養病床数 12 万床(H18)

(H23年度末までに介護療養型老人保健施設等へ転換)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

## ○ 訪問看護支援事業の実施

3.2億円

・在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護の請求事務等の支援等を実施し、訪問看護事業の効率化、規模の拡大を支援《新規》

○ 認知症対策の総合的な推進

48億円

・認知症疾患医療センターや地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置、就労支援を含めた若年性認知症に関する対策など、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進

○ 介護報酬等の見直し

・サービス提供体制の改革と介護従事者の人材確保に資する適切な介護報酬等の設定

## ○ 地域における介護基盤の整備

(地域介護・福祉空間整備等交付金431億円の中で対応)

・国土交通省との連携による、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）及びケア付き住宅の整備の促進

(国土交通省においても関連予算を要求)

・入所者に配慮した介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備の重点的な実施