Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0176	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	417	387	現状通り	引き続き適正な執行に努める	434	408	▲26	-	現状通り	東日本大震災復旧・復興に係る事業を計上しつつ予算要求を行う	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	88	111	23	東日本大震災復興特別会計
0177	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費	3,579	3,287	現状通り	引き続き適正な執行に努める	-	-	-	-	現状通り	東日本大震災で被害を受けた消防防災施設・設備の復旧に必要なため、引き続き必要な額を要求	復興開保24年度は復興庁所管	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	(14,316)	(2,017)	▲12,299	東日本大震災復興特別会計24年度は復興庁所管
0178	消防固員の安全対策の推進に要する経費	899	116	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0179	消防防災通信基盤の紧急整備に必要な経費	16	12	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0180	紧急消防援助隊及び県内消防機関等への補償に必要な経費	18,720	2,347	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0181	紧急消防援助隊の機能強化に要する経費	6,583	3,264	現状通り	引き続き適正な執行に努める	-	1,507	1,507	-	現状通り	東日本大震災復旧・復興に係る事業を計上しつつ予算要求を行う	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	現状通り	391	2,044	1,653	-	東日本大震災復興特別会計
0182	消防職員に対する賞じゅつ金	8,303	6,706	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0183	東日本大震災を踏まえた消防防災体制等の整備に必要な経費	168	59	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	平成23年度で終了	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	8	-	▲8	-	東日本大震災復興特別会計
0184	住民への災害情報伝達手段の多様化に要する経費	-	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興開保	消防庁	74-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
行政事業レビュー対象計	251,514	214,271	一般金計(恩給費除く)	149,147	165,210	16,063	▲4,993
610,171	606,879	一般金計(恩給費)	541,975	478,805	▲63,170	-
-	-	東日本大震災復興特別会計	21,084	12,165	▲8,919	-

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成25年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成23年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成25年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成25年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成25年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）☐

「ー」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 平成24年度新規事業

総務省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度当初予算額	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成25年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	「域学連携」地域づくり実証研究事業に要する経費	15	平成24年度限りの経費	-	自治行政局	Ⅱ-2	地域振興(地域力創造)	一般会計
0002	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究事業に関する経費	30	平成24年度限りの経費	-	自治行政局	Ⅱ-2	地域振興(地域力創造)	一般会計
0003	自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステムの実証実験に要する経費	55	事業所管部局による点検が十分行われている。	-	自治税務局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0004	地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会に要する経費	12	事業所管部局による点検が十分行われている。	14	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0005	社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費	2,826	事業所管部局による点検が十分行われている。	事項要求	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0006	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費	79	更なる効率化	79	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0007	先進的ICT国際標準化推進事業	385	更なる効率化	385	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0008	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発	3,000	更なる効率化	-	重点要求として別途要求	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0009	電磁波エネルギー回収技術の研究開発	200	更なる効率化	200	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0010	小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発	950	更なる効率化	950	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0011	「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証	200	更なる効率化	-	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0012	遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業	160	更なる効率化	83	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0013	スマートテレビの標準化に関する実証実験	200	更なる効率化	198	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成24年度
当初予算額	予算監視・効率化チームの所見
(概要)	平成25年度
要求額	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0014	全省庁的統一資格審査実施経費	123	更なる効率化	136	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0015	国民本位の電子政府実現のためのバックオフィス連携推進事
業	50	更なる効率化	50	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0016	電子行政モバイルアクセス推進事業	50	24年度で終了	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0017	テレワーク全国展開プロジェクト	70	更なる効率化	70	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0018	情報流通連携基盤構築事業	300	更なる効率化	300	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0019	安全・快適で環境に優しい新たな街づくりの実現のための環
境整備	493	更なる効率化	300	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0020	郵便局における預金・保険サービスに関する調査	8	類似施策と統合、更なる効率化	6	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0021	電子政府関連事業(行政効率化)
(うち政府情報システム分散拠点整備経費)	826	事業所管部局による点検が十分行われている。	-	行政管理局	IV	電子政府・電子自治体の推進	東日本大震災復興
特別会計
0022	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	2,000	事業所管部局による点検が十分行われている。	3,100	情報通信國際戦略局、
総合通信基盤局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	東日本大震災復興
特別会計
0023	情報流通連携による災害時生活安全確保事業	601	事業所管部局による点検が十分行われている。	601	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	東日本大震災復興
特別会計
0024	被災地における公的統計の復旧・整備事業	48	事業所管部局による点検が十分行われている。	10	政策統括官(統計基準
担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	東日本大震災復興
特別会計

合計	9,206	一般会計	2,771
3,475	東日本大震災復興特別会計	3,711
## 20 ブラジル

## Federative Republic of Brazil

<2007年>
人口	1 億8,930万人 (日本の約1.4倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	6,844 ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 8.0 %	通貨	レアル
2次産業 38.0 %	面積 851.2万km²(日本の約22.5倍)
3次産業 54.0 %

ブラジルの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
中央政府	OECD	IMF	中央政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.6	5.4	5.0	5.3	5.2	4.5	3.0	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.6	6.0	-	-	-	-	-	-	2008年
消費者物価	同上	7.0	3.6	6.4	6.3	5.7	4.5	5.3	5.1	平均 5.1
失業率	%	10.0	9.3	-	-	-	-	-	-	最大 5.4
経常収支	億米ドル	14.6	-	-	-	-	-	-	-	最小 4.8
(GDP比)	%	(0.1)	-	(▲ 1.7)	(▲ 1.8)	-	(▲ 2.2)	(▲ 2.0)	2009年
財政収支	億米ドル	15.4	-	-	-	-	-	-	-	平均 2.5
(GDP比,年度)	%	(0.1)	-	-	-	-	-	-	-	最大 3.9
政府債務残高	億米ドル	4,564	-	-	-	-	-	-	-	最小 1.8
(GDP比,年度末)	%	(30.0)	-	-	-	-	-	-	-	(22社)

(備考)1. ブラジル中央銀行、ブラジル地理統計院、IMF “International Financial Statistics” より作成。

見通しの政府は、2009年予算案（2008年8月）、OECDは“Economic Outlook”（2008年11月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2008年11月）による。

2. 失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2008～2009年の経済>

ブラジル経済は、雇用環境の改善等に伴い個人消費が堅調に推移した。また、資源高を背景に資源国である同国に海外からの資金が流入し、民間投資の増加が加速するなど、好調な内需が成長をけん引してきた。経済成長率は前年同期比で1～3月期は5.9%、4～6月期は6.1%となっており、08年全体の成長率は5％台前半と見込まれる。このような景気拡大に加え、世界的な食糧・エネルギー価格高騰の影響もあり、07年後半から消費者物価が上昇したことから、中央銀行は4月より政策金利の引上げを行うなどの引締め政策を採ってきたが、インフレ懸念の一方で金融危機による実体経済の悪化も懸念されることから、10月には政策金利を据え置くとの姿勢に転じた。また、金融危機以降、それまで大幅な流入を続けてきた国外からの資金の対外流出により、国内金融市場の資金の逼迫感が高まるなどの影響もみられた。

2009年については、これまで好調を維持してきた内需についても、世界的な金融危機の影響を受けて、経済成長率は3～4％台に鈍化すると見込まれる（政府見通し4.5%、IMF見通し3.5%、民間機関22社の平均2.5%）。また、これまでは資源価格の上昇により恩恵を受けてきた輸出の動向についても留意していく必要がある。
## 行政事業レビュー公開プロセス （1日目）

平成22年6月3日

総務省

No.	事業名	評決
1	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	更なる見直し、改善が必要
2	総務省LAN整備・運用事業	更なる見直し、改善が必要
3	電子政府関連事業（うち国民利便性向上・行政透明化）	事業の継続について再検討が必要
4	地方行政情報化推進に必要な経費（うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業）	更なる見直し（予算を半減～1／3に縮減、調査研究は利便性に特化）
5	準天頂衛星システムの研究開発	事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し
6	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	廃止に近い見直し
7	戦略的情報通信研究開発推進制度	更なる見直し、改善が必要（評価指標の見直しを進める）
# 新潟県・福島県等における大雨に関する 災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成23年7月30日（土）14時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題：新潟県・福島県等における大雨に関する

各省庁の対応状況等について

(1) 防災担当大臣挨拶

（２）今後の気象状況の見通しについて

（３）各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて

(４) その他

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施（15：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付名執、村上Tel：03-3501-6996（直通）

【新潟県・福島県等における大雨に関する関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害应急対策担当）付林、松本

Tel : 03-3501-5695（直通）
# 創薬分野・再生医療分野の研究開発成果が 実用化に向けて加速中

## 成果(技術)の概要

マラリアワクチン製剤と臨床試験風景

可視化された

がん幹細胞

培養ヒト角膜内皮細胞シート

## ■マラリアワクチンの臨床試験が進行中

(財)阪大微生物病研究会で実用化が進められているマラリアワクチン (BK-SE36)のフェーズ Ib試験がウガンダで進行中。

## ■がん幹細胞の可視化に成功

がん治療のターゲットとなるがん幹細胞の所在を特定するため、血管(赤く染色)の周りに局在しているがん幹細胞を緑色に発色させる技術を開発(青は全てのがん細胞の核)。

## ■国内初の都市コホート研究を推進

健常者を対象に、生活習慣病に関する長期間の追跡調査を実施する国内初の都市コホート研究「神戸トライアル」が、参加者2000名を目指し進行中。

## ■培養ヒト角膜内皮細胞シートの製法・移植法を確立

角膜内皮障害の治療のため、安全な材料を使用したヒト角膜内皮細胞培養法と極薄細胞シート作製法を開発し、また極めて低侵襲な移植法を確立。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	関西広域地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成19年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関	産…(株)MBR、(株)カン研究所、ジーン・ステム(株)、(株)ジーンデザイン、(株)ジェノミックス、ジェノミディア(株)、シスメックス(株)、(株)千寿製薬、日本ベクトン・ディッキンソン(株)、バイオコモ(株)、(財)阪大微生物病研究会、(株)Medical Patent Research 他学…大阪大学、京都大学、神戸大学、琉球大学、大阪府立大学、大阪市立大学、立命館大学、(財)先端医療振興財団 他官…医薬基盤研究所、理化学研究所 他
中核機関(連絡先)	財団法人 先端医療振興財団
〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2
TEL:078-306-0710 FAX:078-306-0752 e-mail:qanda@fbri.org
公益財団法人 千里ライフサイエンス振興財団
〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-4-2
TEL:06-6873-2006 FAX:06-6873-2306 e-mail:cluster-11@senri-life.or.jp

## 製品化実績等

・マラリアワクチンが臨床試験中

•HVJ-Eがメラノーマを対象に臨床研究中

・がん幹細胞関連技術でジーンステム(株)を設立

## 今後の市場規模(見込み)等

・マラリア患者: 2億4700万人／2008年

・メラノーマ治療薬の世界市場：6億7500万ドル(2019年予測)

・培養ヒト角膜内皮細胞シートの国内市場：50億円(2017年予測)
## 【参考となるホームページ】

(本文中の

マークについて）

マークに関する内容について、より詳しく知りたい方は、下記のホームページも併せてご覧ください。

## 【トピックス】

ページ	内容	ホームページ
3	食品表示とJAS規格	食品表示とJAS規格 http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html
4	マグロの需給・価格等の情報	水産庁まぐろに関する情報 http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/index.html
4	マグロなど国際資源の現状	国際漁業資源の持続的利用と適切な保存・管理のために http://kokushi.job.affrc.go.jp/
4	全米熱帯まぐろ類委員会	IATTC（英語） http://www.iattc.org
4	大西洋まぐろ類保存国際委員会	ICCAT（英語） http://www.iccat.int
4	インド洋まぐろ類委員会	IOTC（英語） http://www.iotc.org
4	中西部太平洋まぐろ類委員会	WCPFC（英語） http://www.wcpfc.int/
4	みなみまぐろ保存委員会	CCSBT（英語） http://www.ccsbt.org
5	捕鯨	水産庁 捕鯨 http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/index.html
5	クジラに関する情報	鯨ポータルサイト http://www.e-kujira.or.jp/index.html
6	水産の調査・研究	(独)水産総合研究センター http://www.fra.affrc.go.jp/
7	燃油高騰対策	水産庁 燃油高騰対策 http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html

## 【特集 1】

ページ	内容	ホームページ
10	消費者動向調査	農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）消費者動向調査
http://www.afc.jfc.go.jp/information/investigate.html
11	我が国周辺水域の資源状況	わが国周辺の水産資源の現状を知るために
http://abchan.job.affrc.go.jp/
11	我が国周辺水域の資源管理	水産庁資源管理の部屋
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/index.html
18	卸売市場データ集	農林水産省卸売市場データ集
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sijyo/info/index.html
25	宍道湖のシジミ資源管理	宍道湖漁業協同組合http://shinjiko.jp/
25	我が国のエコラベル制度	マリン・エコラベル・ジャパンhttp://www.melj.jp/
25	海外のエコラベル制度	MSC（英語）http://www.msc.org/
26	漁船漁業構造改革総合対策事業	漁船漁業構造改革総合対策事業
http://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyosen/index.html
28	漁師になりたい、起業したい	全国漁業就業者確保育成センターhttp://www.ryoushi.jp/
29	生産から販売まで行う漁業者	かまえ直送活き粋船団http://www.ikiiki-saiki.jp/
29	小売業が流通を変える	株式会社プロ・スパーhttp://prospar.web.fc2.com/
30	卸売業の経営の多角化	株式会社仙台水産http://www.sendaisuisan.co.jp/index.html
【特集1（つづき）】

ページ	内容	ホームページ
31	直接取引の取組	漁業協同組合JFしまね http://www.jf-shimane.or.jp/
31	異業種連携	異業種連携ビジネス http://biz.ryoushi.jp/
31	異業種連携事例	網代漁業株式会社 http://ajirogyogyou.com/
日東製網 http://www.nittoseimo.co.jp/

【特集2】

ページ	内容	ホームページ
33	魚のさばき方、レシピ	JF-NET http://www.jf-net.ne.jp/
33	魚の旬・栄養素	(社)大日本水産会 フィッシュワールド
http://www.fishworld.or.jp/
33	食育	農林水産省 なぜ?なに?食育
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html
36、43	親から継ぐ『食』、育てる『食』、『世代をつなぐ食』その実態と意識	農林中央金庫 http://www.nochubank.or.jp/
36	子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告	文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08080710.htm
36	「地域の教育力に関する実態調査」結果の概要	文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/003/siryou/06032317/002/001.htm#top
37	児童生徒の食生活等実態調査	(独)日本スポーツ振興センター
http://www.naash.go.jp/kenko/siryou/chosa/chosa.html
41	青少年の自然体験活動等に関する実態調査	文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taiken/07021609.htm
44	おさかなマイスター制度	日本おさかなマイスター協会
http://www.osakana-center.com/meister/meistertop.html
おさかな普及センター資料館 http://www.osakana-center.com/
48	地域に根ざした食育コンクール	地域に根ざした食育コンクール
http://nipponsyokuiku.net/concour/
48	八丈島の学校給食	八丈町給食センター
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/cgi-local/kyusyoku/nik.cgi
48	小浜市 食のまちづくり	小浜市 食のまちづくり
http://www1.city.obama.fukui.jp/category/category_list.asp?Cate1=4&Cate2=75

## 【19年度以降の動向】

ページ	内容	ホームページ
53	FAO「世界漁業・養殖業白書」	FAO SOFIA（英語） http://www.fao.org/fishery/sofia/en
54	米国の漁業管理	NOAA（英語） http://www.nmfs.noaa.gov/
54	EUの漁業管理	European Commission Fisheries（英語） http://www.ec.europa.eu//fisheries/index_en.htm
54	OECD諸国の漁業管理	OECD（英語） http://www.oecd.org/fisheries
57	海洋の健康診断表	気象庁 http://www.data.kishou.go.jp/kaiyou/shindan/index.html
【19年度以降の動向（つづき）】

ページ	内容	ホームページ
59	大型クラグ情報	大型クラグ (Nemopilema nomurai) 関連情報
http://jsnfri.fra.affrc.go.jp/Kurage/kurage_top.html
59	外来魚対策	環境省外来生物法 http://www.env.go.jp/nature/intro/
60	鳥獣被害対策	農林水産省 鳥獣被害対策
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/
60	コイヘルペスウィルス病に関する情報	農林水産省 コイヘルペスウィルス病に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/koi/index.html
65	漁業経営の安定に向けて	漁業経営安定対策事業 (積立ぷらす)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/hoken/keieiantei.html
72	食料自給率	食料自給率の部屋 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
73	FOOD ACTION NIPPON	FOOD ACTION NIPPON http://www.syokuryo.jp/index.html
73	世界の水産物供給量	FAOSTAT (英語) http://faostat.fao.org/default.aspx
76	農林水産物等の輸出促進対策	農林水産省 輸出促進対策
http://www.maff.go.jp/j/export/index.html
79	漁港・漁場の整備	水産庁 漁港漁場整備部
http://www.jfa.maff.go.jp/gyokogyojo/index.htm
80	水産業・漁村の多面的機能	水産業・漁村の多面的機能
http://www.jfa.maff.go.jp/tamenteki/multiple/
80	宮古湾の藻場・干潟の保全	宮古湾の藻場・干潟を考える会
http://miyakomoba.hp.infoseek.co.jp/index.html
83	タコ箱漁オーナー制度	タコ箱漁オーナー in おびら実行委員会
http://www.takobako.net/
84	農林水産祭	(財)日本農林漁業振興会 http://www.affskk.jp/
全般	我が国の水産統計情報	水産統計情報
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/index.html
全般	農林水産業に関する情報	農林水産省 http://www.maff.go.jp/
全般	水産業に関する情報	水産庁 http://www.jfa.maff.go.jp/
1

平成23年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	河野一郎
会計区分	一般会計	施策名	I-1-(2) 金融機関を巡る状況の変化に対応した効果的・効率的な検査の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成21検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画平成22検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画平成22年度 金融庁政策評価実施計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関のリスク管理が適切なものかどうかの検証を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び冊滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施する。○リスク計測参照モデル関係経費は、検査において、被検査金融機関のリスク計測手法を実証的に検証するためのシステム開発及び運用関係経費である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアルの周知のための広報ツール(パンフレット等)開発や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
当初予算	21	30	29	28
補正予算	-	-	▲0	-
繰越し等	-	-	-	-
計	21	30	28	28
執行額	17	23	24
執行率(%)	81.2	76.6	86.3
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニターのアンケート結果(4段階評価)のうち「1(最も評価が高い)」または「2(次に評価が高い)」と回答された割合	成果実績	%	98.1	98.7	98.6	前年度の水準を維持
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
主要行等の健全性指標<自己資本比率>等	活動実績(当初見込み)	%	12.4	15.8	17.3	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
平成23・24年度予算内訳	情報処理業務庁費	24	22	○情報処理業務庁費については、リスク計測参照モデルに係るシステムの開発を23年度でいったん終了させ、24年度はシステム運用・支援経費のみとする。○金融検査手法向上のための検査マニュアル翻訳料を削減する。
諸謝金	4	3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
—	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
—	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
—	受益者との負担関係は妥当であるか。
—	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
—	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○リスク計測参照モデル関係経費については、従前より、システム開発にあたり開発業者を公募することにより経費を抑制してきているが、22年度においては、さらに、システム開発の範囲を必要最低限の範囲に絞ることにより、経費の節減を図った。本システムについては、金融機関がリスク計測に用いている手法や前提条件とは異なる手法や前提条件を用いて、当局としてリスク量等の計測を行い、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにすることに用いている。具体的には、本システムに金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力することにより、金融機関が計測したリスク量の正確性を検証している。21年度から22年度の検査においては、主要行動中心に本システムを用いた検証を行い、いずれもリスク計測手法や前提条件に問題があることを指摘しており、金融機関において改善に向けた取組みが行われていることから、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であり、そのための予算を確保する必要がある。○22年度の金融検査手法向上経費については、経費の使用対象を必要最低限のものとして金融検査マニュアルの翻訳料のみに絞り込むことにより、節減を図った。本経費は、金融機関や中小企業に検査手法を周知するために必要な経費であり、一定程度の予算を確保する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
一部改善	○リスク計測参照モデルに係るシステムについては、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにするものであり、本システムを用いた検証を踏まえ、金融機関において改善に向けた取組みが行われていることから、本システムは有効であると認められる。したがって、引き続き必要な予算を確保することが適切であるが、23年度にリスク計測参照モデルに係るシステム開発が完了することを踏まえて、24年度以降の方針を検討すべき。○金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企業に検査手法を周知するために必要であり、一定程度の予算を確保する必要は認められるものの、翻訳対象文書の絞り込み等により、必要額の削減を図る必要がある。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
○リスク計測参照モデル経費については、23年度にリスク計測参照モデルに係るシステム開発が完了することから、23年度でシステムの開発をいったん終了させる。○金融検査手法向上経費については、翻訳対象文書の絞り込み等により予算要求額を削減する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.ニューディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	9

計	9	計	0
B.ニューディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの開発業務	8
事業費	システムの運用・保守業務	7

計	14	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	9	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの開発業務	8	1	-(※)
2	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	7	1	-(※)
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
2

平成23年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	長谷川 靖
会計区分	一般会計	施策名	I-1-(1)金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施I-2-(1)預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、金融庁の業務を支援するシステムである金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用により、的確な金融監督を実施する。○金融機能強化法に基づき国の資本参加を行う場合においては、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	334	450	367	350	310
補正予算	195	▲31	▲32	0
線越し等	0	0	0	0
計	529	419	335	350	310
執行額	231	247	152
執行率(%)	43.7%	58.9%	45.4%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	188	139	情報処理業務庁費について、「金融庁業務支援統合システム」へのシステム統合を25年1月に予定しており、統合後は関連経費を圧縮できることから、57百万円減額する。
諸謝金	161	171
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○平成22年度の予算と実績を比較すると多額の不用が生じている。これは、金融機能強化法に基づく資本増強等に係るFA業務について、22年度は該当案件がなかったためである。○モニタリングシステム関係経費については、引き続き効果的·効率的なオフサイト·モニタリングを実施するため、予算を確保する必要がある。なお、本システムは25年1月に「金融庁業務支援統合システム」への統合を予定している。○FA業務については、公的資本の商品性の複雑さや、委託先となるFA側の体制等によって大きく異なり得る一方、強化法に基づく資本参加の申請期限(29年3月末)までは、資本参加の申請が多数なされた場合や大規模なFA業務委託が必要となった場合にも対応できる体制を整えておくため、予算確保は必要である。一方、これまでの入札状況を踏まえれば、金融機能強化法に関連するFA謝金の額を見直すことができるのではないか。
予算監視·効率化チームの所見
一部改善	○モニタリングシステムは、25年1月に「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ統合することに伴い、統合後の3局システムについては、「業務·システム最適化計画」に基づき運用の効率化を図るべきではないか。○FA謝金については、これまでの契約実績等を踏まえ、経費の見直しを行いつつ、十分な体制を整えておくことが必要。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
○モニタリングシステム関係経費については、25年1月に「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ統合する。3局システムについては、「業務·システム最適化計画」に基づき、運用経費をできる限り減額するとともに、効率的に業務支援を行うことができるよう、開発を進める。○金融機能強化法に関連するFA謝金について、単価を見直すことにより経費を減額する。【24年度要求額 50,000千円(対前年度比:▲52,375千円)】一方、東日本大震災の影響により、被災地域の地域金融機関から資本注入の申請があることも想定されるため、その分については、「東日本大震災からの復旧·復興対策に係る経費」として別途要求する。【東日本大震災からの復旧·復興対策に係る経費】:80,000千円】
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
SAS設定(ブログラム)変更SASライセンス更新費用運用サービス(SE)	金融機関から提出された分析データの検証を行うブログラムの作成・更新に要する費用分析ソフト(SAS)のライセンスの更新に要する費用各種対応に要する費用(利用者変更、監査、障害、停電)	3
2
1
## 支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁パーゼルⅡ検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	8	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### B.(株)日立情報システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立情報システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	62	3	-(※)
2	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	33	国庫債務負担行為
3	(株)ライトウェル	金融庁統合モニタリング・分析システムのシステム監視業務	15	4	-(※)
4	(株)日立情報システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	14	随意契約
5	(株)日立情報システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	13	随意契約
6	日本ユニシス(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援サポート	4	随意契約
7	(株)フォーカスシステムズ	期間損益ベースシミュレーションツール変更開発	3	4	-(※)
8	(株)富士通ビジネスシステム	統合モニタリング・分析システム用運用端末の調達	0	随意契約
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
事業番号 3

平成23年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課国際室	三村 淳
会計区分	一般会計	施策名	I-2-(2) 国際的な金融監督のルール策定等への貢献I-2-(3) アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融監督のルール策定等へ積極的に参加することにより国際金融システムの安定と発展に資すること。○アジア新興市場国の金融・資本市場の整備を推進し、延いてはアジアにおけるわが国金融機関の事業にも資するため、金融当局の能力向上を図ること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR)の事務運営費としての国際分担金。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。○アジア新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業等の実施。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	155	145	142	175	162
補正予算	▲4	-	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	151	145	142	175	162
執行額	144	117	112
執行率(%)	94.9	81.0	79.4
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資すること、新興市場国の金融当局の能力向上を図ること及び公認会計士監査を充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
研修事業(各セクター別セミナー)については、アンケートを参考指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アジア新興市場国の金融監督当局等に対する技術支援を通じて各国当局の能力向上を図るものであり、右の参考指標が示すとおり、参加者からも高い評価を得ている。同時に、アジア新興市場国との連携強化、延いてはアジアにおけるわが国金融機関の事業にも資するものである。	活動実績(当初見込み)	各セミナーの参加者を対照に実施したアンケートでは、本セミナーが有益である旨の評価を、大多数の参加者から得ている(下記参照)。	-
証券(94%)保険(100%)銀行(75%)	証券(88%)保険(85%)銀行(100%)	証券(100%)保険(75%)銀行(震災により中止)	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	85	87	○政府開発援助経済協力開発機構等拠出金については、OECDにおいて、東南アジア諸国を対象とした消費者保護に関する知的支援活動を新規実施することに伴い、24年度には拠出金を増額する。○庁費については、23年度は東京でIOSCO専門委員会・理事会合同会合等を主催する予定であるため庁費が増加したが、24年度にはそのような事情はないことから減額する。○証券監督者国際機構等分担金については、IOSCO総会において、加盟国の分担金算出基準の変更が決議されたことにより、当局の分担金が増額されることとなったため、24年度には増額する。○政府開発援助諸謝金については、23年度に引き続き、対象国の優先付け等の重点化により減額する。
庁費	39	21
証券監督者国際機構等分担金	21	26
政府開発援助諸謝金	20	18
職員旅費	11	11
計	175	162
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○分担金·拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として一括して支出している。分担金については、各国際機関に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、我が国から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。「2011年新成長戦略」に基づく金融庁アクションブランにおいても、「国際的な金融規制改革への積極的な対応」として、「国際機関等への職員派遣」が掲げられており、当該拠出金はこのような趣旨にも沿ったものである。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参加して主導的な役割を果たし、我が国のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で極めて重要。○アジア新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、各セミナーの参加者に対しアシートを実施し、「実際に役立っている」具体的に活用する方向で検討中」と回答した割合が75%~100%に及ぶなど、高い評価を得られたことを確認している。このような技術支援は、アジア新興市場国の当局の能力向上に資するのみならず、我が国にとっても、アジア各国の当局等との連携を強化することに役立っており、さらに、我が国と緊密な関係を有するアジア各国の金融システムの健全な発展を通して、我が国を含む国際金融システムの安定性を向上させるという観点からも有益であると考えられる。なお、22年度では、東日本大震災の影響を踏まえ一部を開催中止した。
予算監視·効率化チームの所見
一部改善	○分担金·拠出金については、我が国のプレゼンスを高めるために重要であり、「2011年新成長戦略」に基づく金融庁アクションブランに沿って、国際的な基準策定等に主導的な役割を果たし、国際協調に貢献していくためにも、今後も継続的な実施が必要である。○アジア新興市場国向けセミナーについては、既に23年度予算において重点化(対象国の優先化)を実施しているが、24年度においても、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に引き続き積極的に取り組みつつ、更なる効率化を図れないか検討すべきである。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
○国際分担金については、義務的経費であり、また国際機関の機能強化の流れもあり、増額傾向にある。拠出金については、引き続き職員を派遣する必要があることから、23年度と同様の要求を行う。また、これまでも様々なレベルの多様な国際交渉の場に職員を積極的に送り込むほか、重要な国際会議の議長ポストを獲得する等により、我が国の主張の実現を目指してきたところ。今後ともこうした取組みを通じて、上記経費支出による効果の増大を図ることとしたい。なお、これらの経費の節減が難しいことを踏まえ、同じ国際関連経費である外国旅費の効率的な執行に努めている。○アジア新興市場国向けセミナーについては、22年、23年度と、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に積極的かつ継続的に取り組みつつも、重点化(セミナー数の削減、対象国の優先付け等)を実施することにより、効率化を進めてきたところ。24年度についても、我が国と結び付きの強い国に招待国を重点化することに等により、引き続き更なる効率化を進めることで、要求を減額する。(平成23年度→24年度(1,960万円→1,764万円:▲196万円))。
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.経済協力開発機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	43

計	43	計	0
B.金融活動作業部会
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	8

計	8	計	0
C.(有)ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	2
業務費	セミナー開催費	1
人件費	事務局コーディネーター等	1

計	4	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0.0
A. 経済協力開発機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構	拠出金	43	-	-
2	保険監督者国際機構	拠出金	33	-	-
3	証券監督者国際機構	拠出金	7	-	-
4
5
6
7
8
9
10

B.金融活動作業部會

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会	分担金	8	-	-
2	保険監督者国際機構	分担金	5	-	-
3	アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ	分担金	4	-	-
4	証券監督者国際機構	分担金	4	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム	分担金	1	-	-
6
7
8
9
10

C(株)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	4	7	-
2	(財)国際金融情報センター	保険監督者セミナーに係る運営業務	3	6	-
3	(財)日本国際協力センター	銀行監督者セミナーに係る運営業務	0	5	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。