Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	21年度决算額	22年度决算額	23年度	24年度予算額	25年度見積額	備 考
予算額	决算額
5203-48 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	試験研究機関	0	780,767	59,859	75,631	0	0
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	試験研究機関	3,164,560	0	0	0	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園納付金	障害保健福祉部	0	0	0	0	0	0
5203-13 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	職業能力開発局	0	0	0	0	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退職金共济機構納付金	労働基準局	0	0	67,847	67,847	0	0
5203-97 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	職業安定局	0	0	0	0	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	社会・援護局	0	13,419,808	2,329,957	2,329,957	0	0
5203-69 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	政策統括官(労働担当)	0	0	0	0	893	0
5300-00 諸・収入	433,604,258	336,598,650	219,489,157	269,815,031	291,259,803	287,684,939
5303-00 特別会計受入金
5303-28 年金特別会計受入金	保険局	年金特別会計よりの繰入金	157,026,770	0	566,513	566,513	22,097,005	26,773
5305-00 授業料及入学検定料	98,224	103,667	177,177	114,084	184,207	189,251
5305-01 授業料	63,807	71,364	111,300	84,017	118,500	125,250
医政局国立病院課	授業料	23,184	27,276	30,000	28,445	30,000	30,000
国立障害者リバリテーンセター国立秩父学園	40,623	44,088	81,300	55,572	88,500	95,250
5305-02 入学及検定料	22,577	22,407	23,880	21,165	23,710	23,710
医政局国立病院課	入学検定料	1,768	1,479	1,700	1,650	1,530	1,530
//	入学金	9,288	7,740	8,600	8,550	8,600	8,600
国立障害者リバリテーンセター国立秩父学園	入学検定料	2,233	6,308	6,500	4,085	6,500	6,700
//	入学金	9,288	6,880	7,080	6,880	7,080	6,880
5305-03 講習料	国立障害者リバリテーンセター	講習料	11,840	9,896	41,997	8,902	41,997	40,291
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	21年度
決算額	22年度
決算額	23年度	24年度
予算額	25年度
見積額	備 考
予算額	決算額
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	14,902	11,203	36,313	27,948	53,169	42,488
国立感染症研究所	菌株交付手数料	2,655	7,977	2,405	23,798	9,726	7,567
大臣官房総務課	開示請求手数料	105	138	126	73	145	110
医政局医事課、看護課	再教育研修手数料	1,654	1,361	1,401	1,361	1,590	1,567
健康局水道課	免状交付等手数料	17	39	506	118	465	396
医薬食品局	再教育研修手数料	576	396	565	596	565	547
国立ハンセン病療養所	手数料	220	201	0	195	0	0
電子納付該当部局	手数料	9,675	1,091	31,310	1,807	40,678	32,301
5307-00 受託調査試験及役務收入	198,592	196,552	210,684	193,596	196,652	193,486
5307-01 受託調査及試験收入	159,566	151,128	148,022	138,833	133,990	130,824
国立薬品食品衛生研究所	受託研究費收入	104,212	105,592	102,783	102,783	101,327	98,161
国立感染症研究所	//	55,249	45,410	45,239	36,050	32,663	32,663
国立ハンセン病療養所	//	105	126	0	0	0	0
5307-02 受託造修収入	39,026	45,424	62,662	54,763	62,662	62,662
国立障害者リルリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリ	義肢装具製作等収入	39,012	45,424	62,662	54,763	62,662	62,662
国立ハンセン病療養所	14	0	0	0	0	0
5309-00 弁償及返納金	252,697,900	328,853,355	213,254,947	263,762,702	263,347,482	281,771,318
5309-01 弁償及違約金	大臣官房会計課	39,153	10,784	54,555	6,721	40,222	18,885
5309-02 返納金	252,658,747	328,842,571	213,200,392	263,755,982	263,307,260	281,752,433
5311-00 物品売払収入	21,742,816	4,998,188	3,199,115	3,470,950	3,169,338	3,335,610
5311-01 試験場製品等売払代	国立感染症研究所	試験製造品売払代	88,334	80,982	83,150	94,765	80,687	87,734
5311-04 不用物品売払代	大臣官房会計課	1,487	3,401	6,140	986	4,366	1,958
5311-03 特殊薬品売払代	健康局	ワクチン等売払代	19,056,144	1,829,044	17,650	20,769	11,955	11,588
( 单位： 千 円 )

部 款 项 目	部 局	事 项	21年度决算额	22年度决算额	23年度	24年度予算额	25年度見積額	備 考
予算额	决算额
5311-07 あへん 壳 払 代	医薬食品局監視指導·麻薬対策課	あへん壳払代	2,596,851	3,084,761	3,092,175	3,354,430	3,072,330	3,234,330
5399-00 雑 入	大臣官房会計課	大臣官房会計課	35,660	70,957	75,115	65,434	69,352	60,686
5399-01 労働保険料被保険者負担金	大臣官房会計課	大臣官房会計課	23	26	24	97	20	48
5399-03 小切手支払未済金收入	大臣官房会計課	大臣官房会計課	14,322	9,773	10,181	7,747	10,588	10,613
5399-04 延 滞 金	職業安定局雇用保険課	各特別会計よりの繰入金	447,535	259,344	364,919	209,997	348,668	287,199
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	労働保険審查会費特別会計負担金	労働保険特別会計よりの繰入金	302,675	300,989	302,121	302,121	297,485	275,848
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	大臣官房会計課(障害保健福祉部(援護機関))	大臣官房会計課(障害保健福祉部(援護機関))	1,024,838	1,794,595	1,292,048	1,093,842	1,485,837	1,491,619
厚 生 労 働 省 主 管 合 計	440,711,867	357,905,776	227,138,082	276,938,971	294,951,273	291,247,329
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
3000-00官業益金及官業收入
3200-00官業收入	1,289,111	1,324,295
3201-00病院收入	1,280,807	1,318,162
3201-04国立障害者リハビリテーションセンター病院收入	1,205,413	1,082,554	国立障害者リハビリテーションセンター病院(厚生労働省組織規則(平12.6.7厚生労働省令第252号)第665条)において、身体障害者に対するリハビリテーション医療を実施し、患者より徴収する診療費を国立障害者リハビリテーションセンター入所規程(厚生省告示第115号)第12条第2項の規定に基づき受入れるものである。
区分	病床数A	利用率B	収入基礎患者数A×B=C	日数D	延患者数C×D=E	1人1日平均点数F	単価G
入院患者収入	床200	%56.0	人112	日365	人40,880	点1,767.6	月10
外来患者収入	200	244	48,800	751.0	10

実診療額E×F×G=H	調定率I	調定額H×I=J	収納率K	収納額J×K=L	合計L
722,595	%99.5	718,982	%99.9	718,263	1,082,554
366,488	99.5	364,656	99.9	364,291
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	算内訳
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額
区分	4～5月平均点数A	年度平均点数B	診療報酬点数改定②	Bに対する点数改定の影響推計	(C／A)	対前年度自然増率(当年度のC前年度のD)
改定がない場合B×(100-②)=C	当初改定の場合D
(入院)	点	点	%	点	点	%	%
13	2,189.8	2,303.7	-	2,303.7	2,303.7	105.2	105.4
14	2,127.6	2,187.2	-1.3(14.4)	2,215.6	2,187.2	104.1	96.2
15	2,215.0	2,301.4	-	2,301.4	2,301.4	103.9	105.2
16	2,209.8	2,307.0	-	2,307.0	2,307.0	104.4	100.2
17	2,070.5	2,155.4	-	2,155.4	2,155.4	104.1	93.4
18	2,057.3	2,141.6	-1.8	2,180.1	2,141.6	106.0	101.1
19	2,005.0	2,101.2	-	2,101.2	2,101.2	104.8	98.1
20	1,742.02	1,829.1	0.38	1,822.1	1,829.1	104.6	86.7
21	1,972.3	2,072.9	-	2,072.9	2,072.9	105.1	113.3
22	1,940.1	2,033.2	0.19	2,029.3	2,033.2	104.6	97.9
23	1,655.4	1,734.9	-	1,734.9	1,734.9	104.8	99.1
24	1,751.5	1,835.6	0.004	1,835.5	1,835.6	104.8	105.8
25	1,767.6	過去3年の平均96.3
(外来)	670.0	643.9	-	643.9	643.9	96.1	107.8
14	576.0	551.2	-1.3(14.4)	558.4	551.2	96.9	86.7
15	556.3	533.5	-	533.5	533.5	95.9	96.8
16	629.9	606.6	-	606.6	606.6	96.3	113.7
17	647.5	624.2	-	624.2	624.2	96.4	102.9
18	653.7	628.9	-1.8	640.2	628.9	97.9	102.6
19	654.6	634.3	634.3	634.3	96.9	100.9
20	643.6	624.9	0.38	622.5	624.9	96.7	98.1
21	717.4	697.3	-	697.3	697.3	97.2	111.6
22	722.0	699.6	0.19	698.3	699.6	96.7	100.1
23	691.9	670.5	-	670.5	670.5	96.9	103.1
24	756.1	732.7	0.004	732.7	732.7	96.9	109.3
25	751.0	過去3年の平均102.5
24年4～5月における1人1日平均点数を基に過去の実績を勘案し、24年度平均見込点数を算出した。24年度平均見込点数に自然増を勘案して24年度見込点数を算出した。
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
3201-05 国立バック療療所病院收入	75,394	235,608	蔵出見合表P1参照
国立バック療療所(厚生労働省組織規則(平12.6.7厚生労働省令第252号)第474条)において、入院患者に対する医療を実施し、患者より徴収する診療費を受け入れるものである。
区分	病床数A	利用率B	収入基礎患者数A×B=C	日数D	延患者数C×D=E	1人1日平均点数F	単価G	合計C×D×F×G
入院患者収入	床25	%100	人25	日365	人9,125	点2,582	月10	千円235,608
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
3202-00 診療所收入3202-01 国立知的障害児施設等診療所收入	8,304	6,133	1. 国立知的障害児施設医務課(厚生労働省組織規則(平12.6,7厚生労働省令第252号)第667条)診療所において、知的障害児に対する外来診療を実施し、患者より徴収する診療費を受入れるものである。
○ 算出根拠
(1)初診 14回 × 680点 × 10円 = 95,200円
(2)再診 373回 × 477点 × 10円 = 1,779,210円
(1)+(2) = 1,874千円
○ 診療回数算出根拠
(1)1日の診療人員 1.6人
(2)年間診療日数 244日
(3)年間の診療延人員(回数) 1.6人 × 244日 = 390人
(4)初診回数 14回
(5)再診回数 373回
○ 診療報酬点数の算出根拠
(1)初診
①初診料 270点 ②通院・在宅精神療法(30分未満)330点 ③発達及び知能検査80点 計 680点
(2)再診
①再診料 69点 ②通院・在宅精神療法(30分以上)400点 ③発達及び知能検査280点
④処方せん料 68点
① + ④ + (② + ③) × 50%(実施率) = 477点 計 477点
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
2. 国立保養所医務課(厚生労働省組織規則(平12.6,7厚生労働省令第252号)第660条)診療所において、重度障害者に対するリハビリテーション医療を実施し、患者より徴収する診療費を受入れるものである。
○ 算出根拠
(1)初診 38回 × 583点 × 10円 = 221,540円
(2)再診 1,057回 × 382点 × 10円 = 4,037,740円
(1)+(2) = 4,259千円
○ 診療回数算出根拠
(1)1日の診療人員 4.5人
(2)年間診療日数 244日
(3)年間の診療延人員 4.5人 × 244日 = 1,098人
(4)初診回数 38回
(5)再診回数 1,057回
○ 診療報酬点数の算出根拠
(1)初診
①初診料 270点 ②カテーテル交換 40点 ③カテーテル(※) 153点 ④処方箋料 68点
⑤外来管理加算 52点
計 583点
(2)再診
①再診料 69点 ②カテーテル交換 40点 ③カテーテル(※) 153点 ④処方箋料 68点
⑤外来管理加算 52点
計 382点
(※)カテーテル平均 膀胱留置用ディスポ-サブルカテル2菅一般(Ⅱ) 65点
腎療・膀胱癒が腎盃ハル-ソ 241点
(65 + 241)÷2 = 153点
合計 1 + 2 = 6,133千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	1,936,864	1,791,765
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	1,500	1,000	※(別添資料P64～65参照)
消費生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和28年法律第13号)第2条に基づく貸付金の償還金である。
(国の貸付金の条件)
(1)利率年3分
(2)貸付期間7年(据置期間2年を含む)
(3)償還方法5年元本均等償還
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
4203-09 公衆衛生修学資金貸付金償還金	0	0	※(別添資料P67～69参照)公衆衛生修学資金貸付法第8条による返還金である。平成25年度見積額内訳平成24年3月以前辞退者分平成24年3月辞退予定者分計公衆衛生修学資金貸付法(昭和32年4月15日法律第65号)1貸与条件将来保健所に勤務しようとする者であって、学校教育法に規定する大学において医学又は歯学を専攻する学生2返還免除条件(1)保健所職員となったときから2年以内に医師又は歯科医師となり、引き続き在職期間が3年以上、かつ、貸与期間の1.5倍に達した場合には、全額について返還が免除される。(2)在職期間が貸与期間の1.5倍に達したときでも、3年以上の場合には修学資金の一部について返還が免除される。(3)返還条件返還免除の場合を除き、修学資金は貸与期間の二分の一の期間内に月賦又は半年賦により返還しなければならない。この場合の延滞金は年利14.5%とする。(参考)
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	732,799	805,231	※(別添資料P70参照)
災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第12条に基づく貸付金の償還金である。(国の貸付金の条件)
(1) 利 子 なし
(2) 貸付期間 都道府県12年、指定都市11年(各々据置期間3年を含む。)但し、阪神・淡路大震災分については据置期間5年としたこと。(3) 償還方法 9年又は8年元金償還 但し阪神・淡路大震災分については7年又は6年元金償還であること。※(別添資料P71参照)
母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第37条に基づく貸付金の償還金である。(国の貸付金の条件)
(1) 利 子 なし
(2) 貸付期間 なし
(3) 償還方法 母子及び寡婦福祉法第37条第2項の規定による償還前々年度の決算上の剩余金額のうち、政令基準を越える額の一部の償還・母子及び寡婦福祉法第37条第4項の規定による償還貸付業務に支障が生じない範囲での任意の償還・母子及び寡婦福祉法第37条第6項の規定による償還貸付業務を廃止した場合の償還
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,202,565	985,534
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5000-00雑収入	291,725,298	288,131,269
5100-00国有財産利用収入	464,602	446,330
5101-00国有財産貸付収入	463,947	445,784
5101-01土地及水面貸付料	332,905	319,047	国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項、第19条の規定に基づき行政財産を使用させることによる使用料である。1大臣官房会計課の使用料
区分	使用許可数量	使用料	備考
中央合同庁舍第5号館敷地	89.45 m²	9,513,251
日本社会事業大学敷地(清瀬)	本柱10本支線10本(他1.7m²	15,000
(梅園)	本柱1.7m²	15,000
八塩塩	本柱1本支線柱1本(他1.7m²	1,500
八塩塩	本柱1本(他1.7m²	1,500
八塩塩	本柱1本(他1.7m²	1,500
八塩塩	本柱1本(他1.7m²	1,500
八塩塩	<ecel>
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額
(1)中央合同庁含第5号館敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京地下鉄株式会社	地下鉄丸ノ内線霞ケ関駅出入口	m²89.45	円1m²当たり106,352	円9,513,251
(2)日本社会事業大学敷地(清瀬)の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東日本電信電話(株)東京支店設備部長東日本電信電話(株)東京支店設備部長東日本電信電話(株)東京支店設備部長	電力供給電力供給電気通信線路設備電気通信線路設備電気通信線路設備	本柱9本支線6本本柱1本支線4本その他1.7m²	1本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,5001.7m²当たり1,500	13,5009,0001,5006,0001,500	13,5009,0001,5006,0001,500
計	31,500
(3)日本社会事業大学敷地(梅園)の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長S.I	電力供給電力供給電力供給電力供給電力供給	本柱3本支柱1本支線柱1本支線1本力一プララ-1本	1本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,500120	4,5001,5001,5001,5001,5001,500120
計	9,120
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
(4) ハンセン病資料館敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東京電力(株)多摩支店武藏野支社長東日本電信電話(株)東京支店設備部長S.I	電力供給電力供給電気通信線路設備道路交通安全施設	支線柱 1 本支線 1 本本柱 1 本カプララ-2 本	1本当たり1,5001本当たり1,5001本当たり1,500132	円1,5001,5001,500132
計	4,632
(5) 全国身体障害者総合福祉センター敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)東京支店新宿支社長	電力供給	本柱 2 本	1本当たり1,500	円3,000
(6) 産業安全会館敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
労働基準局長労働基準局長職業安定局長労働基準局長中央労働災害防止協会	庁舍等庁舍等庁舍等庁舍等	m²1,054.24625.48625.481,380.832.99	円23,17323,17323,173	円24,430,78314,494,68214,494,68231,999,03469,289	安全衛生総合会館女性と仕事の未来館女性と仕事の未来館産業安全会館産業安全会館
計	3,689.02	85,488,470
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
(7) 国立職業リハビリテーションセンター敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
労働基準局長	庁舍等	m²	円	円	円
労働安定局長	庁舍等	10,756.07	1,108	11,926,720	国立職業リハビリテーションセンター
5,723.06	1,145	6,556,969	国立職業リハビリテーションセンター
計	16,479.13	18,483,689
(8) 厚生労働省東村山宿舍の敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)立川支社長	電力供給	本柱 2 本	1本当たり	3,000
東京電力(株)立川支社長	電力供給	支柱 1 本	1本当たり	1,500
計	4,500
(9) 厚生労働省柏寮宿舍の敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東京電力(株)東葛支社長	電力供給	本柱 2 本	1本当たり	3,000
東京電力(株)東葛支社長	電力供給	支線 2 本	1本当たり	3,000
東日本電信電話(株)千葉支店長	電気通信線路設備	支線 1 本	1本当たり	1,500
計	7,500
(10) 宮城障害者職業能力開発校敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
東北電力(株)仙台営業所長	電力供給	支線 1 本	1本当たり	1,500
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
(11) 神奈川障害者職業能力開発校敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
(独)国立病院機構相模原病医院院長	道路交通安全施設	加-7-1本	算定方式による	円2,126
(12) 大阪障害者職業能力開発校敷地の使用料
使用者	用途	数量	単価	使用料	備考
大阪府肢体不自由児者父母の会連合会会長関西電力(株)南大阪営業所長西日本電信電話(株)大阪南支店長	自動販売機の設置電力供給電気通信線路設備	土地1.08本柱4本支線1本	円3,0486,0001,5001,500	円3,0486,0001,500
計	10,548
2 試験研究機関等の使用料(平成25年度見積額)
試験研究機関検疫所国立ハンセン病療養所更生援護機関都道府県労働局計205,486,972
1+2=113,560円+205,487千円=319,047千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
5101-02 建物及物件貸付料	34,161	36,270	国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項の規定に基づき行政財産を使用させることによる使用料である。1大臣官房会計課の建物の使用料
区 分	使用 許 可 数 量	使用 料	備 考
中央合同庁舎第5号館女性と仕事の未来館障害者職業能力開発校	m²1,413.13100.45477.955	円20,687,906658,308243,629
合 計	1,991.535	21,589,843
(説 明)(1)使用許可の対象は、売店等職員の厚生施設その他国の事務の遂行上止むを得ないと認められるものである。(2)「使用料」の算定については、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準について(昭和33年応管第1号)による。
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
5101-03 公務員宿舍貸付料	96,881	90,467	2 試験研究機関等の建物の一部使用料分(各施設内の一部を職員等の福利厚生施設として使用許可しているものに対する分)
(平成25年度見積額)
试験研究機関 1,867,223円
検疫所 329,560
国立ハンセン病療養所 3,309,945
更生援護機関 6,236,087
中央労働委員会 2,116,133
都道府県労働局 820,782
計 14,679,730
合計 1 + 2 = 21,590千円 + 14,680千円 = 36,270千円
「公務員宿舍貸付料」(P25～26参照)
厚生労働省主管

(单位：千円)

收入	区	平	成	2	3	年	度	以	前	平	成	2	4	年度	以	降	新	设	增	设	分	25年度
2	4	年度	收	纳	实	績	(B)	(C)	(D)	(E)	平	成	2	4	年度	2	5	年度	收入	25年度
分	4月	5月	6月	7月	8月	9月	累計	1个月	24年度	25年度	(B)(C)以外	計	(F)	22年度上	24年度	24年度	24年度	24年度	24年度	24年度	24年度
年	换	算	额	年	减	额	年	增	额	年	增	额	25年度
宿 舍	-	-	-	-	-	-	-	-	(A)×12	見込	見込	(B)-(C)±	(D)	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中	24年度中
貼車場	-	-	-	-	-	-	-	-	面積	完成分	成分	成分	成分	成分	成分	成分
計	7,808	7,776	7,820	7,719	7,719	7,719	46,561	7,760	93,120	1,749	△904	90,467	0	-	(G)	(H)	-	(H)	-	90,467
同上	平成24年6月1日現在1 宿舍等戶数及び面積	(經年內訳)
上	宿	舍	貼	車	場	5年	23間
6厅	296m²
10年	0間
0厅	0m²
15年	0間
0厅	0m²
20年	1,568間
264厅	4,778m²
25年	0間
0厅	0m²
30年	0間
0厅	0m²
35年	158間
14厅	887m²
同上積訳	国立障害者リハビリテーションセンター国立児童自立支援施設国立ハンセン療療養所都道府県労働局	227	20,961	187	2,275
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額
5102-00 国有財產使用收入	366	1 国立感染症研究所於発明した、「メタロ-β-ラクタマ-セ産生菌の判別方法」につき、栄研科学株式会社との契約(平成14年12月18日)に基づく実施料である。
5102-01 版権及特許権等收入	製品名(包装单位)	期首在庫数量	製造数量	販売数量	販売単価	販売金額	アレ-中全繋制-对当談制-読読	実施料率	実施料	期末在庫数量	備考(サ)	(サ)
KBディスクセラジジム(51枚×2)	-	-	1,592	1,640	2,610,880	52,217	-	-
メ--β-ラクタ-セ-SMA(51枚×1)	159	1,580	1,592	1,640	2,610,880	52,217	136	11
フ--スクソプ-レ-トBC5E(10枚)	0	60	50	3,920	196,000	4/5	3,136	0	10
フ--スクソプ-レ-トKIS8(10枚)	0	10	10	7,900	79,000	4/9	702	0	0
フ--スクソプ-レ-トNS71(10枚)	40	100	140	8,890	1,244,600	1/6	4,148	0	0
フ--スクソプ-レ-トUTF1(10枚)	0	40	40	12,150	486,000	3/17	1,715	0	0
BC7Vプ-レ-ト(10枚)	0	32	30	3,920	117,600	1/3	784	0	2
BC7Xプ-レ-ト(10枚)	0	12	10	3,920	39,200	1	784	0	2
UX0Aプ-レ-ト(10枚)	0	20	20	15,000	300,000	2/11	1,090	0	0
ドライプ-レ-トDPD1(20枚)	40	320	329	16,000	5,264,000	4/21	20,053	14	17
ドライプ-レ-トFJ42(50枚)	0	8	8	36,350	290,800	4/25	930	0	0
ドライプ-レ-トJG0A(50枚)	0	8	8	48,000	384,000	1/4	1,920	0	0
ドライプ-レ-トKM25(50枚)	0	4	4	35,000	140,000	1/4	700	0	0
ドライプ-レ-トLS31(50枚)	16	24	40	43,000	1,720,000	1/6	5,733	0	0
ドライプ-レ-トMN11(50枚)	8	24	24	50,500	1,212,000	4/23	4,215	8	0
ドライプ-レ-トO111(50枚)	0	13	13	45,080	586,040	1/6	1,953	0	0
ドライプ-レ-トO115(50枚)	0	25	25	45,080	1,127,000	1/6	3,756	0	0
ドライプ-レ-トO001(50枚)	0	8	8	36,000	288,000	1/6	960	0	0
ドライプ-レ-トO005(50枚)	0	8	8	36,000	288,000	4/17	1,355	0	0
ドライプ-レ-トTF11(50枚)	0	16	16	38,300	612,800	4/27	1,815	0	0
ドライプ-レ-トUE05(50枚)	2	24	21	33,000	693,000	4/17	3,261	5	0
ドライプ-レ-トUG15(50枚)	0	4	4	43,300	173,200	2/17	407	0	0
ドライプ-レ-トYK45(50枚)	0	13	10	28,850	288,500	4/13	1,775	3	0
DP192-BP41(200枚)	101	414	426	91,000	38,766,000	4/81	38,287	74	15
計	203,913
消費税	10,195
合計	214,108
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5104-04 消费生活協同組合資金貸付金利子收入	105	60	※(別添資料P65～66参照)
消费生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和28年法律第13号)第2条に基づく貸付金の利子收入である。
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	893	0
5203-20 独立行政法人国立健康・栄養研究所納付金	0	0
5203-48 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	0	0
5203-47 独立行政法人国立病院機構納付金	0	0
5203-12 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	0	0
5203-13 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	0
5203-21 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	0
5203-96 独立行政法人勤労者退職金共济機構納付金	0	0
5203-97 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	0	0
5203-98 独立行政法人福祉医療機構納付金	0	0
5203-69 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	893	0
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸 収 入	291,259,803	287,684,939
5303-00 特別会計受入金
5303-28 年金特別会計受入金	22,097,005	26,773	「特別会計に関する法律」附則第35条の規定に基づく、年金特別会計からの受入れである。
5305-00 授業料及入学検定料	184,207	189,251	「蔵出見合表P1参照
5305-01 授業料	118,500	125,250	1「国立ハンセン病療養所附属看護学校学則準則」第32条の規定に基づく授業料の受入れである。看護師 30,000千円ア1年生 50人×@25,000円×12月 = 15,000千円イ2年生 50人×@25,000円×12月 = 15,000千円ア+イ = 30,000千円2国立障害者リハビリテーションセンター学院(平成12、6、7厚生労働省令第252号、厚生労働省組織規則第695条)の学院生及び秩父学園附属保護指導職員養成所の生徒から徴収する授業料を受入れるものである。ア言語聴覚学科(1年生) 30人×@34,000円×12月 = 12,240千円(2年生) 30人×@31,000円×12月 = 11,160千円イ義肢装具学科(1年生) 10人×@34,000円×12月 = 4,080千円(2年生) 10人×@31,000円×12月 = 3,720千円(3年生) 10人×@28,750円×12月 = 3,450千円計 11,250千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
広視覚障害学科(1年生)20人×@34,000円×12月=8,160千円(2年生)20人×@31,000円×12月=7,440千円工手話通訳学科(1年生)30人×@34,000円×12月=12,240千円(2年生)30人×@31,000円×12月=11,160千円才リハビリテーション体育学科(1年生)10人×@34,000円×12月=4,080千円(2年生)10人×@31,000円×12月=3,720千円力児童指導員科及び保育士専修科40人×@28,750円×12月=13,800千円ア+イ+ウ+エ+オ+カ=95,250千円合計1+2=30,000千円+95,250千円=125,250千円
部・款・項・目	前年度
予算額	25年度
見積額	見積額 積算 内 訳
5305-02 入学及檢定料	23,710	23,710	1 歳出見合表P2～3参照
1 国立ハンセン病療養所附属看護学校学則準則」第32条の規定に基づく入学檢定料及び入学金の受入れ
である。
ア入学檢定料 90人 × @ 17,000円 = 1,530千円
イ入学金 50人 × @ 172,000円 = 8,600千円
ア + イ = 10,130千円
歳出見合表P4～10参照
2 国立障害者リハビリテーションセンター学院及び秩父学園附属保護指導職員養成所から徴収する入学試験
手数料並びに、入学金を受け入れるものである。
ア言語聴覚学科
(25年度受験予定人員)
(ア)入学檢定料 130人 × @ 16,000円 = 2,080千円
(イ)入学金 30人 × @ 172,000円 = 5,160千円
イ義肢装具学科
(25年度受験予定人員)
(ア)入学檢定料 90人 × @ 16,000円 = 1,440千円
(イ)入学金 10人 × @ 172,000円 = 1,720千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
ウ視覚障害学科(24年度受験予定人員)20人×@16,000円=320千円工手話通訳学科(24年度受験予定人員)30人×@16,000円=480千円オリハビリテーション体育学科(24年度受験予定人員)20人×@16,000円=320千円力脳卒中リハビリテーション認定看護師養成研修(24年度受験予定人員)60人×@31,000円=1,860千円キ児童指導員科及び保育士専修科40人×@5,000円=200千円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ=13,580千円合計1+2=10,130千円+13,580千円=23,710千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
5305-03 講習料	41,997	40,291	嚴出見合表P11～30参照
国立障害者リハビリテーションセンター学院及び秩父学園付属保護指導職員養成所において、研修会を実施し、受講者より徴収する原材料費、宿泊代等を受入れるものである。
40,291千円
(1) 義肢装具士研修会 917千円
義肢装具士の資質及び技術の向上を図るため研修会を実施し、受講者から原材料、宿泊代を徴収するものである。
ア原材料費 大賬義足 @ 85,050円× 10人× 1回 = 851千円
イ宿泊代 @ 3,320円× 10人× 2日× 1回= 66千円
(2) 作業療法士研修会 197千円
作業療法士の資質及び技術の向上を図り、身体障害者の医学的、社会的更生を助長するため、現任訓練研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
アテキスト代等 @ 3,200円× 20人× 1回 = 64千円
イ宿泊代 @ 3,320円× 20人× 2日× 1回= 133千円
(3) 理学療法士研修会 197千円
理学療法士の資質及び技術の向上を図り、身体障害者の医学的、社会的更生を助長するため、現任訓練研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
アテキスト代等 @ 3,200円× 20人× 1回 = 64千円
イ宿泊代 @ 3,320円× 20人× 2日× 1回= 133千円
(4) リハビリテーション心理職研修会 318千円
リハビリテーション心理職の資質の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
アテキスト代等 @ 1,300円× 20人× 2回 = 52千円
イ宿泊代 @ 3,320円× 20人× 2日× 2回= 266千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(5) 義肢装具等適合判定医師研修会身体障害者の義肢装具等適合判定に従事する医師の技術の向上を図り、身体障害者の医学的リハビリーションを推進するため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代等 @ 13,800円× 100人 × 2回 = 2,760千円
イ 宿 泊 代 @ 3,320円× 40人 × 4日 × 2回 = 1,062千円
(6) 言語聴覚士研修会259千円
言語聴覚士の資質の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代等 @ 2,000円× 30人 × 1回 = 60千円
イ 宿 泊 代 @ 3,320円× 30人 × 2日 × 1回 = 199千円
(7) 視覚障害者生活支援研修会207千円
歩行訓練士の資質及び技術の向上を図り、視覚障害者のリハビリテーションを推進するため研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代等 @ 3,700円× 20人 × 1回 = 74千円
イ 宿 泊 代 @ 3,320円× 20人 × 2日 × 1回 = 133千円
(8) 補聴器等判定医師研修会3,676千円
聴覚障害者の補聴器等の適合判定に従事する医師の技術の向上を図り、障害者の医学的リハビリテーションを推進するため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代等 @ 17,200円× 76人 × 2回 = 2,614千円
イ 宿 泊 代 @ 3,320円× 40人 × 4日 × 2回 = 1,062千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
(9) 身体障害者更生相談所生活指導員等実務研修会422千円更生相談所職員に対して、身体障害者更生相談所業務の円滑な推進を図るため、更生医療等の職務上必要な知識の習得を目的とした研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 2,600円 × 60人 × 1回 = 156千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 × 1回 = 266千円(10) 手話通訳士専門研修会460千円言語障害者の手話通訳に従事する手話通訳士の手話通訳技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 9,700円 × 20人 × 1回 = 194千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 20人 × 4日 × 1回 = 266千円(11) 視覚障害者用補装具適合判定医師研修会607千円視覚障害者の矯正眼鏡、弱視眼鏡等の適合判定に従事する医師の技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 23,700円 × 20人 × 1回 = 474千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 20人 × 2日 × 1回 = 133千円(12) リハビリテーション看護研修会783千円身体障害者のリハビリテーション看護に従事する看護婦のリハビリテーション看護技術の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 7,700円 × 50人 × 1回 = 385千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 3日 × 1回 = 398千円(13) 福祉機器専門職員研修会566千円福祉機器の専門職員の専門性の向上を図るため、研修会を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。ア テキスト代等 @ 2,800円 × 60人 × 1回 = 168千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 3日 × 1回 = 398千円

( 36 )
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(14) 靴型装具専門職員研修会 518千円義肢装具士に靴型装具に関する専門知識や専門技術を修得させるため、研修会を実施し、受講者から実習材料費、宿泊代を徴収するものである。 ア 実習材料費 @ 41,800円 × 10人 × 1回 = 418千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 10人 × 3日 × 1回 = 100千円 (15) 盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会 753千円 ホームヘルパーに対して、盲ろう者の通訳、介助の専門的知識と技術を習得させることを目的とした研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。 ア テキスト代等 @ 11,100円 × 20人 × 1回 = 222千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 20人 × 8日 × 1回 = 531千円 (16) 音声言語機能等判定医師研修会 935千円 音声・言語(そしゃく)機能障害の判定に従事する耳鼻科医師に対して、身体障害者の判定に必要な研修を行い、受講者からテキスト代・宿泊代を徴収するものである。 ア テキスト代 @ 17,900円 × 30人 × 1回 = 537千円 イ 宿泊代 @ 3,320円 × 30人 × 4日 × 1回 = 398千円 (17) 15条指定医師研修会 864千円 身体障害者福祉法第15条において都道府県が定める指定医師に対して、国のガイドラインに基づく適正な障害認定事務の運用を目的とした研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。 テキスト代 @ 7,200円 × 60人 × 2回 = 864千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(18) 更生相談所所長等研修会
更生相談所の幹部(所長等)に対して、国立リハビリセンターのノウハウを提供することにより、更生相談所機能の充実強化を図ることを目的とした研修会を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 7,600円 × 50人 × 1回 = 380千円
イ 宿泊代 @ 3,320円 × 10人 × 1日 × 1回 = 33千円
(19) 介助犬トレーナー育成研修会
現任の介助犬の訓練者に対して、訓練者の質の向上を図る観点から、研修を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 5,300円 × 10人 × 1回 = 53千円
イ 宿泊代 @ 3,320円 × 10人 × 4日 × 1日 = 133千円
(20) 聴導犬トレーナー育成研修会
現任の聴導犬の訓練者に対して、訓練者の質の向上を図る観点から、研修を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 5,300円 × 10人 × 1回 = 53千円
イ 宿泊代 @ 3,320円 × 10人 × 4日 × 1日 = 133千円
(21) 高次脳機能障害支援研修会経費
支援モデル事業により得られた成果を広く全国に提供するため、リハセンターにおいて関係機関職員への研修を実施し、受講者からテキスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代等 @ 5,400円 × 200人 × 1回 = 1,080千円
イ 宿泊代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 × 1回 = 266千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(22) 障害者自立支援法関連研修会経費1,149千円障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、リハセンターにおいて関係機関職員への研修を実施し、受講者からデキスト代、宿泊代を徴収するものである。
① サービス管理責任者研修会経費616千円ア デキスト代 @ 1,200円 × 292人 × 1回 = 350千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 ×1回 = 266千円
② 相談支援従事者研修会経費533千円ア デキスト代 @ 1,300円 × 205人 × 1回 = 267千円イ 宿 泊 代 @ 3,320円 × 40人 × 2日 × 1回 = 266千円
(23) 脳卒中リハビリテーション認定看護師養成研修18,000千円専門的知識と技術を有する脳卒中リハビリテーション認定看護師を養成することにより、障害者福祉やリハビリテーションの発展に寄与することを目的として、リハセンターおいて関係機関職員への研修を実施し、受講者から受講料を徴収するものである。
受 講 料 @ 600,000円 × 30人 = 18,000千円
(24) 指導員・保育士コース(基本・応用)1,000千円知的障害・発達障害関係施設の中堅職員を対象に、基本コースでは、通常生活における基本的な支援方法の習得、応用コースでは、処遇困難事例への対応、就労支援など、より高度な知識とスキルを習得するための研修会を実施し、受講者からコース代、宿泊代を徴収するものである。
ア デキスト代 @ 1,000円 × 40人 × 2コース × 2回 = 160千円イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 4日 × 2コース × 2回 = 840千円
(25) 医療・健康管理コース250千円知的障害・発達障害関係施設の看護師等医療従事者を対象に障害特性を理解し、医療の果たす役割等の知識を深め相互討論を通じて職員の資質の向上を図るための研修会を実施し、受講者からコース代、宿泊代を徴収するものである。
ア デキスト代 @ 1,000円 × 40人 = 40千円イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 4日 = 210千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(26) 新任職員コース250千円知的障害・発達障害関係施設の新任職員を対象に、基礎知識、援助技術を習得するための研修会を実施し、受講者からデスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,000円 × 40人 = 40千円
イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 4日 = 210千円
(27) 施設運営管理コース144千円知的障害関係施設の施設長等を対象に、施設運営に関する専門的な知識を習得し、施設長としての資質向上を図るめの研修会を実施、受講者からデスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,300円 × 30人 = 39千円
イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 2日 = 105千円
(28) 自閉症トレーニングセミナー、自閉症入門コース、行動障害コース、地域移行支援コース609千円自閉症の特性や行動障害の特性を理解し、基本的知識、支援方法の実践トレーニング、地域移行に際しての援助技術等を習得するための研修を実施し、受講者からデスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,400円 × 160人 = 224千円
イ 宿 泊 代 385千円
自閉症トレーニングセミナー 1,750円 × 20人 × 1日 × 2回 = 70千円
自閉症入門コース1,750円 × 30人 × 2日 = 105千円
行動障害コース1,750円 × 30人 × 2日 = 105千円
地域移行支援コース1,750円 × 30人 × 2日 = 105千円
(29) 自閉症子育て支援セミナー300千円自閉症・発達障害のある子どものを持つ家族や施設職員、教師等を対象に、療育の知識や援助法を習得するためのセストを実施し、受講者からデスト代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,000円 × 300人 = 300千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
(30) 発達障害支援センター職員研修会 350千円自閉症及びその周辺領域の発達障害をもつ児(者)に対する療育技術及びその家庭に対する支援方法を習得するための研修を実施し、受講者からテスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,000円 × 70人 × 2回 = 140千円
イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 2日 × 2回 = 210千円
(31) 発達障害者関係職員研修会 406千円
都道府県等の行政職、保健師、保育士等の現任者に対し、発達障害特性の知識向上、支援技術の向上を図るための研修を実施し、受講者からテスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,400円 × 70人 × 2回 = 196千円
イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 2日 × 2回 = 210千円
(32) 知的障害者更生相談所知的障害者福祉司等実務研修会 201千円
知的障害者更生相談所の職員に対し、専門的知識及び援助技術を習得するための研修を実施し、受講者からテスト代、宿泊代を徴収するものである。
ア テキスト代 @ 1,600円 × 60人 = 96千円
イ 宿 泊 代 @ 1,750円 × 30人 × 2日 = 105千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5306-00 許可及手数料5306-01 手数料	53,169	42,488	1 菌株交付手数料	7,567千円
区 分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金 額
(菌株交付手数料)抗生物質試験用菌株インフルエンザウイルス株参照抗インフルエンザHA抗血清(一元放射免疫拡散試験用)参照抗インフルエンザHA抗原(一元放射免疫拡散試験用)参照细胞培养痘そうワクチン(クラクタ法)	件1212468511111	円26,10071,20072,90040,90041,80073,60023,10026,80039,80028,300	26,1001,495,2001,749,6002,781,200209,000809,600207,90026,800119,400141,500
マクチル血球数減少試験用参照第Ⅷ因子国内標準品重合物否定試験分析参照品タゾバクタム標準品人アンチトロンピンⅢ国内標準品	9135	23,10026,80039,80028,300	7,566,300
合計	148	7,566,300
2 開示請求手数料○情報公開手数料(電子納付)• 開示請求手数料 262件 @ 200円1件 @ 300円• 開示の実施手数料 62件 @ 794円2件 @ 4,605円○個人情報保護開示請求手数料(電子納付)• 開示請求手数料 0件 @ 200円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
3 再教育研修手数料(医師・歯科医師)1,284千円•戒告処分を受けた者9件@4,300円39千円•1年末満の医業(歯科医業)の停止処分を受けた者51件@8,600円439千円•1年以上の医業(歯科医業)の停止処分を受けた者18件@44,800円806千円4 再教育研修手数料(保健師・助産師・看護師)283千円•戒告処分を受けた者2件@7,850円16千円•戒告以上の処分を受けた者17件@15,700円267千円5 免状交付等手数料396千円• 給水装置工事主任技術者免状交付手数料149件@2,450円365千円• 免状書換之交付手数料5件@2,050円10千円• 免状再交付手数料10件@2,050円21千円6 薬剤師再教育研修手数料547千円• 戒告処分(倫理の欠如)を受けた者2件@9,950円20千円• 戒告処分(技能の欠如)、業務停止処分(1年末満・倫理の欠如)を受けた者5件@19,900円100千円• 業務停止処分(1年末満・技能の欠如、1年以上)を受けた者7件@61,000円427千円
部・款・項・目	前年度
予算額	25年度
見積額	見積額	積算	內訳
7管理栄養土国家試驗合格証書再交付手數料及び
栄養土試驗合格証書再交付手數料
1件	@2,800円
8建築物環境衛生管理技術者免状交付手數料及び
免状再交付手數料
•免状交付手數料
•免状再交付手數料
9麻薬取扱者免許手數料
•家庭麻薬製造業者
10麻薬封かん証紙売払代
•第12号証紙
•第13号証紙
•第14号証紙
11覚せい剤封かん証紙売払代
12有料職業紹介事業許可等手數料
•許可手數料
•更新手數料
13一般労働者派遣事業許可等手數料
•許可手數料
•有効期間更新手數料
•許可証書換手數料	@2,250円
@1,800円
0件
@31,100円
0件
@60円
0件
@30円
0件
@15円
0件
@15円
0件
@50,000円
11件
@18,000円
11件
@120,000円
18件
@55,000円
22件
@3,000円	3千円
90千円
86千円
4千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
598千円
400千円
198千円
1,296千円
240千円
990千円
66千円
部 款 项 目	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
见 稅 额	見 稅 额	稅 算 内 訳
14 特殊技能者免許等手数料
• 特殊技能者免許手数料
免許更新手数料
免許手数料
免許証書換再交付手数料
• 衛生管理者等免許手数料
免許手数料
免許証再交付手数料
15 特定機械檢查等手数料
16 作業環境測定機関登錄手数料
• 書換再交付手数料
17 臨床研修了証交付·書換交付·再交付手数料
• 医師
• 歯科医師
18 毒物劇物製造業輸入業登錄手数料
• 登錄手数料
• 更新手数料
• 変更手数料
合 計 1 ～ 1 8 ＝ 42,488千円