Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このため，政府では，平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」及び「第2期教育振興基本計画」において，2020年までに日本人の海外留学者数を倍増（大学等：6万人から12万人，高校：3万人から6万人）させることを掲げ，将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与するため，海外留学に係る経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みを創設することとしており，今般，平成26年度予算において，国による奨学金の支援人数を倍増（約1万人から約2万人）するとともに，民間資金を活用した奨学金制度「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の募集を開始したところです。

あわせて，国，民間企業，大学等が協力する「グローバル人材育成コミュニティ」を創設し，社会全体で日本人の海外留学を支援する仕組みを築き上げていきます。民間企業も参加する本コミュニティにおいて，“社会で求められる人材”，“世界で活躍できる人材”を明確化し，若者が海外留学への価値を見いだせるよう，産官学が連携し，海外留学の促進に向けて取り組んでいきます。

## （２）大学の国際化とグローバル人材の育成

我が国の高等教育の国際競争力を向上させ世界から優秀な学生や研究者を引き付けるとともに，グローバルな舞台に挑戦し活躍できる人材の育成を図るためには，我が国の大学の国際化を進めることが不可欠です。

このため，平成26年度から「スーパーグローバル大学創成支援」として，日本の大学と世界トップレベルの大学との連携交流を実現，加速するための取組や人事・教務システムの改革，学生のグローバル化への対応力の育成のための体制強化など，国際化を断行する大学を30校程度選定し，重点支援します。本事業では，世界大学ランキングトップ100を目指す力のある大学を「トップ型（10大学程度）」として，我が国社会のグローバル化を牽引する大学を「グローバル化牽引型（20大学程度）」として支援します。

また，これまで英語による授業のみで学位が取得できるコースの拡充など，外国人留学生の受入れのための大学の体制整備を進める「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（Global 30）」（13大学を採択。平成25年度で終了）を推進してきたほか，日本人学生の留学を推進する大学を支援する「グローバル人材育成推進事業（Go Global Japan）」や我が国にとって戦略的に重要な国・地域の大学との質保証を伴った学生の双方向交流プログラムを構築する大学を支援する「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。
## 3 ESD（持続可能な開発のための教育）

ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で，日本ユネスコ国内委員会では，「持続可能な開発のための教育」と訳しています。

今，世界には環境，貧困，人権，平和，開発といった様々な問題があります。ESDとは，これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え，身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより，それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し，持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。

ESDの実施には，特に人格の発達や，自律心，判断力，責任感などの人間性を育むこと，他人との関係性，社会との関係性，自然環境との関係性を認識すること，「関わり」，「つながり」を

関連する様々な分野を“持続可能な社会の構築”の観点からつなげ，総合的に取り組むことについて表している，ESDの概念図

尊重できる個人を育む観点を持つことなどが必要です。そのため、環境、平和や人権等のESDの対象となる様々な課題への取組を基本にしつつ、環境、経済、社会、文化の各側面から学際的かつ総合的に取り組むことが重要とされています。

ESD の考え方は，学習指導要領で示されている「生きる力」という理念にも通ずるもので，グローバル人材の育成にも資する重要なものです。また，政府の教育の振興に関する施策を定めた「第2期教育振興基本計画」においても，ESDを推進することが明記されています。

また，ESDは，ユネスコを主導機関として，世界で推進されてきました。コラムでも触れていますが，「国連ESDの10年」の最終年である2014（平成26）年11月に，「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が，日本政府とユネスコの共催で愛知県名古屋市及び岡山県岡山市において開催され，世界各国における10年間の活動を振り返るとともに，2015年以降のESDの推進方策について議論します。

文部科学省および日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため，平和や国際的な連携を実践する学校であるユネスコスクールをESDの推進拠点と位置付け，その加盟校増加に取り組んでいます。現在，世界180以上の国・地域で9,900校以上のユネスコスクールがあり，2005（平成17）年に19校であった我が国のユネスコスクールは，2014（平成26）年2月現在で，705校に達し，ユネスコ加盟国195か国の中でも最多のユネスコスクールを有するまで拡大してきています。今後は，ESDがユネスコスクール以外でも積極的に推進されるよう，コンソーシアムの形成，ESDに関する教員等への研修の充実，学習指導要領におけるESDのより一層の明確化，国及び地方公共団体の初等中等教育行政におけるESDの更なる推進等の施策を講じています。さらに，我が国の全てのユネスコスクールで，事業内容の質的向上に努めるとともに，国内外のユネスコスクールとの交流事業を実施していきます。
## ESDに関するユネスコ世界会議

「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の最終年である平成26年11月には、ユネスコと日本政府の共催により、愛知県名古屋市及び岡山県岡山市で「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」を開催し、UNDESDを振り返るとともに、そのフォ

「ESDユネスコ世界会議」ロゴマーク

ローアップを踏まえ，今後の方策について議論される予定です。具体的には，①10年間の成果の検証，②万人のためのより良い未来を築くための教育の新たな方向付け，③持続的な開発のための行動の促進，④ポスト2014のためのESDアジェンダの作成を目的として議論が交わされます。愛知県名古屋市における閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合（11月10日から12日）では，国内外から閣僚を含む千人規模が出席する予定であり，これに先立って岡山市でステークホルダ一会合として，①ユネスコスクール世界大会（11月6日から8日），②ユース・コンファレンス（11月7日），③持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議（11月4日から7日）が開催されます。岡山市の会合の成果は，愛知県名古屋市での会議に活かされます。また世界会議の最後には，UNDESDの後継プログラムとして位置付けられた「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」の具体的な実施に向けて，各ステークホルダ一がESDを更に強化し，そのための行動を起こすことを宣言する文書が採択される予定です。これを通じ，2015年以降のグローバル・アクション・プログラムに沿った関係者の取組がより強固で広範なものとなることが期待されています。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，この世界会議に向けて，ESDの普及促進と質の向上を目指して，様々な取組を実施しています。

一例として，小学校高学年の児童から大人まで理解できるよう，可愛らしいキャラクターを用い，ロールプレイング形式に了ESDを分かりやすく説明するストーリーブック「ESD QUEST」を作成しました。その他には，ESDを更に周知するためのFacebookを開設し，ユネスコスクールの活動紹介，ESD標語など，「ESD QUEST」のキャラクターも登場し，盛りだくさんの内容でESDを分かりやすく発信しています。

(URL : https://www.facebook.com/esd.jpnatcom)

また，そのほかにも「ESDは自分に関係あるもの」という意識を啓発するため，ESDのスローガン「あなたの毎日が，未来になる。」を策定するなど，ESDの普及促進に努めています。
# 4 留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」の推進

## (1) 「トビタテ！留学 JAPAN」とは

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において，2020年までに日本人留学生を倍増させることを目標に，取組を強化することが盛り込まれました。このことを受けて，文部科学省は，日本の若者が，海外留学という新しいチャレンジに一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として，25年10月，留学促進広報戦略本部を立ち上げ，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を開始しました。

本キャンペーンは，政府だけではなく，官民協働の下，社会総掛かりで取り組むことにより，大きな効果が得られるものと考え，経済界，教育・科学技術分野，スポーツ分野，文化・芸術分野等で活躍する著名な100名以上の方々に賛同人としての協力を得つつ，広報イベントの開催，キャンペーンサイト，Facebook等を通じ，留学の機運を高める取組を行っています。

# トビタテ! 留学JAPAN

その経験が、未来の自信。

「トビタテ！留学JAPAN」のロゴ&スローガン

## （２）広報イベント

キャンペーンの始動に当たり，平成25年10月から26年3月までを広報強化期間とし，賛同人の出演協力の下，本キャンペーンが広く認知されることを目的としたメディア向けイベントを行いました。

## ①ロゴ&スローガン記者発表会

キャンペーンの立ち上げに当たり，平成25年10月29日，キャンペーンのロゴ&スローガンを発表しました。日本の国鳥である雑が日の丸から飛び立つ様子を描いたロゴは，世界へ羽ばたき，経験を積んだ若者たちが，グローバルな視点とリーダーシップによって日本の未来を牽引していく様を表現しています。

## ② TAKE OFF イベント

平成25年11月4日，東京オリンピック・パラリンピック招致のためにIOC総会という世界の舞台で活躍した最終プレゼンメンバーを招き，2020年に向け活躍が期待される若者へ襖を渡すイベントを羽田空港国際線旅客ターミナルにて実施しました。

ロゴ&スローガン記者発表会

TAKE OFF イベント

## ③留学応援ソング「トビタテ！フォーチュンクッキー」制作発表会

キャンペーン賛同人秋元康氏の協力により，AKB48「恋するフォーチュンクッキー」の替え歌となる留学バージョン「トビタテ！フォーチュンクッキー」を制作しました。
# 千葉県北西部を震源とする地震について (第 6報)

※ これは速報であり 数值等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成	1 7 年	1 0 月	1 8 日
1 0	時	0 0 分	現在
内	閣	府

## 1 ．地震の概要 (気象庁情報 :7 月 23 日 17:02 現在 )

i. 7月23日16時35分頃の地震

① 震源地 千葉県北西部 (北緯35.6度、東経140.1度) (暫定値)

② 震源の深さ 73 km (暫定値)

③ 規模 マグニチュード6.0 (暫定値)

④ 各市町村の最大震度 (震度 5 弱以上)

震度 5強	東京都	足立区
震度 5弱	東京都	大田区、江戸川区
埼玉県	草加市、鳩ヶ谷市、八潮市、三郷市、宮代町
千葉県	市川市、船橋市、浦安市、木更津市、鋸南町
神奈川県	横浜市 (神奈川区・中区・港北区・緑区) 川崎市 (川崎区・幸区)

震度 4以下は省略。

⑤ 津 波 なし

## 2 ．被害の状況

（1）人的住家被害（消防庁調べ：10月17日10:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷) (軽傷)	全壊	半壊	-部破損	建物火災
千葉県	3	5	3	1
埼玉県	9
東京都	1	11	4	1
神奈川県	9	5	1
計	0	0	4	34	0	0	12	3
（２）エレベーター関係 （国土交通省調べ：7月29日現在）

○ エレベーター停止

・エレベーター保守管理会社大手5社において、合計で約6万4000台のエレベーターが地震により停止（ほぼ全て地震時管制運転装置が作動）

・専門技術者が安全性を確認し24日中にほぼ復旧

○ エレベーター閉じ込め

・78件 (東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の合計)

（3）土砂災害（国土交通省調べ：7月25日7:45現在）

・がけ崩れ 1 か所（神奈川 1）

・山腹崩壊による河道閉塞 1 か所（山梨 1）

（４）ライフライン

○ 電力・水道等の供給停止戸数等 (経済産業省調べ :7月23日20:30現在)

(厚生労働省調べ :7月23日23:15現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	東京電力	6,039	0 (7/23 17:38解消)
水道	千葉県	430	0 (7/23 23:15現在)

○ 通信関係の状況 (総務省調べ :7月25日15:30現在)

① 通信規制関係

NTT東日本では全国から千葉県の一部地域あての通話に対し通信規制を実施したが、23日17時36分までに解除

• 携帯電話事業者各社において通信規制を実施したが、23日20時30分までにすべて解除

② 携带電話事業者

・ボーダフォンの基地局 1局が停波していたが、25日14時14分までに復旧

○ 放送関係の状況 (総務省調べ :7月23日22:00現在)

- 東京放送、フジテレビジョン及びテレビ東京所属地上デジタルテレビジョン放送局(東京タワーからの放送)からの送信機出力が地震直後から低減したが、23日17時30分に復旧

（5）道路（国土交通省調べ：7月25日7:45現在）

1) 高速自動車国道

・東関東自動車道、館山自動車道で一時通行止め（7月23日19:35までに全線開放）

2)その他有料道路

・首都高速道路は16ヶ所で一時入口を閉鎖（7月23日19:10までに全線開放）

• 東京湾アクアライン全線、京葉道路で一時通行止め（7月23日21:30までに全線開放）
## （6） 交通機関 (国土交通省調べ:7月25日7:45現在)

1) 铁道

• 東北、上越、長野、東海道新幹線で一時運転中止（7月23日16:59までに全線再開）

在来線 山手線、京浜東北線、中央線 (東京 - 新宿 ) 常磐線 (上野 - 羽鳥 ) 総武線、内房線、外房線等 埼京線、高崎線、横浜線、相模線、東京モノレールで一時運転中止 (7月23日23:44までに全線再開)

• 東京メロ各線、都営地下鉄各線で一時運転中止（7月23日20:25までに全線再開）

## （7） 文教施設等 (文部科学省調べ:7月28日18:00現在)

· 被災箇所数

区分	箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	24
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	3
文化財等	2
研究施設等	1
計	32

### 3. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

・官邸対策室設置、直ちに緊急参集チーム招集（7月23日17:05）

（２）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議 (第1回)を開催 (7月23日21時30分) 被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

関係省庁連絡会議 (第2回)を開催 (7月25日17時00分) 被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

## （３）都市型震災対策関係省庁局長会議の開催

都市型震災対策関係省庁局長会議を開催（7月28日16時00分）都市型震災に対する防災対策推進のため検討すべき課題及びその対策について検討

（４）各府省庁における対応

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置 (7月23日17:00)

② 警察庁の対応

• 災害警備本部設置（7月23日17:06）

・警察航空隊へリコプターによる情報収集及び官邸等への映像配信等を実施

③ 防衛庁の対応

• 防衛庁災害対策室設置 (7月23日17:05)

自衛隊航空機10機により偵察活動を実施
## ④ 消防庁の対応

• 消防厅災害対策本部設置（7月23日17:02）

・ 防災へリコプターによる情報収集及び官邸等への映像配信等を実施

・都道府県に対し震度情報ネットワークの再点検についてを通知（7月24日）

## ⑤ 海上保安庁の対応

• 災害対策本部を設置 (7月23日17:05)

• 巡視船艇23隻、航空機2機による被害状況調査を実施（7月23日17:00～）

## ⑥ 総務省の対応

• 連絡体制を整備 (7月23日17:10)

## ⑦ 文部科学省の対応

• 災害情報連絡室を設置 (7月23日17:15)

• 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県教育委員会に対し 文教施設の被害状況の把握と児童生徒の安全確認、二次災害防止を要請 (7月23日17:30)

## ⑧ 厚生労働省の対応

• 災害対策本部設置（7月23日17:10）

国立病院機構災害医療センターに派遣出動待機を指示（7月23日17:40）

広域災害救急医療情報システムを通じ医療施設の被害状況を収集 (被害報告なし) (7月23日18:00)

## ⑨ 農林水産省の対応

• 省内各局庁の連絡体制を整備（7月23日16:45）

・ ダム・ため池を点検 (堤高 15m 以上 (震度 4以上の揺れがあった地域 )・堤高 10m 以上 (震度 5弱以上の揺れがあった地域 ) 特に問題なし。

## ⑩ 経済産業省の対応

• 防災連絡会議を設置 (7月23日17:11)

⑪ 国土交通省の対応

· 国土交通省非常体制（7月23日16:35）

・ 防災へリによる情報収集を実施 (7月23日18:00～)

## ⑫ 国土地理院の対応

• 災害対策本部設置 (7月23日17:30)

• GPS連続観測による地殻変動の緊急解析を実施

・ 国土地理院ホームページに 宮城県沖を震源とする地震関連ページを開設

## ⑬ 気象庁の対応

- 緊急記者会見 (7月23日18:15)
## 農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況

## ア 農業所得と農業経営の動向

## (我が国全体の農業所得は、近年大きく減少)

我が国全体の農業純生産は年々減少し、平成19年度（2007年度）では、ピーク時の平成2年度（1990年度）のほぼ半分である3兆3千億円となっています（図3-29）。これを農家 $ ^{1} $ 1戸当たりでみると、平成2年度（1990年度）を100とした場合、平成19年度（2007年度）は83の水準となっています。全体額でみても、1戸当たりでみても、農業所得は大きく減少しており、農業経営は非常に厳しい状況となっています。

図3－29 農業純生産等の推移

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

注：1)農業生産額は、農業生産活動の結果得られた生産物を農家庭先価格で評価した額及びサービスの合計

2) 中間投入は、農業生産に投入された財・サービスの費用で、種苗、肥料、飼料、農薬、農機具修繕等の諸経費の合計

3) 固定資本減耗等＝固定資本減耗＋間接税－経常補助金（控除）

4) 農業純生産＝農業生産額－中間投入－固定資本減耗等

5)農家1戸当たり農業純生産は、それぞれの年度における農業純生産を総農家戸数で除したもの。ただし、2007年度は2008年の総農家戸数で除している。

6)農業純生産の指数及び農家1戸当たり農業純生産の指数は、1990年度=100としたもの
この農業所得の減少は、農産物価格が低下したことや生産量が減少したことに加え、肥料、農薬等の農業生産資材価格が上昇したことが主な要因となっています。生産者段階の農産物価格と農業生産資材価格の相対的な関係を示す農業の交易条件 $ ^{1} $ 指数（平成17年（2005年）=100）をみると、平成5年度（1993年度）の128をピークに年々低下し続け、平成21年（2009年）には86と大きく低下しています（図3-30）。特に、平成19年（2007年）から平成20年（2008年）にかけては、飼料や肥料、光熱動力費の上昇により、農業生産資材価格指数が前年比で8ポイント上昇したことから、農業の交易条件指数は6ポイント低下しました。なお、平成20年（2008年）秋ごろからは農業生産資材価格は下がりましたが、農産物価格も低下したことにより、農業の交易条件指数は前年とほぼ同じ低水準になっています。

図 3－30 農業の交易条件指数等の推移（2005年＝100）

注：1)1995年度以降は暦年

2) 農業の交易条件指数 = 農産物価格指数（総合）/農業生産資材価格指数（総合）×100

3）（　）内の数値は対前年比増減率

## (農家1戸当たりの農業所得も減少傾向)

農家類型ごとに1戸当たり総所得をみると、近年、主業農家 $ ^{2} $ を含め全類型で減少傾向にあります（図3-31）。主業農家では、総所得の8割程度を占める農業所得の減少等により、総所得が平成16年（2004年）の573万円から平成20年（2008年）には546万円に減少しています。農業所得と勤労者世帯の勤め先収入をみると、世帯の地域分布等が異なり単純には比べられないことに留意する必要はありますが、主業農家でも勤労者世帯の勤め先収入より相当程度低くなっています。また、主業農家の家計費はいずれの年も農業所得を上回っており、農業所得のみでは家計費を賄えていない状況にあります。

準主業農家 $ ^{3} $ 、副業的農家 $ ^{4} $ の所得については、主業農家とは大きく異なり、農外所得が主となっていますが、農業所得に加え、農外所得等の減少により総所得も減っていきています。
図3－31 農家類型別所得の推移

勤め先收入 | 635 | 635 | 641

資料：農林水産省「経営形態別経営統計（個別経営）」、総務省「家計調査」

注：1)農外所得等には農業生産関連事業所得を含む。

2) 勤労者世帯の収入は、家計調査における二人以上の世帯のうちの勤労者世帯（農林漁家世帯を含む）における勤め先収入とその他の実収入

3)家計費については、農家では農業経営関与者及びその扶養家族の家計費を家計調査結果を用いて推計したもの。勤労者世帯では、家計調査における実支出額。なお、農家類型によって、農業経営関与者及びその扶養家族の人数が異なり、また、勤労者世帯は農家よりも世帯員が少ない傾向にあるため、家計費を比較する際には注意が必要

## (十分な農業所得を得ている農家は少数)

平成19年（2007年）において、農業所得が300万〜500万円 $ ^{1} $ の販売農家 $ ^{2} $ は13万戸（販売農家全体の7％）、500万円以上の販売農家は12万戸（同7％）で、300万円以上の所得を農業で得ている販売農家は25万戸（同14％）と少なくなっています（図3-32）。一方で、農業所得が100万円未満の販売農家は全体の69％の124万戸と推計されます。これを農業地域類型 $ ^{3} $ 別にみると、特に中間・山間農業地域では300万円以上の販売農家の割合がそれぞれ13%、9％にとどまるなど、農業所得は総じて低くなっています。

認定農業者 $ ^{4} $ がいる販売農家に限定してみても、300万円以上の農家の割合は、平成16年（2004年）の63%から平成19年（2007年）には60%、1,000万円以上の農家の割合は13%から9％と減少傾向にあります。他産業並みの所得を農業所得により確保することを目指して農業経営の改善に取り組む認定農業者であっても、農業所得の状況は非常に厳しいことがわかります。

このことは、今後、戸別所得補償制度の導入により、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続できる環境を整備するとともに、地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している認定農業者制度も有効に活用して、経営規模の拡大、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営の改善を後押しすることが極めて重要であることを示しています。
図3－32 販売農家の農業所得階層別の割合

（農業地域類型別販売農家（2007年））

(認定農業者がいる販売農家)

資料：農林水産省「経営形態別経営統計（個別経営）」（組替集計）、「農林業センサス」、「農業構造動態調査」を基に農林水産省で推計

注：農業地域類型別販売農家の戸数は、2005年の数値。また、認定農業者がいる販売農家の戸数は、2005年以外は統計数値が存在しない。
## (米の価格低下が続き、販売価格で生産費を賄えなくなっている状況)

農業所得の減少は、農業生産資材価格が上昇したことに加えて、農産物価格の低下も大きな要因となっていますが、基幹作物である米についても価格は低下が続き、多くの農家が米づくりを続けることが困難な水準まで落ち込んでいます（図3-33）。

地域別にみても、販売価格に差異があることに留意する必要がありますが、多くの地域において、生産費が販売価格を上回る状況になっています（図3−34）。

図3－33 米の価格と生産費の推移

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、(財)全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」

注：1)米価（農家手取り）は、それぞれの年産のコメ価格センターの平均価格から、相対価格との差額1千円と流通経費2千円を引いたもので60kg当たりの価格

2) 物財費は、種苗、肥料、農薬等の流動財費と農機具等固定財の減価償却費の合計

3) 全算入生産費 = (物財費、雇用労働費) + (支払利子・地代) + 家族労働費等 - 副産物価額

家族労働費等は、家族労働費と自己資本利子・自作地地代

図 3－34 農業地域別の米の生産費（2008年産）

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、(財)全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」

注：図3－33の注釈参照
また、経営規模別にみると、米生産農家数の73％を占める作付面積1ha未満層では物財費も賄えておらず、25％を占める1～5ha層では物財費は賄えても家族労働費等が賄えきれていない状況になっています（図3-35）。

稲作 3ha 以上層においては、平成10年（1998年）に8,510円であった経営費（物財費、雇用労働費、支払利子・地代）を平成20年（2008年）までに3.5％削減していますが、米価が21.3％も下落したこと等により所得は40.0％減少しています（表3－3）。

図 3－35 経営規模別の米の生産費（2008年産）

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、「農林業センサス」(2005年)、(財)全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」

注：1)図3−33の注釈参照

2)農家の割合は2005年の数値

表3－3 稲作3ha以上層の米60kg当たり所得の推移

(单位：円／60kg)

1998年	2003年	2008年	增減率（%）(1998年对比)
米価(農家手取り)	16,645	19,296	13,099	▲21.3
経営費	8,510	8,466	8,215	▲3.5
所得(米価-経営費)	8,135	10,830	4,884	▲40.0

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」、(財)全国米穀取引・価格形成センター「コメ価格センター入札結果」注：1)図3-33の注釈参照

2) 経営費は、物財費、雇用労働費、支払利子・地代
## (すべての営農類型で厳しい収益性)

水田作も含めた営農類型別に年間農業所得をみると、平成20年（2008年）では、水田作販売農家39万円（家族農業労働時間810時間）、同主業農家377万円（同2,691時間）、露地野菜作178万円（同2,767時間）、果樹作157万円（同2,616時間）、酪農419万円（同5,473時間）、肥育牛166万円（同3,302時間）、養豚755万円（同4,321時間）等となっています（図3-36）。また、平成16年（2004年）と比較すると、多くの営農類型で減少傾向にあり、特に酪農や肥育牛経営では農業所得は大きく減少しています。

家族農業労働時間1時間当たり農業所得をみると、水田作販売農家485円、露地野菜作643円、酪農766円、肥育牛502円となっているなど、多くの類型で1千円未満あるいは1千～2千円となっています。他産業における1時間当たり給与額は、例えば、5～9人の製造業事業所従業員（男性）1,569円、ホームヘルパー1,164円、営業用バス運転手1,405円、アルバイトの飲食店従業員等（給仕）925円等となっており、農業は、他産業と比べても厳しい状況となっています。

今後、農業者が安心して営農に取り組むことができ、子や孫の世代にも自信を持って「農業を継いでくれ」といえるようにするためには、所得の向上と経営の安定が極めて重要です。

図3－36 営農類型別農業所得・1時間当たりの農業所得の推移
## 5 財政投融資特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第4号の規定により設置されたものであり、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されている。

## 財政融資資金勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲	入
運 用 利 殖 金 収 入	3,896,422
公 債 金	9,409,999
財 政 融 資 資 金 収 入	18,222,530
積 立 金 収 入	7,335,000
信 託 受 益 權 等 議 渡 収 入	—
雜 収 入	35,615
計	38,899,568

(单位 百万円)

歲 出
財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	9,409,999
事 務 取 报 費	4,952
諸 支 出 金	718,632
一 般 会 計 へ 繰 入	7,335,000
国債整理基金特別会計へ繰入	19,949,276
予 備 費	—
計	37,417,860

積立金として積み立てる額	1,481,707

## (2) 概說

この勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行うものである。

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は45,475,274,458千円であって、その内訳は

当初予算額36,245,541,668千円

予算補正追加額9,229,732,790千円

であり、予算補正追加額は法第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 38,899,568,008 千円

であって、差引き 6,575,706,449 千円

を減少した。これは公債発行額が予定より少なかったことにより、公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
運用利権金収入	4,276,773,065	3,896,422,710	△ 380,350,354	91
利子収入	4,271,178,685	3,895,853,330	△ 375,325,354	91
売却及償還益金	5,594,380	569,380	△ 5,025,000	10
公債金	14,100,000,000	9,409,999,270	△ 4,690,000,729	66
財政融資資金より受入	19,218,929,726	18,222,530,811	△ 996,398,914	94
積立金より受入	7,335,000,000	7,335,000,000	—	100
信託受益権等譲渡収入	500,000,000	—	△ 500,000,000	—
雑収入	44,571,667	35,615,216	△ 8,956,450	79
計	45,475,274,458	38,899,568,008	△ 6,575,706,449	85

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額	44,117,981,852 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \end{array}\right. $	34,887,472,175 千円
9,230,509,677 千円

であり、予算補正追加額は法第64条第1項の規定による財政融資資金への繰入机に必要な経費等を補正追加したものである。

支出済歳出額は	37,417,860,748 千円
不用額は	6,700,121,103 千円

であって、不用額は公債金が予定を下回ったこと等により、財政融資資金へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	20,099,890,537	20,099,890,537	19,949,276,645	-	150,613,891	99
その他の事項経費	24,018,031,315	24,018,031,315	17,468,584,102	-	6,549,447,212	72
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	44,117,981,852	44,117,981,852	37,417,860,748	-	6,700,121,103	84

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	15,600,000,000	15,600,000,000	9,409,999,270	-	6,190,000,729	60
事務取扱いに必要な経費	4,009,534	4,009,534	3,696,582	-	312,951	92
財政融資資金の運用に必要な経費	1,333,727	1,333,727	1,255,494	-	78,232	94
預託金利子支払等に必要な経費	1,077,688,054	1,077,688,054	718,632,755	-	359,055,298	66
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
一般会計へ繰入れに必要な経費	7,335,000,000	7,335,000,000	7,335,000,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,099,890,537	20,099,890,537	19,949,276,645	-	150,613,891	99
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	44,117,981,852	44,117,981,852	37,417,860,748	-	6,700,121,103	84

## (3) 実績

(イ) 平成 17 年度から平成 21 年度までの各年度における預託金の増減( $ \triangle $ )状況は、次のとおりである。

区分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
郵便貯金及郵便振替	△ 377,150	△ 276,534	△ 315,435	△ 120,000	△ 67,000
厚生保険特別会計	△ 158,748	△ 164,859	△ 351,358	—	—
国民年金特別会計	△ 10,941	△ 8,554	△ 46,372	—	—
年金特別会計	—	—	210,672	△ 141,728	△ 26,205
その他	14,852	35,758	23,589	30,910	△ 10,210
計	△ 531,987	△ 414,189	△ 478,903	△ 230,818	△ 103,416

（口）平成17年度から平成21年度までの各年度における財政融資資金の長期運用計画に係る運用実績は、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
国	債	9,999	—	—	—	—
特別	会計	1,460	1,276	1,393	1,251	1,733
政府	関係機関	42,084	38,820	34,466	52,383	81,614
独立行政法人等	行政法人等	17,821	13,871	14,249	19,498	15,933
地方公共団体	公共団体	33,392	33,286	26,726	27,292	31,882
計	計	104,757	87,253	76,834	100,424	131,164

(注) 21 年度の財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績の内訳は、「付表」(746 頁以下)を参照されたい。

## (八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は3,833,388,118千円

であって、総損失は2,397,621,622 千円

であるので、差引き 1,435,766,496 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
償	還	金	収 入
利	子	収	入
納	付	金	13,407
配	当	金	89,504
投	資	財	源	資	金	上
一	般	会	計	上	収	入
雑	前	年	度	剩	余	金	受
計	399,556

(单位 百万円)

歲 出
產業投資支出	330,769
事務取投費	90
国债整理基金特別会計へ繰入	-
予備費	-
計	330,859

翌年度の歳入に繰り入れる額	68,696

## (2) 概說

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は	382,440,546千円
であって、その内訳は
当初予算額	116,815,398千円
予算補正追加額	389,325,148千円
予算補正修正減少額	123,700,000千円

であり、予算補正追加額は法第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化」の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

## この予算額に対し

収納済歳入額は 399,556,664 千円

であって、差引き 17,116,118 千円

を増加した。これは前年度において産業投資支出の繰越しがあったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
償還金収入	1,059,600	1,059,600	—	100
利子収入	285,026	187,254	△	97,771	65
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
納	付金	2,639,965	13,407,476	10,767,511	507
配	当金収入	70,281,600	89,504,000	19,222,400	127
投資財源資金より受入	21	21	0	102
一般会計より受入	265,625,127	220,519,126	45,106,000	83
雑収	2,714,997	86,760	2,628,236	3
前年度剩余金受入	39,834,210	74,792,424	34,958,214	187
計	382,440,546	399,556,664	17,116,118	104

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	406,834,597千円
であって、その内訳は
歳出予算額	382,434,597千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	116,815,398千円 392,000,000千円 126,380,801千円
前年度繰越額	24,400,000千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため株式会社日本政策投資銀行の行う危機対応業務の円滑化のための財務基盤強化に要する資金に充てるための同銀行に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化」の執行停止に伴う産業投資に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	330,859,722 千円
翌年度線越額は	12,600,000 千円
不用額は	63,374,874 千円

であって、翌年度繰越額は産業投資支出において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は株式会社日本政策投資銀行出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	116	116	-	-	116	-
その他の事項経費	382,234,481	406,634,481	330,859,722	12,600,000	63,174,758	81
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	382,434,597	406,834,597	330,859,722	12,600,000	63,374,874	81
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資に必要な経費	382,100,000	406,500,000	330,769,500	12,600,000	63,130,500	81
貸付金	2,200,000	2,200,000	204,000	-	1,996,000	9
出資金	379,900,000	404,300,000	330,565,500	12,600,000	61,134,500	81
事務取扱いに必要な経費	125,612	125,612	84,282	-	41,329	67
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,869	8,869	5,940	-	2,928	66
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	116	116	-	-	116	-
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	382,434,597	406,834,597	330,859,722	12,600,000	63,374,874	81

## (3) 実績

(イ) 本年度における投融資実績等は、次のとおりである。

## (a) 投融資実績等

投 融 資 先	投 融 資 額	現在額
予 定	実 績
(貸 付 金)
株式会社日本政策金融公庫	2,000	204	770
沖縄振興開発金融公庫	200	-	-
その他	-	-	1,179
小計	2,200	204	1,950
(出資金)
株式会社日本政策金融公庫	39,800	26,000	1,337,912
沖縄振興開発金融公庫	600	-	6,418
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	27,600	22,900	47,601
独立行政法人医薬基盤研究所	800	795	36,799

(单位 百万円)

投 融 資 先	投 融 資 額	現在額
予 定	実 績
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	900	556	34,341
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	200	7,400
預 金 保 険 機 構	10,000	10,000	10,000
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	13,400	5,500	78,049
独立行政法人情報通信研究機構	2,600	1,420	87,227
株式会社日本政策投資銀行	226,300	181,194	1,453,480
株式会社産業革新機構	82,000	82,000	82,000
その 他	—	—	828,077
小 計	404,300	330,565	4,009,306
合 計	406,500	330,769	4,011,257

## (b) 投融资先事業実施状況

（i）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、出資金22,900百万円を受け入れることにより、金属鉱物資源探鉱・開発支援事業を行った。

（ii）独立行政法人医薬基盤研究所は、出資金795百万円を受け入れることにより、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行った。

（iii）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、出資金 556 百万円を受け入れることにより、民間実用化研究促進事業を行った。

(iv) 独立行政法人奄美群島振興開発基金は、出資金200百万円を受け入れることにより、経
営基盤の強化を図った。

（v）預金保険機構は、出資金10,000百万円を受け入れることにより、株式会社企業再生支援機構に出資を行った。

(vi) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、出資金 5,500 百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

(vii) 独立行政法人情報通信研究機構は、出資金 1,420 百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

(viii) 株式会社日本政策投資銀行は、出資金 181,194 百万円を受け入れることにより、危機対応業務を円滑に行うための財務基盤強化を図った。

（ix）株式会社産業革新機構は、出資金82,000百万円を受け入れることにより、特定事業活動支援事業を行った。

(「株式会社日本政策金融公庫」については、同公庫の項参照)

（口）平成17年度から平成21年度までの各年度における投融資実績を示せば、次のとおりである。

投 融 资 先 (貸 付 金)	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
国民生活金融公庫	-	-	22	-	-
中小企業金融公庫	-	-	407	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	-	137	204
小計	-	-	429	137	204
(出資金)
住宅金融公庫	45,000	-	-	-	-
中小企業金融公庫	676	22,317	1,218	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	-	-	104,400	26,000
沖繩振興開発金融公庫	-	-	-	1,460	-
日本政策投資銀行	56,825	-	-	-	-
独立行政法人石油天然方又·金属鈦物資源機構	-	-	-	6,500	22,900
独立行政法人医薬基盤研究所	1,000	1,377	1,200	1,200	795
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構	-	188	668	716	556
独立行政法人中小企業基盤整備機構	1,348	1,648	1,042	574	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300	300	300	200
預金保險機構	-	-	-	-	10,000
独立行政法人科学技術振興機構	1,000	600	400	-	-
独立行政法人情報処理推進機構	7	-	-	-	-
独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構	7,041	2,023	-	2,100	5,500
独立行政法人情報通信研究機構	7,560	3,460	3,840	2,860	1,420
投 融 資 先	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
株式会社日本政策投資銀行	—	—	—	—	181,194
株式会社産業革新機構	—	—	—	—	82,000
小 計	120,757	31,913	8,668	120,110	330,565
合 計	120,757	31,913	9,097	120,247	330,769

(注) 株式会社日本政策金融公庫の欄の20年度の貸付金には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、出資金には、同法附則第17条第1項及び第18条第1項の規定により中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれている。

## (八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は

であって、総損失は

103,125,423 千円

312,670 千円

であるので、差引き

102,812,753 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第57条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
財政融資資金勘定損益計算書

损
財政融資資金勘定貸借对照表

借方
借方
科目	21年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	科目	21年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	科目	21年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	科目
特别法人贷付金	70,434,766	58,270,596	△	12,164,170	独立行政法人住宅金融支援機構及び株式会社のうち上銀行に対する貸付けが減少したこと等のため
未收益	572,912	470,881	△	102,030
公債発行差金	76,499	74,429	△	2,069
購入証券経過利子	8,397	1,111	△	7,285
合計	203,796,497	178,684,887	△	25,111,609
投資勘定損益計算書

损失
损失

借方
科目	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	21年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目
现金及现金等	74,792	68,696	△	6,095	资本	2,244,638	2,465,157	220,519	94,849	94,849	94,849	94,849
未收益	8	2	△	5	利益	1,420,311	1,515,160	102,812	7,963	7,963	7,963	7,963
付金	2,805	1,950	△	855	本年度利	94,849	102,812	5,123,609	587,645	587,645	587,645	587,645
土地等	3,450	3,173	△	277	出资金评估差	4,535,963	4,535,963	5,123,609	587,645	587,645	587,645	587,645
出资金	8,214,704	9,132,916	918,211	国有财产的価格改变等	合	8,295,762	9,206,739	910,977	910,977	910,977	910,977	910,977
合计	8,295,762	9,206,739	910,977	合	8,295,762	9,206,739	910,977	910,977	910,977	910,977	910,977	910,977
## 資料編目次

## 資料編

資料1 上位10か国インターネットホスト数の推移 …279
資料2 世界の地域別インターネットホスト数の推移…279
資料3 中央省庁等のインターネット利用状況……280
資料4 地方公共団体がホームページから発信する
情報とアクセス件数……280
資料5 ドメイン名の種類……281
資料6 情報通信産業の範囲・構成……282
資料7 第一種電気通信事業者の経営状況……283
資料8 民間放送事業者の経営状況……284
資料9 ケーブルテレビ事業者の経営状況……285
資料10 国際サービスに使用中の衛星……286
資料11 無線局数の推移……287
資料12 利用分野別無線局数……288
資料13 民間AMラジオ放送の開局状況……290
資料14 コミュニティ放送の開局状況……290
資料15 放送局数の推移(地上系、放送種類別)……291
資料16 電気通信サービスの概要……292
資料17 加入電話トラヒックの推移……293
資料18 国際電話トラヒックの推移……293
資料19 一般専用サービス回線数の推移……293
資料20 高速デジタル伝送サービス等の回線数の推移…294
資料21 国際専用回線数の推移……294
資料22 放送時間及び構成比
(放送種類・放送事項別)……295
資料23 短波国際放送の概要……296
資料24 映像国際放送の概要……296
資料25 番組配信の概要……296
資料26 引受郵便物数の推移……297
資料27 10年度の引受郵便物数……297
資料28 企業向けサービス価格指数の推移
(国内電気通信)……298
資料29 10年度における主な通信料金の改定の状況
(国内電気通信)……299
資料30 10年度における主な通信料金の多様化の状況
(国内電気通信)……302
資料31 企業向けサービス価格指数の推移
(国際電気通信)……309

資料32 10年度における主な通信料金等改定の状況
(国際電気通信)……309
資料33 情報流通センサ又調査の概要……310
資料34 11年度情報通信分野における
NTT無利子・低利融資制度の概要……314
資料35 国際電気通信連合(ITU)の組織図……316
資料36 移動通信用鉄塔施設整備事業……317
資料37 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域…319
資料38 民放中波ラジオ放送受信障害
解消事業実施地域……320
資料39 都市受信障害解消事業実施地域……320
資料40 受信障害解消世帯数の概要……320
資料41 11年度情報通信分野における
日本開発銀行等融資制度の概要……321
資料42 11年度情報通信分野における税制改正の概要…322
資料43 研究開発用ガガビットネットワーク
アクセスポイント……323
資料44 電波の強度の値の表……323
資料45 地域における情報通信基盤整備関連
施策体系図……324
資料46 先進的情報通信システム
モデル都市構築事業実施地域……325
資料47 地域・生活情報通信基盤
高度化事業実施地域……325
資料48 ITSの開発・展開計画……327
資料49 ITS情報通信システムで期待される
アプリケーション……328
資料50 選定されたITSモデル地区と実験テーマ……329
資料51 アジア・太平洋経済協力(APEC)の活動状況…329
資料52 国際電気通信連合(ITU)の主要会議……330
資料53 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)の
活動状況……330
資料54 国際海事衛星機構(Inmarsat)の活動状況330
資料55 国際標準化活動……331
資料56 アジア・太平洋地域における標準化活動……332
資料57 認定点検事業者数……333
資料58 豪雨災害における情報通信の被害と対策333