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R4「被害者の視点を取り入れた教育」と入所罪名の関係について見ると，殺人既遂（殺人未遂との併合罪を含む。）により入所した調査対象者22人では，死刑確定者等で特別改善指導の対象とならない者6人を除いた16人全員がR4「被害者の視点を取り入れた教育」を受けている。他方，殺人未遂により入所した調査対象者29人では，自殺者及び実施状況が不詳の者3人を除いた26人のうち，R4「被害者の視点を取り入れた教育」を受けた者が11人であり，受けていない者が15人であった。なお，この15人のうち，3人が再犯に及んでいる。

また，受刑調査対象者のうち，調査時点までに教科指導 $ ^{注17} $ を受けた者は，5人（約1割）であった。その内容は，不詳の1人を除き，全てE1「補習教科指導」であり，国語・算数が2人，国語・算数・社会常識が1人，小学校課程が1人である。

平成23年の殺人の出所受刑者について，出所時点における矯正処遇の種類を見ると，参考図のとおりである。R4「被害者の視点を取り入れた教育」が約7割，次いでR6「就労支援指導」が約1割となっている。教科指導は1割に満たない。

4－2－5図 受刑調査対象者 特別改善指導実施状況

注 1 監獄法の下での出所者及び実施状況が不詳の者を除く。

2 複数の特別改善指導を受けた場合は，それぞれの項目に計上している。
## （参考）殺人 出所受刑者の出所時矯正処遇の種類

(平成23年)

総数	R 1	R 2	R 3	R 4	R 5	R 6	E 1	E 2
419	25(6.0)	31(7.4)	-	303(72.3)	4(1.0)	52(12.4)	19(4.5)	4(1.0)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２ 複数の種類を有する場合は，それぞれの種類に計上している。

3 （　）内は，総数に占める各矯正処遇の種類の比率である。

## （6） その他の処遇

受刑調査対象者の調査時点までにおけるその他の処遇の実施状況は，次のとおりである。宗教教誨，クラブ活動等の実施状況については,宗教教誨に参加したことのある者が6人，クラブ活動に参加したことのある者が6人であった（内容は，コーラス，絵画，囲碁，座禅等）。また，通信教育で学習している者は2人いた（内容は，簿記，実用英語検定，漢字能力検定，コンピュータ講座基礎コース等）。さらに，通信制高校2年に編入された者が1人いた。そのほか，作業療法，音楽療法，園芸療法等が行われている者が5人いた。

無差別殺傷事犯者は，全般的に見ると各種処遇に対する取組は積極的とは言えないが，職員の指導により本人の意欲が増して積極的に取り組むようになる場合もある。

例えば，適応障害と診断され，他人の目を気にして不安や緊張を感じやすく，傷つくことを極度に恐れ，人付き合いに苦手意識を持っている者に対して，その改善のため，資格を取らせたり勉強をさせたりして自信を増進させるという方針で指導した結果，通信制高校2年への編入（高校2年中退のため。）に成功した事例や，人格が非常に未熟で，些細なことですぐに心情不安定となりやすい者が，通信教育に興味を持って意欲的に取り組み，簿記3級，実用英語検定準1級，漢字能力検定2級に合格し，他の処遇への取組は低調であるものの，改善の兆しが見られるようになった事例など，本人の意欲を引き出し，興味を持つ分野など長所を伸ばしていくことが前向きで安定した生活習慣の確立に効果的な場合がある。
## 2 適応状況

## （1） 処遇成績等

## ア 制限区分

受刑調査対象者の調査時点における制限区分 $ ^{注18} $ を見ると，第1種はおらず，第2種が2人（4.9%）と僅かであり，第3種が26人（63.4%），第4種が13人（31.7%）に上っていた（監獄法の下での出所者（1人）及び制限区分が不詳の者（3人）を除く。）。また，受刑中，最も上位であった制限区分を見ると，第1種及び第2種は調査時点と同じであったが，第3種は30人（73.2%），第4種は9人（22.0%）であった。

なお，平成24年4月10日現在，刑事施設本所77庁並びに刑務支所8庁及び大規模拘置支所4庁（札幌，横浜，さいたま及び小倉）に対する調査結果によると，これらの施設における受刑者の制限区分別人員は，第1種が0.7%，第2種が12.4%，第3種が74.8%，第4種が3.7%，指定なしが8.5%であった $ ^{注19} $ 。また，平成23年の殺人の出所受刑者について，出所時における制限区分別構成比を見ると，第1種が3.6%，第2種が47.5%，第3種が36.8%，第4種が11.9%であったが，これは，出所受刑者全体と比べて，第3種が5.7pt低い一方で，第4種が4.2pt高くなっている（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。受刑調査対象者に対する制限区分は，下位の比率が高いことがうかがわれる。

## 僅遇措置

受刑調査対象者の調査時点における優遇区分 $ ^{注20} $ を見ると，第1類が1人（2.5%），第2類が5人（12.5%），第3類が15人（37.5%），第4類が11人（27.5%），第5類が8人（20.0%）であった（監獄法の下での出所者（1人）及び優遇区分が不詳の者（4人）を除く。）。また，受刑中，最も上位であった優遇区分を見ると，第1類は調査時点と同じであったが，第2類は7人（17.5%），第3類は23人（57.5%），第4類は6人（15.0%），第5類は3人（7.5%）であった。

なお，平成24年4月10日現在，刑事施設本所77庁並びに刑務支所8庁及び大規模拘置支所4庁（札幌，横浜，さいたま及び小倉）に対する調査結果によると，これらの施設にお
ける受刑者の優遇区分別人員は,第1類0.7%,第2類11.4%,第3類42.0%,第4類11.0%,第5類12.4%,指定なし22.4%であった $ ^{注21} $ 。

## （2） 要注意者·要覩察者指定

受刑調査対象者の調査時点までの要注意者・要視察者（自殺自傷，他害のおそれ等のため，特に注意して処遇，視察すべき者）への指定歴は，4－2－6図のとおりである。

受刑調査対象者のうち，調査時点までに何らかの要注意者等の指定を受けたことのある者は，半数近くに達している。理由の内訳は自殺のおそれが最も多く，指定を受けた者のほとんどの者が自殺のおそれを理由に指定されており，そのほか，暴行，逃走又は精神変調・異常行動により指定された者も1割前後に及んでいた。

4－2－6 図 受刑調査対象者 要注意者等指定状況

注 複数の指定を受けた場合は，それぞれの項目に計上している。

無差別殺傷事犯者は，このように，自殺・自傷を始め，処遇上，特に注意を要する者が多数おり，医療措置等の配慮が必要となる場合も多い。

例えば，長年にわたり統合失調症にり患している者が，未決時，自殺要注意者指定が解除された1週間後に洗剤等を飲み込んで自殺を企図したため，処遇施設では，昼夜間単独室処遇とし，外部専門医（過去の入院先の担当精神科医師）による診察を定期的に実施したところ，自殺願望を訴えることもなくなり，平穏に生活した事例など，適切な医療措置
の実施により，所内生活が安定する場合がある。

一方，パーソナリティ障害があって行動傾向の偏りが大きい者が，医療措置等の面で各種の配慮をしながらも，僅かな間隙を突いて突然職員等へ暴行に及ぶ事例なども見られ，調査対象者の処遇上，自傷，他害等のリスクについても慎重な評価を行う必要性が認められる。

## （3） 精神科受診等

刑事施設で処遇中の受刑者については，負傷し，若しくは，疾病にかかっているとき又はこれらの疑いがあるときには，医師による診療等の必要な医療措置が執られる。無差別殺傷事犯者は，犯行時において心身に関する不調，問題を有していた者が多いことから（第3章第3節参照），その受刑中においても医師の診療等が必要とされる場合が少なくない。

受刑調査対象者については，処遇施設への入所時に，又は，処遇施設で受刑中に，本人の申出又は職員の判断により，精神科医師等による診断が行われた。その結果，刑事施設においても，パーソナリティ障害，精神障害及びこれらの疑いがあると診断された者は，約3分の2であった。これらの者のうち，治療等が必要と判断される者に対しては，刑事施設又は外部の医師による治療・投薬等が行われている。このように，無差別殺傷事犯者には精神障害等又はそれらの疑いがあると診断される者がいることから，これらに対応するために適切な医療上の措置等が行われているが，さらに，これに加え，処遇面でも適切な配慮が必要となる。

例えば，発達障害を有すると診断され，未決時に自殺企図をじゃっ起した者が，処遇施設入所後，対人関係に順応させる必要があるとの指導方針から，共同室に収容の上，工場へ出役させたところ，当初はノートへ自殺念慮を記載したり，他の被収容者との人間関係の行き詰まりにより怠役等を繰り返しては懲罰を受け，他の工場へ転業していたが，その都度，精神科医師による診察を実施し，共同室収容，工場出役を維持しているうちに，徐々に適応し，対人関係能力の改善が見られた事例など，医師による適切な診察や，職員による指導，あるいは本人の病状軽快等により，改善が見られる場合がある。

他方で，精神障害がある受刑者で，当初は夜間単独室に収容されつつ昼間は工場に出役していたが，うまく適応できず，他の被収容者に対する暴行を行ったほか，幻聴によるいらいらから職員暴行や怠役を繰り返すに至ったため，昼夜間単独室処遇とした上，医療措置を強化した事例もある。

専門家の知見を活用しつつ，受刑中の無差別殺傷事犯者の心身の状況を見極めながら，対象者の状況に応じた措置・処遇を行うことの重要性がうかがわれる。

## （4） 懲罰等

被収容者の収容を確保し，刑事施設内における安全で平穏な生活と適切な処遇環境を維持するためには，刑事施設の規律・秩序が適正に維持されなければならないため，刑事施設では，被収容者が遵守すべき事項を定めている。怠役，物品不正授受，被収容者に対する
る暴行を行うなど，被収容者が遵守事項若しくは特別遵守事項を遵守せず，又は刑事施設の規律・秩序を維持するために職員が行った指示に従わないときは，反則行為として調査し，懲罰を科すことができる。

調査対象者が調査時点までに行った反則行為の有無及び種類を見ると，4－2－7図のとおりである。

調査対象者のうち，調査時点までに反則行為が1度もなかった者は，1割強のみである。反則行為の中では，暴行，傷害，器物損壊等の粗暴行為が多いのが特徴であり，対被収容者に対する粗暴行為では6割弱の者が行っており，対職員に対する粗暴行為も，4割を超える者が行っている。そのほか，怠役も4割に及んでいる。なお，怠役の理由としては，共同室や工場において対人関係上の問題があるため，これから逃避するためであることも多い。また，自殺企図は，2割を超える者が行っており，未決時，既決時それぞれ1割を超え（各7人），未決時，既決時の双方で自殺企図を行った者も2人いた。

なお，平成23年の殺人の出所受刑者について，懲罰事犯名（主たるもの一つに限る。）別構成比を見ると，参考図のとおりである。殺人においては，粗暴な事犯である被収容者暴行等が32.2%，職員等暴行等が5.5%と，出所受刑者全体（同11.6%，3.9%，矯正統計年報による。）と比べて高い。また，殺人においては，懲罰なしの者の割合は32.2%であり，入所受刑者全体（同46.5%，矯正統計年報による。）より低い。なお，上記の4－2－7図と参考図とは，前者が懲罰に至らないものを含む反則行為の数であるのに対し，後者が懲罰の数である点，及び前者が複数の反則行為がある場合はそれぞれの項目に計上しているのに対し，後者が主たる懲罰事犯一つのみを計上している点で異なっている。
## 4 −2−7図 反則行為状況

注 1 「対被収容者粗暴行為等」は，被収容者に対する暴行，傷害，争論等である。

2 「対職員粗暴行為等」は，職員に対する暴行，傷害，抗命等である。

3 「対物粗暴行為等」は，器物損壊，騒音（居室の壁や扉を殴る・蹴るなど）等である。

4 「物品不正行為等」は，物品不正授受，物品不正使用，物品不正所持等である。

5 「その他」は，指示違反（脇見，無断離席等），設備機能妨害（非常ベルを勝手に鳴らすなど）等である。

6 複数の反則行為を行っている場合は，それぞれの項目に計上している。

## （参考）殺人 出所受刑者の主たる懲罰事犯名別構成比

(平成23年)

## ☑なし ☐被収容者暴行等 ☑物品不正行為等 ☐職員等暴行等 ☑怠役 ☑自傷 ☐その他

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「被収容者暴行等」は，被収容者に対する殺傷，暴行及び争論である。

3 「物品不正行為等」は，物品不正所持，物品不正授受，不正製作等である。

4 「職員等暴行等」は，職員等に対する殺傷，暴行及び抗命である。

5 （　）内は，実人員である。
調査対象者が調査時点までに付された懲罰の状況を見ると，4－2－8図のとおりである。

①図で調査対象者の懲罰回数を見ると，6回以上の者の割合が最も高く，4割以上に達している一方，懲罰なしの者は約2割にすぎない。また，調査対象者の中には，精神変調等のため反則行為に及ぶ者も多いが，その場合，科罰効果がないとして不問等になることもあり，②図で反則行為回数別の懲罰回数を見ると，例えば，反則行為回数が11回以上あるにもかかわらず，懲罰回数が1回のみが1人，6～10回が5人いる。

なお，平成23年の殺人の出所受刑者について，懲罰回数別構成比を見ると，参考図のとおりである。殺人においては，受刑中，懲罰のあった者の割合は約3分の2であり，出所受刑者全体（半数強）より高い。特に，殺人においては，3～5回の割合が20.5%，6回以上が21.0%であり，入所受刑者全体（同12.2%，11.7%）と比べてかなり高い。

調査対象者と一般の殺人出所受刑者とを比べると，調査対象者は，懲罰回数が6回以上の割合が顕著に高い一方，懲罰なしの割合がかなり低くなっている。

## 4 －2－8図 懲罰状況

## ① 懲罰回数

総数(52)	なし	1回	2回	3～5回	6回以上
10	10	4	6	22
(19.2%)	(19.2%)	(7.7%)	(11.5%)	(42.3%)

② 反則行為回數別懲罰回數

区 分	反則行為回数
なし	1回	2回	3～5回	6～10回	11回以上	総 数 (構成比)
懲 罰 回 数	なし	7	2	1	-	-	-	10	(19.2)
1回	-	5	4	-	-	1	10	(19.2)
2回	-	-	3	1	-	-	4	(7.7)
3～5回	-	-	-	6	-	-	6	(11.5)
6～10回	-	-	-	-	6	6	12	(23.1)
11回以上	-	-	-	-	-	10	10	(19.2)
総 数 (構成比)	7	7	8	7	6	17	52	(100.0)
(13.5)	(13.5)	(15.4)	(13.5)	(11.5)	(32.7)	(100.0)

注 懲罰以外での処分等（訓戒，不問等）があるため，反則行為回数と懲罰回数は一致しない。
## （参考）出所受刑者の懲罰回数別構成比

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　（）内は，実人員である。

無差別殺傷事犯者は，このように，粗暴な行為に及ぶことが多く，反則行為の数も多いが，周囲の環境を変えることなどにより反則行為が見られなくなることもあり，本人の状況を踏まえた処遇上の配慮が必要である。

例えば，人付き合いを好むが，虚勢を張りやすく不平不満を抱きやすい性格で，幻聴を訴え，抑うつ傾向も認められる者が，処遇施設入所後，共同室に収容され，工場に出役していた際は，同室者に対する暴行や，職員に対する粗暴な言動等の反則行為を繰り返し，多数の懲罰を受けたが，その後，夜間単独室に収容となった上，高齢者が多い工場に転業となってからは，虚勢を張る必要もなくなり，トラブルを起こすことがなくなった事例など，居室や工場等の環境を変えることで，本人の心情や行動の安定につながり，問題を起こすことなく所内生活を送れるようになる場合がある。

一方，有機溶剤精神病にり患し，劣等感や被害感が強い一方，自己顕示欲や承認欲求も強く，自己統制力が弱いため粗暴な言動に及ぶ傾向がある者が，他の被収容者と些細なことからトラブルとなって，暴行等の反則行為を繰り返し，多数の懲罰を受けている事例など，対人トラブルから懲罰を繰り返す悪循環に陥っている場合もある。

## （5） 保護室収容

調査対象者が調査時点までに保護室 $ ^{(注22)} $ に収容された回数を見ると，4－2－9図のとおりである。

調査対象者のうち, 保護室に収容されたことのある者は, 4割以上に及んでいる。なお, 保護室の収容回数が6回以上に及ぶ者が1割を超えており, うち11回以上の者も4人いた。
## 4 －2－9図 保護室収容回数

無差別殺傷事犯者は，このように，保護室に収容されるケースも多いが，自傷のおそれや他害のおそれなどがある場合には，本人の精神状態を十分に把握し，適切に対応することが必要である。

例えば，パーソナリティ障害及び有機溶剤精神病のある者が，処遇施設入所後，共同室に収容されてから精神状態が悪化し，幻聴等による大声を発したため保護室に収容された後，昼夜間単独室処遇となり，その後も保護室収容を繰り返したが，実父との死別後，宗教教誨に参加するようになってから幻聴等が軽快し，平穏に生活するようになった事例など，何らかのきっかけで落ち着きを取り戻し，所内生活が安定する場合がある。

一方，妄想性障害があり，知的制約も大きく，自己の思い込みに強くとらわれたり，考え方の偏りが強いために，些細なことで強い攻撃性が表面化し抑制が効かなくなるという性格を有する受刑者が，昼夜間単独室処遇とされていたところ，他の者と接触する僅かな機会を捉えて，職員に突然襲い掛かって暴行を加えたり，居室の扉を蹴り続けて騒音を発したりする行為を繰り返し，保護室に多数回収容され，通常のコミュニケーションも成り立たない事例など，処遇が極めて困難な場合もある。

## （6） 不服申立了状况

調査対象者が調査時点までに不服申立て $ ^{(注23)} $ を行った回数は，4－2－10図のとおりである。

未決時には，1割強，既決時には約3割の者が不服申立てを行っている。既決時では，6回以上に及ぶ者も1割以上見られた。
## 4 －2－10図 不服申立て状況

## ① 未决在所時

## ② 既决在所時

## 3 外部交通

調査対象者の調査時点までの外部交通 $ ^{(注24)} $ の状況を見ると，未決時を含めて外部交通が全くない者は5人であり，また，未決時を含めて外部交通が1回ないし数回しかない者が10人であった。また，かつて外部交通があったが，その後，連絡が途絶えてしまった者が6人いた。そのうち2人は，調査対象者が自ら面会を拒絶したケースである。外部交通がある者の中にも，調査対象者への受信はあるものの，調査対象者からの発信は全くないケースも見られる。判決確定後に親族との外部交通のあった調査対象者は，おおむね半数（27人）であった。

## 4 出所時における精神保健福祉法の措置

矯正施設の長は，精神保健福祉法26条に基づき，精神障害者又はその疑いのある被収容者を釈放等させようとするときは，あらかじめ，本人の帰住地，氏名，性別及び生年月日，症状の概要，釈放等の年月日，引取人の住所及び氏名等を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。

調査対象者のうち，調査時点で出所していた受刑者15人について，出所時における精神保健福祉法の措置の状況を見ると，4－2－11図のとおりである。
出所した調査対象者のうち，6割の者に通報がなされている。ただし，そのうち，入院措置 $ ^{(注25)} $ が採られた者は2人にとどまっている。

なお，平成23年の出所受刑者について，殺人の出所受刑者と出所受刑者総数別に精神保健福祉法の措置の状況を見ると，参考図のとおりである。精神保健福祉法26条に基づく通報がなされた者は，殺人の出所受刑者，出所受刑者総数とも1割に満たない。さらに，都道府県知事による入院措置が採られた者は，ごく僅かである。

調査対象者と一般の殺人出所受刑者とを比べると，調査対象者の方が圧倒的に高い割合で通報がなされており，入院措置が採られる割合もはるかに高い。

## 4 －2－11図 出所時における精神保健福祉法の措置

## （参考）出所時における精神保健福祉法の措置

通報あり（入院措置を探ったもの）

(平成23年)

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２　（）内は，実人員である。

## 5 受刑調査対象者の施設内での適応状況，変化

受刑調査対象者の施設内での適応状況及び変化について，次に見ておきたい。受刑調査対象者のうち,調査時点で受刑の途中段階である在所中の者が3分の2であることに加え，
調査対象者ごとに所内生活を通し様々な状況の変化があり，その要因等もそれぞれではあるが，ここでは，主として所内生活上の問題の有無及びその変化に着目し，①受刑期間を通して前向きに処遇に取り組み，改善が認められるケース，②当初問題が見られたが，その後，改善が認められるケース，③資質面での問題は残るが，平穏に生活しているケース，④当初問題が見られたが，その後，平穏に生活しているケース，⑤当初問題が見られなかったが，受刑途中から問題が表面化したケース，⑥受刑期間を通して，問題が継続しているケースの6パターンに分けて，事例を紹介する。なお，ここで紹介する事例は，各項で紹介した事例と一部重複している。

①のパターンについては，受刑期間を通して前向きに処遇に取り組み，改善が認められる者は，全般的に見て少ない。このパターンに該当する者としては，適応障害と診断され，対人関係に苦手意識を持っていた者に対し，その改善のため，資格を取らせたり勉強をさせたりして自信を増進させるという方針で指導したことが奏功し，通信制高校に編入され，工場での作業成績も良く，職業訓練も修了するなど，精神的に成長し改善が見られた事例などがある。

②のパターンについては，当初問題が見られたが，精神障害等の症状の軽快や適切な診察，職員による指導，工場等に居場所を見付けたことなどにより，次第に所内生活に意欲的に取り組むようになるなど，改善が認められる者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び気分変調症のため，他者との共同生活は難しいとされ，昼夜間単独室処遇となっていた者が，職員による継続的な面接指導により前向きな姿勢を見せたため，共同室に移動し，工場に出役させたところ，以降，問題を起こすことなく他の被収容者との共同生活ができるようになった事例，内にこもるタイプで協調性に乏しく，周囲に気を遣いすぎる傾向があった者が，懲罰後，他の工場に転業となって以降，職員の励ましもあって同工場で安定的に作業に取り組み，次第に社会性が身に付いてきた事例，発達障害等の心身の特性から，裁判当時の刑事処分が不当であり保護処分が相当である旨の弁護人の主張の影響を受け，刑事施設に対する不信感を抱いたまま入所し，その後も現状の受容ができない状態が続いた者に対し，施設の職員が根気強く刑事施設の実情を説明した上，本人の特性に応じた個別処遇を行ったことにより，本人がようやく誤解から解かれて現状を受け入れ，改善更生のための取組を始めるに至った事例などがある。

③のパターンについては，本人の資質面での問題が根本的に改善されたとまでは言えないが，工場での就業を維持するなど，問題を起こすことなく，安定した所内生活を送っている者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び知的障害を有し，高齢で知的制約も大きい者が，集団生活になじめないでいたところ，夜間単独室を居室とし，昼間は，工場で簡単な作業に従事する生活に適応し，工場での就業を維持している事例などがある。

④のパターンについては，当初，自殺企図をじゃっ起したり，幻聴等のため大声を発し
保護室に収容されるなどの問題があったが，その後，居室や工場等の環境が変わったり，診察や宗教教誨を実施したことで，トラブルを起こすことがなくなり，平穏に所内生活を送っている者が見られる。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害及び知的障害があり，気弱で自信に乏しく，困難に直面すると視野狭窄に陥って衝動的な行動に出やすく，攻撃的な感情も含め逆恨みしやすい傾向がある者が，処遇施設入所後，工場に配役された日に自殺を企図したが，その後，夜間単独室に収容され，昼間は工場に出役して簡単な作業に従事する生活に次第に適応し，工場での就業を維持している事例などがある。

⑤のパターンについては，入所当初は特段の問題なく所内生活を送っていたが，受刑途中から問題が表面化した事例も散見される。このパターンに該当する者としては，パーソナリティ障害がある者が，処遇施設入所直後，共同室での生活に強い不安を示したため，夜間単独室に収容され問題なく生活していたが，2か月ほどで幻覚幻聴によりパニック状態に陥ったため，昼夜間単独室処遇となり，その後も，難病にり患したと思い込むなど不安定な精神状態に陥っている事例などがある。

⑥のパターンについては，受刑期間中，資質面での問題が改善されず，共同室や工場を転々とする者，懲罰を繰り返す者，保護室収容を繰り返す者等が見られる。このパターンに該当する者としては，おとなしく真面目な面はあるものの，神経質で内向的なためうっ憤をため込み，精神的に不安定となる傾向のある者が，共同室での生活を一応送ることはできるものの，同室者との人間関係がうまくいかず，次第に周囲から浮いた存在となってしまい，所内生活を通し共同室を転々とした事例など，一般社会での生活において認められた対人不適応の問題が所内でも繰り返される場合がある。また，精神障害のある者が，幻聴が解消せず，いらいら感を抱いて，職員暴行や怠役を繰り返したため，昼夜間単独室処遇となった事例など，精神障害に起因すると見られる問題行動が遷延化している場合がある。この種のパターンの者の処遇は，総じて困難であることが認められる。
## 第 3 節 更生保護

## 1 生活環境の調整

調査対象者（52人）のうち，死刑確定者及び判決確定直後に自殺した者を除く45人について，更生保護法82条（同法制定前の犯罪者予防更生法52条）に基づく生活環境の調整の状況は本項のとおりである。

生活環境の調整は，保護観察所の長が，刑の執行のため刑事施設に収容されている者等に対して，その社会復帰を円滑にするため，その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により，釈放後の住居，就業先その他の生活環境の調整を行うものである（更生保護法82条）。

生活環境の調整を実施するのは，生活環境調整の対象となる者（以下，本節において「調整対象者」という。）の帰住予定地（釈放された後に居住する予定の住居の所在地）を管轄する保護観察所の長である。引受人（調整対象者が釈放された後に同居するなどしてその生活状況に配慮し，その者の改善更生のために特に協力する者）を確保することも，重要な調整事項の一つである。これらの帰住予定地及び引受人は，基本的には，まず調整対象者の希望により定められ，保護観察官又は保護司が，その引受人と面接し，引受意思を確認するとともに，帰住予定地の状況，家族の状況，釈放後の就業先の状況等の聴取及び必要な協議を行うことにより，生活環境の調整を実施する。その結果は，当該帰住予定地への帰住が可能か否かに係る保護観察所の長の意見等を付して，調整対象者を収容している刑事施設等に通知される。生活環境の調整は，調整対象者の収容中，継続的に実施されるものであり，調整の実施状況に応じ，他に望ましい帰住予定地，引受人があると認める場合には，より適切な帰住予定地，引受人が定められるよう，刑事施設等を通じ，調整対象者に働き掛けることとなる。

4－3－1表は,当初に設定された引受人及びその最終的な引受意思を示したものである。

4－3－1表　当初に設定された引受人及びその引受意思

引受人の設定状況	引受意思
引受人	人員	あり	なし
親族	30	22	8
父又は母	(23)	(19)	(4)
兄弟姉妹	(4)	(1)	(3)
その他の親族	(3)	(2)	(1)
知人	2	1	1
更生保護施設	10	-	10
その他（引受人未設定）	3	…	…

注 1 「引受意思なし」は，引受人の調整拒否，所在不明等により引受人の引受意思が確認できない場合を含む。

2 更生保護施設における「引受意思あり」は「帰住に支障なし」，「引受意思なし」は「帰住に支障あり」の判断がなされたことをいう。

3 （　）内は，親族の内数である。
刑事施設収容当初に調査対象者本人が，誰を引受人として希望したかは，本人と家族との関係性の一端を示すものと言える。本人が親族を引受人として希望した30人のうち，8人は親族から引受けを拒否されている。その理由は，「何度も裏切られた」，「家族への嘘が多く，迷惑を掛けられた」など，本件以前から継続している本人の問題行動に起因するものや，「釈放後の本人の生活に責任が持てない」，「再犯が心配」，「精神疾患の治療が先」など，釈放後の行動や精神状況等への懸念を示すものなどである。

当初から更生保護施設への帰住を希望した者は10人であったが，その理由は，「親族から拒絶されている」，「親族と疎遠である」等の頼るべき親族がいない者がほとんど（9人）であるほか，「知らない土地でやり直したい」という者（1人）もいた。なお，更生保護施設からは，犯罪傾向，心身の状況等から施設での処遇になじまない等の理由で，いずれも帰住に支障があると判断されている。民間の更生保護法人等によって運営される更生保護施設については，従来，医療や福祉等の措置を必要とする対象者については，それらの者を処遇するための処遇体制の未整備，自立先の確保や医療機関との連携の難しさ等から，引受けに消極的な一面がうかがわれることが指摘されている $ ^{注26} $ 。近年は，高齢又は障害を有する刑務所出所者等を地域における福祉サービスに積極的につなげていくための取組の一環として，一時的な居住先としての指定を受けた更生保護施設には福祉の専門資格を有する職員の配置が進められてはいるものの，本調査対象者については，刑事施設において単独室への収容経験がある者も多く（4－2－4図参照），更生保護施設における集団生活等になじむかどうかといった問題等もあり，更生保護施設の引受けが消極的になってしまうものと思われる。

次に，調査時点で受刑中の者30人について，生活環境の調整の状況を見る。刑法28条に規定する期間（仮釈放許可の要件である法定期間。有期刑については刑期の3分の1，無期刑については10年の期間。ただし，少年法による特例あり。）の末日が経過している者は20人であり，その約半数は，帰住予定地及び引受人が確保されている。残りの者については，親族が引受意思を示しているものもある一方，大半は，親族のもとへの帰住は困難であるとされ，調整は難航している。法定期間の末日が経過していない者のうち，帰住予定地等が確保されているのは4人であるが，いずれも残刑期が長く，家族等の状況が変化することも予想される。

なお，調査対象者の精神障害等の状況を見ると，一定の割合の者が精神障害等を有している（3－3－4図参照）。矯正施設の被収容者のうち，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない者については，釈放後速やかに，適切な介護，医療等の福祉サービスを受けることができるようにするため，特別調整が実施されている。特別調整は，保護観察所が中心となり，厚生労働省の事業により各都道府県に整備された地域生活定着支援セ
ンター，刑事施設等と連携しつつ，刑務所出所者等を地域における福祉サービスに円滑につなげるために計画的な調整を行うものであるが，調査時点において受刑中の調査対象者30人のうち1人が，精神障害等を有し，また，適当な帰住先がないことを理由として特別調整の対象として選定されている。上記のとおり帰住先の調整が難航することの多い事案について，その帰住先の調整を図り，また，出所後の地域における医療，福祉等の措置につなげて行く試みの一つとして注目される。

## 2 仮积放

調査時点において，刑事施設を出所していた調査対象者15人のうち，仮釈放により出所した者は2人（13.3%）であった。

なお，平成23年の殺人の出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の満期・仮釈放別の構成比について見ると，4－3－2図のとおりであり，殺人については，満期釈放48.3％に対し仮釈放が51.7％となっている。集計対象や期間等の違いから厳密な意味での比較はできないものの，調査対象者の仮釈放となった割合を殺人事犯者や出所者全体のものと比較すると非常に低い。受刑者本人に悔悟の情や改善更生の意欲が認められない事案や再犯のおそれがないと言い難い事案があること，無差別殺傷事犯であって社会感情が厳しいこと，上記のとおり，釈放後の住居を確保するための生活環境の調整が難航することなどがその要因として考えられる。

なお，仮釈放となった2人については，仮釈放審理において，事件の重大性に鑑み，精神症状の把握を目的として，委員による面接に際し，審理協力者として精神科医等の立会いを求め，その所見を聴取するなどしており，精神科医の専門的知見が活用されている。

4－3－2図 出所受刑者の出所事由別（満期・仮釈放別）構成比

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所事由が満期釈放又は仮釈放の者に限る。

3 （）内は，実人員である。
## 3 仮釈放審理，生活環境の調整及び保護観察の実施状況

調査時点において，仮釈放により刑事施設を出所した2人は，いずれも生活環境の調整のとおり，両親のもとを居住すべき住居として仮釈放となり，刑期終了まで保護観察が行われた。

## 【事例 1】

本事例は，仮釈放期間中の特別遵守事項として，就労の継続のほか，精神科医の指示による服薬の継続に関する事項等が設定された。

審理協力者である精神科医の所見によると，本人の人格傾向として，心理的負荷がかかると合理的解決を図ることができず衝動的になる，自らによる解決を放棄するなどの未熟な形でその解決が図られるなどの面が見られることから，本人のストレスマネジメントのために継続的な精神科医療が必要であるとされており，地方更生保護委員会はその所見も踏まえ，当該特別遵守事項の設定をしたものと考えられる。

なお，刑事施設収容中の生活環境の調整においては，担当保護観察官や担当保護司の助言を受けて，引受人である父親が帰住予定地近くの医療機関に相談に行くなどしていた。

仮釈放となり，本人は，両親のもとへ帰住し，地元の医療機関への通院，服薬を続けながら，従前経験のあった仕事を在宅で行うための準備を進めていた。指示どおりに担当保護司との面接も励行していたが，仮釈放後2か月が経過したところで，精神的不調を訴え，自ら希望して精神科に任意入院し，入院中に保護観察期間の満了を迎えている（保護観察期間は約3か月）。

本人は本件犯行当時から，家族への不満を強く抱いていたものであるが，仮釈放後は，同居する家族の1人との軋轢により，ストレスを抱えている様子がうかがえ，精神的不調も見られたが，生活環境の調整により仮釈放となる前から医療機関との関係が構築され，仮釈放後も定期的に受診しており，家族も本人の病状に応じて医療機関に同行するなどした結果，特段の問題行動までには至ってはいない。

## 【事例 2】

本事例については，仮釈放期間中の特別遵守事項として，被害者等へのつきまといの禁止のほか，精神科医の指示による服薬の継続に関する事項等が設定された。審理協力者である精神科医の所見によると，本人はパーソナリティ障害を有している可能性があり，長期間にわたる引きこもりが本件事件の背景にあったものであり，対人関係能力の発達等の不全が疑われ，釈放後，家庭内の人間関係や対人関係等のストレスから，本件時同様の引きこもり状態に陥る可能性や衝動性をコントロールできずに暴力行為等に至る可能性があるとされており，地方更生保護委員会はその所見も踏まえて，当該特別遵守事項を設定したものと考えられる。
刑事施設収容中の生活環境の調整において，担当保護観察官が家族と面接した際は，家族は本人が出所後，病院に連れて行く旨を述べていた。

仮釈放となり，本人は，両親のもとへ帰住し，家業の手伝いをしながら，自動車学校へ通学するなどして，指示されたとおりに担当保護司との面接も励行，保護観察期間の満了を迎えた（保護観察期間は約4か月）。

本件犯罪の背景には，長期間にわたる引きこもりがあったが，刑事施設における集団生活や刑務作業を通じて次第に社会性を身に付けていたことに加え，担当保護司が，精神障害者等対象者としての特性を理解し，適切な指導を行ったことなどから，仮釈放期間中も，特段の問題なく，社会との関わりを保っていた。

一方，本人及び家族に対して，医療・福祉等関係機関先の紹介は行われているものの，保護観察終了後に問題が生じた際，本人又は家族が相談できるような専門機関（精神保健福祉センターや精神科医等）への調整には課題が残った。実際に連携体制を構築するためには相応の時間を要すること，また，関係機関との連携は，何か具体的な問題が生じた際に当該ケースの処遇を通じて行われることも多いこと等を考えれば限界があった事例であるとも言える。

いずれのケースも，保護観察は短期間であったが，本件犯罪の重大性のみならず，本人が，その資質・精神状況，家族関係等において多くの課題を抱えていることに鑑みれば，保護観察終了後に，社会生活を送る上での様々な問題が生じることも予想される。このような事案においては，生活環境の調整の段階から，事案に応じて，引受人の協力を求め，地域の保健医療機関等との連携を確保しておくことが重要であり，さらに，保護観察における処遇が将来にわたる再犯の防止に機能するためにも，十分な指導監督及び補導援護を行うための保護観察期間を確保することについても検討されるべきと考えられる。
## 第4節 再犯の状況

本節においては，調査対象者の再犯の状況について概観する。

## 1 無差別殺傷事件前の受刑歴

調査対象者の本件無差別殺傷事件前の受刑歴を見ると，調査対象者のうち3分の1を超える者（18人）が受刑歴を有していた。この受刑歴のある者について，前刑出所時から本件無差別殺傷事件をじゃっ起するまでの再犯期間を見ると，4－4－1図のとおりである。

再犯期間が1年未満である者が10人と半数を超えており，さらに，1か月未満の者が5人いた（なお，全員が10日以内であった。）。一方，再犯期間が4年以上である者も5人いた。

## 4 －4－1図 受刑歴のある調査対象者 前刑出所時から本件までの再犯期間

注 1 「再犯期間」は，前刑出所日から無差別殺傷事件を犯した日までの期間である。

2 同一人物が複数の無差別殺傷事件を起こしている場合は，最初に行った事件までの期間を計上している。

再犯期間が１か月未満の５人（以下「短期再犯者」という。）の特徴を見ると，次のとおりである。

前刑罪名は，詐欺が2人，非現住建造物等放火，強盗未遂・銃刀法違反，傷害が各1人であり，粗暴犯の前科（前刑に限らない。）がある者は3人である。保護処分歴を見ると，少年院入院歴がある者が3人であった。犯行時の交友関係は5人とも認められず，犯行時に就労していた者はいなかった。居住状況は，住所不定4人，更生保護施設1人（犯行時
には同施設から無断退去中であった。）であって，実質的には全員が住所不定であった。自殺企図歴については，犯行の前後を問わず，5人とも1度もなかった。刑事施設内での診断による精神状況については，精神障害が2人，パーソナリティ障害・知的障害，覚せい剤後遺症が各1人である。この中には，精神障害に起因する命令性幻聴から粗暴行為に及んだ者もいる。性格特徴としては，暴力団員で反社会的な価値観が顕著であり，自己中心的で後先を考えず安易に流れやすい傾向を有している者や，自己本位で協調性や共感性に乏しく，他者の利害に対しては無関心である者などが見られた。所内生活の適応状況としては，職員に対する粗暴な言動をしたことのある者が4人，他の被収容者に対する粗暴な言動をしたことのある者が4人おり，このほか，怠役や静穏阻害を含め，4人に懲罰歴があり，その回数は最低8回で，20回近い者も1人いるなど，反則行為を繰り返していた者が多かった。また，保護室収容歴のある者は3人であった。

## 2 無差別殺傷事件後の再犯

調査対象者の本件無差別殺傷事件後の再犯の状況について見ると，4－4－2図のとおりである。

ここで再犯とは，①調査対象者が無差別殺傷事件により刑事施設に収容されている間に犯罪を行ったものであって，その事件が検察庁に送致されたもの（各調査対象者に対する調査時点までに送致されたものに限る。），又は，②調査対象者が無差別殺傷事件による受刑を終え，刑事施設を出所した後に犯罪を行ったものであって，その判決が確定したもの（平成23年4月13日までに確定したものに限る。）をいう。①については，刑事施設の記録により調査し，②については前科照会により調査した。刑事施設に収容されている間に再犯を行った者が7人（9件）であり，刑事施設を出所した15人中，出所後に再犯を行った者が2人（3件）である。なお，刑事施設に収容されている間に再犯を行った者のうち3人は，調査時点では既に出所していた。また，「再犯なし」には，調査時点で死亡が確認された者4人，刑事施設に収容中であった者29人（うち3人は死刑確定者である。）を含む。以下，刑事施設内の再犯と出所後の再犯別に，再犯の状況を見る。

## 4 －4－2図 再犯の有無
## （１）刑事施設内における再犯

刑事施設内で被収容者が犯罪を行った場合，通常，刑事施設職員のうち特別司法警察員に指定された者が捜査を行い，検察庁に事件を送致する。調査対象者の中で調査時点までに刑事施設内において再犯を行った者は7人であり，うち1人は3件の再犯を行っている。その罪名は，公務執行妨害・傷害罪が2人（うち1人は傷害罪（2件）と重複），傷害罪が5人（うち1人は2件，かつ，公務執行妨害・傷害罪と重複），暴行罪が1人であり，いずれも粗暴犯の再犯である。事件送致後の処分は，懲役刑が6人（うち1人は2件，かつ，起訴猶予と重複），罰金が1人，起訴猶予が1人（懲役刑と重複）である。

暴行，傷害の被害者別に刑事施設内の再犯事案を見ると，次のとおりである。

職員に対する暴行・傷害を行った者が2人であり，それぞれ，①刑務所の工場内で就業中に，他の被収容者が集団で職員に暴行を加えていたことから，これに加わって，自らも職員に対して暴行を行い傷害を負わせた事案（公務執行妨害・傷害），②拘置所の診療治療室内において，職員（保健助手）が自分の代わりに障害年金に関する申請手続をしてくれないと邪推して腹を立て，同職員に暴行を加えて傷害を負わせた事案（傷害）である。

また，他の被収容者に対する暴行・傷害を行った者が3人である。

このほか，職員に対する傷害と他の被収容者に対する傷害（2件）を行った者が1人であり，その内容は，①拘置所で未決勾留中，同室者の顔面をボールペンで突き刺すなどしたもの（傷害），②刑務所の工場内で本人が被収容者から殴打されたことに報復しようとしてマイナスドライバーを手に取ったが，他の被収容者が近づいてきたため邪魔されると思い，同人の頭部を同ドライバーで突き刺すなどしたもの（傷害），③刑務所内で入浴中に，突如，カミソリ刃で職員に切りつけたもの（公務執行妨害・傷害）である。この者は，犯行動機について，①の事案については，刑務所から出たくないために行った旨，③の事案については，②の事案が検察庁になかなか送致されないことにいら立ちを覚え，世間の注目を集めるために無関係の職員を切りつけた旨をそれぞれ述べており，さらに，③の事案後にカミソリ刃を嚥下して自殺を企図したが未遂にとどまった。これらの再犯は，無差別殺傷事犯に相当する動機による犯行であるということができる。

さらに，法廷で証人に対して傷害を負わせた者が1人である。

なお，被害者が処罰を望まなかったため事件送致されなかったものの，刑事施設の共同室で孤立していることから死刑になりたいと思い同室者を殺害しようと考え，その顔面にめがけて小机脚部を振り下ろして傷害を負わせたという者が1人いる。これは，本節の再犯には含まれないが，無差別殺傷事犯に相当する動機による犯行であるということができる。
## （２）出所後の再犯

調査対象者のうち調査時点で出所していた者15人について，出所後の再犯の状況を見たところ，再犯を行った者（平成23年4月13日までに判決が確定したものに限る。）が2人であり，うち1人は2件の再犯を行っている。

それぞれの再犯事案の概要は、次のとおりである。

## 【殺人未遂】

本人は，本件無差別殺傷事件について，満期积放となった後，ホテルで寝泊りしながら競艇等をしていたが，出所後１か月余りで所持金を使い果たしたことから，刑務所に再度入所しようと考え，路上のベンチに座っていた全く見ず知らずの男性（75歳）の背部を牛刀で3回突き刺し，加療10日間を要する背部刺創等の傷害を負わせたものであり，本件無差別殺傷事件と同様に刑務所逃避の動機による無差別殺傷事件を繰り返したものである。本人は，殺人未遂の罪で懲役10年の刑に処せられた。

## 【器物損壊】

本人は，本件無差別殺傷事件について，満期釈放となった後，簡易宿泊所に居住し，生活保護を受給しながら，廃品を拾って換金し生活していたが，①出所後10か月余り経過したころ，飲酒した上で，空き地に駐車していた高級外車を所持していた鍵でこすって傷をつけるなどの器物損壊を行った（懲役10月）。本人は，暴力団に反感を抱いていたところ，当該車両が暴力団員のものに違いないと思い込み，うっ憤を晴らすため，本件犯行に及んだと述べている。さらに，本人は，上記①の刑を終了し，出所後約2か月経過したころ，②飲酒した上，飲食店の店先に吊り下げられていた外国国旗様の飾りに対して，興味本位で火をつけたらどうなるか見てみたいと思い，所持していたライターで火をつける器物損壊を行った（懲役1年2月）。

出所後に再犯を行った2人は，いずれも満期釈放後，居所や就労等の生活基盤が不安定な中で無計画な生活を送り，さほど出所から期間を置かずに再犯に及んでおり，出所後の生活状況等の問題もうかがわれる。

## （３）再犯者の特徴

刑事施設内で再犯を行った者7人，刑事施設を出所した後に再犯を行った者2人及び事件送致されなかったが無差別殺傷事犯に相当する犯行をした者1人の10人の特徴を見る。

まず，無差別殺傷事犯に相当する再犯等を行った者3人（事件送致に至らなかった者1人を含む。）の特徴は，次のとおりである。

再犯前の刑事施設内での診断による精神状況については，3人とも精神障害等を有しており，その内容は，その他の精神障害，パーソナリティ障害・知的障害，薬物関連障害であった。性格特徴としては，感情の起伏が激しく，粗暴な性格，自己中心的で協調性や共感性に乏しい性格などの特徴が見られた。所内生活の適応状況については，2人は，自傷行為歴又は自殺企図歴があるとともに，多数回の懲罰を受け，保護室収容歴もあるなど，
うまく適応していなかった。一方，他の1人は，刑事施設内では特に問題なく適応していたが，刑務所出所後2日目に刑務所に戻りたいとして放火した前科を有しており，刑務所への逃避のために再犯に至っていた。

それ以外の7人の特徴は，次のとおりである。

刑事施設内での診断による精神状況については，その他の精神障害の者が2人，薬物関連障害の者が2人，パーソナリティ障害の疑いの者が1人，知的障害の者が1人であった。性格特徴としては，反社会的な価値観，短気で粗暴な傾向，独善的思考，些細な理由で被害感情・不満感を抱く傾向，人格の偏りなどの特徴が見られた。所内生活の適応状況としては，職員に対する粗暴行為，他の被収容者に対する粗暴行為をなしたことのある者がそれぞれ6人いるほか，自傷行為や静穏阻害などの反則行為もあり，全員に懲罰歴があった（懲罰回数は最低4回で，10回以上の者も2人いた。）。また，保護室収容歴のある者は4人であった。いずれの者も刑事施設内の生活への適応がうまくできていなかったことがうかがわれる。

なお，短期再犯者の本件無差別殺傷事件後の再犯の状況を見ると，再犯を行った者が5人中3人であり，その内訳は，刑務所内での再犯が2人，刑務所出所後，本件無差別殺傷事件と同様に刑務所逃避の動機で無差別殺傷事件の再犯に至った者が1人である。
平成21年度

財政投融資特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,023,138	744,105	未払金	2	1
有価証券	12,053,701	3,933,526	未払費用	398,096	374,432
未収收益	566,767	470,553	前受収益	149	-
貸付金	190,079,085	173,468,518	預り金	2,254	1,455
有形固定資産	9	7	賞与引当金	188	191
物品	9	7	公債	131,126,363	122,285,314
無形固定資産	3,873	3,358	預託金	61,182,530	50,840,845
退職給付引当金	4,542	4,417
他会計繰戻未済金	450	450
負債合計	192,714,578	173,507,110
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	11,011,997	5,112,959
資産合計	203,726,575	178,620,069	負債及び資産・負債差額合計	203,726,575	178,620,069
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	2,847	2,849
賞	与 引	当 金 線 入 額	188	191
退 職	給 付	引 当 金 線 入 額	192	207
公 債	等 発 行 諸 費	4,856	1,442
庁	費	1,411	1,113
そ の	他 の 経 費	60	49
減 価	償	却 費	889	974
預 託	金	利 子	891,848	627,201
公 債	金	利 子	1,736,017	1,704,227
運 用	手 数 料	75	26
資 產	処 分 損 益	0	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,638,387	2,338,284
## 財政融資資金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	20,155,556	11,011,997
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,638,387	△	2,338,284
Ⅲ 財源	4,821,363	3,758,952
1 自 己 収 入	4,821,363	3,758,952
運 用 益	4,821,362	3,732,544
その他の財源	1	26,407
Ⅳ 無償所管換等	△	8,429	39
Ⅴ 資産評価差額	△	105	15,254
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	11,318,000	△	7,335,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,011,997	5,112,959
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	4,970,415	3,817,555
貸付金の回収による収入	88,077,357	78,753,989
有価証券の償還による収入	49,708,657	20,102,606
サービサー業務による回収金額	14,178	11,425
その他の収入	18,241	35,615
前年度剩余金受入	1,969,937	1,023,138
財源合計	144,758,789	103,744,330
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,271	△	3,330
運用手数料	△	75	△	26
売却及償還差額補填金	△	43,986	-
一般会計への繰入	△	4,158,000	△	7,335,001
国债整理基金特別会計への繰入	△	7,160,000	-
有価証券の取得による支出	△	35,981,887	△	11,984,698
貸付けによる支出	△	62,044,267	△	62,143,421
庁費等の支出	△	2,878	△	1,571
サービサー業務による回収金引渡額	△	14,178	△	11,425
その他の支出	△	60	△	49
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	109,408,606	△	81,479,523
業務支出合計	△	109,408,606	△	81,479,523
業務収支	35,350,182	22,264,807
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,599,999	9,409,999
公債の償還による支出	△	17,290,478	△	18,209,089
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-
預託金の受入による収入	55,639,671	27,702,589
預託金の払戻による支出	△	78,721,518	△	38,044,274
預 託 金 利 子	△	881,925	△	639,739
利 息 の 支 払 額	△	1,767,662	△	1,738,744
公債事務取扱に係る支出	△	4,856	△	1,442
財 務 収 支	△	34,327,043	△	21,520,701
本 年 度 収 支	1,023,138	744,105
翌年度歳入線入	1,023,138	744,105
本年度末現金・預金残高	1,023,138	744,105
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法(定額法)によって。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を過去に遡って算出することが困難なこと等のため、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 2,319 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計の本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。