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平成23年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～	担当課室	企業開示課	栗田 照久
会計区分	一般会計	施策名	II-2-(3)市場の透明性確保に向けた会計制度等の整備・定着II-2-(4)金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	○「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」○「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行う。○国際会計基準の議論に関しての動向等の常時把握、内容の調査分析、議論の場に参加しての我が国としての意見・立場の発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
当初予算	972	1,584	1,389	1,233	2,026
補正予算	-	1,898	▲200	-
線越し等	-	▲1,464	1,464	-
計	972	2,018	2,653	1,233	2,026
執行額	964	1,079	2,488
執行率(%)	99.2%	53.5%	93.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	成果実績	成果実績	成果実績
本事業の目的は、開示・会計制度のインフラを整備すること、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、及び国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な目標を示すことは困難。	達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	単位	20年度	21年度	22年度
EDINETの情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)	件/月(平均)	4,571,000	5,928,000	15,532,000
EDINETの稼働率	%	-	99.9%	99.9%
単位当たりコスト	(平成22年度予算執行額／稼動日数)833百万円/358日=2.3百万円/日	算出根拠	EDINETの稼働日1日当りの運用経費を記載。「単位当たりコスト=X/Y」X:平成22年度EDINET運用予算額(百万円)Y:稼働日数(システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外しています。)
平成23・24年度予算内訳	費 目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	1,186	1,983	情報処理業務庁費の増の理由
国際会計基準事務委託費	47	43	○現行EDINET運用経費の増(+39百万円)現行EDINETの運用契約(平成25年3月まで)を約半年間延長することに伴い、機器等の保守期限切れに対応して一部の機器等を入れ替える必要がある。○次世代EDINET運用経費の増(+291百万円)次世代EDINETの稼働(平成25年9月予定)までの間に、平成24年度中からシステムの総合テストを行う必要があり、当該総合テスト実施前に機器調達等を行う必要がある。○次世代EDINET開発等経費の増(+469百万円)次世代EDINETの開発は平成23年度からの3カ年度で行うこととしており、平成23年度は主に仕様書作成や基本設計等を行い、平成24年度に本格的な開発に着手する必要があることから、経費が増加する。
計	1,233	2,026
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○EDINETの整備·運用については、企業情報に関する国民全体への開示とともに、我が国金融·資本市場の基本インフラの整備のために重要である。現在、EDINETへのアクセス件数は、月平均1,500万件を超えており、EDINETにより提出された企業情報等の投資情報は多くの投資家等に利用されている。他方で、EDINETの更なる利便性向上を求める意見·要望が多く寄せられている。このため、投資家向けの投資情報の充実·利活用を図り、開示手法や企業情報等の提供を迅速化·効率化し、投資拡大や発行企業の資金調達の効率化、延いては証券市場の活性化にも資するため、現行EDINETの機能を拡充し、国際水準を踏まえたXBRL(※)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索·分析機能の向上等の開発を行う必要がある。なお、平成22年度の予算の執行に当たり、3.6億円の不用額が発生しているが、これは、一般競争入札の結果、入札額が予算額を下回ったことから節減を図ることができたもの。また、当初予定していた開発の一部について、運用の工夫により対応し、経費の節減を図った。国際間の調整の進捗状況を踏まえ、仕様の決定時期を見直すこととし、提出者のシステム対応の負担や予算の効率的な執行を勘案し、22年度中には開発を行わないこととする等により無駄な支出を行わないよう努めたところ。※1.XBRL:財務情報等を効率的に作成·流通·利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語2.EDINETについては、平成18年3月に「有価証券報告書等に関する業務の業務·システム最適化計画」を策定し、同最適化計画に基づき、システムの再構築を行い、平成20年3月から現行システムが稼働している。	○国際会計基準事務委託については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定·改訂等について、質·確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見·立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計一般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を徴取している。当該報告書については、平成21年度より当庁ウェブサイトで概要を公表している。
予算監視·効率化チームの所見
一部改善	○EDINETの開発·運用経費は、投資家に対する適切な情報提供のために必要な経費であり、更なる利便性向上のため、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索·分析機能の向上等のために必要な予算の確保は重要。なお、適切かつ効率的な執行を実現するため、執行状況等を踏まえ、一層の効率化を図れないか検討するとともに、システム開発から運用までを通じたプロジェクト管理を適切に行う必要がある。○国際会計基準事務委託費については、事業の必要性は認めるものの、国際会計基準(IFRS)の調査·分析の範囲を見直し、更なる効率化を図れないか検討すべき。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
○有価証券報告書等電子開示システムについては、EDINETの更なる利便性向上を図るため、開発から運用までの全体としてのプロジェクト管理の観点から、本年3月31日に最適化計画の見直しを行ったところであり、今後ともプロジェクト管理を強化していくこととしたい。制度改正を踏まえたシステム改変経費については、年度途中の制度改正の見通しの明確化等により、必要最低限の水準まで削減を図る。一方、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索·分析機能の向上等を行い、広く国民が利用しやすいシステム環境を整備するため、現行EDINETの機能を拡充した次世代EDINETを平成23年度から3カ年で開発予定。平成24年度はその2年目にあたり、開発等を行うため、基本設計等を行った平成23年度予算と比べ、予算を増額する。○国際会計基準事務委託費については、国際会計基準(IFRS)の調査·分析の範囲を見直すことにより、効率化を図ることとし、減額要求を行う。
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.富士通(株)	E.(株)富士通
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発	244	事業費	次世代EDINETのタクソノミの構造に国際標準仕様を導入するための開発	40

計	224	計	40
B.(株)NTTデータ	F.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大等の試験的な開発	349	事業費	制度改正等に伴う現行EDINETのシステム改修業務	9

計	349	計	9
C.東京センチュリーリース(株)	G.日本電産企画(株)
費目	使途	金額(百万円)	事業費	投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発に係る開発支援	203
事業費	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの質貨借	490
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.(株)富士通総研
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	次世代EDINETのタクソノミの構造に国際標準仕様を導入するための開発支援	63
事業費	上記にかかる業務(株)富士通総研ほか3社	23

計	86	計	0
J.公益財団法人財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	33
旅費	国際会計審議会(IASB)等参加	11
謝金	国際会議参加経費(参加料)	5
## 支出先上位10者リスト

A.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発	882	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.(株)NTTデータ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTデータ	国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大等の試験的な開発	582	2	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C.東京センチュリーリース(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチュリーリース(株)	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
D.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	現行EDINETシステムの運用管理業務	363	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

E.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	次世代EDINETのタクソノミの構造に国際標準仕様を導入するための開発	126	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

F.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	制度改正等に伴う現行EDINETのシステム改修業務	16	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
G. 日本電産企画(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電産企画(株)	投資家向けの検索・分析機能の向上等の試験的な開発にかかる支援	203	随意契約
2	(株)富士通ミッションクリティカル	同上	201	随意契約
3	(株)富士通総研	同上	200	随意契約
4	(株)富士通ソフトウェアテクノロジーズ	同上	24	随意契約
5	富士通エフ・オー・エム(株)	同上	10	随意契約
6
7
8
9
10

H.エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術(株)	国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大等の試験的な開発にかかる支援	67	随意契約
2	(株)NTTデータ・アイ	同上	55	随意契約
3	クオンツ・リサーチ(株)	同上	32	随意契約
4	(株)アイ・エス・ビー	同上	30	随意契約
5	(株)CIJ	同上	17	随意契約
6	(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	同上	16	随意契約
7	(株)ジール	同上	5	随意契約
8	あらた監査法人	同上	3	随意契約
9	(株)帝国データバンク	同上	3	随意契約
10	(株)QUICK	同上	3	随意契約

1.富士通総研(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通総研	次世代EDINETのタクソノミの構造に国際標準仕様を導入するための開発支援	63	随意契約
2	日本電産企画(株)	同上	15	随意契約
3	(株)富士通ミッションクリティカル	同上	4	随意契約
4	(株)富士通ソフトウェアテクノロジーズ	同上	4	随意契約
5
6
7
8
9
10
J.公益財団法人財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託	49	1	- (※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
事業番号 5

平成23年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度～	担当課室	総務試験室	井 秀典
会計区分	一般会計	施策名	II-2-(5) 公認会計士監査の充実・強化
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項 等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であるところ、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会計士試験を公正に実施し、公認会計士になるとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年試験以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	64	82	86	78	76
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	64	82	86	78	76
執行額	68	69	72
執行率(%)	106.3	84.1	83.7
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な指標を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成23・24年度予算内訳	費 目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	32	30	答案の採点に係る諸謝金について、短答式試験年2回化後の直近の実績(受験者数及び合格率等)を踏まえ、23年度予算額から減額。
委員手当	29	29
委員等旅費	17	17
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な旅費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の桜点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数(諸謝金(論文式試験桜点謝金)に関係)が減少したことが主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、既に各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めていると認められる。
予算監視·効率化チームの所見
一部改善	法律に基づく国家試験である公認会計士試験の適切な実施を担保する観点から必要な予算額の確保は重要。今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、公認会計士試験年2回化後の直近の実績を踏まえ、予算要求における受験者数の推計に適切に反映すべきである。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
短答式試験年2回化後の直近の実績(受験者数及び合格率等)を踏まえ受験者数の推計を反映し、答案の桜点に係る経費の見積もりに適切に反映させる。
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
金融厅

72百万円

試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	56
旅費	委員旅費	16

計	72	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
6

平成23年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課管理室	鈴木 恭人
会計区分	一般会計	施策名	II-1-(1)金融実態に即した利用者保護ルールの整備・徹底II-1-(2)利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実等III-1-(2)決済システム等の整備・定着III-1-(4)個人投資家の参加拡大
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○国民に適切な投資機会を提供する。○決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行、多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施による利用者保護の徹底○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○金融資本市場の活性化のための環境整備としての税制調査等の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	92	61	43	66	45
補正予算	-	-	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	92	61	43	66	45
執行額	43	35	37
執行率(%)	46.4	58.0	85.6
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、国民に適切な投資機会を提供すること、決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上することであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	達成度	%
本事業の目的は、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、国民に適切な投資機会を提供すること、決済システム等の安全性、効率性及び利便性を一層向上することであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
庁費	22	25	○庁費について、平成24年度に新学習指導要領が全面施行となるため、中学生向け副教材及び同教材の教師用指導マニュアルの改訂、印刷・発送を行うための経費が増加となるが、一方、社会人向けパンフレットの見直しを行うことにより増額の抑制を図る(+3百万円)。
情報処理業務庁費	26	11
委員等旅費	0	0
褒賞品費	0	0
諸謝金	17	9
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·沉予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、パンフレットの改訂·配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貸金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者利便の向上を図る上で重要。平成22年度は、パンフレットの配布先を重点化することにより効率化を図ったところである。○金融資本市場の活性化のための税制調査等の実施経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行うために重要な経費である。当該経費は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から外部の専門家に調査の委託をしており、予算執行の効率化を図るため、平成22年度より企画競争入札から一般競争入札(総合評価落札方式)に入札方式を変更しているところ。なお、調査結果については、平成21年度より当庁ウェブサイトで公表している。
予算監視·効率化チームの所見
一部改善	利用者保護のルールの徹底、利用者による金融サービスに対する理解の向上、個人投資家の参加拡大等のため、一般社会人や学生に向けた金融知識の普及に資する広報等の実施は必要であり、金融経済教育の充実を図る経費について、パンフレット等の作成·配布による普及活動を行う必要性は認められるが、経済社会情勢の変化に応じて費用対効果を勘案し、金融経済教育を更に充実させる一方で、より効果的な普及·啓発の観点から、更なる重点化·効率化を図る必要がある。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
学校向けパンフレット等作成経費については、平成24年度に中学校において新学習指導要領が全面施行となるため、学生に対して金融知識の普及を行う観点から、約5年ぶりに中学生向け副教材及び同教材の教師用指導マニュアルを新学習指導要領に沿った内容に改訂する必要がある。このため、印刷·発送費に加え、改訂費を計上する。一方、社会人向けパンフレット等作成経費については、社会人向けパンフレットの新規作成を行った平成22年度·平成23年度と比較して印刷製本費·通信運搬費ともに見直しを行い、配布先についても更なる重点化·効率化する。
補記(過去に事業仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.厚有出版(株)	E.中越運送(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷費	パンフレットの印刷にかかる費用	4	配送費	パンフレット·DVDの発送にかかる費用	2
材料費	DVD·用紙購入にかかる費用	3
外部委託費	中越運送(株) パンフレット·DVDの発送にかかる費用	2
管理費	校正、データ、配送先の確認にかかる費用	0

計	10	計	2
B.(株)ケーエヌコーポレーションジャパン	F.JRC CO.,LTD
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託費	JRC CO.,LTDDVDの製作、パンフレットの印刷等にかかる費用	2	製造費	DVDの製作にかかる費用	1
外部委託費	西濃運輸(株)DVDの梱包·発送等にかかる費用	0	配送費	輸出諸掛り、輸入諸掛り、航空運賃	0
管理費	校正、データ等の確認にかかる費用	0
その他	一般管理経費	0

計	2	計	2
C.(株)プロセスユニーク	G.西濃運輸(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会場費	会場使用料	1
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	0
印刷費	チララ、プログラム等印刷にかかる費用	0
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0
一般管理費	テーブ起こし等にかかる費用	0

計	2	計	0
D.(株)富士通アドバンストソリューションズ	H.ファイナンスプリント(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費·施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用·保守	3	印刷費	改正賃金業法の周知のためのポスター及びリーフレットの印刷	2

計	3	計	2
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	サンブル抽出、調査画面作成等Web調査実施に係る諸経費	2
その他	人件費、一般管理費	0
計	2	計	0
J.(株)アルケイースト
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
計	0	計	0
K.税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費、報告書作成費	2
計	2	計	0
L.税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費、報告書作成費	4
計	4	計	0
## 支出先上位10者リスト

A. 厚有出版(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	厚有出版(株)	パンフレットの印刷等及びパンフレット等の梱包・発送並びに追加配付要望部数調査	3	4	-(※)
2	厚有出版(株)	「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の印刷・製本	2	随意契約
3	厚有出版(株)	パンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」の印刷・製本	2	随意契約
4	厚有出版(株)	パンフレットの印刷・製本、梱包・発送及び追加配布要望部数調査業務	1	随意契約
5	(株)アイフス	未公開株取引問題に係るパンフレットの原版作成及び印刷・製本	1	随意契約
6	中越運送(株)	パンフレット「未公開株等被害にあわないためのガイドブック」の集荷・梱包・発送	1	随意契約
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.(株)ケーエヌコーポレーションジャパン

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ケーエヌコーポレーションジャパン	パンフレットの印刷・製本、DVDの複製及びパンフレット等の集荷・枡包・発送業務	2	7	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C.(株)プロセスユニーク

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)プロセスユニーク	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」開催に係る運営等業務	2	6	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
D.(株)富士通アドバンストソリューションズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通アドバンストソリューションズ	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	3	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

E. 中越運送(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	中越運送(株)	パンフレット、DVDの発送等業務	2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

F.JRC CO.,LTD

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	JRC CO.,LTD	完全パッケージDVD製作	2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
G.西濃運輸(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	西濃運輸(株)	DVDの梱包・発送等業務	0	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

H.ファイナンスプリント(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ファイナンスプリント(株)	改正賃金業法の周知のためのポスター及びリーフレットの印刷	2	単価契約
2	(株)イノベーション	改正賃金業法の周知のためのインターネット広告に係る役務	2	3	-
3	(株)ピーアンドディーヒロサワ	改正賃金業法ポスター・リーフレットの発送業務	1	随意契約
4	メディアランド(株)	「多重債務者相談強化キャンペーン2010」の広報のためのポスター印刷、発送	1	随意契約
5	メディアランド(株)	改正賃金業法の周知のためのポスター及びリーフレットの印刷及び発送	1	随意契約
6	(有)新日本広告社	改正賃金業法の周知のための啓発物資(ポケットティッシュ)製作	1	随意契約
7	ヨシダ印刷(株)	改正賃金業法の周知のためのリーフレットの印刷	1	随意契約
8	厚有出版(株)	改正賃金業法の周知のためのリーフレットの印刷及び発送	1	随意契約
9	ヨシダ印刷(株)	金融ADR制度に関するパンフレットの印刷	1	随意契約
10	朝日捆包(株)	金融ADR制度に関するパンフレットの集荷、捆包、配送業務	0	随意契約

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

I.(株)インテージ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)インテージ	貸金業利用者に対する意識調査	2	1	-
2	(株)ソフタス	中小・零細事業者における改正貸金業法完全施行の影響にかかる調査のためのアンケート	0	随意契約
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
J.(株)アルケイースト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)アルケイースト	貸金業務統計システム(追加機能)	0	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

K.税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース	諸外国の金融所得課税の動向(デリバティブ取引に係る課税を中心に)に関する調査研究	2	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

L.税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース	諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究	4	2	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
7

平成23年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	個人債務者私的整理支援事業	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	総務課	長谷川 靖
会計区分	一般会計	施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「二重債務問題への対応方針」「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」「東日本大震災からの復興の基本方針」「平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」(閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の事業に係る経費を補助することにより、東日本大震災の影響によって既往債務を弁济できなくなった個人債務者の債務整理を冊滑に進め、もって債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の実施する業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行う。(1)個人債務者による申出の支援(2)個人債務者の弁济計画案の作成の支援(3)弁济計画案についての報告書の作成(弁济計画案のチェック)(4)弁济計画案の説明等の支援
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
当初予算	0	0	0	1,067
補正予算	0	0	0
線越し等	0	0	0
計	0	0	1,067	1,067
執行額	0	0	0
執行率(%)	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(23年度)
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を適用する個人債務者の数	成果実績	件	-	-	-	10,000
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
弁济計画案の作成の支援等の業務に関し、弁護士等への報酬額に相当する活動実績(個人債務者私的整理支援事業費補助金交付要綱より)	活動実績(当初見込み)	人日	-	-	-	30,000
単位当たりコスト	-	(円/ )	算出根拠	-
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
個人債務者私的整理支援事業費補助金	-	1,067	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」については、適用が開始されてからまだ一月程度しか経過していないため十分に認知されていないこと、二重債務問題の顕在化には更なる時間がかかると考えられることなどから、このガイドラインの対象となり得る潜在的な債務者は未だに大勢いることが見込まれるため、平成24年度においても同程度の利用者を見込み、同額を要求する。
## 第 4 章 無差別殺傷事犯者の処遇

本章では，調査対象者である無差別殺傷事犯者の処遇（取扱い）について，判決書・刑事事件記録，刑事施設記録，保護観察記録等に基づいて調査を行った。

第1節では，調査対象である無差別殺傷事犯者に対する捜査・裁判の実情を明らかにした。

第2節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，刑事施設における処遇目標，作業，指導・教育，懲罰等の処遇・所内生活の実情を明らかにした。

第3節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，社会復帰調整，仮釈放後の指導等の保護観察に関する実情を明らかにした。

第4節では，調査対象である無差別殺傷事犯者について，無差別殺傷事件の後に行った再犯の状況等を明らかにした。

## 第 1 節 捜査・裁判

## 1 搜查

調査対象者は，無差別殺傷事犯という重大な犯罪を行った者であり，そのいずれもが逮捕された上で起訴されている。

4－1－1図は，調査対象者が受けた逮捕の種別の構成比を見たものである。

52人中27人と，過半数の者が現行犯人逮捕されており，一般殺人による検挙者と比べ，現行犯人逮捕の比率が高く，通常逮捕の比率が低い。また，一般殺人による検挙者と異なり，身柄不拘束の者はいない。

## 4 －1－1 図 逮捕状況

（参考）殺人 身柄措置別檢挙人員構成比

(平成23年)

☑ 现行犯人逮捕 ☑ 紧急逮捕 ☐ 通常逮捕 ☐ 身柄不拘束

注 1 警察庁の統計による。

2 （　）内は，実人員である。
## 2 裁判

4－1－2図は，調査対象者の裁判における認否（責任能力に関する争いを含まない。）の状況を見たものである。

調査対象者52人中40人と，多数が自己の犯罪行為を認めている（なお，平成22年特別調査において，殺人により有罪となった者のうち，犯人であること又は殺意等の犯罪性を否認した者は45.0%であった。）。

## 4 －1－2図 認否状況

（参考） 殺人 認否狀況（平成22年版犯罪白書特別調查）

注 法務総合研究所の調査による。

調査対象者は無差別殺傷事件を行った者であり，その動機が了解し難いことから，裁判においては責任能力が争われることが多い。調査対象者中，裁判で責任能力が争われた者は36人であった。調査対象者の責任能力に関する裁判所の判断（確定判決による。）を見ると，4－1－3図のとおりである。心神耗弱と判断された者は52人中10人であり，その他は完全責任能力が認定された。

## 4 －1－3図 責任能力

4－1－4図は，調査対象者の第一審における裁判期間（起訴日から第一審判決日までをいう。）別の人員を見たものである。

1 年未満で判決に至っている者が32人と過半数であり，約9割は2年未満で判決に至っている。
4－1－4 図 裁判期間

注　起訴日から第一審判決日までの期間である。

4－1－5図は，調査対象者に対する裁判が確定した裁判所を事物管轄別に見たものである。

第一審である地方裁判所で確定している者が6割以上を占めている。

4－1－5図 確定裁判所の事物管轄

4－1－6図は，調査対象者に対する科刑の状況を見たものである。

調査対象者では，死刑・無期懲役に処せられた者が10人と約2割を占めている。事案の性質を反映しているものと推察されるが，殺人全体における通常第一審での科刑状況（平成23年において，執行猶予となった者が約4分の1であるほか，実刑となった者の中で死刑・無期懲役刑の言渡しを受けた者は4.2%である。2－2－5図参照）と比べて，厳しい刑の言渡しが多い。

4−1−6 図 科刑状況

3 年以下 5 年以下 10 年以下 15 年以下 15 年超 無期 目死刑
② 在所期間

## 第2節 矯正

本節では、調査対象者の刑事施設における処遇状況等について見る。

調査対象者の処遇状況等に関しては，平成23年3月10日から同年12月16日までの間に調査対象者を収容している刑事施設（出所者については出所時の刑事施設）において調査対象者に係る被収容者身分帳簿等の調査を実施した。

なお，調査対象者は受刑中の者が多く，対象者ごとに，上記の調査時点における在所期間が異なっている。調査対象者のうち，実質的に刑事施設において受刑した者45人（死刑確定者（6人），判決確定の直後に自殺した者（1人）を除く。以下，本節において「受刑調査対象者」という。）について在所期間を見ると，4－2－1表のとおりである。

調査時点において，在所中の者が3分の2，既に出所していた者が3分の1であった。在所期間は，刑事施設に在所中の者については，拘置所等で判決が確定し受刑のため処遇する刑務所（以下「処遇施設」という。）に入所した日から調査実施日までの期間であり，出所者については，受刑のため処遇施設に入所した日から満期釈放又は仮釈放となった日までの期間である。在所者，出所者のいずれにおいても，在所期間が2年未満の者は1割に満たず，逆に5年以上の者は半数を超えており，さらに，7年以上の者も前者で3割，後者で2割に及んでいる。

## 4 －2－1 表 受刑調査対象者 在所期間

① 出所·在所别状况

総数	在所者	出所者
45	30 (66.7)	15 (33.3)

総数	2 年未満	3 年未満	5 年未満	7 年未満	7 年以上
45	3 (6.7)	7 (15.6)	10 (22.2)	13 (28.9)	12 (26.7)

総数	2 年未満	3 年未満	5 年未満	7 年未満	7 年以上
30	2 (6.7)	5 (16.7)	6 (20.0)	8 (26.7)	9 (30.0)

④ 出所者における在所期間

総数	2 年未満	3 年未満	5 年未満	7 年未満	7 年以上
15	1 (6.7)	2 (13.3)	4 (26.7)	5 (33.3)	3 (20.0)

注 1 ②～④は，刑確定後，受刑のために処遇施設に入所した日から調査実施日までの期間を計上している。

2 （ ）内は，構成比である。
## 1 処遇状況

## （1） 処遇指標

刑事施設においては，刑の執行開始時に処遇調査を行い，その調査結果を踏まえ，個々の受刑者ごとに処遇指標 $ ^{注10} $ を指定する。

受刑調査対象者について，調査時点（調査時点において既に出所していた者については出所時点。以下同じ。）において指定されていた処遇指標を見ると，4－2－2図のとおりである。

A 指標（犯罪傾向が進んでいない者）が付く者（処遇指標が A であるもののほか，L A，J A・Y A，W L A 等の符号 A と他の符号が併記されたものを含む。）が 6 割強（28 人），B 指標（犯罪傾向が進んでいる者）が付く者（処遇指標が B であるもののほか，L B 等の符号 B と他の符号が併記されたものを含む。）が 4 割弱（17 人）であった。また，L 指標（執行刑期が 10 年以上である者）が付く者が 5 割強（24 人），M・P 指標（精神・身体上の疾病・障害を有するため医療刑務所等に収容する必要がある者）が付く者が 1 割強であり，W 指標（女子）が付く者は 1 人であった。

なお，平成23年における殺人による入所受刑者の主な属性及び犯罪傾向の進度別構成比は，参考①図のとおりである。殺人においては，A指標が付く者が約7割，B指標が付く者が約3割であった。これは，入所受刑者全体（A指標が付く者が約4割，B指標が付く者が約6割）の構成比とは逆の傾向を示している。また,殺人においては，L指標が付く者の割合が4割弱と高い（入所受刑者全体では1.2%にすぎない。矯正統計年報による。）。

受刑調査対象者は, 殺人による入所受刑者と比べて, M・P 指標が付く者の割合が高く, W 指標が付く者の割合が低く, F 指標が付く者がいないことが特徴である。

4－2－2図 受刑調査対象者 処遇指標

注 1 「LA」は，LYA（1人）を含む。

2 「M・P」は，MA，MLA，MLB，PLB及びMB（2人）である。
## （参考①）殺人 入所受刑者の属性及び犯罪傾向の進度別構成比

(平成23年)

☐A ☐B ☐FA ☐LA ☐LB ☐JA · YA ☐MA ☐W

注 1 矯正統計年報による。

2 処遇指標が未決定の者を除く。

3 「W」は, WA, WLA, WLB, WYAである。

４　（）内は，実人員である。

## (参考②) 受刑者の属性及び犯罪傾向の進度

属性及び犯罪傾向の進度	符 号
拘留受刑者	D
少年院への収容を必要とする16歳未満の少年	J t
精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者	M
身体上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者	P
女子	W
日本人と異なる処遇を必要とする外国人	F
禁錮受刑者	I
少年院への収容を必要としない少年	J
執行刑期が10年以上である者	L
可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる26歳未満の成人	Y
犯罪傾向が進んでいない者	A
犯罪傾向が進んでいる者	B
## （2） 処遇要領

調査時点までに受刑調査対象者の処遇要領 $ ^{注11} $ において設定されていた矯正処遇の目標別人員を見ると，4－2－3図のとおりである。

調査対象者が無差別殺傷事件をじゃっ起した者であることもあり，「被害者・遺族への慰謝」が最も多く，約3分の2の者に設定されている。次いで，「勤労意欲・生活設計」が約半数の者に設定されており，続いて，「忍耐力・自制力」，「事件の重大性・生命尊重の認識」，「対人関係」がそれぞれ約3分の1の者に設定されていた。このほか，自己の問題性の反省や，規範意識，ゆがんだ価値観の矯正など，本人の資質の改善に関する目標が比較的多く設定されていた。

4－2－3図 受刑調査対象者 矯正処遇の目標

注 1 監獄法の下での出所者及び目標が不詳の者を除く。

２ 複数の目標を有する場合は，それぞれの目標に計上している。

## （3） 居室

刑事施設において，受刑者の居室 $ ^{(注12)} $ としては，共同室，夜間単独室，昼夜間単独室がある。夜間単独室処遇は，昼間は工場で就業し，夜間のみ単独室で生活するものである。
昼夜間単独室処遇は，特に必要がある場合を除き，作業も含め一日中単独室で生活するもので，制限区分第4種の者が対象となる（次項（1）ア参照）。昼夜間単独室処遇を行う理由としては，集団生活を嫌って繰り返し工場での就業を拒否したり，反則行為を繰り返したり，人格に偏りがあって他の者とすぐにトラブルを起こしたりするなどの理由がある。なお，他の被収容者との接触を絶つ処遇として，隔離 $ ^{注13} $ がある。

調査時点までに受刑調査対象者が収容された経験のある居室を見ると，4－2－4図のとおりである。

受刑調査対象者のうち，在所期間中，共同室のみで生活した者は約4分の1にすぎず，昼夜間単独室に収容された経験のある者が6割弱と多く，夜間単独室に収容された経験のある者が3分の1であり，昼夜間単独室及び夜間単独室の両方に収容された経験のある者が1割強い。なお，昼夜間単独室に収容経験のある者のうち約9割に懲罰歴があった。また，夜間単独室のみ収容経験のある者9人の懲罰歴を見ると，懲罰歴のない者は3人のみであり，懲罰歴を有する者6人のうち4人は懲罰回数が3回以上であった。

## 4 －2－4図 受刑調査対象者 収容経験のある居室

注 1 懲罰終了後，工場に出役するまでの間など，一時的な昼夜間単独室収容を除く。

2 「昼夜間単独室」は，昼夜間単独室の収容経験はあるが，夜間単独室の収容経験はない者である。

3 「昼夜間単独室・夜間単独室」は，昼夜間単独室・夜間単独室共に収容経験がある者である。

4 「夜間単独室」は，夜間単独室の収容経験はあるが，昼夜間単独室の収容経験はない者である。

5 「なし」は，昼夜間単独室・夜間単独室ともに収容経験がない者である。

無差別殺傷事犯者は，様々な精神障害等を有していたり，性格特性上の問題，対人関係上の問題を抱えている者が多い（3－3－4図参照）。そのため，社会性や協調性を身に付けさせる必要がある一方で，本人の問題性を踏まえ，居室の指定についても特別の配慮をする必要がある場合が多い。

例えば, 感情障害等のため, 抑うつ的で悲観的な思い込みにとらわれて投げやりになり, 他人に悪く思われるのではないかと不安になるなどさい疑心が強い性格の者, 高齢で知的
制約も大きい者に対して，夜間単独室を居室としつつ，昼間は工場に出役させたことで，所内生活にうまく適応させることができた事例がある。このほか，小心で自信に乏しく，精神障害もある者が，共同室の生活が嫌で我慢ができないと強く申し出たことなどから，夜間単独室に移動したところ，その後は，平穏に生活するに至った事例などもある。このように，夜間単独室を居室として指定することで，所内生活が安定する場合がある。

また，パーソナリティ障害等のため，他者との共同生活は困難であるとされ，処遇施設入所当初は，昼夜間単独室処遇とされていた者が，職員による継続的な面接指導により前向きな姿勢を見せたため，共同室での生活に移行させ，工場に出役させたところ，これに適応し，周囲の者と協調して所内生活を送った事例のように，継続的な指導により，対人関係能力が改善される場合がある。

一方，処遇施設入所以来，共同室に収容され，特に同室者とのトラブルもなかったにもかかわらず，突然，共同室での生活を頑なに拒否したため，精神科医師による診察をしたところ，非社会性パーソナリティ障害と診断され，昼夜間単独室処遇となった事例のように，受刑途中で問題が現れる場合もある。

このように，無差別殺傷事犯者においては，対人接触や対人的ストレス等にぜい弱さを有する者がいることから，本人の精神状態の推移を正確に把握して，適切な居室の指定に反映させることが重要である。

## （4） 作業・職業訓練

受刑調査対象者の調査時点における作業 $ ^{注14} $ の実施状況（懲罰，釈放前の指導等のため不就業であった者については，それらの直前における作業の実施状況）を見ると，工場で就業している者が3分の2，昼夜間単独室処遇のため居室内で軽作業を行っている者が3分の1であった。工場で就業している者のうち，ある程度高い技能や技術を要する作業に就いている者は僅かであり，多くは簡単な内容の作業に就いていた。懲罰に伴い，度々他の工場に転業となっている者も少なからず見られる。

また，受刑調査対象者のうち，調査時点までに職業訓練を受けた者は，8人（17.8%）であり（うち1人は2種目（溶接科及びビルハウスクリーニング科）受講），その種目は，溶接科（1人），数値制御機械科（1人），ビルハウスクリーニング科（2人），農業園芸科（3人），窯業科（1人）及び建設く体科（1人）であった。

なお, 無差別殺傷事犯者は, 他の被収容者と共同して行われる工場での作業についても, 居室における配慮と同様に, 特別の配慮が必要となる場合が多い。

例えば，気弱で自信に乏しく，独りよがりで思い込みが強く，対人関係にストレスを感じやすいとされた者が，工場で継続して就業していく中で，その真面目な取組が認められ，
機械取扱者にも指定されるなどした結果，次第に自信を付けて，意欲的に就業している事例，社会内では長期にわたって引きこもり，協調性に乏しく，周囲に気を遣いすぎる傾向のある者が，懲罰後に他の工場に転業となって以来，担当職員からの励ましもあって同工場で安定的に作業に取り組み，次第に社会性が身に付いてきた事例，ストレスにさらされると混乱して突発的な行動に出やすい傾向がある者について，処遇施設入所当初は工場での作業に極度の不安を抱いて出役を拒否し，自殺のおそれなども見られたが，職員によるカウンセリングを実施した結果，工場に出役する意欲が見られたため，出役させたところ，同人が次第にその工場に適応していき指導的な役割を果たすまでに至った事例など，本人の性格や能力に適した工場に配役することで作業に安定して従事することができ，社会適応力の向上にもつながる場合がある。

一方，他人の目を非常に気にする一方，プライドが高く些細なことで投げやりになる傾向のある者が，自分に対する悪い噂が広がっているなどと根拠に乏しい被害妄想的な不満を申し立てては，怠役，職員に対する反抗等を繰り返したため，懲罰を受けては他の工場に転業となる事態を反復した事例など，性格面や対人関係の問題から，作業が安定しない場合もあり，そのような者の処遇には難しい問題がある。

## （5） 改善指導・教科指導

改善指導とは，受刑者に対し，犯罪の責任を自覚させ，健康な心身を培わせ，社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行う指導をいい，一般改善指導 $ ^{注15} $ と特別改善指導 $ ^{注16} $ とがある。

受刑調査対象者が調査時点までに受けた特別改善指導の種類別人員を見ると，4－2－5図のとおりである。

特別改善指導の種類別に見ると，Ｒ４「被害者の視点を取り入れた教育」（罪の大きさや被害者等の心情等を認識させるなどし，被害者等に誠意をもって対応するための方法を考えさせるなどの指導）を受けた者が最も多く（特別改善指導を受けたことのある者の9割強。27人），次いで，Ｒ１「薬物依存離脱指導」（薬物使用に係る自己の問題性を理解させた上で，再使用に至らないための具体的な方法を考えさせるなどの指導）であった（同2割弱。5人）。

一方，特別改善指導の指定がない者については，心身の疾病，障害がある者や，行状が指導になじまない者など，各指導類型への編入基準を充足しない者が含まれており，個別的な指導を検討すべき者が少なくない。