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・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置(6月14日10:20)

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（6月14日～）（延べ数）

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（6月14日～）

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）
## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

## （１）通信関係（総務省調べ：平成21年６月11日 16:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）

## （２）放送関係（総務省調べ：平成２１年６月１１日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：平成２１年６月１１日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③宮城県栗原市、岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（宮城県栗原市：6/17～H22/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県
・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
## 第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成20年度末までに公害等調整委員会が行った意見の申出等は1,011件であり、その内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣（平成13年1月5日までは建設大臣。以下同じ。）に対する意見の申出が1,001件、森林法に基づく農林水産大臣に対する意見の申出が2件、鉱業に関する掘採制限の決定に対する承認が1件、採石権の設定等の決定に対する承認が7件となっている。このうち、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出について、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが235件（うち処分庁が都道府県知事であるもの19件、国土交通大臣であるもの216件）、収用委員会の裁決を不服とするものが766件となっている。

平成20年度に公害等調整委員会に新たに係属した事案は15件であり、これらに前年度から繰り越された11件を加えた計26件が20年度に係属した。このうち、18件が20年度中に処理され、残りの8件は21年度に繰り越された。なお、20年度に係属した26件の内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が25件、採石権の設定等の決定に対する承認申請が1件となっている。

## 第 1 節 平成20年度において終結した意見の申出事案

平成20年度に処理された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

1 東広島市起業、東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業に関する審査請求（平成19年（イ）第6号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁広島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年10月24日

(4) 処分の内容 補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年11月20日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年6月5日

(9) 回答 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

2 大分県起業、一般国道217号改築工事（佐伯弥生バイパス・大分県佐伯市大字鶴望字高畑ヶ地内から同市大字鶴望字脇地内まで）に関する審査請求

(平成19年（イ）第8号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁大分県収用委員会
(3) 処分のあった日 平成19年3月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年4月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日

(9) 回答 ___ 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 3 静岡県起業、静岡空港整備事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第9号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁静岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年11月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年12月9日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日

(9) 回答 ___ 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 4 静岡県起業、静岡空港整備事業に関する審査請求

(平成19年（イ）第10号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁静岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年11月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年12月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成19年12月18日

(9) 回答 ___ 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 5 西大阪高速鉄道株式会社及び大阪市起業、大阪都市計画都市高速鉄道事業西大阪延伸

線及び大阪都市計画道路事業一等大路第三類第32号西九条松島線に関する審査請求

(平成20年（イ）第1号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会
(3) 処分のあった日 平成19年4月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者10人

(6) 審査請求のあった日 平成19年5月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年1月10日

(9) 回答 日 平成20年5月13日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 6 大阪市起業、大阪都市計画道路事業第一等大路第二類第4号難波片江線に関する審査請求

(平成20年（イ）第2号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年8月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年9月19日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

(9) 回答 ___ 日 平成20年5月27日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 7 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年10月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年10月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

(9) 回答 ___ 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求のうち、審査請求人Aの権利取得裁決に係る審査請求は、不適法なものと、その明渡裁決に係る審査請求は、理由がないものと考える。また、審査請求人Bの審査請求は、不適法なものと考える。
## 8 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第4号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年10月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年10月20日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年2月1日

(9) 回答 ___ 日 平成20年4月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 9 愛媛県起業、東予広域都市計画道路事業 3・4・4 号線西町中村線に関する審査請求（平成20年（イ）第5号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁愛媛県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成18年7月26日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成18年8月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年3月7日

(9) 回答 ___ 日 平成20年6月24日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 10 松山市起業、市道生石212号線改築工事（愛媛県松山市南吉田町地内）並びにこれに伴

## う県道交差点改良工事及び農業用水路付替工事に関する審査請求

(平成20年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁愛媛県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年1月31日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年2月28日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年3月7日

(9) 回答 日 平成20年7月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
## 11 国土交通大臣起業、高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線新設工事に関する審査請求

(平成20年（イ）第7号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁鳥取県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年7月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人、関係人 7 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年8月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年7月24日

(9) 回答 ___ 日 平成20年12月15日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 12 藤岡市起業、藤岡都市計画道路事業3・5・14号中上大塚線に関する審査請求

(平成20年（イ）第8号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年11月16日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年12月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年7月24日

(9) 回答 ___ 日 平成20年11月26日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 13 洲本市起業、洲本都市計画道路事業3・5・334号物部曲田塩屋線3・5・735号汐見線に関する審査請求

(平成20年（イ）第9号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁兵庫県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年11月6日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年12月3日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年7月24日

(9) 回答 ___ 日 平成20年10月16日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
## 14 東京都知事起業、東京都市計画道路事業幹線街路放射第7号線に関する審査請求

(平成20年（イ）第10号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年10月22日

(9) 回答 日 平成21年3月24日

(10) 回答内容 本件審査請求には、直ちに理由がないとは言えない点があるので、審査に当たっては事実関係を精査した上で結論を出すべきである。

## 15 神奈川県起業、小田原都市計画、秦野都市計画、南足柄都市計画、二宮都市計画、大井都市計画、松田都市計画、山北都市計画及び開成都市計画下水道事業酒匂川流域下水道に関する審査請求

(平成20年（イ）第12号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁神奈川県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年10月22日

(9) 回答 ___ 日 平成21年3月10日

(10) 回答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。なお、本件裁決には、土地収用法上の「残地」の解釈・適用に関して不適切であると認められる部分があるので留意されたい。

## 16 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第13号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月6日及び3月27日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 8 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月5日
(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年12月2日

(9) 回答 日 平成21年3月10日

(10) 回答内容 本件審査請求のうち、審査請求人A、B、C、D、E、F及びGの12号裁決に係る審査請求は、不適法なものと考える。また、審査請求人Hの12号裁決に係る審査請求及び審査請求人らの13号裁決に係る審査請求は、理由がないものと考える。

## 17 東京都起業、東京都市計画公園事業第5・7・22号舎人公園に関する審査請求

(平成20年（イ）第14号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月13日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月13日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年12月2日

(9) 回答 日 平成21年3月10日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
平成21年度に繰り越された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

## 1 国土交通大臣起業、高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線新設工事並びにこれに伴う市道及び農業用道路付替工事並びに一般国道29号改築工事鳥取道路及びこれに伴

## う農業用道路付替工事に関する審査請求

(平成20年（イ）第11号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁鳥取県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年10月22日

## 2 葛飾区起業、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第283号線に関する審査請求

(平成20年（イ）第15号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成19年3月22日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 4 人、関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年4月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年12月2日

## 3 成田高速鉄道アクセス株式会社起業、成田都市計画都市高速鉄道事業第1号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第1号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年7月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月29日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の一部取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日
## 4 成田高速鉄道アクセス株式会社起業、成田都市計画都市高速鉄道事業第1号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第2号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年7月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月29日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日

## 5 国土交通大臣起業、一般国道240号改築工事（本岐道路・津別町地内）に関する審査請求

(平成21年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年8月8日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年9月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日

## 6 東京都起業、東京都市計画道路事業幹線街路環状第3号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年2月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年3月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月12日

## 7 東日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道北関東自動車道新設工事（太田インタ

一チェンジ（仮称）（インターチェンジ部分を除く。）から岩舟ジャンクション（仮称）

まで）並びにこれに伴う市道、普通河川及び農業用水路付替工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法
(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年6月20日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年7月17日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月12日

## 8 国土交通大臣起業、一般国道42号改築工事（紀宝バイパス・三重県南牟婁郡紀宝町成川字神明後地内から同町成川字上野地内まで）に関する審査請求

(平成21年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁国土交通大臣

(3) 処分のあった日 平成20年8月13日

(4) 処分の内容 事業認定

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年9月2日

(7) 審査請求の内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月31日
平成20年度における承認事案の概要は、次のとおりである。

## 採石権存続期間更新に関する中国経済産業局長採石法第28条決定承認申請

## (平成20年 (承) 第 1 号事件)

申請人は、A外8人（申請人の親族及び申請地の土地共有者）との間に昭和63年4月14日付けをもって申請地に20年間の採石権を設定した。その後、土地共有者のうちB外3人が、採石権の存続期間が満了した後は期間更新を行う理由がない旨の通知をしてきたため、申請人は、採石権の存続期間の更新に関する協議をすることができないとして、平成20年1月9日付けで、中国経済産業局長に対し、採石法第28条の規定に基づく採石権存続期間更新の決定申請をした。

中国経済産業局長は、平成20年2月20日、同法第17条に基づき意見聴取会を開催し、申請人及び本件土地共有者らの意見を聴取した上、採石権に関する更新協議及び分割協議はされていないことを確認したが、採石の大幅な供給不足が生じている等の特段の事情がなく、本案件の土地以外における採石の供給が可能な状況下において、採石権の強制更新設定によってまで岩石採取をすることは、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認めることができないとし、申請を棄却する決定を行うべく、同法第30条の規定で準用する同法第18条の規定に基づき、同年2月28日付けで、公害等調整委員会の承認を求めてきたものである。

公害等調整委員会は、申請書及び添付一件書類を審査した結果、平成20年4月8日付けで、本件を承認する旨回答した。
# 平成23年台風第6号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月10日(21時00分現在)からの変更箇所

平成23年8月15日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月8日11:00現在）

## （１）台風の概況

台風第6号は、7月12日15時に南鳥島近海で発生し、発達しながら西へ進んだ。16日には、北西に向きを変えて沖ノ鳥島近海に進み、中心気圧935hPa（最低気圧）、最大風速50m/sの超大型で非常に強い勢力に発達した。18日には南大東島の東で北に向きを変え、19日には足摺岬の南で北東に向きを変えて、20日00時30分頃に徳島県南部に上陸した。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。台風はその後、衰弱しながら東へ進んで20日10時頃潮岬付近を通過、東海道沖で南東に向きを変え、さらに関東の南東海上で北に向きを変えて24日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。（これは速報であり、数値等は変わることがある。）

## （２）大雨の状況

・西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えた所がある。また、東日本でも24時間降水量が300ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

## ＜主な1時間降水量＞

神奈川県 箱根（はこね） 80.5ミリ（19日16:33まで）

三重県 宮川（みやがわ） 74.0ミリ（19日22:46まで）

静岡県 井川（いかわ） 73.5ミリ（19日14:19まで）

三重県 尾鷲（おわせ） 71.0ミリ（19日23:26まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 65.5ミリ（19日 5:17まで）

神奈川県 丹沢湖（たんざわこ） 64.5ミリ（19日 6:16まで）

静岡県 梅ヶ島（うめがしま） 62.5ミリ（20日 5:53まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 867.0ミリ（19日18:50まで）

三重県 宮川（みやがわ） 801.0ミリ（20日2:40まで）

高知県 船戸（ふなと） 654.5ミリ（19日17:30まで）

徳島県 福原旭（ふくはらあさひ） 648.5ミリ（20日0:30まで）

和歌山県 西川（にしかわ） 621.0ミリ（20日 2:50まで）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
栃木県	3	12	20
群馬県	3	3
埼玉県	1	2	22
神奈川県	1
山梨県	1
都道府県名	人的被害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
岐阜県	1
愛知県	8	3
三重県	1	4	16	11	40	3
滋賀県	3	1	9	4
兵庫県	4	1
奈良県	1	2
和歌山県	1	2	1	1	14	19	2	2
岡山県	2	2	1	6	1
広島県	7
徳島県	1	1
香川県	2	10	2	1	1	4
愛媛県	1	1
高知県	1	3	2	4	1	1
大分県	1
宮崎県	2
鹿児島県	1
合計	2	1	11	43	0	1	31	28	122	4	38

## 【主な人的被害】

<死者>

・三重県 近所に外出後行方不明となり、その後川の下流で遺体が発見されたもの（79 歳男性）

・高知県 四万十市において、車が放置されたまま、車所有者の川舟が川に流されたもの（84歳男性）＜行方不明者＞

・奈良県 天川村において、ダムの放流後、川に釣りに行ったまま行方不明(42歳男性)

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

## （1） 避難指示

・4県の8市町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
三重県	伊勢市	20	調査中	7月19日19:15	7月20日9:15
大紀町	21	調査中	7月20日2:20	7月20日9:10
紀宝町	523	1,066	7月19日15:20	7月20日11:50
小計	564	1,066
和歌山県	古座川町	2	2	7月19日18:45
1	1	7月19日18:45	7月26日18:00
135	311	7月19日20:25	7月20日10:00
田辺市	31	143	7月19日8:40	7月20日10:00
小計	169	457
徳島県	那賀町	168	432	7月19日14:00	7月19日21:10
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・12県の31市町村で45件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	1	1	いわき市
埼玉県	1	1	東松山市
神奈川県	1	1	2	南足柄市、相模原市
山梨県	1	1	上野原市
静岡県	1	3	4	浜松市、湖西市、静岡市、東伊豆市
愛知県	1	1	豊田市
岐阜県	1	1	2	関ヶ原町、大垣市
三重県	1	1	2	松阪市、伊賀市
徳島県	2	5	5	つるぎ町、徳島市、阿南市、佐那河内村、那賀町
高知県	4	11	5	津野町、北川村、四万十市、いの町、佐川町
和歌山県	3	2	2	5	田辺市、新宮市、古座川町、みなべ町、有田川町
宮崎県	2	2	串間市、延岡市
計	13	3	29	31

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・7月18日から8月8日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 20都府県153市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 6 水系 6 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	東京電力	約400戸	復旧済 7月21日7:00現在
四国電力	約67,000戸	復旧済 7月20日18:00現在
関西電力	約28,000戸	復旧済 7月22日10:00現在
中部電力	約16,000戸	復旧済 7月20日19:00現在
中国電力	約94,000戸	復旧済 7月20日17:15現在

※福島第一・第二原子力発電所についても、台風6号に関する被害情報はなし。
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月21日11:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	静岡県	90戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月27日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○サービス中断していたADSL回線は復旧済み
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は復旧済み
KDDI	○停波していた基地局は復旧済み
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月21日17:00現在）

・これまでにアナログテレビジョン中継局が和歌山県で1か所、岡山県で2か所、商用電源の供給停止により停波したが、いずれも現時点において復旧

（４）道路（国土交通省調べ：８月１５日１０：００現在）

·通行止め区間

最大值(时点)	现在值	備考
高速道路	11(7/20 10:30)	0
直韓国道	10(7/20 10:10)	0
県管理国道	18(7/20 21:30)	8
都道府県道	114(7/20 9:00)	13

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・運転休止区間なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月10日18:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	10
公立学校施設	47
社会教育·体育、文化施設等	26
文化財等	23
計	106

・主な被害状況：屋根・ガラス及び工作物（フェンス等）破損等
## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:7月29日 14:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆等の倒伏・冠水等
果樹(なし、もも等)の落果・
枝折れ等
ビニールハウス等の損壊	調査中	宮崎県、高知県、徳島県、香川県等
農地・農業用
施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	322箇所
283箇所	和歌山県、高知県、三重県、埼玉県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	55箇所
15箇所
695箇所	高知県、徳島県、和歌山県、三重県、静岡県等
水産関係	漁船(転覆、沈没等)
養殖施設
水産物
漁具(定置網等)
漁港施設等の損壊
共同利用施設の損壊	27隻
106件
38千尾等
23件
20箇所
15箇所	高知県、大分県、和歌山県、宮崎県等

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２１日 １７：００現在）

被害情報なし

## （9） その他

・港湾施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・航空施設　2箇所で被害が発生。復旧済み（国土交通省調べ：8月11日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）激甚災害の指定

・「平成23年7月17日から同月20日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害」を激甚災害(早期局地激甚)に指定し、高知県安芸市等7市村町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月12日閣議決定、8月17日公布予定）

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月19日15:00）

②警察庁の対応

・連絡体制を強化して、被害情報の収集等を実施

· 災害情報連絡室設置（7月19日15:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月19日10:30）

· 消防厅災害対策室設置（7月19日16:00）
## ④防衛省の対応

·陸上自衛隊第50普通科連隊（高知）が高知県庁へ連絡員2名派遣

## ⑤海上保安庁の対応

・7月21日20:00に警戒態勢を全て解除し、以後、通常態勢により、関連情報の収集・把握に努めている。（8月10日12:00現在）

## ⑥文部科学省の対応

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月15日13:52、東北（南部）・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月19日10:48）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月19日6:00）

・排水ポンプ車延べ38台、照明車延べ12台、待機支援車延べ1台を派遣（8月10日時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制 （7月19日 9:00）→体制解除 （8月7日10:50）

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月17日9:00）→体制解除（7月22日15:00）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
# 平成25年度 予算概算要求概要

平 成 24 年 9 月

復 興 庁
## 平成25年度復興庁予算概算要求総表（東日本大震災復興特別会計）

(单位：億円)

区 分	平成24年度予算額	平成25年度要求額
復興庁	20,433	28,230
(1)東日本大震災復興交付金	2,868	5,827
(2)東日本大震災復興調整費	50	25
(3)福島避難解除等区域生活環境整備事業	42	24
(4)復興特区支援利子補給金	11	11
(5)復興庁一般行政経費等	33	53
(6)復興関係事業費の一括計上(主な内訳)	17,429	22,290
①被災者支援	920	2,073
·被災者生活再建支援金	-	926
·応急仮設住宅	494	648
·就学支援	151	177
·心のケア	63	76
②まちの復旧·復興	8,987	11,691
·災害復旧事業	2,605	6,897
·復興関係公共事業	2,389	3,413
·廃棄物処理	3,442	1,373
③産業の振興·雇用の確保	2,909	1,275
·雇用の確保	118	556
·農林水産業への支援	422	371
·中小企業への支援	554	66
④原子力災害からの復興·再生	4,613	7,251
·除染等	4,547	6,520
·研究開発拠点等整備	32	380
·風評被害対策	6	30

注）復興庁予算には、関係行政機関に予算を配分した上で執行するものを含む。
## (必要に応じて追加要求するもの)

## ○産業の振興・雇用の確保

## ·災害関連融資関係

災害により被害を受けた中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して金融支援を実施

## · 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画に基づきその計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合の支援を実施

## · 被災地域商業復興支援事業

中小小売・サービス業者等が商業集積運営主体を構成し、地権調整等を実施した上で取り組む地域の商業機能回復のニーズに応えた復興事業計画に基づきその計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合の支援を実施

## · 津波·原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

東日本大震災で甚大な被害を受けた津波浸水地域と福島第一原発の事故に係る警戒区域等を対象に、雇用の創出を通じた産業復興を推進するため、国が管理する企業立地補助金を新設（福島県と協議中）

## ○原子力災害からの復興・再生

## ・原子力被災者に対する支援

「東京電力原子力事故に被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づき、原子力被災者に対する支援（生活支援及び被災者たる子ども及び妊婦に対する健康管理支援）を予算編成過程において検討

## ・長期避難者に対する支援事業

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により長期間の避難を余儀なくされる地方公共団体の住民に対する生活・居住拠点確保に関する検討及び支援を実施

## ・中間貯蔵施設に係る経費

福島県における放射性物質により汚染された土壌等の中間貯蔵施設の設置に向け、必要な追加的措置を予算編成過程において検討

## 〇その他

## ・消費税増税に対する住宅対応関連

消費税改正法等を踏まえ、住宅の取得について、消費税率引上げによる一時の税負担の増加による影響を平準化、及び緩和する観点から、必要な措置を予算編成過程において検討する
平成25年度復興庁予算については、次の4つの方針に基づき概算要求を行う。

①・住宅の確保・まちづくりの促進

・インフラ等の復旧・復興

・産業の振興と雇用の確保

・心のケアなど被災者の支援

・福島の復興再生

という被災地の抱える課題の解決に資する予算とすること。その際には、民間の力を積極的に活用し、官民一体となった震災復興を促進すること。

② 被災地方公共団体の要望等を踏まえつつ、被災地の立場に立って、関係地方公共団体と丁寧に協議し、各府省と調整を行うこと。

③ 福島に関しては、7月13日に閣議決定された福島復興再生基本方針等を踏まえて検討すること。

④ これまでの予算の執行状況等を踏まえながら、被災地の復旧・復興に真に必要な経費となるよう要求額の精査を行うこと。
## 平成25年度復興庁予算概算要求の概要

※：（）内は、平成24年度予算額

## （1） 東日本大震災復興交付金

5,827（2,868）億円

東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援。

## （2） 東日本大震災復興調整費

25（50）億円

地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の施設整備等を除くいわゆるソフト事業であって、「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進。

## （3） 福島避難解除等区域生活環境整備事業

24（42）億円

福島復興再生特別措置法に基づき、住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき、国の費用負担により機能回復を実施。
## （4） 復興祈念施設基本構想檢討調查費

### 0.6（一）億円

東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曾有の大災害であることに鑑み、国が地方と連携して、犠牲者への追悼と鎮魂や、日本の再生に向けた復興への強い意志を国内外に向けて明確に示すこと等を目的とした、復興の象徴となる森や丘等（復興祈念施設）を整備するための基本構想の作成に向けた検討・調査を実施。

## （５）復興関係事業費の一括計上

22, 290（17,429）億円

復興庁が復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して要求。

## ① 被災者支援

2,073（920）億円

被災者の方々の住居の安定等を引き続き図るとともに、コミュニティの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するための予算を要求。

(関連事業)

○ 被災者生活再建支援金補助金 926（一）億円

全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金最高100万円、加算支援金最高200万円を支給。

※平成23年度第1次補正予算 520億円、第2次補正予算 3,000億円
## ☐ 災害救助法による災害救助 648（494）億円

応急仮設住宅の供与期間の1年間延長に伴い必要となる関連経費について財政措置を実施。

## ☐ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 40（47）億円

東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等に対し、スクールカウンセラー等の派遣を実施。

## ☐ 介護等のサポート拠点に対する支援 30（一）億円

被災地の仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する拠点として、「介護等のサポート拠点」を整備。

※平成23年度第1次補正予算 70億円、第3次補正予算 90億円

## ○ 被災者の心のケア事業 18（一）億円

東日本大震災の被災によりPTSD、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

※平成23年度第3次補正予算 28億円
## ② まちの復旧・復興 11,691（8,987）億円

本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を国の事業計画及び工程表に沿って推進するための予算を要求。

## (関連事業)

☐ 災害復旧事業 6,897（2,605）億円

平成24年度に引き続き、事業計画及び工程表も踏まえ、東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を重点的に実施。

○ 復興道路・復興支援道路の整備等 1,722（1,215）億円

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路の整備等を実施。

## ☐ 災害廃棄物の処理 1,373（3,442）億円

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）に基づき平成26年3月末までに処理を終えることを目標として、災害廃棄物の処理に係る事業を実施。

## ③ 産業の振興・雇用の確保 1,275（2,909）億円

津波被災地域等における産業の本格的な復興や雇用の場の確保のために必要な予算を要求。
(関連事業)

## ☐ 雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）

500（一）億円

震災等緊急雇用対応事業について、基金を積み増すとともに事業の実施期間を延長し、被災された方々の当面の雇用の場の確保や全国各地に避難している被災者の帰還に向けた支援を実施。

※平成23年度第1次補正予算 500億円、第3次補正予算 2,000億円

## ○ 東日本大震災農業生産対策交付金 104（29）億円

東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組を支援。また、新たに、放射性物質に対応した農業系副産物の適切な利用・管理・処分に必要な施設や設備等の整備・増設を支援。

## ④ 原子力災害からの復興・再生 7,251（4,613）億円

「福島復興再生基本方針」（平成24年7月13日閣議決定）を踏まえ原子力災害からの福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に推進するため、福島県等からの要望にも配慮しつつ必要な予算を要求。

(関連事業)

☐ 除染等

・放射性物質により汚染された土壌等の除染

4,996（3,721）億円
放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村が実施する除染等を推進。

## · 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1,332（772）億円

国が処理を行うこととされている放射性物質に汚染された廃棄物について、汚染レベルに応じた処理計画に基づき、最大限の処理を実施するとともに、市町村等により行われる廃棄物の処理を支援。

・ 中間貯蔵施設の設置に向けた取組 139(20)億円

福島県における放射性物質により汚染された土壌等の中間貯蔵施設の設置に向け、施設の実施設計等を実施。

## ○ 地域経済の再生

· 研究開発拠点等整備 380（32）億円

福島県が整備する医療機器開発・安全性評価センター、福島県環境創造センター（仮称）、放射線医学・県民健康管理センター（仮称）等の整備等を支援。

※平成23年度第3次補正予算 562億円

## · 再生可能エネルギー支援 145（一）億円

浮体式洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性を評価するための実証研究を実施するとともに、福島県における次世代エネルギー技術開発の助成、再生可能エネルギー導入に併せ
て市民交流型のスペース等を併設する民間企業等への助成等を実施。

※平成23年度第3次補正予算 125億円

## · 風評被害対策

30（6）億円

福島県の農産物等のブランド力の回復のためメディアを用いた P R 等や、福島県が行う風評被害対策や観光関連事業等を支援。
＜東日本大震災復興特別会計について＞

44,794（37,754）億円

平成24年度に新設された東日本大震災復興特別会計には、上記復興庁予算に加え、全国防災対策に係る経費等（1兆6,565億円）を計上。（総額4兆4,794億円）

(单位：億円)

区 分	平成24年度予算額	平成25年度要求額
復興庁所管	20,433	28,230
各府省所管	17,321	16,565
全国防災	4,827	9,412
交付税及び議与税配付金特会への繰入(平成24年度は「震災復興特別交付税」)	5,490	事項要求
復興予備費	4,000	4,000
国債整理基金特会への繰入	1,253	1,342
その他	1,751	1,811
合計	37,754	44,794

※ 全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日）東日本大震災復興対策本部決定）を指す。
## 1 ）医療費の地域差

(医療費は都道府県間で1.5倍～2倍の差がある)

1 人当たりの年間総医療費（国民医療費）を比較した場合、2002（平成14）年度の総額の推計値では、最も高い鹿児島県が33万6千円であり、最も低い埼玉県の18万円の約1.9倍となっている（全国平均24万4千円）。また、1人当たりの老人医療費を都道府県別で見ると、最も高い福岡県が90万5千円で、最も低い長野県の59万6千円の約1.5倍となっている（全国平均73万7千円）。

図表2-5-23 都道府県別一人あたりの年間医療費

図表2-5-24 1人当たり老人医療費の診療種別内訳（全国平均との差）
## 2 ）地域差を生み出す要因

## （医療費は様々な提供される医療の量と相関関係がある）

都道府県別の国民医療費および老人医療費の地域差は地域の年齢構成等の外部要因にも影響を受けるが、医療提供体制の整備状況（人口当たりの病床数、平均在院日数など）との相関関係が見られており、提供される医療サービスの効率化も併せて必要となることが示唆される。

## （医療費は人口当たりの病床数、平均在院日数と正の相関関係がある）

前述の医療提供体制の地域差を比較した人口当たりの病床数、平均在院日数といった指標と医療費の関係を見た場合、人口当たりの病床数、平均在院日数は一人当たりの総国民医療費、老人医療費と正の相関が強く見られている。これは、医療費、特に老人医療費においては、入院医療費が約5割を占めていることもあり、病床数、平均在院日数が増加すると、医療費が高くなることを示している。

図表2-5-25 都道府県別1人あたり国民医療費と平均在院日数・医師数・病床数の相関関係

（注）厚生労働省大臣官房統計情報部「平成14年度国民医療費」及び「平成14年病院報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
図表2-5-26 都道府県別1人あたり老人医療費と平均在院日数・医師数・病床数の相関関係

（注）厚生労働省保険局「平成14年度老人医療事業年報」及び厚生労働省大臣官房統計情報部「平成14年病院報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（老人医療費は生活習慣病の受療率と正の相関関係がある）

また、老人医療費については地域の受療行動とも相関が見られ、例えば、糖尿病、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の受療率が高い都道府県では、老人医療費が相対的に高くなることを示唆するデータも示されている。その他、高齢者就業率（65歳以上人口の内の就業者数の割合）が高い都道府県は老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある。

図表2-5-27 生活習慣病受療率と老人医療費の相関関係

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成14年患者調査」及び厚生労働省保険局「平成14年度老人医療事業年報」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
図表2-5-28 65歳以上人口に占める就業者の割合と老人医療費の相関関係

（注）総務省統計局「国勢調査」（2000年）及び、厚生労働省保険局「平成14年度老人医療事業年報」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

さらに、在宅等死亡率と老人医療費の関係を見ると、在宅等死亡率の高い都道府県では、老人医療費が低くなる傾向にある。

図表2-5-29 老人医療費と在宅等死亡率の相関関係

資料：厚生労働省保険局「平成14年度老人医療事業年報」及び厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
(地域における適切な医療提供体制の整備と機能分化・連携が必要)

今後地域において質の高い効率的な医療提供体制を整備していくためには、地域の実情に応じて、適切な機能分化・連携を図り、急性期から回復期を経て在宅療養への切れ目のない医療の流れを作り、患者が早く自宅に戻れるようにすることで、患者の生活の質（Quality of Life : QOL）を高め、また、トータルな治療期間（在院日数を含む。）が短くなる仕組みを作ることが重要である。それと整合性のとれた「医療費適正化計画（仮称）」を策定することで、その結果として医療費の適正化が導かれるものと期待される。

また、生活習慣病の受診率が高い地域の医療費が高くなっていることは、生活習慣病の有病率の高低が医療費の高低をもたらしている可能性を示唆しており、生活習慣病予防を効果的に行うことが、医療費の削減に結びつくものと考えられる。

## 3 ）医療費の地域差に対する考え方

（医療費の地域差は負担の公平という観点から是正すべき格差である）

医療費は健康状態の悪化に伴い、病院に通院し、入院することによる受療行動の結果として発生する費用であることを考えると、国民皆にとって、健康で生活するということが基本的で、最も大切なことであることから、医療費は低い方が望ましい。また、これまで見てきたように、医療費の地域差は、要因分析、相関分析から、医療の提供体制や生活習慣病の受療率との相関が見られており、例えば、医療提供体制が量的に増加するにつれ、医療費も増加する傾向にある。地域により、年齢構成や疾病構造の違いがあるため、医療費が高いことのみが医療費抑制の理由とはならないが、以上の点を考慮すると、医療費適正化を検討する場合には、地域において提供される医療サービスの量（需要に見合った病床数、平均在院日数、医師数など）の効率化、すなわち住民のニーズに対応した適切なものであるかどうかの検証がまず必要となってくるであろう。さらには、当該地域にかかる医療費の負担者がその地域のサービス受給者のみでなく、保険料・税という形で、他地域の人々も負担していることから、地域のニーズを超えた過剰なサービスについては、国民の不公平感が生じることが想起されるため、負担の公平という観点から是正すべき格差と考えられる。

## 2 保健医療についてのこれまでの国と地域の取組みと今後

## （１）保健医療に関する国と地域の役割分担と連携

これまで保健医療にかかる地域差について検証してきた。ここでは、各分野において、国と地方自治体、民間がどのように役割を果たしているかについて概括する。