Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 雄物川成瀬ダム実施計画調査費	124,000	204-00 留萌川留萌ダム建設費	166,800
204-00 土器川前の川ダム実施計画調査費	25,000	204-00 石狩川幾春別川総合開発建設費	107,900
204-00 緑川七滝ダム実施計画調査費	17,050	204-00 天塩川サンルダム建設費	274,700
204-00 鳴瀬川鳴瀬川総合開発実施計画調査費	58,000	06 沖縄多目的ダム建設事業費	1,781,986
204-00 利根川吾妻川上流総合開発実施計画調査費	19,400	204-00 羽地大川羽地ダム建設費	1,506,986
204-00 子吉川鳥海ダム実施計画調査費	78,000	204-00 沖縄東部河川総合開発建設費	37,000
204-00 矢作川上矢作ダム実施計画調査費	20,000	204-00 沖縄北西部河川総合開発建設費	228,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	11,568,700	204-00 座津武川座津武ダム実施計画調査費	10,000
204-00 沙流川総合開発建設費	971,400	03 受 託 工 事 費
204-00 石狩川滝里ダム建設費	2,786,700	954-00 受 託 工 事 費	2,749,000
204-00 石狩川忠別ダム建設費	2,462,900	05 工事諸費等治水勘定へ繰入
204-00 十勝川札内川ダム建設費	4,798,300	306-22 治 水 勘 定 へ 繰 入	2,841,000
204-00 十勝川札内川ダム建設費	4,798,300	歳 出 合 計	85,667,456
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成8年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6,354,7361,071,579
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0300-00 運 用 収 入	1,071,0005,283,157	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 運 用 金 回 収0301-01 運 用 金 回 収0302-00 運 用 利 殖 金 収 入0302-01 運 用 利 殖 金 収 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	1,095,3254,187,832	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成8年度暫定予算予 定 額(千円)	説明
04 都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	1,071,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け事務取扱いのため必要な事務費
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	579
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成8年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	0401-01 前年度剩余金受入	579
0100-00 他会計より受入	歳 入 合 計	6,354,736
0102-00 産業投資特別会計より受入	歳 出
0102-01 産業投資特別会計より受入	1,071,000	04 都市開発資金特別貸付金	1,071,000
0300-00 運 用 収 入	5,283,157	9-23 海岸事業資金収益収特別貸付金	15,000
0301-00 運 用 金 回 収	9-23 都市計画事業資金収益収特別貸付金	1,056,000
0301-01 運 用 金 回 収	1,095,325	02 事務取扱費	579
0302-00 運用利殖金収入	2-08 職員旅費	146
0302-01 運用利殖金収入	4,187,832	3-09 庁費	433
0400-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 計	1,071,579
0401-00 前年度剩余金受入
# 政治・行政とカネをめぐる不正事案

国会議員の私設秘書が，議員の影響力を利用して官・業の間を取り持ち不正に資金を得ている実態が明らかになる一方で，地方公共団体の長らによる贈収賄事件や買収等の選挙違反の摘発が依然として続いており，これら政治・行政とカネをめぐる構造的不正の追及を求める国民の声はかつてない高まりをみせている。警察では，捜査体制の整備を図るとともに，専門的知識・技能を有する捜査員の育成強化に努め，こうした不正事案の解明を進めている。

## （1） 赠叹贿事件

（朝日新聞，東京新聞，日本経済新聞，読売新聞）

平成13年中の贈収賄事件の検挙件数は85件，検挙人員は262人である。検挙人員のうち，首長，地方議会議員の検挙人員は，それぞれ11人，30人となっており引き続き高い水準で推移している（図4－1）。

[事例] 半田市長（61）は，市発注の公共工事入札に関し，指名競争入札の参加業者に指名するなどの有利な取扱いを受けたい旨の請託を受け，その報酬として，建設会社営業部長（55）らから，同市長の親族が代表取締役を務める設備工事会社に，同建設会社から下請発注した工事代金に上乗せされて支払われることを知りながら，11年12月ころ，同報酬分200万円を含んだ約束手形及び小切手を第三者である同設備工事会社に供与させた。

13年4月，半田市長を第三者供賄罪で，建設会社営業部長らを贈賄罪で，それぞれ検挙した（愛知）。

☑図4-1 贈収賄事件検挙件数，検挙人員の推移（平成4～13年）

注：検挙人員は，各年中に検挙した事件に関し送致した被疑者（当該翌年以降に送致した者を含む。）の数である。ただし，平成13年の検挙人員は，同年末までに送致した者の数である。

## (2) 談合・競売入札妨害事件

平成13年中の談合及び競売入札妨害事件の検挙件数は14件，検挙人員は44人となっている。

[事例] 宮城県議会議員（53）及び建設会社社長（47）らは，共謀の上，同県発注の公共工事の入札に際し，同県議が聞き出した設計価格を同社長に内報し，入札予定価格に近接する金額で落札させ，偽計を用いて公の入札の公正を害した。13年1月，競売入札妨害罪で検挙した（宮城）。
## （3） 選挙違反の取締り

## ①第19回参議院議員通常選挙違反取締り状況

第19回参議院議員通常選挙（平成13年7月29日投票）における公職選挙法違反事件の検挙状況（投票日後90日現在）は，件数が473件，人員が869人（うち被逮捕者193人）で，前回同時期に比べ，件数で240件（103.0%），人員で343人（うち被逮捕者123人）（65.2%（175.7%））それぞれ増加している（表4－1）。

## ●表4-1 参議院議員通常選挙における罪種別検挙状況の比較

選挙	今回(第19回)	前回(第18回)
罪 種	比例代表	選挙区	計	件数	人員	人員
件数	人員	件数	人員	件数	人員
買 収	123	268 (63)	139	291 (53)	262	559 (116)	135	362 (48)
自 由 妨 害	3	3 (2)	33	32 (24)	36	35 (26)	31	34 (18)
戸 別 訪 問	16	43 (0)	5	15 (0)	21	58 (0)	20	35 (0)
文 書 違 反	42	67 (1)	11	41 (1)	53	108 (2)	32	82 (2)
公務員の地位利用	34	56 (24)	2	11 (4)	36	67 (28)	1	1 (0)
そ の 他	45	41 (21)	20	1 (0)	65	42 (21)	14	12 (2)
計	263	478 (111)	210	391 (82)	473	869 (193)	233	526 (70)

注：1（）は被逮捕者数で内数である。

2いずれも選挙期日後90日現在の統計である。

[事例] 近畿郵政局長（59）らは，共謀の上，13年2月上旬から3月上旬にかけて開催された近畿郵政局管内の大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会等15の同連絡会の会合において，それぞれ傘下の特定郵便局長に対し，投票及び投票取りまとめの選挙運動を依頼をした。8月，公職選挙法違反（公務員の地位利用）で検挙した（大阪）。

## ②国政補欠選挙及び一般地方選挙の違反取締り状況

13年には，参議院議員通常選挙以外の国政補欠選挙及び一般地方選挙の違反取締りにおいて，首長，各種議会議員等を検挙している。

[事例] 東京都議会議員選挙において，候補者（54）らは，共謀の上，13年6月中旬ころから7月上旬ころまでの間，選挙運動者二十数名に対し，選挙運動をしたことの報酬として現金七十数万円を供与した。7月，公職選挙法違反（運動員買収）で検挙した（警視庁）。

## (4) 公務員犯罪

公務員が自己の職務に関して行った詐欺，業務上横領等の公務員犯罪については，平成13年中は，外務省幹部職員らによる詐欺事件等多数を検挙している。

[事例1] 元外務省要人外国訪問支援室長（55）は，内閣総理大臣及びその随員に関する実際のホテル利用料金と法律の規定に基づき支給される宿泊料との差額を水増し請求等し，内閣官房の担当者を誤信させて，総額約5億700万円を詐取した。3月，詐欺罪で検挙した。

外務省総務参事官室課長補佐（45）らは，サミット準備事務局において使用したハイヤーの使用料金を水増し請求し，外務大臣官房会計課の担当者を誤信させて，総額約2,200万円を詐取した。7月，詐欺罪で検挙した。

外務省西欧第一課課長補佐（56）らは，アジア太平洋経済協力第7回閣僚会議等におけるホテルの室料等を水増し請求し，外務大臣官房会計課の担当者を誤信させて，総額約4億2,200万円を詐取した。9月，詐欺罪で検挙した（警視庁）。

[事例2] 元高知県副知事（71）らは，縫製業の協業組合に県の高度化事業資金を融資した際に，同組合が見せ金増資を仮装して事業資金を詐取していたことを承知の上，共謀して，自己及び同組合の利益を図る目的で任務に背き，議会の承認を得ず，かつ，十分な担保を徴求せずに融資を決定して，8年9月から9年12月までの間，同組合に合計約12億400万円の融資を実行して，県に同額の財産上の損害を加えた。13年5月，背任罪で検挙した（高知）。
# 金融・不良債権関連事犯を始めとする企業犯罪

バブル経済崩壊後の長引く不況の影響を受け，数多くの企業が経営破たんに至ったが，破たんに至る過程又は破たん処理の過程における企業経営陣による経済取引の健全性・公正性を大きく害する不正事犯が顕在化した。この様な経済活動に伴う犯罪では，その背景，動機，実行行為等を明らかにするため，伝票，帳簿類等の客観的な資料に基づいて企業等の財務の実態を解明すること（財務捜査）が必要不可欠であることから，警察庁では，各都道府県警察に高度な機能を備えた財務解析機器を整備しているほか，平成14年4月には，財務捜査に関する研修の充実強化を図るため，警察大学校刑事教養部に財務捜査に関する研修を専従で行うための体制を整備した。同研修では，全国の捜査員を対象に，簿記等の財務捜査に必要な知識や効果的な財務捜査手法等に関する講議・演習を行うとともに，最新の企業会計制度等に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。また，都道府県警察においても，公認会計士等の資格を有する者を財務捜査官として採用するなどの体制の強化等に努めている。

## （1） 金融・不良債権関連事犯

平成13年中の金融・不良債権関連事犯の検挙件数は，202件（101件（注））で，前年に比べ14件（16件）減少した。内訳をみると，融資過程における詐欺，背任事件等の検挙が44件（27件），債権回収過程において民事執行を妨害するなどした競売入札妨害，公正証書原本不実記載事件等の検挙が93件（74件），その他の金融機関役職員による詐欺，背任事件等の検挙が65件となっている（図4－2）。

（注）（）内は，暴力団，暴力団構成員，準構成員，総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロに係る金融・不良債権関連事犯の件数を内数で示す。

☑図4-2☑ 金融・不良債権関連事犯の検挙状況（平成7年～13年）

注：（）内は，暴力団，暴力団構成員，準構成員，総会屋等及び社会運動等標ばうゴロに係る金融・不良債権関連事犯の件数を内数で示す。

[事例1] 信用組合元理事長（64）らは，共謀の上，信用組合の業務に関し，東京都知事が10年10月及び12月に実施した立入検査に際し，検査員に対し，延滞債権である債務者の貸出金に関する資料を提出せず，同貸出金の検査を免れ，検査を忌避した。13年11月，協同組合による金融事業に関する法律違反（検査忌避）で検挙した。

同元理事長らは，団体幹部職員と共謀の上，6年12月から10年4月ころまでの間，前後十数回にわたり，同組合本店において，同組合のため業務上預かり保管中の現金約8億3,800万円を，同団体の使途に充てる目的で，同組合本店に開設された同人ら管理に係る架空人名義の口座に入金して着服横領した。13年11月，業務上横領罪で検挙した（警視庁）。

[事例2] 信用組合元理事長（55）らは，共謀の上，信用組合の業務に関し，近畿財務局長が12年5月から10月までの間に実施した立入検査に際し，検査官からの貸出状況等の質問に対し，貸出金は返済されている旨の虚偽の答弁をするなどした。13年11月，協同組合による金融事業に関する法律違反（検査忌避）で検挙した。
信用組合元理事長（61）らは，共謀の上，自己及び金融会社の利益を図る目的で，それぞれの任務に背き，8年12月から10年8月までの間，前後四十数回にわたり，不動産売買会社等2社に対し，合計約1億8,400万円を不正に貸し付けたほか，自己及び関連する信用組合の利益を図る目的で，それぞれの任務に背き，9年9月ころ及び10年7月ころ，借入名義人等に対し，合計約6億9,400万円を不正に貸し付け，信用組合に合計約8億7,800万円の財産上の損害を加えた。13年11月，背任罪で検挙した。

このほか，関連する信用組合の理事長らを，それぞれ，背任罪で検挙した（兵庫）。

[事例3] 百貨店及び同社グループ全体の実質的経営に当たっていた元会長（89）は，同社が長期信用銀行に対して負担していた借入金債務に連帯保証していたものであるが，同社グループ数社が民事再生手続開始の申立てを行ったことから，同銀行等からの仮差押えを危ぐして強制執行を免れる目的で，12年7月ころ，自己名義預金から約1億5,600万円を払い戻して自宅等に保管し，妻の保管管理を装うなど，財産を隠匿した。13年5月，強制執行妨害罪で検挙した（警視庁）。

## (2) 企業犯罪

企業の経営者等による背任等の企業犯罪については，平成13年中は，地方新聞社元社長による商法違反（特別背任）事件，店頭登録会社役員らによる商法違反（違法配当），証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）事件等を検挙している。

[事例] 地方新聞社元社長（60）らは，共謀の上，自己及び同社長が実質経営する不動産開発会社の利益を図る目的をもって，同新聞社の任務に背き，貸付金回収の措置を講ずることなく，同不動産開発会社の自己名義の預金口座に振込送金して融資したりするなどして，同新聞社に合計約60億4,900万円の財産上の損害を加えた。10月，商法違反（特別背任）で検挙した（群馬）。

関係場所の捜索に向かう捜査員

（左）13年9月5日付 読売新聞

（下）13年11月8日付 日本経済新聞

© 禁転載
# 通貨偽造犯罪・カード犯罪

## （1） 通貨偽造犯罪

## ①発見状況

平成4年ころの偽造銀行券は, そのほとんどがカラーコピー機により作成されたものであったが,

偽造防止対策が施されたカラーコピー機が普及し，その発見枚数は一時的に減少傾向に転じた。しかしながら，パソコン，パソコン用プリンター等の機器の普及，高性能化が進み，これらの機器を利用して銀行券を偽造するケースが多くなった結果，11年ころから偽造銀行券の発見枚数は再び増加傾向に転じており，13年の発見枚数は，7,613枚で，10年の約9.4倍となっている（図4－3）。

## ②行使態様

偽造銀行券は，多額の釣銭の交付を受ける目的で行使される場合が多く，主に，暗がりで現金の授受が行われるタクシーの車内や比較的少額な買い物をしても不自然ではないコンビニエンスストア，たばこ屋等の商店や，現金の授受時に十分な注意を払うことができないような多忙な商店における行使が目立つ。

また，13年8月以降は，両替機，自動販売機に対して偽造銀行券を挿入して行使する事件が続発し，これが同年中の発見枚数の大幅増加の要因となった。

## ③对策

通貨偽造については，発生状況等の集約・分析を行うことや，商店街等との連携を図ることなどにより，被疑者の早期検挙，事案の全容解明に努めている。また，防犯対策上の見地から，通貨の発行当局等との連携を可能な限り図っている。さらに，偽造通貨の鑑定技術の向上を図るため，科学警察研究所では，発見された偽造銀行券の作成方法など偽造銀行券の特徴をデータベース化することにより，偽造銀行券の迅速な照合・検索を可能にするとともに，肉眼では真正な紙幣との識別が難しい偽造銀行券であっても，インキや紙自体について，機器を用いて分析することにより鑑定精度を高めるなどの技術開発に取り組んでいる。

[事例1] 12年8月以降，記番号が一致するなど同一の特徴を有する偽造日本銀行券一万円が，関東・中部地方を中心に大量に発見され，偽造日本銀行券一万円数十枚を，偽造であることを明らかにした上，中国人に交付したマレーシア人（23）を，13年7月，偽造通貨交付罪で検挙したほか，同年末までに，マレーシア人，中国人ら十数人をそれぞれ偽造通貨行使罪で検挙した（警視庁，神奈川，岐阜，愛知，千葉）。

[事例2] 無職の男性（34）は，パソコン等を用いて，日本銀行券千円を数十枚偽造し，新潟県内に設置された清凉飲料水の自動販売機に挿入して行使した。13年11月，通貨偽造・同行使罪で検挙した（新潟）。
## (2) カード犯罪

## ①カード犯罪の認知・検挙状況

平成13年のカード犯罪（注）の認知件数は，5,527件，検挙件数は，4,080件，検挙人員は921人となっている（図4－4）。検挙したカード犯罪に係るカード取得原因を見ると，窃取・拾得したカードを使用したものが2,973件（検挙件数の72.9%），偽造したカードを使用したものが578件（同14.2%），その他のものが529件（同13.0%）となっている。

(注) クレジットカード，プリペイドカード，キャッシュカード又は消費者金融カードを悪用した犯罪をいう。

●図4-4● カード犯罪の認知・検挙の推移

注：4年から12年までの数値は，「カード犯罪」のうち，クレジットカード，キャッシュカード又は消費者金融カードを悪用した犯罪を対象とした数値である。

クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード等に対する不正行為に的確に対応するため，支払用カードを構成する電磁的記録等の不正作出，所持，これらの電磁的記録の情報の不正取得等の行為を処罰する改正刑法が13年7月24日に施行され，同法を適用した，偽造クレジットカード詐欺事件等を検挙している。

[事例] 中国人を中心とするカード偽造組織は，5月以降，スキミング（注）などの方法により不正に取得されたクレジットカードの電磁的記録の情報を保管するとともに，この情報を用いて偽造クレジットカードを作成し，同偽造カードを，暴力団員らが使用して新幹線の回数券をだまし取っていた事件で，中国人3名を支払用カード電磁的記録情報保管罪，暴力団員等6名を詐欺罪等でそれぞれ検挙した（福岡）。

(注) 真正なカードの電磁的記録の情報を磁気情報読取装置を用いて取得すること。

## ②カード犯罪対策

カード犯罪については，12年9月に全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会を設置し，加盟店等との連携を強化しているところである。警察は，同協議会を通じてカード犯罪の発生状況や手口に関する情報交換を行うとともに，カード犯罪に対する捜査協力やスキミング等の不正使用防止対策への協力を呼びかけており，サイン照合等の徹底，信用照会端末の設置による照会体制の強化，CPP (Common Purchase Point：偽造されたカー

押収したカード偽造機器等

ドの真正な所有者が共通に利用している店舗）に関する情報の収集・交換，偽造・変造がされにくく本人確認が容易なＩＣカードの導入等の対策が関係業者によって進められている。
財政融資資金特別会計

平成 15 年度財務書類
## 2 ．財政融資資金について

財政融資資金法第1条は、「財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。」と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

## 3 ．財政投融資の改革

財政投融資制度については、①郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった②財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成13年度から実施に移されている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成１５年度における収納済歳入額は５２,１０３,７１１百万円であって、支出済歳出額は４８,４１７,６７１百万円である。したがって、歳入が歳出を超過すること３,６８６,０３９百万円である。

この剩余金は、財政融資資金特別会計法第8条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区分	決算額	概 要
歳入	運用利殖金収入	11,370,833	財政融資資金の運用による利子収入等
公債金	28,508,594	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金へ線入れの財源に充てるため発行した公債金の収入金
財政融資資金より受入	12,207,285	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入額
雑収入	16,998	公債に係る経過利子の受入額等
歳入計 A	52,103,711
(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳出	事務費	5,223
諸支出金	7,062,532	預託金に対する支払利子等
財政融資資金へ繰入	28,508,594	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入額
国債整理基金特別会計へ繰入	12,841,321	公債の償還、公債の利子及び公債等発行諸費内訳:公債償還金12,203,754百万円、公債利子598,230百万円、公債等発行諸費39,336百万円
歳出計 B	48,417,671
歳入歳出差額 A-B	3,686,039

### 5. その他

(1) 利益及び損失の処理（財政融資資金特別会計法第7条）

この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

(2) 決算上の剰余及び不足の処理（財政融資資金特別会計法第8条第1項、第2項）

この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額等を控除して剩余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。

この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、その不足する金額は、前項に規定する積立金から補足するものとする。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成15年3月31日)	本会計年度(平成16年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成15年3月31日)	本会計年度(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	3,076,202	3,003,851	未払金	1	1
未収収益	2,055,223	1,660,922	未払費用	96,196	127,770
有価証券	73,697,582	70,213,726	預収金	4,115	6,595
貸付金	333,858,527	313,202,960	賞与引当金	154	218
有形固定資産	公債	75,700,366	91,978,837
物品	28	30	預託金	320,521,723	276,438,644
無形固定資産	1,216	1,522	退職給付引当金	5,250	5,142
他会計繰戻未済額	450	450
負債合計	396,328,258	368,557,660
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	16,360,522	19,525,352
資産合計	412,688,780	388,083,013	負債及び資産・負債差額合計	412,688,780	388,083,013
## 業務費用計算書

(单位: 百万円)

自至	前会计年度平成14年4月1日平成15年3月31日	自至	本会计年度平成15年4月1日平成16年3月31日
人件費	2,875	2,816
賞与引当金繰入額	154	218
退職給付引当金繰入額	131	155
公債等発行諸費	45,659	39,336
庁費等	1,102	1,195
その他の経費	84	99
減価償却費	337	385
預託金利子	8,571,518	6,578,333
借入金利子	5	-
公債金利子	445,557	597,504
運用手数料	30	29
資産処分損益	0	0
本年度業務費用合計	9,067,458	7,220,075
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成14年4月1日平成15年3月31日	自至	本会计年度平成15年4月1日平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	13,430,957	16,360,522
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	9,067,458	△	7,220,075
Ⅲ 財源	11,997,022	10,384,905
自己収入	11,997,022	10,384,905
運用益	11,983,913	10,384,840
その他の財源	13,108	65
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	16,360,522	19,525,352
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	自至	前会計年度平成14年4月1日平成15年3月31日	自至	本会計年度平成15年4月1日平成16年3月31日
1 財源
運用収入	13,153,593	11,370,833
貸付金の回収による収入	58,975,877	62,608,552
有価証券の償還による収入	135,108,636	110,366,720
その他の収入	30,029	16,998
前年度剩余金受入	4,267,891	3,076,202
財源合計	211,536,028	187,439,306
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,294	△	3,234
運用手数料	△	30	△	29
売却及償還差額補填金	△	527,031	△	490,099
一般会計への繰入	△	5	△	5
有価証券の取得による支出	△	133,280,945	△	105,582,872
貸付けによる支出	△	46,939,196	△	43,369,021
庁費等の支出	△	1,450	△	1,889
その他の支出	△	79	△	94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	180,752,033	△	149,447,246
業務支出合計	△	180,752,033	△	149,447,246
業務収支	30,783,995	37,992,060
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	31,843,510	28,508,594
公債の償還による支出	-	△	12,203,754
預託金による収入	55,601,052	30,347,746
預託金の払戻による支出	△	106,109,750	△	74,430,825
預託金利子	△	8,568,554	△	6,572,403
利息の支払額	△	428,392	△	598,230
借入金事務取扱に係る支出	△	45,659	△	39,336
財務収支	△	27,707,793	△	34,988,208
本年度収支	3,076,202	3,003,851
翌年度歳入繰入	3,076,202	3,003,851
本年度末現金・預金残高	3,076,202	3,003,851

（注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。ただし、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金（前会計年度：1,198,669,403百万円、本会計年度：1,311,879,525百万円）は含んでいない。
## 注 記

1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

保有する有価証券は全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法（定額法）によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、定額法によっている。

無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

<恩給に係る退職給付引当金>

恩給に係る引当金としては、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上している。

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

従来、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額（恩給に係る退職給付引当金は除く）については、賞与引当金及び退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、賞与及び退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、年度末に当該年度末残高との差額補充を繰入額とすることとした。

この変更は、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の賞与引当金繰入額が142百万円、退職給付引当金繰入額が275百万円増加し、人件費が同額減少している。

### 3. 追加情報

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終
了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金について

## <資金>

資 金 名：財政融資資金

根拠法令：財政融資資金法第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与する目的を達成するために設置。

<積立金>

資 金 名 : 積立金

根拠法令：財政融資資金特別会計法第8条

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(3) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

①「現金・預金」とは、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の、日本銀行預金残高を計上している。

②「未収収益」とは、貸付金及び有価証券に係る未収利子分を計上している。

③ 「有価証券」とは、国債及び特別法人債券等の債券を、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除く。

④ 「貸付金」とは、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高を加算して計上している。

⑤ 「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

⑥ 「無形固定資産」とは、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。ただし、制作途中のソフトウェア制作費については、完成後の年度から償却を実施することとしている。

⑦「未払金」とは、児童手当及び恩給負担金に係る未払分を計上している。

⑧ 「未払費用」とは、預託金及び公債金に係る未払利子分を計上している。

⑨ 「預り金」とは、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

⑩ 「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑪ 「公債」とは、額面残高に、公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

⑫ 「預託金」とは、特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

⑬ 「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、恩給給付費及び整理資源に係る引当金を計上している。

⑭ 「他会計繰戻未済額」とは、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打
ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

⑮ 「資産・負債差額」とは、将来の金利変動に対する備えである金利変動準備金に相当するものである。

## <業務費用計算書>

①「人件費」とは、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」とは、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

③「退職給付引当金繰入額」のうち、退職手当及び整理資源に係る分については、退職手当支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。また、恩給に係る分については、平成１５年度末残高と平成１４年度末残高の差額を計上している。

④ 「公債等発行諸費」とは、公債発行に伴う、起債手数料及び利払手数料等を計上している。

⑤ 「庁費等」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

⑥「その他経費」とは、主に旅費等を計上している。

⑦「減価償却費」とは、1.（2）の方法により算出したものを計上している。

⑧ 「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

⑨ 「公債金利子」とは、公債に係る利子額に、公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

⑫ 「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

⑬ 「資産処分損益」とは、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

①「前年度末資産・負債差額」とは、平成14年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

②「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

③ 「運用収入」とは、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

④「その他財源」とは、上記運用収入以外の収入（雑入）を計上している。

## <区分別收支計算書>

①「運用収入」とは、利子収入及び売却及償還益金を計上している。

② 「貸付金の回収による収入」とは、特別会計等への貸付金のうち、15年度に回収した金額を計上している。

③「有価証券の償還による収入」とは、保有有価証券のうち、15年度に償還等した金額を計上している。

④「その他の収入」とは、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

⑤「前年度剰余金受入」とは、平成14年度末の現金・預金残高を計上している。

⑥ 「人件費」とは、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上してい
る。

⑦「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

⑧ 「売却及償還差額補填金」とは、有価証券運用に伴い発生した売却損及び償還損を計上している。

⑨ 「一般会計への繰入」とは、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

⑩ 「有価証券の取得による支出」とは、国債等への有価証券の運用額を計上している。

①「貸付けによる支出」とは、特別会計等への貸付による運用額を計上している。

⑫ 「庁費等の支出」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

⑬ 「その他の支出」とは、主に旅費等を計上している。

⑭「公債の発行による収入金」とは、公債発行に伴う発行収入金を計上している。

⑮ 「公債の償還による支出」とは、15年度に償還した公債（13年度に発行した2年債）の額面金額を計上している。

⑯ 「預託金による収入」とは、特別会計等の預託額を計上している。

⑰ 「預託金の払戻による支出」とは、特別会計等の預託のうち払戻を行った額を計上している。

⑱ 「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する支払利子額を計上している。

⑲ 「利息の支払額」とは、公債金利子を計上している。

$ ^{20} $ 「借入金事務取扱に係る支出」とは、公債発行に伴う手数料及び事務取扱費を計上している。

## (4) その他

## ① 過年度の会計処理の誤謬修正について

区分別収支計算書における「預託金利子」について、前年度においては、「業務支出（施設整備支出を除く）」に区分していたが、本年度より、「財務収支」に区分している。また、前年度の、貸借対照表における「賞与引当金」及び資産・負債差額増減計算書における「自己収入」の内訳金額見直しにより修正している。

この変更により、前年度の区分別収支計算書の業務収支が 8,568,554 百万円増加し、財務収支が同額減少している。また、貸借対照表の賞与引当金が 8 百万円増加し、業務費用計算書の賞与引当金繰入額が同額増加している。

## ② 单位未満の計数の切り捨て及び計数の表示等について

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のあるもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儀法基減(增減額)	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	51,804,354	399,999	3,924,537	△ 394,461	-	-	47,885,355
政府短期証券	4,799,961	31,899,120	27,100,000	804	-	-	9,599,886
金融債	213,900	10,000	58,500	-	-	-	165,400
合計	56,818,216	32,309,120	31,083,037	△ 393,657	-	-	57,650,641

注）1. 上記国債に対する本年度末の購入証券経過利子の残高は14百万円であり、これを含めた国債残高は47,885,369百万円である。2. 金融債の本年度減少額には、金融債の一部が市場価格のあるものの対象外となったことに伴う減少額3,000百万円が含まれている。

市場価格のないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儀法に基づく增減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	7,473,555	458,698	5,358,192	90	-	-	2,574,151
政府短期証券	-	999,991	-	8	-	-	999,999
住宅金融公庫財形住宅債券	19,866	-	3,660	9	-	-	16,215
中小企業債券	382,412	-	58,190	92	-	-	324,315
北海道東北開発債券	81,930	-	34,860	22	-	-	47,093
住宅·都市整備債券	609,988	-	241,430	199	-	-	368,758
雇用促進債券	11,922	-	5,213	3	-	-	6,713
地域振興整備債券	10,925	-	10,930	4	-	-	-
中小企業事業団債券	65,122	-	34,830	11	-	-	30,304
道路債券	5,046,746	1,517,688	1,178,080	1,934	-	-	5,388,290
首都高速道路債券	865,057	318,992	196,740	292	-	-	987,602
阪神高速道路債券	712,856	250,398	143,180	248	-	-	820,323
本州四国連絡橋債券	522,048	86,197	412,260	70	-	-	196,055
鉄道建設債券	280,927	-	53,220	92	-	-	227,799
新東京國際空港債券	72,764	-	10,795	18	-	-	61,988
運輸施設整備事業団債券	17,847	-	-	6	-	-	17,854
船舶整備債券	107,327	-	37,630	23	-	-	69,721
水資源開発債券	72,433	-	5,220	29	-	-	67,243
金属鉱業債券	18,772	-	9,045	5	-	-	9,733
石油債券	92,852	-	75,087	8	-	-	17,773
金融債	15,000	3,000	15,000	-	-	-	3,000
電源開発株式会社債券	64,048	-	25,920	21	-	-	38,149
外国債	334,959	-	45,000	23	-	-	289,982
合計	16,879,365	3,634,966	7,954,482	3,219	-	-	12,563,070

(注)1. 国債の本年度増加額は、本州四国連絡橋債券の一部が、一般会計に承継され、本州四国連絡橋債券承継国債となったこと、及び、石油債券の一部が、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継され、石油債券承継国債となったことに伴う増加額458,698百万円である。

2. 本州四国連絡橋債券の減少額には、本州四国連絡橋債券の一部が、一般会計に承継され、本州四国連絡橋債券承継国債となったことに伴う減少額 394,656 百万円が含まれている。

3. 石油債券の減少額には、石油債券の一部が、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継され、石油債券承継国債となったことに伴う減少額 64,042 百万円が含まれている。

4. 金融債の本年度増加額には、金融債の一部が「市場価格のあるもの」の対象外になったことに伴う増加額 3,000百万円を計上している。

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘 柄	株式数	額 面	取得原価	時 価	貸借対照表計上額
国債	-	47,237,422	48,761,698	50,503,957	47,885,355
政府短期証券	-	9,600,000	9,599,832	9,599,040	9,599,886
商工債券	-	165,400	165,400	166,668	165,400
合計	-	57,002,822	58,526,930	60,269,666	57,650,641
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	4,109,077	156,100	755,939	3,509,237	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び譲与税配付金特別会計	29,656,036	30,027,689	29,656,036	30,027,689	財政融資資金の運用による貸付
郵政事業特別会計	570,500	-	570,500	-	財政融資資金の運用による貸付
郵便貯金特別会計	47,950,000	-	47,950,000	-	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	-	222,823	9,306	213,517	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	419,918	-	72,183	347,734	財政融資資金の運用による貸付
国立学校特別会計	1,020,111	58,892	74,267	1,004,736	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
国立病院特別会計	998,821	59,410	61,031	997,199	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	873,048	-	40,221	832,827	財政融資資金の運用による貸付
国営土地改良事業特別会計	974,029	42,002	106,830	909,201	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	213,634	12,364	60,978	165,020	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	971,716	45,174	71,548	945,342	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	8,299,200	2,555,000	2,831,780	8,022,420	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	64,728,613	-	7,277,786	57,450,827	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	3,026,158	125,000	338,426	2,812,732	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,083,920	719,000	682,580	2,120,340	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,339,210	84,500	155,426	1,268,284	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	11,881,686	538,000	1,663,795	10,755,891	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	10,934,283	583,000	1,341,182	10,176,101	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	72,190,245	5,242,118	4,918,340	72,514,023	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公団	6,053,200	88,700	-	6,141,900	財政融資資金の運用による貸付
緑資源公団	448,605	3,400	452,005	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公団	1,275,300	57,900	-	1,333,200	財政融資資金の運用による貸付
水資源開発公団	936,953	18,500	955,453	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公団	1,099,200	20,100	-	1,119,300	財政融資資金の運用による貸付
日本鉄道建設公団	676,680	32,500	709,180	-	財政融資資金の運用による貸付
新東京国際空港公団	50,600	-	-	50,600	財政融資資金の運用による貸付
石油公団	260,657	-	260,657	-	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公団	429,300	-	156,100	273,200	財政融資資金の運用による貸付
地域振興整備公団	244,260	19,400	42,046	221,613	財政融資資金の運用による貸付
都市基盤整備公団	11,276,841	874,300	549,003	11,602,138	財政融資資金の運用による貸付
労働福祉事業団	17,749	-	4,449	13,299	財政融資資金の運用による貸付
金属鉱業事業団	7,872	315	8,187	-	財政融資資金の運用による貸付
環境事業団	299,199	800	46,465	253,534	財政融資資金の運用による貸付
社会福祉・医療事業団	3,048,615	152,100	3,200,715	-	財政融資資金の運用による貸付
運輸施設整備事業団	2,234,888	4,000	2,238,888	-	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業団	191,653	15,300	19,059	187,893	財政融資資金の運用による貸付
日本下水道事業団	36,001	-	36,001	-	財政融資資金の運用による貸付
帝都高速度交通営団	288,386	-	16,056	272,330	財政融資資金の運用による貸付
日本育英会	1,053,594	227,600	36,626	1,244,568	財政融資資金の運用による貸付
雇用・能力開発機構	39,954	-	39,954	-	財政融資資金の運用による貸付
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
年金資金運用基金	28,034,998	-	3,795,155	24,239,842	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	-	48,520,500	5,320,500	43,200,000	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	-	3,278,388	130,284	3,148,104	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人緑資源機構	-	444,129	17,107	427,021	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	2,843,098	145,153	2,697,945	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	-	957,016	30,361	926,655	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	-	8,165	491	7,674	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用·能力開発機構	-	37,545	1,620	35,924	財政融資資金の運用による貸付
電源開発株式会社	464,682	-	464,682	-	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	11,669,896	70,100,381	71,516,417	10,253,860	財政融資資金の運用による貸付
合計	333,858,527	169,654,444	190,310,011	313,202,960

(注) 1. 本年度増加額及び本年度減少額には、特別会計等貸付金で、貸付償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,311,879,525百万円)は含んでいない。

2.郵政事業特別会計は平成15年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金570,500百万円は日本郵政公社に承継された。

3.郵便貯金特別会計は平成15年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金47,950,000百万円は日本郵政公社に承継された。

4.緑資源公団は平成15年10月1日に解散し、同公団への貸付金435,329百万円は独立行政法人緑資源機構に承継された。

5. 水資源開発公団は平成15年10月1日に解散し、同公団への貸付金925,316百万円は独立行政法人水資源機構に承継された。

6. 日本鉄道建設公団は平成15年10月1日に解散し 同公団への貸付金690,293百万円は独立行政法人鉄道建設 運輸施設整備支援機構に承継された。

7. 石油公団への貸付金の一部222,823百万円は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継された。

8. 石油公団への貸付金の一部480百万円は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継された。

9. 本州四国連絡橋公団への貸付金の一部156,100百万円は、一般会計に承継された。

10. 金属鉱業事業団は平成16年2月29日に解散し 同事業団への貸付金7,459百万円は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構に承継された。

11. 社会福祉・医療事業団は平成15年10月1日に解散し、同事業団への貸付金3,076,188百万円は独立行政法人福祉医療機構に承継された。

12.運輸施設整備事業団は平成15年10月1日に解散し 同事業団への貸付金2,113,004百万円は独立行政法人鉄道建設 運輸施設整備支援機構に承継された。

13. 雇用・能力開発機構は平成16年3月1日に解散し、同機構への貸付金37,545百万円は独立行政法人雇用・能力開発機構に承継された。

固定資産の明細

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却 額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	28	8	0	6	-	30
(無形固定資產)
ソフトウェア	1,216	465	-	378	-	1,303
仮勘定	-	219	-	-	-	219
小計	1,216	685	-	378	-	1,522
合 計	1,244	693	0	385	-	1,552

## 未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	個人等	1
児童手当に係る未払金	職員等	0
合計	1