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## 資料33 情報流通センサス調査の概要

## ① 調查目的

情報流通センサス調査は、各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。このほか、地域的な情報流通の定量的把握を行うために地域別情報流通センサス調査についても実施している。

## ② 調査対象メディア

今回調査対象としたメディアは81メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1	加入電話
2	自動車・携帯電話
3	PHS
4	列車・船舶電話
5	無線呼出し
6	加入回線ファクシミリ
7	テレビ番組配信(地上波テレビ局への配信)
8	テレビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)
9	ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)
10	新聞紙面伝送
11	専用サービス(電話)
12	専用サービス(ファクシミリ)
13	専用サービス(データ伝送)
14	専用サービス(画像映像伝送)
15	衛星通信
16	デジタルデータ伝送サービス
17	テレビ会議
18	ビデオテックス
19	ファクシミリ通信網ファクシミリ
20	ISDN(電話)
21	ISDN(ファクシミリ)
22	ISDN(データ伝送)
23	ISDN(画像映像伝送)
24	電報
25	テレックス
26	構内電話(構内通信)
27	構内無線(構内通信)
28	LAN
29	私設無線
30	有線放送電話
31	オフトーク通信
32	MCA無線
33	コンビニエンスラジオフォン
34	テレターミナル
35	AVM
36	パソコン通信
37	データベース
38	インターネット
マスメディア	39	地上波テレビ放送
40	ケーブルテレビ放送
41	BSテレビ放送
42	CSアナログテレビ放送
43	CSデジタルテレビ放送
44	ハイビジョンテレビ放送
45	衛星データ放送
46	AMラジオ放送
47	FMラジオ放送
48	衛星ラジオ放送
49	有線ラジオ放送
メディアグループ	メディア名称
電気通信系	マスメディア	50	文字放送
51	FM文字多重放送
52	構内放送
輸送系	パーソナルメディア	53	封書
54	はがき
55	電子郵便
56	手書き文書
57	ワープロ文書
58	コンピュータ文書
59	パソコン文書
60	文書コピー
マスメディア	61	新聞
62	雑誌
63	書籍
64	その他印刷物
65	CD-ROM
66	ビデオソフト
67	オーディオソフト
68	DVDソフト
69	コンピュータソフト
70	パソコンソフト
71	図書館
72	レンタルビデオ
73	レンタルオーディオ
空間系	マスメディア	74	掲示伝送
75	講演・演劇・コンサート
76	スポーツ観戦
77	映画上映
パーソナルメディア	78	学校教育
79	社会教育
80	会議
81	対話

## ③ 情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量。
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量。
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量。(※)
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量。

※ 消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している。
## ④ 情報ストック量

情報化の状況を明らかにするためには、情報のフローのみを捉えるだけでは不十分である。情報流通センサスでは社会全体に存在する情報量を把握するために、蓄積情報量（情報ストック量）の計量を行っている。蓄積情報量（情報ストック量）の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
蓄積情報量(情報ストック量)	各メディアで過去に情報流通過程に乗った情報のうち、情報の保存及び将来的な再利用を目的として、情報の発信者側若しくは受信者側で1年以上保存されている情報の総量。
発信側蓄積情報量	蓄積情報量のうち、情報の発信者側で保存されている情報の総量。
受信側蓄積情報量	蓄積情報量のうち、情報の受信者側で保存されている情報の総量。

## ⑤ 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量及び蓄積情報量（情報ストック量）の計量概念は、以下のとおりである。

【情報流通量の計量概念】

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇などの作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送局から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだ視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
【蓄積情報量（情報ストック量）の計量概念】

マスメディア	パーソナルメディア
発信側蓄積情報量	商業的・公共的再利用のための蓄積（図書館の蔵書、レンタルビデオ店、放送局所有のテレビ番組等）	発信者が保存する情報（ファクシミリ原稿、手交文書原稿、講義・講演用原稿等）
受信側蓄積情報量	一般世帯等での蓄積（家庭蔵書、テレビ番組のビデオ録画、保有CD等）	受信者が保存する情報（ファクシミリ出力、手交文書、郵便物の保存分等）

## ⑥ 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等をもとに、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	1,200
T V	672
HDTV	1,032
映画	1,032
資料34 11年度情報通信分野におけるNTT無利子・低利融資制度の概要

項目	对象地域
テレトピア指定地域内事業	ピテオデックス施設整備事業地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む。)情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業(コミュニティ放送施設整備を含む。)放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む。)	テレトピア指定地域内に限る
民活法施設整備事業☆	テレコム・リサーチパークテレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む。)テレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない
電気通信基盤充実事業	高度通信施設整備事業高度有線テレビジョン放送施設整備事業信頼性向上施設整備事業人材研修事業	特に限定はない
高度テレビジョン放送施設整備事業☆2	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない
中心市街地電気通信施設整備事業	※3
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業☆	ベイエリア法承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る

部分は、11年度に新規又は拡充されたもの。

※2 関東広域圏又は近畿広域圏を放送対象地域とする放送事業者を除く。

※3 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、市町村が作成する基本計画における中心市街地。
対象資金	融資比率等	融資条件
直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区分	融資比率	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財投金利が下限
首都圈整備法による既成市街地、近畿圈整備法による既成都市区域、名古屋市の旧市街地	25%以内
首都圈整備法による近郊整備地帯、近畿圈整備法による近郊整備区域、中部圈開発整備法による都市整備区域（名古屋市の旧市街地を除く。）	37.5%以内
その他の地域	50%以内
☆民法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引き上げ（25%・37.5%→50%）。ただし、平成7年度～11年度に整備計画の承認を受けたものに限る。	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下（同一建物内は概扱100%以下）の規模であること。④本体施設の同一事業者による整備されること。
## 資料編

資料 35 国際電気通信連合（ITU）の組織図（10年度末現在）
資料36 移動通信用鉄塔施設整備事業（3年度から10年度）

① 過疎地域施設等

奈留町
② 高速道路等トンネル施設及び閉塞地域施設

年度
地方	5	6	7	8	9	10
北海道	札幌駅北口地下駐車場
東 北	仙台地下通路
関 東	首都高 多摩川トンネル
首都高 川崎航路トンネル	東京外環 和光トンネル
東名高速 都夫良野トンネル
新宿御苑トンネル	笹子トンネル
川崎地下街	横浜地下街
関越トンネル
淵尻トンネル
長井坂トンネル
浅間山トンネル
入山トンネル
花咲トンネル
並木トンネル
長浜トンネル
日立トンネル群(計11)
信 越	西堀口一サ地下街
北 陸
東 海	東名高速 日本坂トンネル	東名高速 清見寺トンネル
名古屋駅地区地下街	新日本坂トンネル	丸子薦科トンネル
名古屋地下鉄駅
静岡市地下街
近 畿	西梅田停留場	名神高速 天王山トンネル
名神高速 梶原トンネル	長等トンネル
阪奈トンネル
長堀地下街
西梅田地下通路	舞子トンネル	京都駅地下街
大阪駅前タイヤモト地下街
中 国	山陽道 天神山トンネル
山陽道 武田山トンネル
山陽道 安芸トンネル	山陽道 大平山トンネル
山陽道 大平山トンネル	山陽道 志和トンネル
山陽道 西条トンネル
岡山地下街	名越山トンネル
鼓山トンネル
四 国
九 州	天神地下街	佐敷トンネル
博多地下街	金剛山トンネル
福智山トンネル
関門国道トンネル
武岡トンネル
地下鉄中州川端駅
福岡市地下鉄駅
沖 縄
箇所数	1	2	10	8	10	34

※ 網掛け部分は、市町村を事業主体とするもの。
資料37 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域（10年度末現在）

都道府県	実施地域
北海道	稚内市
本別町
興部町
浜中町
佐吕間町(2)
日高町
小平町
厚沢部町
枝幸町
厚岸町
忠類村
乙部町
津別町
初山別村(2)
中富良野町
下川町
浦河町
穂別町
津別町
青森県	鰹ヶ沢町(6)
東通村
南郷村
大畑町
岩手県	遠野市
大東町(2)
宮城県	気仙沼市(2)
小野田町
栗駒町
秋田県	象潟町
由利町
山内村
雄物川町
東由利町
本庄市
小坂町
合川町(2)
藤里町
西木村
雄和町
五城目町
羽後町
山形県	山辺町
白鷹町
真室川町
白鷹町
舟形町(2)
西川町
福島県	館岩村
棚倉町
川侯町
東和町
塙町
保原町
茨城県	日立市
里美村(2)
金砂郷村
水府村
常陸太田市
栃木県	黒羽町
群馬県	利根村(2)
東村
川場村
黒保根村
新潟県	青海町
妙高高原町
西山町
新津市
山北町
関川村
弥彦村
入広瀬村
巻町
津南町(2)
栗島浦村
川西町
新発田市
石川県	輪島市
門前町(2)

都道府県	実施地域
福井県	大野市
三国町
山梨県	道志村
秋山村(3)
長野県	中条村
浪合村
平谷村
岐阜県	土岐市
加子母村
山岡町
神岡町(2)
久々野町
丹生川村
静岡県	静岡市(2)
相良町
西伊豆町
掛川市
天城湯ヶ島町
大仁町(2)
佐久間町
三重県	北勢町
員弁町
東員町
藤原町
大安町
紀宝町
鶴殿村
紀勢町(2)
紀宝町
勢和村
大宮町
紀和町
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	南山城村(2)
野田川町
兵庫県	青垣町
中町
千種町(2)
奈良県	上北山村
和歌山県	南部川村
川辺町(5)
有田市
田辺市
熊野川町
大塔村
下津町(2)
串本町
金屋町
美里町
美山村
日高町
広川町
那智勝浦町
鳥取県	鳥取市
大山町(2)
用瀬町
郡家町
島根県	三隅町
川本町
桜江町
旭町
佐田町
横田町
津和野町
岡山県	備前市
長船町
吉永町(2)
吉井町
熊山町(2)
勝田町
津山市
加茂川町
和気町(2)
玉野市
哲多町(2)
赤坂町
瀬戸町(2)

※2 網掛けは10年度に実施した地域

都道府県	実施地域
広島県	尾道市
口和町
呉市
八千代町(2)
広島市(2)
東城町(5)
作木村(2)
黒瀬町
御闘町
総領町(3)
福富町
筒賀村
美土里村
豊栄町
比和町(5)
三和町
沼隈町
芸北町
湯来町
東広島市
戸河内町
山口県	阿武町
本郷村
須佐町
東和町
上関町
下関市
福栄村
宇部市
楠町
和木町
美東町(2)
油谷町
錦町
美和町
徳山市
徳島県	木沢村
上那賀町
木沢村
阿南市
木屋平村
海部町
香川県	志度町
津田町
詫間町(2)
白鳥町(2)
愛媛県	日吉村
一本松町(6)
野村町(12)
伊予市
城辺町
柳谷村(4)
伊予三島市
宮窪町
大三島町(5)
河辺村
新居浜市
丹原町
高知県	宿毛市
土佐市
土佐町
葉山村
福岡県	矢部村(3)
山田市
那珂川町
黒木町(3)
佐賀県	唐津市
中原町
長崎県	北有馬町(5)
野母崎町(9)
勝本町
奈良尾町
奈留町
江迎町
瑞穂町
高来町
熊本県	水上村(2)
南小国町(10)

※1（）内の数字は、実施した事業数の累計である。

都道府県	実施地域
熊本県	砥用町(3)
芦北町(10)
牛深市(2)
豊野村(3)
山江村(7)
松島町
苓北町(2)
天草町(2)
西原村
大矢野町(3)
鹿北町
泉村(5)
河浦町
高森町
宇土市
甲佐町
大分県	大分市(3)
犬飼町
玖珠町(3)
久住町
宇佐市
杵築市(8)
宇目町(16)
野津町(7)
上津江村(10)
天瀬町(4)
蒲江町(3)
日田市(4)
弥生町
豊後高田市(2)
国東町(3)
山香町(16)
上浦町(2)
米水津村
安心院町(3)
三光村(3)
耶馬溪町(3)
狭間町(2)
真玉町
香々地町
武蔵町(2)
安岐町
鶴見町(4)
前津江村
本耶馬溪町
庄内町
中津江村
佐伯市
直川村
朝地町
直入町
宮崎県	諸塚村(6)
北浦町
綾町(2)
須木村
野尻町(2)
鹿児島県	東町
金峰町
牧園町(2)
東郷町(3)
都道府県	実施地域
北海道	遠軽町
遠別町
岩手県	岩泉町
秋田県	本荘市
山形県	小国町
新潟県	小出町
守門村
広神村
湯之谷村
堀之内町
福井県	敦賀市
静岡県	水窪町
龍山村

資料38 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業実施地域（10年度末現在）

※1 （）内の数字は、実施した事業数の累計

※2 網掛けは、10年度に実施した地域

都道府県	実施地域
静岡県	春野町
佐久間町
天竜市
和歌山県	日置川町
すさみ町
島根県	大田市
山口県	須佐町
香川県	白鳥町
大内町
引田町
高知県	土佐清水市
須崎市
佐賀県	有田町

都道府県	実施地域
熊本県	蘇陽町(2)
清和村
小国町
南小国町
河浦町
大分県	佐伯市
湯布院町
竹田市
鹿児島県	名瀬市

資料39 都市受信障害解消事業実施地域（10年度末現在）

都道府県	実施地域
東京都	中野区（4）
足立区（3）

※1 （　）内の数字は、実施した事業数の累計

$ ^{*} $ 2 網掛けは、10年度に実施した地域

資料40 受信障害解消世帯数の概要（10年度末現在）

事業名	障害解消世帯数(累計)
民放テレビ放送難視聴解消事業	127,656
民放中波ラジオ放送受信解消事業	224,788
都市受信障害解消事業	約15万
衛星放送受信設備設置助成制度	19,514
資料41 11年度情報通信分野における日本開発銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	対象事業	金利及び融資比率	備考
日本開発銀行・北海道東北開発公庫	豊かな生活創造	情報通信ネットワーク	1 電気通信網整備・安全・高度化促進(1)第一種電気通信事業用通信システム整備事業(2)衛星通信・放送・管制施設の整備事業(※1)(3)第二種電気通信事業用通信システム整備事業(4)電気通信高度化・高信頼化促進事業(5)周波数有効利用促進事業(6)情報通信利用機会均等整備事業	政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅰ、40%政策金利Ⅱ、30%政策金利Ⅰ、40%	※3
2 放送利用高度化促進(1)放送デジタル化推進事業・地上デジタル放送施設・制作環境の整備事業・周波数移行のための施設の整備事業(2)視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業	政策金利Ⅲ、40%政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅱ、40%
3 高度情報化促進電子商取引関連情報処理・通信システム整備	政策金利Ⅲ、40%
自立型地域創造	地域社会基盤整備	地域街づくり	4 中心市街地活性化中心市街地電気通信システム整備うち第三セクターが行うもの	政策金利Ⅱ、50%政策金利Ⅲ、50%	※4
地域社会資本	5 民活法特定施設関連	政策金利Ⅱ、50%	※5、6
6 民間資金活用型社会資本整備	政策金利Ⅲ、50%	※3、4
7 地域情報化(1)放送型CATVシステム整備事業(2)放送施設整備事業(コミュニティ放送、外国語放送事業)(3)テレトピア・ニューメディア・コミュニティ指定地域内事業	政策金利Ⅱ、40%政策金利Ⅰ、40%政策金利Ⅱ、40%
地域連携・地域自立支援	8 一極集中是正	政策金利Ⅱ、40%
経済活力創造	知的基盤整備	新技術開発	9 新技術開発(※1)・基礎・応用研究に必要な研究施設整備事業・新技術の企業化開発事業・新技術の企業化事業	政策金利Ⅲ、50%政策金利Ⅲ、50%政策金利Ⅲ、50%	※7、9※7、9
新規事業育成	10 新規事業育成(1)新規事業育成(2)技術指向型企業振興	政策金利Ⅱ、50%政策金利Ⅱ、40%	※8、9
日本輸出入銀行	(製品輸入)(製品輸入)(一般投資)(一般投資)(一般投資)	11 電気通信分野の国際協調の推進(1)通信衛星・放送衛星の輸入促進(2)通信機器の輸入促進(3)国際電気通信事業者の海底ケーブル施設等海外事業の促進(4)海外映像国際放送事業の促進(5)海外における電気通信インフラ整備事業の支援	財投金利一α、70%財投金利一α、70%財投金利士α、60%財投金利士α、60%財投金利士α、60%	※10

※1 北海道東北開発公庫では、取り扱っていない。

※ 2 北海道東北開発公庫の融資比率は一部を除き70%。

※3 過疎地インターネットアクセス拠点設置については政策金利Ⅲ（11年度限り）。

※4 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金の交付を受ける事業については政策金利Ⅲ（11年度末まで延長）。

※ 5 4年目以降については政策金利Ⅱ。

※6 融資比率（50%）は、民間金融機関の協調融資に支障が生じる場合、弾力運用（11年度末まで延長）。

※7 社会的意義：公共性の高い新技術開発は、新技術特利を適用（11年度末まで延長）

※8 郵政大臣の認定を受けたもの＝新規事業特利Ⅰ、郵政大臣の確認を受けたもの＝新規事業特利Ⅱを適用。

※9 新技術特利及び新規事業特利Ⅰの適用を受け、先端性があり、貸し渋りを受けている場合、先端産業育成特別金利（総合勘案した超低利）を創設（11年度限り）。

※ 10 αは、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間によって変動。

※ 11 11年度要求において、☐は、新規で認められたもの、___は、拡充・延長を認められたもの。
資料 42 11 年度情報通信分野における税制改正の概要

項目	內容
地上放送施設デジタル化促進税制の創設	地方税(固定資産税)対象者:地上テレビジョン放送事業者対象設備:①番組制作設備②デジタル伝送装置③デジタル送受信装置特例内容:課税標準を3/4(5年度分)適用期間:高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の施行の日から13年3月31日国税(所得税、法人税)対象者:地域のテレビジョン放送事業者及びその番組の制作を行う事業者対象設備:放送番組の効率的な制作等に資する一定のデジタル化設備特例内容:特別償却率15%適用期間:高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の施行の日から13年3月31日
情報通信機器の即時償却制度の創設	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は法人対象設備:①電子計算機②デジタル複写機③ファクシミリ④デジタル構内交換設備⑤デジタルボタン電話設備⑥電子ファイリング設備⑦マイクロファイル設備⑧ICカード利用設備特例内容:事業の用に供した事業年度において、普通償却額と特別償却額とを合わせて、即時償却可能適用期間:11年4月1日から12年3月31日
PFI促進税制の創設	地方税(特別土地保有税)対象者:「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(第145回国会において審議中)」に基づき、選定事業を行う選定事業者対象物:選定事業等の用に供する土地特例内容:非課税
新世代通信網促進税制の拡充	地方税(固定資産税)対象者:第一種電気通信事業者対象設備:ケーブルモデム特例内容:課税標準を3/4(5年度分)適用期間:11年4月1日から12年3月31日
高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の拡充·延長	地方税(固定資産税)対象者:有線テレビジョン放送事業者対象設備:(新規)デジタル伝送装置(継続)加入者系光ファイバケーブル、送信用光伝送装置特例内容:課税標準を5/6(5年度分)適用期間:11年4月1日から13年3月31日
增加試験研究費税額控除制度の改組·延長	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は法人対象費用:所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費特例内容:当該年度の試験研究費の額が過去5年間の内、高い値の3年間の平均の額(比較試験研究費の額)を超える場合(前期、前々期の試験研究費の額を超える場合に限る)、比較試験研究費の額を超える額の15%を税額控除(税額控除限度額は法人税の12%)(※)特別試験研究費の額がある場合には、税額控除限度額12%は当該特別試験研究費の額の15%を加算した額とすることができる。ただし、法人税の14%を限度適用期間:11年4月1日から13年3月31日
その他	(1)電気通信システム信頼性向上促進税制国税(法人税)償却率11%→9%、2年間延長(2)通信·放送新規事業に係る欠損金の線越期間の特例国税(法人税)2年間延長(3)情報通信ベンチャー機械投資促進税制国税(所得税、法人税)1年間延長(4)中小企業等基盤強化税制国税(所得税、法人税)、税額控除の対象法人資本金1億円以下→3,000万円以下、2年間延長(5)中小企業技術基盤強化税制国税(所得税、法人税)、地方税(法人住民税)2年間延長(6)中心市街地活性化税制地方税(事業所税)、適用要件の緩和(7)多極法関連税制国税(法人税)償却率9%→8%、2年間延長地方税(特別土地保有税、事業所税)2年間延長(8)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制国税(法人税)償却率12%→11%、2年間延長(9)技術等海外取引に係る所得の特別控除制度国税(所得税、法人税)特許権等の提供を除外、2年間延長
資料43 研究開発用ギガビットネットワークアクセスポイント

ブロック	アクセスポイント
北海道	NTT大通4丁目ビル [北海道札幌市中央区北1条西4]
北海道大学大型計算機センター [北海道札幌市北区北11条西5丁目]
北海道テレコムセンター [北海道札幌市白石区菊水1条3丁目1-5メディアミックス札幌]
東北	NTT仙台榴ケ丘ビル [宮城県仙台市宮城野区五輪1-4-1]
会津大学情報処理センター [福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合90]
岩手県立大学メディアセンター [岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152-52]
東北大学大型計算機センター [宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉]
仙台市情報・産業プラザネ！ットU [宮城県仙台市青葉区中央1-3-1]
関東	NTT大手町ビル (本館) [東京都千代田区大手町2-3-5]
つくは情報通信研究開発支援センター [茨城県つくは市吾妻2丁目]
早稲田大学国際情報通信研究センター [埼玉県本庄市栗崎字東谷214]
東京大学インテリジェントモデリングラボラトリー [東京都文京区弥生2-11-16]
学術情報センター [東京都文京区大塚3-29-1]
電気通信大学総合情報処理センター [東京都調布市調布ケ丘1-5-1]
(株)横須賀テレコムリサーチパーク (YRP) [神奈川県横須賀市光の丘3-4]
山梨県開放型研究開発センター [山梨県中巨摩郡玉穂町乙黒字神明窪158-3 (ビジネスパーク内)]
信越	NTT石堂ビル [長野市南石堂町1304]
新潟大学総合情報処理センター [新潟県新潟市五十嵐2の町8050番地]
長野市フルネットセンター [長野県長野市大字川合新田3767-108]
松本ソフト開発センター [長野県松本市和田4010-27]
北陸	NTT金沢西念ビル (料金棟) [石川県金沢市西念町へ77-2]
(株)富山県総合情報センター [富山県富山市高田527]
石川ハイテク交流センター [石川県能美郡辰口町旭台2-1]
東海	NTT熱田ビル [愛知県名古屋市熱田区新尾頭3-4-43]
ソフトピアジャパンセンター [岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の7]
名古屋大学大型計算機センター [愛知県名古屋市千種区不老町]
三重県立看護大学 [三重県津市夢が丘1丁目1番地の1]
静岡県立大学 [静岡県静岡市谷田52-1]
近畿	NTT大阪淡路ビル [大阪府大阪市東淀川区下新庄6-7-26]
けいはんな情報通信研究開発支援センター [京都府相楽郡精華町光台1丁目7けいはんなプラザ・ラボ棟]
京都大学 [京都府京都市左京区吉田本町]
大阪大学大型計算機センター [大阪府茨木市美穂ケ丘5-1]
奈良先端科学技術大学院大学 [奈良県生駒市高山町8916-5]
中国	NTT岡山中山下ビル [岡山県岡山市中山下1-8-53]
島根県庁 [島根県松江市殿町1]
テレポート岡山ビル [岡山県岡山市大内田675番地]
広島大学総合情報処理センター [広島県東広島市鏡山1-4-2]
四国	NTT香川NWCビル (E棟) [香川県高松市観光通り1-8]
香川インテリジェントパーク内ネクスト香川 [香川県高松市林町2217番地44]
徳島大学工学部 [徳島県徳島市南常三島町2-1]
九州・沖縄	NTT天神ビル (南館) [福岡県福岡市中央区天神2-5-35]
北九州情報通信研究開発支援センター [福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8-1AIMビル]
九州大学大型計算機センター [福岡県福岡市東区箱崎6-10-1]
NetComさが推進協議会 [佐賀県佐賀市天神3-2-23]
沖縄情報通信研究開発支援センター [沖縄県那覇市旭町1番地南部合同庁含12階]

資料44 電波の強度の値の表（電波法施行規則第21条の3関係）

周波数	電界強度(V/m)	磁界強度(A/m)	電力束密度(mW/cm²)	平均時間(分)
1 10 kHzを超え 30 kHz以下	275	72.8	6
2 30 kHzを超え 3 MHz以下	275	2.18 f⁻¹
3 3 MHzを超え 30 MHz以下	824 f⁻¹	2.18 f⁻¹
4 30 MHzを超え 300 MHz以下	27.5	0.0728	0.2
5 300 MHzを超え 1.5 GHz以下	1.585 f⁻¹/²	f⁻¹/²/237.8	f⁻/1500
6 1.5 GHzを超え 300 GHz以下	61.4	0.163	1

※1 fは、MHzを単位とする周波数とする。

※ 2 電界強度及び磁界強度は、実効値とする。

※3 人体が電波に不均一にばく露される場合その他郵政大臣がこの表によることが不合理であると認める場合は、郵政大臣が別に告示するところによるものとする。

※4 同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また、電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ1を超えてはならない。
資料 45 地域における情報通信基盤整備関連施策体系図（11年度）

※1 実施主体（通信・放送機構（認可法人）の委託先は、大学及び国公立試験研究機関、民間企業等が研究共同体（コンソーシアム）を構成して実施する場合に限る。

※2 事業主体は通信・放送機構（認可法人）であるが、地方公共団体等の協力も得て実施する。

※3 マルチメディア街中にぎわい創出事業は、3種類型の事業を含み、それぞれ事業主体、支援措置が異なる。

4 本件制度の利用は、地方公共団体が住民団体等に対し同額以上の助成を行う場合に限る。
資料46 先進的情報通信システムモデル都市構築事業実施地域

都道府県	実施主体
北海道	別海町
埼玉県	所沢市
東京都	世田谷区
板橋区
(社)新宿区医師会
(社)江戸川区医師会
山梨県	山梨県
新潟県	上越ケーブルビジョン(株)
福井県	福井県
愛知県	ひまわりネットワーク(株)
岐阜県	可児市
三重県	三重県
(株)シー・ティー・ワイ
広島県	(株)広島県医師会
徳島県	徳島県
高知県	高知県
福岡県	(株)北九州情報ひろば
大牟田市

資料47 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域

① 自治体ネットワーク施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
北見市
深川市
夕張市
苫前町
秋田県	秋田県
山形県	米沢市
南陽市
宮城県	白石市
岩沼市
福島県	葛尾村
栃木県	真岡市
鹿沼市
群馬県	太田市
東村
東京都	三鷹市
神奈川県	横浜市
厚木市
小田原市
山梨県	白根町
下部町
小淵沢町
長野県	長野市
富山県	滑川市
新湊市
魚津市
入善町
石川県	金沢市
福井県	福井市
鯖江市
静岡県	浜松市
西伊豆町
愛知県	岡崎市
蒲郡市
長久手町
足助町
岐阜県	岐阜県
大垣市
谷汊村

都道府県	実施主体
京都府	京都市
園部町
久御山町
大阪府	大阪市
羽曳野市
兵庫県	滝野町
明石市
尼崎市
奈良県	野迫川村
和歌山県	橋本市
田辺市
美里町
大塔村
岡山県	久世町
津山市
広島県	三原市
山口県	萩市
香川県	三野町
徳島県	那賀川町
福岡県	北九州市
山田市
飯塚市
佐賀県	中原町
武雄市
熊本県	熊本市
長洲町
大分県	大分県
鹿児島県	鹿児島市
沖縄県	沖縄県

② テレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
山形県	山辺町
朝日町
白鷹町
熊本県	阿蘇町
③ 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
北海道	白滝村	白滝村
池田町	池田町
帯広市	(株)帯広シティケーブル
青森県	三沢市	三沢市
青森市	青森ケーブルテレビ(株)
八戸市	(株)八戸テレビ放送
岩手県	水沢市	水沢テレビ(株)
盛岡市	岩手ケーブルテレビジョン(株)
北上市	北上ケーブルテレビ(株)
一関市	一関有線テレビ(株)
山形県	米沢市	(株)ニューメディア米沢
南陽市
高島町
川西町
山形市	(株)ケーブルテレビ山形
天童市
栃木県	足利市	(株)足利ケーブルテレビ
千葉県	習志野市	(株)タウンテレビ習志野
神奈川県	茅ヶ崎市	テレビちがさき(株)
新潟県	相川町	(株)佐渡テレビジョン
羽茂町	羽茂町
長野県	須坂市	須坂ケーブルテレビ(株)
石川県	金沢市	金沢ケーブルテレビ(株)
加賀市	加賀ケーブルテレビ(株)
富山県	氷見市	(株)ケーブルネット氷見
新湊市	新湊ケーブルネットワーク(株)
高岡市
富山市	ケーブルテレビ富山(株)
婦中町	上婦負ケーブルテレビ(株)
福井県	福井市	福井市
愛知県	豊橋市	豊橋ケーブルネットワーク(株)
三重県	飯南町	飯南町
上野市	上野市
美杉村	美杉村
松阪市	松阪ケーブルテレビステーション(株)
伊勢市	(株)伊勢ケーブルネットワーク
鈴鹿市	(株)ケーブルネット鈴鹿
久居市	津ケーブルテレビ(株)
芸濃町
美里村
嬉野町
白山町
滋賀県	近江八幡市	近江八幡ケーブルネットワーク(株)
笠置町	笠置町
兵庫県	加古川市	加古川商工開発(株)
鳥取県	米子市	中海テレビ放送(株)
広島県	広島市	(株)ふれあいチャンネル
山口県	山口市	山口ケーブルビジョン(株)
香川県	大野原町	三富ケーブルテレビジョン放送(株)
仁尾町
愛媛県	弓削町	弓削町
徳島県	徳島市	ケーブルテレビ徳島(株)
福岡県	福岡市	福岡ケーブルテレビ(株)
久留米市	(株)ケーブルテレビジョン久留米
佐賀県	伊万里市	伊万里ケーブルテレビジョン(株)
武雄市	(株)武雄ケーブルテレビ
長崎県	福江市	福江ケーブルテレビ(株)
島原市	(株)ケーブルテレビジョン島原
深江町
熊本県	熊本市	熊本ケーブルネットワーク(株)
## ④ 情報バリアフリーテレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
石川県	金沢市
岐阜県	谷汲村

## ⑤ 地域イントラネット基盤整備事業

都道府県	実施主体
北海道	旭川市
深川市
宮城県	仙台市
長野県	伊那市
静岡県	静岡県
大阪府	池田市
岡山県	岡山県

⑥ マルチメディア街中にぎわい創出事業

都道府県	実施地域
長野県	塩尻市
兵庫県	洲本市

## 資料48 ITSの開発・展開計画

高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」では、9つの開発分野ごとにシステムの実用化実績や研究開発等の進捗状況、海外での類似システムの開発状況等を勘案し、図表のとおり、システムの実用化直答に関する開発・展開目標を設定した。

1995	2000	2005	2010	2015(年)
1. ナビゲーションシステムの高度化	オンデマンド
2. 自動料金収受システム	走行環境情報提供
危険警告及び運転補助
3. 安全運転の支援	自動運転
4. 交通管理の最適化
5. 道路管理の効率化	公共交通利用情報の提供
公共交通の運行・運行管理支援
6. 公共交通の支援	商用車の運行管理支援
商用車の連続運転
7. 商用車の効率化
8. 步行者等の支援	研究開発
9. 緊急車両の運行支援	展開
## 資料49 ITS情報通信システムで期待されるアプリケーション

「ITS推進に関する全体構想」（平成8年7月 ITS関係5省庁策定）においては「20の利用者サービス」が設定された。今回の検討では、この定義を踏まえつつ、国民生活に身近な5つの分野を設定し、ITS情報通信システムで期待される39種のアプリケーションを策定した。また、それぞれのアプリケーションの普及時期についても併せて示す。

アプリケーション例・普及時期

普及時期分類	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
道路交通情報関係	●リクエスト型ナビケーションシステム
●目的地気象情報提供システム
●步行者経路誘導システム
●道路・地理情報自動更新システム
●最適経路誘導システム
●駐車場空き情報提供予約システム
●交通渋滞・所要時間予想システム	●車両間経路情報交換システム
ETC・DSRC関係	●ETCシステム
●駐車場無人利用管理システム
●カソリンスタント料金決済システム
●自動門扉開閉・車両通門管理システム
●カーフェリーへの車両自動チェックインシステム
●コンビニエンスストア・ドライフスルーショッピングシステム
●物流配送センター荷役タク管理システム
●多目的無線ICカード利用決済システム
カーマルチメディア関係	●目的地情報（旅行・観光・レクリエーション等）提供システム
●各種予約（公共交通、ホテル、アミュースメント施設等）利用システム
●車内オンラインシェッピングシステム
●車内インターネット接続システム
●車内電子秘書（情報検索、電子決済）システム
●頻楽情報提供システム	●車両間タンデム通信システム
物流・公共交通関係	●商用車位置把握システム
●通い箱・出荷管理システム
●公共交通利用情報提供システム
●最適リアルタイム車両配車システム
●公共交通車両運行管理システム
●トータルデリバリーシステム
●総合的物流運用システム
●共同利用型短距離個人交通システム
走行支援・安全運転関係	●盗難車両追跡システム
●緊急事故自動通報システム
●交差点、分岐点での危険警告提供システム
●走行環境情報提供システム
●衝突防止/運転制御レーダーシステム
●ドライバー・車両状態情報通知システム
●最適経路誘導制御システム
資料50 選定された I T S モデル地区と実験テーマ

自治体等	実験テーマ名称
豊田市	ITSモデル地区実験・IN豊田
高知県	KoCoRo（kochi communication road）地域からのITSの提案
東京都（警視庁）	東京都内都市部における公共車両優先システム（PTPS）の効果検証実験
岐阜県	・移動体通信による「資源循環型社会」の構築
・民間活力を利用した岐阜県ITS関連情報提供システムの実現性検討
岡山県	岡山県におけるITSモデル地区実験

資料51 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況（1998年）

会議名	期間	場所	概要
第3回電気通信・情報産業大臣会合	6月3日～6月5日	シンガポール	シンガポール宣言、大臣声明の採択。電気通信機器MRA及び電子商取引に関する行動の枠組み採択。
第17回電気通信ワーキング・グループ	3月11日～3月13日	バンダルスリブガワン(ブルネイ)	電子商取引セミナーの開催、第3回電気通信・情報産業担当大臣会合の準備、APEC国際共同プロジェクトの推進。
第18回 ”	9月7日～9月11日	ポート・モレスビー(パブア・ニューギニア)	相互接続ガイドラインの策定へ向けた検討、電気通信機器MRAの推進、APEC国際共同プロジェクトの推進。
第6回非公式首脳会議	11月17日～11月18日	クアラルンプール(マレーシア)	首脳宣言の採択。
第10回閣僚会議	11月14日～11月15日	クアラルンプール(マレーシア)	閣僚共同声明の採択。電子商取引の行動計画に関するブループリントの採択。
高級事務レベル会合第1回	2月14日～2月17日	ペナン(マレーシア)	1998年作業計画の検討、電子商取引タスクフォースの設置、経済技術協力小委員会の設置。早期自由化9分野の実施計画の策定開始。
第2回	6月18日～6月20日	クッチン(マレーシア)	電子商取引の作業計画の策定へ向けた検討。早期自由化9分野の実施計画の検討。
第3回	9月13日～9月15日	クアラルンプール(マレーシア)	電子商取引の作業計画のレビュー。早期自由化9分野の実施計画策定、個別行動計画の策定。
非公式高級事務レベル会合	11月12日～11月13日	クアラルンプール(マレーシア)	閣僚・非公式首脳会議の準備。
準備高級事務レベル会合	12月10日～12月11日	シンガポール	1999年作業計画の検討。クアラルンプール首脳宣言のフォローアップ。
第5回貿易担当大臣会合	6月22日～6月23日	クッチン(マレーシア)	電子商取引の作業計画承認、早期自由化9分野の実施計画の議論。電気通信機器MRAについて、第3回電気通信・情報産業大臣会合で完成されたことを確認。
電子商取引タスクフォース第1回	2月18日	ペナン(マレーシア)	電子商取引の行動計画に関するブループリントの策定。
第2回	6月11日～6月12日	クッチン(マレーシア)
第3回	9月4日	シンガポール
第4回	10月20日～10月21日	クアラルンプール(マレーシア)
資料52 国際電気通信連合（ITU）の主要会議（1998年）

会議名	期間	場所	概要
世界電気通信政策フォーラム(WTPF-98)	3月16日～3月18日	ジュネーブ(スイス)	WTO基本電気通信合意の検討、電気通信開発の検討、国際精算料金制度改革の推進等。
世界電気通信開発会議(WTDC-98)	3月23日～4月1日	バレッタ(マルタ)	今後4年間の開発部門の活動計画である、バレッタアクションプランの審議採択等。
1998年次理事会(Council1998)	5月20日～5月29日	ジュネーブ(スイス)	連合の年間活動計画、予算及び決算、職員問題、戦略計画等の審議。
全権委員会議(PP-98)	10月12日～11月6日	ミネアポリス(米国)	事務総局長として内海善雄郵政大臣官房審議官を選出。ITU憲章条約の改正、連合の戦略計画、今後4年間の予算、決算、職員問題等の審議。

資料53 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の活動状況（1998年度）

サービスの概要	1998年12月現在、太平洋上4機、インド洋上5機、大西洋上10機(計19機)の静止衛星を配置し、143の加盟国のほか多くの国が利用。主なサービスは以下のとおり。
①国際公衆交換網接続サービス
②国際テレビ伝送サービス
③個別ネットワーク
④トランスポンダサービス
⑤ケーブル復旧サービス
⑥VISTAサービス
収支	1998年度決算において収入10億20百万ドル、支出6億31百万ドル。
我か国の出資率(1.8%)は、世界第12位。
最近の動き	第22回締約国総会(1998年3月)において、映像等の競争性の高いサービスを提供する子会社を設立することが決定され、インテルサット自らは音声・データ等の基本サービスの提供に専念することとなった。子会社(ニュー・スカイズ・サテライツ社)は、1998年11月オランダのハーグに設立された。

資料54 国際海事衛星機構（Inmarsat）の活動状況（1998年度）

サービスの概要	1998年12月現在、太平洋上2機、インド洋上2機、大西洋上5機（計9機）の静止衛星を配置し、全世界をカバー。86の加盟国のほか多くの国が通信に利用。主なサービスは以下のとおり。
①インマルサットA（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
②インマルサットB（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
③インマルサットC（データ）
④インマルサットM（電話、データ、ファクシミリ）
⑤インマルサットエアロ（電話、データ、ファクシミリ）
なお、SOLAS条約は遭難安全通信用設備としてインマルサット船舶地球局（A、B又はC）の船舶への設置を義務付け。
収支	1998年度決算において、収入4億6百万ドル、支出2億81百万ドル。
我が国の出資率（7.6%）は、米国（22.2%）、英国（8.5%）に次ぎ第3位。
最近の動き	インマルサットでは、機構改革案として「締約国からなる総会の監督を残しつつも、現在のインマルサットを一国の民間会社に転換する国際公共法人（IPC）化案」を中心として検討が行われてきた。
第12回総会（1998年4月）で条約改正案が採択され、機構改革（移動衛星通信業務の民間会社への移管）を決定した。機構は、名称を「国際移動通信衛星機構」に変更し、インマルサット新会社を監督することとなる。
## 資料 55 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）のITU-T及びITU-Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審査会での審議を通じて取りまとめ、これらの国際標準化活動に寄与している。

ITU-R：無線通信部門－無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当て・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門－電気通信の技術・運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

ARIB：（社）電波産業界

TTC : （社）電信電話技術委員会

国内の民間標準化機関

JCTEA：（社）日本CATV技術協会
## 資料 56 アジア・太平洋地域における標準化活動

近年、情報通信の高度化に伴って、ＩＴＵ等の国際標準化活動を促進するための地域での標準化協力の重要性が高まっている。このため、アジア・太平洋地域においても、電気通信分野の標準化活動を強化し、国際標準の策定に地域として貢献するため、1997年11月、ＡＰＴ（Asia-Pacific Telecommunity：アジア＝太平洋電気通信共同体）においてASTAP（APT Standardization Program：アジア・太平洋電気通信標準化機構）が設立された。

1998年2月に開催された A ST A P 第1回総会では、システム、無線、マルチメディアの3部門において、日本から提案した次世代移動通信システム（IMT-2000）、高度道路交通システム（ITS）、加入者無線網（WLL）及びデジタル放送の4課題を含めた14の標準化問題を推進していくことになった。

アジア・太平洋電気通信標準化機関（ASTAP）の構成

※ $ ^{*} $ は日本がラポータ（専門委員会議長）を務める委員会を示す。
資料57 認定点檢事業者數（10年度末現在）

北海道	東北	関東	信越	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
第一種	25	51	103	16	23	30	26	30	20	54	12	390
第二種	99	103	93	29	30	80	85	75	71	99	22	786
第三種	21	27	67	22	9	47	21	43	24	91	1	373
合計	145	181	263	67	62	157	132	148	115	244	35	1,549

資料58 豪雨災害における情報通信の被害と対策（10年度）

災害名	災害救助法適用地	情報通信関連
主な被災地	被害	対策
新潟市等豪雨災害(10.8.4)	3か所	新潟	加入電話:約470回線不通携带電話:11局停波P H S:275局停波専用線:4回線不通その他:新潟県内への加入電話、携带電話のふくそうが発生	MCA無線機:10台貸与臨時公衆電話:17台設置
東北南部、関東北部地域豪雨災害(10.8.27)	10か所	福島/栃木/宮城/静岡	加入電話:約14,300回線不通携带電話:11局停波P H S:230局停波放送中継局:12局停波その他:福島、栃木県内で断続的に加入電話、携带電話のふくそうが発生	臨時公衆電話:146台設置(32か所)衛星携带電話:9台貸与携带電話:60台貸与簡易無線機:25台貸与
台風5号豪雨災害(10.9.16)	1か所	千葉/茨城/宮城/福島/岩手/東京/北海道	携带電話:41局停波P H S:169局停波放送中継局:44局停波	なし
台風7号豪雨災害(10.9.22)	3か所	兵庫/奈良/滋賀/和歌山/愛知/岐阜/三重/静岡/長野/京都/大阪	加入電話:約8,700回線不通携带電話:約300局停波P H S:約9,200局停波放送中継局:246局停波ケーブルテレビ中継回線:11か所不通その他:岐阜県、三重県の防災行政無線局5局が停波高知県で漁業用海岸局1局が停波	臨時公衆電話:2台設置
高知市等豪雨災害(10.9.25)	6か所	高知/愛媛/徳島/香川	加入電話:約5,400回線不通携带電話:10局停波P H S:221局停波放送中継局:1局停波ケーブルテレビその他:高知県内への加入電話、携带電話のふくそうが発生	臨時公衆電話:40台設置(15か所)業務用無線機:60台貸与携带電話:38台貸与
台風10号豪雨災害(10.10.17)	4か所	奈良/和歌山/兵庫/四国地方4県/中国地方5県/中部地方4県	加入電話:約4,800回線不通携带電話:1局停波P H S:40局停波放送中継局:5か所12局停波中継回線:1か所不通	臨時公衆電話:22台設置携帯電話:1台貸与
## CD-ROMにのみ掲載している資料

## 1 インターネット

1-1 各国のインターネット普及率

## 2 電気通信

## （1） 電気通信事業

2-1 第一種電気通信事業者の概要

2-2 NTTの経営状況

2-3 9年度NTTの電話役務損益明細表

2-4 9年度NTTの事業部制収支状況

2-5 9年度NTTの各地域通信事業部の収支状況

2-6 KDDの経営状況

2-7 NTTの回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

2-8 加入電話の都道府県間通話の交流状況

2-9 特別第二種電気通信事業者の概要

2-10 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

2-11 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

2-12 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

2-13 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録を受けた事業者一覧

2-14 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

2-15 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

## （2） 資格制度

2-16 電気通信主任技術者試験の合格者数

2-17 工事担当者試験の合格者数

2-18 資格別無線従事者数の推移

2-19 資格別無線從事者国家試験施行狀況

2-20 認定学校等の状況

2-21 資格別無線従事者養成課程の実施状況

2-22 資格別無線従事者長期型養成課程の認定状況

2-23 確認を受けた学校数及び資格別の学科数

2-24 中央防災無線網の利用状況

2-25 消防防災用通信の利用状況

2-26 防災行政無線網の利用状況

## （4） 電波監視

2-27 用途别混信申告件数

2-28 混信申告に対する措置状況

2-29 不法無線局の探査及び措置状況

## 3 放送

2-30 電波障害原因別処理件数

## (3) 防災

2-31 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

## （1） 放送事業

3-1 NHKの経営状況（一般勘定）

3-2 民間放送の中継局建設数の推移

3-3 放送局数の推移（衛星系：放送種類別）

3-4 地上系一般放送事業者の番組系列

3-5 民間地上放送事業者の概要

3-6 CS放送事業者の概要

3-7 コミュニティ放送局一覧

3-8 ケーブルテレビ施設数（規模・都道府県別）

3-9 ケーブルテレビ許可施設数（規模・運営主体別）

3-10 有線ラジオ放送施設数（業務内容別）の推移

3-11 ラジオ及びテレビジョンの平均視聴時間及び接触者率

3-12 訂正放送の請求件数等の推移

## (2) 技術開発動向

3-13 電気通信技術審議会におけるデジタル放送方式の開発経緯

## 4 通信產業

4-1 通信産業の事業別売上高

4-2 通信産業の事業別取得設備投資額推移

## 5 衛星

5-1 国別静止衛星数及ひ静止衛星軌道位置数一覧

5-2 Kuバンドにおける静止衛星軌道の利用状況

5-3 Kaバンドにおける静止衛星軌道の利用状況

5-4 Cバンドにおける静止衛星軌道の利用状況

5-5 技術開発及び実用分野の人工衛星

## 6 国際

## (1) 国際機関

6-1 ITU無線通信部門（ITU-R）の活動状況

6-2 ITU電気通信標準化部門（ITU-T）の活動状況
6-3 ITU電気通信開発部門（ITU-D）の活動状況

6-4 アジア=太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

6-5 国連アジア=太平洋経済社会委員会（ESCAP）の活動状況

6-6 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

6-7 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

6-8 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会の主要活動状況

6-9 国際無線障害特別委員会(CISPR)の活動状況

6-10 万国郵便連合（UPU）の活動状況

6-11 アジア=太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

## (2) 二国間協議

6-12 二国間郵政定期協議の開催状況

(3) 技術協力

6-13 研修員の受入れ人員の推移

6-14 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

6-15 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

6-16 放送関係研修員の受入れ人員の推移

6-17 第三国研修（郵政省関係）の実施状況

6-18 専門家の派遣人員の推移

6-19 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

6-20 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

6-21 放送関係専門家の派遣人員の推移

6-22 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

6-23 プロジェクト方式技術協力の実施状況

6-24 通信・放送分野における開発調査件数の推移

6-25 通信・放送分野における開発調査の実施状況

6-26 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況

6-27 技術協力の実施状況（1998年度）

6-28 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

（4）資金協力

6-29 資金協力供与額の推移

6-30 通信・放送分野における円借款の実施状況

6-31 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

6-32 資金協力の実施状況（1998年度署名分）

## 7 技術開発

（1）研究体制

7-1 主な通信放送技術開発研究所の研究者数と予算

（2）標準化活動

7-2 国内標準化活動

7-3 相互接続推進体制

7-4 相互接続試験実施状況

7-5 相互接続試験を行うまでの手順

## (3) 基準認証制度等

7-6 高周波利用設備の型式指定・確認件数（機種別累計）の推移

7-7 高周波利用設備の許可件数（用途別累計）

7-8 無線機器の型式検定合格機器の件数

7-9 端末機器技術基準適合認定等狀況

7-10 技術基準適合証明の証明数

7-11 GATT・TBT通報件数及びWTO・TBT通報件数

## 8 郵便

8-1 小包郵便物数及び宅配便取扱個数の推移

8-2 国際郵便物数の推移

8-3 国際郵便物数の地域別構成比

8-4 国際郵便物数の国（地域）別差立・到着（上位10か国）

## 9 審議会

9-1 電気通信審議会答申

9-2 電波監理審議会答申

9-3 電気通信技術審議会答申

9-4 郵政審議会答申