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## 3 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会

## 1 ,262億円（20年度932億円）

## 保育サービス等の子どもと家族を支える社会的基盤の整備

## [現状と課題]

## 《認定こども園、新待機児童ゼロ作戦》

○ 評価が高い一方で普及が十分でない認定こども園

· 認定数 229 施設 (H20.4)

・施設や保護者からの評価は高い一方で、会計処理や申請手続きの重複、省庁間や自治体部局間での連携等について改善を求める声(H20認定こども園に係るアンケート調査結果)

○ 解消の加速化が求められる保育所待機問題

・待機児童数 2.5万人(H14) → 1.8万人(H19)

・待機児童数の7割は0～2歳児、また、首都圏、近畿圏等の大都市部や沖縄に待機児の7割が集中

・希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるよう、3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%→38%に引き上げる必要(新待機児童ゼロ作戦によるH29年の目標)

・家庭的保育利用児童数 12市区町村 331人(H19)

○質量ともに不足する放課後児童対策

・放課後児童クラブを利用できなかった児童数

1.4万人(H19)

・放課後児童クラブ(小1～3)の提供割合を19% → 60%に引き上げる必要(新待機児童ゼロ作戦によるH29年の目標)

放課後児童クラブ、放課後子ども教室とも未実施の小学校区割合 24.4%(H19)

・71人以上の大規模クラブの割合 14.7%(H19)

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

○ 認定こども園の設置促進等 78億円

・「こども交付金」の創設による幼稚園、保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援の実施等《新規》

○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

（次世代育成支援対策施設整備交付金215億円の中で対応）

・ 待機児童数が多い市町村を中心として、定員増を伴う

民間保育所の整備を重点的に支援

○ 保育サービスの提供手段の多様化 64億円

・家庭的保育(保育ママ)の大幅な拡充

・事業所内保育施設に対する助成措置について、助成期間の延長、地域への開放の促進

○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

279億円

・放課後児童クラブの受入れ児童数の集中重点的な増、大規模クラブの解消等の緊急重点整備を実施
## 4 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

442億円(20年度331億円)

## フリーター等の若者、パートや有期契約等の非正規労働者の安定した雇用・生活を実現

## [現状と課題]

○ 年長フリーター、30代後半の不安定就労者の増加

・フリーター等の推移(H15→H19)

15～24歳 119万人 → 89万人《減少》

25～34歳 98万人 → 92万人

35～44歳 29万人 → 38万人《増加》

・フリーター数 181万人(H19)→目標:170万人(H22)

○ 正社員以外の雇用者で増加する不本意な就業・正社員以外の雇用者の増加(H14→H17)

パート・アルバイト 1,053万人 → 1,164万人

派遣社員 43万人 → 133万人

契約社員・嘱託等 355万人 → 435万人

- 正社員として働けないからパート等で働いている者

- パート 21.1%(H13)→23.8%(H18)

- その他 38.0%(H13)→44.2%(H18)

○ 住居のない不安定就労者等への総合的な支援の必要性

・ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者数約5,400人(うち約2,700人が非正規労働者)

・求職活動にあたっての問題点(東京)

日払いでないと生活費が続かない 40.2%

履歴書に書く住所がない 30.4%

・住居確保に当たっての問題点(東京)

入居に必要な初期費用を貯蓄できない 66.1%

家賃を払い続けるための安定収入がない 37.9%

## [21年度概算要求における主な具体的施策]

〇「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進

226億円

年長フリーターに加えて、新たに30歳代後半の不安定就労者を対象とした、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援の実施、トライアル雇用の活用による常用雇用化の促進

○ 有期契約労働者の雇用管理改善、パートタイム労働者の均衡待遇の確保と正社員転換の促進 39億円

・有期契約労働者を正社員へ転換する制度を導入した中小企業への助成に加え、フルタイム有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を新たに導入した場合の助成を創設

・パートタイム労働者の均衡待遇の確保・正社員転換に係る相談・援助等の拡充、短時間正社員制度について業界ごとの導入モデルの開発により導入を促進

○ 住居のない不安定就労者等に対する安定的な雇用確保のための支援の推進 7.1 億円

・常用就職へ向けて就職活動を行うネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者等に対して、職業相談、職業紹介等の機能を強化するとともに、新たに職業訓練期間中の生活費の支援、民間住宅入居初期費用や常用就職資金の貸与、就職身元保証等を実施
# 新型インフルエンザ対策の推進

## 1 関連予算

5 9 8 億円（6 3 億円）

## ■施策の方向性

新型インフルエンザが発生した場合に、そのまん延を迅速に防止し、国民生活への影響を最小限に抑えるため、医療提供体制の整備や検疫体制の強化、医薬品の備蓄と研究開発を推進する。

### 1. 地域における医療提供体制の整備の推進

4 8 億円

人工呼吸器等の整備、医療機関や保健所等が連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの説明会等を実施する。

### 2. 検疫体制の強化

4.6億円

検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。

## 3 ．医薬品の備蓄と研究開発の推進

4 8 2 億円

抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）等の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン（新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン）の早期確保を図るため研究開発等を推進する。
## 第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

「安心と希望の医療確保ビジョン」(平成20年6月)に基づく医師等人材確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進する。

また、革新的な医薬品・医療機器の創出については、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」(平成20年度改訂)に基づく施策を推進する。

医療保険制度については、高齢者医療制度の円滑な運営等により、安定的で持続可能な制度の運営を確保する。

## 1 安心と希望の医療の確保

1,013億円(661億円)

## (1) 医師等人材確保対策の推進

①救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援 96億円

➢救急医療を担う医師の支援(新規) 41億円

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

➢産科医療を担う医師の支援(新規) 37億円

地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援を行う。

➢へき地医療等を担う医師の支援(新規) 19億円

へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援や医師確保困難地域に派遣される医師の手当への財政的支援を行う。

②勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減 33億円

短時間の勤務制度を導入する病院や、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務制等を導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

また、医師事務作業補助者の設置・充実を図るため、書類記載の代行等を行う専門的知識の習得を目的とする研修に参加させる病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

③医師と医療関係職との協働の充実 33億円

➢医師と看護師等の役割分担・協働の推進 31億円

看護師の薬剤の投与量調整や療養生活指導等の技術、助産師の正常なお産の進行管理等の技術を向上させる研修を行うことにより、看護師や助産師がその能力を活かすとともに、産科医等の負担の軽減や院内助産所・助産師外来開設を促進する。
## ➢医師と薬剤師との協働の充実

チーム医療における医師等と薬剤師との協働を進める観点から、がん薬物療法など専門知識を持つ薬剤師や薬局・病院での実務研修を指導する薬剤師の養成など資質向上策を充実させる。

## ④臨床研修病院等への支援

16億円

医師不足問題がより深刻な地域や産科・小児科・救急医療等に貢献する臨床研修病院等の研修経費に対する支援の充実に加え、新たに外部講師の招へいに必要な経費等を支援することにより、臨床研修の質の向上を確保しつつ、研修医の都市集中の是正促進を図る。

### ⑤補償制度・医療事故における死因究明 5.3億円

医師等が萎縮することなく医療が行える環境を整備するため、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みの検討や出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなど産科医療補償制度(平成21年1月開始予定)の円滑な運用を進める。

## (2) 地域で支える医療の推進 597億円

①救急医療の改善策の推進 257億円

## ➢救急医療を担う医師の支援(新規)(再掲・前ページ参照) 41億円

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

## ➢救急医療の充実

## 85 億円

夜間・休日に小児の軽症患者の診療を行う小児初期救急センターの運営を支援するとともに、入院治療が必要な救急患者を受け入れる医療機関(第二次救急医療機関)に対して、救急患者の受入れ実績等を踏まえた支援などを行う。また、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター(第三次救急医療機関)の整備を推進する。

## ➢管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援(新規) 38億円

平時から地域全体の医療機関の専門性に関する情報を共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を振り分ける体制を整備する。

## ➢救急医療機関での受入を確実なものとする支援策の実施(新規) 11億円

夜間・休日における第二次救急医療機関を地域の診療所医師に応援してもらうために、診療所医師の手当への財政的支援を行う。
## ➢一般救急医療との連携などを通じた精神科救急医療体制の強化 26億円

精神科救急情報センター及び精神科救急医療施設における精神保健福祉士等の増員等により、一般救急医療と精神科救急医療の連携のための連絡調整体制を都道府県ごとに整備するとともに、空きべッドの確保等により、精神・身体疾患を併せ持つ患者に対する精神科救急体制の強化を図る。

## ②ドクターヘリ導入促進事業の充実

21億円

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへリ(医師が同乗する救急医療用ヘリコプター)事業を推進する。また、昼間の利用にとどまっているドクターヘリを夜間にも利用することができるように、照明器具の設置等を行う。

## ③産科医療の確保(新規)(一部再掲・28ページ参照)

49億円

地域でお産を支えている産科医の手当や、出生数の少ない地域における産科医療機関の運営等への財政的支援を行う。

## ④女性医師・看護師等の離職防止・復職支援の実施

55億円

医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する相談や保育にあたる者の紹介及び病院内保育所の運営等への財政的支援を行うことなどにより育児と勤務との両立を安心して行うことのできる環境を整備する。

## ⑤医療機関の耐震化の促進 18億円

災害拠点病院をはじめとする医療機関の耐震化工事への財政的支援を行う。

## ⑥未収金対策への支援(新規)

60百万円

未収金対策として、医療機関が実施する実践的な取組や医療機関と保険者等との連携の強化のために有効な事業に対して財政的支援を行う。

## ⑦医療分野の情報化の推進

8.3億円

電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援による地域医療の充実を図る。

## (3) 医師等と患者・家族の協働の推進

5.9億円

医師等と患者・家族との相互理解を推進するため、相談員を育成することなどにより医療機関内の相談機能を充実させる。また、軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化などに関する普及啓発等を行う。

## (4) 住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実

### 6.4 億円

訪問看護事業所の看護の質の向上及び人材育成等を図るため、管理者の管理能力向上のための研修等を行うとともに、居宅での緩和ケアに関する専門研修などを行い在宅医療の推進を図る。
## 2 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進

705億円（164億円）

## (1) 新型インフルエンザ対策の更なる推進

①地域における医療提供体制の整備の推進 598億円 48億円

新型インフルエンザの発生に備え、医療機関において、症状が悪化した患者の増加に対応するための人工呼吸器等の整備を図る。また、医療機関や保健所等が、医療の提供等で連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの食料備蓄などの対策に関する説明会等を実施する。

## ②検疫体制の強化

4.6 億円

検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。

## ③医薬品の備蓄と研究開発の推進

482億円

抗インフルエンザウイルス薬(タミフル、リレンザ)やプレパンデミックワクチン(鳥一ヒト感染のインフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン)の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン(新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン)の早期確保を図るため研究開発等を推進する。

## (2) 新興・再興感染症対策の推進

37億円

①研究の推進 31億円

新型インフルエンザなどの新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

②麻しん(はしか)の流行防止に向けた取組の強化(新規) 21百万円

2012年までに日本国内から麻しんを無くすため、麻しんの発生状況等を把握しつつ、予防接種の実施など施策の進捗状況を評価する体制を整備する。

## ③結核対策の更なる推進

5.4 億円

従来の薬剤に耐性を有する結核菌の発生など、結核対策における重点課題に対応するため、保健師等による患者への服薬管理を徹底し、確実に治療を行うDOTS (直接服薬確認療法)による対策の充実・強化を図る。
## 3 がん等の生活習慣病対策や難病等の各種疾病対策の推進

2,554億円(2,191億円)

## (1) がん対策の総合的かつ計画的な推進

262億円

## ①放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進 69億円

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成する研修体制の構築、精度の高い院内がん登録の実施等、がん診療連携拠点病院における機能強化を図るとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修などを行う。

## ②がん予防・早期発見等の推進

90億円

がん対策に賛同する企業等との連携により、がん検診対象者に対する受診促進を図るとともに、全国どこでも一定水準以上のがん医療を受けられる環境整備の着実な実施や、がん患者等に対する情報提供並びに相談支援等を行う。

## ③がんに関する研究の推進

103億円

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

## (2) 糖尿病、脳卒中等の生活習慣病対策の推進

96億円

## ①糖尿病、脳卒中予防対策の推進

93億円

糖尿病、脳卒中予防対策を推進するため、特定保健指導機関の評価制度の検討、医療従事者が個人の特徴に合わせた予防・治療法を実施するために必要な情報基盤の整備、人材育成、研究等を着実に推進する。

## ②たばこ対策の推進

3.6億円

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の批准国としての取組強化や「健康日本21」の目標達成のため、喫煙による健康影響に関する知識の向上、未成年者の喫煙防止、取組が遅れている飲食店等における分煙対策等の受動喫煙防止対策の推進などのたばこ対策を着実に実施する。

## ③食育の推進

9億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイドの普及啓発による適切な食生活に関する情報提供等を行う。
## (3) 難病対策の大幅な拡充

1,850億円

## ①難治性疾患に関する調査・研究の大幅な拡充

100億円

難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大など事業の大幅な拡充を図る。

## ②難病患者の生活支援等の推進

1,750億円

難病患者や家族の生活の質の向上を図るため、難病患者の生活状況を把握するとともに、難病相談・支援センター事業等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。

## (4) 肝炎対策の充実

213億円

①肝炎ウイルス検査の実施と研究基盤の整備 71億円

市町村等による肝炎ウイルス検査等の実施を支援するとともに、保健所等において利用者の利便性に配慮した検査を行う。また、肝炎研究7カ年戦略（平成20年6月）を踏まえ、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。

## ②安全・安心の肝炎治療の促進と普及啓発の実施

142億円

インターフェロン治療を必要とする患者に対する医療費の助成を行うとともに、医療従事者に対する研修等を行う肝疾患診療連携拠点病院を支援する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

## (5) エイズ対策の推進

82億円

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、夜間・休日検査など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## (6) 移植対策の推進

28億円

臓器提供者の家族を精神的に支える体制の充実を図り、臓器移植に係るあっせん業務を強化する。また、骨髄移植後の生存率の向上等のため、骨髄データバンク登録事業を充実させる。

## (7) リウマチ・アレルギー対策の推進

12億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、喘息死をなくすため、喘息患者の自己管理の徹底や、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制の構築等を行う。

## (8) 腎疾患対策の推進

4億円

慢性腎臓病 (CKD) に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及啓発等を行う。
## (9) 総合的なうつ病対策の推進

5.9億円

うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発や、かかりつけ医に対するうつ病に関する研修の実施、休職した労働者の職場復帰支援の抜本的拡充を行う。

## (10) 女性の健康づくり対策の推進(新規)

1.5億円

女性固有の子宮がんや骨祖しよう症疾患等の予防に資するため、都道府県が地域の実情に応じて実施する予防施策に対する支援を行うことにより、女性の健康づくり対策を推進する。

## 4 革新的な医薬品・医療機器の創出

332億円(274億円)

## (1) 革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進

296億円

## ①医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充

がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術(個人の特徴に応じた医療(テーラーメード医療)、再生医療等)などの領域を重視し、先端医療研究拠点を中核とした複合体に対して研究資金の弾力的な運用や開発段階からの薬事相談等を試行的に行う先端医療開発特区(スーパー特区)による実用化促進を含め、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

②世界に通ずる臨床研究拠点医療機関の整備(新規) 6億円

外国の研究機関との共同研究計画の作成や契約等の一括実施が可能な「世界に通ずる臨床研究拠点(グローバル臨床研究拠点)」を整備する。

## (2) 産官学連携の臨床研究基盤の整備

18億円

産学連携・医工融合による創薬、医療機器の実用化の加速のため、医療産学官共同研究施設(医療クラスター)において、病院と共同研究先企業等の臨床研究の実用化を支援する。

## (3) 後発医薬品の使用促進

2.9億円

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。
## 5 長寿医療の見直し等安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保 8兆9, 718億円(8兆6, 007億円)

## (1) 長寿医療制度の見直し

長寿医療制度の円滑な運営のため、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(平成20年6月12日政府・与党決定)に基づき、所得の低い方の保険料負担の更なる軽減等を行うこととし、その経費については、予算編成過程において検討する。

## (2) 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担

8兆9, 124億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (3) 医療費適正化に関する施策の推進

①特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施 495億円

医療保険者が実施する40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等生活習慣病の予防に着目した特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

②病床転換の推進

73億円

医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行う。

## (4) レセプト・オンライン化の推進

26億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制整備を行う。
## 第2 働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

「新雇用戦略」に基づき、働く意欲を有するすべての人の就業を実現するため、今後3年間を集中重点期間として、若者、女性、高齢者、障害者等をはじめ、ニーズに応じたきめ細やかな支援施策を展開し、誰もが能力を十分に発揮できる「全員参加の社会」の実現を目指す。また、今後3年間で、若者、女性、高齢者の220万人の雇用充実(若者の100万人の正規雇用化、女性の最大20万人の就業増、高齢者の100万人の就業増)を目指す。

## 1 若者の自立の実現

334億円(313億円)

## (1) 「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」の推進

226億円

①若者に対する就職支援 222億円

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター及び30代後半の不安定就労者を重点に、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等を集中的に実施する。また、トライアル雇用制度等の助成制度を30代後半の不安定就労者まで拡大するとともに、実践的な職業訓練等を実施し安定した就職につなげる。

②若者の応募機会拡大に向けた企業の取組の促進

若者の応募機会の拡大について、事業主への指導を強化するとともに、事業主への相談機能の充実を図るほか、モデル的な取組を支援し、その成果を広く発信する。

(2)二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 28億円

①「地域若者サポートステーション」事業の拡充 22億円

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションについて、設置拠点を拡充する（77箇所→103箇所）とともに、教育機関等とのネットワーク機能を強化し、若者・保護者に対し能動的に働きかけ等を行う。

②「若者自立塾」事業の実施等

5.5億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業について、訓練メニューの多様化等により、効果的な実施を図る。
## 2 女性の就業希望の実現

## (1) 「新待機児童ゼロ作戦」の推進(第4−1(47ページ)で詳述) 4,200億円

女性の就業希望の継続を実現するため、待機児童の解消など保育サービスの充実や総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進を図る。

## (2) 仕事と家庭の両立支援

①育児・介護休業制度の拡充 44億円

育児・介護休業法の見直しを検討し、育児期の短時間勤務や男性の育児休業取得促進など、継続就労しながら育児・介護ができる環境を整備する。また、期間雇用者の育児休業の取得促進のためのモデル事業を実施する。

## ②事業所内保育施設に対する支援の充実と地域開放

事業所内保育施設を設置、運営する事業主に対する助成措置について、助成期間を延長するとともに従業員以外の地域の利用者への地域開放を進めることにより、事業所内保育施設の設置促進を図る。

### ③中小企業における次世代育成支援対策の推進 9.8億円

次世代育成支援対策推進センターにおいて、中小企業における行動計画の策定、届出を促進するため、講習会、巡回指導を実施する等、相談援助機能を強化する。

## (3) 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進 29億円

①ポジティブ・アクションの取組の推進 3.6億円

男女雇用機会均等法の履行確保とともに、男女労働者の格差の解消のための積極的かつ自主的な取組(ポジティブ・アクション)を進めるため、その周知と取組の具体的ノウハウを提供する。

## ②マザーズハローワーク事業の拡充 21億円

マザーズハローワーク事業の拠点を拡充するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等による仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、出張相談等を実施する。

③起業準備段階及び起業後間もない時期の女性に対する起業支援 26百万円

起業に向け取り組む女性に対する情報技術を用いて行う学習（eーラーニングサービス）の提供や、起業が軌道にのった先輩起業家が女性起業家に助言を行うメンター紹介サービス事業の実施等により起業を支援する。
## 3 いくつになっても働ける社会の実現

623億円（546億円）

## (1) 希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

①高年齢者雇用確保措置の確実な実施 26億円

高年齢者雇用確保措置の確実な実施に向けた事業主指導を重点的に行うとともに、事業主団体等による小規模事業主等に対する雇用確保措置の導入及びその内容の充実についての相談援助を支援する。

## ②年齢に関わりなく働ける勤労環境の整備

65歳以上の雇入れや試行的雇用を行う企業に対する支援を創設するとともに、希望者全員について、65歳以上まで雇用が確保される制度を導入する企業や、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等に取り組む企業への支援を行う。また、高年齢労働者が自ら労働災害リスクを認識できる手法を開発し、その試行を行う。

## (2) 団塊の世代が活躍できる環境の整備

①「団塊世代のフロンティアプロジェクト(仮称)」の推進 8.4億円

在職中からジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、高齢者の円滑な再就職を支援する。また、職業キャリアを活かす地域貢献活動の情報や体験機会を提供するとともに、熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター(仮称)」として養成する。

②再就職支援や起業支援のワンストップサービスの整備 21億円

事業主団体等の傘下の求人事業主や団塊世代の定年退職者等を対象としてキャリア・コンサルティング等を実施し、再就職支援を推進するとともに、起業支援情報を提供することにより、ワンストップサービスの整備を図る。

## (3) 多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進 170億円

①シルバー人材センター事業の充実 148億円

シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点に企画提案した事業を支援するほか、シルバー人材センターにおいて会員が安心して働くことができる生活圈域内での就業機会の確保、女性会員が魅力を感じる職域の拡大等を実施する。

## ②高齢者の職業経験を生かした登録制による就業支援の実施(新規) 21億円

高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、家庭、地域コミュニティーなどからの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築する。
## 4 「福祉から雇用へ」推進5か年計画の推進

296億円(261億円)

## (1) 障害者に対する就労支援の推進

229億円

①中小企業における障害者雇用促進のための重点的な支援 5.4億円

初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金や、複数の中小企業が事業協同組合等を活用し障害者を雇用するために要した費用の助成措置を創設する等、中小企業における障害者雇用促進のための取組を強化する。

②雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化 65億円

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等、地域における就労支援力の強化を図る。

## ③障害特性に応じた支援策の充実・強化 14億円

精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するモデル事業を創設するとともに、うつ病等休職者の職場復帰支援の抜本的拡充を図る。また、発達障害者及び難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設する。

## ④障害者に対する職業能力開発支援の充実

66億円

企業現場等を活用した職業訓練を実施する中小企業に対し、訓練カリキュラムの策定から就職に至るまでの一貫した支援を行う。また、特別支援学校の生徒を対象とした職業訓練や、在職障害者を対象とした職業訓練を実施する。

## ⑤「工賃倍増5か年計画」の推進

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進する。

## (2) 生活保護世帯、母子世帯に対する就業支援の推進 53億円

## ①ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の実施 13億円

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施する。また、新たに母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを開発・実施する。

## ②地域における母子家庭の就業・自立支援

28億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。
## (3) 刑務所出所者等に対する就労支援の推進

2.9億円

関係省庁との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、職業訓練等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給、職場体験講習の実施及び職業相談等の体制の整備等により就労支援の充実を図る。

# 5 職業能力形成システム(ジョブ・カード制度)の整備・充実

217億円(174億円)

## (1) 訓練期間中の経済的支援等の拡充

31億円

参加協力企業に対する助成制度の拡充や、職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることができる制度の創設を行う。また、有期実習型訓練修了者の雇用を促進するため、常用雇用する事業主に対して奨励金を支給する。

## (2) 職業能力形成プログラムにおける委託型訓練の実施 99億円

これまで職業能力形成機会に恵まれなかった方について、民間教育機関等における座学と企業内における実習を一体的に組み合わせた実践的な職業訓練等を推進する。

## (3) 非正規労働者等に対する橋渡し訓練等の創設(新規) 10億円

非正規労働者やニート等、直ちにジョブ・カード制度の実践的な職業訓練等を受講することが困難な者に対して、これらの職業訓練への「橋渡し」となる基礎的な導入訓練等を創設する。また、こうした非正規労働者等に対し、社会的事業者を活用した訓練モデル事業を実施する。

## (4) ジョブ・カード制度の普及促進に向けた取組の強化 40億円

ジョブ・カードセンターにキャリア・コンサルタントを新たに配置し、企業等の要請に基づきジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、自社内の非正規労働者の正社員転換等を支援する。また、ジョブ・カード制度を中小企業等に普及させるため事業主団体等による先導的モデル事業を実施する。

## (5) ハローワーク等におけるキャリア・コンサルティング体制等の整備

35億円

ハローワーク等において、ジョブ・カード交付希望者に対する綿密なキャリア・コンサルティングの実施体制等を整備するとともに、ジョブ・カードの記載方法や効果的な活用方法について講習を実施し、ジョブ・カードの交付を担うキャリア・コンサルタントの養成を進める。
## 第3 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

将来にわたる安定した雇用・生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより安心・納得して働ける環境の整備を図るとともに、健康で豊かな生活のための時間の確保や多様な働き方・生き方の選択などによる、仕事と生活の調和の実現を推進する。

また、地方公共団体との協働による地域雇用対策の充実や、人材面からの中小企業支援等により誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を構築する。

## 1 安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備

90億円(36億円)

## (1) 正社員以外の方々の待遇の改善

80億円

## ①労働者派遣事業の適正化

10億円

日雇派遣の規制など労働者派遣法制の見直しを実施するとともに、違法派遣、偽装請負の防止等を図るため、派遣元・派遣先等に対する厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置等を行う。また、派遣労働者の雇用管理改善に向けた事業主の自主的取組を支援する。

## ②ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援(新規) 17億円

日雇派遣労働者等の安定した就労を実現するため、ハローワークに特別の相談窓口を設置し、担当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介、職場定着指導等の支援を実施する。

## ③有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進

25億円

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、ガイドライン等を活用し、事業主団体等を通じた相談支援等を実施する。また、中小企業事業主が、有期契約労働者を正社員へ転換する制度を導入した場合の助成措置に加え、フルタイムの有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を新たに導入した場合の助成措置を創設する。

## ④パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

14億円

パートタイム労働法における均衡待遇の確保と正社員転換を推進するため、専門家の配置等による相談、援助の実施等事業主支援を拡充する。また、短時間正社員制度について、業界ごとの導入モデルの開発、普及等により、その導入促進、定着を図る。
### ⑤大都市圏における非正規労働者への就労支援体制の整備(新規) 6.1億円

三大都市圏(東京、愛知、大阪)に非正規労働者のための就労支援拠点として、「非正規労働者就労支援センター(仮称)」を設置し、安定した就労に向けた様々な支援をワンストップで提供する。

## ⑥住居のない不安定就労者等に対する安定的な雇用確保のための総合的支援

7.1 億円

常用就職へ向けて就職活動を行うネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者等に対して、職業相談、職業紹介等の機能を強化するとともに、職業訓練期間中の生活費の支援、民間住宅入居初期費用や常用就職資金の貸与、就職身元保証等を新たに行うことにより、安定した就職の実現を図る。

(2)適正な雇用関係の構築 10億円

①改正最低賃金法の円滑な施行等 6.4億円

最低賃金額の徹底を図るとともに、効率的・効果的な監督指導を実施することにより確実に最低賃金の履行確保を図り、賃金の低廉な労働者のセーフティネット機能を充実させる。

## ②労働契約法の円滑な施行

3.6億円

中小企業等に対して、労働契約法の趣旨及び内容の徹底を図るとともに、モデル就業規則の作成、就業規則適正化のための講習、望ましい労働契約の在り方に関する相談事業等を実施し、労使間の紛争の防止及び早期解決を図る。

## 2 仕事と生活の調和の実現

278億円(180億円)

## (1) 健康で豊かな生活のための時間の確保

64億円

①労働時間等の見直しに向けた取組の促進 34億円

業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定を支援するとともに、相談・助言を行う「仕事と生活の調和推進アドバイザー（仮称）」の養成等を図る。また、労働時間が長い事業場を対象とした重点的な監督指導を実施する。

## ②生涯キャリア形成支援の積極的展開

27億円

長期の教育訓練休暇制度の導入や時間外労働の制限など従業員の自発的な能力開発を支援する企業に対する助成を拡充する。また、企業が行う従業員のキャリア形成の取組を診断するサービスを提供する。
(2)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進 14億円

メンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行う等、メンタルヘルス不調者の発生防止、早期発見・早期治療のための対策、職場復帰支援に至るまでの一貫した取組を行う。

(3) 多様な働き方・生き方の選択 95億円

①労働者派遣事業の適正化(再掲・41ページ参照) 10億円

②ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に

向けた支援(新規)(再掲・41ページ参照) 17億円

③有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進(再掲・41ページ参照)

25億円

④パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進（再掲・41ページ参照）

14億円

⑤大都市圏における非正規労働者への就労支援体制の整備（新規）（再掲・前ページ参照）

6.1億円

⑥マザーズハローワーク事業の拡充(再掲・37ページ参照) 21億円

⑦テレワークの普及促進

2.4億円

テレワークに関する労務管理についての相談・助言を行うテレワーク相談センターを拡充するとともに、講習会の開催により、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。また、在宅での就業形態による発注者とのトラブル等に対する相談援助等を実施する。

(4)仕事と家庭の両立支援(再掲・37ページ参照) 105億円

3 労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進

103億円(83億円)

(1)企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進

(再掲・本ページ2(2)参照) 14億円

(2)重篤な労働災害の防止対策の充実など安全衛生対策の推進 9.8億円

重篤な労働災害を防止するため、機械設備の安全対策を検討するほか、企業の努力義務である「危険性・有害性等の調査等」の実施促進を図るため、インターネット上でリスクを診断できるシステムの提供等を実施する。

(3)職業性疾病等の予防対策の推進 33億円

ナノマテリアル (超微粒素材) の毒性情報を得るための実証試験や石綿健康障害予防のため実地調査、個別指導等を実施する。また、職場における新型インフルエンザ対策を推進するため事業者等に対して研修を行う。