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行政事業レビュージート(総務省)
予算事業名	統計体系整備事業	事業開始年度	昭和22年度	作成責任者
担当部局庁	総務省政策統括官(統計基準担当)	担当課室	総務省政策統括官付統計企画管理官室	統計企画管理官會田 雅人
会计区分	一般会计	上位政策	統計調査等の実施に必要な経費
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第81号～84号、86号統計法第4条及び第53条地方財政法第10条の4	関係する計画、通知等	公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月13日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	社会経済情勢の変化に対応した有用で信頼される統計を体系的に整備することを通じて、行政施策の企画・立案・評価、国民・事業者などの合理的な意思決定や真理の探求を助け、国民生活の向上や社会経済の発展に貢献することを目指す。
事業概要(5行程度以内。別添可)	統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施。·国の統計調査業務に従事する都道府県職員の給与等を負担·統計調査員希望者の登録制度の運用·統計業務に従事する地方公共団体職員、統計教育に携わる小中学校教諭、統計調査員への統計研修の実施など統計調査の環境改善や統計調査員の確保対策·公的統計基本計画に則った公的統計の整備のための基本的な措置の実施·産業連関表の作成、経済指標の検討
実施状況	·21年度は47都道府県2,017人の統計職員の人件費等を負担·統計調査員の確保対策事業として47都道府県に委託費を支出し、統計調査員希望者の登録、調査員を対象として全国3箇所でのプロック別研修及び東京で中央研修等を実施·公的統計基本計画の推進のため、統計の品質評価に関するワーキンググループ(5回開催)をはじめ各種ワーキンググループを開催するとともに、必要な調査研究を実施·産業連関表について10府省庁共同で5ヶ年度事業の5年度目の作成作業を行ったほか、技術委員会や専門会議を17回開催するとともに、必要な調査研究等を実施
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	12,135	11,418	11,299	11,923
執行額	11,434	11,127	10,763
執行率	94.2%	97.5%	95.3%
総事業費(執行ベース)	11,434	11,127	10,763
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	国の統計調査業務に従事する都道府県職員の配置状況について、都道府県は変更が生じた場合に総務省に報告する。総務省は、都道府県からの報告結果を踏まえ、翌年度の配置定数を検討するとともに、翌年度の概算要求に反映させる。
見直しの余地	·個人情報保護意識の高まりなど社会環境の変化や、統計調査における郵送調査、ICT、民間事業者の活用など統計調査手法の変化に対応し統計専任職員の配置ができるよう検討する。·都道府県に対する委託費の経理指導については、現在年5ヶ所程度実施している経理監査を年9～10ヶ所程度(5年で全県)実施できるよう努め、適正な委託費の執行を図る。·各都道府県の委託費の執行において、効率的な事例など参考となる事項については他県への情報提供を図り、全体として執行事務の効率化に努める。
化予算|監人視の・所効見率
補記
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A. 東京都	E 株式会社エステーデー
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	統計専任職員の人件費	783	SE作業費等	環境設定、プログラム作成、データエラーチェック、集計、マニュアル作成、一般管理費	3.7
旅費	統計関係研修への参加のための旅費等	0.1
物件費	消耗品、印刷物、図書、事務補助職員、郵送料等	14.3

計	797	計	3.7
B. 国土交通省	F 富士ゼロックス株式会社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
職員旅費	産業連関表に関する調査(大阪)、産業連関表ブロック会議(熊本、北海道)	0.3	人件費等	商品原価、人件費等	1.7
業務請負	建設部門分析用産業連関表等作成及び分析業務	3.4
業務請負	建築工事費内訳調査等実施にむけての検討作業	2
印刷	運輸部門を中心とした平成17年産業連関表印刷	0.1
物品購入	図書、消耗品	0.1
賃金	事務補助職員2名	6.6
計	13	計	1.7
D 株式会社価値総合研究所
費目	使途	金額(百万円)
人件費等	社員人件費、印刷製本費、一般管理費	7.4

計	7.4
A 47都道府県

支出先	支出额(円)
1	東京都	797,064,819
2	大阪府	617,544,003
3	北海道	500,202,212
4	愛知県	460,237,267
5	神奈川県	368,990,051
6	福岡県	348,530,057
7	埼玉県	326,024,098
8	兵庫県	313,891,000
9	京都府	256,603,000
10	茨城県	238,991,131

B 各府省(7府省)

支出先	支出额(円)
1	国土交通省	12,647,751
2	経済産業省	5,401,061
3	農林水産省	1,399,840
4	厚生労働省	1,007,617
5	文部科学省	699,440
6	財務省	621,735
7	内閣府	602,980
D 民間会社(2社)

支出先	支出金額(円)	備考
1	株式会社価値総合研究所	7,392,000	サービスの計測に対する需要調査の立案等に関する調査研究【総合評価落札方式 応札2者】
2	(株)日立総合計画研究所	5,488,785	産業連関表に係る「サービス産業・非営利団体等投入調査」の改善方策に関する調査研究【総合評価落札方式 応札3者】

E 民間会社(10社)

支出先	支出金額(円)	備考
1	株式会社エスデーデー	3,675,000	平成17年産業連関表作成システムのプログラムの部分改修及び集計作業【一般競争入札 応札8者】
2	株式会社ムサシ	3,355,957	統計報告の徴集の承認等に係る決裁文書の電子媒体化業務【一般競争入札 応札2者】
3	コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)	1,751,905	デジタル複合機保守料(単価契約)【随意契約】
4	株式会社 三菱総合研究所	1,627,500	日本標準商品分類(JSCC)改定に係る分類項目対応表等作成業務【一般競争入札 応札2者】
5	(株) 話し方研究所	1,228,240	地域プロック別登録調査員研修における研修業務の請負【随意契約】
6	日本システムウェア(株)	966,000	統計調査総覧等作成のための版下素材用データ編集プログラムの改修作業【随意契約】
7	株式会社ディ・アンド・ワイ	892,500	中央生産分類(CPC)第2次改定版の分類項目別内容例示に係る英文和訳業務【随意契約】
8	(株) 日本翻訳センター	598,500	平成17年(2005年)産業連関表総合解説編に係る和文英訳業務【随意契約】
9	(株) 会議録研究所	524,996	会議録音等業務及びデープ起こし業務(単価契約)【一般競争入札 応札3者】
10	新日鉄ソリューションズ(株)	399,000	統計調査総覧データベースシステムの利用者PC用データベースソフトウェアの導入及びインストール作業【随意契約】

F 民間会社(43社)

支出先	支出金額(円)	備考
1	富士ゼロックス株式会社	1,728,971	トナーカートリッジ(単価契約)【一般競争入札 応札1者】
2	東京四社営業委員会	1,610,290	タクシー(単価契約)【公募】
3	富士プリント(株)	976,500	統計調査員のための応答事例集の印刷【随意契約】
4	(株) 德河	616,322	PPC用紙の購入(単価契約)【一般競争入札 応札5者】
5	ヨシダ印刷(株)	386,127	平成20年度統計調査員確保対策事業の現況の印刷【随意契約】
6	あいおい損害保険(株)代理者(株)あいおい保険総合サービス	381,150	「地域プロック別登録調査員研修」(関東甲信静プロック)の実施に伴う会場借料等【随意契約】
7	富国紙業(株)	314,606	再生コート紙及び再生マットコート紙(単価契約)【一般競争入札 応札5者】
8	(株)文研堂書店	294,635	定期刊行物購入(単価契約)【一般競争入札 応札1者】
9	(株)オカモトヤ	278,380	経常消耗品(一般消耗品)の購入(単価契約)【一般競争入札 応札7者】
10	新生紙パルプ商事株式会社	269,423	再生上質紙(単価契約)【一般競争入札 応札2者】
## 都道府県に対する資金の流れ(イメージ)

国

各府省

統計実施部

局

都道府県

【統計実施費】

国が行う統計調査の実施に必要な経費

地方財政法

第10条の4

統計調査員

統計調査員報酬

総務省

政 策

統括官

## 【人件費】

国の行う統計調査に従事する都道府県職員の給与等

地方財政法

第10条の4

統計調査員確保対策事業費

統計調査員

希望者

(登錄調査員)

統計調査員研修參加旅費

## 地方財政法第10条の4

専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に揚げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。

1 (略)

2 国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費（以下略）
## 国

●統計調査

計画の企画(調査票、

標本、調査方法等

の設計)

## 国が行う統計調査の業務分担

●統計調査要綱及び調査規則の制定

●調査マニュ

アルの作成

●統計調査の広報

●調査書類・用品の作成、配付

## 都道府県

## 都道府県実施調査

●指導員・調査員の任命 ●担当調査区の指定

●調査担当地区の地図等の準備

●指導員・調査員に対する説明会の開催

●調査区地図及び抽出単位名簿の提出

●調査員への調査書類・用品の配付

●広報及び関係機関等への協力依頼

●調査対象への依頼ハガキ送付

●調査の実施状況の把握

●調査票未提出者への督促

・調査委員に対する指導・支援等

●調査対象からの問合せへの対応

●調査員手当の支払事務

● 謝礼品の調達、謝金の払込

★統計調査によっては、調査規模により、都道府県が直接調査を行う場合もある。

## 市町村経由調査

●事務計画、事務日程の策定

●市町村事務打合せ会の開催

●指導員及び調査員の市町村への配分

●指導員・調査員の任命及び市町村への任命通知

●調査のお知らせの作成

●調査区修正関係書類の審査

●市町村への調査書類・用品の配付

●調査事務進捗状況の把握

●広報及び関係機関等への協力依頼

●調査の実施状況の把握

●調査の実施状況の記録及び提出 ●市町村に対する指導・支援等 ★統計調査によっては、都道府県が本社一括調査を行う場合もある。

## 市町村経由調査

市町村における調査書類の審査状況の把握

●調査票の集計

●「都道府県要計表」の作成・審査

●調査書類の審査

●調査書類の整理及び提出 ●調査結果の事後広報

●調査書類の管理

●調査の実施状況の記録及び提出

●調査結果

の公表

★統計調査によっては、都道府県がデータ入力を行う場合もある。

## 都道府県実施調査

●調査書類の内容審査及び提出 ●調査書類の管理

●県内各地域において調査票受領・審査会の開催

## ☆都道府県統計主管課が実査を担当する調査

●月次調査　:労働力調査、小売物価統計調査、家計調査、経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査、毎月勤労統計調査

●四半期調査　:個人企業経済調査

●年次調査　:学校基本調査、学校保健統計調査、特定サービス産業実態調査

●5年周期 調査 : 社会生活基本調査

## 市町村

●指導員・調査員の選考・推薦

●調査担当地域の地図等の準備

●指導員・調査員への説明会の実施

●調査の実施

●調査員への実地指導・支援等

● 調査対象からの問合せへの対応

●要計表の作成・審査

●調査書類の提出

●調査の実施状況の記録及び提出

●調査書類の受領・審査会への出席

## 統計 調査員

●指導員・調査員説明会への出席

●調査の準備

☑調查対象訪問

## 調 查 対 象 者

●調查票記入依賴

●調査票の

回収、点

検

●市町村への調査票提出

●調査票の

回収、点

検

●都道府県への調査票提出

## ☆市町村が実査を行う大規模統計調査

●2年以上の周期調査: 国勢調査、経済センサスー基礎調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、全国物価統計調査、全国消費実態調査、農林業センサス、漁業センサス、商業統計調査

●年次調査：工業統計調査、学校基本調査
## 最近の都道府県統計専任職員定数の推移

(单位: 人)

年度	統計専任職員定数	削減数	摘 要
平成4	2,509	△23	第八次定員削減4.52%(平成4～8年度)114人
5	2,486	△23
6	2,463	△23
7	2,440	△23
8	2,418	△22
9	2,398	△20	第九次定員削減3.31%(平成9～12年度)80人
10	2,378	△20
11	2,358	△20
12	2,338	△20
13	2,314	△24	定員削減5.09%(平成13～17年度)119人
14	2,290	△24
15	2,266	△24
16	2,242	△24
17	2,219	△23
18	2,146	△73	定員削減10.04%(17～21年度)225人
19	2,103	△43
20	2,060	△43
21	2,017	△43
22	1,956	△61	新たな定員削減(22～26年度で10%202人を削減)
## 我が国の統計と統計機構

統計法に基づく統計作成体制

統計委員會

日本銀行
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	統計体系整備事業
21年度補正後予算額	11,299百万円
論点等
○統計専任職員に対するマネジメント•統計専任職員は都道府県の職員であり、各都道府県の人事ローテーションでの異動もあるが、国が人件費を負担し、国の仕事をしている。国は統計専任職員に対してどのようなマネジメントを行っているのか。
○予算の適切な執行•都道府県における委託費の不正経理事案の発生に対して措置した再発防止策等は適切なものか。都道府県との連携の在り方についてさらに検討すべきではないか。
## 平成24年行政事業レビューの結果と25年予算度概算要求への反映状況

## 1 行政事業レビューの結果（注1）

レビュー対象事業数	184事業
廃止	2事業
段階的廃止	2事業
縮減	25事業
執行等改善	55事業
現状通り	100事業

注1：行政刷新会議事務局から示されたカテゴリー区分による。このうち「現状通り」には、平成24年度までに終了する事業（41事業）も含む。

## ２２５年度予算概算要求への反映（注２）

(百万円)

24年度予算額（A）	25年度予算概算要求額（B）	差額（B－A）	反映額
163,463	167,227	3,764	▲4,993

注2：レビュー対象事業（一般会計）のみ。なお、一般会計のうちの恩給費と東日本大震災復興特別会計については、「反映額」が示されなかったため掲載していない。
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	金計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	国際行政学会分担金	8	8	現状通り	条約等に基づくもの	8	7	▲1	-	現状通り	-	行政管理局	-	-	一般金計
0002	行政における情報技術の国際会議（ICA）分担金	0.6	0.6	現状通り	条約等に基づくもの	0.4	0.4	-	-	現状通り	-	行政管理局	-	-	一般金計
0003	国際統計協会分担金	0.2	0.2	現状通り	条約等に基づくもの	0.2	0.2	-	-	現状通り	-	政策統括官（統計基準担当）	-	-	一般金計
0004	经济協力開発機構提出金	1	1	現状通り	-	1	1	-	-	現状通り	-	自治財政局	-	-	一般金計
0005	アジア地域行政会議等分担金	1	1	現状通り	-	1.1	1.1	-	-	現状通り	-	自治大学校	-	-	一般金計
0006	総務省本省施設整備費（総務省第二庁含施設整備事業）	17	17	一部改善	最低限の措置に限定して実施	76	69	▲7	▲7	総減	経費の削減	統計局	-	-	一般金計
0007	総務本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）	3	2	一部改善	更なる効率化	1	1	-	-	執行等改善	複数社からの見積り取得の徹底などによる経費の効率化	総合通信基盤局	-	-	一般金計
0008	人事管理推進事業	138	73	一部改善	更なる効率化	115	118	3	▲7	総減	経費の削減	人事・恩給局	I-1	国家公務員の人事管理の推進	一般金計
0009	行政管理実施事業（総務本省）	225	141	一部改善	更なる効率化	228	232	4	▲1	総減	経費の削減	行政管理局	I-2	適正な行政管理の実施	一般金計
0010	行政評価等実施事業（総務本省）	103	82	一部改善	更なる効率化	148	216	68	▲2	総減	経費の削減	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運営の改善	一般金計
0011	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村合併冊消化経費除く。）	114	48	一部改善	更なる効率化	135	112	▲23	▲20	総減	外国人住民基本台帳制度の普及及営発等に係る経費の減	自治行政局	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般金計
0012	地方分権の振興に要する経費	211	211	現状通り	-	211	246	35	-	現状通り	財務省主催の「地方自治法施行60周年記念貴帯の発行に関する会合」（H24.6.4決定）にて平成25年度は7票の記念貴帯の発行が決定してもらう。それに伴い1票増分の35,000千円の増額を要求するもの。	自治行政局	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般金計
0013	市町村の合併冊消化に必要な経費	4,591	4,591	現状通り	-	3,213	3,213	-	-	現状通り	-	自治行政局	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般金計
0014	市町村行政機能応急復旧補助金	3,986	3,968	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興関係	自治行政局	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般金計
0015	地域振興に必要な経費（「総の分権改革」の推進に要する経費、過遷地域振興対策に要する経費、定住自立機構推進費除く。）	133	97	現状通り	-	133	341	208	-	現状通り	全ての事業について、業務上必要最小限にという視点で内容を精査	新たな調査研究事業（地域経営型ネットワークモデル等調査事業等）について、地域の活性化に資するという観点にあて、今後、高い事業効果が見込めるものであるため、増額要求	自治行政局	II-2	地域振興（地域力創造）	一般金計
0016	「総の分権改革」の推進に要する経費	616	530	現状通り	-	282	900	618	-	現状通り	-	平成25年度以降は、これまでの実証調査等の成果を踏まえ、事業化に向けた取組を特に支援することにより、総の分権改革の取組の全国展開を因る	自治行政局	II-2	地域振興（地域力創造）	一般金計
0017	過遷地域振興対策等に要する経費	602	571	現状通り	-	528	529	1	-	現状通り	-	自治行政局	II-2	地域振興（地域力創造）	一般金計
0018	定住自立機構推進費	110	87	現状通り	-	124	240	116	-	現状通り	令後も不要な随行者を伴う出張が発生したいように留意するとともに、パック旅行の利用を促進するなどして、行政コストの削減を進める	自治行政局	II-2	地域振興（地域力創造）	一般金計
0019	地方財政制度の整備に必要な経費	46	34	現状通り	-	38	39	1	-	現状通り	-	自治財政局	II-3	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	一般金計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度
当初予算額	平成25年度
要求額	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0020	地方税制度の整備に必要な経費	34	29	現状通り	-	35	38	-	-	現状通り	自主・自立研究会の終了や固定資産評価基準（家屋）に係る調査委託の見直しを実施するなど、予算の組み替えも適切に実施	社会保障・税一体改革に伴う語譲題に対応するため、要求額は増額となっている。	自治税務局	Ⅱ-4	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	一般会計
0021	選挙制度等の整備に必要な経費（参加・实践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）	59	39	一部改善	更なる効率化	75	71	▲4	▲9	縮減	調査事業の見直しによる減	自治行政局	Ⅲ	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0022	参加・实践等を通じた政治意識向上に要する経費	119	116	現状通り	-	27	78	51	-	現状通り	-	「常時啓営事業のあり方等研究会」最終報告書の提言を踏まえ、必要な事業を実施すること。	自治行政局	Ⅲ	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0023	愛知県第6区選出の東議院議員の補欠選挙に必要な経費	218	165	单年度の事業	-	-	-	-	現状通り	-	予備費使用218百万円	自治行政局	Ⅲ	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0024	給与事務処理システム運用事業	21	44	废止	新システム完全移行後は废止	14	11	▲3	▲3	废止	総務省が構築した給与システムについては、平成24年6月に人事院構築の新しい人事・給与関係業務情報システムへ移行し、給与事務処理システム運用事業は終了	総務省において新しい人事・給与関係業務情報システムの確実なつ変定的な運用に向けた支援を受けるための経費を要求する。	大臣官房秘書課	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0025	全省庁統一参加資格審査実施等事業	3	3	废止	-	-	-	-	废止	平成24年度要求からは、各省の分担金負担方式から予算の資済負担による総務省（情流局）一括要求としたため、今回のレビューにお図以降は情報流通行政局にお図以降規件（新24-0014）として実施することとなっている。	大臣官房会計課（情報流通行政局）	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0026	電子入札・開札システム運用事業	53	53	一部改善	業務内容の見直し	51	49	▲2	-	段階的废止	「第38回各府省情報化統括責任者（C10）連絡会議」（H21.8.28）により、物品・役務等の一連の閾達事務について、「電子閾達システム」を全所省に導入することが決定され、総務省も庁庁として参加することとしており、同システム構築に伴い本事業は废止する（平成26年度から運用予定）。	大臣官房会計課	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0027	建設工事等資格審査インターネット一元受付経費	-	-	2年1度の受付審査業務であり国土交通省とリまとめの全省庁からの分担金方式で運用していることから、H23予算要求は実施しておらず、レビューは実施していない。	14	-	▲14	-	現状通り	-	2年1度の受付審査業務であり国土交通省とリまとめの全省庁からの分担金方式で運用していることから、H23予算要求は実施しておらず、レビューは実施していない。	大臣官房会計課	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0028	情報システム高度化等推進事業	194	188	一部改善	引き続き閾達仕様の見直し、手続の透明性・公平性の確保などに努める	200	232	32	-	執行等改善	入札における競争性の確保等	情報セキュリティ対策の強化に伴う増	大臣官房企画課情報システム室	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0029	総務省LAN整備・運用事業	2,022	1,922	一部改善	引き続き、閾達仕様の見直し及び手続の透明性・公平性を確保した閾達を行うように努める	2,569	2,504	▲65	▲65	執行等改善	入札における競争性の確保等	大臣官房企画課情報システム室	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0030	インターネット利用申請・届出システム開発整備事業（23年度予算より「総務省共通基盤支援設備・運用等事業）	97	76	一部改善	引き続き、閾達仕様の見直しに努める	71	82	11	-	執行等改善	入札における競争性の確保等	総務省共通基盤支援システム改修等に係る増	大臣官房企画課情報システム室	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0031	総務省ホームページ運営事業	84	72	一部改善	更なる経費の効率化を図るべき。	83	78	▲5	▲5	執行等改善	CMSを積極的に活用	大臣官房政策評価庁報課	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0032	電子政府関連事業（行政効率化）	3,988	3,836	一部改善	更なる効率化	4,927	7,183	2,256	▲48	縮減	経費の削減	行政管理局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0033	電子政府関連事業（行政効率化支援）	127	101	一部改善	事業内容の見直し	111	108	▲3	▲2	縮減	事業内容の見直し	行政管理局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0034	電子政府関連事業（国民利便生向上・行政透明化）	881	875	一部改善	更なる効率化	874	1,376	502	▲50	縮減	経費の削減	行政管理局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0035	次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業	16	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0036	住民基本台帳本ットワークシステムセキュリティ対策経費	8	3	現状通り	-	4	9	5	-	現状通り	-	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0037	住基（IC）カードの技術開発に要する経費	18	6	平成24年度で終了	11	-	▲11	-	現状通り	-	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・効率化チームの所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0038	地方行稅政総計等・災害時等における情報通
信メディアの活用に要する経費	80	68	一部改善	更なる効率化	80	78	▲2	▲2	縮減	事業内容の一部変更に伴う積算の見直し。	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0039	電磁的記錄式投票導入支援経費	12	-	現状通り	-	8	8	-	-	現状通り	行政事業レビューの点検の結果、平成25年度予
算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改
書すべき点がなかった。	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0040	政治資金・政党助成関係申請・届出オンライ
ンシステム運営等経費	103	103	現状通り	-	103	140	37	-	現状通り	-	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0041	地方財政決算情報管理システム運営等経費	208	194	現状通り	-	184	184	-	-	現状通り	-	自治財政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0042	自治体クラウドの推進に向けた調査研究等に
要する経費	27	17	現状通り	-	20	20	-	-	現状通り	-	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0043	地方公共団体におけるICT業務継続計画方
イドラインの見直しに関する調査等経費	61	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	-	現状通り	-	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0044	国民ID制度に対応した公的な本人確認に関
する調査研究事業等に要する経費	150	104	現状通り	-	140	231	91	-	現状通り	-	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0045	住民基本台幌ネットワークシステムと共通番
号制度との連携のための検討に要する経費	59	39	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0046	地方税務システムの社会保障・税に関わる番
号制度との連携・活用のための検討に要する
経費	9	7	現状通り	-	3.7	3.5	▲0.2	-	現状通り	国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法
律の施行に伴い、財金基準が見直された。当該見
直しを適切に予算要求に反映	自治税務局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0047	電子調達システムのシステム開発	319	182	一部改善	更なる効率化	658	646	▲12	-	執行等改善	システム経費の精査による効率化	情報流通行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0048	準天頂衛星システムの研究開発	638	619	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0049	戦略的情報通信研究開発推進制度	1,821	1,758	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	2,340	1,850	▲490	-	執行等改善	要求項目の精査などによる経費の効率化	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0050	ICTグリーンイノベーション推進事業	868	836	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	-	-	-	-	執行等改善	統合した施策の中で要求項目の精査などによる経
費の効率化	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0051	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術
の研究開発	632	615	一部改善	更なる効率化	-	580	580	-	執行等改善	模数社からの見積り取得の徹底などによる経費の
効率化	情報流通行政局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0052	研究開発推進体制の整備	20	20	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	22	22	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0053	情報通信分野における標準化活動の強化	167	119	一部改善	更なる効率化	166	166	-	-	執行等改善	調査内容等を精査し必要最小限の経費を計上	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0054	最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた
研究開発	1,395	1,383	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	総合通信基盤局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0055	超高速光工ジノード技術の研究開発	800	798	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0056	地デジ日本方式の国際展開のための技術の確
立	600	599	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0057	ライフサポート型ロボット技術に関する研究
開発	450	443	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0058	クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発	175	174	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0059	光空間通信技術の研究開発	420	419	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・功率化-一の所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局/
徳	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0060	戦略的国际連携型研究開発推進事業	-	-	一部改善	更なる効率化	100	379	279	-	執行等改善	檢数社からの見積引取得の徹底などによる経費の効率化	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0061	安全な暗号・認証技術の利用促進	2	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0062	IPv4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推
進事業	-	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	総合通信基盤局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0063	超高速衛星の技術力強化のための調査研究	11	10	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	8	8	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0064	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型
研究開発	923	845	一部改善	事業の評価、効率的な執行及び先端の技術開発を
るいは基礎研究につながるポジティブなフルーキ
ドハックができるようにするための学術発表に留意	703	600	▲103	-	執行等改善	指摘を踏まえ、残る研究開発期間においても、引
き続き、受託者が外注する際の権数社からの見積
引取得の徹底等、さらなる経費の効率化を実施。
また、研究終了フェースでの一般公開等のアプ
ローチに加え、いつ頃、どの場で、そのような成
果を発表していくかを意識し事業を推進中。	情報通信國際戦
略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推
進	一般会計
0065	独立行政法人情報通信研究機構運營費	30,281	30,281	一部改善	更なる効率化	29,666	28,673	▲993	▲382	縮減	事業費、一般管理費の効率化などを要求額に反映	情報通信國際戦
略局	-	-	一般会計
0066	独立行政法人情報通信研究機構設設整備費	1,258	1,230	一部改善	更なる効率化	58	58	-	-	執行等改善	調達に当たっては原則として一般の競争に付すこ
ととし、少額随契を行う場合でも、権数社からの
見積引取得の徹底などによる経費の効率化	情報通信國際戦
略局	-	-	一般会計
0067	ICTによる新たな経済成長の実現のための
調査研究	30	23	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	23	23	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報通信國際戦
略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0068	地域情報化の推進方案に関する調査研究（本
省）	20	4	一部改善	更なる効率化	180	180	-	-	執行等改善	事業の見直しによる執行等の効率化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0069	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能
力等（メディアリテラシー）向上のための調
查・開発、啓発活動の展開	39	27	一部改善	更なる効率化	39	34	▲5	▲5	縮減	経費の縮減	情報流通行政局、
総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0070	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育
システムの開発・実証	100	100	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0071	高度ICT利用人材育成プログラム開発事
業	200	137	一部改善	更なる効率化	196	150	▲46	▲46	執行等改善	精算を踏まえた見直しによる経費の効率化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0072	字幕番組・解説番組等の制作促進	402	399	一部改善	更なる効率化	401	468	67	-	執行等改善	より効率的な助成への改善	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0073	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開
発等の推進	71	68	一部改善	更なる効率化	71	72	1	-	執行等改善	交付先事業者の事業計画等の監督の実施による適
切な予算執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0074	情報パリアフリーの推進に関する調査研究	36	20	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0075	コンテンツ不正流通対策に関する実証実験	165	160	平成24年度で終了	165	-	▲165	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0076	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向
けた実証実験	265	258	平成24年度で終了	265	-	▲265	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0077	国際共同製作による地域コンテンツの海外展
開	92	89	平成24年度で終了	81	-	▲81	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0078	デジタル文明開化プロジェクト	36	30	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0079	地域ICT利用広域連携事業	4,438	2,718	廃止	事業仕分けを踏まえて廃止
(平成23年度で事業終了)	-	-	-	-	現状通り	平成23年度をもって事業終了済	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0080	電気通信行政情報システムの維持運用	419	400	一部改善	更なる効率化	352	352	-	-	執行等改善	システム経費の精査による効率化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0081	ICT社会における苦情・相談処理システム
の整備・充実	20	17	一部改善	統合施策の中で更なる効率化	24	28	4	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・功率化チームの所見	平成24年度 当初予算額	平成25年度 要求額	差引き B-A=C	Cのうち 反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0118	電波遠へい対策事業（トンネル）	2,462	1,538	一部改善	更なる効率化	2,000	1,947	▲53	▲53	槌減	經費の槌減	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0119	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	201	129	一部改善	更なる効率化	190	200	10	-	執行等改善	調査項目の較り込みなどによる経費の効率化	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0120	電波資源拡大のための研究開発等	11,662	10,828	一部改善	更なる効率化	12,231	9,345	▲2,886	-	執行等改善	実施内容や予算額の精査をなどによる更なる経費の効率化	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0121	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	503	417	一部改善	更なる効率化	499	496	▲3	▲3	槌減	經費の槌減	情報通信國際戦略局	V-5	電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0122	國際会議への対応	140	116	一部改善	更なる効率化	122	122	-	-	執行等改善	航空運貿の早期予約割引等を活用するなどによる経費の効率化	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0123	情報通信分野における国际協力の実施	68	35	一部改善	更なる効率化	60	58	▲2	-	執行等改善	調査対象国等の精査などによる経費の効率化	情報通信国际戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0124	國際電気通信連合（ITU）分担金	811	811	現状通り	条約等に基づくもの	859	465	▲394	-	現状通り	-	情報通信国际戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0125	國際電気通信連合（ITU）等與出金	40	40	現状通り	44	43	▲1	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0126	経済協力開発機構（OECD）への提出	32	32	現状通り	31	29	▲2	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0127	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金	33	33	現状通り	条約等に基づくもの	32	32	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0128	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）提出金	171	171	現状通り	156	154	▲2	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0129	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	18	18	現状通り	24	24	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0130	ICT海外展開の推進	1,201	1,168	一部改善	更なる効率化	1,201	1,201	-	-	執行等改善	調査項目の較り込みなどによる経費の効率化	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0131	國際情報收集・分析・戦略的な国际情報発信等の実施	116	104	一部改善	更なる効率化	116	116	-	-	執行等改善	調査項目の較り込みなどによる経費の効率化	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0132	國際経済訪問の推進	13	13	一部改善	更なる効率化	19	19	-	-	執行等改善	調査・分析の効率的な実施による経費の効率化	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0133	アジアユビキタスシティ構想推進事業	204	201	一部改善	更なる効率化	204	204	-	-	執行等改善	調査項目の再検討などによる経費の効率化	情報通信國際戦略局	V-6	ICT分野における国际戦略の推進	一般会計
0134	郵政行政における適正な監督	33	18	一部改善	類似施策と統合、更なる効率化	22	22	-	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0135	郵政事業の基本的見直しのための情報收集・調査	36	10	一部改善	類似施策と統合、更なる効率化	21	18	▲3	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0136	郵便・借書便事業におけるユニパーサリービス確保と競争環境整備に必要な調査研究	46	26	一部改善	類似施策と統合、更なる効率化	28	31	3	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0137	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集	22	13	一部改善	類似施策と統合、更なる効率化	8	5	▲3	-	執行等改善	事業の統合による効率的な執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0138	郵政行政に係る国际政策の推進に必要な情報収集	57	30	一部改善	更なる効率化	51	51	-	-	執行等改善	出張の効率化	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0139	万国郵便連合分担金	187	187	現状通り	条約等に基づくもの	196	187	▲9	-	現状通り	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0140	アジア=太平洋郵便連合分担金	1	1	現状通り	条約等に基づくもの	1	1	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・功率化チームの所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0141	万国郵便連合提出金	31	31	現状通り	33	36	3	-	現状通り	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0142	引揚者特別交付金支給事務費	6	4	現状通り	引き続き通正な执行に努める。	6	6	-	-	現状通り	引き続き通正な执行に努める	大臣官房総務課
管理室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0143	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	220	212	現状通り	受給者の自然減を考慮しつつ、引き続き通正な執行に努める。	200	180	▲20	-	現状通り	受給者の自然減を考慮しつつ、引き続き通正な執行に努める	大臣官房総務課
管理室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0144	不発弾等の処理経費	45	7	現状通り	想定される申請件数や実績を考慮しつつ、引き続き通正な執行に努める。	45	57	12	-	現状通り	想定される申請件数や実績を考慮しつつ、引き続き通正な執行に努める	大臣官房総務課
管理室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0145	一般職奨死没者の慰慣事業費	27	27	現状通り	引き続き通正な執行に努める。	27	27	-	-	現状通り	引き続き通正な執行に努める	大臣官房総務課
管理室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0146	基金事業推進経費	5	4	現状通り	引き続き通正な執行に努める。	5	2	▲3	-	現状通り	引き続き通正な執行に努める	大臣官房総務課
特別基金事業推
進室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0147	一般職奨総合データベース整備経費	8	2	現状通り	引き続き通正な執行に努める。	7	7	-	-	現状通り	引き続き通正な執行に努める	大臣官房総務課
管理室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0148	平和祈念事業経費	584	574	縮減	事業内容を見直し、経費の効率化を図るべき。	467	401	▲66	▲66	縮減	事業内容の見直し	大臣官房総務課
特別基金事業推
進室	VII-1	一般職奨死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0149	恩給支給事業
(上段:恩給支給事務費、下段:恩給費)	1,898
610,171	1,756
606,879	一部改善	業務内容の見直し	1,750
541,975	1,511
478,805	▲239
▲63,170	▲239	縮減	経費の削減	人事・恩給局	VII-2	恩給行政の推進	一般会計
0150	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,149	5,147	一部改善	更なる効率化	5,382	5,276	▲106	▲106	縮減	経費の削減	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0151	統計調査の実施等事業(周期調査)	10,036	9,553	一部改善	更なる効率化	6,865	9,476	2,611	▲49	縮減	経費の削減	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0152	統計体系整備事業	10,758	10,464	一部改善	更なる効率化	10,601	10,017	▲584	▲140	縮減	経費の削減	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0153	国連アジア統計研修所運営事業	253	252	一部改善	必要経費の精査	238	238	-	-	執行等改善	調達方法及び予算積算の見直し	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0154	統計調査等業務の最適化事業	695	688	一部改善	更なる効率化	754	725	▲29	▲29	縮減	経費の削減	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0155	独立行政法人統計センター運営事業	9,426	9,426	一部改善	更なる効率化	8,846	7,877	▲969	▲449	縮減	経費の削減	統計局	-	-	一般会計
0156	政党助成事務委託費	23	21	現状通り	-	23	23	-	-	現状通り	-	自治行政局	-	-	一般会計
0157	市町村合併体制整備費補助金	296	289	平成24年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興関係	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般会計
857	-	▲857	-	-	II-1	東日本大震災復興特別会計
0158	原子力災害避難住民等交流事業費補助金	150	41	平成24年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興関係	II-1	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	一般会計
0159	「緑の分権改革」による被災地の復興	-	-	平成23年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	復興関係	II-2	地域振興(地域力創造)	一般会計
(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成23年度	予算監視・功率化チームの所見	平成24年度
当初予算額
A	平成25年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0160	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信ネットワークの財災書性強化のための研究開発	4	1	現状通り	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0161	東日本大震災復旧・復興に係る早期復興実現に向けた情報通信技術の研究開発実証	4	1	現状通り	-	-	-	-	現状通り	-	情報通信國際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0162	東日本大震災復旧・復興に係る「東日本大震災アーカイブ」基盤構築	4	1	現状通り	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0163	東日本大震災復旧・復興に係る海外への情報発信強化	-	-	現状通り	-	-	-	-	現状通り	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0164	被災地域情報化推進事業	-	-	現状通り	-	-	-	-	現状通り	-	24年度は復興庁所管	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
-	-	(4,510)	(4,923)	413	-	-	復興庁統括付参事官(予算会計担当)	-	-	東日本大震災復興特別会計24年度は復興庁所管
0165	行政管理実施事業(管区行政評価局)	63	52	一部改善	更なる効率化	59	59	-	▲0.1	縮減	経費の削減	行政管理局	I-2	適正な行政管理の実施	一般会計
0166	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	515	459	現状通り	541	672	131	-	現状通り	-	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運営の改善	一般会計
0167	地域情報化の推進方案に関する調査研究(地方)	40	25	一部改善	更なる効率化	32	49	17	-	執行等改善	復数のセミナーの同時開催などによる執行の効率化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0168	電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)	6	5	一部改善	更なる効率化	6	10	4	-	執行等改善	会場経費等の経費の効率化な执行	総合通信基盤局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0169	公害紛争処理等に必要な経費	63	53	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	62	60	▲2	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める	公害等調整委員会事務局	I-1	公害紛争の処理	一般会計
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費(紧急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)	7,037	5,520	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	2,133	2,256	123	-	現状通り	東日本大震災復旧・復興に係る事業を計上しつつ予算要求を行う	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	-	2,170	2,170	-	東日本大震災復興特別会計
0171	国民保護課緣負担金に必要な経費	82	52	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	82	82	-	-	現状通り	現在の予算規模を継続することとし、訓練内容の見直し等より効果的な執行に努める	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0172	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費	10	-	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	10	10	-	-	現状通り	東日本大震災復旧・復興に係る経費を計上しつつ予算要求を行う	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
-	-	-	803	803	-	東日本大震災復興特別会計
0173	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	4,804	4,720	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	4,897	4,897	-	-	現状通り	適正かつ効果的な予算執行に努める	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0174	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	1,449	1,408	現状通り	引き続き適正な執行に努める。	722	722	-	-	現状通り	適正かつ効果的な予算執行に努める	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0175	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	1,857	1,667	平成21年度で終了	-	-	-	-	現状通り	-	平成23年度までの執行可能額は平成21年度の補正予算の総超により指置	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計