Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務	29	5	-	34	再チャレンジする起業家に対
する融資を行う事業に要する
資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫
中小企業者向け業務	537	199	-	736	再チャレンジする起業家に対
する融資を行う事業に要する
資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	546	-	91	455	医薬品技術等に関する試験研
究に対する融資を行うための
事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術
総合研究機構	505	-	230	274	生物系特定産業技術に関する
試験研究の促進に関する業務
に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構	779	-	484	295	鉱工業分野の基盤技術の試験
研究に対する融資を行う事業
等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	408	-	253	154	通信・放送分野の基盤技術の
試験研究に対する融資を行う
事業等に要する資金の貸付け
合計	2,805	204	1,059	1,950

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	本 年 度 未 残 高
貸 付 金	2,805	△	855	1,950	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	2,805	△	855	1,950	—	—	—
合 計	2,805	△	855	1,950	—	—	—

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	評 佈 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	6	-	-	3	-	2
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	6	0	-	3	-	2
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名 等	前年度末高	詳価差額の入 本 年 度 加 额	本 年 度 减 少 额	詳価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○公 庫
沖縄振興開発金融公庫	6,571	△ 2,363	—	—	2,365	—
○特 殊 会 社
株式会社日本政策金融公庫	2,111,253	△ 893,110	26,000	—	895,053	—
(国民一般向け業務)	2,962	—	—	—	1,188	—
(中小企業者向け業務 融資·証券化支援保証業務勘定)	57,078	—	6,000	—	12,487	—
(中小企業者向け業務 証券化支援買取業務勘定)	23,738	737	—	—	△ 1,924	—
(農林水産業者向け業務)	119,143	△ 1,017	—	—	1,015	—
(国際協力銀行業務)	1,908,331	△ 892,831	20,000	—	882,285	—
株式会社日本政策投資銀行	2,075,849	△ 803,563	181,194	—	846,091	—
株式会社商工組合中央金庫	130,344	△ 28,744	—	—	34,157	—
日本たばこ産業株式会社	1,309,500	△ 1,259,500	—	—	1,690,000	—
日本電信電話株式会社	1,978,392	△ 1,713,192	—	—	1,824,576	—
関西国際空港株式会社	45,730	△ 2,392	—	—	2,400	—
株式会社産業革新機構	—	—	82,000	—	△ 1,151	—
○認 可 法 人
預 金 保 險 機 構
(企業再生支援勘定)	—	—	10,000	—	△ 2	—
○独 立 行 政 法 人
住 宅 金 融 支 援 機 構
(証券化支援勘定)	93,884	5,615	—	—	△ 3,616	—
都市再生機構
(都市再生勘定)	45,303	△ 31,299	—	—	33,760	—
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	239,295	△ 194,195	—	—	195,302	—
(建設勘定)	239,295	△ 194,195	—	—	194,090	—
(海事勘定)	—	—	—	—	1,212	—
石油天然ガス·金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	28,381	△ 3,679	22,900	—	3,875	—
医 薬 基 盤 研 究 所	5,249	148	795	—	△ 120	786
(研究振興勘定)	283	—	795	—	—	786
(承継勘定)	4,965	148	—	—	△ 120	—
農業·食品産業技術総合研究機構	6,469	814	556	—	△ 1,139	—
(民間研究促進業務勘定)	4,868	803	556	—	△ 1,142	—
(特例業務勘定)	1,600	11	—	—	2	—
中小企業基盤整備機構	60,377	△ 19,654	—	—	18,327	—
(施設整備等勘定)	34,737	△ 3,340	—	—	3,036	—
(工業再配置等業務特別勘定)	18,622	△ 17,161	—	—	16,595	—
(出資承継勘定)	7,016	846	—	—	△ 1,303	—
奄美群島振興開発基金	4,850	1,565	200	—	△ 1,588	—
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	13,778	—	—	—	96	—
情報処理推進機構	2,944	1,057	—	—	△ 1,087	—
(事業化勘定)	1	△ 0	—	—	0	—
(地域事業出資業務勘定)	2,942	1,057	—	—	△ 1,087	—
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	29,019	4,318	5,500	—	△ 120	9,338
(基盤技術研究促進勘定)	10,479	4,046	5,500	—	—	9,338
(鉱工業承継勘定)	17,941	370	—	—	△ 225	—
(特定事業活動等促進経過勘定)	598	△ 98	—	—	105	—
法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 減 年 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
情報通信研究機構	27,508	1,148	1,420	-	△ 2,381	-	27,695
(出資勘定)	2,497	475	-	-	△ 519	-	2,452
(基盤技術研究促進勘定)	6,818	-	1,420	-	△ 1,409	-	6,829
(通信・放送承継勘定)	18,192	673	-	-	△ 452	-	18,413
合計	8,214,704	△ 4,937,026	330,565	-	5,534,798	10,125	9,132,916

(单位：百万円)

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上額
日本たぼこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,740,000	1,740,000
日本電信電話株式会社	530,400,000株	260,000	2,089,776	2,089,776
合計	535,400,000株	310,000	3,829,776	3,829,776
ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,095,102	1,021,674	73,428	71,691	6,418	8.95%	6,573	6,573	法定財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫	27,800,390	24,856,805	2,943,584	2,937,786	1,337,912	45.54%	2,139,196	2,139,196
(国民一般向け業務)	7,200,351	6,934,135	266,216	808,125	12,600	1.55%	4,150	4,150	法定財務諸表
(中小企業者向け業務融資・証券化支援保証業務勘定)	5,969,993	5,598,200	371,792	724,285	147,210	20.32%	75,566	75,566	法定財務諸表
(中小企業者向け業務証券化支援買取業務勘定)	23,904	1,352	22,551	24,476	24,476	100.00%	22,551	22,551	法定財務諸表
(農林水産業者向け業務)	2,739,242	2,411,044	328,197	325,400	118,126	36.30%	119,141	119,141	法定財務諸表
(国際協力銀行業務)	11,866,899	9,912,072	1,954,826	1,055,500	1,035,500	98.10%	1,917,785	1,917,785	法定財務諸表
株式会社日本政策投資銀行	15,567,245	13,267,674	2,299,571	1,453,480	1,453,480	100.00%	2,299,571	2,299,571	法定財務諸表
株式会社商工組合中央金庫	12,056,799	11,213,824	292,163	218,653	101,600	46.46%	135,757	135,757	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,946,688	1,348,253	598,434	813,820	62,200	7.64%	45,738	45,738	法定財務諸表
株式会社産業革新機構	90,976	259	90,717	92,010	82,000	89.12%	80,848	80,848	法定財務諸表
○認可法人
預金保險機構
(企業再生支援勘定)	19,657	9,660	9,997	10,000	10,000	100.00%	9,997	9,997	法定財務諸表
○独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	5,441,607	4,763,868	677,739	703,300	99,500	14.14%	95,883	95,883	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,237,248	12,479,814	757,434	970,478	61,200	6.30%	47,765	47,765	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	7,382,456	7,071,098	311,357	119,436	50,800	42.53%	240,402	240,402
(建設勘定)	7,143,287	6,845,386	297,900	56,169	45,100	80.29%	239,190	239,190	法定財務諸表
(海事勘定)	239,169	225,711	13,457	63,267	5,700	9.00%	1,212	1,212	法定財務諸表
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	79,713	28,235	51,477	47,601	47,601	100.00%	51,477	51,477	法定財務諸表
医薬基盤研究所	5,745	458	5,286	36,799	36,799	100.00%	5,286	5,286
(研究振興勘定)	293	0	292	6,173	6,173	100.00%	292	292	法定財務諸表
(承継勘定)	5,452	458	4,993	30,626	30,626	100.00%	4,993	4,993	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	10,282	289	9,993	38,372	34,341	89.49%	6,700	6,700
(民間研究促進業務勘定)	8,390	12	8,378	10,259	6,228	60.70%	5,085	5,085	法定財務諸表
(特例業務勘定)	1,892	277	1,614	28,113	28,113	100.00%	1,614	1,614	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	72,111	12,226	59,884	66,110	65,110	98.48%	59,050	59,050
(施設整備等勘定)	37,986	3,553	34,433	52,887	52,887	100.00%	34,433	34,433	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘定)	26,685	8,628	18,056	4,360	4,360	100.00%	18,056	18,056	法定財務諸表
(出資承継勘定)	7,439	45	7,394	8,863	7,863	88.71%	6,560	6,560	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,918	6,203	10,714	15,769	7,400	46.92%	5,027	5,027	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,676	882	17,794	94,134	73,400	77.97%	13,874	13,874	法定財務諸表
情報処理推進機構	5,825	-	5,825	8,267	4,267	51.61%	2,913	2,913
(事業化勘定)	1	-	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	5,824	-	5,824	8,000	4,000	50.00%	2,912	2,912	法定財務諸表
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	30,074	615	29,458	78,129	78,049	98.89%	29,379	29,379
(基盤技術研究促進勘定)	10,901	213	10,687	59,237	59,237	100.00%	10,687	10,687	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,568	402	18,165	18,392	18,312	99.56%	18,086	18,086	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	605	0	605	500	500	100.00%	605	605	法定財務諸表
情報通信研究機構	28,578	832	27,746	87,279	87,227	99.94%	27,695	27,695
(出資勘定)	2,454	1	2,452	5,350	5,350	100.00%	2,452	2,452	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	7,462	632	6,829	63,011	63,011	100.00%	6,829	6,829	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,661	197	18,464	18,918	18,866	99.72%	18,413	18,413	法定財務諸表
合計	84,906,101	76,082,678	8,272,611	7,863,122	3,699,306	5,303,140	5,303,140

(注) 株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811,007,700円と危機対応準備金150,000,000,000円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,418	6,573	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	12,600	4,150	9,637	平成20年度
(中小企業者向け業務融資·証券化支援保証業務勘定)	147,210	75,566	84,131	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,738	18,862	平成13年度
○独立行政法人
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	47,765	47,195	平成16年度
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	1,212	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,173	292	5,880	平成17年度、18年度、19年度、20年度及び21年度
(承継勘定)	30,626	4,993	25,512	平成17年度
農業·食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,614	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,887	34,433	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	18,056	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,400	5,027	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	13,874	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
新エネルギー·産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	59,237	10,687	48,549	平成15年度、16年度、17年度及び21年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,452	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	63,011	6,829	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
合計	626,152	279,271	416,389

（注1）特別会計財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	28	—	△ 2	25
整理資源に係る引当金	29	2	2	29
合計	57	2	0	55
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国家公務員共済組合等	0
合計	0

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	31	販売用不動産	実測による増
実測と帳簿の差額	△2	販売用不動産	実測による減
その他	△1	退職給付引当金	退職給付引当金において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	27

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 0	—	△ 0	前期評価差額の戻入
出資金
(市場価格のあるもの)	△ 2,972,692	3,514,576	541,884	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 1,964,334	2,020,222	55,887	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 4,937,027	5,534,798	597,771

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国有財產売払代収入	86
国家公務員共済組合等	0
合計	86

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
投資財源資金	0	-	0	-
合計	0	-	0	-
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,023,160	744,215	未払金	2	2
有価証券	12,053,702	3,933,526	未払費用	398,091	374,430
たな卸資産	3,450	3,173	前受収益	149	-
未収收益	566,770	470,554	預り金	2,254	1,455
貸付金	190,081,891	173,470,468	賞与引当金	192	195
有形固定資産	9	7	公債	131,126,363	122,285,314
物品	9	7	預託金	61,107,760	50,772,258
無形固定資産	3,879	3,360	退職給付引当金	4,599	4,473
出資金	8,214,704	9,132,916	他会計繰戻未済金	450	450
負債合計	192,639,863	173,438,580
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	19,307,704	14,319,642
資産合計	211,947,568	187,758,223	負債及び資産・負債差額合計	211,947,568	187,758,223
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	2,903	2,911
賞	与 引	当 金 繰 入 額	192	195
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	193	205
公	債 等	発 行 諸 費	4,856	1,442
一	般 会	計 へ の 繰 入	51,600	-
庁	費	1,423	1,135
そ	の 他	の 経 費	63	50
減	価	償	却	費	893	977
預	託	金	利	子	891,065	627,074
公	債	金	利	子	1,736,017	1,704,227
運	用	手	数	料	75	26
資	産	処 分 損 益	4	219
資	産	評	価	損	103,964	10,125
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,793,253	2,348,591
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	30,657,557	19,307,704
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,793,253	△	2,348,591
Ⅲ 財源	4,912,193	4,082,437
1 自 己 収 入	4,912,193	3,861,918
運 用 益	4,821,362	3,732,544
貸付金利子収入	104	54
納付金収入	11,685	13,407
配 当 金 収 入	79,040	89,504
その他の財源	1	26,407
2 他会計からの受入	-	220,519
一般会計からの受入	-	220,519
Ⅳ 無償所管換等	△	5,109	66
Ⅴ 資産評価差額	△	2,145,683	613,025
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	11,318,000	△	7,335,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	19,307,704	14,319,642
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成20年4月1日	自 室 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	4,970,415	3,817,555
貸付金の回収による収入	88,077,357	78,753,989
有価証券の償還による収入	49,708,657	20,102,606
サービサー業務による回収金額	14,178	11,425
償還金収入	1,523	1,059
貸付金利子収入	107	55
納付金収入	11,685	13,407
配当金収入	79,040	89,504
出資回収金収入	26,934	-
その他の収入	18,251	35,701
一般会計からの受入	-	220,519
前年度剩余金受入	1,988,983	1,023,160
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	0
財源合計	144,897,135	104,068,985
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,334	△	3,397
運用手数料	△	75	△	26
売却及償還差額補填金	△	43,986	-
一般会計への繰入	△	4,209,600	△	7,335,001
国債整理基金特別会計への繰入	△	7,160,000	-
有価証券の取得による支出	△	35,981,887	△	11,984,698
貸付けによる支出	△	62,044,404	△	62,143,625
出資による支出	△	120,110	△	330,565
庁費等の支出	△	2,892	△	1,593
サービサー業務による回収金引渡額	△	14,178	△	11,425
その他の支出	△	63	△	50
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	109,580,533	△	81,810,383
業務支出合計	△	109,580,533	△	81,810,383
業務収支	35,316,601	22,258,602
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,599,999	9,409,999
公債の償還による支出	△ 17,290,478	△ 18,209,089
信託受益権の譲渡による収入	99,727	-
預託金の受入による収入	54,837,570	27,354,530
預託金の払戻による支出	△ 77,886,594	△ 37,690,032
預託金利子	△ 881,145	△ 639,608
利息の支払額	△ 1,767,662	△ 1,738,744
公債事務取扱に係る支出	△ 4,856	△ 1,442
財務収支	△ 34,293,440	△ 21,514,387
本年度収支	1,023,160	744,215
翌年度歳入繰入	1,023,160	744,215
資金本年度末残高	0	-
本年度末現金・預金残高	1,023,160	744,215
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的有価証券については、個別法による償却原価法(定額法)によっており、満期保有目的以外の有価証券(市場価格のないもの)については、その他の有価証券として原価法によって。

なお、満期保有目的以外の有価証券(市場価格のないもの)については、実質価格が著しく低下したため、強制評価減を行っている。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

財政融資資金勘定については、ソフトウェアの取得に要した費用を過去に遡って算出することが困難なこと等のため、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっており、投資勘定については、利用可能期間（5年）に基づく定額法によって。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 業務費用計算書における表示方法の変更について

従来、出資金の強制評価減による損失を、「出資金評価損」として計上していたが、当該年度で有価証券においても強制評価減が生じたことから、「資産評価損」として表示する方法へ変更した。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

財政融資資金勘定 2,319 百万円

投資勘定 5 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

① 財政融資資金勘定

資金の種類：財政融資資金

根 拠 法 令：「財政融資資金法」第 2 条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 58 条第 1 項

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置している。

## ② 投資勘定

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 59 条第 1 項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④資産・負債差額増減計算書における「資産評価差額」について

平成20年10月の政策金融機関の組織再編に伴い、中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫へ承継されたことから、前会計年度の資産評価差額には、中小企業金融公庫への出資金に係る承継時の再評価差額が計上されている。

⑤ 連結の対象について、投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	744,105	68,696	△ 68,587	744,215
有価証券	3,933,526	-	-	3,933,526
たな卸資産	-	3,173	-	3,173
未収收益	470,553	2	△ 1	470,554
貸付金	173,468,518	1,950	-	173,470,468
有形固定資產	7	-	-	7
物品	7	-	-	7
無形固定資產	3,358	2	-	3,360
出資金	-	9,132,916	-	9,132,916
資産合計	178,620,069	9,206,742	△ 68,588	187,758,223
<負債の部>
未払金	1	0	-	2
未払費用	374,432	-	△ 1	374,430
預金	1,455	-	-	1,455
賞与引当金	191	4	-	195
公債	122,285,314	-	-	122,285,314
預託金	50,840,845	-	△ 68,587	50,772,258
退職給付引当金	4,417	55	-	4,473
他会計繰尻未済金	450	-	-	450
負債合計	173,507,110	59	△ 68,588	173,438,580
<資產・負債差額の部>
資産・負債差額	5,112,959	9,206,683	-	14,319,642

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
人 件 費	2,849	61	-	2,911
賞 与 引 当 金 繰 入 額	191	4	-	195
退職給付引当金繰入額	207	-	△ 1	205
退職給付引当金戾入額	-	△ 1	1	-
公債等発行諸費	1,442	-	-	1,442
庁 費 等	1,113	22	-	1,135
その他の経費	49	0	-	50
減 価 償 却 費	974	3	-	977
預 託 金 利 子	627,201	-	△ 127	627,074
公債金利子	1,704,227	-	-	1,704,227
運 用 手 数 料	26	-	-	26
資産処分損益	0	219	-	219
資産評価損	-	10,125	-	10,125
本年度業務費用合計	2,338,284	10,434	△ 127	2,348,591
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	11,011,997	8,295,707	-	19,307,704
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,338,284	△ 10,434	127	△ 2,348,591
Ⅲ 財源	3,758,952	323,612	△ 127	4,082,437
1 自 己 収入	3,758,952	103,093	△ 127	3,861,918
運用益	3,732,544	-	-	3,732,544
貸付金利子収入	-	54	-	54
預託金利子収入	-	127	△ 127	-
納付金収入	-	13,407	-	13,407
配当金収入	-	89,504	-	89,504
その他の財源	26,407	0	-	26,407
2 他会計からの受入	-	220,519	-	220,519
一般会計からの受入	-	220,519	-	220,519
Ⅳ 無償所管換等	39	27	-	66
Ⅴ 資産評価差額	15,254	597,771	-	613,025
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	△ 7,335,000	-	-	△ 7,335,000
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	5,112,959	9,206,683	-	14,319,642
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	相殺消去	財政投融資特
別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	3,817,555	-	-	3,817,555
貸付金の回収による収入	78,753,989	-	-	78,753,989
有価証券の償還による収入	20,102,606	-	-	20,102,606
サービサー業務による回収
金額	11,425	-	-	11,425
償還金収入	-	1,059	-	1,059
貸付金利子収入	-	55	-	55
納付金収入	-	13,407	-	13,407
配当金収入	-	89,504	-	89,504
預託金利子収入	-	131	△131	-
その他の収入	35,615	86	-	35,701
一般会計からの受入	-	220,519	-	220,519
前年度剩余金受入	1,023,138	74,792	△74,770	1,023,160
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	-	0	-	0
財源合計	103,744,330	399,556	△74,901	104,068,985
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△3,330	△67	-	△3,397
運用手数料	△26	-	-	△26
一般会計への繰入	△7,335,001	-	-	△7,335,001
有価証券の取得による支
出	△11,984,698	-	-	△11,984,698
貸付けによる支出	△62,143,421	△204	-	△62,143,625
出資による支出	-	△330,565	-	△330,565
庁費等の支出	△1,571	△22	-	△1,593
サービサー業務による回
収金引渡額	△11,425	-	-	△11,425
その他の支出	△49	△0	-	△50
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△81,479,523	△330,859	-	△81,810,383
業務支出合計	△81,479,523	△330,859	-	△81,810,383
業務収支	22,264,807	68,696	△74,901	22,258,602

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	9,409,999	-	-	9,409,999
公債の償還による支出	△18,209,089	-	-	△18,209,089
預託金の受入による収入	27,702,589	-	△348,058	27,354,530
預託金の払戻による支出	△38,044,274	-	354,241	△37,690,032
預託金利子	△639,739	-	131	△639,608
利息の支払額	△1,738,744	-	-	△1,738,744
公債事務取扱に係る支出	△1,442	-	-	△1,442
財務収支	△21,520,701	-	6,314	△21,514,387

本年度収支	744,105	68,696	△68,587	744,215
翌年度歳入繰入	744,105	68,696	△68,587	744,215
本年度末現金・預金残高	744,105	68,696	△68,587	744,215

(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 証券化係

TEL 03-3581-4111 内線 5668

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線 5239
# 平成 25 年度歳入予算概算見積書

## 1 2 厚生労働省主管

( 現金收入 )
平 成 25 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 総 括 表

12 厚生労働省主管

（单位：千円）

部 款 项 目(a)	23年度决算额(b)	24年度	25年度	对前年度予算额比较增△减额(e)一(d)	对23年度决算额比较增△减额(e)一(b)	備 考
当初要求额(c)	予算额(d)
3000-00官業益金及官業收入3200-00官 業 收 入	897,020	1,337,712	1,289,111	1,324,295	35,184	427,275
3201-00病 院 收 入	887,349	1,329,182	1,280,807	1,318,162	37,355	430,813
3201-04国立障害者リルリテー沖シタ-病院收入	887,301	1,253,788	1,205,413	1,082,554	▲122,859	195,253
3201-05国立心セ病療養所病院收入	48	75,394	75,394	235,608	160,214	235,560
3202-00診 療 所 收 入	9,671	8,530	8,304	6,133	▲2,171	▲3,538
3202-01国立知的障害児施設等診療所收入	2,739,010	1,936,864	1,936,864	1,791,765	▲145,099	▲947,245
4000-00政府資産整理收入4100-00国有財産処分收入	4101-00国有財産売払收入	0	0	0	0	0
4101-05船 舗 舗 舗 代	2,739,010	1,936,864	1,936,864	1,791,765	▲145,099	▲947,245
4200-00回 收 金 等 收 入	2,739,010	1,936,864	1,936,864	1,791,765	▲145,099	▲947,245
4201-00特別会計整理收入	0	0	0	0	0	0
4201-09国立高度専門医療センター特別会計整理收入	0	0	0	0	0	0
4203-00貸付金等回收金收入	2,739,010	1,936,864	1,936,864	1,791,765	▲145,099	▲947,245
4203-08消費生活協同組合資金貸付金償還金	3,000	1,500	1,500	1,000	▲500	▲2,000
4203-09公衆衛生修学資金貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
4203-13災害援護資金貸付金償還金	1,119,654	732,799	732,799	805,231	72,432	▲314,423
4203-19母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,616,356	1,202,565	1,202,565	985,534	▲217,031	▲630,822
5000-00雑 收 入	273,302,941	185,433,918	291,725,298	288,131,269	▲3,594,029	14,828,328
5100-00国有財産利用收入	469,847	465,066	464,602	446,330	▲18,272	▲23,517
5101-00国有財産貸付收入	469,180	464,411	463,947	445,784	▲18,163	▲23,396
5101-01土地及水面貸付料	337,250	329,165	332,905	319,047	▲13,858	▲18,203
5101-02建物及物件貸付料	38,201	34,165	34,161	36,270	2,109	▲1,931
5101-03公務員宿舍貸付料	93,729	101,081	96,881	90,467	▲6,414	▲3,262
( 单位： 千 円 )

部 款 项 目(a)	23年度决算额(b)	24年度	25年度見 稅 额(e)	对前年度予算額比較增△減額(e)一(d)	对23年度決算額比較增△減額(e)一(b)	備 考
当初要求額(c)	予算額(d)
5102-00国有財產使用收入
5102-01版權及特許権等收入	439	430	430	366	▲64	▲73
5104-00利 子 收 入	228	225	225	180	▲45	▲48
5104-03延 納 利 子 收 入	33	120	120	120	0	87
5104-04消費生活協同組合資金貸付金利子收入	195	105	105	60	▲45	▲135
5200-00納 付 金
5203-00雑 纳 付 金	3,018,064	0	893	0	▲893	▲3,018,064
5203-20独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	252,470	0	0	0	0	▲252,470
5203-21独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	292,158	0	0	0	0	▲292,158
5203-48独立行政法人医薬基盤研究所納付金	75,631	0	0	0	0	▲75,631
5203-47独立行政法人国立病院機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-12独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	0	0	0	0	0	0
5203-13独立行政法人雇用·能力開発機構	0	0	0	0	0	0
5203-96独立行政法人勤労者退職金共済機構納付金	67,847	0	0	0	0	▲67,847
5203-97独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-98独立行政法人福祉医療機構納付金	2,329,957	0	0	0	0	▲2,329,957
5203-69独立行政法人勞動政策研究·研修機構納付金	0	0	893	0	▲893	0
5300-00諸 收 入	269,815,031	184,968,852	291,259,803	287,684,939	▲3,574,864	17,869,908
5303-00特別會計受入金
5303-28年金特別會計受入金	566,513	18,284,831	22,097,005	26,773	▲22,070,232	▲539,740
5305-00授業料及入学檢定料	114,084	184,207	184,207	189,251	5,044	75,167
5305-01授 業 料	84,017	118,500	118,500	125,250	6,750	41,233
5305-02入学及檢定料	21,165	23,710	23,710	23,710	0	2,545
5305-03講 習 料	8,902	41,997	41,997	40,291	▲1,706	31,389
( 单位 : 千 円 )

部 款 项 目(a)	23年度决算额(b)	24年度	25年度	对前年度予算额比较增△减额(e)—(d)	对23年度决算额比较增△减额(e)—(b)	備 考
当初要求额(c)	予算额(d)
5306-00 許 可 及 手 数 料	27,948	44,653	53,169	42,488	▲10,681	14,540
5306-01 手 数 料	193,596	196,724	196,652	193,486	▲3,166	▲110
5307-00 受託調査試験及役務收入	138,833	134,062	133,990	130,824	▲3,166	▲8,009
5307-01 受託調査及試験收入	54,763	62,662	62,662	62,662	0	7,899
5309-00 弁 償 及 返 納 金	263,762,702	160,876,849	263,347,482	281,771,318	18,423,836	18,008,616
5309-01 弁 償 及 違 約 金	6,721	40,222	40,222	18,885	▲21,337	12,164
5309-02 返 納 金	263,755,982	160,836,627	263,307,260	281,752,433	18,445,173	17,996,451
5311-00 物 品 壳 扎 収 入	3,470,950	3,169,338	3,169,338	3,335,610	166,272	▲135,340
5311-01 試験場製品等壳払代	94,765	80,687	80,687	87,734	7,047	▲7,031
5311-04 不用 物 品 壳 扎 代	986	4,366	4,366	1,958	▲2,408	972
5311-03 特殊 薬 品 壳 払 代	20,769	11,955	11,955	11,588	▲367	▲9,181
5311-07 あ へ 儿 壳 払 代	3,354,430	3,072,330	3,072,330	3,234,330	162,000	▲120,100
5399-00 雑 入	1,679,237	2,212,250	2,211,950	2,126,013	▲85,937	446,776
5399-01 劳働保険料被保険者負担金	65,434	69,164	69,352	60,686	▲8,666	▲4,748
5399-03 小切手支払未済金収入	97	20	20	48	28	▲49
5399-04 延 滞 金	7,747	10,588	10,588	10,613	25	2,866
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	209,997	348,523	348,668	287,199	▲61,469	77,202
5399-09 劳働保険審查会費特別会計負担金	302,121	298,118	297,485	275,848	▲21,637	▲26,273
5399-99 雑 収	1,093,842	1,485,837	1,485,837	1,491,619	5,782	397,777
厚 生 劳 働 省 主 管 合 計	276,938,971	188,708,494	294,951,273	291,247,329	▲3,703,944	14,308,358
（单位：千円）

部・款・項・目	部 局	事 項	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	備 考
決算額	決算額	予算額	決算額	予算額	見積額
3000-00官業益金及官業收入	1,089,428	1,068,812	1,423,247	897,020	1,289,111	1,324,295
3200-00官業收入	1,077,948	1,058,271	1,414,031	887,349	1,280,807	1,318,162
3201-00病院收入	国立障害者リルピリテンセク-	診療費收入	1,077,948	1,058,271	1,376,231	887,301	1,205,413	1,082,554
3201-04国立障害者リルピリテンセク-	国立障害者リルピリテンセク-	診療費收入	0	0	37,800	48	75,394	235,608
3201-05国立心セ病療養所病院收入	医政局政策医療課	診療費收入	0	0	37,800	48	75,394	235,608
3202-00診癒所収入	国立知的障害児施設等	診療費收入	11,480	10,541	9,216	9,671	8,304	6,133
3202-01国立知的障害児施設等	国立秩父学園	診療費收入	11,480	10,541	9,216	9,671	8,304	6,133
診療所収入
4000-00政府資產整理収入	2,377,755	5,589,840	2,722,838	2,739,010	1,936,864	1,791,765
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入
4101-05船舗売払代	検疫所	827	7,220	0	0	0	0
4200-00収収金等収入
4201-00特別会計整理収入	0	2,422,089	0	0	0	0
4201-09国立高度専門医療センター
特別会計整理収入
4203-00貸付金等収収金収入	2,376,929	3,160,531	2,722,838	2,739,010	1,936,864	1,791,765
4203-08消費生活協同組合資金	消費生活協同組合	4,800	4,800	3,000	1,500	1,000
貸付金償還金	資金貸付金償還金
4203-09公眾衛生修学資金	公眾衛生修学資金	470	0	0	0	0
貸付金償還金	貸付金償還金
4203-13災害援護資金貸付金	災害援護資金貸付金	1,453,110	1,436,479	1,103,482	1,119,654	732,799	805,231
償還金	償還金
4203-19母子寡婦福祉資金	母子寡婦福祉資金	918,549	1,719,252	1,616,356	1,616,356	1,202,565	985,534
貸付金償還金	貸付金償還金
（单位：千円）

部 款 项 目	部 局	事 项	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	備 考
决算額	决算額	予算額	决算額	予算額	見積額
5000-00 雜 收 入	437,244,684	351,247,123	222,991,997	273,302,941	291,725,298	288,131,269
5100-00 国有財產利用收入	475,866	447,899	508,465	469,847	464,602	446,330
5101-00 国有財產貸付收入	474,820	447,101	507,660	469,180	463,947	445,784
5101-01 土地及水面貸付料	317,948	304,296	347,708	337,250	332,905	319,047
大臣官房会計課	厚生労働本省土地	83,663	68,997	122,379	115,701	115,713	113,560
試験研究機関等	貸付料
試験研究機関等の土地貸付料	234,285	235,299	225,329	221,549	217,192	205,487
5101-02 建物及物件貸付料	40,749	37,146	42,657	38,201	34,161	36,270
大臣官房会計課	厚生労働本省建物	26,877	24,214	24,101	22,217	22,088	21,590
試験研究機関等	及物件貸付料
試験研究機関等の建物貸付料	13,872	12,932	18,556	15,984	12,073	14,680
5101-03 公務員宿舍貸付料	大臣官房会計課	宿舍貸付料	116,123	105,659	117,295	93,729	96,881	90,467
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版権及特許権等收入	473	375	490	439	430	366
試験研究機関等	特許権実施料	214	254	214	343	214	214
国立障害者リルクリテクシク-	特許権実施料	259	121	276	96	216	152
5104-00 利 子 收 入	573	424	315	228	225	180
5104-03 延納利子收入	社会·援護局援護課	延納利子收入	90	85	120	33	120	120
5104-04 消費生活協同組合資金	社会·援護局地域福祉課	消費生活協同組合	483	339	195	195	105	60
貸付金利子收入	資金貸付金利子收入
5200-00 納 付 金	3,164,560	14,200,575	2,994,375	3,018,064	893	0
5203-00 雑納利金	3,164,560	14,200,575	2,994,375	3,018,064	893	0
5203-20 独立行政法人国立健康·栄養研究所納付金	試験研究機関	0	0	252,470	252,470	0	0
5203-21 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	労働基準局	0	0	284,242	292,158	0	0