Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ベた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## （ア）気象・海象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報や沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## （イ）船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等115箇所において局地的な風向，風速，波，うねり等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス，ファクシミリ又はインターネットで提供する船舶気象通報業務を行った。平成16年には，全

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから，訪船指導，全国各地での海難防止講習会等を通じて，海難防止思想の普及等を図った。また，7月には，官民一体となった全国海難防止強調運動を実施し，海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼び掛けた。さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。国で約521万件のテレホンサービスの利用があった。

また，平成16年度には神戸地区等17地区において，沿岸域情報提供システムの整備を行い，一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を，インターネット，携帯電話等を通じて提供した。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，身体障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設，マリーナ等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等を推進しており，平成16年度は，中田港で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋を設置する等施設のバリアフリー化を行った。

## 2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

平成15年の海難船舶について，用途別ではプレジャーボートと漁船による海難が全体の約7割を占め，原因別では，見張り不十分等の人為的要因に起因するものが海難全体の約7割を占めていたことから，16年においては，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，海難の発生傾向及び各種船舶の特性を踏まえた海難防止活動を展開した。

平成16年度全国海難防止強調運動においては①「一人乗り船舶の安全対策の推進～ライフジャケットの着用推進～」，②「国際VHF無線常時聴取等連絡手段の確保」を重点事項として定め，運動を実施
した。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難審判の結果明らかになった個々の海難の原因や実態について，テーマごとに詳細な分析を行い，同種海難の防止策を提言する「海難分析集」をとりまとめて海事関係者に提供するほか，海難審判の裁決事例と防止策を紹介する情報誌を隔月で発行しており，これらを活用した海難防止に関する講習会等を実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 各種船舶の特性に応じた安全指導

## （1） 危険物積載船舶

タンカー等危険物積載船の乗揚げ海難の防止，危険物荷役時の安全確保等に重点を置いた安全指導を

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に対応した船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく5年ごとの海技免状の更新制度により，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求し，船舶職員の知識・技能の維持及び最新化を図った。

また，独立行政法人海技大学校，独立行政法人海員学校及び独立行政法人航海訓練所において，社会的ニーズを反映した教育課程の再編や柔軟な対応を図る等，効果的・効率的な業務運営に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確実施を図るため，船員労務官による監査，指導を行った。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

## （１）旅客船事業者に対する指導監督の充実強化

事業者に対して，法令及び運航管理規程の遵守，教育訓練の実施，運航管理体制等について指導を行った。

## (2) 旅客船

旅客船の海難は，多数の乗客等に危険が及ぶ可能性が高いことから，海上交通関係法令や運航管理規程の遵守，緊急時の避難・救助訓練の実施等について指導を行った。

## 5 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すため，（社）日本海難防止協会，（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の充实強化を図った。

うとともに，船員労務官，船舶検査官等，他執行官との連携を強化し，多角的な観点から監査を行った。

## （２）運航管理者等に対する研修等の充実

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，事故事例の分析結果を活用する等により，研修内容の充実を図った。

## （３）海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシー等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者等に対する監査を徹底し，運航管理規程の策定とその遵守について指導監督を行った。

また，外航旅客船事業についても乗船監査し，運航管理規程の遵守について指導監督を行った。

## （４）事故再発防止対策の徹底

旅客運送事業に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，事業者の運航管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対し，抜本的な再発防止対策を策定させ，その徹底を指導した。

また，事故の状況，様態や発生頻度により，必要
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	11.5	11.6	11.6	11.6	(2004年)	1,476.5 万人(	0.2)
域内総生産（年度）	12.7	12.5	12.6	12.7	(2001年度)	63.2 兆円(	△ 1.7)
製造品出荷額等	20.4	20.3	21.3	*4	23.5	(2003年)	64.2 兆円(
小売販売額	*1	11.7	*2	11.9	*3	11.9	(2002年)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	8.8	37.2	6.6	13.4	4.4	7.7	13.6
95年度	7.9	33.4	7.4	13.2	5.2	9.7	14.9
2000年度	7.1	32.5	6.4	11.9	5.5	10.6	17.2
2001年度	6.7	31.8	6.3	12.1	6.1	10.9	17.4
全国（2001年度）	6.6	20.3	6.7	14.8	7.0	13.0	21.2

農林水 ■ 鉱業 ☑ 建設業 □ 製造業 ■ 電ガ水 □ 運輸通信 ■ 卸小売 ■ 金融保険 ■ 不動産 ■ サ-ピス ■ 政府等

（備考）内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 弁天池（通称：内原野池）

ツツジ祭り

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 高知県安芸市

## ☐ ため池の特徴

弁天池は、土佐藩家老で安芸千百石を知行した五藤家の五代当主五藤正範が新田開発のために築造 (1673～1680頃) したといわれています。

現在も16haのかんがい面積を有し、安芸市の基幹産業で生産量日本一を誇るまでに発展した冬春ナス」の栽培に、年間を通じて利用されています。

また、五藤家の野外遊場として一帯に別荘や遊歩道などが整備されたことが、現在の景観美の礎となっており、春先から初夏にかけては桜・ツツジ藤・アヤメショウブと花が咲き、特に春には1500本といわれるツツジが咲き乱れます。

弁天池を中心とする内野原地区一帯は、県立自然公園区域にも指定されており、冬にはカモなどの渡り鳥の飛来し、春にはゆツジ祭りが催されています。

また、200余年の歴史と文化を誇る内原野焼きも有名で、年に一度 登り窯フェスタが開催され、官民一体となってその維持 振興に取り組んでいます。

## 関連情報

安芸市 HP http://www.city.aki.kochi.jp/

文献: 内原野開発

安芸市立歴史民族資料館 http://www.city.aki.kochi.jp/rekimin/
# 厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））

# 子どもへの性的虐待の予防・対応・ケアに関する研究

平成20～22年度

研究代表者：柳澤正義 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所

研究分担者：___ 玉井邦夫 大正大学人間学部

研究分担者：山本恒雄 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所

研究分担者：（故）庄司順一 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所

研究分担者：___ 固本正子 国立大学法人大阪教育大学教育学部

## 【研究目的】

子どもへの性的虐待は、子ども虐待の3〜3.5%を占めており、虐待総数の増加とともに増加を続けている。

本研究は、児童相談所を中心とする児童福祉領域の性的虐待への対応及びケアに関する具体的なシステムの構築を目的とするものである。性的虐待への対応実態を踏まえて、虐待を発見しやすい立場にある学校、対応における中核的機関である児童相談所、虐待を受けた子どもの中長期的ケアを担う児童福祉施設等の各機関を対象に、それぞれ対応やケアのためのガイドラインの策定を行うとともに、性的虐待の被害事実確認のための面接技法の開発、研修を行う。

## 【研究方法】

研究は3年計画で実施され、初年度は概ね実態把握と具体的な課題解決方向について検討し、ガイドライン案の作成を目指した。2年目にはガイドライン案を策定のうえ、実践現場において試行し、3年目にはガイドライン案の試行状況を踏まえ、最終的なガイドラインを策定した。

本研究は、右図の４つの分担研究で構成した。

【研究の流れ】
## 【研究結果の概要】

## 分担研究 $ ^{①} $

全国の国公私立の幼・小・中・高・特別支援学校から無作為抽出した校・園の管理職を除く教員に対し、性的虐待への遭遇と対応の実態、回答者の性的虐待に関する知識・意識について質問紙調査を行い、遭遇した教員の割合は0.9％と少数であった。さらに学校における虐待対応のキーパーソンである養護教諭を対象に遭遇状況と学校での対応に当っての困難感を調査したところ、事例に遭遇したとの回答は36.8%であった。学校現場における性的虐待の発見が極めて困難で、対応上の課題もあり、養護教諭の関与が不可欠であることが示された。

## 分担研究 $ ^{②} $

アンケート調査と先進的取組をする府県でのヒアリング調査等で把握した全国の児童相談所における性的虐待対応の実態を踏まえ、「児童相談所における性的虐待対応ガイドライン2009年度試行版」を作成、モデルとなる37自治体（都道府県・政令指定都市）児童相談所職員等延べ2,623名に対する延べ96回の研修を実施、アンケート調査および現場での試行からフィードバックを受けて、ガイドライン最終版およびパンフレット類を策定した。

## 分担研究 $ ^{③} $

子どもから性的虐待・性暴力被害事実を客観的に聴取確認する技法の一つである米国の国立小児保健発育研究所（NICHD）ガイドライン日本版を開発し、わが国の児童福祉領域における標準的な被害確認面接法として、「児童相談所における性的虐待対応ガイドライン」に組み込み、モデルとなる児童相談所職員等に対し、研修・トレーニングと実施試行を行った。

## 分担研究 $ ^{④} $

全国の児童養護施設と情緒障害児短期治療施設に入所している性的虐待あるいは性暴力被害を受けた子ども達のケアの実態を踏まえて、基礎編と実践編から成る「性的虐待を受けた子どもへのケア・ガイドライン（試案）」を作成し、全国の児童福祉施設に配布し、現場での評価を調査した。62%の施設から有用との評価をえ、アンケート調査および聞き取り調査の結果を試案に反映させて「性的虐待を受けた子どもへのケア・ガイドライン」を策定した。

## 【研究のまとめ】

子どもへの性的虐待に関して、通告から児童相談所における一連の対応、その中でなされる被害確認面接、児童福祉施設に入所してからの中長期的ケア、という一連の流れについて、4つの研究で分担して、ガイドライン類の策定を目指した。

それぞれ、実態調査の結果を踏まえて、ガイドライン案を作成し、試行、フィードバックを受けて、ガイドラインを完成させた。特に虐待対応の中核である児童相談所における対応ガイドラインは、被害確認面接のためのNICHDガイドライン日本版も含めて、モデルとなる自治体の児童相談所において研修・トレーニングのうえ、試行実施され、それら現場からのフィードバックを得て、ガイドライン2011年度版が策定された。

## 【政策への反映】

本研究で策定、提案されたそれぞれのガイドライン類は、全国的な標準となりうる実務的なものである。行政組織を通じて、全国の児童相談所、児童福祉施設等を始めとする関係機関に広く普及・啓発されることによって、性的虐待に対する効果的な対応に資することが期待される。

## 【本研究による成果物】

1. 児童相談所における性的虐待対応ガイドライン2011年度版（被害確認面接ガイドライン（N I C H D ガイドライン日本版）を含む）

2. 保護者向けパンフレット（一時保護時）

3. 非加害保護者向けパンフレット

3-1 あなたへのメッセージ「親だからできること」

3-2 あなたへのメッセージ「家庭内性暴力被害を受けた子どもを守るために」

4. 性的虐待を受けた子どもへのケア・ガイドライン

5. 子どもへの性的虐待・家庭内性暴力の初期対応手引き

5-1 保育所・幼稚園の保育者のために

5-2 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教職員及び放課後児童クラブのために
第1章	第1－1－1図	実質GDP成長率とその寄与度	……6
第1－1－2図	主要国の輸出の推移と地域別輸出数量	……7
第1－1－3図	原油価格、為替レートの動向と日本の物価	……9
第1－1－4図	GDP、鉱工業生産の過去の後退局面との比較	……10
第1－1－5図	景気後退局面の長さ	……11
第1－1－6図	GDPギャップ・稼働率・失業率の推移	……13
第1－1－7図	過去の景気後退局面における鉱工業生産・株価・銀行貸出 …14
第1－1－8図	過去の景気後退局面の内外需寄与度（四半期換算）……15
第1－1－9図	労働分配率と民需の内訳	……17
第1－1－10図	鉱工業生産、出荷、在庫、在庫率	……18
第1－1－11図	企業の生産、売上、需給見通しと在庫率	……20
第1－1－12図	在庫調整速度	……21
第1－1－13図	企業収益の要因分解	……23
第1－1－14図	利益剩余金、手元流動性と固定資産の推移	……24
第1－1－15図	売上高から人件費への波及ラグ（大企業）	……25
第1－1－16図	設備投資と設備過剰感の推移	……26
第1－1－17図	資本ストック循環図	……27
第1－1－18図	後退局面での有効求人倍率と雇用者数	……29
第1－1－19図	賃金の要因分解	……29
図1－1－20図	実質雇用者所得の要因分解	……30
第1－1－21図	過去の景気後退局面における雇用者報酬と	……31
個人消費及び耐久財	……31
第1－1－22図	住宅着工の動向	……33
第1－1－23図	住宅取得能力指数の推移	……34
第1－1－24図	マンションの販売、在庫と着工の関係	……35
第1－2－1図	日米欧のGDPの寄与度分解	……38
第1－2－2図	全産業活動指数の寄与度分解	……39
第1－2－3図	日米欧の鉱工業生産指数の寄与度分解	……39
第1－3－10表	4つの経済対策の概要	……75
第1－3－11図	公共投資の動向	……76
第1－3－12図	国・地方の循環的・構造的財政収支の動向	……77
第1－3－13図	歳入、歳出の動向	……78
第1－3－14図	実質GDI成長率の要因分解	……80
第1－3－15図	交易利得の要因分解	……81
第1－3－16図	交易利得と実質民間需要との時差相関	……82
第1－3－17図	日米欧のLIBOR-OISスプレッドの推移	……84
第1－3－18図	各国の財政政策の規模	……85
第1－3－19図	アメリカの景況関連指標	……86
第1－3－20図	労働力状態のフロー（推移確率）	……88
第1－3－21図	雇用保蔵の推計	……89
第1－3－22図	生産と労働投入量	……90
第1－3－23図	消費者物価の推移	……92
第1－3－24図	企業や家計のインフレ期待	……93
第1－3－25図	需給ギャップと消費者物価の関係	……94
第1－3－26図	日米欧の住宅バブルとその調整	……96
第1－3－27図	米欧における政府債務残高の推移	……97
第1－3－28図	各国の失業率	……98
第2章
第2－1－1図	内外の株価の動向	……104
第2－1－2図	内外の長期金利の動向	……105
第2－1－3図	社債・CP市場の動向	……106
第2－1－4図	短期金融市場の動向	……109
第2－1－5図①	各国中央銀行による対応	……110
第2－1－5図②	日米欧の中央銀行のバランスシート	……111
第2－1－6図	主要行の収益構造の推移	……115
第2－1－7図	金融機関保有の有価証券評価損益の変化	……116
第2－1－8図	金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移	……117
第2－1－9図	自己資本比率及び不良債権比率の分布の推移	……118
第2－2－17図	世界恐慌とアジア通貨危機時における貿易 ……158
第2－2－18図	主要国の銀行の純利益の推移 ……160
第2－3－1図	アメリカの部門別資金過不足 ……163
第2－3－2図	北欧3か国の貯蓄・投資バランス ……164
第2－3－3図	日本の部門別資金過不足 ……165
第2－3－4図	各国の国際取引の状況 ……167
第2－3－5図	各地域からの対米資本流出入の推移 ……169
第2－3－6図	民間非金融部門の資金調達の状況 ……170
第2－3－7図	金融危機前後の比較優位に関する指標と
製造業依存度の変化 ……173
第2－3－8図	金融危機前後の外需依存度と名目実効為替レートの変化 ……175
第2－3－9図	対内直接投資対GDP比と名目実効為替レートの変化、
対内直接投資にかかる規制指標の変化 ……176
第2－3－10図	研究開発費の推移 ……178
第2－3－11図	金融危機前後における生産性と高度人材の関係 ……179
第2－3－12図	金融危機前後における実質GDP成長要因の変化 ……180
第2－3－13図	「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合 ……182
第2－3－14図	日米の金融危機と金融規制等 ……184
第2－3－15図	公的資本注入による銀行の自己資本比率及び貸出の変化 185
第2－3－16図	金融機関の資本増強と公的資金 ……186
第2－3－17図	アメリカのS&L危機と北欧の銀行危機における対応 ……188
第2－3－18表	日本の金融危機時の主な対応策 ……189
第2－3－19図	各国の政府支出及び収入（一般政府） ……191
第2－3－20図	保護主義的な貿易関連措置 ……192
第2－3－21図	規制緩和の状況 ……193
第3章
第3－1－1図	非正規雇用者の推移 ……200
第3－1－2図	性別・年齢別就業率の内訳（2008年） ……201
第3－1－3図	性別・年齢別就業率の変化 ……202
第3－1－4図	収入と労働時間の雇用形態別分布 ……203
第3－2－12図	家計の所得格差（ジニ係数）の国際比較 ……242
第3－2－13図	再分配効果の国際比較 ……243
第3－2－14図	相対的貧困率の国際比較 ……244
第3－2－15図	給付と負担に占める所得下位層のウェイト ……245
第3－2－16図	年齢別再分配前後の所得格差（ジニ係数）の変化 ……247
第3－2－17図	所得再分配の要因分解 ……248
第3－2－18図	モデル化された税制・社会保障制度の下での所得格差の推移（等価所得） ……249
第3－3－1図	消費者マインドの推移 ……251
第3－3－2図	消費者マインドと各系列の相関 ……253
第3－3－3図	消費者マインドと株価、雇用関連指標の推移 ……254
第3－3－4図	我が国の年齢階級別貯蓄動機 ……255
第3－3－5図	貯蓄動機の日米比較（2007年） ……256
第3－3－6図	SNA、家計調査、全国消費実態調査における貯蓄率 ……258
第3－3－7図	高齢化要因調整済みのSNAベース貯蓄率 ……259
第3－3－8図	勤労者世帯（年齢別）と無職世帯の貯蓄率 ……260
第3－3－9図	「雇用リスク」の推移 ……261
第3－3－10図	社会保障給付費の対GDP比率の推移 ……262
第3－3－11図	G7の高齢化率と社会保障給付の推移 ……263
第3－3－12図	社会保障財政の国際比較（2005年） ……263
第3－3－13図	先進諸国における公的年金の所得代替率の変化 ……265
第3－3－14図	年金の将来に対する信頼感の各国比較 ……267
第3－3－15図	社会保障制度に対する特別世論調査（2008年度） ……268
第3－3－16図	高額療養費制度に対する認知度 ……269
第3－3－17図	年金の将来に対する信頼感と貯蓄率の関係 ……271
第3－3－18図	老後や年金に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響 ……272
第3－3－19図	医療保険に対する意識が消費支出に及ぼす影響 ……273
コラム
コラム1－1表	日米の景気基準日付 ……12
コラム1－2図	日本の輸出依存度 ……16
# 福岡県西方沖を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は平成17年5月12日（16時00分現在）からの変更箇所

平 成 2 1 年 6 月 1 2 日 1 8 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

### 1. 地震の概要(気象庁情報)

## （１）震度５強以上の地震

i. 平成17年3月20日10時53分の地震

① 震源地 福岡県西方沖(北緯33度44.3分、東経130度10.5分)

② 震源の深さ 9km

③ 規模 マグニチュード7.0

④ 各市町村の最大震度(震度5弱以上)

震度6弱	福岡県	福岡市(中央区、東区)、前原市
佐賀県	みやき町
震度5強	福岡県	福岡市(西区、早良区)、久留米市、穂波町(現·飯塚市)、大川市、春日市、碓井町(現·嘉麻市)、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、志摩町、二丈町
佐賀県	七山村(現·唐津市)、上峰町、白石町
長崎県	壱岐市
震度5弱	福岡県	福岡市(博多区、城南区、南区)、北九州市(戸畑区、八幡西区)、直方市、飯塚市、筑穂町(現·飯塚市)、柳川市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、大島村(現·宗像市)、福津市、うきは市、若宮町(現·宮若市)、朝倉町(現·朝倉市)、高田町(現·みやま市)、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、遠賀町、夜須町(現·筑前町)、大刀洗町、大木町
佐賀県	久保田町·諸富町·川副町·大和町·三瀬村·東与賀町(以上6町:現·佐賀市)、唐津市、鳥栖市、多久市、北方町(現·武雄市)、小城市、嬉野町(現·嬉野市)、千代田町·神埼町(以上2町:現·神埼市)、三田川町(現·吉野ヶ里町)、江北町
大分県	中津市

震度4以下は省略。

⑤ 津 波 10:57 津波注意報 12:00 解除

ii. 平成17年4月20日6時11分の地震

① 震源地 福岡県西方沖(北緯33度40.6分、東経130度17.2分)

② 震源の深さ 14km

③ 規模 マグニチュード5.8

④ 各市町村の最大震度(震度5弱以上)

震度5強	福岡県	福岡市(中央区、南区、博多区、早良区)、春日市、碓井町（現・嘉麻市）、新宮町
震度5弱	福岡県	福岡市（東区、西区、西区玄界島）、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、若宮町（現・宮若市）、那珂川町、須恵町、粕屋町、筑前町
佐賀県	久保田町（現・佐賀市）、みやき町

震度4以下は省略。

⑤ 津 波 なし

（2）有感地震回数(平成17年3月20日～12月31日)

期間	最大震度別回数	有感回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	回数	累計
3/20	66	40	6	1	113	113
3/21	26	6	2	34	147
3/22	15	10	1	26	173
3/23	8	1	2	11	184
3/24	8	6	2	16	200
3/25	9	5	1	15	215
3/26	4	7	11	226
3/27	6	3	1	10	236
3/28	6	2	8	244
3/29	1	1	2	246
3/30	0	246
3/31	3	1	4	250
4/1	2	1	3	253
4/2	3	3	256
4/3	5	1	2	8	264
4/4	4	4	8	272
4/5	4	2	6	278
4/6	1	3	4	282
4/7	1	3	1	5	287
4/8	2	1	3	290
4/9	1	1	291
4/10	2	1	3	294
4/11	1	1	295
4/12	2	2	297
4/13	1	1	2	299
4/14	1	1	2	301
4/15	1	1	302
4/16	1	1	2	304
4/17	0	304
4/18	1	1	305
4/19	0	305
4/20	6	3	2	2	1	14	319
4/21	1	3	4	323
4/22	2	2	325
4/23	3	3	328
4/24	1	1	2	330
4/25	1	1	331
4/26	1	1	332
4/27	1	1	333
4/28	1	1	2	335
4/29	0	335
4/30	1	1	336
期間	最大震度別回数	有感回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	回数	累計
5/1～31	15	7	1	23	359
6/1～30	14	3	17	376
7/1～31	7	3	1	11	387
8/1～31	2	2	1	5	392
9/1～30	3	4	7	399
10/1～31	2	1	3	402
11/1～30	1	1	2	404
12/1～31	1	1	2	406
総計	242	130	25	7	0	1	1	0	0	-	406

### 2. 避難等の状況（消防庁調べ：平成21年6月12日13:00現在）

## (1) 避難指示

なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
福岡県	福岡市	8	24	3/21 8:45	西区西浦 ※1 → 4/8 16:30 解除
8	15	3/21 15:05	中央区大名 ※2 → 3/23 9:00 解除
二	二	3/22 10:00	中央区舞鶴 ※3 → 3/25 8:30 解除
9	12	3/22 17:20	東区香住丘 ※4 → 4/7 8:30 解除
2	4	3/24 11:50	博多区下呉服町 ※5 → 4/1 15:00 解除
9	23	3/24 18:35	博多区千代 ※6 → 3/26 14:30 解除
2	3	4/20 17:15	中央区 ※7 → 5/27 16:00 解除
計	38	81

※1 福岡市西区西ノ浦においてがけ崩れのおそれがあるため8世帯24名に避難勧告→解除

※2 福岡市中央区大名において倒壊の危険のあるビル1棟及び周辺店舗一帯(8世帯15名)へ立ち入らないように勧告 → 解除

※3 福岡市中央区舞鶴において倒壊の危険のある建物及び隣接するビル3棟へ立ち入らないよう勧告 → 解除

※4 福岡市東区香住丘において法面崩壊のおそれのため9世帯12名に避難勧告→解除

※5 福岡市博多区下呉服町において倒壊危険のある建物2棟(2世帯4人)へ立ち入らないよう勧告→解除

※6 福岡市博多区千代において倒壊危険のある建物及び周辺家屋(9世帯23人)へ立ち入らないよう勧告 → 解除

※7 福岡市中央区において石垣落下による家屋崩壊危険のため2世帯3名に避難勧告

## → 解除
## （3） 自主避難

都道府県名	市町村	人数	備考
福岡県	福岡市	0	(ピーク時 2,836 名)
前原市	0	(ピーク時 33 名)
志摩町	0	(ピーク時 43 名)
新宮町	0	(ピーク時 34 名)
大野城市	0	(ピーク時 9 名)
穂波町	0	(ピーク時 2 名)
粕屋町	0	(ピーク時 13 名)
岡垣町	0	(ピーク時 4 名)
宗像市	0	(ピーク時 2 名)
志免町	0	(ピーク時 10 名)
須恵町	0	(ピーク時 11 名)
春日市	0	(ピーク時 1 名)
佐賀県	小城市	0	(ピーク時 1 名)
計	0	全員帰宅

## （４）その他

福岡市玄界島において、仮設住宅入居に伴い、警戒区域を設定（4月26日0時00分）

### 3. 被害の状況

（1）人的·住家被害(消防庁調べ:平成21年6月12日13:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	うち建物火災
福岡県	1	197	989	143	352	9,185	1
佐賀県	1	14	1	136
長崎県	2	1	14	1
山口県	1	1
大分県	2
計	1	0	198	1,006	144	353	9,338	2

(主な人的被害)

・ 福岡県福岡市で75歳女性がブロック塀の下敷きになり全身打撲により死亡

（2）土砂災害（国土交通省調べ:3月29日15:30現在）

・がけ崩れ 12か所（福岡9、佐賀1、大分2）
## （３）ライフライン

○ 電力・水道等の供給停止戸数等（経済産業省調べ:4月20日16:30現在）

(厚生労働省調べ:3月30日14:00現在)

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	九州電力	約2,600	0 (3/20 13:15解消)
ガス	福岡県(簡易ガス)	88	0 (3/20 19:15解消)
水道	福岡県	446	243 (3/30 14:00現在)
佐賀県	199	0 (復旧済)
大分県	204	0 (復旧済)

※ この他、福岡県におけるガス（一般ガス事業者）：住民から約170件のガス漏洩の通報があり、全て復旧済み

※ 水道の断水243戸については、福岡市西区玄界島における島内の送水管破損による断水（海底送水管に被害はなく、仮設住宅には給水）

＜4月20日6:11の余震に係る分＞

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	九州電力	約22,100	0（4/20 6:51解消）

※ この他、福岡県におけるガス（一般ガス事業者）：住民から約40件のガス漏洩の通報があり、処理中

## ○ 通信関係の状況(総務省調べ:4月6日9:00現在)

① 通信規制関係

九州地方への通信に輻輳が発生していたため、固定電話、携帯電話とも通信規制を実施していたが、固定電話については20日15時43分までにすべて解除、携帯電話についても同日23時14分までにすべて解除

22日(火)15:55ごろ発生した余震の影響により九州地方の通信に輻輳が発生したため、auで通信規制を実施したが、同日18時47分までにすべて解除。

## ② 固定電話事業者

・設備に被害なし

NTT西日本では、3月20日11時30分から災害用伝言ダイヤルを稼働(31日12時までの運用状況(録音・再生件数):約85,200件)。

福岡市内の11か所の避難所等に特設公衆電話等を設置

## ③ 携带電話事業者

・異常の報告なし

NTTドコモでは、3月20日11時17分から災害用伝言ダイヤルを稼働していたが、28日17時に運用を終了（登録件数：38,311件）。また、福岡市内の避難所に携帯電話端末等53台を貸与。

- au及びツーカーグループでは3月20日11時9分から、災害用伝言ダイヤルを稼働していたが、3月31日15時に運用を終了（登録件数：8,624件）。また、長崎県及び福岡県の災害対策本部に携帯電話端末16台を貸与。
## ○ 放送関係の状況(総務省調べ:4月6日9:00現在)

- NHKにおいて、停電の影響により、教育テレビ及びFM放送で数十秒停波したが現在は復旧済み

福岡市内のケーブルテレビ事業者において、停電の影響により停波したが、現在は復旧済み。

（社）衛星放送協会及び（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、「スカパー！」及び「スカパー！110」の契約者のうち、当該契約者からの申し出により家屋の損壊や避難等で視聴が困難と認められた場合、4月請求分または5月請求分の視聴料等の免除を決定

## ○ 郵政事業関係の状況(総務省調べ:5月12日9:00現在)

福岡市玄界島において、住民の全島避難により当分の間玄界島郵便局を閉鎖していたが、4月26日13:00から業務を再開。

- 福岡市玄界島において、住民の全島避難により当分の間玄界島郵便局を閉鎖していたが、4月26日13:00から業務を再開。

・災害救助法の適用に伴い、22日から当分の間非常取扱い(郵便・貯金・保険)を実施

3月22日から、九電記念体育館の避難所配達を実施していたが、4月25日以降、仮設入居の方の郵便物は仮設住宅へ、また、島内の自宅に戻られる方の郵便物は自宅へ配達。

3月23日から、九電記念体育館に移動郵便局車を派遣し、郵便局サービスを提供していたが、4月22日をもって、九電記念体育館から撤収。

## ○ 地域銀行の状況(金融庁調べ:3月28日10:00現在)

西日本シティ銀行舞鶴支店において、25日8:30に避難勧告が解除されたことから、28日より窓口業務再開(ATMは26日営業再開)

## ○ 協同組織金融機関の状況(金融庁調べ:3月28日10:00現在)

・福岡市漁協玄界島支所は窓口閉鎖し、本所(中央区港)で営業

## （４）道路（国土交通省調べ：４月２０日１７：００現在）

## 1 ) 高速道路

・高速自動車国道は3区間で一時不通であったが、全線路面点検終了し20日13:20開通・4月20日の余震により高速自動車国道が3区間で一時不通であったが、全線路面点検終了し同日8:30開通

## 2 ) 直轄国道

<福岡県内;R2、R3、R202、R203 等>

20日19:10に点検を完了 歩道部にて、路面隆起10cm程度(R3博多BP;2箇所、R202;1箇所／応急復旧済み)

## <佐賀県内;R3、R34、R35 等>

・20日17:30に点検を完了し、異常なし

## 3 ) 県管理道路

## <福岡県·福岡市>

・県道玄界田島福間線において、路面クラックのため、通行止め（孤立なし）

・県道志賀島循環線において、法面崩落(落石)のため、通行止め(孤立なし)

## <佐賀県>

・20日15:50に点検を完了し、異常なし

## 4 ) 有料道路

福岡高速道路については橋梁の支承の一部に破損が生じたものの、21日1:10までに応急復旧を完了し、通行止めを解除
その他路線については、通行止め解除(本線に異常なし) → 福岡前原道路、北九州高速道路、佐世保武雄道路 等

## （５）交通機関（国土交通省調べ）

・鉄道の運転中止区間(3月29日16:00現在)

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	2	0
JR九州	全線	0	九州新幹線を除く
福岡市営地下鉄	3	0
西日本鉄道	1	0
甘木鉄道	1	0
筑豊電鉄	1	0
高千穂鉄道	1	0
熊本電気鉄道	1	0
平成筑豊鉄道	1	0

・鉄道の運転中止区間<4月20日の余震による分>(4月20日16:30現在)

事業者名	累計	現在	備考
JR 西日本	2	0
JR 九州	10	0
西日本鉄道	4	0
福岡市営地下鉄	3	0
平成筑豊鉄道	3	0
甘木鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0
北九州高速鉄道	1	0

航空路、海上交通、高速バスの運休等状況(3月29日16:00現在)

区 分	累計	現在	備考
航空機(国内線定期便)	なし	なし	(一部遅延発生)
航空機(国際線定期便)	なし	なし	(一部遅延発生)
船舶(定期航路)	なし	なし
高速バス	なし	なし	福岡都市高速道路を迂回運行→通行止め解除により正常運行

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：4月22日17:00現在）

## · 被災箇所数

区分	箇所数
国立学校施設	7
公立学校施設	469
私立学校施設	164
社会教育・体育、文化施設等	57
文化財等	37
計	734
## （7） 農林水産業関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:平成21年2月27日現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	花き等	福岡県
営農施設等	ビニールハウス等破損	福岡県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	58 箇所
144 箇所	福岡県、佐賀県、長崎県
林野関係	林地荒廃等
治山施設
林道施設	9 箇所
5 箇所
64 箇所	福岡県、佐賀県
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	99 箇所	福岡県、佐賀県、長崎県
卸売市場関係	卸売市場施設等	3 箇所	福岡県

## （8） 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：4月15日11:00現在）

区 分	施設数
老人福祉施設	38
障害福祉施設	51
児童福祉施設	65
その他福祉施設	10
計	164

（9）医療施設関係（厚生労働省調べ：3月23日15:00現在）

· 被災施設数

区分	施設数
医療施設等	76

（１０）その他（国土交通省調べ：４月８日１１１：００現在）

· 下水道 9 箇所

公園施設 7 公園

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

官邸対策室設置・緊急参集チーム招集(3月20日11:00)

4月20日の最大震度5強の余震に際し官邸連絡室を設置(4月20日6:25)

（２）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を開催（3月20日20時00分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認（①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること。②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。）
関係省庁連絡会議(第2回)を開催(3月21日15時00分)、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

関係省庁連絡会議(第3回)を開催(3月22日18時00分)、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

関係省庁連絡会議(第4回)を開催(3月25日18時00分)、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

## （３）政府調査団等の派遣

内閣府政策統括官(防災担当)付企画官等からなる関係省庁合同の情報先遣チーム(13府省庁20名)を福岡県へ派遣(3月20日15:20)。林田内閣府副大臣と合流し政府調査団(13府省庁25名)として活動。(～3月21日)

（４）内閣総理大臣等による現地視察

村田防災担当大臣による現地視察を実施(3月24日)

- 小泉内閣総理大臣による現地視察を実施(3月26日)

## （５）各府省庁における対応

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置(3月20日11:00)

## ② 警察庁の対応

• 災害警備本部設置(3月20日11:15)

警察航空隊へリコプターによる情報収集、映像配信等を実施

発災直後に道路の通行規制、安全点検を実施

- 機動警察通信隊による機動通信活動、映像配信等の実施※(広域応援は別項参照)

## ③ 防衛庁の対応

· 防衛庁災害対策室設置(3月20日11:00)

• 防衛庁災害対策会議(3月20日12:30·15:30)

自衛隊航空機13機による被害状況調査を実施

関係省庁合同先遣チームを航空自衛隊航空機で輸送（3月20日）

北村政務官が被災地を視察(3月25日)

- 最大震度5強の余震に際し自衛隊航空機7機による被害状況調査を実施（4月20日）※(災害派遣は別項参照)

## ④ 消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置(3月20日10:53)

・消防庁先遣隊4名を福岡県に派遣(3月20日13:30頃)

消防庁審議官はじめ消防庁職員3名による玄界島での被害状況の調査を実施（3月21日）

- 消防庁長官(他消防庁職員2名)による福岡市の現地調査を実施(4月6日)※(広域応援は別項参照)
## ⑤ 海上保安庁の対応

・災害対策本部を本庁及び第七管区に設置(3月20日11:00)

・航空機6機・巡視船艇43隻による被害状況調査、映像配信等を実施(3月20日11:00～)

• 本庁対策本部会議を開催(3月20日第1回:13:30～第2回:19:30～)

日本航行警報等により船舶に対し注意喚起(3月20日11:05)

- 巡視船等により福岡市玄界島住民62名の博多港への自主避難支援を実施（3月20日17:00～）

玄界島灯台の消灯を確認(3月20日19:00)し、復旧作業を実施

測量船1隻により博多港内の水深調査を実施(3月21日8:00)

海上保安庁に設置していた「地震災害対策本部」を廃止し、海上保安庁警備救難部に「地震災害対策室」を設置。(3月22日13:00)

・ 最大震度4の余震に対し、巡視艇及び航空機による被害状況調査を実施(3月22日15:55)

・ 巡視船により玄界島残留島民10名の夕食及び入浴支援実施。(3月22日)

- 最大震度5強の余震に対して、巡視船艇19隻、航空機4機等により九州北部(大分から熊本にかけての)沿岸部の被害状況調査を実施

## ⑥ 総務省の対応

総務省災害対策本部設置(3月20日11:00)

- 玄界島の災害復旧活動等に資するため、NTTドコモの携帯電話中継設備に関し、臨機の措置として簡易な手続きにより即日(20日)免許等を付与(21日13時頃運用開始)

・被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状等の送付を停止する措置を実施。

3月22日から4月26日まで、福岡市中央区の九電記念体育館(玄界島の住民約500人が避難中)において、臨時の行政相談所を開設。また、3月25日から九州管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤル(0120-783452)を設置。

## ⑦ 金融庁の対応

福岡銀行協会等12団体等に対し、福岡財務支局長及び日本銀行福岡支店長の連名で「地震災害に対する金融上の措置について」を発出。地震により災害救助法が適用された市町村の被災者に対し、状況に応じ「災害関係の融資に関する措置」、「預金の払戻及び中途解約に関する措置」、「手形交換、休日営業等に関する措置」等金融上の措置を適切に講じることを要請（3月20日23:00）

## ⑧ 財務省の対応

福岡財務支局において、提供可能な国有財産のリストを福岡県総務部消防防災課及び福岡市総務部防災課に提供(3月22日14:30)

- 各省各庁に対し、提供可能な所管国有財産の情報提供等について適切に対応するよう要請(3月22日)

- 各省各庁に対し、災害対策のために地方公共団体に国有財産を使用させる場合における財務大臣との協議の迅速化について周知（3月22日）

## ⑨ 文部科学省の対応

- 災害情報連絡室を設置(3月20日11:45)

関係県教育委員会(福岡県、長崎県、佐賀県、大分県)に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請(3月20日)

学校施設の被害調査のため、建築の専門家1名を含む職員2名を現地に派遣(3月21日)
- 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催(3月21日13:00)、今回の地震について評価

地震調査研究推進本部の地震調査委員会が定例会を開催（4月13日）、今回の地震について評価

- 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が定例会を開催（4月13日）、今回の地震について評価

文部科学省災害応急対策本部を設置(3月21日16:00)

・ 福岡県に無償使用が可能な財産(宿舍6戸)について情報提供(3月29日)

- 福岡県西方沖の地震の強振動と構造物被害の関係に関する調査研究に対し、科学研究費補助金の交付を内定(4月6日)

## ⑩ 厚生労働省の対応

• 災害対策本部設置(3月20日12:30)

広域災害救急医療情報システムを運用

・国立病院機構災害医療センター(医療チーム)を編成

- 避難を要する要援護者について、旅館・ホテル等の避難所としての活用、社会福祉施設等への受け入れについて差し支えない旨を福岡県・福岡市あて通知（3月20日）

- 玄界島島民の避難場所である九電記念体育館において救護所及び仮設診療所(22日～)を設置し、医療を実施。保健師も活動(3月20日夜から)

・ 心のケアに関する対応について、精神保健福祉センター等から避難所に職員を派遣（3月21日）

関係県及び団体あて、災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療確保体制について事務連絡を送付(3月20日)

- 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、福岡労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署・支署及び公共職業安定所・出張所に特別相談窓口を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備（3月22日）

- 労災保険給付の請求に際し、事業場や医療機関の倒壊等の理由により事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示(3月22日)。

ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施(3月22日)。

技能者育成資金について、被災者に対して、世帯所得にかかわらず貸付けの対象とした。また、資金の返還についても猶予を行った。(3月31日)

- キャリア形成促進助成金について、福岡県西方沖を震源とする地震の発生前から事業主が開始していた職業訓練について、被災により訓練の修了が困難となった場合であっても、当該訓練に既に要した経費及び賃金は助成の対象とした。(3月31日)

- 福岡県及び福岡市の対策本部に対し、福岡市及び周辺地域の20戸の雇用促進住宅の提供について申し入れ(3月25日)

・厚生労働大臣が福岡市内の避難所を訪問(3月21日)

## ⑪ 農林水産省の対応

· 関係局庁連絡会議設置(3月20日11:00)

「九州農政局福岡県西方沖地震災害対策本部」の設置・開催（3月20日15:00）及び福岡農政事務所に「現地対策本部」を設置（3月20日11:00）

九州農政局及び中国四国農政局に対し、人命最優先・二次災害防止及びダム・ため池の点検を指示
- 玄界島をはじめ福岡県下の漁港現地調査に水産庁担当官を派遣し、応急工事を含む早期の災害復旧を福岡県及び福岡市と協議(3月21日)

- 被害漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付資金の償還猶予等が図られるよう関係金融機関に依頼(3月22日)

九州農政局において農協系統金融機関に対する金融上の措置を要請(3月22日)

林野庁担当官を玄界島現地調査へ派遣(3月28日～29日)。

福岡市中央卸売市場の現地調査及び対策検討のため、卸売市場担当官を派遣（4月4日～5日）

· 加治屋農林水産大臣政務官が現地視察(4月16日)

岩永農林水産副大臣が現地視察(4月20日)

## ⑫ 経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置(3月20日11:15)

大手流通チェーンに対し、緊急物資援助を行う場合には福岡県災害対策と連絡調整するよう指示

電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、九州電力(株)から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った。特別措置の内容は以下のとおり(災害救助法の適用に合わせ、3月20日まで遡及して適用)。(3月22日)

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引込線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

・ガス事業(都市ガス)について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、西部瓦斯(株)から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った(災害救助法の適用に合わせ、3月20日まで遡及して適用)。特別措置の内容は以下のとおり。(3月22日)

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

4月20日の余震に際し防災連絡会議を設置(4月20日6:20)

## ⑬ 中小企業庁の対応

- 福岡県の政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び九州経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示(3月22日措置済)

政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示(3月22日措置済)

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示(3月22日措置済)

## ⑭ 国土交通省の対応

· 国土交通省非常体制(3月20日10:53)

現地画像を官邸及び関係機関へ配信

・ 地方整備局防災へリによる情報収集を実施(3月20日12:20〜)

4月20日の余震に際し、地方整備局防災へリによる情報収集を実施（4月20日7:55～）

・玄界島の土砂災害の情報収集、対応策検討のため、担当官によるヘリ調査実施(20日)

· 国土交通省対策会議開催(3月20日16:50)
- 被災建築物応急危険度判定業務を20日から実施。28日までに2,959件実施。（危険460件、要注意1023件、調査済1476件）

玄界島は225件実施（危険127件、要注意55件、点検済43件）し判定を完了。

玄界島以外は2,734件実施（危険333件、要注意968件、点検済1,433件）。

4月20日の余震に際し、被災建築物応急危険度判定業務を実施。21日までに81件実施。（危険28件、要注意50件、調査済3件）

- 被災宅地の被害状況の把握等のため、21日本省から担当官を現地へ派遣するとともに、福岡市等から被災宅地危険度判定士20名を玄界島等に派遣し、28日までに380箇所実施。（危険160、要注意123、調査済97）

玄界島は169件実施（危険106件、要注意33件、調査済30件）。玄界島以外は211件実施（危険54件、要注意90件、調査済67件）。

福岡県及び佐賀県は、砂防ボランティア協会と連携を図りながら、震度5強以上の土砂災害危険箇所(2,280箇所)を対象に緊急点検実施(23～29日)

- 福岡市博多区天神の「福岡ビル」の窓ガラスが割れ、道路に大量に落下したことを受け、全国の地方公共団体に対して類似の建築物を調査し、改修の指導などを行うとともに、その結果を国土交通省あて報告するよう通知。(3月23日)

・ 被災者の住宅確保について公営住宅等の空家(302戸を確認)の提供。

- 玄界島の土砂災害の情報収集、対応策検討のため、(独)土木研究所、国土技術政策総合研究所より砂防の専門家を派遣(3月20日～21日)

• 建築物の被害調査等のため、住宅局、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の職員を派遣(3月21日)

・ 福岡県の要請に基づき、(独)土木研究所より地すべりの専門家を派遣(3月22日)

・土木研究所から橋梁の専門家を、福岡高速道路の被災状況調査に派遣（3月21日午前中）

独立行政法人港湾空港技術研究所の専門家2名を21日に博多港に派遣、22日に調査予定

下水道への被害に関する現地調査のため、国土技術政策総合研究所下水道研究部より専門家を派遣(24日～25日)

船舶で玄界島に衛星車、照明車等を輸送（3月20日21:30到着）

· 蓮実国土交通副大臣が現地視察(23日)

## ⑮ 国土地理院の対応

• 災害対策本部設置(3月20日11時00分)

・電子基準点による地殻変動の監視を強化

電子基準点のデータを解析し、地震に伴う地殻変動及び推定される断層モデルについて発表(3月20日)

- 電子基準点のデータを解析し、地震に伴う地殻変動及び推定される断層モデルについて発表(3月20日)

・災害対策用地図等の地理情報をホームページに掲載（3月20日）

航空機「くにかぜ」(運航は海上自衛隊)による空中写真撮影を実施(3月21日)

・電子基準点の点検のため職員を現地に派遣(3月21日)

- 被害状況の把握と被害の発生した地形等の調査のための現地緊急測量調査を実施（3月21日～23日）

- 玄界島及び志賀島の正射写真図並びに被災地域の災害状況図を関係機関に提供（3月25日）

詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点測量及びGPS機動連続観測点設置等の現地緊急測量調査を実施（3月27日～31日）