Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(14) 決算の概要

特別会計	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
再保險金支払基金勘定	13,749,930,000	0	0	-	0	13,749,930,000	0	0	13,749,930,000
農業勘定	48,773,161,000	0	0	0	0	48,773,161,000	9,729,064,736	0	39,044,096,264
家畜勘定	37,061,318,000	0	0	0	0	37,061,318,000	30,883,864,698	0	6,177,453,302
果樹勘定	10,546,195,000	0	0	0	0	10,546,195,000	2,608,670,041	0	7,937,524,959
園芸施設勘定	6,194,303,000	0	0	0	0	6,194,303,000	2,413,757,220	0	3,780,545,780
業務勘定	1,227,724,000	0	0	-	0	1,227,724,000	1,116,901,262	0	110,822,738
森林保險	5,684,371,000	37,422,000	0	-	0	5,721,793,000	2,476,977,423	59,353,000	3,185,462,577
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	16,715,382,000	0	0	0	0	16,715,382,000	11,582,323,688	0	5,133,058,312
漁船特殊保險勘定	300,545,000	27,540,000	0	0	0	328,085,000	105,008,375	0	223,076,625
漁船乘組員給与保險勘定	52,520,000	14,894,000	0	0	0	67,414,000	6,289,828	0	61,124,172
漁業共済保險勘定	7,741,178,000	0	0	0	0	7,741,178,000	7,533,793,074	0	207,384,926
業務勘定	1,216,982,000	0	0	-	0	1,216,982,000	1,202,154,056	0	14,827,944
農業經營基盤強化措置	81,383,238,000	0	0	0	0	81,383,238,000	31,453,654,939	0	49,929,583,061
国有林野事業
国有林野事業勘定	280,843,334,000	37,337,102,457	0	0	0	318,180,436,457	273,819,969,487	32,053,430,765	12,307,036,205
治山勘定	238,484,840,000	45,501,748,230	0	170,000,000	0	284,156,588,230	226,279,590,651	57,729,455,535	147,542,044
国营土地改良事業	626,636,761,000	113,709,538,257	0	270,000,000	0	740,616,299,257	602,791,719,003	128,095,991,205	9,728,589,049
貿易再保險	81,951,479,000	0	0	-	0	81,951,479,000	36,562,243,663	0	45,389,235,337
特許	107,371,178,000	0	0	0	0	107,371,178,000	95,432,448,652	332,068,700	11,606,660,648
自動車損害賠償責任再保險
保險勘定	644,772,286,000	0	0	0	0	644,772,286,000	560,615,031,039	0	84,157,254,961
保險勘定	12,113,560,000	0	0	0	0	12,113,560,000	9,730,178,562	0	2,383,381,438
業務勘定	2,530,454,000	0	0	-	0	2,530,454,000	2,225,453,570	0	305,000,430
道路整備	5,191,259,857,000	1,252,740,762,603	0	25,477,950,000	0	6,469,478,569,603	5,041,149,561,854	1,384,297,457,136	44,031,550,613
治水勘定	1,649,363,979,000	475,331,225,828	0	10,290,185,000	0	2,134,985,389,828	1,592,787,078,150	530,693,274,167	11,505,037,511
決算の概要 (15)

特別会計	歲出予算額(呎)	前年度線越額(呎)	予備費使用額(呎)	予算総則の規定による経費増額(呎)	流用等増△減額(呎)	歳出予算現額(呎)	支出済歳出額(呎)	翌年度線越額(呎)	不 用 額(呎)
特定多目的ダム建設工事
拲定	303,286,822,000	90,120,761,285	0	0	0	393,407,583,285	291,193,505,465	96,253,894,636	5,960,183,184
港湾整備	.
港湾整備勘定	506,441,943,000	104,421,480,470	0	957,300,000	0	611,820,723,470	496,945,120,756	111,421,772,546	3,453,830,168
特定港湾施設工事勘定	14,627,517,000	3,787,000,000	0	0	0	18,414,517,000	13,169,914,652	4,370,752,000	873,850,348
自動車檢查登錄	50,814,476,000	1,339,576,188	0	0	0	52,154,052,188	48,426,350,254	880,711,979	2,846,989,955
都市開発資金融通	132,180,192,000	1,211,000,000	0	0	0	133,391,192,000	106,115,676,131	3,797,000,000	23,478,515,869
空港整備	532,792,129,000	70,470,078,731	0	0	0	603,262,207,731	528,098,204,176	49,034,775,736	26,129,228,179
(注) 郵政事業特別会計の「支出済歳出額」は、支出決定済歳出額である。
别 表 (4)平成13年度国税収納金整理資金受払
(1) 受 入
款 · 項	徴 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 額(円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	57,677,231,780,983	56,078,375,277,368	316,705,720,083	1,282,150,783,532
各 税 受 入 金	57,677,040,101,803	56,078,183,598,188	316,705,720,083	1,282,150,783,532
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	191,679,180	191,679,180	0	0
歲 入 組 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	741,801,882,888	741,801,882,888	0	0
合 計	58,419,033,663,871	56,820,177,160,256	316,705,720,083	1,282,150,783,532
決算の概要 (17)

(2) 支 拡
款 · 项	支 拡 決 定 淨 額	支拡命令淨額(冊)	支拡命令未淨額(冊)	歲 入 组 入 額
本年度分(冊)	過年度分(冊)	計(冊)	国稅取納金等歲入組入額	その他の淨入組入額(冊)	計(冊)
還 付 金
各 稅 還 付 金	7,218,767,057,074	14,059,384,682	7,232,826,441,756	7,220,033,201,309	12,793,240,447	-	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	48,886,908,514,660	419,367,199	48,887,327,881,859
一般会计各稅組入金	-	-	-	-	-	46,866,380,018,493	-	46,866,380,018,493
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金	-	-	-	-	-	157,388,527,534	-	157,388,527,534
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金	-	-	-	-	-	211,231,971,166	-	211,231,971,166
交付稅及び議与稅配付金特別会計(交付稅及び議与稅配付金勘定)各稅組入金	-	-	-	-	-	626,290,409,735	-	626,290,409,735
国债整理基金特別会計組入金	-	-	-	-	-	260,185,477,657	-	260,185,477,657
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金	-	-	-	-	-	49,740,430,895	-	49,740,430,895
道路整備特別会計組入金	-	-	-	-	-	715,500,000,000	-	715,500,000,000
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	191,679,180	-	191,679,180
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	419,367,199	419,367,199
合 計	7,218,767,057,074	14,059,384,682	7,232,826,441,756	7,220,033,201,309	12,793,240,447	48,886,908,514,660	419,367,199	48,887,327,881,859
別表(5)平成13年度政府関係機関別収入支出決算
(1)収入
政府関係機関	収入予算額(円)	収入資額(円)	収入資額(円)	収入資額(円)
国民生活金融公庫	276,590,015,000	295,059,659,669	18,469,644,669
住宅金融公庫	3,143,078,735,000	3,040,077,498,796	△	103,001,236,204
農林漁業金融公庫	179,229,920,000	193,205,835,118	13,975,915,118
中小企業金融公庫	236,741,671,000	236,796,218,156	54,547,156
公營企業金融公庫	959,579,896,000	943,191,975,054	△	16,387,920,946
沖縄振興開発金融公庫	56,756,365,000	60,756,648,115	4,000,283,115
中小企業総合事業団信用保険部門	433,971,401,000	342,974,403,017	△	90,996,997,983
日本政策投資銀行	630,015,995,000	632,816,875,912	2,800,880,912
国際協力銀行	1,084,607,768,000	838,738,846,247	△	245,868,921,753
(2) 支 出
政府関係機関	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)
国民生活金融公庫	278,221,753,000	0	0	0	278,221,753,000	271,294,753,262	6,926,999,738
住宅金融公庫	3,195,029,061,000	0	0	0	3,195,029,061,000	3,028,384,863,893	166,644,197,107
農林漁業金融公庫	184,711,475,000	0	0	0	184,711,475,000	175,708,227,056	9,003,247,944
中小企業金融公庫	201,180,841,000	0	0	0	201,180,841,000	193,058,318,776	8,122,522,224
公営企業金融公庫	737,913,903,000	0	0	0	737,913,903,000	702,453,875,190	35,460,027,810
沖縄振興開発金融公庫	62,249,353,000	0	0	0	62,249,353,000	57,728,993,041	4,520,359,959
中小企業総合事業団信用保険部門	1,003,856,594,000	0	0	0	1,003,856,594,000	925,623,645,999	78,232,948,001
日本政策投資銀行	596,684,276,000	0	0	0	596,684,276,000	584,295,925,455	12,388,350,545
国際協力銀行	953,807,290,000	0	0	0	953,807,290,000	689,484,101,123	264,323,188,877
第2－2－1図 高まった東北の完全失業率 (%)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．四半期のデータであり、季節調整を行っていない。

３．青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県。

第2－2－2図 横ばいとなった東北の求人倍率

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

２．月次のデータであり、季節調整済み。

3．青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の7県。

第2－2－3図 15～24歳で高い水準にある東北の年齢別完全失業率

第2－2－4図 5県で悪化した 東北の高校新卒者の就職率

（備考）1．青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の各労働局資料により作成。

２．調査時点は各年とも４月末。

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

２．四半期のデータであり、季節調整を行っていない。

3．青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県。
第2－2－5図 高い水準で推移する 九州（男性）の完全失業率

(備考) 総務省「労働力調査」により作成。

第2－2－6図 減少率の大きい九州（男性）の雇用者数

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。 2．前年同期比増減率。

第2－2－7図 15～24歳、45～54歳で大きく減少している九州（男性）の雇用者数

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。 ２．対前年同期差。

第2－2－8図 増加に転じた九州（男性）の労働力人口

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。 ２．前年同期比増減率。
## 第1部

特集

※第1部は，原則として平成25年度までの動き及び統計資料に基づく記述になっていますが，一部平成26年6月頃までの動き及び統計資料に基づく記述になっています。
第 1 部／特集

## 特集1

2020新たな成長に向けて
## 第 1 節 総論

平成25年9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会において，IOC委員による2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市を決める投票が行われました。その結果，イスタンブールやマドリードを押さえて，開催都市として東京が選出されました。日本での夏季オリンピック・パラリンピックの開催は，1964（昭和39）年以来，56年ぶりとなります。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるためには，大会開催に向けた環境整備を行い，大会に参加するアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように体制を整えていくことは必須です。同時に，大会運営の成功にとどまらず，このような歴史的に貴重な機会をどのように生かしていくかという視点も重要です。

このような視点に立てば，2020年に向けて，被災地の復興に取り組むとともに，成熟国家としての課題を世界に先駆けて解決し，東京だけでなく日本全体が元気になるような大会を目指していくという方向性が浮かび上がってきます。そして，その実現のためには，スポーツに関する取組は当然として，文化や教育，科学技術に関する取組についても，2020年という節目の年を目指して，より具体的に実施していくことが必要となります。

本特集では，文部科学省における2020年を新たな成長に向かう契機の年として見据えた取組の進捗状況についてまとめています。具体的には，第2節では2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動の軌跡からスポーツ立国の実現に向けた取組，第3節では文化芸術立国の実現に向けた取組，第4節では初等中等教育から高等教育までのグローバル人材の育成に関する取組，第5節では日本発イノベーションの加速・発信に関する取組と幅広い観点から2020年を見据えた施策の進捗状況等を紹介します。

Column

## 夢ビジョン2020

文部科学省では，下村文部科学大臣兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣のイニシアチブの下，文部科学省内の中堅・若手職員が中心となって2020年を新たな成長に向かう契機の年として位置付け，東京だけでなく日本社会を元気にするための取組について検討を進め，「夢ビジョン2020 $ ^{*1} $ 」として平成26年1月に取りまとめました。

2020年を契機として，被災地の復興や成熟国家としての課題を先頭に立って解決し，東京だけでなく日本全体が元気になるような大会を目指すため，より具体的な取組を実施していくことが必要となります。文部科学省では，日本社会を元気にするための取組の検討を，東京都や内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室などの関係行政機関や団体等とも連携しながら，日本全国に広げ，「夢ビジョンJAPAN」としてオールジャパンで実現していきたいと考えています。
夢ビジョン

## 第2節 スポーツ立国の実現に向けて

平成25年9月には2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京での開催が決定していますが、2020年大会がオリンピック・パラリンピックそのものの歴史の転換期となるような最高の大会になるよう、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という）を中心として、東京都・日本オリンピック委員会（以下、「JOC」という）・政府等関係者で一丸となり、オールジャパン体制で大会準備を進めていく必要があります。そのためには、2020年を、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出させるというスポーツ基本法・スポーツ基本計画に掲げられた理念を実現するための好機として捉えて、トップスポーツだけでなく、地域スポーツや学校体育等も含めた我が国のスポーツ全体を更に発展させるための施策を総合的に進めていくことが重要です。

本節においては，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動の軌跡を振り返った上で，2020年の大会に向けた競技力の向上等の取組や2020年を契機の年としてスポーツの裾野を広げるための取組等について紹介します。

## 1 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動の軌跡

## （１）立候補申請から立候補都市選出

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動については，平成23年9月に東京都が開催都市に立候補したことに端を発しました。同年12月に閣議了解及び国会決議がなされた後，24年2月，東京都及び特定非営利活動法人（以下，「NPO法人」という）東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下，「招致委員会」という）は，IOCに申請ファイルを提出しました。
同年5月には，IOC理事会において各申請計画の内容が審査され，立候補を申請していた5都市の中からドーハ（カタール国）とバクー（アゼルバイジャン共和国）が落選し，イスタンブール（トルコ共和国），東京，マドリード（スペイン）の3都市が立候補都市として選定されました。その後，25年1月にはIOCへ立候補ファイルを提出し，同年3月にはIOC評価委員会による立候補都市の視察が行われました。

東京開催決定までのスケジュール

## （２）国際プロモーション活動の本格化

平成25年1月IOC評価委員会による立候補都市の視察が行われて以降，東京都とJOC，招致委員会を中心として，プロモーション活動が積極的に行われました。政府としても安倍内閣総理大臣のリーダーシップの下，閣僚級会合や国際会議，海外要人との会合など様々な機会を捉えて，全ての閣僚がオリンピック・パラリンピック招致活動を支援したほか，国会議員から成る友好議連などでも様々な活動が展開されました。また，各国大使館でも各国の要人への働き掛けやPR活動が展開されるなど，国を挙げての国際プロモーション活動が始まりました。

ANOC 総会におけるプレゼンテーション登壇者

出典：TOKYO 2020 / Shugo TAKEMI

また、立候補都市として以下の機会でプレゼンテーションを行いました。

○平成25年5月26から31日 スポーツアコード会議（ロシア・サンクトペテルブルクにて）

・スポーツ関係の最大級の国際会議

・2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市によるプレゼンテーションが実施され，スポーツ関係者に対して，東京の開催計画等について説明

○ 6月14から16日 国内オリンピック委員会連合（ANOC）総会（スイス・ローザンヌにて）

・各国のオリンピック委員会関係者に対して、東京の開催計画等について説明

○7月3から4日 IOC委員に対するテクニカルブリーフィング（スイス・ローザンヌにて）
・全IOC委員に対して，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市によるプレゼンテーションの実施

・猪瀬東京都知事（当時），竹田招致委員会理事長に加え，モントリオールオリンピックに出場した経験もある麻生副総理らが，東京の開催計画等について説明

上記の最中，6月25日には，IOC評価委員会報告書が公表され，東京の開催計画について，①8km圈内に競技会場の85%，練習会場の75%を配置したコンパクトな計画であ

テクニカルブリーフィングにおける

プレゼンテーション登壇者

出典：TOKYO 2020 / Shugo TAKEMI

ること，②強固な既存の輸送ネットワーク，③政府による強力なサポートがあり，主要政党や経済界からも支援を受けていること，④大会開催準備基金が既にあることなどについて，非常に高い評価が得られました。

## （3） 開催都市決定

平成25年9月，IOC総会（アルゼンチン・ブエノスアイレスにて）では，各立候補都市の最終プレゼンテーションが行われた後，IOC委員による開催都市決定の投票が行われました。

最終プレゼンテーションの直前まで，各IOC委員に対して，竹田理事長など招致委員会関係者，東京都，JOCや国内競技団体等のスポーツ界，経済界に加え，安倍内閣総理大臣，下村文部科学大臣，岸田外務大臣といった閣僚，森元内閣総理大臣をはじめ超党派の招致議員連盟所属の国会

東京開催決定！ 出典：TOKYO 2020 / Shugo TAKEMI

議員等がオールジャパン体制で、東京開催の意義や魅力をアピールしました。

9月7日（現地時間）の東京の最終プレゼンテーションでは、パラリンピアンの佐藤真海選手、招致委員会の竹田理事長、水野副理事長、豬瀬東京都知事（当時）、招致“Cool Tokyo”アンバサダーの滝川クリステル氏、オリンピアンの太田雄貴選手、安倍内閣総理大臣がプレゼンターとして登壇しました。

各立候補都市の最終プレゼンテーションが行われた後，IOC評価委員会から各都市の評価について報告が行われ，IOC委員による投票で，開催都市は東京に決定しました。

東京招致実現に当たり，下村文部科学大臣からは，次のとおり，コメントが発信されました。

「このたび、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会において、東京都が平成32年（2020年）オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定されたことは、誠に喜ばしいことであります。

今回の決定は，2016年大会招致活動の経験を踏まえ，開催計画を改善し，それを具体化するために取り組んできた招致委員会をはじめとする関係者の努力が高く評価された結果であると考えます。

1964年の東京大会以来，56年ぶりに夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催されるわけですが，前回大会同様，我が国の歴史に刻まれる大会になることを期待しております。

文部科学省としても，大会が成功裏に開催できるよう，開催都市である東京都やJOCをはじめとする関係者と緊密な連携を図りながら，最大限の支援をしてまいる所存であり，大会開催を通して，スポーツ振興や国際親善が大きく前進することを祈念するものであります。」
なお，東日本大震災に際しては，IOCからも復興支援が寄せられたため，東京の最終プレゼンテーションに先立ち，高円宮妃殿下がIOC会合に出席して感謝の意を述べられるとともに，彬子女王殿下並びに高円宮妃殿下がIOC委員と面会して，謝意を表されました。

## 2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組

## （１）大会開催に向けた体制の整備

開催都市決定後，国内では，2020年大会に向けた準備が始まり，下村文部科学大臣は，アルゼンチンから帰国した9月10日，文部科学省内に「文部科学省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置しました。その席上，大臣は，2020年を単に五輪開催の年とするのではなく，明治維新，終戦に続く第3の社会変革期として，新しい日本の創造のときと捉えることが必要であり，五輪開催をきっかけに，スポーツのみならず教育，科学技術，文化などを通じて日本社会を元気にするため，省を挙げて全力で取り組むよう指示しました。

また，9月13日には，安倍内閣総理大臣から下村大臣に対し，東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令がありました。その後，同担当大臣を支える事務体制として，内閣官房に「オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」が設置されるとともに（10月4日），関係府省庁連絡会議が設置され（10月7日），大会の円滑な準備に資するための行政各部の事務の調整を担当することとなりました。

文部科学省では，関係省庁とともに，同大会の開催が円滑に行われるよう，東京都，JOC，日本パラリンピック委員会（JPC），大会組織委員会と連携し，必要な協力・支援を行っています。

## （２）Sport for Tomorrowの実現

2013（平成25）年9月，IOC総会でのプレゼンテーションにおいて，安倍内閣総理大臣は，スポーツ分野における我が国の国際貢献策として，「Sport for Tomorrow」プログラムを発表しました。

「Sport for Tomorrow」は，2014年から2020年までの7年間で，開発途上国をはじめとする100か国以上の国において，1,000万人以上を対象に，世界のより良い未来のために，未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・ムーブメントを広げていく取組です。

文部科学省としては，「Sport for Tomorrow」の実現のため，①IOC 委員など国際的なスポーツ関係者を外国人教員として日本へ招へいし，各国オリンピック委員会等からスポーツ指導者や国際スポーツ界の核となる人材の受入れ・養成をするための国際的な人材養成の中核拠点形成，②外務省と連携して，スポーツ関連施設の整備や機材供与といったハード面，体育カリキュラム策定や大規模競技大会の開催等のスポーツ振興策支援といったソフト面の両面におけるスポーツとオリンピック・ムーブメントの推進，③世界ドーピング防止機構（WADA）等との連携による国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援の3点に取り組んでいきます。
# Sport for Tomorrow（戦略的スポーツ国際貢献事業）

# 戦略的スポーツ国際貢献事業

(新規)

26年度予算額：1,144,708千円

これまでのスポーツ交流に関する知見と実績を踏まえ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として，IOCや世界の国々との交流・協力関係を築きながら，スポーツの価値を更に高めようとする国際的な取組に貢献するため，オリンピック・ムーブメントの推進，国際的な人材養成の中核拠点形成，国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組む

## ①スポーツ・アカデミー形成支援事業 595,031 千円

IOC, JOC, NOC, 体育・スポーツ系大学等が連携して, オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため, IOC関係者等を外国人教員・研究員として招へい, 各国のスポーツ指導者の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。

## ③国際アンチ・ドーピング強化支援事業

②戦略的二国間スポーツ国際貢献事業 349,677 千円

青年海外協力隊等と連携し，学校体育カリキュラム等の策定支援など，途上国のスポーツ環境の整備に協力する。官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し，各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。

200,000千円

・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入，普及支援，アンチ・ドーピングに係る人材育成支援，国際会議・シンポジウムの開催等を通じて世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。

・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため，「アジアドーピング防止基金」に対し資金を拠出する。

## SPORT FOR TOMORROW

## （3） 2020年に向けた国際競技力の向上

1964（昭和39）年の東京オリンピック競技大会では，日本代表選手団は金メダル16個を獲得し，金メダル獲得ランキングで3位という史上最高の成績を記録しました。

2020年東京大会において，1964年東京大会を超える数の金メダルを獲得し，スポーツ基本計画に掲げる「過去最多を超えるメダル数の獲得」，「過去最多を超える入賞者数の実現 $ ^{*2} $ 」，「金メダル獲得ランキング5位以上」を達成するためには，中長期的な視点からのタレント発掘・育成・強化が重要となります。

このため，文部科学省では平成26年度より，「2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト」において，2020年東京大会で活躍が期待される若い年代の競技者に対し，特別育成・強化を実施しています。

また，我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち，確実にメダルを獲得することができるよう，メダル獲得が期待できる競技を対象として，スポーツ医・科学や情報等の活用，専門スタッフによる強化合宿等でのサポート，専用の競技用具等の開発，オリンピック競技大会等開催地でのサポート拠点の設置など，多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する「マルチサポート事業」（平成26年度よりパラリンピック競技も対象にトライアルを実施）なども実施していきます。

2020年に向け，文部科学省としても，JOCや各競技団体と連携し，競技力向上に向けた環境整備に取り組んでいきます。
## 図表1-1-2 2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト

## 2020 ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト

スポーツ基本計画に掲げられているメダル目標を達成していくためには，中長期間のタレント発掘・育成・強化が重要となる。このため，2020年オリンピック東京大会に焦点をあてて，活躍が期待される若い年代の競技者に対し，①十分なトレーニングの実施，②日本人が本来得意とする分野の競技種目で将来メダル獲得の可能性のある競技種目の育成・強化，③タレント発掘・育成コンソーシアムの体制整備により，重点的・計画的に発掘・育成・強化できる指導体制を整備し，2020年オリンピック東京大会において金メダルランキング世界3～5位を目指す。

予算額 650,506 千円

競技団体が作成するジュニア育成・強化戦略に基づき，国内合宿，海外遠征等を実施し，各競技のターゲットエイジの育成・強化を確実に行う。

予算額 190,059 千円

日本人が本来得意とする分野の競技種目で将来メダル獲得の可能性のある競技種目をターゲットとして、スポーツ医・科学・情報を活用した集中的な育成・強化を行う。

## タレント発掘・育成 コンソーシアム

大学，都道府県行政・体育協会，競技団体等で構成する「タレント発掘・育成コンソーシアム」（全国3か所程度）により，全国各地の才能を有するタレントを効果的に発掘・育成し，タレントからジュニア競技者へと確実に発掘・育成・強化する体制を整備する。

## （４）国立霞ヶ丘競技場の整備

平成24年3月，国立霞ヶ丘競技場陸上競技場（以下，「国立競技場」という）を所管する日本スポーツ振興センター（以下，「JSC」という）は，2019年ラグビーワールドカップ日本大会及び2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に向け，国立競技場の将来構想について検討を開始し，目指す新スタジアムの姿（基本的要件）として，①大規模な国際競技大会が開催できる8万人規模の収容人員，②選手と観客が一体となる臨場感あふれる観客席（可動席等），③全天候快適に競技・観覧でき文化的活動への利活用にも資する開閉式屋根の設置，④ホスピタリティを含めた世界水準であり日常的に来場者が楽しめるデザイン，⑤省エネルギーや環境に配慮した最先端の環境技術の導入などを取りまとめました。その後，国際公募による基本デザインの選定を行い，現在，設計作業を進めています。

文部科学省としても，改築の基本的要件を踏まえつつ，その経費を適正なものとするよう，JSCと連携し，計画規模の縮小を行うとともに，改築費用の縮減を図っているところです。

今後とも，JSC，関係省庁，東京都等と連携を図り，2015年秋の着工，2019年春の竣工に向け，整備計画を着実に進めていきます。
# 2014ソチ・オリンピック・パラリンピック競技大会について

（1）第22回オリンピック冬季競技大会・第11回パラリンピック冬季競技大会での日本人選手の活躍

平成26年2月7日から2月23日にかけて開催されたソチオリンピックでは7競技98種目が行われました。日本から男子選手48名，女子選手65名が参加し，冬季大会では，史上初めて女子選手の参加人数が男子選手を上回りました。

日本代表選手団は，金メダル1個，銀メダル4個，銅メダル3個の計8個のメダルを獲得し，4位から8位の入賞数は計28であり，長野大会（1998年）に次ぐ史上2番目の成績，国外開催大会では最多の成績となりました。

また，オリンピックに続き，3月7日から16日にかけて開催された，ソチ2014パラリンピック冬季競技大会では5競技72種目が行われ，日本からは20名の選手が参加しました。

日本代表選手団は，金メダル3個，銀メダル1個，銅メダル2個の計6個のメダルを獲得し，入賞数は計23でした。

日本の選手が大舞台で活躍する姿

に日本中が沸き返りました。

フィギュアスケート男子シングルで

日本人初の金メダルを獲得した羽生結弦選手

冬季大会で史上最年少のメダル獲得を果たしたスノーボード男子ハーフパイプの平野歩夢選手

史上最多となる7大会連続出場を果たし，冬季大会で史上最年長となるメダル獲得を果たした葛西紀明選手

アルペンスキー滑降男子座位とスーパー大回転男子座位の2種目で金メダルを獲得した狩野亮選手
## （２）マルチサポート・ハウス

文部科学省では，特集1第2節2（3）に記載したマルチサポート事業の一環として，オリンピック競技大会等において，マルチサポート・ハウスを設置しています。マルチサポート・ハウスとは，選手が最高のパフォーマンスを発揮することができるよう，選手村村外に競技に向けて最善の準備を行う環境を提供し，スポーツ医・科学，情報面等から総合的にサポートするための拠点です。

ソチオリンピックにおいては，スケート競技が開催される「コースタルクラスター」と，スキー競技が開催される「マウンテンクラスター」の会場に，冬季大会としては初めてマルチサポート・ハウスを設置しました。マルチサポート・ハウスでは，選手，コーチ，サポートスタッフが競技に向けて必要となる機能（パフォーマンス分析，リカバリー・コンディショング，コミュニケーション・リラックス，情報戦略等）を選択して活用できるようサポート体制を構築し，多方面からサポートを実施しました。特に冬季大会では，全ての競技で用具を用いることが特徴であり，用具が選手のパフォーマンスに与える影響も大きいため，スケートのブレード等を調整する場所やスタッフ等を配置しました。また，食事については，リカバリーに重要な炭水化物が十分に摂れるように配慮したり，ウェイトコントロールが必要な競技（スキージャンプ等）が多いことに着目し，選手の状態に合わせてエネルギーコントロールができるようにしたりするなど，工夫しました。

マウンテンクラスター・マルチサポート・ハウス

コースタルクラスター・マルチサポート・ハウス

コンディショニングミール

リカバリーバス（温浴）
## 3 スポーツの裾野を広げる取組について

本節の初めにも記載したとおり，2020年大会は我が国におけるスポーツ振興の機運を高め，スポーツ人口が増加すること等により我が国のスポーツ全体が更なる発展を遂げる好機であることから，ここでは地域スポーツや学校体育等の今後の取組について紹介します。

## （１）生涯スポーツ・地域スポーツの振興について

2020年大会の開催に向け，オリンピック・ムーブメントを広めるためにも，競技力の向上はもとより，日本全体で国民がスポーツに親しめる環境を整備していくことが重要であり，文部科学省においては，そのための諸施策を推進しています（参照：第2部第8章第3，4，7節）。

さらに，2020年大会をはじめとして，我が国における国際競技大会の開催や，各地域におけるスポーツ大会の開催など，スポーツ活動を盛んにしていくためには，これらを支えるスポーツボランティアの方々の協力が重要です。このため，今後，国民がその自発性の下にボランティア活動を通じてスポーツを支えていくことができるよう，国内外のスポーツボランティアの実態を調査し，その活動の活性化を図っていきます。

2020年大会の開催決定を契機とし，国民のスポーツへの関心を一層高め，生涯スポーツ，地域スポーツを活性化できるよう，今後とも，様々な取組を実施していきます。

## （２）青少年スポーツの振興について

「平成25年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」によると，「スポーツ嫌い，苦手，一週間にほとんど運動しない」児童生徒の層が，一定割合見られます。特に中学生女子は，一週間に授業以外の運動時間が0分の生徒が全体のおよそ4分の1以上存在します。オリンピック・ムーブメント，学習指導要領の狙いの実現の両面から，全ての青少年が興味・関心・意欲を持ち，生涯にわたり運動，スポーツに親しむ基礎を育めるよう取り組んでいきます。

具体的には，学校の体育，保健体育の授業の充実のために，各種映像資料などの指導方法の工夫改善に役立つ資料の作成や，運動部活動で「運動部活動での指導のガイドライン」を踏まえ様々なニーズを持つ生徒が意欲的に活動できるよう，運営や指導内容・方法の工夫改善を図っています。また，地域での自主的な活動の機会の充実，安全管理，事故防止に取り組んでいます（参照：第2部第8章第2節）。

## 第3節 文化芸術立国の実現に向けて

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催は，我が国の文化政策においても，大きな契機です。2020年を，スポーツの祭典としてのオリンピック・パラリンピック開催の年という位置付けだけではなく，「新しい日本」を創造の年とするために，文化芸術分野においても，様々な取組を行うこととしています。

## 1 オリンピック憲章における文化の位置付け等

## （１）オリンピック憲章における文化の規定

オリンピック憲章（2011年度版）には，オリンピズムの第1の根本原則として，「オリンピズムは，人生哲学であり，肉体と意思と知性の資質を高めて融合させた，均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで，オリンピズムが求めるものは，努力の
うちに見いだされる喜び，よい手本となる教育的価値，社会的責任，普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。」と規定されています。また，第5章第39条には「OCOG（オリンピック競技大会組織委員会）は，短くともオリンピック村の開村期間，複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。このプログラムは，IOC理事会に提出して事前の承認を得るものとする。」と規定されています。

## （２）近代オリンピックにおける文化事業の実施

近代オリンピックにおいても，これまで約1世紀にわたり，芸術競技や芸術展示など，様々な文化事業が実施されてきました。

【近代オリンピックにおける文化の扱い】

①文化的要素がない時代（第1回アテネ～第4回ロンドン） $$ 1896から1908年 $$

②芸術競技の時代（第5回ストックホルム～第14回ロンドン） $$ 1912から1948年 $$

③芸術展示の時代（第15回ヘルシンキ～第24回ソウル）〔1952から1988年〕

④文化プログラムの時代（第25回バルセロナ～第30回ロンドン）〔1992から2012年〕

2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいては，2008年の北京オリンピック・パラリンピック後，4年間にわたり，イベント総数約18万件，参加アーティスト数約4万件という，大規模な文化プログラムが実施されています。

我が国においても，2020年に向けて，日本各地の地域資源を積極的に活用しつつ，関係省庁や全国の地方公共団体，多くの芸術家等，関係者と共に，世界の人々を魅了する文化イベント・各種取組を進めることを目指しています。そして，それを一過性のイベントで終わらせることなく，2020年以後に，掛け替えのない日本の遺産として残すことで，我が国が，より一層文化芸術に立脚した国となるよう，文化力の顕在化，基盤の計画的な強化を図ることとしています。

## 2 文化芸術立国中期プランの策定

2020年までを「文化力の計画的強化期間」と位置付け，平成26年3月28日に，下村大臣の下で，「文化芸術立国中期プラン」を策定・公表しました。

本プランは，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を当面の目標とした中期的な計画であり，各界の有識者で構成された「文化芸術立国実現のための懇話会」（2回開催）等における議論も経て，約1年かけて内容を検討し，策定しました。

具体的には，文化の力で，

①人をつくる（例：文化芸術で「創造力・想像力」豊かな子供を育てる）

②地域を元気にする（例：地域の文化財など，文化資源を生かした発信）

③世界の文化交流のハブとなる（例：国内での芸術フェスティバルの開催や，伝統工芸・伝統芸能の海外発信など）ことを目指すとともに，これらを支える施設・組織，制度を整備するという考え方で構成されています。

子供屋台囃子教室での練習風景（伊勢崎市文化遺産活性化委員会）

まず，「人をつくる」施策については，例えば，文化芸術により「創造力」と「想像力」が豊かな子供を育成するために，子供たちが多彩で優れた芸術を鑑賞・体験したり，伝統文化や，文化財に親しむ機会の充実を図っていきます。また，文化を身近に感じてもらうために，文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材（アートマネージメント人材，学芸員，ファシリテーター，舞台技術者等）の育成・活用に関する支援の充実を図っていきます。
次に，「地域を元気にする」施策については，例えば，地域の文化資源を発掘する取組，東日本大震災からの復興支援，文化財の公開・活用するための取組等を推進します。また，文化芸術の力で地域の活性化等を目指す「文化芸術創造都市」の国内拠点（創造都市ネットワーク日本，平成25年1月13日創設）への支援により，創造都市に関するネットワークや情報発信，世界との交流拠点に関する機能強化を目指します（創造都市ネットワーク日本への加盟数を32自治体から，約170自治体（全自治体の約1割）とすることを目指します）。

そして，「世界の文化交流のハブとなる」施策については，日本の素晴らしさ・魅力の発信や世界への貢献等のために，日本の伝統的な工芸，芸能や生活文化（衣・食・住）等における海外発信の強化や，様々な分野にわたる文化交流事業を図っていきます。例えば，地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化して我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定する仕組みを新たに創設し，歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で総合的に整備・活用して，国内外に戦略的に発信，海外発信サイトの充実

国宝姬路城大天守保存修理事業 (公益財団法人文化財建造物保存技術協会提供)

（訪問回数100万回から200万回へ）や，日本古来の生活様式（衣・食・住）の海外発信，世界創造都市サミットの開催，東アジア文化交流使構想実現等を推進します。

詳細は，図表1-1-3を御覧下さい。

これらの施策を通じて，2020年までに，文化力の顕在化と，基盤の計画的な強化を図ることにより，我が国を，文化芸術に立脚したより一層魅力ある国とすることを目指します。そして，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて，日本各地の地域資源を積極的に活用しつつ，関係省庁や全国の自治体，多くの芸術家等の関係者とともに，日本中で魅力的な文化イベントが実施されることを目指しています。

政府として，おおむね5年に1度，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（以下，「基本方針」という）を策定しております。平成26年3月28日には，文部科学大臣から，文化審議会へ，次期の基本方針の策定を審議要請する旨の諮問を行いました。文化審議会では議論を重ね，26年度中には，同審議会の答申を経て，次期の基本方針を閣議決定することを目指しています。
図表1-1-3 文化芸術立国中期プラン（概要）

## 3 文化プログラムの実施・支援等に向けた取組と文化芸術立国の創造

2020年に向けては，先述の文化芸術立国中期プランに掲げたような，日本の文化力の顕在化，基盤の計画的強化を行うとともに，地方公共団体や，多くの芸術家等関係者と共に，オリンピックの趣旨にのっとった文化イベントに関するプログラムを実施します。日本各地の地域資源を積極的に活用しつつ，関係省庁や全国の自治体，多くの芸術家等，関係者と共に，日本全国津々浦々で，4年間にわたり実施していくことを目指しています。

文化プログラムの実施に当たっては，今後，東京オリンピック・パラリンピック組織委員会や関係府省，東京都，地方公共団体を含めた関係機関等と連携を図りながら進めていくこととなりますが，2020年を契機とする事業の実施と，これまで実施されてきた既存の事業の活用が考えられます。既存のイベントの活用については，例えば，①各地域が主体となり，実績を積み重ねつつある文化芸術活動（例芸術祭，展覧会などの取組），②各地域で長年受け継がれてきた有形・無形の文化遺産を活用した取組（例神社，寺院，古民家，民俗芸能（神楽，獅子舞など），風俗慣習（祭事，田植えに関する風俗など）），③日本の文化力の海外発信・世界との交流を目指した国際イベント（例文化関係の大規模国際会議，文化芸術創造都市の関係者が集うサミット，東アジア文化都市の取組）などが考えられます。

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致の決定後，各界の方々へのインタビュー，
我が国が文化交流のハブとなること等を目指した文化庁と観光庁との包括的連携協定の締結，2012年ロンドン大会の文化プログラムの実施にあたって中心的に活躍された方をお招きしての講演会の開催等，様々な取組を実施してきました。

文化力の顕在化や基盤の計画的強化と，文化プログラムの実施の双方が両輪となり，2020年頃には，世界に尊敬され，愛される文化の国になっている状態，例えば，多くのアーティスト，若者，文化人，学者等が日本を訪れ，日本が「世界の文化芸術の交流のハブ」となっている状態を，一つの目指す姿としています。また，文化芸術に支えられた「成熟社会の新モデル」を世界へ提示し，日本から新しい価値が創造されていることも，文化芸術に根ざした国として，日本が，2020年に世界に提示する一つの姿として目指しています。

このように，2020年を新たな成長に向かうための契機の年として，その後にも引き続く文化芸術の振興を図るための大きな契機に位置付けることとしています。

## 第4節 グローバル人材の育成

グローバル化が加速する国際社会の中で，日本の成長を支え未来への飛躍を担うため，日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて，世界を舞台として様々な分野で活躍し，我が国の成長を牽引するグローバル人材の育成が急務となっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催は，世界の目が日本に向けられる好機であり，2020年を大きな節目として，世界規模で活動し，地球規模で物事を考える人材の育成を行っていく必要があります。ここでは，グローバルな視点を持って活躍し，我が国の将来を担う人材の育成に向けた取組を紹介します。

## 1 初等中等教育段階におけるグローバル人材育成

平成25年5月の教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」では、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成に関して、

☐小学校英語の抜本的拡充（実施学年の早期化，指導時間増，教科化，専任教員配置等）や中学校における英語による英語授業の実施等について検討すること

〇グローバル・リーダーを育成する先進的な高校をスーパーグローバルハイスクールとして指定すること

○国際バカロレア認定校について，一部日本語によるディプロマ・プログラムの開発・導入を進めること

☐高校生の海外留学を積極的に支援すること

について提言されました。

文部科学省では、こうした政府全体の流れを踏まえ、グローバル人材の育成に取り組んでいます。

## （1） 小・中・高等学校を通じた英語教育強化

平成23年度から順次，新しい学習指導要領による教育課程が実施されました。文部科学省では，コミュニケーションの手段として重要となる外国語の教育環境の更なる整備に向けて，小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」をまとめ，25年12月に発表しました。

本計画では，新たな英語教育の在り方として，①小学校では外国語活動として中学年から実施し，高学年では「教科」とすること，②中学校では授業を英語で行い，高等学校では発表・討論を重視す
るなど，英語教育の目標・内容の高度化を図ること，③小・中・高等学校を通じて一貫した学習到達目標を設定し，英語によるコミュニケーション能力を確実に育成することとしています。

こうした改革を実現するため，逐次，教員等の英語力・指導力向上や外国語指導助手（ALT）など外部人材の活用促進，小学校英語教科化のための指導教材の開発，地域拠点事業等による小学校英語の教科化等の先取り実施などの取組を実施していきます。

## （２）スーパーグローバルハイスクール

国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するため，平成26年度より「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」を整備します。具体的には，大学，企業，国際機関等と連携し，グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や，グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校に対し，質の高い教育課程の研究開発及び実践を支援することとします。26年度はSGH指定校56校，SGHアソシエイト54校を決定しました。

## （3） 国際バカロレア

グローバル人材の育成に有益な教育プログラムである国際バカロレアの認定校等を，政府は2018年までに200校（平成26年3月現在19校）へと大幅に増やす目標を掲げています。高校相当の課程を修了し，所定の成績を収めると取得できる大学入学資格（国際バカロレア資格）は，世界の主要な大学の入学者選抜等で広く活用されており，文部科学省では，国際バカロレアの一部の科目を日本語でも実施可能とするプログラムの開発など，その普及に向けた取組を進めています。

## （４）社会総掛かりで行う高校生留学促進事業

早期から多様な価値観に触れる機会を提供し，国際的な視野を持つグローバル人材として育むため，高校生の海外留学をはじめ，グローバル人材の基盤を形成する取組を行う都道府県や民間団体を支援しています。

具体的には，高校生の留学経費の支援（原則１年間の長期派遣３００人，原則２週間以上１年未満の短期派遣１,３００人）や海外で日本語を学ぶ高校生の日本の高校への短期受入れを行います。また，高校生の留学に対する意欲と関心を高めるため，留学経験者，海外勤務経験者等の学校派遣や留学フェア等の開催に必要な経費を支援します。

## 2 高等教育段階におけるグローバル人材育成

社会の高度人材の育成を担う中核として，我が国の大学には，教育・研究とそれを支える体制の国際化や学生の双方向交流の拡大など，国際化の推進が強く求められています。そこで，文部科学省では次の取組を進めています。

## （１）「グローバル人材育成コミュニティ」の創設

社会や経済がグローバル化し，日本企業等が世界に展開している中，個々の能力を高め，グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題となっています。このような人材の育成に当たっては，異文化理解の促進やアイデンティティの確立といった国際的素養を培うことが重要です。海外留学は，こうした国際的素養を培うとともに，海外経験の中で様々な研鑽を積み，多くの人々と交流することにより「強さ」と「しなやかさ」を身に付ける絶好の機会です。

一方で，我が国の海外留学の現状を見ると，2004年の約8万3,000人をピークに年々減少の一途をたどっています。少子化や社会のグローバル化が急速に進展する状況の中において，早急にこの現状を打破し，将来の我が国を支える人材を育成する必要があります。