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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	食品の安全性の確保	番号	13-2
政策の概要	食品安全基本法第13条及び基本的事項において、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策について意見を述べる機会の付与等の取組を推進し、関係者相互間の情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）の促進を図るとされている。このため、食品の安全性のうち国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、正確な情報の周知等を目的としてホームページ、メールマガジン、バンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価) 意見交換会の参加者の「理解が増進した者」及び「意見交換会に満足した者」の割合については、目標以上の成果を達成することができた。また、メールマガジンの登録者数についても、一定の伸び（対前年度末比）があり、目標が達成できた。
(必要性) 食品安全基本法第6条において、「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する」ことは国の責任であるとされている。また、同法13条において、「その施策の策定に当たっては、国民の意見を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、リスクコミュニケーションを行い、施策に関する情報の提供、施策について意見を述べる機会を設けることによる関係者相互間の情報及び意見の交換を図るために必要な措置を講ずること」とされている。このため、食品安全基本法第23条第1項7号に基づき、食品安全委员会が、食品の安全性の確保に関して関係者相互間の情報及び意見の交換の企画・実施等を行うことは必要である。
(効率性) 意見交換会実施のための業者の選定に当たっては、一般競争入札を行うことにより経費面での効率性の確保に努めている。
(有効性) 食品安全委员会では、「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」（平成20年8月食品安全委员会リスクコミュニケーション専門調査会）に沿って、参加者の相互理解が円滑に進むように十分配慮を行うなど、きめ細かいリスクコミュニケーションを実施している。その結果、平成21年度は、達成目標のとおり、意見交換会の参加者の90.1%が評価書の内容に対して「理解が増進した」、77.9%が意見交換会の内容に「満足した」としており、これらの取組は、極めて有効である。また、平成21年度末のメールマガジンの登録者数は8,119人となり、前年度末(6,875人)に比べ18.1%増加し、より多くの方への情報提供を行った。
(反映の方向性) リスクコミュニケーション専門調査会における議論等を踏まえつつ、今後とも意見交換会の実施等により、食品安全委员会が行うリスク評価についての正確でより分かりやすい情報提供と意見交換に努める。また、消費者団体等と連携を図りながら意見交換を行うための費用を、既存の事業経費を組替えて要求する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値	実績値	目標値	達成目標・指標の設定根拠・考え方
食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進	食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアシート調査において理解度が増進した者」の割合	%	19年度	20年度	21年度	50%以上(19·20年度)、60%以上(21·22年度)
食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアシート調査	%	53.4%	84.2%	90.1%	50%以上(19·20年度)、60%以上(21·22年度)
年度末におけるメールマガジンの登録者数（対前年度末に対する増加率）	%	36.6%	19.1%	18.1%	30%以上(19年度)、20%以上(20～22年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（拡鞅）
## 世界最高性能の発光素子（LED）用部材の開発

## 成果(技術)の概要

LED用部材であるサファイア加工基板上に使用する材料の最適組成等を明らかにし、製造プロセス技術も確立され、ベンチャー企業での事業化に必要な技術開発目標が達成された。

山口大学における、発光素子部材の研究開発を行った主な成果は次のとおりである。

## <主な成果>

## scan size: $ 5\mu m \times 5\mu m $

ナノ構造サファイア加工基板

・近紫外LEDにおいて外部量子効率50%を達成した。

・ナノインプリント技術を使って、ナノサイズPSS（ピラーの三角格子配列）を作製し、その上にGaN、更にLED構造を成長させた。

・非極性面GaN上に緑色LEDを試作した。

・大学発ベンチャー企業を設立し、サンプル提供を開始した。

サファイア加工基板

非極性面GaN上のLED

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	山口地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成21年9月～平成26年3月(予定)
実 施 機 関	産…宇部興機(株)、(株)HDT、(株)カネカ、ジャパンファインスチール(株)、シャーブ(株)、シンテック(株)、長州産業(株)、DIC(株)、(株)トクヤマ、戸田工業(株)、長山電機産業(株)、日本アトマイズ加工(株)、ホシデン(株)、水口電装(株)学…山口大学、山口東京理科大学、水産大学校官…山口県産業技術センター、山口県農林総合技術センター、山口県水産研究センター
(太字は核となる研究機関)
中核機関(連絡先)	地方独立行政法人 山口県産業技術センター 〒755-0195 山口県宇部市あすとぴあ四丁目1-1 TEL:0836-53-5061 FAX:0836-53-5072 e-mail:ygc@iti-yamaguchi.or.jp

## 製品化実績等

・サファイア加工基板（2インチ）の試作

・サンプル提供

## 今後の市場規模(見込み)等

• LED照明の市場規模 2010年 730億円 (前年比95.2%増)

<出典:矢野経済研究所>
る。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## ③技能検定制度の整備

15億円（16億円）

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 14億円 (18億円)

## ①企業のキャリア形成体制の強化

4.4億円（5.5億円）

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## ②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進 75百万円(72百万円)

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。

## ③学校教育段階からのキャリア形成支援の推進

39百万円(22百万円)

本格的な進路決定の前段階にある中学校段階に焦点を当て、実践的なキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習事業を推進する。また、大学等の在学段階からのジョブ・カードの取得を促進するため、様式の開発等を実施する。

## ④キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進

1.1億円(79百万円)

民間教育訓練機関のスタッフ等を重点としたジョブ・カード交付の担い手を育成するジョブ・カード講習の拡大実施、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を通じ、キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## ⑤ものづくり立国の推進

7.4億円(9.6億円)

技能五輪等の各種技能競技大会の実施、技能五輪国際大会への選手派遣支援等を通じて、若年者に対する技能の魅力や重要性の啓発を図る。また、地域や業界の特性に応じ、創意工夫の下に技能者の地位向上をはじめとする技能振興・継承に取り組む事業に対し、取組を支援する。
からの働く意義や職業生活についての講習等、就職に向けた支援の実施などにより、学校教育段階からの就業支援を推進する。

## 5 女性の就業希望等の実現

127億円(127億円)

## (1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

98億円(98億円)

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置する。

また、両立支援に取り組む事業主への助成金について、中小企業に重点を置いて支援をするとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する。

## (2) 男女雇用機会均等対策の推進

6.3億円(7億円)

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化する。また、男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。

(3) マザーズハローワーク事業の拡充 (再掲・32ページ参照) 22億円 (21億円)

## 6 いくつになっても働くことができるようにする対策 314億円(386億円)

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

139億円(183億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(160万円を上限)、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1/3、500万円を上限）等を実施する。
## (2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進

119億円(125億円)

シルバー人材センターにおいて、教育・子育て・介護・環境の分野を重点に、地域社会のニーズに応じた新たな就業機会を創出するなど、企業雇用以外の多様な働き方を促進する。

## 7 障害者に対する就労支援の推進

238億円(230億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

79億円（81億円）

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282 か所→322 か所）する。

## (2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

27億円(21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者に対する専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

## (3) 障害者の職業能力開発支援の強化

59億円(60億円)

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## (4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(詳細後述・62ページ参照)

6億円（7.9億円）

## 8 地域雇用創造と雇用支援

4,640億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

## 235 億円(240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。
平成13年度決算の概要
## Ⅰ 平成 13 年度一般会計歳入歳出決算

平成13年度における

歳入決算総額は

86,903,038,556,777 円

歳出決算総額は

84,811,128,504,926円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

2,091,910,051,851 円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

86,903,038,556,777 円

であり、これを

歲入予算額

86,352,554,474,000円

に比べると

550,484,082,777 円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(冊)	収納済歲入額(冊)	歲入予算額と収納済歲入額との差(△は減)(冊)
租税及印紙収入	49,625,000,000,000	47,948,108,219,049	△ 1,676,891,780,951
官業益金及官業収入	18,656,666,000	19,593,165,451	936,499,451
政府資產整理収入	357,744,103,000	235,140,919,067	△ 122,603,183,933
雑収入	5,867,235,707,000	4,659,659,244,733	△ 1,207,576,462,267
性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歲入額(円)	歲入予算額と収納済歲入額との差(△は減)(円)
公債金	30,000,000,000,000	29,999,999,731,186	268,814
小計	85,868,636,476,000	82,862,501,279,486	3,006,135,196,514
前年度剩余金受入	483,917,998,000	4,039,977,249,473	3,556,059,251,473
決算調整資金受入	0	560,027,818	560,027,818
合計	86,352,554,474,000	86,903,038,556,777	550,484,082,777

なお、決算調整資金受入は、平成13年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の巌入歳出の決算上560,027,818円の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額を補てんするため決算調整資金から受け入れたものである。

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歳出予算現額

$$

\begin{cases}

\text{歲出予算額} \\

\text{前年度線越額}

\end{cases}

$$

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

84,811,128,504,926円

89,907,572,843,639 円

86,352,554,474,000 円

3,555,018,369,639 円

5,096,444,338,713 円

4,155,171,542,980 円

4,095,198,238,314 円

59,973,304,666 円
不用額は

941,272,795,733円

である。

上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(四)	支出済歲出額(四)	翌年度線越額(四)	不用額(四)
社会保障関係費	19,451,169,735,867	19,291,445,714,557	93,891,856,200	65,832,165,110
文教及び科学振興費	6,762,875,069,630	6,676,949,244,260	74,847,680,596	11,078,144,774
国債費	16,284,001,177,000	15,828,895,417,930	0	455,105,759,070
恩給関係費	1,393,386,949,000	1,350,017,079,877	43,020,910,000	348,959,123
地方交付稅交付金	15,803,785,842,000	15,803,785,842,000	0	0
地方特例交付金	901,818,000,000	901,818,000,000	0	0
防衛関係費	5,049,802,354,750	4,968,789,316,480	53,949,366,870	27,063,671,400
公共事業関係費	12,449,734,820,572	10,820,096,756,818	1,558,022,820,164	71,615,243,590
経済協力費	1,067,272,204,420	960,779,276,351	96,147,312,120	10,345,615,949
中小企業対策費	446,924,686,600	424,770,883,687	9,205,180,640	12,948,622,273
エネルギー対策費	634,410,597,312	632,384,480,588	0	2,026,116,724
食料安定供給関係費	788,039,131,500	737,554,098,211	22,717,511,000	27,767,522,289
産業投資特別会計へ線入	2,653,745,624,000	664,460,772,092	1,955,743,496,509	33,541,355,399
その他の事項経費	6,095,366,996,988	5,749,381,622,075	247,625,408,881	98,359,966,032
予備費	125,239,654,000	0	0	125,239,654,000
合計	89,907,572,843,639	84,811,128,504,926	4,155,171,542,980	941,272,795,733

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。なお、予備費の予算額は

250,000,000,000 円

であって、その使用額は

124,760,346,000円

である。
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

86,903,038,556,777 円

支出済歲出額

84,811,128,504,926円

であって、差引き

2,091,910,051,851 円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成14年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	歳 入 决 算 総 額(収納済歳入額)	86,903,038,556,777
2	歳 出 决 算 総 額(支出済歳出額)	84,811,128,504,926
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	2,091,910,051,851
4	平成 12 年度までに発生した剩余金の使用 残額	1,040,881,834
5	平 成 13 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	2,090,869,170,017
6	平成 14 年度への繰越歳出予算財源として 純剰余金の計算上控除する額	2,090,869,170,017
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 13 年度新 規発生剩余金 (5-6)	0
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の 計算上控除する額	0
(1) 地 方 交 付 税 交 付 金 財 源 (地方 交 付 税 精 算 額 分)	0
(2) 空 港 整 備 事 業 費 等 財 源 (航空機 燃 料 税 精 算 額 分)	0
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剰 余 金 (7-8)	0
## Ⅱ 平成 13 年度特別会計歳入歳出決算

平成13年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか36特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 396,223,501,746,376 円

歳出決算において 363,336,765,286,067 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成 13 年度国税収納金整理資金受払計算書

平成13年度における

資金への収納済額は

56,820,177,160,256円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

56,107,361,083,168円

$$

\begin{cases}

\text{支払命令済額} & 7,220,033,201,309円 \\

\text{一般会計等の歳入への組入額} & 48,887,327,881,859円

\end{cases}

$$

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平成 13 年度政府関係機関決算

平成13年度における国民生活金融公庫ほか8政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平成13年度一般会计主管別歳入決算

主 管	嵐 入 予 算 额 (円)	微 吸 决 定 济 额 (円)	取 纳 济 嵐 入 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	取 纳 未 济 嵐 入 额 (円)	嵐 入 予 算 额 と 収 纳 济 嵐 入 额 と の 差 (△ は 减) (円)
国 会	1,915,709,000	1,916,458,076	1,916,458,076	0	0	749,076
裁 判 所	9,839,658,000	12,324,891,503	12,201,625,279	22,582,089	100,684,135	2,361,967,279
会 計 検 查 院	24,828,000	26,769,009	26,769,009	0	0	1,941,009
内 關	7,595,000	898,880,389	671,385,783	0	227,494,606	663,790,783
内 關 府	48,042,641,000	52,542,090,476	51,683,502,039	6,340,725	852,247,712	3,640,861,039
総 務 省	1,411,963,571,000	1,332,235,038,304	1,331,890,267,455	110,457,461	234,313,388	△ 80,073,303,545
法 務 省	92,700,035,000	90,156,876,926	90,124,605,531	4,851,638	27,419,757	△ 2,575,429,469
外 務 省	9,525,980,000	10,333,489,009	10,330,832,122	81,000	2,575,887	804,852,122
財 務 省	84,205,886,731,000	84,819,887,837,861	84,818,322,600,991	141,857,663	1,423,379,207	612,435,869,991
文 部 科 学 省	3,541,528,000	4,835,566,293	4,821,320,900	13,091,983	1,153,410	1,279,792,900
厚 生 劳 働 省	71,018,895,000	129,480,022,513	129,165,590,455	79,672,740	234,759,318	58,146,695,455
農 林 水 産 省	430,348,884,000	388,683,628,088	388,604,453,899	52,389,842	26,784,347	△ 41,744,430,101
経 济 産 業 省	13,104,729,000	14,857,716,076	14,813,719,727	0	43,996,349	1,708,990,727
国 土 交 通 省	53,583,622,000	47,312,463,666	47,303,851,642	1,536,311	7,075,713	△ 6,279,770,358
環 境 省	1,050,068,000	1,209,462,232	1,161,573,869	0	47,888,363	111,505,869
合 計	86,352,554,474,000	86,906,701,190,421	86,903,038,556,777	432,861,452	3,229,772,192	550,484,082,777
決算の概要 (7)

别 表 (2)

平成13年度一般会计所管別歲出決算
所管	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇室費	7,618,460,000	0	0	0	7,618,460,000	7,410,200,140	0	208,259,860
国	144,738,153,000	18,394,881,560	0	0	163,133,034,560	154,698,470,420	5,032,820,400	3,401,743,740
裁判所	323,043,910,000	8,845,429,400	0	0	331,889,339,400	322,575,291,257	7,722,936,752	1,591,111,391
会计検査院	17,682,036,000	985,677,000	0	0	18,667,713,000	18,215,172,485	0	452,540,515
内	101,551,735,000	20,137,219,450	0	0	121,688,954,450	116,381,030,304	3,656,025,000	1,651,899,146
内	5,587,245,015,000	127,908,159,728	23,452,107,000	0	5,738,605,281,728	5,600,090,853,517	87,699,613,233	50,814,814,978
総務省	18,394,826,735,000	89,614,329,100	654,082,000	0	18,485,095,146,100	18,398,079,771,493	73,771,780,000	13,243,594,607
法務省	635,443,223,000	15,341,276,768	892,342,000	0	651,676,841,768	614,474,549,892	33,262,098,486	3,940,193,390
外務省	820,763,066,000	106,064,998,465	6,473,049,000	0	933,301,113,465	813,761,774,899	101,109,352,620	18,429,985,946
財務省	20,784,441,882,000	24,912,189,684	1,825,731,000	0	20,686,419,456,684	18,077,193,676,322	1,983,881,753,854	625,344,026,508
文部科学省	6,566,827,662,000	94,639,934,560	0	0	6,661,467,596,560	6,584,727,398,096	63,095,954,959	13,644,243,505
厚生労働省	19,713,536,419,000	333,316,977,299	70,635,202,000	0	20,117,488,598,299	19,888,546,350,497	150,312,980,711	78,629,267,091
農林水産省	3,405,436,130,000	582,477,130,812	20,262,535,000	0	4,008,175,795,812	3,541,776,695,332	415,633,342,061	50,765,758,419
経済産業省	1,030,324,638,000	124,401,759,066	0	0	1,154,726,397,066	1,081,049,341,770	50,269,875,152	23,407,180,144
国土交通省	8,484,681,422,000	1,881,330,550,125	565,298,000	0	10,366,577,270,125	9,177,786,966,365	1,137,902,362,443	50,887,941,317
環境省	334,393,988,000	126,647,856,622	0	0	461,041,844,622	414,360,962,137	41,820,647,309	4,860,235,176
合計	86,352,554,474,000	3,555,018,369,639	124,760,346,000	0	89,907,572,843,639	84,811,128,504,926	4,155,171,542,980	941,272,795,733
别 表 (3)

平 成 13 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(1) 蔵 入
特別会計	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)	蔵入予算額と収納済蔵入額との差(△は减)(円)
交付税及び蔵与税配付金
交付税及び蔵与税配付金勘定	60,794,702,689,000	60,919,639,569,625	60,919,639,569,625	0	0	124,936,880,625
交通安全対策特別交付金勘定	95,758,235,000	85,447,002,494	85,447,002,494	0	0	△	10,311,232,506
郵政事業	7,455,545,745,000	6,976,132,284,157	-	141,822,875	-	△	479,413,460,843
郵便貯金	12,229,698,094,000	12,136,177,674,466	12,136,177,674,466	0	0	△	93,520,419,534
簡易生命保険	19,039,119,347,000	19,030,327,766,084	19,030,327,766,084	0	0	△	8,791,580,916
登記	185,765,076,000	188,464,921,456	188,448,987,708	0	15,933,748	2,683,911,708
造幣局	29,236,828,000	26,405,389,351	26,399,993,101	0	5,396,250	△	2,836,834,899
印刷	100,305,412,000	102,592,813,624	98,091,675,038	0	4,501,138,586	△	2,213,736,962
財政融資資金	58,558,259,195,000	58,452,871,801,627	58,452,871,801,627	0	0	△	105,387,393,373
国债整理基金	133,510,934,014,000	138,538,057,627,536	138,538,057,627,536	0	0	5,027,123,613,536
外国為替資金	2,138,479,325,000	2,189,141,236,617	2,189,141,236,617	0	0	50,661,911,617
產業投資資金
產業投資勘定	130,401,322,000	174,131,426,535	174,131,426,535	0	0	43,730,104,535
社会資本整備勘定	2,767,177,018,000	840,175,945,622	840,175,945,622	0	0	△	1,927,001,072,378
地震再保険	55,736,437,000	54,687,292,844	54,687,292,844	0	0	△	1,049,144,156
電源開発促進対策
電源立地勘定	243,676,646,000	330,251,272,435	330,251,272,435	0	0	86,574,626,435
電源多様化勘定	242,525,412,000	293,127,782,671	293,127,782,671	0	0	50,602,370,671
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石炭勘定	140,633,185,000	191,160,217,189	191,160,217,189	0	0	50,527,032,189
決算の概要 (9)

特別会計	蔵入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資額入額(円)	不納欠損額(円)	収納未資額入額(円)	蔵入予算額と収納資額入額との差(△註減)(円)
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	629,802,509,000	953,114,538,956	953,109,626,287	0	4,912,669	323,307,117,287
特定国有財産整備	118,884,228,000	339,531,119,419	339,531,119,419	0	0	220,646,891,419
国立学校	3,117,146,435,000	2,996,711,103,286	2,973,632,506,135	21,679,798,494	1,398,798,657	△ 143,513,928,865
生保險
健康勘定	9,570,346,744,000	9,108,853,857,005	9,012,694,005,067	20,788,578,473	75,371,273,465	△ 557,652,738,933
年金勘定	30,890,423,248,000	30,006,426,082,788	29,788,556,771,862	50,197,602,946	167,671,707,980	△ 1,101,866,476,138
兒童手当勘定	348,355,453,000	340,382,164,558	340,379,306,750	0	2,857,808	△ 7,976,146,250
業務勘定	637,519,230,000	658,372,772,706	629,884,656,238	8,067,396,974	20,420,719,494	△ 7,634,573,762
員保險	91,246,484,000	85,421,504,220	82,551,642,254	430,083,890	2,439,778,076	△ 8,694,841,746
立病院
病院勘定	619,386,352,000	632,201,383,985	627,551,921,611	56,595,272	4,592,867,102	△ 8,165,569,611
療養所勘定	451,335,878,000	452,189,732,907	450,501,235,915	4,543,272	1,683,953,720	△ 834,642,085
国民年金
基礎年金勘定	14,666,507,350,000	15,220,932,069,576	15,220,200,358,708	239,053,667	492,657,201	553,693,008,708
国民年金勘定	6,303,721,748,000	6,039,446,444,519	6,038,863,726,600	321,719,372	260,998,547	△ 264,858,021,400
福祉年金勘定	48,824,837,000	64,164,820,945	64,013,521,215	122,641,222	28,658,508	15,188,684,215
業務勘定	2,287,394,337,000	2,030,841,019,866	2,030,840,249,266	0	770,600	△ 256,554,087,734
働保險
労災勘定	1,726,703,864,000	1,705,547,309,814	1,688,524,569,522	830,058,777	16,192,681,515	△ 38,179,294,478
雇用勘定	3,459,189,597,000	3,421,356,865,673	3,415,884,065,353	355,328,239	5,117,472,081	△ 43,305,531,647
収购定	3,862,554,332,000	3,829,437,766,831	3,743,554,707,783	5,281,493,343	80,601,565,705	△ 118,999,624,217
食糧管理
国内米管理勘定	1,269,110,628,000	1,148,707,290,641	1,146,384,127,287	0	2,323,163,354	△ 122,726,500,713
国内麦管理勘定	110,023,001,000	95,887,443,173	95,887,443,173	0	0	△ 14,135,557,827
输入食糧管理勘定	460,104,773,000	340,758,738,560	340,565,762,597	0	192,975,963	△ 119,539,010,403
農產物等安定勘定	2,279,856,000	0	0	0	0	△ 2,279,856,000
輸入飼料勘定	112,465,173,000	61,868,914,016	61,868,914,016	0	0	△ 50,596,258,984
(10) 決算の概要

特別会計	歲入予算額(叁仟)	徵取決定済額(叁仟)	収納済歲入額(叁仟)	不納欠損額(叁仟)	収納未済歲入額(叁仟)	歲入予算額と収納済歲入額との差(△は済)(叁仟)
業務勘定	199,658,559,000	188,038,041,537	188,038,041,537	0	0	△ 11,620,517,463
調整勘定	2,452,948,475,000	2,259,669,234,644	2,259,669,234,644	0	0	△ 193,279,240,356
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	13,749,930,000	14,238,365,690	14,238,365,690	0	0	488,435,690
農業勘定	48,901,928,000	42,215,238,488	42,215,238,488	0	0	△ 6,686,689,512
家畜勘定	44,576,425,000	44,097,022,760	44,097,022,760	0	0	△ 479,402,240
果樹勘定	13,780,090,000	7,920,657,875	7,920,657,875	0	0	△ 5,859,432,125
園芸施設勘定	6,223,243,000	4,323,973,152	4,323,973,152	0	0	△ 1,899,269,848
業務勘定	1,227,724,000	1,116,902,147	1,116,902,147	0	0	△ 110,821,853
森林保險	16,769,160,000	11,983,832,359	11,983,832,359	0	0	△ 4,785,327,641
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	16,718,510,000	11,130,283,591	11,130,283,591	0	0	△ 5,588,226,409
漁船特殊保險勘定	310,928,000	92,867,019	92,867,019	0	0	△ 218,060,981
漁船乘組員給与保險勘定	56,344,000	27,724,375	27,724,375	0	0	△ 28,619,625
漁業共済保險勘定	11,135,424,000	8,873,532,250	8,873,532,250	0	0	△ 2,261,891,750
業務勘定	1,216,982,000	1,202,154,415	1,202,154,415	0	0	△ 14,827,585
農業經營基盤強化措置	81,383,238,000	155,150,126,244	154,609,018,537	52,599	541,055,108	73,225,780,537
国有林野事業
国有林野事業勘定	280,843,334,000	269,872,060,429	268,322,473,607	10,432,815	1,539,154,007	△ 12,520,860,393
治山勘定	238,484,840,000	236,812,806,289	236,812,806,289	0	0	△ 1,672,033,711
國營土地改良事業	626,636,761,000	620,222,668,711	620,185,037,620	0	37,631,091	△ 6,451,723,380
貿易再保險	99,125,789,000	197,376,839,022	191,171,442,387	0	6,205,396,635	92,045,653,387
特許	179,768,098,000	185,169,926,398	185,169,686,398	0	240,000	5,401,588,398
自動車損害賠償責任再保險
保險勘定	2,816,882,965,000	2,885,513,308,495	2,885,513,296,597	0	11,898	68,630,331,597
保險勘定	78,707,698,000	84,039,675,435	79,563,160,421	417,039,672	4,059,475,342	855,462,421
業務勘定	2,530,454,000	2,283,303,818	2,283,303,818	0	0	△ 247,150,182
道路整備	5,191,259,857,000	5,933,436,350,684	5,932,875,405,642	91,217,066	469,727,976	741,615,548,642
決算の概要 (11)

特別会計	虛入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未資虛入額(円)	虛入予算額と収納資虛入額との差(△は減)(円)
治水	1,649,363,979,000	1,828,006,662,570	1,828,000,041,402	3,837	6,617,331	178,636,062,402
治水勘定	303,286,822,000	357,095,234,314	357,093,915,126	0	1,319,188	53,807,093,126
特定多目的ダム建設工事勘定	506,441,943,000	535,262,641,496	535,262,520,516	980	120,000	28,820,577,516
港湾整備勘定	14,627,517,000	16,268,052,366	16,268,052,366	0	0	1,640,535,366
特定港湾施設工事勘定	58,358,176,000	64,983,810,204	64,983,810,204	0	0	6,625,634,204
自動車検査登録	532,180,192,000	142,313,636,422	142,313,636,422	0	0	10,133,444,422
都市開発資金融通	132,180,192,000	142,313,636,422	142,313,636,422	0	0	10,133,444,422
空港整備	532,792,129,000	560,004,181,603	558,894,515,915	0	1,109,665,688	26,102,386,915
(注) 郵政事業特別会計の「蔵入予算額と収納資虛入額との差」は、蔵入予算額と収収決定資額との差である。
(2) 歲 出
特 別 会 計	歲 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定
による経費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歲 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金
勘定	60,110,109,150,000	532,848,673,000	0	271,050,000	0	60,643,228,873,000	60,193,762,336,664	0	449,466,536,336
交通安全对策特别交付金
勘定	88,344,970,000	0	0	0	0	88,344,970,000	79,328,353,428	0	9,016,616,572
郵 政 事 業	7,455,545,745,000	8,861,841,000	0	0	0	7,464,407,586,000	6,985,096,814,096	5,911,388,000	473,399,383,904
郵 便 貯 金	11,502,890,174,000	0	0	0	0	11,502,890,174,000	10,929,948,423,341	0	572,941,750,659
簡 易 生 命 保 險	16,650,669,838,000	0	0	0	0	16,650,669,838,000	15,087,492,320,261	0	1,563,177,517,739
登 記	179,405,406,000	775,587,075	0	0	0	180,180,993,075	175,954,220,976	843,953,145	3,382,818,954
造 幣 局	29,236,828,000	1,196,392,449	0	0	0	30,433,220,449	25,613,294,975	1,843,992,380	2,975,933,094
印 刷 局	96,773,674,000	2,827,366,603	0	0	0	99,601,040,603	93,860,772,196	3,183,562,919	2,556,705,488
財 政 融 資 資 金	56,361,404,888,000	0	0	0	0	56,361,404,888,000	55,543,694,620,276	0	817,710,267,724
国 債 整 理 基 金	126,510,934,014,000	8,199,950,122,602	0	0	0	134,710,884,136,602	124,337,265,456,098	7,650,338,284,675	2,723,280,395,829
外 国 為 替 資 金	772,750,074,000	0	0	-	0	772,750,074,000	14,771,529,558	0	757,978,544,442
產 業 投 資
產 業 投 資 勘 定	129,699,838,000	0	0	-	0	129,699,838,000	124,959,386,233	0	4,740,451,767
社会資本整備勘定	2,767,177,018,000	58,695,589,000	0	-	0	2,825,872,607,000	776,065,771,334	2,016,243,496,509	33,563,339,157
地 震 再 保 險	55,736,437,000	0	0	0	0	55,736,437,000	125,105,809	0	55,611,331,191
電源開発促進対策
電源立地勘定	243,676,646,000	6,975,824,752	0	-	0	250,652,470,752	150,546,461,786	6,153,096,823	93,952,912,143
電源多様化勘定	242,525,412,000	24,198,520,433	0	-	0	266,723,932,433	205,411,501,227	29,531,469,863	31,780,961,343
石炭並びに石油及びエネル
半一需給構造高度化対策
石 炭 勘 定	140,633,185,000	41,649,221,420	4,440,786,000	0	0	182,282,406,420	165,108,985,846	11,899,058,000	5,274,362,574
石油及びエネルギー需給
構造高度化勘定	629,802,509,000	149,200,755,703	0	-	0	779,003,264,703	456,319,929,868	141,558,537,844	181,124,796,991
特 定 国有財産整備	118,884,228,000	23,938,921,807	0	-	0	142,823,149,807	135,003,178,953	2,379,326,860	5,440,643,994
決算の概要 (13)

特別会計	歲出予算額(冊)	前年度綜越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による経費増額(冊)	流用等増△減額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度綜越額(冊)	不 用額(冊)
国立学校生保險	3,117,146,435,000	230,418,376,180	0	0	0	3,347,564,811,180	2,854,182,628,978	442,776,336,902	50,605,845,300
健康勘定	9,570,346,744,000	0	0	0	0	9,570,346,744,000	9,180,505,259,493	0	389,841,484,507
年金勘定	30,389,392,676,000	0	0	0	0	30,389,392,676,000	29,281,820,301,069	0	1,107,572,374,931
兒童手当勘定	348,355,453,000	124,743,000	0	-	0	348,480,196,000	317,006,457,071	1,028,802,000	30,444,936,929
業務勘定	637,519,230,000	3,944,800	0	0	0	637,523,174,800	611,477,117,926	1,582,623,000	24,463,433,874
員保險	91,246,484,000	0	0	0	0	91,246,484,000	85,697,455,432	0	5,549,028,568
国立病院
病院勘定	619,386,352,000	31,989,692,169	0	0	0	651,376,044,169	615,618,268,943	22,616,199,670	13,141,575,556
療養所勘定	451,335,878,000	12,629,920,300	0	0	0	463,965,798,300	443,341,056,143	12,199,526,216	8,425,215,941
国民年金
基礎年金勘定	14,666,507,350,000	0	0	-	0	14,666,507,350,000	14,074,067,288,517	0	592,440,061,483
国民年金勘定	6,065,315,692,000	0	0	0	0	6,065,315,692,000	5,920,466,780,585	0	144,848,911,415
福祉年金勘定	48,824,837,000	15,200,000,000	0	0	0	64,024,837,000	49,990,198,043	13,790,000,000	244,638,957
業務勘定	2,287,394,337,000	0	0	0	0	2,287,394,337,000	2,018,700,756,892	0	268,693,580,108
働保險
労災勘定	1,366,270,921,000	709,785,245	0	0	0	1,366,980,706,245	1,234,138,167,743	367,724,550	132,474,813,952
雇用勘定	3,459,189,597,000	19,350,662,356	0	0	0	3,478,540,259,356	3,327,139,523,715	1,608,431,535	149,792,304,106
徵收勘定	3,862,554,332,000	0	0	0	0	3,862,554,332,000	3,732,822,175,607	0	129,732,156,393
食糧管理
国内米管理勘定	1,268,870,684,000	5,959,151,112	0	0	0	1,274,829,835,112	1,139,496,793,546	3,001,317,258	132,331,724,308
国内麦管理勘定	110,023,001,000	107,005,284	0	0	0	110,130,006,284	95,448,922,538	53,610,558	14,627,473,188
输入食糧管理勘定	457,021,939,000	4,570,443,167	0	0	0	461,592,382,167	338,486,975,346	6,298,931,793	116,806,475,028
農產物等安定勘定	2,279,856,000	0	0	0	0	2,279,856,000	0	0	2,279,856,000
輸入飼料勘定	112,465,173,000	484,534,073	0	0	0	112,949,707,073	61,868,914,016	436,629,088	50,644,163,969
業務勘定	199,648,926,000	4,708,574,619	0	0	0	204,357,500,619	188,038,041,490	9,619,156,008	6,700,303,121
調整勘定	2,452,948,475,000	0	0	0	0	2,452,948,475,000	2,259,669,234,644	0	193,279,240,356
農業共濟再保險