Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点の現地緊急測量調査を実施(4月5日～6日)

詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点の測量を実施（4月12日～22日）

- 詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点の測量を実施（4月12日～22日）

## ⑯ 気象庁の対応

- 気象庁非常体制(3月20日11:00)

- 緊急記者会見(3月20日12:30)

福岡管区気象台地震機動観測班派遣(3月20日13:30)

記者会見第2回(3月20日16:00)

- 気象庁本庁地震機動観測班派遣(3月20日18:30)

福岡管区気象台では地元防災機関の災害応急活動を支援するため福岡市を中心とする地域の気象情報の提供開始（1日2回（10時、16時））（3月21日10:00）

記者会見第3回(3月21日14:30)

- 震度5以上の揺れを観測した地域に対して大雨注意報、警報基準を引き下げて運用(3月21日16:00)

- 気象庁本庁地震機動観測班が玄界島に臨時観測のための震度計を設置し運用開始（3月21日18:00）

## (6) 自衛隊の災害派遣

・ 3月20日 11:00以降 陸・海・空各自衛隊による福岡県庁等への連絡員派遣

・ 3月20日 11:00以降 陸・海・空各自衛隊航空機13機による情報収集を実施

3月20日 12:40 福岡県知事から陸上自衛隊第4師団長(福岡)に対し、玄界島における行方不明者救出に係る災害派遣要請

・3月20日 15:05-人員約140名を福岡県福岡市(玄界島)に派遣、活動を実施

・ 3月20日 17:30- 海上自衛隊艦艇を玄界島沖に派遣、情報収集活動を実施

・3月21日 0:23-人員2名、車両1両により福岡市の九州電力体育館に毛布250枚輸送

3月21日 13:00-人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実施

3月21日 7:35- 人員約280名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートを展張

・ 3月21日 17:39- 航空自衛隊輸送機により投光機を空輸

・ 3月21日 18:22- 海上自衛隊輸送艇により玄界島住民等の入浴支援を実施

3月22日 6:00-人員約220名、車両2両により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張作業及び医療活動を実施

3月22日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実施

3月23日（引き続き）人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートを展張・被覆作業及び医療活動を実施、

3月23日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実施

3月23日 17:00 九電記念体育館で給食支援を実施

3月24日（引き続き）人員約50名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
3月24日 13:00 人員約40名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実施

3月24日 17:00 九電記念体育館における給食支援を実施

3月25日（引き続き）人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月25日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援及び医療活動を実施

3月26日（引き続き）人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施予定

3月26日 13:00-人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

3月27日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月27日 13:00-人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

3月28日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月28日 13:00-人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

3月29日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月29日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

3月30日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月30日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

3月31日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

3月31日 13:00-人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月1日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月1日 13:00−（予定）人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施予定

4月2日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月2日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月3日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月3日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月4日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
4月4日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月5日 6:00-人員約30名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月5日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月6日 6:00-人員約30名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月6日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月7日 6:00-人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

4月7日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月8日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施（玄界島においては連絡調整要員4名を残し活動を終了）

4月9日 13:00–人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月10日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月11日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月12日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月13日 13:00-人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施

4月14日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月15日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月16日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月17日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月18日 13:00-人員約20名,車両約4両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月19日 13:00-人員約20名,車両約4両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月20日 13:00-人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月21日 13:00-人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月22日 13:00-人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月23日 13:00-人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月24日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月25日 13:00-人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施

4月25日 17:00 撤收要請

※ 派遣規模 人員約4,100名、車両約450両、航空機86機、艦艇18隻（人員については艦艇乗組員を含む）

※ 輸送実績 日本赤十字社職員4名、毛布250枚 ※ 給水実績 2t

※ 入浴支援実績 約4,200名 給食支援実績約10,200食 医療実績32名
## (7) 広域応援

## ① 緊急消防援助隊

・3月20日11:18～熊本県に緊急消防援助隊(防災へリ)出動要請、情報収集活動を実施

3月20日12:30 ～ 大阪市消防局に緊急消防援助隊(防災へリ)出動要請、人員輸送を実施

## ② 警察広域緊急援助隊

3月20日 12:04 長崎県警察広域緊急援助隊を佐賀県へ、熊本・山口・広島県警察広域緊急援助隊を福岡県へ派遣指示

3月20日 12:23～長崎県、山口県、熊本県、広島県広域緊急援助隊を派遣(派遣規模人員183人、車両45台)、情報収集、映像配信、人員輸送を実施

・ 3月20日 17:40 すべての広域緊急援助隊の派遣指示並びに待機指示を解除

## （8） 災害救助法関連

福岡県福岡市に対し、福岡県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日3月20日）

- 災害救助法に基づく住宅の応急修理について、運搬費用・人件費等がコスト高になるなどの特別な事情があることから、住宅の応急修理等にかかる経費を600,000円以内とした。（4月21日）

## （9） 応急仮設住宅関係

福岡県は福岡市と協議の上、玄界島の被災者を対象に、応急仮設住宅を玄界島に84戸、中央区港2丁目のかもめ広場に116戸建設することとなり、3月29日に着工。

福岡県からプレハブ建築協会に200戸の建設要請。

- 被災者や福岡市との協議により戸数の配置を変更し、福岡市西区玄界島（6か所に分散）に100戸、福岡市中央区港2丁目かもめ広場に100戸とした。

かもめ広場の仮設住宅については4月24日に完成、同25日入居開始

• 玄界島の仮設住宅については4月25日に完成、同26日に入居開始

福岡県は福岡市と協議の上、応急仮設住宅を志賀島に16戸、西区北崎地区に11戸、能古島に3戸建設することとなり、4月19日に着工。

志賀島、西区北崎地区、能古島の仮設住宅については5月11日に完成、同12日入居開始。

## （10） 被災者生活再建支援法関係

・ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福岡県福岡市に適用。(報告日3月31日 適用日3月20日)

・ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福岡県全県に適用。(報告日4月18日 適用日3月20日)

### 5. その他の機関の対応

## （１）日本赤十字社の対応

福岡県支部救護班を派遣し、玄界島へ派遣（3月20日）

福岡県支部において毛布950枚を被災地及び避難所へ搬送（3月20日）
## （２）日本銀行の対応

日本銀行福岡支店は、状況に応じた金融上の措置等を適切に講じるよう関係金融機関等に対し要請（3月20日）

- 日本銀行福岡支店は、状況に応じた金融上の措置等を適切に講じるよう関係金融機関等に対し要請（3月20日）

## （３）住宅金融公庫の対応

公庫融資・返済に関する特別相談窓口を設置（3月22日）

・災害復興住宅融資を募集するとともに特別相談窓口を設置（3月24日）

## （４）国民生活金融公庫の対応

「福岡県西方沖地震による災害に関する特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を実施。（3月22日）

## （５）農林漁業金融公庫の対応

農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（3月22日）

## （６）社会福祉協議会の対応

福岡市社会福祉協議会において、九電記念体育館に職員を配置し、生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付を実施（3月23日～）

- 福岡市社会福祉協議会において、九電記念体育館に職員を配置し、生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付を実施（3月23日～）

## (7) ボランティア関係

福岡市社会福祉協議会において、福岡市災害ボランティアセンターを設置（3月21日）

- 福岡市社会福祉協議会において、福岡市災害ボランティアセンターを設置（3月21日）

## （8） 義援金関係

福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などによる「福岡県西方沖地震災害義援金」（3月23日～5月31日）の募集を開始。（3月23日）
the Great East Japan Disaster.

## 1 Measures to Secure Information and Communication for Persons with Disabilities

In order to correct the discrepancies in opportunities for persons with disabilities to use information and communication technology, research and development concerning information and telecommunications equipment and systems that respond to the needs of persons with disabilities have been promoted. Meanwhile, there are also efforts under way to distribute such equipment and systems: an accessibility guideline was created; the compliance with JIS and international standards was improved along with the accessibility of web sites, etc.

The diffusion of information to persons with disabilities is being enhanced through the promotion of Telework, the strengthening of the information network, the upgrading of the system that provides information through the production of video materials with subtitles, etc, and the promotion of subtitled broadcasting, etc. Meanwhile, the framework of communications support for persons with disabilities has been strengthened through the promotion of sign language and Braille transcription, as well as through the standardization of pictures and communicative symbols.

## 【Main Measures】

○ Local livelihood support groups administer "IT support centers for persons with disabilities" that act as bases for all services of IT-related organizations with the goal of expanding the use of information and communication technology by persons with disabilities. A "task force on comprehensive development of IT for the persons with disabilities" was created, comprehensively and uniformly enforcing measures related to IT such as the training and dispatching of "PC volunteers."

○ The Ministry of Internal Affairs and Communications organized the “Study group on Ensuring/Improving Accessibility in the Public Sector.” In December 2005, this study group issued an application model, called “operational models to improve accessibility of public websites,” for the concrete maintenance and improvement of web accessibility. Later in August of 2010, a reform of the web contents occurred. Furthermore, in fiscal 2010, a revision of this application
model is scheduled, based on the standardization movement of recent years.

According to the “New Information Distribution Technology Action Plan Display,” by fiscal year 2015, in order to achieve the goal of placing 7,000,000 Telework units in households around the country, pertinent departments collaborated together to help spread awareness and help promote environmental preparations for Telework.

In fiscal year2009, "Naiiv Net," an online inventory system of Braille data, books in Braille and audio books managed primarily by the social-welfare association Japan Braille Library, was combined with "Biblio Net," a network distribution system of books in Braille and audio books, to form "Sapie," a new comprehensive information network for hearing-and visually-impaired people that offers more familiar information about books in Braille, audio books, etc.

In January of 2009, based on the deliberations of the Cultural Council, Copyright Subcommittee, a report was put together to take immediate and sufficient measures to secure access to information for persons with disabilities. In March of the same year, a proposition to revise the copyright law containing the content of this report was put together and submitted to the regular session of the 2009 parliament. This act was voted and passed on June 12th, 2009 and went into effect on January 1st, 2010.

The Criminal Affairs Bureau of the Ministry of Justice distributed a revised version of the DVD entitled "If You become the Victim of a Crime," which explains the system of protection and support for crime victims provided by public prosecutors offices to crime victims, their families and the general public in an easy-to-understand way, to all public prosecutors offices.

From October of 2006 to March of 2007, “Research Institute on Broadcasting to Hearing and Visual Impairments in the Digital Age” was held; at which, the administrative guidelines to increase the use of subtitles in broadcasting proposed in 1997, and the guidelines to “Increase the Spread of Broadcasting for the Hearing and Visual Impaired Policy” were drafted. Its aim is to increase the spread of audio descriptions in broadcasting. Accordingly, the plan is to have all programs broadcast up until the year 2017 to include subtitles and for 10% of
them to include audio descriptions.

○ Based on the Act to Facilitate the Usage of Communication and Broadcast Systems by Persons with Physical Disabilities and to Enhance Their Convenience for Persons with Physical Disabilities," the independently-administered National Institute of Information and Communication Technology offers assistance toward the expenses of producing subtitled programs, etc. In fiscal year 2012, a subsidy budget of four hundred million yen was configured to support these efforts. However, in comparison with subtitle broadcasts, progress on explanatory broadcasts and sign language broadcasting is still in need of support; as such the government is working to promote such support efforts along with the other efforts previously mentioned.

○ Police departments nationally are working at securing videos with super-imposed subtitles to be used during workshops, as well as providing sign language interpreters for persons with hearing-impairments.
### 7. 01 ダイオキシン類排出インベントリー

発 生 源	排 出 量 (g-TEQ/年)	備
### 7. 01 ダイオキシン類排出インベントリー

発 生 源	排 出 量 (g-TEQ/年)	備 儲 儲

注)

1：排出量の単位：g-TEQ/年。平成13年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以降の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。

1a：自動車解体・金属スクラップ卸売業アルミニウムスクラップ溶解工程、アルミニウム鋳物・ダイカスト製造業アルミニウムスクラップ溶解工程、瓦製造施設、石灰製造施設、伸銅品製造施設の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を用いた。

1b：製紙（KP回収ボイラー）、銅電線・ケーブル製造施設、自動車排出ガスの排出量はデータの一部に毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を用いた。

2：備考欄の矢印は、矢印の指し示す方向の推計年と同様の排出があったとみなしたことを示す。

3：小型廃棄物焼却炉等は、事業所設置で焼却能力200kg/h未満のもの。

4：（）内の値は、産業廃棄物処理施設設置許可を有する施設分で外数。

5：POPs条約附属書Cにない発生源で、排出量が排出総量の計上にほとんど影響を及ぼさない程度に小さい発生源については、集計を行わないこととしたため、合計から除くこととした。

6：平成15年分までは「アルミニウム合金製造施設」としていたが、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」において、アルミニウム関連の発生源の総称として、この名称を使用することとしたため、平成16年より、「アルミニウム第二次精錬・精製施設」に名称を変更。集計内容に変更はない。

7：ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設に追加され、全国の事業場の排出量データが収集された年からの排出量の集計を行った。

8: 備考欄の番号は次に示す事項と対応する。

①：平成16年9月経済産業省推計	⑫：平成22年10月厚生労働省推計
②：平成19年12月環境省推計	⑬：平成22年11月経済産業省推計
③：平成19年10月厚生労働省推計	⑭：平成24年2月環境省推計
④：平成19年10月経済産業省推計	⑮：平成23年11月厚生労働省推計
⑤：平成20年11月環境省推計	⑯：平成24年2月経済産業省推計
⑥：平成20年11月厚生労働省推計	⑰：平成25年1月環境省推計
⑦：平成20年11月経済産業省推計	⑱：平成24年11月厚生労働省推計
⑲：平成21年11月環境省推計	⑲：平成24年12月経済産業省推計
⑳：平成21年9月厚生労働省推計	㉑：平成26年2月環境省推計
㉒：平成21年10月経済産業省推計	㉓：平成25年11月厚生労働省推計
㉔：平成22年12月環境省推計	㉕：平成26年2月経済産業省推計

出典：環境省 水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、水環境課「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」より作成
### 7. 02 平成24年度ダイオキシン類に係る環境調査結果

環境媒体	調查の種類又は地域分類(水域群)	地点数	検体数	環境基準超過地点数	調査結果	環境基準值
平均值	最小值	最大值
大気	全体	676	2,137	0	0.027	0.0047	0.58	0.6
(739)	(2,223)	(－)	(0.027)	(0.0047)	(0.58)
一般環境	520	1,633	0	0.025	0.0055	0.25
(553)	(1,677)	(－)	(0.026)	(0.0055)	(0.29)
発生源周辺	132	422	0	0.030	0.0047	0.58
(161)	(463)	(－)	(0.029)	(0.0047)	(0.58)
沿道	24	82	0	0.030	0.0087	0.08
(25)	(83)	(－)	(0.029)	(0.0086)	(0.08)
公共用水域水質	全体	1,571	2,078	30	0.20	0.0840	2.6	1
河川	1,207	1,677	29	0.23	0.0840	2.6
湖沼	87	99	1	0.18	0.0240	1.2
海域	277	302	0	0.069	0.0110	0.86
公共用水域底質	全体	1,296	1,347	5	6.8	0.0420	700	150
河川	982	1,031	5	6.0	0.0420	700
湖沼	76	76	0	8.8	0.2100	40
海域	238	240	0	9.5	0.0930	100
地下水質	546	550	2	0.049	0.0084	1.6	1
土壤	合計	917	917	0	2.6	0	150	1,000
一般環境把握調査	654	654	0	1.6	0	50
発生源周辺状況把握調査	263	263	0	5.0	0	150

注)

・平均値、最小値及び最大値は、各地点の年間平均値の平均値、最小値及び最大値である。

・毒性等量の算出には、WHO-TEF(2006)を用いている。

・大気については、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。なお、下段（）内は全調査地点の数値である。

・公共用水域底質の環境基準超過地点数は、年1回以上環境基準値を超過した地点数である。

・地下水質については、このほかに汚染井戸周辺地区調査（17地点、18検体）及び継続監視調査（10地点、11検体）が実施された。

・土壌については、簡易測定法による20地点20検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。土壌については、このほかに対象地状況把握調査(4区域4地点、4検体)及び調査指標確認調査(1区域3地点、3検体)が実施された。

出典：環境省 水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、水環境課「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」より作成
7.03 我が国におけるダイオキシン類の1人1日摂取量の経年変化 $ ^{1} $

体重1kg当たりに換算（単位：pg-TEQ/kg bw/day）

大氦及匕土壤	食品2)

注)

1：毒性当量の算出は、平成12年度から平成19年度はWHO-TEF（1998）、平成20年度以降はWHO-TEF（2006）を用いている。

2：有効桁数は、ダイオキシン類の食品群別1日摂取量及び食品1日総摂取量の各値に基づいている。

3：一般環境及び沿道の平均値として、各平均値に地点数を乗じた値を足し、総地点数で除した値を用いている。

4：一般環境の平均値を用いている。

5：ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）において設定されている。

(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11H0105.html 及び http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1106/h0621-3_13.html 参照)

出典：環境省「ダイオキシン類に係る環境調査結果」、厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査（厚生労働科学研究）」より作成
### 7. 04 トータルダイエット試料由来のダイオキシン類の1日摂取量の経年変化

## 保存試料を用いた経年変化に関する調査 $ ^{1)} $

(单位：pg-TEQ/kg bw/day)

ダイオキシン類	コプラナーPCB	PCDDs+PCDFs
昭和52年度	8.18	4.43	3.75
57	5.32	2.96	2.36
63	5.58	3.14	2.44
平成4年度	2.07	1.23	0.84
7	2.30	1.15	1.15
10	2.72	1.80	0.92

## 1 日摂取量調査 $ ^{2)} $

(单位：pg-TEQ/kg bw/day)

ダイオキシン類	コプラナーPCB	PCDDs+PCDFs
平成10年度	2.00	1.16	0.83
11	2.25	1.36	0.89
12	1.45	0.88	0.57
13	1.63	1.09	0.54
14	1.49	0.97	0.52
15	1.33	0.89	0.44
16	1.41	0.96	0.45
17	1.20	0.82	0.38
18	1.04	0.73	0.31
19	1.11	0.78	0.33
20	0.92	0.66	0.26
21	0.84	0.61	0.24
22	0.81	0.57	0.24
23	0.68	0.47	0.20

注)

1: 昭和52年度から平成7年度に関西地区で採取・保存された5時点（平成10年度分を加えると6時点）のトータルダイエット試料について、ダイオキシンを分析し、平均的な食生活において食品から摂取されるダイオキシン量の経年変化について推計したもの。

2: 全国で集めたトータルダイエット試料について、ダイオキシンを分析し、平均的な食生活において食品から摂取されるダイオキシンの量を推計したもの。

出典：厚生労働省「食品からのダイオキシン類1日摂取量調査（厚生労働科学研究）」より作成
7.05 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の届出等の状況（都道府県・政令指定都市・中核市別）

(单位：施設数)

大気基準対象施設	水質基準対象施設
17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末
北海道	290	289	297	295	292	285	288	278	112	116	88	86	83	84	88	90
青森県	183	141	142	147	140	139	139	138	52	50	50	55	72	77	73	73
岩手県	173	173	173	144	142	139	130	126	11	11	11	8	8	8	9	9
宮城県	149	147	146	145	140	136	148	150	15	16	17	17	17	17	16	16
秋田県	96	96	94	96	94	91	88	84	5	11	11	11	11	11	11	10
山形県	138	141	139	129	128	123	117	120	50	50	48	47	47	48	43	43
福島県	177	177	176	167	162	157	156	156	72	75	75	72	69	61	61	60
茨城県	489	533	532	500	486	458	437	421	110	114	112	112	114	112	106	98
栃木県	295	290	287	292	277	274	248	244	26	25	19	19	19	21	16	18
群馬県	221	224	218	211	169	166	135	131	30	30	29	29	21	21	15	16
埼玉県	438	439	431	420	407	393	375	357	257	258	254	255	251	253	240	242
千葉県	501	476	464	426	404	395	384	373	156	158	154	156	147	142	136	137
東京都	376	374	370	360	343	331	325	326	256	257	258	262	252	256	259	263
神奈川県	187	176	166	153	153	151	144	140	112	103	94	92	96	103	105	105
新潟県	295	279	276	268	257	248	246	240	119	72	73	72	73	73	73	73
富山県	146	145	139	135	129	127	124	117	54	50	50	50	49	51	43	39
石川県	113	108	100	99	90	89	88	86	13	13	13	13	11	11	11	11
福井県	147	147	148	144	140	137	126	120	45	43	43	43	41	41	40	37
山梨県	115	111	108	101	99	95	91	88	18	17	17	14	13	13	10	10
長野県	253	247	241	219	207	199	184	181	116	115	115	114	111	109	102	102
岐阜県	293	279	278	269	261	257	245	240	57	56	50	49	46	46	42	43
静岡県	485	453	440	428	415	394	377	366	294	310	310	308	306	304	297	298
愛知県	495	489	481	461	438	423	413	392	113	113	111	114	109	104	99	100
三重県	296	286	284	283	274	267	254	253	69	64	62	64	64	56	55	54
滋賀県	195	187	182	172	154	149	140	129	25	26	25	24	19	19	20	19
京都府	114	103	99	96	96	93	92	91	20	20	23	23	23	22	22	22
大阪府	200	202	195	187	184	175	166	160	153	158	156	156	158	153	120	120
兵庫県	360	347	345	335	293	290	285	272	123	123	122	117	87	86	87	86
奈良県	195	200	201	198	196	195	194	195	35	34	35	35	34	38	34	34
和歌山県	143	130	111	107	100	94	91	89	28	25	23	23	20	20	19	19
鳥取県	111	109	105	100	97	96	95	94	37	38	40	39	39	39	39	39
島根県	103	101	99	102	91	90	82	79	27	26	32	30	32	31	29	28
岡山県	145	139	140	143	135	136	132	141	85	31	31	31	31	31	31	32
広島県	210	204	196	188	181	178	165	159	36	41	39	35	33	33	29	27
山口県	214	207	204	202	190	185	176	162	34	75	74	75	74	69	69	67
徳島県	196	191	184	177	173	172	166	162	62	47	48	49	47	47	41	41
香川県	139	137	136	139	137	132	128	125	29	37	37	37	37	36	38	37
愛媛県	228	225	215	216	206	203	202	197	9	35	35	34	37	37	36	36
高知県	138	136	133	129	127	127	124	121	13	12	12	9	9	9	9	7
福岡県	347	325	322	282	278	261	248	236	75	74	74	71	73	71	70	63
佐賀県	137	137	133	131	128	122	118	114	21	20	20	20	20	21	18	18
長崎県	146	147	140	133	123	124	118	116	25	25	26	26	26	26	26	24
熊本県	163	165	161	168	159	154	146	137	8	8	8	10	10	10	12	12
大分県	69	69	65	65	65	65	66	64	1
宮崎県	92	83	80	80	78	76	70	70	8	8	4	4	5	5	6	6
鹿児島県	168	167	169	168	167	168	166	166	2	2	2	2	1	1	1	1
沖縄県	105	111	119	114	110	103	102	102	34	34	36	34	37	36	36	37
### 7. 06 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気基準適用施設の届出等の状況（届出内容別）

(单位：基)

平成19年3月31日現在の設置基数	平成20年3月31日現在の設置基数	平成21年3月31日現在の設置基数	平成22年3月31日現在の設置基数	平成23年3月31日現在の設置基数	平成24年3月31日現在の設置基数	平成25年3月31日現在の設置基数
焼結鉱の製造の用に供する焼結炉	31	32	32	32	32	31	31
製鋼用電気炉	112	110	111	112	114	112	112
亜鉛回収施設	焙焼炉	7	7	10	12	13	12	13
焼結炉	2	2	2	5	5	5	5
溶鉛炉	2	2	2	2	3	2	2
溶解炉	3	3	3	2	2	2	3
乾燥炉	1	1	2	6	9	8	8
小計	15	15	19	27	32	29	31
アルミニウム合金製造施設	焙焼炉	20	22	22	27	28	30	30
溶解炉	738	759	756	748	731	722	689
乾燥炉	58	62	62	60	58	54	53
小計	816	843	840	835	817	806	772
廃棄物焼却炉	4t/h以上	1,097	1,121	1,125	1,103	1,106	1,112	1,122
2t/h以上～4t/h未満	1,500	1,489	1,481	1,460	1,450	1,431	1,416
2t/h未満	8,762	8,510	8,161	7,793	7,499	7,165	6,896
200kg/h以上～2t/h未満	3,019	2,955	2,884	2,772	2,673	2,570	2,476
100kg/h以上～200kg/h未満	3,890	3,802	3,602	3,433	3,307	3,178	3,077
50kg/h以上～100kg/h未満	1,292	1,227	1,175	1,109	1,063	987	931
50kg/h未満(0.5m²以上)	561	526	500	479	456	430	412
小計	11,359	11,120	10,767	10,356	10,055	9,708	9,434
合計	12,333	12,120	11,769	11,362	11,050	10,686	10,380

出典：環境省 水・大気環境局 総務課 ダイオキシン対策室、水環境課、土壌環境課「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

注）法第12条及び第13条による届出施設（法に基づく届出施設）を計上した。
出典：環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、水環境課、土壌環境課「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

### 7. 07 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質基準対象施設の届出等の状況（届出内容別）

(单位：基)

各年度末日における設置基数
平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルフトパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設	98	91	89	75	76	77	76
カーパイド法セレンの製造の用に供するアセレン洗浄施設	53	57	56	55	55	55	57
硫酸カリムの製造の用に供する磨がス洗浄施設	0	0	0	0	0	0	0
アルミ繊維の製造の用に供する磨がス洗浄施設	21	21	22	22	22	23	27
担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するがスを処理する施設のうち磨ガス洗浄施設	6	6	7	7	7	7	7
塩化ビニルモノマの製造の用に供するニ塩化エレン洗浄施設	32	32	32	32	32	32	32
カワロラムの製造の用に供する硫酸濃縮施設、シロロキサン分離施設、磨がス洗浄施設	5	5	5	3	5	5	5
カロロンセレン又はジカロロンの製造の用に供する水洗施設、磨がス洗浄施設	5	4	2	2	2	2	2
4-カロロクリ酸水素トリムの製造の用に供するろ過施設、乾燥施設及び磨がス洗浄施設	6	6	6	3	3	3	3
2,3-ジカロ-1,4-ナフトルノの製造の用に供するろ過施設及び磨がス洗浄施設	3	3	3	3	3	3	3
ジオサジンバイリットの製造の用に供するニトロ化誘導体分離施設、還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設、還元誘導体洗浄施設、ジオサジンバイリット洗浄施設及び熱風乾燥施設	7	7	7	7	7	7	7
アルミウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉に係る磨がス洗浄施設、湿式集じん施設	77	82	80	79	80	73	72
亜鉛の回収の用に供する精製施設、磨がス洗浄施設及び湿式集じん施設	16	16	19	38	44	45	43
担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設のうち過施設、精製施設及び磨がス洗浄施設	253	254	253	252	251	249	255
磨裏物焼却炉に係る磨がス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は磨液を排出するもの	2,215	2,215	2,199	2,137	2,110	2,003	1,976
小計	853	849	834	877	875	893	879
磨PCB等又はPCB処理物の分解施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設及び分離施設	3,068	3,064	3,033	3,014	2,985	2,896	2,855
70類の破壊の用に供する施設のうちララマ反応施設、磨ガス洗浄施設及び湿式集じん施設	54	54	59	61	62	61	61
下水道終末処理施設	253	252	252	256	258	258	253
水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設	53	55	54	54	58	56	55
合計	4,170	4,139	4,107	4,090	4,076	3,980	3,943

注）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可等とを総括してとりまとめた。
### 7. 08 化審法に基づく新規化学物質の届出・申出件数

(单位：件)

通常新規	年度	少量新規
うち製造	うち輸入
昭和50年	82	昭和50	773	469	304
55	253	55	1,833	937	896
60	376	60	3,893	2,177	1,716
平成2年	272	平成2	6,848	4,799	2,049
7	296	7	8,050	5,951	2,099
12	373	12	10,032	7,222	2,810
13	322	13	10,669	7,559	3,110
14	292	14	11,763	8,153	3,610
15	362	15	13,087	8,973	4,114
16	121

(单位：件)

通常新規	低生産量	中間物等	少量新規
うち製造	うち輸入	うち製造	うち輸入
平成16年度	238	191	425	281	144	14,823	9,889	4,934
17	225	194	202	102	100	15,923	10,650	5,273
18	284	219	170	98	72	17,687	11,718	5,969
19	384	242	226	113	113	19,641	12,694	6,947
20	378	298	172	98	74	21,356	13,551	7,805
21	306	271	213	114	99	22,860	14,111	8,749
22	321	339	266	140	126	25,848	-	-
23	453	311	265	120	145	28,547	-	-
24	454	248	259	116	143	31,672	-	-

注）平成16年（暦年）は1～3月。

出典：昭和50～平成12年度：経済産業省 製造産業局化学物質管理課化学物質安全室資料

平成13～23年度：環境省 総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室資料より作成
### 7. 09 平成23年度 化学物質環境実態調査初期環境調査結果

水質

No.	物質
調査番号	物質(群)名	検出数
/検体数	検出地点数
/調査地点数	検出範囲
(ng/L)	検出下限値
(ng/L)
1	3	イソブチルアルコール	15/25	15/25	nd～290	63
2	4	11-ケトテストステロン	0/19	0/19	nd	0.088
3	5	コバルト及びその化合物(コバルトとして)	20/20	20/20	5.3～9,100	4.8
4	7	1,2,4,5-テトラクロロベンゼン	0/23	0/23	nd	12
5	10	フルオランテン	28/28	28/28	0.17～3.2	0.15
6	13	メタクリル酸n-ブチル	0/14	0/14	nd	12
7	14	メチル＝ベンゾイミダゾール-2-イルカルバマート
(別名:カルベンダジム)	25/26	25/26	nd～120	0.39

注）検出範囲は、調査検体の検出値における最小値と最大値である。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部環境安全課「平成24年度版 化学物質と環境」より作成

大気

No.	物質調査番号	物質(群)名	検出数/検体数	検出地点数/調査地点数	検出範囲(ng/m²)	検出下限値(ng/m²)
1	1	アクリルアミド	0/27	0/9	nd	6.9
2	2	アリルアルコール	11/33	6/11	nd～86	16
3	6	1,3-ジクロロ-2-プロパノール	20/37	9/13	nd～7.9	0.80
4	8	3,5,5-トリメチル-1-ヘキサノール	0/24	0/8	nd	730
5	9	4-ビニル-1-シクロヘキセン	0/27	0/9	nd	29
6	11	4,4'-(プロパン-2,2-ジイル) ジフェノール(別名:4,4'-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA)	4/33	3/11	nd～5.6	0.96
7	12	メタクリル酸2,3-エポキシプロピル	0/33	0/11	nd	59
8	13	メタクリル酸n-ブチル	5/42	2/14	nd～37	8.7

注）検出範囲は、調査検体の検出値における最小値と最大値である。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部環境安全課「平成24年度版 化学物質と環境」より作成
### 7.10 平成23年度 化学物質環境実態調査詳細環境調査結果

水質

No.	物質調査番号	物質(群)名	検出数/検体数	検出地点数/調査地点数	検出範囲(ng/L)	検出下限值(ng/L)
1	1-1	o-クロロアニリン	1/28	1/28	nd～72	21
2	1-2	m-クロロアニリン	4/25	4/25	nd～7.9	1.9
3	1-3	p-クロロアニリン	5/28	5/28	nd～20	5.1
4	2	o-ジクロロベンゼン	5/31	5/31	nd～100	7.4
5	3	2,6-ジ-tert-ブチル-4-sec-ブチルフェノール	0/27	0/27	nd	0.34

注）検出範囲は、調査検体の検出値における最小値と最大値である。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部環境安全課「平成24年度版 化学物質と環境」より作成

底質

No.	物質調査番号	物質(群)名	検出数/検体数	検出地点数/調査地点数	検出範囲(ng/g-dry)	検出下限値(ng/g-dry)
1	3	2,6-ジ-tert-ブチル-4-sec-ブチルフェノール	0/105	0/35	nd	0.82
2	4-1	ペルフルオロドデカン酸	49/105	22/35	nd～2.7	0.023
3	4-2	ペルフルオロテトラデカン酸	35/105	15/35	nd～1.7	0.036
4	4-3	ペルフルオロヘキサデカン酸	14/105	5/35	nd～0.59	0.048

注）検出範囲は、調査検体の検出値における最小値と最大値である。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部環境安全課「平成24年度版 化学物質と環境」より作成

No.	物質調査番号	物質(群)名	検出数/検体数	検出地点数/調査地点数	検出範囲(ng/g-wet)	検出下限値(ng/g-wet)
1	3	2,6-ジ-tert-ブチル-4-sec-ブチルフェノール	0/33	0/11	nd	0.41

注）検出範囲は、調査検体の検出値における最小値と最大値である。

出典：環境省 総合環境政策局環境保健部環境安全課「平成24年度版 化学物質と環境」より作成