Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
5307-00 受託調査試験及役務収入	196,652	193,486	※ 蔵出見合表 P31 参照
5307-01 受託調査及試験収入	133,990	130,824	1 国立医薬品食品衛生研究所で、新医薬品製剤の効率的開発と評価技術の確立等を行うための費用を(財) ヒューマン・サイエンス振興財団から受入れる。
受託研究経費 98,161 千円
※ 蔵出見合表 P32 参照
2 国立感染症研究所で、新しい考え方と技術による医薬品と評価技術法のワクチン開発、遺伝子治療の実用 化に向けての基礎研究、宿主の感染防御機構の解明、宿主の感染防御物質の解明と開発、宿主の感染防御に 有用な分子(レセプター等)の構造と機能解析に関する研究を行うための経費を(財)ヒューマンサイエン ス振興財団から受入れる。
受託研究経費 32,663 千円
合計 1 + 2 = 98,161千円 + 32,663千円 = 130,824千円
※ 蔵出見合表 P33 参照
国立障害者リハビリテーションセンターの受託造修収入は、厚生労働省組織規則第702の規程により、補装 具及び更生用具の試験的製作並びに製作修理を実施するが、この受託報酬は、身体障害者福祉法第21条、児童 福祉法第21条の7、戦傷病者特別援護法第21条第3項の規定に基づく補装具の交付又は修理に要した費用を 受人れるものである。
(義肢材料費) (完成要素加算額計数)
38,680 × 1.62 = 62,662 千円
5307-02 受託造修収入	62,662	62,662
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算内訳
5309-00 弁償及返納金	263,347,482	281,771,318	主として国家公務員宿舍法第18条及び同法施行令第14条に基づく損害賠償金である。
5309-01 弁償及違約金	40,222	18,885	(平成25年度見積額)平成21年度決算額39,153千円2210,784千円2310,720千円56,657千円×1/3=18,885千円
5309-02 返納金	263,307,260	281,752,433	(平成25年度見積額)平成21年度決算額252,658,747千円2210,784千円328,842,571千円2310,720千円845,257,299千円×1/3=281,752,433千円
5311-00 物品売払収入	3,169,338	3,335,610
5311-01 試験場製品等売払代	80,687	87,734	※ 蔵出見合表 P34 参照国立感染症研究所製品交付規程(昭35.3.28)第2条に基づく製造品交付の売払代である。
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
(試験製造売払代)	件	円	円
標準インフルエンザワクチン(CCA価用)	27	38,800	1,047,600
参照インフルエンザHAワクチン(卵中和試験用)	15	59,900	898,500
標準ジフテリアトキソイド	13	28,100	365,300
参照水痘抗原	7	26,800	187,600
標準沈降ジフテリアトキソイド	40	44,900	1,796,000
参照沈降ジフテリアトキソイド(混合ワクチン用)	90	51,100	4,599,000
標準精製ツベルクリン	63	30,700	1,934,100
参照細胞培養痘そうワクチン(ポック法)	25	41,600	1,040,000
参照日本脳炎ワクチン	147	39,100	5,747,700
標準沈降破傷風トキソイド	84	52,900	4,443,600
参照沈降破傷風トキソイド(混合ワクチン用)	69	51,500	3,553,500
参照沈降B型肝炎ワクチン(力価試験用)	10	39,800	398,000
参照A型肝炎ワクチン(力価試験用)	30	30,300	909,000
標準破傷風トキソイド	16	49,300	788,800
標準百日せきワクチン	61	110,600	6,746,600
参照百日せきワクチン(毒性試験用)	94	38,200	3,590,800
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
標準ガスえ之抗毒素(C.perfringens Tyup A)	件1	36,900	円36,900
標準ガスえ之抗毒素(C.septicum)	1	36,900	36,900
標準ジフテリア抗毒素	8	39,100	312,800
参照ジフテリア抗毒素(フロキュラシオン用)	45	31,700	1,426,500
標準ジラ抗毒素(抗致死、抗出血I及び抗出血II)	2	38,700	77,400
標準破傷風抗毒素	5	40,100	200,500
参照破傷風抗毒素(フロキュラシオン用)	58	30,800	1,786,400
標準抗破傷風人免疫グロブリン	3	36,000	108,000
標準A型ポツリスス抗毒素	4	39,800	159,200
標準B型	4	39,800	159,200
標準E型	3	39,800	119,400
標準F型	3	39,800	119,400
参照ポリオウイルス(I型)	1	39,800	39,800
(II型)	1	317,500	317,500
(III型)	1	317,500	317,500
参照ワイル病秋やみ混合ワクチン	2	28,500	57,000
標準抗麻しん血清(PHA用標準麻しん血清を除く)	2	126,200	252,400
PHA用抗麻しん標準血清(非修飾用)	2	150,700	301,400
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
標準まむし抗毒素(抗致死及び抗出血)	件	円	円
参照抗HBs人免疫グロブリン	2	36,900	73,800
標準抗ワクチニア血清(乾燥)	12	31,300	375,600
参照抗A抗体(256倍)	1	35,800	35,800
参照抗B抗体(256倍)	3	25,000	75,000
参照抗D抗体(64倍)(食塩液凝集試験用)	3	25,000	75,000
〃(アルブミン液凝集試験用)	4	32,200	128,800
参照抗ヒトグロブリン抗体	3	30,700	122,800
HBs抗原国内標準品	1	27,900	94,500
標準インターフェロンα	1	23,000	23,000
第IX因子国内標準品	5	28,500	142,500
シック試験毒素(動物用)	5	28,900	144,500
ジフテリア試験毒素(モルモット試験用)	2	47,000	94,000
ジフテリア試験毒素(ウサギ試験用)	1	43,600	43,600
ジフテリア試験毒素(培養細胞法用)	14	43,600	610,400
破傷風試験毒素	19	34,000	646,000
はぶ試験毒素(致死)	3	39,600	118,800
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
はぶ試験毒素(出血Ⅰ)	件	円	円
(出血Ⅱ)	3	40,100	120,300
まむし試験毒素(致死)	6	40,100	240,600
(出血)	5	52,800	264,000
攻撃用百日せき菌18323株	3	53,500	160,500
たん白質定量用標準アルブミン	1	26,200	26,200
日本薬局方アズトレオナム標準品	181	23,800	4,307,800
アジスロマイシン標準品	1	39,800	39,800
アミカシン硫酸塩標準品	16	39,800	636,800
アストロマイシン硫酸塩標準品	17	39,800	676,600
アムホテリシンB標準品	1	38,300	38,300
アスポキシシリシ標準品	18	38,300	689,400
アモキシシリシ標準品	2	39,800	79,600
アルベカシン硫酸塩標準品	24	39,800	955,200
アンピシリシ標準品	10	38,300	383,000
イセパマイシシ硫酸塩標準品	13	39,800	517,400
6	39,800	238,800
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方イミペネム標準品	7	39,800	278,600
〃エピルビシン塩酸塩標準品	34	39,800	1,353,200
〃エリスロマイシン標準品	14	38,300	536,200
〃オキシテトラサイクリン塩酸塩	12	39,800	477,600
〃カナマイシン-硫酸塩標準品	8	38,300	306,400
〃カルモナムナトリウム標準品	1	39,800	39,800
〃クラリスロマイシン標準品	45	39,800	1,791,000
〃グリセオフルビン標準品	2	39,800	79,600
〃クリンダマイシン塩酸塩標準品	2	38,300	76,600
〃クリンダマイシンリン酸エステル標準品	17	39,800	676,600
〃クロラムフェニコール標準品	22	35,300	776,600
〃クロラムフェニコールパルチミン酸エステル標準品	2	39,800	79,600
〃クロキサシリンナトリウム標準品	3	38,300	114,900
〃ゲンタマイシン硫酸塩標準品	25	38,300	957,500
〃コリスチン硫酸塩標準品	5	38,300	191,500
〃コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム標準品	11	38,300	421,300
〃サイクロセリン標準品	3	38,300	114,900
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方ジベカシン硫酸塩標準品	件	円	円
〃ジヨサマイシン標準品	6	38,300	229,800
〃ジヨサマイシンプロピオン酸エステル標準品	1	38,300	38,300
〃ストレプトマイシン硫酸塩標準品	7	38,300	268,100
〃スピラマイシン酢酸エステルⅡ標準品	3	38,300	114,900
〃スペクチノマイシン塩酸塩標準品	1	38,300	38,300
〃スルバクタム標準品	24	39,800	955,200
〃スルベニシリンナトリウム標準品	1	38,300	38,300
〃セフアクロル標準品	12	39,800	477,600
〃セフアゾリン標準品	26	39,800	1,034,800
〃セフアトリジンプロピレングリコール標準品	1	39,800	39,800
〃セフアレキシン標準品	9	39,800	358,200
〃セフアロチンナトリウム標準品	2	39,800	79,600
〃セフイキシム標準品	5	39,800	199,000
〃セフエピム塩酸塩標準品	12	39,800	477,600
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方セフオジムナトリウム標準品	件	円	円
"セフオジム塩酸塩標準品	3	39,800	119,400
"セフオジムヘキセチル塩酸塩標準品	11	39,800	437,800
"セフオジム塩酸塩標準品	4	39,800	159,200
"セフオジム塩酸塩標準品	14	39,800	557,200
"セフオジム標準品	19	39,800	756,200
"セフジニル標準品	10	39,800	398,000
"セフジトレンピポキシル標準品	9	39,800	358,200
"セフカペンピポキシル塩酸塩標準品	17	39,800	676,600
"セフタジム標準品	11	39,800	437,800
"セフチゾキシム標準品	1	39,800	39,800
"セフチブテ塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
"セフテラムピポキシルメシチレンスルホン酸塩標準品	4	39,800	159,200
"セフトリアキソンナトリウム標準品	16	39,800	636,800
"セフプペラゾン標準品	1	39,800	39,800
"セフピロム硫酸塩標準品	3	39,800	119,400
"セフポドキシムプロキセチル標準品	8	39,800	318,400
"セフミノクスナトリウム標準品	5	38,300	191,500
"セフメタゾール標準品	12	39,800	477,600
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方セフメノキシム塩酸塩標準品	4	39,800	159,200
"セフロキサジン標準品	1	39,800	39,800
"ダウノルビシン塩酸塩標準品	4	39,800	159,200
"テイコプラニン標準品	11	38,300	421,300
"テトラサイクリン塩酸塩標準品	13	39,800	517,400
"デメチルクロルテトラサイクリン塩酸塩標準品	2	39,800	79,600
"ドキシサイクリン塩酸塩標準品	1	39,800	39,800
"ドキソルビシン塩酸塩標準品	14	35,300	494,200
"ドプラマイシン標準品	10	38,300	383,000
"バシトラシン標準品	4	38,300	153,200
"トリコマイシン標準品	1	39,800	39,800
"パニペネム標準品	6	39,800	238,800
"ナイスタチン標準品	15	38,300	574,500
"バンコマイシン塩酸塩標準品	33	38,300	1,263,900
"ピプメシリナム塩酸塩標準品	2	39,800	79,600
"ピペラシリン標準品	12	39,800	477,600
"ビラルビシン標準品	3	39,800	119,400
"ピロールニトリン標準品	2	39,800	79,600
"フェネチシリンカリウム標準品	1	35,300	35,300
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方フシジン酸ジエタノールアンモニウム標準品	件	円	円
"フラジオマイシン硫酸塩標準品	1	38,300	38,300
"ブレオマイシンA2塩酸塩標準品	70	38,300	2,681,000
"フロモキセフトリエチルアンモニウム標準品	4	38,300	153,200
"ベカナマイシン硫酸塩標準品	5	39,800	199,000
"ペプロマイシン硫酸塩標準品	2	38,300	76,600
"ベンジルペニシリンカリウム標準品	2	38,300	76,600
"ホスホマイシンフェネチルアンモニウム標準品	4	38,300	153,200
"ポリミキシンB硫酸塩標準品	13	38,300	497,900
"マイトマイシンC標準品	7	38,300	268,100
"ミクノマイシン硫酸塩標準品	7	39,800	278,600
"ミノサイクリン塩酸塩標準品	2	38,300	76,600
"ミデカマイシン標準品	1	38,300	38,300
"ミデカマイシン酢酸エステル標準品	1	38,300	38,300
"メロペネム標準品	2	39,800	875,600
"リフアンピシン標準品	14	39,800	557,200
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成25年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方リポスタマイシン硫酸塩標準品	件	円	円
リンコマイシン塩酸塩標準品	3	38,300	114,900
ロキシスロマイシン標準品	6	39,800	238,800
11	39,800	437,800
合計	2,137	87,733,600

(57)
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算	内訳
5311-04 不用物品壳払代	4,366	1,958	(平成25年度見積額)平成21年度決算額 1,487千円 22 2 2 3,401千円 23 2 2 986千円	5,874千円 × 1/3 = 1,958千円
5311-03 特殊薬品壳払代	11,955	11,588	※ 蔵出見合表P35参照乾燥ガスえさウマ抗毒素外4品目の壳払に伴う收入である。特殊薬品壳払代見積額内訳
品名	員数	単価	金額
乾燥ガスえさウマ抗毒素	本5	183,067	915,335
乾燥E型ボツリヌスウマ抗毒素	13	159,982	2,079,766
乾燥A、B、E、F型ボツリヌスウマ抗毒素	13	640,661	8,328,593
乾燥ジフテリアウマ抗毒素	2	37,990	75,980
乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン	20	9,440	188,800
計	11,588,474
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5311-07 あへん売払代	3,072,330	3,234,330	(モルヒネ) 15,972 kg @ 202,500 円 あへんの売渡価格を定める政令外国産 15,972 kg	3,234,330 千円
部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5399-00 雑入	2,211,950	2,126,013
5399-01 労働保険料被保険者負担金	69,352	60,686	賃金職員にかかる労働保険料の被保険者負担金である。
(平成25年度見積額)
60,686 千円 (平成23年度収納実績 (10月～3月) を年換算)
5399-03 小切手支払未済金収入	20	48	(平成25年度見積額)
過去3年間の平均額
平成21年度決算額 23 千円
"22 " " " 26 千円
"23 " " " 96 千円
5399-04 延滞金	10,588	10,613	(平成25年度見積額)
過去3年間の平均額
平成21年度決算額 14,322 千円
"22 " " " 9,773 千円
"23 " " " 7,746 千円
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額	積算内訳
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	348,668	287,199	※(別添資料P72～73参照)退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰り入れに関する法律(昭25,法第62号)第1～3条
会計別	負担金額	会計別	負担金額
年金特別会計	千円	株式会社ゆうちょ銀行	千円
食料安定供給	8,052	株式会社かんぼ生命保険	0
国有林野事業	623	労働保険特別会計	8,809
自動車安全	0	登記	0
特許	1,490	工本ルギー対策	2,046
農業共济再保険	794	社会資本整備事業	264,859
日本郵政株式会社	0	財政融資資金	526
郵便事業株式会社	0	計	287,199
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	297,485	275,848	労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労働保険審查官及び労働保険審查会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	25年度見積額	見積額積算內訳
2 国立障害者リハビリテーションセンター等入所者からの利用料及び市町村等からの自立支援給付費等の受入見込みである。(1) 国立障害者リハビリテーションセンター 449,661 千円( 419,301千円)(2) 国立光明寮 225,284 千円( 232,796千円)(3) 国立保養所 268,607 千円( 316,447千円)(4) 国立知的障害児施設 155,074 千円( 166,841千円)合計 1,098,626 千円(1,135,385千円)
区 分	サービス費(A)	実費(B) 歳入予算額(=(A)+(B))
施設名	入所・通所の別
国立障害者リハビリテーションセンター	入 所	274,918千円	99,977千円 374,895千円
通 所	69,169千円	5,597千円 74,766千円
小 計	344,087千円	105,574千円 449,661千円
国立光明寮	入 所	135,235千円	44,622千円 179,857千円
通 所	40,367千円	5,060千円 45,427千円
小 計	175,602千円	49,682千円 225,284千円
国立保養所	入 所	201,794千円	66,813千円 268,607千円
国立知的障害児施設	入 所	125,708千円	29,366千円 155,074千円
合計	847,191千円	251,435千円 1,098,626千円
合計 1 + 2 = 392,993千円 + 1,098,626千円 = 1,491,619千円
## 平成23年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000

## 平成24年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000

## 平成25年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用収入（項)利子収入（目)延納利子収入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
厚生労働省一般会計(歳入) 平成23年度 失業者退職手当特別会計等負担金

(单位:円)

区 分
(特別会計名)	①
22年度末
受入過不足額
(△不足)(確定)	23年度支出済額	⑦=6-①
23年度
各特別会計
繰入予算額
(繰入限度額)	23年度上期
繰入済額	⑨
23年度下期
繰入額	⑩=8+9-⑦
23年度末
受入過不足
(△不足)
②
上期
支給済額	③
下期
支給済額	④=②+③
小計	⑤=④×※
事務費	⑥=④+⑤
計
財政融資資金特別会計	△259284	482,559	0	482,559	4,826	487,385	746,669	604,000	604,000	0
年金	13,433	945,860	952,653	1,898,513	18,985	1,917,498	1,904,065	15,805,000	941,886	1,023,718
国立高度専門医療センター	0	114,933	0	114,933	1,149	116,082	0	0	0	0
食料安定供給特別会計業務勘定	0	0	0	0	0	0	0	742,000	0	0
食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定	0	0	98,553	98,553	986	99,539	99,539	317,000	0	99,539
国有林野事業特別会計	830	0	0	0	0	0	△830	4,000	0	0
自動車安全特別会計自動車檢查登錄勘定	25,825	381,646	1,069,296	1,450,942	14,509	1,465,451	1,439,626	2,123,000	359,637	1,079,989
自動車安全特別会計自動車檢查登錄勘定(自動車保障事業)	0	65,688	0	65,688	657	66,345	66,345	461,000	66,345	0
日本郵政株式会社	0	0	0	0	0	0	0	535,000	0	0
郵便事業株式会社	83,697	0	0	0	0	0	△83,697	0	0	0
郵便局株式会社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
株式会社ゆうちょ銀行	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
株式会社かんぼ生命保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
労働保険特別会計	△120,974	2,004,702	3,960,756	5,965,458	59,655	6,025,113	6,146,087	13,814,000	2,145,723	3,768,931
船員保険特別会計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
社会資本整備事業特別会計業務勘定(港湾事業)	△4,797,534	15,055,130	8,923,826	23,978,956	239,790	24,218,746	29,016,280	43,593,000	20,003,215	8,331,386
社会資本整備事業特別会計業務勘定(道路整備事業)	1,282,621	41,950,239	36,042,138	77,992,377	779,924	78,772,301	77,489,680	164,284,000	41,024,978	37,512,165
社会資本整備事業特別会計業務勘定(治水事業)	△2,351,132	53,422,496	27,639,744	81,062,240	810,622	81,872,862	84,223,994	110,444,000	56,307,853	27,280,197
社会資本整備事業特別会計空港整備事業	628,774	1,473,107	7,651,964	9,125,071	91,251	9,216,322	8,587,548	7,233,000	859,064	6,373,936
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	0	608,571	0	608,571	6,086	614,657	614,657	68,000	68,000	0
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	△1,476,672	0	0	0	0	0	1,476,672	4,001,000	1,476,672	0
登 記 特別会計	△4,393,248	435,380	0	435,380	4,354	439,734	4,832,982	0	0	0
貿易再保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
特 許	0	556,025	107,464	663,489	6,635	670,124	670,124	891,000	561,585	108,539
農業共济再保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合 計	△11,363,664	117,496,336	86,446,394	203,942,730	2,039,429	205,982,159	217,229,741	364,919,000	124,418,958	85,578,400

※ 事務費 · 国有林野事業特別会計（支給額×0.25/100）

・その他（支給額×1/100）
厚生労働省 一般会計(歳入) 平成25年度 失業者退職手当特別会計等負担金・見積額

(单位：円)

区 分	①
23年度末
受入過不足額
(△不足)	②24度支出見込	計	③=②-①
24年度
繰入すべき額	24年度
各特別会計
繰入予算額
(繰入限度額)	④
24年度
繰入見込額	⑤=④-③
24年度末
受入不足見込
(△不足)	⑥25年度支出見込	計	⑦=⑥-⑤
25年度
繰入すべき額	25年度
歳入見積額
(千円)
財政融資資金特別会計	△142669	536,574	5,366	541,940	684,609	634,000	634,000	△50,609	470,329	4,703	475032	525,641	526千円	526千円
年金	"	61,539	9,094,929	90,949	9,185,878	9,124,339	12,097,000	9,124,339	0	7,972,074	79,721	8,051,795	8,051,795	8,052千円
船員保険	"	0
国立高度専門医療センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
食料安定供給特別会計業務勘定	0	254,409	2,544	256,953	256,953	352,000	256,953	0	223000	2,230	225,230	225,230	226	623千円
食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定	0	448,285	4,483	452,768	452,768	636,000	452,768	0	392,940	3,929	396,869	396,869	397千円
国有林野事業特別会計	830	(500,000)	1,250	1,250	420	2,000	420	0	(500,000)	1,250	1,250	1,250	2千円	2千円
自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	0	1,595,480	15,955	1,611,435	1,611,435	1,588,000	1,588,000	△23,435	1,398,503	13,985	1,412,488	1,435,923	1,436千円	1,490千円
自動車安全特別会計自動車検査登録勘定(自動車保障事業)	0	28,234	282	28,516	28,516	0	0	△28,516	24,749	247	24,996	53,512	54千円
日本郵政株式会社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
郵便事業株式会社	83,697	0	0	0	△83,697	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
郵便局株式会社	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
株式会社ゆうち上銀行	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
株式会社かんぼ生命保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
労働保険特別会計(労働勘定)	△83,015	3,627,704	36,277	3,663,981	3,746,996	3,983,000	3,746,996	0	3,179,830	31,798	3,211,628	3,211,628	3,212千円	8,809千円
労働保険特別会計(雇用勘定)	△148,418	6,321,024	63,210	6,384,234	6,532,652	7,121,000	6,532,652	0	5,540,634	55,406	5,596,040	5,596,040	5,597千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定港湾事業)	△681,679	40,808,881	408,089	41,216,970	41,898,649	46,885,000	41,898,649	0	0	0	0	0	0千円	228,730千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定道路整備事業)	1,047,463	138,625,827	1,386,258	140,012,085	138,964,622	152,561,000	138,964,622	0	121,511,167	1,215,112	122,726,279	122,726,279	122,727千円
社会資本整備事業特別会計(業務勘定治水事業)	△635,944	109,087,802	1,090,878	110,178,680	110,814,624	112,649,000	110,814,624	0	95,619,889	956,199	96,576,088	96,576,088	96,577千円
社会資本整備事業特別会計(空港整備事業)	△1,354,548	7,746,678	77,467	7,824,145	9,178,693	6,611,000	6,611,000	△2,567,693	6,790,278	67,903	6,858,181	9,425,874	9,426千円
工本ルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	△546,657	590,292	5,903	596,195	1,142,852	590,000	590,000	△552,852	517,415	5,174	522,589	1,075,441	1,076千円	1,076千円
工本ルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	0	1,095,113	10,951	1,106,064	1,106,064	1,437,000	1,106,064	0	959,911	9,599	969,510	0	0千円	0千円
登 記 特別会計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
貿易再保険	"	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
農業共济保険	"	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0千円	0千円
特 許	"	0	895,952	8,960	904,912	904,912	1,522,000	904,912	0	785,338	7,853	793,191	793,191	794千円
合 計	△2,399,401	320,757,184	3,208,822	323,966,006	326,365,407	348,668,000	323,225,999	△3,223,105	245,386,057	2,455,109	247,841,166	250,094,761	250,102千円	250,102千円

※ 国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度末において廃止、一般会計化。

※ 登記特別会計は平成22年度末において廃止、一般会計化。

また２３年度末の不足額については、一般会計において受け入れている。

※ 事務費 • 国有林野事業特別会計（支給額×0.25/100）

・そ ∅ 他（支給額×1/100）

※ ②、③、⑥及び⑦欄の合計は国有林野事業の支給額を含まない。
部
局	事 项	25年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価 金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	伝熱面積700㎡以上
(オンライン化分)	1	81,200	81
溶接検査	475
1.胴又は管寄せ
を溶接する場合	475
イ胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m未満	446
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満	166
(オンライン化分)	8	20,800	166
0.5m以上1m未満	99
(オンライン化分)	3	33,000	99
1m以上	181
(オンライン化分)	4	45,200	181
ロ胴又は管寄せ
との長手方向に
おける溶接部分
の長さ5m以上10
m未満	29
胴又は管寄せの最大内径
0.5m未満	29
(オンライン化分)	1	28,900	29
0.5m以上1m未満	0
(オンライン化分)	0	37,000	0
部
局	事 项	25年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重20ヒ以上
50ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ヒ以上
100ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ヒ以上
200ヒ未満
(オンライン化分)
エレベーター
落成検査、使用
再開検査及び性
能検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)
変更検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)	0	19,600	0	0
0	26,900	0	0
0	34,300	0	0
0	41,600	0	0
1,568
1,536

984

51	19,300	984
552
20	27,600	552

32
0
0	10,400	0
32
2	15,900	32
平成19年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成19年12月18日(火)農林水産省共用第10会議室
委 員	井原 俊一(林政ジャーナリスト)栗田 誠(千葉大学大学院教授)志賀 和人(筑波大学大学院准教授)
審議対象期間	平成 年 月 日～平成 年 月 日※審議なし
抽 出 案 件	総件数 - 件
抽出案件内訳	【物品】	【役務】	(備考)第1回は、以下の事案について行った。• 委員長選出 →栗田委員• 委員長代理 →井原委員• 議事運営要領の決定• 契約の抽出方法についての決定
(一般競争)	- 件	- 件
(指名競争)	- 件	- 件
(随意契約)	- 件	- 件
(企図彙・公)	- 件	- 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回 答 等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	(

事務局：林野庁林政部林政課
## 别添

平成19年度第1回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	[議事運営要領(案)説明]
・報告される契約の中に特別の利害関係を有するものがあった場合とはどういうことか。
林野庁等の契約締結状況について説明
・公益法人との契約はあるのか。
・総合評価方式とはどういうものか。
・総合評価方式の基準はあるのか。
[契約の抽出方法について(案)説明]
・応札者が1者というものは多いのか。
・抽出は、契約金額の大きいものから抽出することでいいのか。	・契約の当事者となっている場合で、「林野庁入札等監視委員会設置要領」に特定の契約につき特別の利害関係を有する委員は、当該事案に係る審議に参加することができないとされている。
・公益法人との契約実績はある。
・価格と企画・性能等を総合的に比較評価して業者を選定する方式である。
・総合評価方式については、委託事業であると試験研究、広報等について導入することとされており、農林水産省においては、マニュアルを作成したところである。
・事業の特殊性等から、実施できる者が限られるものもあり、結果として1者となっている契約もある。
・報告した契約件数の中から委員長の判断で抽出していただく。
## ● 我が国では環境関連のベンチャーキャピタル投資は極めて小規模

環境関連分野に限らず、一般に研究開発には大きなリスクが伴い、その資金調達は容易ではない。そこで、特にクリーンエネルギー技術などの新興分野を中心に、ベンチャービジネスへの期待がかかる。そこで、環境関連のベンチャービジネスに対するベンチャーキャピタルの出資額を日米で比較してみよう（第3－2－18図）。

第一に、ベンチャーキャピタル投資額を全体として見ると、日米で規模がまったく違う。2008年時点で、アメリカでは250億ドルを超えるのに対し、我が国では400億円程度である。ただし、両国とも、景気が後退へ向かうなかで投資額は減少しており、我が国では2006年、アメリカでは2007年が最近のピークとなっている。

第二に、ベンチャーキャピタル投資のうち製造業・エネルギー向けに着目すると、我が国では2005年にすでにピークを打ち、2008年には2005年の半分近くまで減少している。2008年については、クリーンエネルギー技術関連の投資額が明らかとなっており、その額は製造業・エネルギー向けの半分程度である。データの制約から、我が国におけるトレンドは分からないが、クリーンエネルギー関連がベンチャー投資の中で重要性を高めていることが推察される。

第三に、アメリカでは、製造業・エネルギー向けの投資額が増加を続けており、2008年にも前年比で大幅に増加した。また、クリーンエネルギー技術関連の投資額は、2004年には製造業・エネルギー向けの半分程度であったが、2008年にはその大部分を占めるまでになっている。アメリカでは、我が国とは比較にならない勢いでクリーンエネルギー関連のベンチャー投資が存在感を増していることが分かる。なお、2009年にはリーマンションク後の金融市場の収縮もあって、アメリカにおけるベンチャー投資額は前年の3割程度減少し、製造業/エネルギー向け、クリーンエネルギー向けの投資もそれぞれ半分程度となったが、日本に比べればもともと水準も高く、減少率も小さいものに留まっている。

## ● 排出権価格は2008年7月以降大きく落ち込み

環境規制の一つとしてキャップアンドトレード型の排出権取引制度の導入が議論されている。これについては、炭素排出に価格を付けることで、排出削減に対するインセンティブを付与し、省エネや再生可能エネルギーへの技術開発や技術導入といったイノベーションを促進させるという見方がある。一方で、排出権価格は制度や枠組みの影響を大きく受けるため不確実性が高く、継続的なイノベーションにはつながりにくいという批判もある。ここでは、我が国で取引されている京都メカニズムに基づく排出権（京都クレジット）と、欧州で取引されているEU域内排出権（EUA）について、価格の動向を調べてみよう（第3－2－19図）。

第一に、京都クレジットとEUAのどちらも似通った動きとなっていることが分かる。これは、EU排出権取引制度（EU－ETS）のルール上、一定量の京都クレジットをEUAとして利用可能であることから両者の価格に裁定が働くものと考えられる。

第二に、いずれの排出権価格も2008年7月以降、世界的な景気減速を受けて産業活動の停滞
## 第3－2－18図 環境関連ベンチャー投資の動向

## 環境関連ベンチャーキャピタル投資額は日米で大きな差

## （1） 日本

（備考）日本ベンチャーキャピタル協会「JVCA投資動向調査」、

PricewaterhouseCoopers and the National Venture Capital Association “The Money Tree Report” により作成。

が見込まれたことなどを背景に価格が大きく落ち込んだ。これは、景気変動が排出権価格に与える影響が非常に大きいことを示している。

第三に、しかしながら、今後の排出権価格を左右する要因について、市場参加者を対象にしたアンケートによれば、「2013年以降の国際的枠組み」とする回答が、「景気動向による需要減（増）」を若干上回っている。今後各国が厳しい削減目標で合意することができれば排出権への需要が増加する可能性もあり、大幅に価格が上昇することも予想されるが、いずれにせよ市場が制度面からの不確実性に晒されていることに注意が必要である。

排出権取引制度の導入を継続的なイノベーションにつなげていくためには、経済や技術の動向を反映した安定的で信頼できる価格形成が重要であり、そのためにも温暖化防止に関する持続性のある国際的枠組みが整備されていくことが望まれる。
## 第3－2－19図 排出権価格の動向

## 排出権価格は景気減速により大きな落ち込み

## （1） 排出権価格の推移

(2) 今後の排出権価格の変動要因

（備考）1．財団法人海外投融資情報財団「排出権取引プラットフォーム」、European Climate Exchange、日本政策金融公庫 国際協力銀行「排出権価格の見通しアンケート（2010年）」により作成。

２．EUAの価格としては2010年ものの先物価格を用いている。

3. （2）のアンケート結果については、各変動要因につき「非常に大きい、多少影響、それほどではない」の3つの選択肢のうち「非常に大きい」と回答した人の割合を示している。
## コラム

## 3 -3 エコ製品と産業構造の変化

環境関連製品に対する需要の急増は、産業構造にも大きな影響を与える可能性がある。ここでは、通常の乗用車と我が国の環境技術の代表格とされるハイブリッド（HV）車について、産業連関表を加工したデータを用い、各産業に対する生産誘発係数を比べてみよう（コラム3－3図）。

まず、輸送機械工業に対する影響は通常の乗用車が大きいのに対し、電気機械工業に対する影響はHV車の方が大きい。このほか、鉄鋼や非鉄金属においてもわずかであるが違いが見られる。これは、HV車の製造にはより多種類の電子部品を必要とするためである。HV車の後には電気自動車（EV車）の普及も予想されている。EV車は普通のガソリン車とHV車の差以上に、製品特性が異なると考えられる。部品数が劇的に減少することもあり、ベンチャー企業によるEV車製造が活発となるという見方もある。その場合、これまで自動車メーカーが形成してきた下請構造も大きく影響を受ける可能性があろう。

## コラム3－3図 普通乗用車、ハイブリッド車の生産誘発額

ハイブリッド車の普及は、電気機械の生産を誘発

（備考）1．総務省「産業連関表」、（財）日本エネルギー経済研究所「総合的な経済・エネルギー・環境分析に資する技術情報の整備のための研究」により作成。

2．2005年の乗用車をすべてハイブリッド車に置換した場合を想定して推計した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	13
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	486,387	422,753	396,848	481,389
(補正後)	483,390	422,716
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	483,390	422,716
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	433,397	395,384

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	49,993	27,332
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	食品安全基本法に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品健康影響評価を着実に実施するとともに、関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを推進すること等により、食品の安全性の確保を図る。【食品健康影響評価技術研究の推進】・実施要領に定める事後評価結果(すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究が50%以上)・実施要領に定める中間評価結果(平均評価点が3以上の研究が50%以上)【食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進】・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合(60%以上)・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合(60%以上)・年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)(20%以上)
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	【食品健康影響評価技術研究の推進】独自の研究機関を持たない食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究の重要性に鑑み、リスク評価の効率化に必要な研究を一層推進するために必要な予算を要求。【食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進】食品安全委員会が行うリスク評価についてのより分かりやすい資料の作成・情報提供を行うとともに、消費者団体等と連携を図りながら意見交換を行うための費用を、既存の事業経費を組替えて要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	342,532	304,877	-40,000
A	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	54,316	176,512	-29,253
A	3
A	4
小計	396,848の内数	481,389の内数	-69,253
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	396,848の内数	481,389の内数	-69,253
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
食品健康影響評価技術研究委託費	A	1	340,000	300,000	△ 40,000	△ 40,000	△ 40,000	平成22年度財務省予算執行調査おいて「予算消化と見られる支出は徹底的に排除する体制を構築すべき」など経費の執行体制を改善すべきといった指摘があったことを踏まえ、研究事業全体を精査して、研究委託費を削減した。
リスクコミュニケーションの実施	A	1	33,041	25,063	△ 7,978	△ 7,978	△ 7,978	執行状況を踏まえ、意見交換会等に係る諸費用について、経費の効率的な執行の観点から、会場借料単価等を見直したことによる削減を行ったほか、WEB用ビデオの作成について予算要求を行わないこととした。
食品安全確保総合調査(リスクコミュニケーションに関する調査)	A	2	21,275	0	△ 21,275	△ 21,275	△ 21,275	執行状況を踏まえ、食品安全委員会が実施する調査事業全体を精査し、優先度の高い調査の選択等に重点をおき、リスクコミュニケーションに関する調査については、予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	食品の安全性の確保(食品健康影響評価技術研究の推進)	番号	13-1
政策の概要	科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)食品健康影響評価技術研究の評価結果は、目標以上の成果を達成することができた。(必要性)食品流通の国際化等の国民の食生活を取り巻く状況の変化、BSE等の食の安全を脅かす事件の発生、食の安全には「絶対」はなく、リスクの存在を前提に科学的な評価を行い、適切な管理をするという考え方(リスク分析)の一般化等の情勢の変化を踏まえ、平成15年に食品安全基本法(平成15年法律第48号)が制定され、新しい食品安全行政の枠組みが導入された。また同年7月1日に、リスク管理機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を行う機関として、食品安全委員会が設置された。食品安全基本法第6条において、「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する」ことは国の責務とされており、同法第23条第1項各号の規定に基づき、食品安全委員会は、リスク評価手法の開発などリスク評価を効果的に実施するための科学的知見の充実に必要な研究を実施すること、等を行う必要がある。(効率性)新規採択課題の候補の選定に当たっては、委員会として必要な研究であるか、過去に重複した研究がなされていないか等を考慮し、予算配分においても、研究項目やその規模(例:実験動物の数など)についての科学的妥当性を考慮しながら決定した。同様に、継続課題についても、中間評価時点の研究成果や次年度の研究計画(案)についてその科学的妥当性などを考慮し、次年度の予算配分を決定した。食品健康影響評価技術研究の推進については、研究受託者に対する実地指導を実施し、研究費の適正な執行を図っている。(有効性)平成21年度に実施することとされていた22課題(継続16課題、新規6課題)について、平成21年4月から5月までに、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に研究を委託した。これらの研究課題のうち、研究期間が平成22年度以降に及ぶ11課題については中間評価の結果、9課題が平均評価点3以上とされ、平成22年度において研究を継続実施している。平成21年度に研究期間が終了した11課題のうち10課題について、すべての評価項目について平均評価点が3以上となっており、目標を上回る成果を得ている。研究成果については、今後、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等や新たな科学的知見として活用される予定であり、信頼性の高いリスク評価の実現やリスク評価の迅速化を図る上で有効である。(反映の方向性)独自の研究機関を持たない食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究の重要性に鑑み、リスク評価の効率化等に必要な研究を一層推進するために必要な予算を要求するとともに、これまで以上に多くの研究機関に対し、研究事業について周知し、応募者の範囲の拡大に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)