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## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学大学院教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 38 回の協議会を開催してきた。（資料 5－4－2 参照）

### 1. 早期に実施すべきとされた5つの項目の実施を担保

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。（資料5－4－3参照）

モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみならず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキンググループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が採るべき対応が具体化された。

## （２）モデルを活用した規則の整備

モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用をモデル規則の項目ごとに対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結果、金融審議会の答
申に記された5つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることができた。

## （３）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における規則の改善状況について、年度毎の比較表の作成・公表を行った。

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。

### 2. 座長メモ

第35回から第38回協議会にかけ、協議会におけるこれまで8年間の取組みを踏まえた金融ADRの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）が取りまとめられた（20年6月24日）。（資料5－4－4～5参照）
## 第 5 節 多重債務者対策本部有識者会議

## Ⅰ 経緯

平成18年12月に成立した改正貸金業法を受けて、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、内閣に関係閣僚からなる多重債務者対策本部が設置された。対策本部においては、多重債務者対策について、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針について議論するため、多重債務者対策本部有識者会議を置くこととした。（資料5－5－1～2参照）

## Ⅱ 開催狀況

多重債務者対策本部有識者会議は、19年1月29日の第1回開催から合計7回開催されている（19事務年度においては20年5月13日に1回開催）。

18 事務年度においては、有識者によるヒアリング等を行い、各省庁間でも精力的に意見交換した結果、19年4月9日に「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」がとりまとめられ、公表された。（資料5－5－3～5参照）

19 事務年度においては、20 年 5 月 13 日の会議において、19 年度における「多重債務問題改善プログラム」（後述）の進捗状況について議論を行った。議論の結果に基づき、「「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告」をとりまとめ、6 月 10 日に多重債務者対策本部において承された。（資料 5－5－6 参照）

## Ⅲ 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について

「多重債務問題の解決に向けた方策について(有識者による意見とりまとめ)」を受け、19年4月20日に開催された多重債務者対策本部第2回会合では、「多重債務問題改善プログラム」が決定された。(資料5－5－7～8参照)

同プログラムにおいては、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、

① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

等の施策が盛り込まれ、関係者が一体となって、プログラムに盛り込まれた各施策に取り組んでいくこととしている。

「多重債務問題改善プログラム」は、多重債務者対策本部において、少なくとも改正貸金業法完全施行までの間、各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップを行い、プログラムの着実な実施を確保するとともに、必要な施策について検討することとされている。

これを受けて、事務局においてプログラムの各施策の進捗状況をとりまとめ、有識者
会議に報告、議論を行った。この進捗状況及び有識者会議からの報告は、20年6月10日に多重債務者対策本部おいて了承された。（資料5－5－9～12参照）

「多重債務問題改善プログラム」の19事務年度における主な進捗状況は以下のとおり。

### 1. 相談窓口の整備・強化

（１）地方自治体における相談窓口の整備状況に係るアンケート結果

ア. 47 全ての都道府県において、常設の相談窓口及び「多重債務者対策本部（又は協議会）」（都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等から構成）を設置済み

イ．市区町村においては、1,515 市区町村（調査対象は全 1,823 市区町村）で相談窓口を設置済み

（注）19 年 2 月 12 日時点で、1,830 の市区町村のうち、多重債務者向けの相談窓口が整備されているのは 386 市区町村

（２）自治体における取組みのバックアップ等を目的として、２０年度から全国の財務局等に合計４３名の相談員を配置し、多重債務者向けの相談業務を開始

（3）自治体職員向けに、相談時の心構えや相談手順等を分かりやすく解説した「多重債務者相談マニュアル」を策定・配布（19年7月、20年3月）

（4）相談窓口の整備を促進すること等を目的として、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を実施（19年12月10日～16日）

### 2. セーフティネット貸付けの提供

岩手県において、生協組織を利用し、丁寧な事情聴取を前提とした「顔の見える融資」を実施。福岡県、熊本県でも類似の取組みを開始

### 3. 金融経済教育の強化

（１）全国の高等学校に多重債務を防止するための啓発リーフレットを配布（１９年９月）

（２）現在、高等学校の家庭科の学習指導要領に多重債務問題を盛り込む方向で検討中

### 4. ヤミ金撲滅に向けた取締強化

19 年中のヤミ金検挙数 : 484 件 （18 年 : 323 件）
金融システム改革は、これまでの内閣において重要な課題の一つとして掲げられてきており、福田内閣においても、金融・資本市場の強化は、政府の基本的な方針である「経済財政改革の基本方針」等において重要な課題として位置付けられている。

金融庁では「基本方針」等に盛り込まれた諸施策を着実に実施するとともに、その一環として、金融に関する税制の見直しや規制改革等についても、従来から積極的に取り組んできている。

## 第1節 金融システムの改革に向けた取組み

I 「経済財政改革の基本方針 2007 〜「美しい国」へのシナリオ 〜」（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）（以下、「基本方針 2007」）（資料 6－1－1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2007」は、人口減少下における成長の実現、戦後レジームからの脱却、「美しい国」という新たな国家イメージの提示という3つの観点から、安倍内閣が取り組むべき課題と改革の方向性を示すものとして策定された。この中で、バブル崩壊後の長い低迷から脱却した日本経済の新しい成長軌道の確立に向けた、①成長力の強化、②21世紀型行財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現についての取組みが提示されている。

### 2. 概要

「基本方針 2007」に盛り込まれた金融行政に関する施策は以下の通り。

（１）「成長力の強化」に向けた施策

① 中小企業の生産性向上に向けた電子記録債権制度の推進、

② 地域経済の一体的な再生・強化の支援を目的とする「地域力再生機構」(仮称)の創設に向けた具体的な検討や、地域金融機関の収益基盤強化の推進、

③「金融・資本市場競争力強化プラン」（仮称）の策定

☐ 取引所の競争力の強化

○ 銀行と証券に係るファイアーウォール規制の見直し

○ 課徴金制度の適用範囲拡大や金額引上げといった準司法機能の強化による市場監視体制の整備

○ 規制監督の透明性・予見可能性の向上や国際金融センターとしての都市機能の高度化に向けた都市再生の推進などの総合的な取組、等

（２）「持続的で安心できる社会の実現」に向けた施策

① 多重債務者や事業に失敗した人などに対する再チャレンジ支援、

② 全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」の推進、等
Ⅱ 「日本経済の進路と戦略 一開かれた国、全員参加の成長、環境との共生一について」（平成20年1月18日閣議決定）（以下、「進路と戦略」）（資料6－1－2参照）

### 1. 経緯等

「進路と戦略」は、従来の「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」に代わり、我が国が目指すべき経済社会の姿とそれを実現するための今後の経済財政運営の中期的な方針を示すものとして策定された。この中で、我が国は、①成長力の強化、②地方の自立と再生、③安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築、の3つを一体のものとして「希望と安心」の国の実現を目指すとしている。

### 2. 概要

「進路と戦略」に盛り込まれた金融行政に関する記述は以下の通り。

☐ 世界とともに成長する経済

「アジアの経済圏の中で、アジアとともに成長するため、経済諸制度の高度化・調和を図るとともに、金融資本市場の成長性と安定性を高める。」

## Ⅲ 「成長力強化への早期実施策」（平成20年4月4日経済対策閣僚会議決定）（資料6－1－3参照）

「成長力強化への早期実施策」に盛り込まれた金融行政に関する記述は以下の通り。

（１）中小企業の体質強化

① 中小企業の資本強化

② 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知

③ 中小企業の資金需要への十分な配慮

④ ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓

（２）各産業の体質強化（金融資本市場の競争力強化）

① 金融商品の多様化

② 英文開示有価証券の対象拡大

③ 海外ファンドマネージャーの誘致

④ プロによる取引の活発化

⑤ 金融商品取引所及び銀行グループ等の業務範囲の拡大

⑥ 金融商品取引法における課徴金制度の拡充

（３）地域活性化（地域産業の再生）

地域の中小企業の事業再生支援

（４）安全・安心の確保及び低炭素社会への転換

市場・金融を活用した低炭素社会の構築
## I V 「経済成長戦略大綱」（平成20年6月27日改定）（資料6－1－4参照）

### 1. 経緯等

「経済成長戦略大綱」（以下、「大綱」）は、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、「経済成長戦略」が歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置づけられていることを踏まえ、人口減少の下でも持続的、安定的に民間需要主導で成長する「日本型経済成長モデル」の実現に向けた成長力に寄与する政策として策定された（18年7月6日財政・経済一体改革会議にて政府・与党了承）。

「大綱」に盛り込まれる施策については、毎年度、進捗状況を踏まえ、改定される扱いとなっている。

### 2. 概要

（1）地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

地域密着型金融の継続的な推進、等

（２）金融イノベーションの実現

① 電子記録債権制度の早期実現の推進、

② プロ向け市場の制度整備の促進、等

## （3） 利用者の視点に立った金融の活性化

① 金融商品取引法制の円滑かつ適切な運用、

② 銀行代理業制度の適切な運用、

③ 電子マネー等の支払サービスを含む新しい決済サービスに関する制度的枠組みのあり方の検討、

④ 国際的に最高水準の証券取引所システムの構築、

⑤ 証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、

⑥ 市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化、

⑦ 会計基準の国際的な収斂及びこれを通じた相互承認の推進、

⑧ 金融商品取引の法令遵守の担い手となる専門家の育成等に向けた体制・資格制度等の整備の検討、等

（４）我が国がアジアの資金循環の中核となるための取組みの強化

① 証券決済期間の短縮など証券取引システムの高度化、

② 金融監督当局間の連携、等

## （５）高度金融人材の育成強化

① 大学間連携プログラムや夜間プログラム等の実施の検討

② 国民への金融経済教育の充実、等
V 「経済財政改革の基本方針 2008 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生 〜」（平成 20 年 6 月 27 日閣議決定）（以下、「基本方針 2008」）（資料 6－1－5 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2008」では、現在の課題として、①人口減少を克服して成長を継続すること、②地球環境と両立する経済の姿をつくること、③透き間のない社会保障制度をつくること、④生活者・消費者が主役の政府をつくること、を掲げている。この中で、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋が提示されている。

### 2. 概要

「基本方針 2008」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下の通り。

（１）グローバル戦略

① 対日投資の拡大

○ M&A（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化。

○ 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成 20 年度内に包括的に検討。

② 国際競争力ある成長分野の創出

○ 金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。

☐ 「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行するとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討。

☐ 「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討し、平成20年内に結論を得る。

## （2） 中小企業

原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。
平成20年度税制改正にあたり、金融庁は、「金融・資本市場の国際競争力の強化」等に資する観点から、金融・証券税制に関する種々の税制改正要望を財務省主税局及び総務省自治税務局に対して提出した。

こうした要望事項は、平成20年4月に公布された所得税法等の一部を改正する法律、関係政省令等に反映され、金融・証券税制について種々の措置（資料6－2－1参照）が講じられた。金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。

### 1. 上場株式等の配当所得に係る現行税率（10%）の恒久化等

## （1） 要望内容

引き続き「貯蓄から投資へ」の流れを推進する観点から、

① 上場株式等の配当所得に係る現行税率（10%）の恒久化

② 上場株式等の譲渡所得に係る現行税率（10%）の当分の間の継続等を要望。

## （2） 結果

上場株式等の配当等及び譲渡益に係る税率については、平成21、22年の2年間、100万円以下の配当等及び500万円以下の譲渡益に対し、軽減税率10%を適用することとされた（ただし、1年間に受け取る配当等の合計額が100万円超の場合は当該100万円超の部分について、譲渡益の合計額が500万円超の場合は当該500万円超の部分について、税率20%を適用。）。

### 2. 金融商品間の損益通算の範囲拡大

（1）要望内容

投資家がよりリスク商品に投資しやすい環境を整備する観点から、

① 上場株式等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めること

② 損益通算に当たっては、特定口座を最大限活用すること

③ 預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得を損益通算の範囲を拡大すること

を要望。

## （2） 結果

個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入することとされた。また、投資家の利便性に配慮する観点から、特定口座を活用して損益通算を行う方法について、22年1月から適用可能とすることとされた。

### 3. 確定拠出年金に係る拠出制限の緩和

## （1） 要望内容
確定拠出年金を通じた投資を促進し、老後の所得保障の充実、「貯蓄から投資へ」の流れの推進を図る観点から、

① 企業型確定拠出年金における個人拠出の容認

② 個人型確定拠出年金の加入対象者の見直し

③ 個人型確定拠出年金の拠出限度額の引上げを要望。

## （2） 結果

確定拠出年金の課税のあり方については、引き続き検討を行うこととされた。

### 4. 恒久的施設（P E）に係る税制上の所要の措置

## （1） 要望内容

ファンドマネージャー及びファンドの海外逃避を防止する観点から、「海外ファンドが国内で活動するファンドマネージャーと投資一任契約を締結する場合において、ファンドマネージャーが恒久的施設（P E）と認定されることにより、ファンドの運用益にも本邦で課税されるリスクを排除すること」等を要望。

## （2） 結果

非居住者又は外国法人に対する課税の特例について、その課税標準を区分する恒久的施設（P E）とされる代理人等の範囲から独立の地位を有する代理人等を除く措置が講じられた。

また、金融庁は、当該独立の地位を有する代理人等についての「独立」の要件等の明確化を図るため、関係当局と協議の上、「参考事例集」及び「Q & A」をとりまとめ、公表（20年6月27日）。

### 5. 上場投資信託（ETF）の多様化に対応した税制上の所要の措置

## （1） 要望内容

多様な指数を対象としたETFをより迅速かつ柔軟に組成できるようにするため、株式と同様の配当控除の対象となるETFに係る対象指数の個別指定を廃止し、包括指定とすることを要望。

## （2） 結果

投資信託及び投資法人に関する法律施行令等の改正とあわせて租税特別措置法施行規則等が改正され、ETFの対象指数の個別指定を廃止し、包括指定とする措置が講じられた（20年6月27日公布・施行）。

6. 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）における利子の非課税措置の恒久化等／外国金融機関等との間で行われる債券現先取引（レポ取引）に係る利子の非課税措置の恒久化等

## （1） 要望内容
特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）における利子の非課税措置、外国金融機関等との間で行われる債券現先取引（レポ取引）に係る利子の非課税措置につき、措置の恒久化又は適用期限の延長を要望。

## （2） 結果

両措置ともに、恒久化（適用期限の撤廃）された。
## 第3節 規制改革に関する取組み

## I 規制改革に関する取組み

### 1. 概要

金融庁では、経済社会全体の急速なグローバル化・高齢化、ＩＴ化の更なる進展に的確に対応し、我が国経済の持続的成長に資する金融システムを構築するために規制改革に着実に取り組んできている。平成19事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（平成20年3月25日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇19 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
19年6月	∇規制改革集中受付月間の実施(1日～29日)
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
10～11月	∇規制改革集中受付月間の実施(10月15日～11月14日)
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
11月	∇全国規模の規制改革要望への対応方針の策定(5日)
・6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
12月	∇規制改革会議が「規制改革推進のための第2次答申」を策定(25日)
20年3月	∇全国規模の規制改革要望への対応方針の策定(11日)
・10～11月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
6月	∇規制改革会議が「規制改革推進のための3か年計画」を策定(25日閣議決定)
7月	∇規制改革集中受付月間の実施(2日～30日)
・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
∇規制改革会議が「中間とりまとめ」を策定(2日)
・規制改革会議が今後取り組むべき課題とそれに係る見解を取りまとめ。

### 2. 具体的な取組み事例

（１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応

規制改革会議は、19年6月1日～29日及び10月15日～11月14日を「規制改革
集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革要望の受付を実施。

寄せられた要望への対応は、19年11月5日に「「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針」として、20年3月11日に「「特区、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針」として、規制改革推進本部において本部決定された。

∇ 20 年 3 月决定

金融分野に係る主な要望事項	対応
・営業所の設置等に関する事前届出制度の見直し	機動的な店舗運営の実現と業務効率化の観点から、銀行等の営業所の設置等に関する事前届出制度を平成20年度中に見直す。
・銀行監督上求められる決算関係報告書類の重複する報告書類の廃止	決算状況表中「有価証券等の状況」報告を廃止する等、銀行監督上求められる決算関係報告書類について平成21年度中に見直す。
・信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和	顧客の保護及び行政上の適正な監督等を担保に支障のない範囲で、信託契約代理店における届出事項及びその添付書類等の見直しについて、平成20年度中に所要の措置を講じる。
・信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁	信託兼営金融機関等において、信託専門関連業務子会社が営む併営業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務を可能とすべく、平成20年度中に所要の措置を講じる。

（２）「規制改革推進のための３か年計画（改定）」の策定（平成２０年３月２５日閣議決定）

本計画は、政府が19年度から21年度までの3か年にわたって取り組む規制改革事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図るために、上記「集中受付月間」で寄せられた要望事項、及び民間有識者で構成される「規制改革会議」で策定された「第2次答申」の内容を踏まえて、策定されたものである。

なお、金融分野に関する主な規制改革項目は以下のとおり。

∇ 規制改革推進のための3か年計画（改定）で示された主な検討内容
項目	主な検討内容
金融横断分野	金融規制・監督手法の見直し【19年度検討】
・我が国金融・資本市場の国際競争力強化の観点から規制をより改善していくため、ルール・ベース、プリンシプル・ベース規制の最適な組合せに向けた総合的検討、自主規制機能と金融当局による監督との適切な役割分担の検討、金融監督行政のエンフォースメントの明確性・透明性の向上へ向けた方策の検討を行う。
金融商品取引業	プロ向け市場の創設【19年度検討・結論、20年度措置】
・金融商品取引法の全面施行といったプロ向け市場の環境整備に向けた法整備をベースとしつつ、プロ向け市場の更なる環境整備に向けた検討を行い必要な措置を講じる。

## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、「規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、わが国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」ことを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14年7月26日の閣議決定により設置された構造改革特区推進本部（同本部は後に構造改革特別区域法に基づくものとして改組された）が、関係省庁等と連携しつつ、認定の可否を検討してきている。

なお、引き続き特区制度を推進するため、構造改革特別区域法が改正され、特区提案の認定申請の期限は、5年間延長され、24年3月31日までとなった。

∇ 19 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
19年6月	∇第11次特区提案募集（1日～29日）·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第11次提案を募集。
10月	∇第11次特区提案に対する政府の対応方針（9日）·6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。∇第12次特区提案募集（10月15日～11月14日）·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第12次提案を募集。
20年3月	∇第12次特区提案に対する政府の対応方針（7日）·10月～11月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
6月	∇第13次特区提案募集（2日～30日）·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第13次提案を募集。
### 2. 具体的な取組み事例

19 事務年度においては、構造改革特区の第 11 次提案（19 年 6 月）、第 12 次提案（19 年 10 月～11 月）が募集され、各省庁において認定の可否が検討された。なお、19 事務年度に寄せられた金融庁関連の特区提案で、特区として認定されるに至った項目はなかった。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

地域活性化に関する国の施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして更に体系化するため、18事務年度に引き続き、「地域再生基本方針」に以下の施策が盛り込まれている（20年4月25日閣議決定）。

∇「地域再生基本方針」に盛り込まれている施策

施策名	施策の概要
·地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
·中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
·地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、取組み事例集の周知、先進的な取組み等に対する顕彰等、更なる施策を実施する。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。
### 2. 地域再生計画の認定

19 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第7回後半＜19年7月23日～25日＞、第8回＜19年9月18日～28日＞、第9回＜20年1月16日～25日＞、第10回前半＜20年5月16日～20日＞）には、金融庁関連の地域再生事項は含まれていなかった。
## 第 4 節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられた。

こうした金融経済教育の重要性は、政府全体で共通の認識となっており、経済成長戦略大綱（18年7月6日、財政・経済一体改革会議決定）に「国民への金融経済教育の充実を図る」、多重債務問題改善プログラム（19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」、金融・資本市場競争力強化プラン（20年12月21日、金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシーの一層の向上」が盛り込まれている。更に、18年6月のサミット財務大臣会合（サンクトペテルブルグ）でも、共同声明で金融教育の重要性が盛り込まれ、その後、OECDを中心にモスクワ（18年11月）、ワシントン（20年5月）で国際コンファレンスが開かれるなど、金融経済教育は世界共通の重要な課題として捉えられている。

金融庁では、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。(資料6－4－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. パンフレット等の作成・配布

（１）小学生向けパンフレットの作成・ウェブサイト掲載

小学生にも世の中のお金の流れを容易に理解してもらうため、小学生向けパンフレット「くらしと金融」を作成し、金融庁ウェブサイトに掲載している。(資料6－4－2参照)

## （２）中学生・高校生向け副教材の作成・配布等

学習指導要領に対応した中学生・高校生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」（中学生向けパンフレット、高校生向けパソコンソフト）を作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、授業等で活用要望のある学校に広く無償配付した（19事務年度配布実績　中学校9万9千部、高校1万8千部）。(資料6－4－3参照)

## （３）高校３年生及び一般社会人向けパンフレット・ＤＶＤの作成・配布等

高校3年生及び一般社会人を対象に金融取引の基礎知識をとりまとめたパンフレット「はじめての金融ガイド」を作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の地方公共団体、高校、大学等に要望部数を無償配付した（19事務年度配布実績62万部）。（資料6－4－4参照）

また、20年3月、多重債務、振り込め詐欺、偽造・盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止を目的として「はじめての金融ガイド」DVD版を作成し、
20 年 5 月、全国の地方公共団体、高校、大学等に広く無償配付した（2万7千枚）。（資料6－4－5参照）

## （４）多重債務者発生予防のための啓発リーフレットの作成・配布等

19 年 9 月、多重債務者の発生予防を目的としてリーフレット「安易に借金をしてはいけません～多重債務に陥らないために～」を文部科学省と共同で作成し、ウェブサイトに掲載した。その後、19 事務年度中に、全国の地方公共団体、高校、大学等に広く無償配付した（135 万部）。(資料 6－4－6 参照)

### 2. 文部科学省及び学校教育現場等への働きかけ

19年10月、文部科学省に対して、学習指導要領における金融経済教育に関する記述の充実を要請し、20年3月に改訂された小・中学校の学習指導要領において「金融・経済」関連の記述が充実された。また、財務局・財務事務所を通じて学校教員向けの研修を19事務年度中に41回実施した。さらに、20年1月、教科書会社向けに金融経済教育に関する説明会を実施した。

### 3. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、仙台市、東京都中央区、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市で開催した。（資料6－4－7参照）

### 4. 当庁ウェブサイトにおける金融経済教育コーナーの充実

一般消費者への金融に関する消費者教育の充実を図ることを目的として開設している当庁ウェブサイト「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」において、トラブル防止のための警告情報を適時に掲載するなど情報提供の充実に努めた。

### 5. 金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し協力を行っている。具体的には、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行ったほか、教員向け研修や教科書会社向け説明会を共同で実施した。

### 6. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している。19年度の表彰者数は個人16名・団体5団体（19事務年度19件）。(資料6－4－8参照)

### 7. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナ
一等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（19事務年度19件）。(資料6－4－9参照)

### 8. 高度金融人材の育成

19 年 12 月、全国銀行協会、日本証券業協会、（社）信託協会、（社）生命保険協会、（社）日本損害保険協会及び国際銀行協会に、講師派遣やインターンシップ受け入れに関する大学・大学院との連絡窓口の設置を要請するとともに、文部科学省に対して、大学・大学院における高度かつ実践的な金融教育の充実を要請した。また、20 年 5 月には、各大学・大学院に対して、各業界団体に設置された連絡窓口を活用して、高度かつ実践的な金融教育を充実するよう要請した。
## 第7章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 監督におけるベター・レギュレーション推進のための取組み

## I 概要

金融庁では、平成19年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指した取組み、すなわち、ベター・レギュレーションへの取組みを進めてきた。

特に、監督においては、様々な取組みを進めており、例えば、法令に関する疑問や誤解に答える質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えます」の公表、「わが国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況やリスク管理状況」の公表、バーゼルⅡの実施、さらには「金融上の行政処分について」等を策定・公表している。

## Ⅱ 監督における具体的な取組み

1. ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

（１）金融庁は、利用者保護と利用者利便のバランスに配慮した金融商品取引法の趣旨・目的が広く理解され、同法の円滑な運用がなされるよう、法令に関する疑問や誤解に答える質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えます」を公表（20年2月21日）

（２）ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の連携を図る官民共同の取組みも進展。「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理（１８年６月公表）に応じ、日本証券業協会等において、取引所取引に係る約定取消しルール等１２の自主規制ルールを改正・策定。

### 2. 優先課題の早期認識と効果的対応

（１）サブプライムローン問題への対応

① サブプライムローン問題の深さと広がりを認識した上で、重点的に行政資源を投入。

② わが国金融システムへの影響を把握・分析（わが国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況やリスク管理状況を公表（19年11月、20年2月、6月））。わが国金融機関のリスク管理状況を注意深くフォロー。

③ サブプライムローン問題の情報収集・分析等について、意見交換を行うために、金融市場戦略チームを大臣の私的研究会として設置。19年9月の第1回会合開催以後、現在まで19回開催され、2度報告書を公表（19年11月、20年6月）。

（２）年度当初に、フォワードルッキングにその年度の監督方針の基本方針を策定、重
点課題を明示。19事務年度においては、リスク管理の高度化等を重点課題として位置づけ。

### 3. 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

バーゼルⅡは、内部格付手法の導入や、より精緻な信用リスクの計測等といったインセンティブ重視の仕組みが随所に盛り込まれているため、その実施に当たっては、例えば、銀行のリスク管理に関する独自性・自主性を十分に機能させることが重要であると考えられる。

サブプライムローン問題に関し、わが国の金融機関において、サブプライムローン関連商品を直接保有することに伴うリスクが全体としてみれば相対的に限定されているのは、バーゼルⅡの適切な実施等の、リスク管理の高度化に向けた努力の結果もあるとの指摘もある。

## 4 ．行政対応の透明性・予測可能性の向上

検査・監督の枠組みにおいて、透明性・予測可能性の向上に努力。業態別の監督指針や「金融上の行政処分について」等を策定・公表。その他、①事例集（行政処分事例集）等の策定・公表、②ノーアクション・レター制度の利便性の向上に向けた見直し、③Q & Aを通じたルール解釈・適用に係る具体的事例の蓄積、④金融機関の経営に関する計数の集計・公表等に努めている。
## 第2節 金融コングロマリット監督と国際監督

## Ⅰ 金融コングロマリット監督指針

平成17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。

本監督指針については、策定・公表後における環境変化等を踏まえつつ、随時必要な改正を加えてきたところである。19事務年度においては、金融商品取引法の施行に伴い、19年9月30日に、金融コングロマリットに係る本監督指針上の定義を変更する旨の改正を行った。

## Ⅱ 金融コングロマリットの概況

「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

20 年 3 月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、123 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は 350 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、監督指針に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。

## Ⅲ 国際監督室について

監督局の所掌事務に関して諸外国の監督当局等との連絡調整等を行うことを目的として、16年11月8日に監督局総務課に国際監督室が設置された。国際監督室では、行政処分発動の際などにおける海外監督当局（特にOCC、FRB、UKFSA等）への連絡及び情報交換等を行っている。
## I 概要

平成19年夏以降、米国のサブプライムローン問題を契機として、証券化商品の市場や株式市場を含めたグローバルな金融市場に幅広く混乱が生じている。この問題に対し、これまで以下のような取組み・対応を行ってきた。

① 国内外の株式、為替、クレジット市場といった様々な市場動向の把握、分析

② 市場動向を的確に把握するための態勢整備の推進

③ わが国金融機関のサブプライムローン関連商品・証券化商品等の保有状況やリスク管理状況の把握

④ サブプライムローン問題を踏まえた監督指針の改正

⑤ FSF（金融安定化フォーラム）等における国際的な議論への積極的な参画

この他、渡辺前金融担当大臣の私的研究会である「金融市場戦略チーム」においても、サブプライムローン問題について議論が行われている。

金融庁では、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、様々な市場動向やその金融機関に与える影響等について、内外の関係当局とも連携しながら、注意深くフォローしていく。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 市場動向の把握

株式、為替、クレジットといった様々な市場について、庁内関係部署との情報交換、市場の実務家等に対するヒアリング等を通じ、把握・分析に努めている。

### 2. 市場動向を的確に把握するための態勢の充実・強化の推進

市場からの情報を的確に監督に活かしていくことが重要であり、20年7月にリスク分析参事官室を設置するなど、態勢整備を進めている。また、市場動向等が金融機関の経営や金融システム全体に与える影響を適切に把握するため、金融商品取引業者に対する早期警戒制度の導入等の取組みを通じ、監督機能の強化を図った。

3．わが国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況及びリスク管理状況の把握（資料7－3－1～4参照）

サブプライムローン問題がわが国の金融システムにどのような影響を与えるかという問題意識の下、日常的なヒアリング等を通じ、金融機関のサブプライム関連商品等の保有状況、リスク管理状況等の把握に努めている。

このうち、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額や損失額については、19年9月末より四半期毎に公表を行っている。また、20年3月末の状況については、FSF報告書に示された先進的開示事例を踏まえ、証券化商品等の保有状況について
も公表を行っている。

なお、この公表に基づく20年3月末時点のわが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況は以下のとおり（点線内はサブプライム関連商品）。

証券化商品等全体
保有額	評価損益	実現損益(売却損益·減損等)
約23兆円	▲約1兆円	▲約1.5兆円
約1兆190億円	▲約1,250億円	▲約7,250億円

こうした状況に鑑みると、サブプライムローン問題を契機とするグローバルな市場の混乱は、わが国の金融機関に相当程度の影響を与えているものと考えられるが、一方で

① （1 社の損失が 3 兆円から 4 兆円にものぼっている）欧米の巨大複合金融機関と比較して相対的に限定されており、

② 損失額が期間利益の範囲内であり、当期利益を確保している、

等から、現時点において、サブプライムローン問題がわが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にはないと考えられる。

## 4 ．サブプライムローン問題を踏まえた監督指針の改正

サブプライムローン問題により明らかになった証券化商品の取引に関する問題点について、原債権に関する情報への追跡可能性（Traceability）を確保するため、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正を行った（20年4月2日公表）。また、各金融機関に対するヒアリングやFSF等の国際的な枠組みにおける検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を踏まえた主要行等向けの総合的な監督指針の改正案の意見募集を行っている（20年6月6日募集開始）。

### 5. FSF等における国際的な議論への積極的な参画

F S F や I O S C O （証券監督者国際機構）等の様々な国際的な枠組みに積極的に参画し、協力・貢献する中で、証券化の一連のプロセスにおける各当事者の情報伝達の確保やリスク管理の問題、バーゼルⅡ実施の重要性等についてわが国としての考え方を主張してきた。

また、20 年 4 月 11 日に開催された 7 カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）では、FSF報告書で示された証券化商品等に関する重要なリスク・エクスポージャーの「先進的開示事例」に倣い、金融機関に適切な開示を促す内容を含む声明が採択された。

### 6. 金融市場戦略チームについて（資料7－3－5～8参照）

サブプライムローン問題が金融市場に様々な影響を与える中で、サブプライムロー
問題の情報収集・分析等について、有識者と忌憚なく意見交換を行うため金融市場戦略チームが設置された（大臣の私的研究会）。19年9月に第1回会合を開催以後、これまでに19回開催され、2度報告書を公表している。

第 1 次報告書（19 年 11 月 30 日公表）では、第 1 回会合から第 10 回会合までの議論を踏まえ、サブプライムローン問題に関する以下の論点について、政策提言を行っている。

① 監督当局による市場動向の把握、モニタリングの強化

② 監督当局間の国際的な連携強化

③ 「証券化によるリスク移転を前提とした融資モデル」の問題への対応

④ 証券化商品の原債権の追跡可能性（Traceability）の確保

⑤ 十分なデータによる統計処理を前提とした証券化

⑥ プリンシプルの提示とベスト・プラクティスの模索

⑦ 格付会社について

⑧ 証券化商品の価格評価・会計処理について

第2次報告書（20年6月12日公表）では、第11回会合から第19回会合までの議論を踏まえ、第1次報告書以降のサブプライムローン問題に係る状況をフォローするとともに、今後のグローバルな金融市場に関するわが国としての課題や留意点として、以下の論点が提示された。

① わが国不良債権問題の教訓

②（サブプライムローン問題に係る）これまでの政策対応（FSFやIOSCO

の報告書で示された）処方箋に対する評価と課題

③ グローバルな金融市場に係る我が国としての留意点
## 第4節 郵政民営化について

## Ⅰ 経緯（資料7－4－1～2参照）

郵政民営化については、平成17年10月14日に郵政民営化関連6法が成立し、19年10月1日から実施されることとなった。

金融庁としては、郵政民営化が円滑に行われるよう、民営化までに必要な措置について関係省庁（郵政民営化推進室及び総務省）と連携を図りつつ、郵政民営化の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ 民营化までの対応

### 1. 郵政民营化法等の施行に伴う関連政令・府令の整備

郵政民営化法の施行に伴い、「郵政民営化法施行令」の規定の整備を行い、郵政民営化委員会（19年6月8日）の審議及び行政手続法上の意見公募手続（19年6月4日～7月4日）を経て、同年8月3日に公布した。

また、郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令案」等を作成し、行政手続法上の意見公募手続（19年6月29日～7月30日）を経て、同年9月20日に公布した。

### 2. 「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可（19年9月10日）

19 年 4 月 27 日付で日本郵政株式会社から、内閣総理大臣及び総務大臣に対して認可申請があった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会の意見を聴取し、財務大臣に協議した上で、同年9月10日に認可した。(資料7－4－3参照)

### 3. 郵政民営化の実施（19年10月1日）

郵政民営化法が施行したことに伴い、日本郵政公社が解散し、その機能を引き継いだ、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）がそれぞれの業務を開始した。

## Ⅲ 民营化後の対応

### 1. 新規業務（運用対象の自由化）の認可（19年12月19日）

19 年 10 月 4 日にゆうちょ銀行及びかんぽ生命から認可申請のあった新規業務（運用対象の自由化）について、郵政民营化法に基づき、郵政民营化委員会の意見を聴取した上で、同年 12 月 19 日に認可した。（資料 7－4－4 参照）
2．新規業務（クレジットカード業務、他の保険会社の法人向け商品の受託販売等）の認可（20年4月18日）

19 年 11 月 26 日にゆうちょ銀行から認可申請のあった新規業務（クレジットカード業務等）、及びかんぱ生命から認可申請のあった新規業務（他の保険会社の法人向け商品の受託販売等）について、郵政民营化法に基づき、郵政民营化委員会の意見を聴取した上で、20 年 4 月 18 日に認可した。（資料 7－4－5 参照）
## 第5節 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成19事務年度においては、主要行等に関しては、「平成19事務年度主要行等向け監督方針」を策定し、①利用者保護の徹底と利便性の向上、②リスク特性を踏まえたリスク管理態勢の整備、③コングロマリット・国際化への対応等に重点を置いた監督を行った。

また、中小・地域金融機関に関しては、「平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①地域密着型金融の推進、②地域の利用者保護の徹底と利便性の向上、③リスク特性を踏まえたリスク管理態勢等に重点を置いた監督を行った。

## （2） 保険会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、
保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、19 事務年度においては、サブプライムローン問題を契機とするグローバルな市場混乱を踏まえ、証券化商品等の保有状況及びリスク管理等に重点を置いた監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、19 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、金融商品取引業者の監督として、①適正な業務運営態勢、人的構成の確保、高度で強固な法令等遵守態勢・リスク管理態勢の整備、②利用者保護等に重点を置いた監督を行なった。

また、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点から、早期警戒制度を導入することとしその運用を開始した。

### 2. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

19 事務年度は、預金取扱機関、金融商品取引業者及び保険会社を対象としてシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、分析機能の改修を実施するなどシステムの更なる機能強化を図った。

## Ⅲ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料7－5－1参照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要