Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
graph 37-39.

(39) 2002年1月10日，英国内務省全国保護観察局パートナーシップ担当官（当時）ジョージ・バーンズ氏の電子メールによる情報に基づく。ただし，2004年2月現在，社会内処罰命令のためのプログラムは，いまだに認可がなされていないため，最終的に，これらの試行プロジェクトがどのように評価され，またボランタリー団体をどのように活用した方針がとられることになるのかは分からない。

(40) 保護観察所管理職連盟は，各保護観察管区の管区長，次長，首席保護観察官及び上席保護観察官から構成される組織で，保護観察サービスの業務に関する政策の提言を図ったり，それに関する調査を行うことなどを任務としている [法務省保護局監訳『ジャービス保護観察マニュアル（第5版）－第1分冊－』（法務資料第26号，平成6年3月）20頁]。

(41) Probation Circular No.77/2000, paragraph 6.

なお，既に述べたとおり，プライベート団体（営利団体）も，保護観察サービスのパートナー団体となり得るが，プライベート・セクター（営利部門）の代表者は，この専門グループには招聘されていない。

(42) George Burns, What Works & Partnership ([Home Office], [2001]). [この文献は，内務省全国保護観察局パートナーシップ担当官（当時）ジョージ・バーンズ氏が内務省で行ったプレゼンテーションのレジュメである。]

(43) 2001年3月22日，専門グループは全国セミナーを開催した。セミナーには英国全域の保護観察管区の代表者とボランタリー諸団体の代表者が招聘されたが，参加人員の約20％はボランタリー団体の代表者によって占められていた。このセミナーの結果を踏まえ，ジョージ・バーンズ氏が本章の注(42)のプレゼンテーションを行い，当面の専門グループの任務が完了し，その活動を終えた。

(44) Probation Circular 24/2001, paragraph 6, 11-16, 17, 18-21 and 22-23.

(45) Ibid., paragraph 6 and 26.
## まとめ

英国の保護観察サービスは，その起源が慈善事業によって運営されるものであったことに象徴されるように，ボランタリー団体を始めとする地域の諸団体・諸機関と時代に応じた関係を築きつつ発展してきた。1990年代前半に当時の保守党政権によって推進された「パートナーシップ施策」は，それまでに各地域の保護観察管区においてそれぞれ独自に行われていたボランタリー団体等との連携を「公式化」し，統一された方法で実施することを目指すものであった。この施策により，契約文化と競争原理に基づいてボランタリー団体等との連携が築かれるようになったために，それまでに保護観察サービスが地域のボランタリー団体等との間に培ってきた関係に葛藤がもたらされるのではないかという懸念もあった。しかし，犯罪者の改善更生に対する悲観主義が支出削減の要求とあいまって，英国保護観察サービスの基本的な理念であるソーシャルワーク文化に対し圧力を及ぼし始めている時期にあって，パートナーシップ・プロジェクトは，処遇の質を維持するための有力な方法と位置付けられ，1990年代を通して発展を続けた。さらに，1997年に誕生した労働党政権が「パートナーシップ文化」の構築を宣言したことから，保護観察サービスにおけるパートナーシップ施策は，その後も順調に成長を続け，2000年には，パートナーシップ・プロジェクト関係予算は，保護観察サービス予算の7％を占めるに至った。しかし，その直後，新たな改善更生主義を旗印としてホワット・ワークス施策が展開される中で，パートナーシップ施策は大きく動揺し，その存在が問われることとなった。英国の保護観察サービスは，これを深刻な問題として捉え，ホワット・ワークス施策とパートナーシップ施策との調和を図る作業を開始した。

その手始めとして，英国保護観察サービスは，ボランタリー団体に対する二つのことを明らかにした。第一に，保護観察サービスの制度にどのような変革が行われても，ボランタリー団体は保護観察サービスにとって不可欠であり，犯罪者の社会内処遇を実施する上でパートナーであり続けるとしてボランタリー団体の存在価値を再確認し，第二に，そのような重要なパートナーであるボランタリー団体のエンパワーメント（能力付与）を促す方針を打ち出した。

ボランタリー団体のエンパワーメントのために内務省がとった方策として，第一に，「ホワット・ワークスとパートナーシップ専門グループ」にボランタリー団体の代表者を招聘し，ホワット・ワークス施策とパートナーシップ施策とを調和させるための政策立案過程にボランタリー団体自体を関与させた。第二に，『保護観察回状』（2001年第24号）を公表して，ボランタリー団体に対してホワット・ワークス施策に関する情報を提供し，必要に応じて，研修等の支援を行い，新たな状況に適応できるようその力量の強化を促すという方針を提示し，それを実施するよう全国の保護観察管区に促したことである。こうして，ホワット・ワークス施策の推進は，図らずも保護観察サービスが各地域で築き上げてきたボランタリー団体との連携とパートナーシップ・プロジェクトの重要性を改めて確認し，地域のボランタリー団体のエンパワーメントを促す契機となった。

ホワット・ワークス施策の下に認可犯罪行動プログラムの導入が本格的に始まってから3年が経過した現在，パートナーシップ施策にはどのような変化が生じているのであろうか。2004年に公刊された資料によれば，最近のパートナーシップ・プロジェクトのための予算は約3,400万ポンド（64億6,000万円）に達している $ ^{(1)} $ 。最近のパートナーシップ・プロジェクトの内訳等に関する情報は公開されていないため，その内容については分からないが，予算規模から見て，パートナーシップ施策は大きな損傷を被っておらず，むしろその後も成長を続けていることがうかがわれる $ ^{(2)} $ 。おそらく，内務省がパートナーシップの意義を再確認する姿勢を打ち出したことを支えにして，各地域の保護観察管区においても，パート
ナーシップ・プロジェクトに適合するような処遇の領域が改めて確認されたためではないかと思われる。

もともとホワット・ワークス施策の策定段階では，犯罪者の長期的な改善更生を図るためには，構造的な犯罪行動プログラムだけでは十分ではなく，犯罪行動プログラムによって対象者にもたらされた肯定的な行動や認知の変容を維持し，支える措置が必要であるという見方が強調されていた。例えば，「社会への再統合要因」を促進させることは，それ自体が基本的な処遇であるだけでなく，対象者のうちに生じた肯定的な変化を支え，「ぶり返し」を防止する有力な処遇方法とみなされていた $ ^{(3)} $ 。「社会への再統合要因」は，基本的な技能から就業，住居，家庭の問題等々までに及ぶ，およそ社会生活全般を対象とする領域である。このような広範な生活領域を対象にした処遇は，ボランタリー団体を始めとする地域の様々な社会資源を利用して始めて可能となることはいうまでもない。処遇現場の最前線にある各保護観察管区の職員は，そうしたことについて認識を新たにしたのではないかと推測される。

しかしながら，ホワット・ワークス施策推進下におけるパートナーシップ施策に全く問題が見られないわけではない。これまでの数多くのボランタリー団体との豊富な内容のパートナーシップに代わり，全体として，特定の団体との長期的なパートナーシップに移行するという懸念が，内務省内部においてさえ表明されている $ ^{(4)} $ 。パートナーシップが，認可プログラムを保護観察サービスの代わりに実施したり，認可プログラムを補うサービスの提供を目的とするプロジェクトに集中し，全体として，ますますホワット・ワークス施策の実施というニーズにのみ沿ったものとなる危険性が指摘されている。

ボランタリー団体は，ボランティアのスタッフを活用することが多いとはいっても，企業や行政とは異なる立場から，特定の領域についての専門的なノウハウを蓄積し，それに基づくサービスの提供を任務とする専門集団である。その専門性によって，企業や行政とは異なる一つのセクターを構成している $ ^{(5)} $ 。したがって，ボランタリー団体が提供するサービスのある部分が，行政機関を始めとする他の機関や団体のニーズに対応するのは必然的であるといえよう。しかしながら，ボランタリー団体が保護観察サービスの当面の業務を請け負うサービスのみを提供するようになった場合，当のボランタリー団体としての存在意義が問われるだけでなく，ボランタリー団体がパートナーシップ・プロジェクトに提供するサービスの質にも影響が生じるのではないだろうか。犯罪者は多くの生活上のニーズを抱えた存在であり，その改善更生のためには，一つの方法に基づく処遇だけでなく，広それらのニーズに広範に対応して行く必要ある $ ^{(6)} $ 。そのための活動を実施する上で，ボランタリー団体が提供するサービスには，行政機関が実施する処遇にはない強みがあるといえる。

藤井敦史は，NPOの社会的機能として，①信頼を伴った水平的で自発的な連帯関係，いわばボランタリーなコミュニティを形成する機能，②市民生活の現場に密着した地点から潜在的な社会問題を発見し，柔軟かつ即応的に新たな社会サービスを供給するイノベーション機能，③直接的な実践活動だけでは問題解決が困難なときに，市民社会，行政，企業に対して社会変革を訴えかけ，そのための具体的な政策提言を行うアドボカシー（社会的代弁）機能という三つを抽出している⑦。こうした機能が行政機関にはない意義を持つのは，犯罪者処遇の分野でも同じであろう。ボランタリー団体は，保護観察サービスの対象者やその関係者と水平の関係を作り上げることによって，これまで認識されなかった彼らのニーズを探知し，既存の方法と異なる方法を開発してそのニーズに柔軟に対応し，さらにそのニーズの社会的アドボケーション（代弁）を行うことができるのであり，そうした機能によって，独自の意義を持つ存在になるといえる。しかも，ホワット・ワークス戦略グループがかつて指摘したように，こうした機能を持つボランタリー団体と対象者やその関係者とのかかわりは，「保護観察サービスによる指導監督期間終了後も継続し得る」⑧。ボランタリー団体が再犯防止のために果たすこうした役割を十分に認識していたから，様々な施策上の変化にもかかわらず，英国保護観察サービスの職員はボランタリー団体とのパー
トナーシップを堅持してきたと推測される。もし，各地の保護観察管区が，認可プログラムの実施やその実施を補うサービスの提供のみをパートナー団体に求めることになれば，パートナーシップ・プロジェクトにおいてボランタリー団体が担ってきた，こうした独特の機能を減じてしまうことは想像に難くない。

ボランタリー団体がその独自の機能を発揮できる場としてのパートナーシップ・プロジェクトを築くためには，まずパートナーシップ施策の動揺を乗り切るために内務省が提示したボランタリー団体のエンパワーメントという方針を，実際のプロジェクトの策定過程に生かすことにあるといえよう。取り分け，『協約』において強調されている，ボランタリー団体とのコンサルテーションという方針を具体化し，個々のプロジェクト立案段階にボランタリー団体の見解を反映させることが大きな意味を持つと思われる。そして，このようなコンサルテーションを拡充し，パートナーシップ・プロジェクトの機能を，さらに，コミュニティのニーズを反映するものに高めようとする指向も見られる。2003年，全国保護観察サービスは，『パートナーシップ・プログラムープロジェクトの全ライフサイクルー』の改訂版を公刊した $ ^{(9)} $ 。これは，パートナーシップ・プロジェクトの運営について全般的な指針を示すものであるが，そこでは，プロジェクト策定の全過程を通じて，直接，パートナーとなるボランタリー団体等とのコンサルテーションだけではなく，地域の公的諸機関・諸団体，広範な利害関係者（議員，近隣住民の代表者，事業主，コミュニティ・グループ等も含む。）とのコンサルテーションや対話の必要性が強調されている $ ^{(10)} $ 。保護観察サービス内部の必要性だけではなく，地域のニーズを反映し，広範な地域の人々の支持を得るようなパートナーシップ・プロジェクトを樹立することが指針として打ち出されている。こうした広範な関係者との意見交換を通じて，より広範な地域のニーズを把握し，その広範なニーズに対応する新たな方策を検討し，必要に応じてアドボカシー（社会的代弁）を行うというボランタリー団体の機能を促進することが期待されるのであり，そうすることによって，保護観察サービスにおけるパートナーシップをコミュニティ形成の一翼を担うものに高めることが指向されている。パートナーシップ・プロジェクトを，その独自の機能を十全に発揮するものに高められるか否かは，こうした指向を実務においてどれだけ実現して行けるかにかかっているといえよう。パートナーシップを「外注」という以上の意義を持つものにするためには，「サービスの提供についての真のコンサルテーション」が行われなければならない $ ^{(11)} $ 。

果たして，社会内処遇の組織体制においても，処遇プログラムの実施においても，かつてないほどの速度と規模で中央集権化が推し進められている英国で，このような指向を十分に展開することが可能なのであろうか。また，矯正サービスと保護観察サービスとの統合を勧告したパトリック・カーターが，犯罪者処遇の直接の実施主体を選択する際に，公的セクター，プライベート・セクター（民間営利部門）及びボランタリー・セクターの間の「競争」を推奨していることからも分かるとおり，競争原理に基づく市場アプローチを強く推し進めようとする動きも再び見られる $ ^{(12)} $ 。『協約』が掲げた「パートナーシップ文化」は，このような動向の中で，どの程度，またどのような形で共存することが可能なのだろうか。それは，現時点においてはまだ分からない。パートナーシップの行く末を含め，英国の社会内処遇の変革がその全貌を現すには，もうしばらくの時間が必要なようである。
年度において2,653万9,755ポンドであり，2000会計年度においては約3,000万ポンドであった。

(3) Tim Chapman and Michael Hough, Evidence Based Practice: A Guide to Effective Practice (Home Office, London, 1998) Section 5, Overview.

そのほかに，犯罪行動プログラムによって生じた肯定的な変化を維持する措置として，その変化を専門的にフォローする「ブースター・プログラム」を設けることが企画されており [What Works Strategy Group, What Works Strategy for the Probation Service (Home Office, 18th August 2000) paragraph 9.5.], 2004年2月現在，「認知的技能ブースター」という一種類のブースター・プログラムが認可されている。この点については，第2章第4節の4の表2－1参照。

(4) George Burns, What Works & Partnership ([Home Office], [2001]). [この文献については，第3章の注(42)を参照。]

(5) この考察は，李妍焱が日本の NPO について述べている論考を参考にしている [李妍焱「専門職業集団としての NPO－日本における NPO の社会的位置付けに関する再検討－]（『社会学年報』第33号，59～62頁）]。

(6) このことは，もちろん，認可犯罪プログラムのような，構造的なプログラムの価値を否定するものではない。犯罪の要因となった認知や行動の在り方に直接働き掛けることを目的とし，しかも統計的に相当な効果が確認されているこれらのプログラムが，犯罪者処遇において有力な方法となることは間違いない。

(7) 藤井敦史「NPOにおける〈市民的専門性〉の形成－阪神高齢者・障害者支援ネットワークの事例を通して－」(『社会学年報』第33号，23～25頁)。

(8) What Works Strategy Group, What Works Strategy for the Probation Service (Home Office, 18th August 2000) paragraph 11.9.

(9) このパートナーシップについての指針書は，ボランタリー団体とのパートナーシップだけでなく，刑事司法機関を始めとする他の公的機関や民営利団体とのパートナーシップをも対象としている。

(10) コミュニティや利害関係者への必要な対応として，プロジェクトを立ち上げる段階におけるパートナー団体とのコンサルテーション，プロジェクトの詳細な計画や予算等について検討する準備分析段階における警察や刑事司法諸機関とのコンサルテーション及び地方自治体や保健機関との意思の疎通，プロジェクトのデザインを行う段階における議員や地方参事議員等をも交えた会議，プロジェクトを具体的に開発する段階における地域住民の利害を代表するグループや団体，事業主，学校，コミュニティ・グループ，宗教団体等との対話，プロジェクト実施段階における各層の意見に基づく実施施設の変更等についての検討が挙げられている [National Probation Service, Partnership Programme – Full Project Lifecycle – (Home Office, March 24, 2003) paragraph 1.3, 2.3, 3.2, 4.2 and 5.8].

(11) Tony Margetts, “The Future of Partnership Work Within the Probation Service”, Probation Journal Vol. 44 No. 4 (1997), 203.

(12) Patrick Carter, Managing Offenders, Reducing Crime – A new approach – (Strategy Unit, December 2003), p.34 and p.37.
## 卷末資料

イングランドにおける政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係に関する協約（訳文）

「パートナーシップ文化」形成の嚆矢となった内務省公文書である『イングランドにおける政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係に関する協約』(Home Office, Compact - getting it right together-, Compact on Relations between Government and the Voluntary and Community Sector in England, London, 1998) の訳文を巻末資料として掲載する。
## 協約

適切な相互関係のために

イングランドにおける政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係に関する協約

内務大臣から国会へ提出

女王陛下の命により

1998年11月
## 首相からのメッセージ

政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの協約は，あらゆるレベルにおける両者の関係を導く枠組みを定めたものである。この協約は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターが公共の政策とサービスを策定し，提供する上で，相補的な役割を果たし，また政府が国民生活のすべての領域でボランタリー・コミュニティ活動を促進する役割を果たすことを確認するものである。

ボランタリー・コミュニティ団体の活動は，これからの時代を「与える時代」(Giving Age)にするという政府の使命にとってきわめて重要である。ボランタリー・コミュニティ団体は，個人が自らのコミュニティの発展に貢献することを可能にする。ボランタリー・コミュニティ団体は，それによってシチズンシップ（市民性）を促進し，コミュニティ感覚を回復し，また，公正で包容力のある社会という共通の目的に大きく貢献する。この協約は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係を強めるものであり，実務的かつ象徴的な意義を持つ文書である。

下院議員トニー・ブレア閣下
イングランドにおける政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係についての協約

内務大臣とケネス・ストー卿（イングランドのボランタリー・コミュニティ・セクターにおける対政府関係作業グループ議長）の共同序文

ボランタリー・コミュニティ・セクターは，国家及び市場と並んで活動する，国の「第三セクター」として社会において非常に重要な役割を担っている。ボランティアの積極的関与，個人やグループに対するサービスの提供や支援を通じて，ボランタリー・コミュニティ・セクターは，地域社会や市民生活に対し，計り知れないほど巨大で貴重な，かけがえのない貢献を行っている。

この協約は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとのパートナーシップに対する新たなアプローチをつくりだすことを目的としている。協約の中には，両者の関係を以前とは異なる形で，しかも，よりよく実現することを可能にする枠組みが盛り込まれている。政府とボランタリー・コミュニティ団体は，包容性の追求，公的生活への献身，健全な地域社会の発展の支援など，多くの目標を共有している。この協約は，我々が共有する価値観と相互尊重に基づいてパートナーシップを発展させるための出発点である。

ボランタリー・コミュニティ・セクターの対政府関係作業グループは，本協約の作成について，ボランタリー・コミュニティ・セクターの見解を見定めるために，重要なコンサルテーション（協議）の活動を実施した。我々は，本協約が協議を通じて明らかになった考慮すべき主要な事項を具体的に表現していることをうれしく思うとともに，協議の過程に参加した多数のボランタリー・コミュニティ団体に感謝したい。我々は，本協約によって，ボランタリー・コミュニティ団体や，ボランタリー・コミュニティ・セクターのサービスの受益者と利用者が，政府とより一層効果的で実り豊かな関係を持つようになることを期待する。

我々は，現在，主要な領域における望ましい実務の規範を発展させ，地方レベルにおいて協約の原則と事業が受け入れられるように，地方自治体協会その他の団体と緊密に連携し，協約を発展させようとしている。1999年に議会に対して最初の年次報告を作成する時までに，大きな前進が達成されるものと期待している。

[署名]

下院議員ジャック・ストロー閣下

[署名] ケネス・ストー卿
## 協約の位置付け

1．イングランドにおける協約は，ボランタリー・コミュニティ・セクターと政府諸省庁との広範囲な協議の上で作成された。本協約は，包括的ではないが，ボランタリー・コミュニティ・セクターとその活動の多様性を認識し，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係を強化するための一般的枠組であり，また，それを可能にするメカニズムと見なさるべきである。

2．本協約は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係に関する覚書である。これは，法的拘束力を持つものではない。その権威は，協議の過程を通じて，政府とボランタリー・コミュニティ・セクター自身がこれを支持したことに由来する。本協約は，まず，各地域を担当する政府組織を含む中央政府諸省庁と「ネクスト・ステップ」プロジェクトの執行機関に適用される（原則的にはすべての「ネクスト・ステップ」執行機関に適用されるが，実際に，本協約が意味を持つのは，それらの機関がボランタリー・コミュニティ・セクターとかかわっている場合だけである）。本協約は，一連のボランタリー・コミュニティ・セクター諸団体に適用される。付録 A に，本協約がどのように作成されたかについての説明を付した。

3．連合王国の他の地域においてもいくつかの協約が作成されている。協約の実施過程の一部として，連合王国の複数の地域に責任を負う政府諸省庁及び「ネクスト・ステップ」執行機関に関して，本協約に生起する諸問題を取り扱う指針が作成される予定である。

## 共通の見解

4．本協約は，当時，野党であった労働党によって作成された『ボランタリー・セクターの将来 (Future of the Voluntary Sector)』に関するディーキン委員会報告及び政策文書『共に未来を築くこと (Building the Future Together)』をもとに作成された。両文書は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターは様々な相補的な役割を担うとともに，共通の価値を保持し，両者の理解をさらに促進し，相互の関係を発展させるための協約の作成が大いに望まれると結論付けている。本協約は，社会の改善のために協働し，ボランタリー・コミュニティ活動を助長し，支援しようとする政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの確約の表現である。こうしたプロセスの一環として，本協約は，イングランドにおける政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの関係を支える基本的な原則と遂行課題を設ける。

5．本協約の根底にある哲学は，ボランタリー・コミュニティ活動が，民主的で，包容力のある社会の発展の基礎になるということである。ボランタリー・コミュニティ・グループは，独立した非営利団体として，社会に独自の価値をもたらし，国家及び市場とは異なる独自の役割を果たしている。それらは，ボランタリーな活動のための機会を提供することにより，個人が公的生活とコミュニティの発展に貢献することを可能にする。それによって，個人やグループの技能，関心，信念，価値などを引き出すのである。政府とボランタリー・コミュニティ・セクターはともに，我々の社会におけるボランティアのきわめて重要な貢献と，そうしたボランティアによる社会的貢献を支援するボランタリー団体の重要な役割を認め，高く評価する。

6. ボランタリー・コミュニティ団体は，社会の発展と国民の社会的，文化的，経済的及び政治的生活
に対して，重要な，文字通り計り知れない貢献を行っている。これらの団体は，サービスの設計及び提供に利用者が関与するのを先導する役割を果たしており，また，そのままでは発言の場を持たない人々のための代弁者としての役割を果たし，それによって，社会の平等と多様性を促進している。すなわち，貧困を軽減し，生活の質を改善し，社会的に排除された人々の参加を助長している。また，ボランタリー・コミュニティ・セクターは，国民に対して重要で直接的な経済的貢献も行っている。

7．本協約は，ボランタリー・コミュニティ団体のこのような特性が社会に大きな利益となっていることを理解し，また，政府がボランティア活動の促進とボランタリー・コミュニティ団体の活動に対する支援に積極的役割を果たし得ることを認識する。ボランタリー・コミュニティ団体の活動の範囲と質は，政府による法制化や規制により，常に肯定的又は否定的な影響を受けるが，本協約は，その影響を肯定的なものにしようとするものである。

## 共通の原則

8．本協約を支える共通の原則は，以下のとおりである。

8.1 ボランタリーな活動は，民主的社会の必須の構成要素である。

8.2 独立した多様なボランタリー・コミュニティ・セクターは，社会の福利にとって不可欠である。

8.3 公共の政策及びサービスの策定と実施において，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターには，それぞれ異なる，互いに補完し合う役割がある。

8.4 共通の目標と目的に向けての協働は，更に価値を高める。意味あるコンサルテーション（協議）が関係を築き上げ，政策の立案を改善し，サービスやプログラムの策定と実施を拡充する。

8.5 政府とボランタリー・コミュニティ・セクターは，それぞれ異なる形の説明責任を担い，またそれぞれ異なる範囲の利害関係者に対して責任を負う。しかし，双方ともに，高潔さ，客観性，説明責任，公開性，廉潔さ及び指導性が求められる。

8.6 ボランタリー・コミュニティ団体は，その目的を唱道するために法律の範囲内でキャンペーンを展開する権利を有する。

8.7 政府は，特にいくつかのボランタリー・コミュニティ団体の資金提供者として重要な役割を果たしている。資金提供が政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係の重要な要素になることもある。

8.8 政府及びボランタリー・コミュニティ・セクターの双方は，民族，年齢，障害の有無，性別，性的指向性又は宗教にかかわりなく，すべての人々にとっての機会均等を促進することが重要であると認める。
## 政府の遂行課題

9. 政府の遂行すべき課題は，以下のとおりである。

## 独立性

9.1 ボランタリー・コミュニティ・セクターが，法律が認める範囲内でキャンペーンを展開し，政府の政策について意見を述べ，（いかなる資金提供関係にあろうとも）政府の政策に異議を申し立て，自らのことを自主的に決定し，また運営する権利を含め，その独立性を承認し，支持すること

## 資金提供

9.2 『ボランタリー・セクターによる政府資金へのアクセス (Access to Government Funding for Voluntary Sector)』に関する「規則改善専門委員会 (Better Regulation Task Force)」報告（これは，政府資金提供の枠組みにおける，より適切な均衡性，対象の選定，一貫性及び透明性の必要性について指摘している。）の勧告を考慮し，政府の施策にこたえるボランタリー・コミュニティ団体の能力を確保するための戦略的資金提供という考えについて特に配慮すること

9.3 ボランタリーなセクターとのコンサルテーション（協議）を踏まえて，政府諸省庁のための適正な資金提供の原則を明示するために，適正実務の規範を作成すること。この規範は，以下のことを促進する。

(a) 費用対効果（value for money）を含む，明白で一貫性のある基準に基づく資源の配分

(b) ボランタリー・コミュニティ団体の目的及び団体が効率的かつ効果的な活動するための必要性を考慮した資金提供政策

(c) 次のことを実施するための共通の，透明性のある取決め

● 目的，業務遂行状況の指標及び関連目標についての合意と評価

● 速やかな支給の促進

● 財政的支援についての再検討

● 資金提供の姿勢に変更がある場合には，それについて諮問を行うこと

● 将来の資金提供に関して，できるだけ早期に，通常は現行の助成期間の終了前に，ボランタリー・コミュニティ団体に対して情報提供を行うこと

(d) 長期的な計画策定と安定性を促すために，必要な場合に行う，長期的，複数年にわたる資金提供の意義

9.4 ボランタリー・コミュニティ・セクターとボランティア活動にとってのインフラストラクチャー(社会基盤)の重要性を認識し，また，必要に応じて，全国，地方及び地域レベルにおいてその発展を支援すること

政策立案とコンサルテーション（協議）

9.5 新しい政策や手続について，特にその立案段階において，ボランタリー・コミュニティ・セクター
に持つ意味をできるだけ明らかにするために、その評価を行うこと

9.6 （例えば，大臣への勧告を準備している場合などに）緊急性，機密事項を扱う際の慎重さや機密保持については配慮されなくてはならないが，それを考慮した上で，例えば，法に基づくサービス提供のような分野で，特に政府がボランタリー・コミュニティ・セクターの新しい役割と責務を提案する場合などに，ボランタリー・コミュニティ・セクターに影響を与えそうな点に関して，ボランタリー・コミュニティ・セクターに諮問を行うこと。当該の団体がその利用者や受益者，利害関係者と協議する必要があることを考慮し，このような諮問は時宜を得たものでなければならず，また，回答するための十分な時間的余裕を見込まなければならない。

9.7 女性やマイノリティ・グループ，社会的に排除された人々を代表するようなボランタリー・コミュニティ・セクターの特殊なニーズ，利害及び貢献を積極的に考慮すること

9.8 ボランタリー・コミュニティ・セクターから機密保持を条件に提供された情報について，法的制約と公務の適切な遂行の範囲内において，機密保持について尊重すること

9.9 コンサルテーション（協議），政策評価及び政策実施に関する適正な実務規範をボランタリー・コミュニティ・セクターと共同で作成すること。これは，コンサルテーション（協議）の影響についての評価と卓越性に関して内閣事務局が策定する中央の指針に基づいて作成される。

## より適正な政府

9.10 特に個別省庁の枠に収まらない事項が問題となっている場合，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの効果的な協働，アプローチの一貫性及び適正な実務を促進すること

9.11 （できる限り決定及び結果の公表を保証しようと努める）開かれた政府及び適正な規制という原則を順守すること

9.12 ボランタリー・コミュニティ・セクターとの協力の下に，協約の実施状況について年次の査察を行うこと

9.13 他の公共機関による協約の採用を促進すること

ボランタリー・コミュニティ・セクターの遂行課題

10. ボランタリー・コミュニティ・セクターの遂行すべき課題は，以下のとおりである。

## 資金提供および説明義務

10.1 高水準の管理運営と業務活動を維持し，資金提供者及び利用者への報告及び説明責任の義務を果たすこと。該当する場合には，チャリティ団体として報告すべき枠組みを遵守すること
10.2 法を尊重し，法に対して説明責任を負い，またチャリティ団体の場合には，チャリティ委員会（Charity Commission）から公表されている，政治活動及びキャンペーンに関する指針を含む，該当する指針を遵守すること

10.3 各団体にふさわしい活動の質について基準を設けること

## 政策立案とコンサルテーション（協議）

10.4 政府に申し入れを行う，又は政府からの諮問に答申する際には，サービス利用者，ボランティア，メンバー及び支持者に対して，必要に応じて，自らの活動と政策上の立場を確実に伝えて，諮問を実施し，また，その過程で政府に対して表明した意見をそれらの人々に正確に伝えること

10.5 機密保持を条件に入手した政府からの情報について，機密保持を尊重すること

## 適正な実務

10.6 政府及び他の機関との効果的な協働及びボランタリー・コミュニティ・セクターの間での効果的な協働を促進すること

10.7 活動とサービスの策定及びその実施に利用者をできるだけ関与させること

10.8 活動，雇用，ボランティアの参加及びサービスの提供について，最も適正な実務と機会の均等を促進するための指針を設けること

10.9 政府との協力の下に，本協約の実施状況について年次の査察を行うこと

## コミュニティ・グループ，黒人及び少数民族のための団体に関する問題

11. この協約に盛り込まれている原則及び遂行すべき課題はすべてのボランタリー・コミュニティ・セクターに適用されるが，コミュニティ・グループ及び黒人や少数民族グループのためのボランタリー・コミュニティ団体の特殊なニーズ，利益及びその貢献に特別の考慮を払う必要がある。

12. コミュニティ・グループは，しばしば相互扶助を基盤にして，共通の主張や利益を追求するために集まった人々のアソシエーションであり，通常，ボランティアにより自分たちと同じような人々のために運営されている。コミュニティ・グループが政府とかかわる場合，大部分は中央政府ではなく地方政府とであるが，このようなグループも，政府の立法，規則及び政策の変更によって，直接的又は間接的に影響を受けることもある。コミュニティ・グループの見方と関心は他のボランタリーな団体と異なることから，これらグループの独自なニーズ及び利益を考慮することが重要である。このことを促進し，また反映するために適正な実務の規範が作成される。

13. 様々な領域のグループやコミュニティと協働しているにもかかわらず，黒人及び少数民族のためのボランタリー・コミュニティ団体は，ボランタリー・コミュニティ・セクターの伝統的な構造の外に
置かれていると感じている。本協約は，これらの団体に対する支援及びそれら団体の参加が，政府とボランタリー・コミュニティ・セクター双方にとって主要な課題であることを確かなものとする枠組みを提供する。特に，全国，地方及び地域レベルで，黒人及び少数民族のボランタリー・コミュニティ団体の活動効果を高めることを目的としている，黒人及び少数民族のためのインフラストラクチャー団体（訳注：ボランタリー・コミュニティ団体の活動基盤整備づくりをする団体）に対して資源を割り当てる必要がある。同様に，政府及びボランタリー・コミュニティ・セクターは，黒人及び少数民族のための団体に対し，パートナーシップ，コンサルテーション（協議）及び意思決定に直接に関与する機会を確実に与えるための処置を講ずる必要がある。これにより，これらの団体は，潜在力を発揮し，またそれを実現するよう促されることになろう。これらのことは，黒人及び少数民族のためのボランタリー・コミュニティ団体独自のニーズと状況を反映した特別な実務規範の中に盛り込まれる。

## 意見不一致の解決

14. 本協約は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの関係を強化するための一般的な枠組みを設けている。この枠組みの適用に関する意見の不一致は，可能な限り，当事者間で解決されるべきである。これを容易にするために，双方の当事者が同意する場合には，調停者の見解を求める等の調停が合意達成に至る方法として有効なこともある。この枠組みに違背する行為は，行政的失策であり，通常の方法で国会行政管理官に不服を申し立てることができる。政府は，本協約にかかわる不服申立てや救済の手続を強化する必要があるか，経験に照らして検討する。

## 協約の促進

15. 枠組みを構築するための文書としての本協約は，出発点であって，結論ではない。政府とボランタリー・コミュニティ・セクターは，本協約の適用と効果を進展させるために協働することを義務付けられている。協働の一環として，資金提供，コンサルテーション（協議）と政策評価，ボランティア活動，信仰に基づくグループを含むコミュニティ・グループ，黒人及び少数民族団体などの領域で，実務規範が作成される。

16. 本協約を効果あらしめる手続の一環として，本協約の実施状況と進捗状況を振り返るために，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの代表者との年次会議を開催する。会議の報告書が公刊され，国会図書館に置かれる。

17. 第2パラグラフで述べたように，協約は，まず，地方事務所を含む中央政府諸省庁及び「ネクスト・ステップ」執行機関に適用される。政府は，例えば，省庁に属さない公共団体など他の公共機関と地方自治体にも積極的に協約を広め，それらの団体に対し，ボランタリー・コミュニティ・セクターとのふさわしい関係を作り上げるために，本協約を採用し，適用するよう促す所存である。
## 付録 A

## 協約が作成されるまで

1. 『ボランタリー・セクターの将来 (Future of the Voluntary Sector)』に関するディーキン委員会の勧告と，当時，野党であった労働党によって作成された政策文書『共に未来を築く (Building the Future Together)』が，本協約を策定する原動力となった。ディーキン委員会は，政府がボランタリー・コミュニティ・セクターの多様な役割の正当性を認め，また，健全なセクターを促進する上で政府自身の責任を認識しなければならないと結論づけた。同委員会は，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとの将来の関係のための基本となる原則を盛り込んだ「協定 concordat」を，双方の代表者で作成するよう提案した。『共に未来を築く』は，一連の原則に基づく協約が政府とボランタリー・コミュニティ・セクターとのパートナーシップの基礎として必要であると結論づけた。

2．内務大臣が議長を務める行政グループ（Ministerial Group）が政府内における本協約の実施を監督することになっている。このグループに代表を派遣しているのは，内務省，文化・メディア・スポーツ省，教育雇用省，環境運輸地域省，保健省，社会保障省，スコットランド省，ウェールズ省及び北アイルランド省である。また，チャリティ委員会（Charity Commission）はオブザーバーの地位にある。この行政グループの目的は，本協約の実施を監督し，実施状況を調査すること，他の公的機関が協約を採用するよう奨励すること，ボランタリーなセクター，ボランティア活動及びコミュニティなどの問題にかかわる政府諸省庁間での一貫性を促進すること，政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの適正な意思疎通を促すことなどである。

3．ボランタリー・コミュニティ・セクターにおける対政府関係作業グループは，イングランドにおけるボランタリー・コミュニティ・セクターと政府との関係を強化する方法を検討するために設けられた。この作業グループはボランタリー・コミュニティ・セクターの主要な傘下組織の代表によって構成され，コミュニティ・グループやコミュニティ団体，ボランティア活動団体，ボランタリー・サービス促進全国評議会 (Council for Voluntary Service)，ボランタリー団体全国促進評議会 (National Council for Voluntary Organisations)，黒人と少数民族の団体などの代表が含まれている。議長は，カーネギー連合王国トラストの理事であるケネス・ストー卿である。

4．ボランタリー・コミュニティ・セクターにおける対政府作業グループの目的は，本協約の特質を詳細に吟味し，提案内容について他のボランタリー・コミュニティ団体の意見を聞き，政府と連携することであった。また，65のボランタリー団体からの代表者で構成された関連グループ（Reference Group）も設けられ，政府との協議の前及び協議中に，作業グループの活動に関する意見を提出する役割を担った。そして，この関連グループからの意見が，答申文書（consultative document）の草案作成に活用され，この草案は，広くボランタリー・コミュニティ・セクターによる協議に供され，イングランド全体で催された一連のセミナーや協議で支持された。作業グループは，協約が適格で，受け入れられるものとするためには，このような協議の過程が決定的に重要であると考えた。
5．答申文書は，ボランタリー・コミュニティ・セクターに回覧され，意見が求められ，また，協約を作成するための2本の道筋のうちの一つとして，政府も諸省間で協議を行った。答申文書の構成と内容が，ボランタリー・コミュニティ・セクターとの間で策定された協約の基礎となった。

## 特定事項のコンサルテーション（協議）

6. コミュニティ・グループの数は，数十万に及ぶと推定される。コミュニティ・グループには，コミュニティのメンバーが他のメンバーにサービスを提供することを旨とする会員団体，キャンペーン団体，自助グループ，レジャーのためのグループ，芸術のためのグループなどが含まれる。コミュニティ・セクター連合（Community Sector Coalition）は，コミュニティ・グループ及びその全国団体の代表者を対象にして特別のコンサルテーション（協議）を行い，この協議において，自主的，民主的で自由な社会にとって，これらのグループは，分散しているとは言え，極めて重要なものであることが示された。伝統的なボランタリー・セクターと多くの分野で共通した関心を持つと同時に，コミュニティ・グループは，それぞれ優先事項，組織構成及びエートスを異にするため，関心を異にする分野も多いこともこの協議により確認された。

7. コミュニティ・グループの活動の多くは地方レベルのものであるが，しばしば全国レベルの決定が，コミュニティ・グループが活動する環境に影響を与えることがコンサルテーション（協議）により明らかになった。特に，適切な手続とコンサルテーション（協議），均衡（proportionality）及び能力形成の問題，コミュニティ団体の素人的管理の特質について，協約の中で特別な理解と認識を示し，特別な実務規範を設けることが必要であると考えられた。多くのコミュニティ・グループは，独自の特質を持ち，独自の状況にあるために，他のボランタリー・セクターとは別個の独立したセクターとしての認知を求めていることも協議の過程で明らかになった。

8．黒人ボランタリー・コミュニティ団体のための全国的支援機関であるSiaによって，特別のコンサルテーション（協議）が実施された。それを通じて，黒人ボランタリー・コミュニティ・セクターが，様々なサービスと支援ネットワークを提供する多岐にわたる団体やグループによって構成されていることが明らかになった。しかし，これらの団体は，発展していく上で多くの障害に遭遇し，その役割と潜在力に対する周囲の認識の不足により，活動が妨げられてきたことが認められた。不十分な資金提供と他の団体が黒人のボランタリー・コミュニティ団体をパートナーシップから排除していることが，特に懸念された。黒人ボランタリー・コミュニティ団体が目指すところは，政府と黒人ボランタリー・コミュニティ団体とで別個の協約を設けた方がよく充たされると考える者さえいた。黒人ボランタリー・コミュニティ団体は，政府とのコンサルテーション（協議）の過程に全面的に参加し，協約が自分たちの特有のニーズと状況を考慮に入れたものとなるよう強く望んだ。こうした協議の結果は，全国レベル及び地方レベルの双方において，協約の策定に役立った。この協議の報告書は，Sia（Winchester House, 9 Cranmer Road, London SW9 6EJ）から入手可能である。
## 内務省

ボランタリー・コミュニティ・セクターにおける政府関係作業グループ

この文書は以下のところから入手できます。

[内務省]

Home Office

Voluntary and Community Unit

Rm 264, Horseferry House

Dean Ryle Street

London

SW1P 2AW

Helpline : 0171 217 8400

または

[対政府関係作業グループ]

Working Group on Government Relations

c/o NCVO

Regent's Wharf

8 All Saints Street

London

N1 9RL

Helpdesk : 0845 600 4500

この文書は内務省のホームページ（www.homeoffice.gov.uk/）でも入手できるし，または対政府関係作業グループのホームページ（www.ncvo-vol.org.uk）でも入手できます。
法務総合研究所研究部報告 28

平 成 17 年 6 月 印 刷

平 成 17 年 6 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
第V章

# 林產物需給と木材産業

木材は、森林の適切な管理により半永久的に再生産できる資源であり、炭素を貯蔵する、製造・加工時の二酸化炭素排出量が少ないなどの特性を有している。また、木材の利用は、森林に資金を還元することにより、林業の再生と森林の適正な整備に寄与するものである。

近年、中国における木材需要の増大等により世界的に木材貿易の状況が変化しつつある中、我が国における木材需給の動向も変化してきている。また、合板工場で国産材の利用が進むなど、国産材を利用する取組が広がりつつある。

本章では、林産物需給の動向、木材産業の動向、木材利用の推進について記述する。
### 1. 林産物需給の動向

近年、2008年秋以降の世界的な金融危機や主要国における需給動向の変化を受けて、世界の林産物需給は大きく変化している。また、我が国においても、国産材供給量が増加傾向にあるなど、林産物の需給動向に変化がみられる。

以下では、世界と我が国における林産物需給の動向について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)主要国の木材需給動向

国連食糧農業機関 (FAO $ ^{*1} $ ) によると、世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向にある。2009年の産業用丸太消費量は世界的な金融危機の影響により前年より9%減少したが、2010年には、景気の回復により、前年比約7%増の15億3,421万 $ m^{3} $ となっている。また、世界の産業用丸太の輸出入量についても、長期的には増加傾向にあり、2009年には輸入量で前年比19%減、輸出量で同18%減であったものの、2010年の輸入量は前年比19%増の1億1,153万 $ m^{3} $ 、輸出量は前年比18%増の1億1,453万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*2} $ 。

2010年における品目別・国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は、1,595万 $ m^{3} $ から476万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは14%から4%に低下している。一方、中国の輸入量は、1,574万 $ m^{3} $ から3,522万 $ m^{3} $ に大きく増加し、同シェアでも14%から32%に上昇している。製材については、自国内の住宅着工戸数の減少により、米国の輸入量が3,439万 $ m^{3} $ から1,652万 $ m^{3} $ へと減少している。合板等については、自国内の合板製造業の発展により、中国の輸入量が663万 $ m^{3} $ から277万 $ m^{3} $ へと減少している(図V－1)。

一方、品目別・国別の木材輸出量をみると、産業用丸太については、ロシアの輸出量は、2007年から2008年にかけての丸太輸出関税引上げにより、3,084万 $ m^{3} $ から2,124万 $ m^{3} $ へと減少しているが、依然として世界一（全世界の輸出量に占めるシェア：19%）となっている。製材については、カナダの輸出量が3,646万 $ m^{3} $ から2,238万 $ m^{3} $ に減少する一方、ロシアの輸出量が776万 $ m^{3} $ から1,778万 $ m^{3} $ へと約2倍に増加している。合板等については、中国の輸出量が120万 $ m^{3} $ から1,181万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、世界一の輸出国となっている（図V-2）。

このように、世界の木材市場では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示している。これら地域の木材需給の動向は、世界の木材需給に大きな影響を与え得ることから、今後の動向を注視する必要がある。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*3} $ 。

## ①北米の動向

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は2005年の207万戸から2009年に55万戸まで減少したが、2010年には前年比7%増の59万戸へ回復した（図V−3）。このため、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2010年には前年比8.8%増の7,270万 $ m^{3} $ となった。

また、2010年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比11.8%増の8,010万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同6.8%増の4,230万 $ m^{3} $ 、カナダは同17.8%増の3,770万 $ m^{3} $ であった。

米国では、住宅着工が伸び悩む中、リフォーム部門における需要が増加しており、米国における針葉

図V−3 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」
樹製材の消費量は、住宅リフォーム部門が住宅建設部門を超えて最大となった。針葉樹製材消費量に占める住宅リフォーム部門のシェアは、2005年の30％以下から2010年の40％に上昇する一方で、住宅建築部門のシェアは同期間に44％から20％に低下した。

## 図V−1 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸入量（主要国別）

注1：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年3月8日現在有効なもの）

## 図V-2 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸出量（主要国別）

注1：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年3月8日現在有効なもの）
カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア (BC) 州で、1,750万haの7.5億m³に上るロッジポールパインがマウンテンパインビートル $ ^{*4} $ の被害を受けており、被害量は2018年までに10億m³に達するとみられている。これらの被害木の処理と、輸出市場の開拓により、特に、西部の州で、針葉樹製材の生産量が急激に増加している。

カナダで生産される針葉樹製材のうち、1,320万 $ m^{3} $ (生産量の35%)が米国に輸出されている。近年、中国の急速な経済発展を受けて、カナダから中国への輸出が急激に増加しており、2009年の240万 $ m^{3} $ から2010年には400万 $ m^{3} $ まで7割近く増加している。

米国では、違法伐採対策の一環として、2008年に「レイシー法(Lacey Act)」を改正して、違法伐採木材の輸入に対する規制を強化した。同法では、違法に取得・加工・運搬・販売された植物及び製材、家具、紙等の植物製品の輸入を禁止するとともに、輸入者に対して輸入製品に含まれる全ての植物及び植物由来原料の種名及び原産国を申告することを義務付けた。改正された同法は、2009年4月から段階的に施行され、2010年9月に完全施行された $ ^{*5} $ 。

## ②欧州の動向

2010年の欧州における針葉樹製材生産量は、前年比9.1%増の9,900万 $ m^{3} $ であった。製材生産量を大きく伸ばしたのは、フィンランド(同17.5%増)、チェコ(同15.8%増)、オーストリア(同13.9%増)である。

欧州では、輸送量の増加により、パレット等の梱包材の需要は大きく伸びたが、針葉樹製材の最大需要部門である建築部門は、依然として大幅な回復は見込めない状態にある。欧州における住宅着工数は、2006年には238万戸であったが、2011年は115万戸程度に半減すると見積もられている。

欧州における主要な製材輸出国はスウェーデン、ドイツ、オーストリアである。欧州諸国は、米国や日本以外の輸出先の開拓に取り組んでおり、2007年以降は、北アフリカと中東が主要な輸出先となっている。2010年における欧州から北アフリカ・中東への輸出量は960万m³に達している。

欧州から米国への輸出は、2006年以降減少傾向にあり、欧州にとっての米国市場の重要性は低下しつつある。2010年の米国への輸出量は19.5万 $ m^{3} $ にとどまっている。また、欧州から日本への輸出は、2008年から2009年にかけては停滞気味であったが、2010年には、我が国の経済状況の回復や円高の影響を受けて、前年比12%増の230万 $ m^{3} $ となった。

EUでは、違法伐採対策の一環として、2013年3月から、違法伐採木材の輸入を禁止するとともに、輸入木材の流通経路の確認を義務付ける規則を導入することとしている $ ^{*6} $ 。EUは、これと併せて、違法伐採対策を目的とする木材生産国との自主的パートナーシップ(VPA)の締結を進めている。VPAを締結した国からEUに輸入される木材は、合法的に生産されたとみなされる。EUでは、既に、カメルーン、中央アフリカ共和国、ガーナ、インドネシア、リベリア、コンゴと協定に合意しており、コンゴ民主共和国、ガボン、マレーシア、ベトナム等との交渉も進めている $ ^{*7} $ 。

## ③ロシアの動向

ロシアでは、2007年から2008年にかけての丸太輸出関税引上げにより、丸太輸出量が2006年の5,100万m³から、2010年には2,200万m³まで大幅に減少した。しかしながら、2011年の当初数か月間には、前年同期と比べて丸太輸出量が10%程度増加した。これは、2010年12月に、ロシアのWTO加盟に関するEUとの二国間協議の結果、