Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14 年 12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15 年 3 月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年 6 月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼルⅡの第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

さらに、金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料7－5－2参照）

## Ⅳ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料7－5－3参照）

10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）

の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動す
るものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

## 3 ．措置区分（資料7－5－4参照）

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を 3 年から 1 年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

### 4. 発動実績

19 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	61 件
系統金融機関	3 件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。
## 第6節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料7－6－1参照）

信用秩序の維持、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の利用者保護、及び公正・透明で活力ある市場の整備といった目的に則し、明確なルールの下、公正かつ透明な行政を実施するという基本的考え方に基づき、当庁では、立入検査、報告徴求等により事実関係を把握し、必要があると認められた場合には厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。また平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料7－6－2～3参照）

19 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注3）の件数。

① 銀行等 : 4 件【0 件】

② 協同組織金融機関 : 12 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 53 件【30 件】

④ 保険会社等 : 6 件【2 件】

⑤ 貸金業者等 : 5 件【2 件】

⑥ 特定目的会社 : 1 件【0 件】

⑦ 前払式証票発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 抵当証券業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行、地域銀行、信託会社）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社）、保険会社等（生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者等）、貸金業者等（貸金業者、特定目的会社）をいう。

（注3）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、
認可取消し等をいう。
## 第7節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、平成18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（2）金融庁では、19年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、さらに、20年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）証券取引に介入してくる暴力団等の反社会的勢力の違法又は不当な行為の防止を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与するため、19年9月に施行された金融商品取引法において、金融商品取引業者の登録審査における、暴力団関係者の排除のための条項を新設した。また、金融庁、警察庁及び日本証券業協会等から組織される「証券保安連絡会」において、証券版「不当要求情報管理機関」の設置、証券警察連絡協議会等の反社会的勢力排除に向けた実効的対策について、検討している。
## 第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、19事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（１）金融商品取引法の施行等に伴う改正（１９年９月３０日）

金融商品取引法の施行等に伴い、特定預金等（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等）や投資信託等のリスク商品等の販売・説明態勢等に係る主な着眼点等を追記する等、所要の改正を行った。

（２）郵政民営化に伴う改正（１９年１０月１日）

郵政民営化に伴い、新たに設立される郵便貯金銀行に「主要行等向けの総合的な監督指針」を適用するため、郵便貯金銀行を「主要行等」の定義に含めるとともに、所要の改正を行った。

（３）犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正（２０年３月１日）

犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行に伴い、所要の改正を行った。

（４）法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）等に係る改正（２０年３月２６日）

① 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）について

「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（19年6月22日閣議決定）を踏まえ、19年7月2日付で「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を改正した。これらの改正を受けて、各監督指針のノーアクションレターに係る部分について所要の改正を行った。

② 行政処分等を行う際の留意点等について

行政処分を検討する際の勘案要素等について明確化を図るため、所要の改正を行った。

③ 与信取引に関する顧客への説明態勢について

19 年 10 月 1 日より、信用保証協会の保証付き融資について、「責任共有制度」が導入されたことに伴い、与信取引に関する顧客への説明態勢の一層の整備を
図るため、所要の改正を行った。

④ 反社会的勢力による被害の防止について

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、主要行等が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加した。（第3部第7章第7節参照）

（５）本人確認、疑わしい取引の届出義務等に係る改正（２０年５月１６日）

① 本人確認、疑わしい取引の届出義務等について

盗難通帳等による預金等の不正払戻しを防止するための態勢整備、顧客対応等に係る監督上の主な着眼点等を追記する改正を行った。

また、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を追記する改正を行った。

② オフサイト・モニタリングについて

オフサイト・モニタリングの一環として実施する定期的なヒアリングについて改正を行った。

（６）犯罪利用預金団座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえた改正（２０年６月２１日）

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえ、犯罪利用預金口座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるための態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を追記する改正を行った。

（7）リスク管理等に係る改正を予定（20年6月6日意見募集開始）

① リスク管理について

サブプライムローン問題を受け、当庁による各金融機関に対するヒアリングやFSF等の国際的枠組みにおける検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を監督上の着眼点に追記する等の改正を予定。

② 銀行代理業制度について

銀行代理業制度に関して、監督・代理業許可申請審査の一層の効率化等を図るため所要の改正を予定。

③ 銀行免許の手続きについて

銀行の財務や経営に影響力を有する株主が存在する銀行の免許審査に係る監督上の主な着眼点等を追記する改正を予定。

2．平成19事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料8－1－1参照）

（１）利用者保護の徹底と利便性の向上

各金融機関における利用者利便の向上に向けた取組みを確認するとともに、利用者保護等に向けて、実効性ある管理態勢が構築されているかに留意して、①顧客説
明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強化、②金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適切な顧客対応の確保、③システムリスク管理態勢の適切性の確保、④業務運営の適切性を確保するための態勢整備、⑤借り手のニーズに対応した審査・融資管理態勢の整備、⑥外部委託先における適切な業務運営の確保、⑦マネーローンダリング防止等に係る取組み、の7項目について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

## （２）リスク特性を踏まえたリスク管理態勢等

金融機関の自主的・持続的取組みにより、金融機関の財務の健全性が確保されるためには、適切なリスク管理が行われることが重要であるため、①リスク・リターンの視点を踏まえた業務運営、②運用資産の多様化等への対応、③自己資本の質の向上、④バーゼルⅡへの対応について、金融機関に対するヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

特に、サブプライムローン問題により内外の金融機関が損失を被ったことを踏まえ、当庁による各金融機関に対するヒアリングや金融安定化フォーラム（FSF）等の国際的枠組みにおける検証などを通じて浮かび上がったリスク管理上の留意点について、これを踏まえた主要行等向けの監督指針改正について意見募集を実施した（20年6月13日から1ヶ月間）。

## （３）コングロマリット・国際化への対応

主要行等において、コングロマリット化や海外業務の拡大が進展していることを踏まえ、①コングロマリットへの対応、②国際化への対応、③我が国金融・資本市場の国際化に向けての監督の改善、の3項目について、検査とも連携しつつ、金融機関に対するヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

## Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、16年5月31日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、19事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

## （１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」独自の改正

## ① 地域密着型金融の新たな枠組みに係る改正（19年8月24日）

金融審議会金融分科会第二部会報告書（19年4月5日）において、今後、地域密着型金融は、通常の監督行政の恒久的な枠組みで推進すべきとされたことを踏まえ、地域密着型金融の推進に関する監督上の主な着眼点等を追記する改正を行った。

② 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」策定に伴う改正（20年6月20日）「信用保証協会向けの総合的な監督指針」が策定されたことに伴い、信用保
証協会の監督に係る着眼点等について記載していた部分を削除する改正を行った。

（２）「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正等

① 金融商品取引法の施行等に伴う改正（19 年 9 月 30 日）

② 郵政民営化に伴う改正（19 年 10 月 1 日）

③ 犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正（20年3月1日）

④ 法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）等に係る改正（20年3月26日）

⑤ 本人確認、疑わしい取引の届出義務等に係る改正（20年5月16日）

⑥ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえた改正（20年6月21日）

⑦ リスク管理等に係る改正を予定（20年6月6日意見募集開始）

## 2 ．平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料8－1－2参照）

## （１）地域密着型金融の推進

各中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容である、①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、③持続可能な地域経済への貢献、の3項目について、ヒアリング等を通じて重点的に監督を行った。

また、以下の取組み等により、金融機関のノウハウ共有に努めるなど、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図った。

### ア. 地域密着型金融に関するシンポジウム

地域密着型金融の取組みに係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進するため、全国の財務局等においてシンポジウムを開催した（19年11月～20年2月）。

## イ．地域密着型金融に関する取組み事例集

19 年度シンポジウムにおいて発表された取組み事例を中心に、先進的な事例・普及が望ましい事例について取りまとめた事例集を公表した（20 年 3 月 31 日）。

## （２）地域の利用者保護の徹底と利便性の向上

各中小・地域金融機関における地域の利用者利便の向上に向けた取組みを確認するとともに、利用者保護等に向けて、実効性ある管理態勢が構築されているかに留意して、①顧客説明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強化、②法令等遵守（コンプライアンス）、③金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適切な顧客対応の確保、④顧客情報の管理態勢の確立、⑤システムリスク管理態勢の適切性の確保、⑥外部委託先における適切な業務運営の確保、の6項目について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を
行った。

## （３）リスク特性を踏まえたリスク管理態勢等

金融機関の自主的・持続的取組みにより、金融機関の財務の健全性が確保されるためには、適切なリスク管理が行われることが重要であるため、①資産査定、信用リスク管理の信頼性の確保、②市場リスク管理態勢の整備、③バーゼルⅡへの対応について、金融機関に対するヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

特に、サブプライムローン問題により内外の金融機関が損失を被ったことを踏まえ、当庁による各金融機関に対するヒアリングや金融安定化フォーラム（FSF）等の国際的枠組みにおける検証などを通じて浮かび上がったリスク管理上の留意点について、これを踏まえた中小・地域金融機関向けの監督指針改正について意見募集を実施した（20年6月13日から1ヶ月間）。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

Ⅰ 主要行等の平成 19 年度決算概況（資料 8−2−1～2 参照）

主要行等の19年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、利ぎやの改善、貸出残高の増加はあったものの限定的であり、市場悪化により手数料収入は減少、他方、将来を睨んだ前向きな支出による経費増加等により、前年同期（3.5兆円）より0.2兆円減の3.3兆円となった。

2．不良債権処分損は、一部大口貸出先や中小企業の業況悪化による償却・引当金の増加、債権売却損等により、前年同期（▲0.3兆円）より0.1兆円減の▲0.4兆円となった。

3．株式関係等損益は、前年同期（0.1兆円）より0.14兆円減の▲0.04兆円となった。

4．経常利益は、前年同期（2.9兆円）より0.6兆円減の2.3兆円となった。

5．当期純利益は、ノンバンク関連の損失が前年比減少したが、サブプライム関連等の損失や、株式の減損、与信関係費用の増加等により、前年同期（2.6兆円）より1.1兆円減の1.5兆円となった。

6．自己資本比率（単体の加重平均）は、19年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。前年同期（13.3%）より1.0%ポイント減の12.3%となった。

（参考）有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は2.3兆円となった。（前年同期は8.4兆円）

20 年 3 月末：日経平均株価 12,525.54 、TOPIX 1,212.96

19 年 3 月末：日経平均株価 17,287.65 、TOPIX 1,713.61

7．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.1兆円）より0.2兆円減の3.9兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.5%）より0.1%ポイント低下し1.4%となった。

Ⅱ 地域銀行の平成 19 年度決算概況（資料 8－2－3 参照）

地域銀行の19年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、国債等債券関係損益の悪化などを要因として、前年同期（20,028億円）より2,034億円減の17,994億円となった。

2. 当期純利益は、不良債権処分損は減少したものの、実質業務純益の減少などにより、
前年同期（8,056 億円）より 1,655 億円減の 6,401 億円となった。

3．自己資本比率（加重平均）は、前年同期（10.4%）とほぼ横ばいの10.3％となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（7.8兆円）より0.3兆円減の7.5兆円となった。不良債権比率は、前年同期（4.0%）より0.3%ポイント低下の3.7%で、ピーク時（14年9月期8.3%）の半分以下の水準となっている。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 銀行業の免許（資料8－2－4参照）

19 年 7 月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。

免許付与日	営業開始日
住信S B I ネット銀行	19年9月18日	19年9月24日
イオン銀行	19年10月11日	19年10月15日
じぶん銀行	20年6月17日	20年6月26日

### 2. 外国銀行の参入

19 年 7 月以降、以下のとおり、新たに支店が銀行業の営業免許の付与を受け、営業を開始した。

免許付与日	営業開始日
フォルティス（ベルギー）	19年12月27日	20年1月31日

### 3. 外国銀行等の退出等

19 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店及び外資系信託銀行において銀行業の廃止等があった。

（外国銀行支店）

C IMB銀行（マレーシア） 19年10月25日 19年11月30日 廃止

## 東京支店

ウニクレディット・ローマ銀 20 年 5 月 20 日 20 年 6 月 30 日 廃止

行（イタリア）東京支店

(外資系信託銀行)

バークレイズ・グローバル・19年9月13日19年12月27日一部譲渡

インベスターズ信託銀行

バークレイズ・グローバル・20年1月25日20年2月1日合併

インベスターズ信託銀行

（注）バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行は、19年12月27日
付でバークレイズ・グローバル・インベスターズに営業の一部譲渡を行い、20年2月1日付で住友信託銀行と合併した。

### 4. 地域銀行の再編等

（１）１９年７月以降に行われた、又は構想が発表された地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

① ふくおかフィナンシャルグループ、親和銀行

（内容）19年9月28日に持株会社方式による経営統合

持株会社名：ふくおかフィナンシャルグループ

② 池田銀行、泉州銀行

(内容) 21 年 4 月 1 日を目処に持株会社を設立する等により経営統合を予定

(20 年 2 月 22 日発表)

③ きらやかホールディングス、きらやか銀行

（内容）20年10月1日を目処に合併を予定（20年4月25日発表）

新銀行名：きらやか銀行

④ 荘内銀行、北都銀行

（内容）22 年 4 月を目処に持株会社を設立する等により経営統合を予定

(20 年 5 月 14 日発表)

## （2） 合併等促進法関係

関東つくば銀行の経営基盤強化計画の19年3月期の履行状況報告については、同年8月10日に、同年9月期の履行状況報告については、20年2月20日に、報告内容を公表した。

## （3） 金融機能強化法関係

紀陽ホールディングス及び豊和銀行の経営強化計画の19年3月期の履行状況の報告については、同年8月10日に、同年9月期の履行状況報告については20年2月20日に、報告内容を公表した。

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料8－2－5～7参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関につ
いては12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．不良債権の現状（資料8－2－8～15参照）

（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
不良債権比率	8.4%	7.4%	5.8%	4.0%	2.9%	2.5%	2.5%	2.4%
総与信	512.0兆円	474.5兆円	455.5兆円	446.1兆円	457.4兆円	472.7兆円	475.2兆円	481.6兆円
金融再生法開示債権	43.2兆円	35.3兆円	26.2兆円	17.9兆円	13.4兆円	12.0兆円	11.9兆円	11.4兆円
破産更生債権	7.4兆円	5.7兆円	4.4兆円	3.2兆円	2.1兆円	2.2兆円	2.1兆円
危険債権	19.3兆円	13.0兆円	11.2兆円	8.8兆円	6.1兆円	6.0兆円	6.3兆円
要管理債権	16.5兆円	16.6兆円	11.1兆円	5.9兆円	4.7兆円	3.9兆円	3.5兆円
正常債権	468.9兆円	439.2兆円	428.9兆円	428.2兆円	460.7兆円	450.9兆円	463.4兆円

（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

16年 3月期	17年 3月期	17年 9月期	18年 3月期	18年 9月期	19年 3月期	19年 9月期	20年 3月期
26.2兆円	17.5兆円	15.6兆円	13.1兆円	12.1兆円	11.8兆円	11.6兆円	11.2兆円

（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

金融再生法開示債権の保全状況（20年3月期 全国銀行ベース）

担保・保証等、引当による保全率	78.3%
破産更生等債権	100%
危険債権	86.2%
要管理債権	54.1%
### 3. 不良債権問題への取組み（資料8－2－16～20参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである（注）。

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

また、20 年 3 月期決算の主要行の不良債権比率は 1.4% となり、上記半減目標達成時点からさらに 1.5% ポイントの低下をみているところである。

（注）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

## （1） 鳥取銀行（平成19年7月6日）

複数の営業店において顧客預金の着服等の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分で、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （2） 東和銀行（19年10月12日）

金融庁検査、及び当該検査結果を踏まえた銀行法第24条第1項に基づく当行からの報告等によると、特定与信先について債務者の実態から乖離した不適切な融資判断や融資管理が行われたほか、取締役会及び監査役会の機能が適切に発揮されていないなど、経営管理態勢及び法令等遵守態勢が極めて不十分であると認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 信用金库

## （1） 千葉信用金庫（19年10月26日）

営業店長による顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における牽制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （2） 西中国信用金庫（19年10月26日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （3） 瀬戸信用金庫（19年11月22日）

営業店において A T M からの現金抜き取りによる着服・流用事件が発生。

過去2度の業務改善命令を受けて策定された法令等遵守態勢の確立等に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、依然として内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26
条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （4） 西尾信用金庫（19年11月22日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （5） 半田信用金庫（20年1月11日）

理事による顧客への預金担保貸出金の着服・流用事件が発生。

事故者が理事（融資部長）であることに加え、法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （6） 筑後信用金庫（20年1月11日）

営業店において複数の顧客預金等着服・流用事件が発生。

営業店における相互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないことに加え、一部の不祥事件について法令上義務付けられている当局への届出を怠るなど、法令等遵守態勢及び内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （7） いちい信用金庫（20年2月15日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （8） 豊川信用金庫（20年2月15日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

営業店における相互牽制機能や本部による内部監査機能が十分に発揮されていないなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （9） 鹿児島信用金庫（20年5月16日）

営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。
複数の不祥事件について当局への届出を怠っていたほか、経営陣等の法令等遵守に対する認識が不十分なうえ、理事会等は本来の機能を発揮していないなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

### 2. 信用組合

## （1） 岐阜商工信用組合（20年4月11日）

営業店等において顧客預金の着服・流用等の不祥事件が発生。

不祥事件が発生した場合には法令上届出義務があることを認識していながら当局への届出を回避し続けてきたこと等、法令等遵守態勢及び経営管理態勢等に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## （2） 長崎三菱信用組合（20年5月16日）

営業店等において、顧客預金の着服・流用等の不祥事件が発生。

複数の不祥事件について届出を怠っているほか、経営陣等の法令遵守に対する認識が不十分である、理事会等が本来の経営管理機能を発揮していない、内部監査が形骸化している等、法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項に基づき業務改善命令を発出。

## （3） 山梨県民信用組合（20年6月20日）

特定の大口取引先等に対する融資等について、理事会の牽制機能が発揮されていない、18年10月に発出した業務改善命令後の法令等遵守態勢の確立等に向けた取組みが不十分であるなど、経営管理態勢及び内部管理態勢について重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。
平成16年6月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第1の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第2の柱）及び「市場規律」（第3の柱）の3つの柱からなる新しい規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

バーゼルⅡの国内実施について、19事務年度においては、金融商品取引法及び貸金業法施行令の施行等を受けて、第1の柱に関する告示について所要の改正を行ったほか、証券化工クスポージャーの取扱い等について「追加Q & A」(解釈集)を公表した。また、20年3月末には、信用リスクの基礎的内部格付手法やオペレーションナル・リスクの先進的計測手法等、当局の事前承認を要する自己資本比率の計算手法について、審査・承認を行った。

また、第2の柱については、自己資本比率の計算結果等に関する当局への報告様式及びシステムの整備を行い、承認後のモニタリングを実施したほか、銀行勘定の金利リスクに関するアウトライヤー基準等のモニタリングを、早期警戒制度の枠組みにおいて実施した。

さらに、第3の柱についても、自己資本比率等に関する情報開示ルール（告示）及び監督指針について、所要の改正を行った。
## 第5節 金融危機への対応

## I 足利銀行に係る特別危機管理終了に向けた取組み

### 1. これまでの経緯

足利銀行については、平成15年11月29日に、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第102条第1項に基づき同項第3号に定める措置（特別危機管理）が講じられた。足利銀行は、その後、新経営陣の下で策定した「経営に関する計画」（16年度～18年度）に沿って、経営改善に向けた様々な取組みを実施してきた。

金融庁は、足利銀行の取組みについてフォローアップを行ってきたところ、着実に成果を上げていると認められたことから、18年9月1日、同行の受皿について具体的な検討を開始することとした。

### 2. 受皿選定作業について

以下の3段階により、基本的な審査基準（①金融機関としての持続可能性、②地域における金融仲介機能の発揮、③公的負担の極小化）に則り、受皿選定作業を実施した。

（１）１８年１１月２日に公募要領を公表し、受皿候補を公募したところ（同年１２月１５日締切）、８者から応募書類が提出された。

審査の結果、基本的な応募資格を有していると認められた7者について、第2段階に進むことを承した。

（２）１９年１月３０日に、上記７者に対して「事業計画書に盛り込むべき項目」を提示し、事業計画書の提出を要請した（同年３月３０日締切）。

提出された事業計画書について、基本的な審査基準のうち、特に「金融機関としての持続可能性」及び「地域における金融仲介機能の発揮」に重点を置いて審査を行った結果、2者について、第3段階に進むことを了承した。

（3）19年9月21日、上記2者に対して、足利銀行の企業価値の評価を実施した上で、譲受条件等及び必要な改訂を行った事業計画書を提出するよう要請した（同年11月22日締切）。

提出された譲受条件等及び改訂後の事業計画書について、上記の2つの審査基準に加え「公的負担の極小化」の観点も含めて審査を行った結果、20年3月14日、受皿としての適格性や譲受けの条件において最も優れている「野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社及びネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を中心に構成される企業連合（以下「野村・ネクストグループ」という。）を受皿として選定した。

（注）足利銀行の受皿選定については、資料8－5－1参照。
### 3. 足利銀行の株式譲渡に向けた取組み

（1）20年4月11日、預金保険機構、株式会社足利ホールディングス（注）、野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社及びジャフコ・スーパーⅤ3共有投資事業有限責任組合並びに足利銀行との間において、株式売買契約が締結された。

（注）足利銀行の持株会社となる会社として、野村・ネクストグループが設立。

（２）２０年５月１６日、銀行法第５２条の１７第１項に基づき、株式会社足利ホールディングスに対し、銀行持株会社の認可を行った。

（注）株式会社足利ホールディングスの概要については、資料8－5－2参照。

（3）株式会社足利ホールディングス及び足利銀行より預金保険機構に対し、預金保険法第118条第1項及び第59条第1項に基づき資金援助（金銭の贈与及び資産の買取り）の申込みが行われ、預金保険機構の運営委員会における議決（20年6月6日）を経て、同年6月16日には資産の買取り（買取資産簿価：74億円、買取価格：17億円）が、同年6月30日には金銭の贈与（2,603億円）が実行された。

## Ⅱ りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み

1. りそなホールディングス及びりそな銀行については、20年3月末までを対象として策定されていた経営健全化計画の見直しが行われ、22年3月末までを対象とする新しい経営健全化計画が18年11月17日、公表された。なお、同計画については、一部見直しが行われ、20年4月に公表された。

2．本計画をもとに、りそなグループは、優位性を持つ5大ビジネス分野（「中小企業取引」、「個人口ーン」、「金融商品販売」、「不動産」、「企業年金」）に経営資源を集中し、自前主義からの脱却を図ってきた。また、5大ビジネス分野を推進、強化するうえで「地域運営」、「アライアンス」、「オペレーション改革」を差別化の3大戦略として展開するとともに、これらを支える基礎となる「サービス改革」を柱にあらゆる改革を進めてきた。
## 第6節 資本増強制度への対応

## I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成19年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年8月10日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月26日に報告内容の公表が行われた。(資料8－6－1～2参照)

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し

経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。19事務年度が見直し時期に当たる琉球銀行、新生銀行、千葉興業銀行、あおぞら銀行、東日本銀行、岐阜銀行については19年8月10日に、中央三井トラストホールディングスについては同年11月19日にそれぞれ見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。また、りそなホールディングス及びりそな銀行については経営健全化計画の一部を見直し、20年4月11日に公表された。

## Ⅲ 公的資金の返済状況

19 事務年度においては、公的資本増強行のうち、中央三井トラストホールディングス、ほくほくフィナンシャルグループについて、合わせて約 970 億円の優先株式の処分が行われた。

※ 九州親和ホールディングスについては、清算手続きの中で、残余財産の分配（300億円）が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法及び金融機能早期健全化法に基づく資本増強額（約10.4兆円）に対して、20年6月末時点で注入額面ベースで約8.9兆円が返済されており、残額は約1.5兆円となっている。なお、すでに返済されている約8.9兆円に対し、約1.3兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。

※ 預金保険法に基づくりそなホールディングスに対する資本増強額（1.96 兆円）については、20 年 6 月に普通株式の一部（約 144 億円）の処分が行われ、残額は約 1.94 兆円となっている。
## 第7節 地域密着型金融の推進

## I 地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて

### 1. 経緯（資料8－7－1参照）

中小・地域金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、平成15年4月以降、2次のアクションプログラム（注）を通じて、4年にわたり地域密着型金融を推進してきた。

その後、金融審議会から、それまでの取組みとその後の対応について取りまとめた報告書「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」（19年4月5日）が公表された。

本報告書では、それまでの成果や中小・地域金融を取り巻く環境変化を踏まえた上で、改めて、地域密着型金融の中で中小・地域金融機関に期待される役割や具体的な取組み、推進の枠組み等について整理がなされた。また、アクションプログラムという時限的な枠組みではなく、通常の監督行政の言わば恒久的な枠組みで推進すべきと提言された。

本報告書を踏まえ、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い（19年8月24日）、中小・地域金融機関に対して、引き続き地域密着型金融を推進している。

（注）「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム

(平成 15 年 3 月 28 日)」及び「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成 17 年 3 月 29 日）」

### 2. 地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて（資料8－7－2参照）

## （1） 基本的考元方

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、地域密着型金融の「基本的考え方」として以下のことを明示している。

① 地域金融機関の生き残りのためには、地域密着型金融のビジネスモデルの確立・深化が必要。

② コストを認識し、これに見合う收益獲得につながるよう顧客・地域ニーズの把握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可欠。

③ 地域の情報ネットワークの要として、資金供給者としての役割に留まらず、情報・人材面でも果たせる役割あり。

④ このニーズへの適切な対応は、収益獲得に向けたビジネスチャンス。

⑤ 地域貢献に際しては、コストを意識し、自らの収益にもつながる持続可能な貢献をすることが重要。

## （２）具体的取組み内容

中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容として、以下の三つの分野に整理している。
① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

## （3） 推進体制

地域密着型金融の推進に当たっては、金融機関の自由な競争、自己責任に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図ることとされている。

## Ⅱ 地域密着型金融の取組み状況（平成19年度）

### 1. 当局の施策

当局は、金融審議会報告書における提言を踏まえ、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行ったほか、各中小・地域金融機関による地域密着型金融の取組み状況を取りまとめ、公表するなど、各金融機関の取組みのフォローアップを図った。当局の施策の主な進捗状況は以下のとおりである。

（１）地域密着型金融（１５～１８ 年度 第２次アクションプログラム終了時まで）の進捗状況を公表（１９年７月１２日）

（２）地域密着型金融の新たな枠組みに関し、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正・公表（１９年８月２４日）

（3）「地域密着型金融に関するシンポジウム」を財務局において開催（19年11月～20年2月）

（4）中小・地域金融機関の先進的な事例・普及が望ましい事例を取りまとめた、「地域密着型金融に関する取組み事例集」を公表（20年3月31日）

（5）「平成19年度における地域密着型金融の取組み状況について」を取りまとめ、公表（20年7月1日）

### 2. 金融機関の取組み実績等（資料8－7－3参照）

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、中小・地域金融機関が行う地域密着型金融に関して、全体の取組み状況を総合的に把握するために、年1回、取組み状況の報告を求め、決算期において開示を要請する主要計数等とあわせ、その実績を総合的に取りまとめ、公表するとされている。

19 年度の地域密着型金融の取組み状況については 20 年 7 月 1 日に公表した。
## I 対応

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、具体的には以下のような中小企業金融の円滑化に向けての施策を講じてきている。（資料8－8－1～2参照）

### 1. 金融機関への要請

金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。

その一環として、金融関係団体に対し、平成19年10月10日に信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任共有制度」の導入に当たり、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう周知徹底を図る旨の文書を発出し、同年10月16日には、国土交通省住宅局長からの文書による要請を受け、建築確認・建築着工減少の影響を受ける健全な中小企業に対する円滑な資金供給が行われるよう周知徹底を図る旨の文書を発出した。

また、同年12月10日及び20年2月21日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。なお、19年12月10日及び20年2月21日、中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書を発出した。

更に、各都道府県単位においても、19年11月～12月には、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催したほか、「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」を受け、20年4月から5月の間に、全国10箇所の財務局等において「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関等に対して、中小企業に対する円滑な資金供給等を要請した。

### 2. 地域密着型金融の一層の推進

中小・地域金融機関においては、これまで、2次にわたるアクションプログラムのもと、地域密着型金融の機能強化を進めてきた。
この4年間の各中小・地域金融機関の取組みについては、総じて着実に進捗しており、利用者アンケート調査においても、これらの取組み全体については一定の評価を得ているが、今後は、事業再生や担保・保証に過度に依存しない融資の推進、地域貢献などに引き続き取り組んでいく必要がある。

そのような中、アクションプログラム後の地域密着型金融推進の新たな枠組みについて、金融審議会において報告書がとりまとめられたことから、金融庁では、同報告書を踏まえ19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、その中で、地域密着型金融の本質に係わる①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化、②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の3項目について、引き続き取組みを求めることとしている。

また、20年3月には、地域密着型金融の一層の推進を図るため、特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みを紹介した「地域密着型金融に関する取組み事例集」を公表し、その中で目利き機能の向上や動産・債権譲渡担保融資、ABL等を活用した事例などを紹介することで、各金融機関において、先進的な取組み事例に関するノウハウが共有されることなどを図っている。

### 3. 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を踏まえた検査の実施等

18 検査事務年度に引き続き金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を踏まえ、地域金融機関が適切な信用リスク管理態勢の構築につながるような自主的かつ持続的な取組みに努めているか評価・検証するとともに、金融機関による企業の事業再生の取組みについて、検査において積極的な評価を図り、評価事例を盛り込んだ金融検査指摘事例集を公表した。

また、同マニュアル別冊については、エンドユーザーである借り手の中小企業に周知を図る観点から、中小企業が金融機関と融資の交渉を行う、あるいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つ内容を分かりやすく記載したパンフレット（『知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』）を新たに作成し、全国の商工会議所等に配布するとともに、金融庁ウェブサイトに公表した。（資料8－8－3参照）

併せて、積極的な情報発信によって周知を徹底するため、同マニュアル別冊についての中小企業向け説明会を、全国の商工会議所・税理士会等の協力を得て、地域ブロック・自治体単位で実施した（20年6月末現在、228件開催済み。11,392名が参加）。

### 4. 中小企業など借り手の方々から提供された情報の活用

金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、情報提供者からいわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報を検査・監督に活用している。

（注）14年10月から「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」を窓口として情報を受け付けていたが、17年7月に受付窓口を「金融サービス利用者相談室」に統合した。

これに加え、20年2月には、「年度末に向けた中小企業対策について（20年2月20