Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料2－13－1 金融庁における政策評価への取組み 277
第14節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－14－1 金融庁業務継続計画の概要 282

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法の施行
資料3－1－1 金融商品取引法の疑問に答えます 285
資料3－1－2 内部統制報告制度に関する11の誤解 293
第2節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－2－1 財務報告に係る内部統制の整備 305
資料3－2－2 評価・監査のコスト負担が過大とならないための方策 306
資料3－2－3 実施基準のポイント 307
資料3－2－4 「内部統制報告制度に関する11の誤解」
(2008年3月11日公表）の具体例 308
資料3－2－5 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応 309
資料3－2－6 「内部統制報告制度に関するQ&A」（追加Q&A）
について 310
第3節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備
資料3－3－1 公認会計士法等の一部を改正する法律（概要） 311
第4節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について
資料3－4－1 「市場強化プラン」の基本的な考え方 312
資料3－4－2 「市場強化プラン」の概要 313
資料3－4－3 「市場強化プラン」の骨子 314
資料3－4－4 金融・資本市場競争力強化プラン 315
資料3－4－5 市場強化プラン（Better Market Initiative）の
進捗 332
資料3－4－6 金融専門人材について（基本的なコンセプト）の概要 340
第5節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
資料3－5－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 341
資料3－5－2 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 342
資料3－5－3 説明資料 345
第6節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化）について
資料3－6－1 ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 369
第7節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
資料3－7－1 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年まで
に会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」
を公表 370
資料3－7－2 プロジェクト計画表の公表について－東京合意を踏まえた
コンバージェンスへの取組み一 …… 373
資料3-7-3 国際会計基準委員会（IASC）財団の組織図 …… 375
資料3-7-4 IASC財団のガバナンス向上に向けた市場規制当局による取組み …… 376
資料3-7-5 公開企業の規制に責任を有する当局が、国際会計基準委員会財団（IASCF）と関係を持つグループの設立に関する次のステップを発表（仮訳） …… 378
資料3-7-6 List of third countries …… 379

第4章 その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料4-1-1 貸金業法等改正に係る政府令の概要について …… 380
資料4-1-2 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要 …… 389
資料4-1-3 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要 …… 391
資料4-1-4 利息制限法施行令の概要 …… 398
資料4-1-5 出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律施行令の概要 …… 399

第2節 銀行等による保険販売の全面解禁について
資料4-2-1 銀行等が販売できる保険商品の範囲 …… 400
資料4-2-2 銀行等による保険販売規制の見直しの概要（第3次解禁） …… 401
資料4-2-3 銀行等の保険募集に関するモニタリングの実施目的等 …… 402
資料4-2-4 銀行等による保険販売の全面解禁に当たっての所要の手当て（全面解禁） …… 404

第3節 電子記録債権制度について
資料4-3-1 電子記録債権法 …… 405
資料4-3-2 電子記録債権の基本的イメージ・機能 …… 406
資料4-3-3 電子記録債権法案要綱 …… 407

第4節 犯罪收益移転防止法の施行への取組みについて
資料4-4-1 犯罪による收益の移転防止に関する法律 …… 429
第6節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて
資料4-6-1 「決済に関する研究会」について …… 430
資料4-6-2 「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要） …… 431
資料4-6-3 金融・資本市場競争力強化プラン（決済関係部分抜粋） …… 432
資料4-6-4 決済システム強化推進室の設置について …… 433
資料4-6-5 金融審議会金融分科会第二部会決済に関するWGメンバー等名簿 …… 434
第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 …… 435
資料5－1－2 金融審議会委員名簿 …… 436
資料5－1－3 金融審議会金融分科会第一部会報告～我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて～（平成19年12月）の概要 …… 444
資料5－1－4 金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告～課微金制度のあり方について～ …… 461
資料5－1－5 金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～（平成19年12月）の概要 …… 465
資料5－1－6 中間論点整理の概要～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～ …… 477
資料5－1－7 金融審議会金融分科会第二部会報告～保険法改正への対応について（概要）～ …… 488
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 …… 496
第3節 企業会計審議会
資料5－3－1 企業会計審議会の組織図 …… 497
資料5－3－2 企業会計審議会の今後の運営について …… 498
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－4－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 …… 499
資料5－4－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 …… 500
資料5－4－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて …… 502
資料5－4－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 …… 504
資料5－4－5 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ） …… 506
第5節 多重債務者対策本部有識者会議
資料5－5－1 多重債務者対策本部の設置について …… 519
資料5－5－2 多重債務者対策本部有識者会議の設置について …… 520
資料5－5－3 多重債務者対策本部の開催経過 …… 521
資料5－5－4 「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」の概要 …… 522
資料5－5－5 多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ） …… 525
資料5－5－6 「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告 …… 540
資料5－5－7 「多重債務問題改善プログラム」の概要 …… 542
資料5－5－8 多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日多重債務者対策本部決定） …… 544
資料5－5－9 多重債務問題改善プログラムの実施状況についてく概要＞ 557
資料5－5－10 多重債務問題改善プログラムの実施状況について （平成19年度） …… 566
資料5－5－11 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果（概要） 596
資料5－5－12 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果（概要） ＜市区町村＞ 613
第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 金融システムの改革に向けた取組み
資料6－1－1 経済財政改革の基本方針2007 ～「美しい国」へのシナリオ～ （平成19年6月19日閣議決定） 629
資料6－1－2 日本経済の進路と戦略 －開かれた国、全員参加の成長、環境との共生－（平成20年1月18日閣議決定） 631
資料6－1－3 「成長力強化への早期実施策」（平成20年4月4日経済対策閣僚会議決定） 632
資料6－1－4 経済成長戦略大綱（平成20年6月27日改定） 635
資料6－1－5 経済財政改革の基本方針2008～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～（平成20年6月27日閣議決定） 639
第2節 金融に関する税制
資料6－2－1 平成20年度金融関係税制主要改正事項 641
第4節 金融経済教育の取組み
資料6－4－1 金融庁における金融経済教育への取り組み 643
資料6－4－2 小学生向けパンフレット「くらしと金融」 645
資料6－4－3 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 646
資料6－4－4 高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット 「はじめての金融ガイド」 647
資料6－4－5 「はじめての金融ガイド」DVD編 648
資料6－4－6 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット 649
資料6－4－7 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム 650
資料6－4－8 平成19年度金融知識普及功績者一覧 652
資料6－4－9 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 654
第3部 金融監督等

第7章 業態横断的な監督をめぐる動き

第3節 サブプライムローン問題への対応について
資料7－3－1 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成19年9月末時点） 656
資料7－3－2 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成19年12月末時点） 657
資料7－3－3 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年3月末時点） 658
資料7－3－4 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年3月末時点） 659
資料7－3－5 金融市場戦略チーム第一次報告書の概要 660
資料7－3－6 金融市場戦略チーム『第二次報告書～「開かれた金融力のある国」を目指して』の概要 661
資料7－3－7 金融市場戦略チーム開催実績 662
資料7－3－8 金融市場戦略チーム委員一覧 666

第4節 郵政民営化について
資料7－4－1 郵政民営化について 667
資料7－4－2 郵政民営化のスケジュール 668
資料7－4－3 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可 669
資料7－4－4 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（平成19年12月19日） 670
資料7－4－5 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（平成20年4月18日） 673

第5節 オフサイト・モニタリング
資料7－5－1 早期警戒制度について 674
資料7－5－2 早期警戒制度の導入について 675
資料7－5－3 早期是正措置の概念図 676
資料7－5－4 早期是正措置の概要 677

第6節 金融上の行政処分について
資料7－6－1 金融上の行政処分について 678
資料7－6－2 行政処分の件数（平成14事務年度～平成19事務年度） 682
資料7－6－3 行政処分の事例 683

第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針
資料8－1－1 平成19事務年度主要行等向け監督方針について 699
資料8－1－2 平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針
について …… 700
第2節 預金取扱金融機関の概況
資料8－2－1 主要行等の平成20年3月期決算状況（単体）
＜速報ベース＞ …… 701
資料8－2－2 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 …… 702
資料8－2－3 地域銀行の平成19年度決算の概要（速報集計値） …… 703
資料8－2－4 銀行業の免許について …… 704
資料8－2－5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い …… 707
資料8－2－6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 …… 708
資料8－2－7 自己査定における債権分類基準 …… 709
資料8－2－8 20年3月期における不良債権の状況等（ポイント） …… 710
資料8－2－9 金融再生法開示債権等の推移 …… 711
資料8－2－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 …… 714
資料8－2－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 …… 715
資料8－2－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） …… 718
資料8－2－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） …… 719
資料8－2－14 リスク管理債権額等の推移 …… 722
資料8－2－15 自己査定による債務者区分の推移 …… 725
資料8－2－16 緊急経済対策（抄） …… 726
資料8－2－17 より強固な金融システムの構築に向けた施策 …… 730
資料8－2－18 金融再生プログラム（概要） …… 732
資料8－2－19 金融再生プログラム（本文） …… 733
資料8－2－20 不良債権比率の推移（主要行） …… 743
第4節 バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応
資料8－4－1 バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応 …… 744
資料8－4－2 バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20年3月期） …… 747
第5節 金融危機への対応
資料8－5－1 受皿選定過程の概要 …… 748
資料8－5－2 (株)足利ホールディングスの概要 …… 753
第6節 資本増強制度への対応
資料8－6－1 経営健全化計画履行状況報告（平成19年8月） …… 754
資料8－6－2 経営健全化計画履行状況報告（平成19年12月） …… 769
第7節 地域密着型金融の推進
資料8－7－1 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について
－地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を一 …… 784
資料8－7－2 地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みに
ついて …… 786
資料8－7－3 地域密着型金融の取組み状況（平成19年度）の概要 …… 787
第8節 中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
資料8－8－1 これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） …… 793
資料8－8－2 中小企業金融の円滑化～金融庁は全力で取り組んでいます～ …… 801
資料8－8－3 知ってナットク！中小企業の資金調達資金に役立つ金融検査の知識 …… 805
資料8－8－4 金融機関の貸出動向 …… 817
資料8－8－5 日銀短観の資金繰り判断D. I. の推移等 …… 818
資料8－8－6 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 …… 819
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料8－9－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について …… 820
資料8－9－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成20年3月末） …… 827
第9章 信託会社等の監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料9－2－1 信託会社等の新規参入状況 …… 829
第10章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料10－1－1 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について …… 830
第2節 保険会社の概況
資料10－2－1 生命保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 …… 831
資料10－2－2 損害保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 …… 832
資料10－2－3 生命保険会社一覧表 …… 833
資料10－2－4 損害保険会社一覧表 …… 834
資料10－2－5 外国損害保険会社一覧表 …… 835
資料10－2－6 生命保険会社の推移 …… 836
資料10－2－7 損害保険会社の推移 …… 837
第5節 少額短期保険業者への対応について
資料10－5－1 少額短期保険業者向けの監督指針（保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】） …… 838
資料10－5－2 少額短期保険業者一覧 …… 839
資料10－5－3 特定保険業者の移行見込み …… 841
第7節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
資料10－7－1 ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） …… 842
資料10－7－2 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について …… 844

第11章 証券会社等の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

資料11－1－1 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 …… 845

資料11－1－2 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の概要 …… 847

第2節 第一種金融商品取引業

資料11－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 …… 848

資料11－2－2 国内証券会社の平成20年3月期決算概況 …… 849

資料11－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 …… 850

資料11－2－4 投資者保護基金の概要 …… 851

第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

資料11－3－1 証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた日証協等の取組み …… 852

第4節 第二種金融商品取引業

資料11－4－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 …… 853

第5節 投資助言・代理業

資料11－5－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 …… 854

第6節 投資運用業

資料11－6－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 …… 855

資料11－6－2 投資信託の純資産総額の推移 …… 856

第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者

資料11－7－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 …… 857

第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き

第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

資料12－7－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 …… 858

第16章 疑わしい取引の届出制度

資料16－1－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 …… 859

第17章 課徵金納付命令

資料17－1－1 金融商品取引法上の課徵金納付命令までの流れ …… 860

資料17－1－2 課徵金納付命令の実績 …… 861

(19)
第1節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績
資料19－1－1 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 …… 864
資料19－1－2 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 …… 870
資料19－1－3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 …… 871
資料19－1－4 通年・専担検査の実施状況 …… 873
資料19－1－5 システム統合リスク検査の実施状況 …… 875
資料19－1－6 銀行等に対する検査の実施状況 …… 876
資料19－1－7 信用金庫等に対する検査の実施状況 …… 880
資料19－1－8 信用組合に対する検査の実施状況 …… 883
資料19－1－9 労働金庫に対する検査の実施状況 …… 885
資料19－1－10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 …… 886
資料19－1－11 保険会社等に対する検査の実施状況 …… 887
資料19－1－12 外資系金融機関に対する検査の実施状況 …… 888
資料19－1－13 政策金融機関に対する検査の実施状況 …… 889
資料19－1－14 金融検査指摘事例集（平成19検査事務年度） …… 890
資料19－1－15 平成18検査事務年度における検査計画及びその実績 …… 983
資料19－1－16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 …… 984
資料19－1－17 通年・専担検査の実施状況 …… 986
資料19－1－18 システム統合リスク検査実施状況 …… 988
資料19－1－19 平成18検査事務年度における検査実施状況 …… 989
資料19－1－20 主な検査対象機関及び根拠法令 …… 1004
資料19－1－21 主要行における自己査定と検査結果との格差について …… 1005

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第3節 金融検査評定制度
資料20－3－1 金融検査評定結果の分布状況について …… 1007
第4節 検査モニター制度
資料20－4－1 オフサイト検査モニターの集計結果について …… 1009
第5節 意見申出制度
資料20－5－1 意見申出実績 …… 1014
第6節 金融検査体制の整備
資料20－6－1 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 …… 1015

第5部 国際関係の動き
第21章 金融監督国際機構
第1節 バーセル銀行監督委員会
資料21－1－1 バーセル銀行監督委員会機構図 …… 1016
第2節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料21－2－1 IOSCO機構図 …… 1017
第3節 保険監督者国際機構（I A I S）
資料21－3－1 IAS組織図 …… 1018

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第5節 経済連携協定（EPA）
資料22－5－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 …… 1019

巻末資料1 この1年の主な出来事 …… 1020
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 …… 1059
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
（平成19事務年度） …… 1060
金融庁の所在地等 …… 1066
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、19年度末現在、全体で一般職1,373名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 平成20年度の体制整備（資料1－2－1参照）

金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、69名（グロス）の増員（44名の純増）及びリスク対応参事官の設置等の体制整備を図った。

## （1） 金融・資本市場の国際競争力の強化〔9人〕

金融・資本市場競争力強化プランの推進体制の整備を図り、職員の資質向上や規制監督の透明性・予測可能性の向上等に必要な体制の整備を図る。

## （２）証券取引等監視委員会等の市場監視体制の強化〔３２人〕

我が国市場の公正性・透明性の一層の向上に向け、課徴金調査の確実施を含め、証券取引等監視委員会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制の強化を図る。

## （３）市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応〔７人〕

市場関係者や内外の関係機関との対話・連携も図りつつ、金融システムに内在するリスクを早期に認識・抽出し、フォワード・ルッキングな行政対応を行うことができるよう、リスク対応参事官の設置を含む体制の充実・強化を図る。

## （４）消費者保護施策等の推進〔20人〕

保険会社への検査・監督体制等の強化、郵便保険監督参事官の設置を含む郵便貯金銀行及び郵便保険会社への検査・監督体制の強化、並びに多重債務問題改善プログラムの推進等のための監督体制の強化等を図る。

19年度末定員	20年度增員	計画削減·振替等	20年度末定員
総務企画局	296	15	3	314
検査局	451	9	▲19	441
監督局	238	18	▲3	253
証券取引等監視委員会	341	22	▲5	358
公認会計·監査審査会	47	5	▲1	51
計	1,373	69	▲25	1,417
## 第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

## I 概要

金融庁では、平成19年夏以来、金融規制の更なる質的向上を目指した取組み、すなわち、ベター・レギュレーションへの取組みを、金融行政におけるこれからの大きな課題として位置付け、進めてきた。(資料2－1－1参照)

この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひいては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっていく必要がある、との問題意識を背景としている。

このベター・レギュレーションについては、大きく以下の4点をその柱と位置づけている。

① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

② 優先課題の早期認識と効果的対応

③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上

また、こうしたベター・レギュレーションに関する4本の柱の下、以下の5つの具体的方策に取り組んできた。

① 金融機関等との対話の充実

② 情報発信の強化

③ 海外当局との連携強化

④ 調査機能の強化による市場動向の確な把握

⑤ 職員の資質向上

## Ⅱ 金融サービス業におけるプリンシプル

「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督との最適な組合せ」を模索していく上では、プリンシプル・ベースの監督の基軸となる主要なプリンシプルについて、金融サービス提供者と当局との間で共有することが重要である。これにより、以下のような効果が期待できる。

① 金融サービスの利用者にとっては、あらかじめ金融サービス提供者に期待できる行動や金融サービスに求められる品質が理解され、安心して金融サービスを購入できる環境が整う。

② 金融サービスの提供者である各金融機関等にとっては、成文化されたルールがない場合やルールの解釈が分かれる場合であっても、自らがとるべき行動について、基本的な考え方が明確となり、環境の変化に応じて機動的に、自主的なサービスの改善や新サービスの開発・提供などに取り組む際の指針となることが期待される。
すなわち、プリンシプルは、各金融機関等に期待される改善努力の方向感を示すとともに、ベストプラクティスの拠り所となるものである。

③ 行政にとっても、検査・監督などの場面におけるルールの解釈・運用において、プリンシプルに示された基本的な考え方に準拠することで、実態に即した的確な行政対応をより確かなものとすることが可能となる。

こうした観点から、19年12月以降、主要な業界団体との意見交換会における業態横断的な議論や、個別の業界団体との意見交換会、説明会等により議論を重ね、20年4月、「金融サービス業におけるプリンシプル」を公表した。（資料2－1－2参照）

## Ⅲ ベター・レギュレーションの進捗状況

20 年 5 月に、19 年 7 月から 20 年 4 月までのベター・レギュレーションの進捗状況を中心に取りまとめた、「ベター・レギュレーションの進捗状況について一平成 19 年 7 月～平成 20 年 4 月－」を公表した。(資料 2－1－3～4 参照)

今回は、初めての取組みであることから、取りまとめにあたって19年6月以前の取組みについても言及している。さらに、取りまとめと並行して、金融庁におけるベター・レギュレーションの取組みについて、監督対象先に対してアンケート調査を実施した。

ベター・レギュレーションの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮されるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行っていく必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、この進捗状況については、今後も、半年毎に公表する予定としている。
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や商工会議所等との間で、意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成19事務年度は、9、11、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（19事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局（支）の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部が地域に赴き、年1回（19事務年度は、9月）、地元金融機関の役員等を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行うとともに、地元商工会議所等において、中小企業金融の円滑化のための施策等について説明し、意見交換を行っている。
○民間からの人材確保

## 第3節 職員の任用等

## I 平成 19 事務年度における職員の任用

金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となる。

こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、

① キャリアパスに関するアンケートを実施（20 年 1 月）し、各職員の専門性も意識した任用体制の確立（20 年 7 月期異動以降）

② 内外大学院や在外公館への派遣等を通じた職員の専門性の強化

③ 民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などを、中途採用及び官民人事交流法に基づく交流採用の形で積極的に採用等を行っている。

なお、平成20年度において、44名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

＜民間及び他府省等からの人材確保（20年6月1日現在）＞

職 種	在職者
弁護士等	27
公認会計士	25
不動産鑑定士	10
アクチュアリー	4
研究者	3
情報処理技術者等	18
金融実務経験者	130
計	217

○他府省（財務省以外）からの人材の確保

省 庁 名	在職者
会計検査院	4
内閣府	4
警察庁	5
公正取引委員会	2
総務省	7
法務省	11
外務省	1
厚生労働省	4
農林水産省	9
経済産業省	10
国土交通省	7
最高裁判所	8
衆議院	1
計	73
## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持について、定期的な倫理研修等のほか、非違行為の発生等を踏まえ、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（1）全職員に「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」「金融庁職員の行動等に関するガイドライン」を編てつした資料を配布し、内容の再確認を指示した（19年10月）。

（２）倫理監督官（長官）が全職員を対象に、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２０年１月）。

（３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を臨時に実施した（２０年３月）。

(平成19事務年度における懲戒処分の状況)

処分日	所 属	役職段階	処分量定	事案の概要
19年8月24日	総務企画局	課長補佐級	減給(3月1/10)	職務専念義務違反
20年3月27日	監督局	課長補佐級	戒告	倫理規程違反(飲食の提供)

（注）公表内容等については、人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った。

## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（20年6月2日現在）

室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士）

稻田 行祐（監督局保険課・弁護士）

大越 有人（検査局総務課）

城處 琢也（審判官・弁護士）
嶋田 幸司（監督局総務課・弁護士）

田仲 信介（検査局総務課・検事）

丹下 将克（総務企画局企画課・検事）

蛭川 明彦（審判官・検事）

矢向 孝子（総務企画局企画課・弁護士）

顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士）
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2－4－1参照）

Ｉ 丁革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成13年7月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センター（以下センター）を発足させた。以降、センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、19事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した（人数は19年7月1日時点）。

① 研究官（常勤） 4 名・・・大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 8 名・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤）3名・研究補助者

（注）20 年 6 月末現在では研究官 3 名、特別研究員 12 名、専門研究員 1 名

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（１）９年以降実施されたいわゆる「日本版ビッグバン」の実施状況及びその効果について、投資対象の多様化、市場インフラの整備、証券仲介サービスの充実といった所期の目的の達成状況及び課題に着目した「金融システム改革（日本版ビッグバン）の総合評価」をテーマとした研究を行った。

（2）市場競争をベースに、各経済主体が、自己責任原則の下にリスクを適正に管理した上で、自由にプレイできる市場形成が必要であるという認識を踏まえ、「効率性」や「安全性（リスク管理）」という観点から、「保険会社のリスク管理等と規制のあり方」をテーマとした研究を行っている。19事務年度は、以下の論文の公表、発表を行ったほか、欧州の保険リスク管理システムを調査・検討する場として「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会」を開催した。

① 論文「欧州における新たな保険規制について—CEIOPSソルベンシーⅡの試み—」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）の公表

② 論文「社債流通市場における社債スプレッド変動要因の実証分析」（センターディスカッションペーパー（以下センターDP）の公表

③ 論文「金融不祥事と市場の反応－上場保険会社に関するイベントスタディー－」（センターDP）の公表

④ 「The 11th Annual meeting of Asia Pacific Risk and Insurance Association」における論文「Estimation of Capital Beta and Cost of Capital: Focus on Japanese Property Insurance Companies and Lines of Business」の発表

（３）近年、金融の自由化や情報技術などの普及により、金融サービス・金融リスクを
めぐる環境が日々、激しく変化している現状を踏まえ、「時変係数自己回帰モデルを用いた金融政策、ポートフォリオ理論、銀行貸出行動の要因に関する研究」をテーマとした研究を行っている。19事務年度は、以下の論文の公表、発表を行った。

① 論文「Japanese Monetary Policy Reaction Function and Time-Varying Structural Vector Autoregressions: A Monte Carlo Particle Filtering Approach」（センター発行『F S A リサーチレビュー2007』掲載）の公表

② 日本金融学会で論文「金融政策の反応関数に関する時変係数構造VARモデル一非ガウス逐次ベイジアンフィルターによるアプローチー」の発表

③ 「Japanese-European Bayesian Econometrics and Statistics Meeting」及び研究会「Asian Economic Panel Meeting」における論文「Japanese Monetary Policy Reaction Function and Time-Varying Structural Vector Autoregressions: A Monte Carlo Particle Filtering Approach」の発表

（４）各国の金融・資本市場が密接に連係する中、金融機関とその監督者は他国の法体系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。19事務年度は、以下の論文の公表、発表を行った。

① 論文「Competition Policy in the Banking Sector of Asia」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）の公表

② 「 Beijing Forum on Corporate Governance and Corporate Social Responsibility」における論文「Corporate Social Responsibility and Operational Risk of Financial Institutions」の発表

③ アジア法学会における論文「アジア諸国の金融における競争政策」の発表

④ E U学会における論文「E Uの金融と証券の規制体系とこれから」の発表

⑤ 「First Annual Workshop of the Asian Research Network on Financial Markets and Institutions」における論文「Dissecting Regional Integration in Financial Services from the Competition Policy and Trade Policy Perspectives」の発表

### 2. 特別研究員による研究

特別研究員による研究は以下のとおり。

（1）資金・証券決済システムについては、特に米国統一商法典や欧州連合指令、国際決済銀行や各種条約会議における検討状況等を参考にしつつ、実質法、手続法および抵触法上の視点から検証を行っている。19事務年度は、論文「証券決済法理に関する最近の動向についてードイツにおける新学説を中心とする一考察」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）を公表した。

（２）企業の財務内容の開示、企業会計基準の刷新はその国際的調和化とともに大きく進んでおり、その将来像を広く共有するため、今後の課題と対策、とりわけ会社法、
税法、企業会計の相互関係についてその意義と今後について研究を実施している。19事務年度は、研究会報告書「会計監査（監査法人）に関する研究会報告書」を公表した。

（3）金融工学の分野において、デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究を実施している。19事務年度は、論文「3ファクター・モデルによる長期商品先物・先渡し契約の評価とヘッジ」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）、「Term Structure of Interest Rates under Recursive Preferences in Continuous Time」（センターDP）を公表した。

（4）資産価格理論を中心とするファイナンス理論とその応用による資本市場の問題の分析や金融システム・デザインに関連する研究を実施している。19事務年度は、論文「金利の期間構造とマクロ経済：Nelson-Siegel モデルを用いた実証分析」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）を公表したほか、国際コンファレンス「金融の安定と金融部門の監督－過去10年の教訓と今後の対応－」に「金融危機以降の金融制度改革」のコメンテーターとして参加した。

（5）金融マーケットから受けるリスクをモデル化することによるリスク管理手法の研究や、BIS規制を達成するために統計的リスク監査の手法の研究を実施している。19事務年度は、論文「中小企業に対する債権回収率の実証分析」（センター発行『FSAリサーチレビュー2007』掲載）を公表した。

（6）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状にかんがみ、諸外国、特に米国、英国、ドイツ、フランスの金融に係る監督・検査制度、市場制度、破綻処理制度等について網羅的な調査、研究を実施している。19事務年度は、国際コンファレンス「金融の安定と金融部門の監督一過去10年の教訓と今後の対応一」において、「ドイツの地域金融の経験と現状」について報告した。

このほか、信託制度に関する研究、コーポレート・ファイナンスに関する研究等も行っている。

### 3. その他の研究活動

（１）決済を巡る環境が大きく変化している中、決済に関し総合的な幅広い議論を行い、論点を整理することを目的に「決済に関する研究会」を開催し、「決済に関する論点の中間的な整理について」を公表した。

（2）我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広い検討を行うため、「金融専門人材に関する研究会」を開催し、「金融専門人材について（基本的なコンセプト）」を公表した。
（3）諸外国の金融事情に関する研究を目的として、アジア・欧州各国の金融行政に携わる方々や金融分野の有識者の方々と一つのテーマについて深く議論を交わすことを目的とした国際コンファレンスを開催している。19事務年度は「金融の安定と金融部門の監督一過去10年の教訓と今後の対応ー」と、「地域金融の現状と今後」をテーマとして計2回開催した。
## I 金融庁における研修

情報通信技術の発展等により、高度化、複雑化、国際化等が進展している金融環境の中にあって、金融行政の直接の担い手である金融庁職員については、こうした状況に迅速かつ的確に対応していくため、専門性の向上が求められている。このため、職員に対する研修の充実を図るとともに、海外の金融監督当局が主催する研修に対しても積極的に参加させ、専門的知識と幅広い視野を有する人材の育成に努めている。

なお、研修は、開発研修室のほか、検査局においても検査能力の向上等を図るための研修を行っている。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の4区分を設けて行っている。

なお、一部の研修については、財務（支）局の職員が受講するため、財務省との共同開催としている。

## 2 ．平成19年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（１）金融庁任務の的確な遂行に資するため、基礎的知識の付与及び専門的知識を有する職員の育成を目的として研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）１９年度の研修計画については、計５６コースの研修を計画した。研修策定にあたっては、一般研修について、全ての職員に受講を求める研修を「共通研修」、階層別に受講を求める研修を「階層別研修」として、研修体系の見直しを行い、受講対象者の拡大を図るとともに研修内容の充実を図った。また、金融実務に関する専門的な研修について、研修コースを新設したほか受講機会の拡大を図った。

## 3 ．平成19事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## （1） 概况

当初計画した研修コースについては、ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務に関する専門的な研修を充実させるなどして、概ね予定どおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

共通研修においては、倫理意識の浸透を図ることを目的とした「公務員倫理研修」、個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした「情報管理研
修」、職員の心の健康の保持増進を図ることを目的とした「メンタルヘルス研修」について、実施回数を増やして受講機会の拡大を図った。

また、階層別研修においては、総務・会計事務に関しての基礎的・専門的知識の付与を目的とした初任者研修（総務系統事務）について、受講対象者を拡大して実施した。

更に、語学研修においては、英語力の底上げなどを目的として新規採用職員を対象とする研修を新たに実施した。

### 1. 実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施している実務研修については、政令・内閣府令等の改正事務に関して、適切な事務処理を行うための基礎的・専門的知識を付与するための「政令・内閣府令の作成事務研修」を新たに実施したほか、金融に関する幅広い知識を付与するための「テーマ別研修」として、会社法コース、財務諸表・経営分析コース、金融商品取引法コース等5コースを新たに実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

19 事務年度は、検査能力の一層の向上のため、より専門的・実践的な研修とするために研修体系を見直したほか、eーラーニング教材を開発・活用した。

### 2. 研修の内容

## （1） 出勤日研修

検査官の出勤日を利用し、検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。

## （2） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし、教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、19事務年度も引き続き実施した。

## （3） その他の研修

検査局の全職員を対象として、検査に当たっての心構え等を内容とした研修を実施した。また、金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、
ベテラン検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。
### 1. 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政情報化推進委員会、金融庁情報システム調達会議の下、情報化統括責任者（C I

O）補佐官の助言・支援を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

### 2. 取組み実績

## （１）業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされている。金融庁においても、18年3月に次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施予定時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	平成21年度
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	平成20年度
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	平成18年度から順次

19 年度においては、No.1 に関し、18 年度に策定した仕様書 (要件定義書) を基に、次期システム構築等のための準備等、必要な対応を進めているところである。No.2 に関しては、新システムの構築が完了し、20 年 3 月から稼動を開始した。No.3 に関しては、20 年 1 月の新庁舎への移転に合わせてネットワークの再構築を実施した。

## （２）情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」(平成16年3月30日改定。情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承)において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17年4月に長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、契約方針、随意契約を行う場合はその理由、契約金額等の妥当性の審議を行っていると
ころであり、19年度においても6回開催し、情報システム調達の適正化に取り組んだ。

また、一定規模以上のシステム開発に当たっては、C I O補佐官が参画して仕様書・見積り等の検証を行うなど、徹底した仕様書等の見直し・合理化によるコストの適正化を図っている。

## （３）電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」(平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定)等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

19 年度におけるオンライン利用件数は、1,379,960 件である。近年のオンライン利用件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

16年度	17年度	18年度	19年度
電子申請・届出件数	69,695	613,422	1,054,159	1,315,477
EDINETの利用による提出件数	46,667	48,565	53,055	64,483
合計	116,362	661,987	1,107,214	1,379,960

## （４）情報セキュリティ対策の強化

20 年 1 月の庁舎移転時に実施した「金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画」に基づく次期ネットワークの設計・構築業務の中で、通信データの暗号化を行う等、情報セキュリティ対策の強化を図った。

19 年度においては、研修を通じて職員へのポリシーの周知を図る一方、ポリシーの遵守状況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。

また、庁内の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を毎年、定期的に実施し、監査結果に基づき所要の措置を行った。
## 第7節 広報

## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成19事務年度においては501件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による記者説明を行い、内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

海外プレスに対しても、金融庁の重要な政策の説明をはじめ、主に外資系金融機関・海外に拠点を持つ金融機関に関する報道発表等について、英文による報道発表を推進しているほか、海外プレス・ブリーフィングを実施するよう努めている。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。

### 2. 大臣等、金融庁幹部職員による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する大臣等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り積極的に対応している。19事務年度中については、延べ202件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ウェブサイトによる広報の充実

「振り込め詐欺救済法」、「株券電子化（ペーパレス化）」、「改正貸金業法・多重債務者対策」、「金融商品取引法制」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、ウェブサイトの情報内容の充実を図るとともに、ウェブサイト上の月刊広報誌「アクセスFSA」の特集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用いて正確でわかりやすい情報発信に努めている。

## 2 ．政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。

### 3. ベター・レギュレーションへの取組み

日本語版ウェブサイトをより分かりやすく体系的に整理したほか、英語版ウェブサイトについては、新着情報メール配信サービスを開始するとともに、英文による報道発表の推進に努めている。

また、大臣等、金融庁幹部職員による講演・スピーチを積極的に行うとともに、講演内容等を金融庁ウェブサイトへ掲載し、金融庁の政策等にかかる情報発信の強化に
努めている。