Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日関係閣僚会合申合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として、「年度末金融円滑化ホットライン」を20年2月27日から同年3月31日まで開設し、受け付けた相談について、速やかに金融機関にフィードバックするとともに、金融機関の年度末金融円滑化に係る対応方針、態勢面等のヒアリング等を実施した。

更に、同年4月30日には、「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」を受け、金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の声を電話により聴取する情報等の受付窓口として、「金融円滑化ホットライン」を開設した。

これらの受付窓口の個別金融機関に関する活用としては、寄せられた情報等を基にヒアリングを行った結果、監督上確認が必要と認められた金融機関に対して、銀行法第24条等に基づく報告を徴求することとしている。また、寄せられた情報等を参考とした検査の結果、問題があると認められた金融機関に対しては、銀行法第24条等に基づき、その改善措置に関する報告を徴求することとしている。

### 5. 与信取引に関する顧客への説明態勢の整備

19 年 8 月に策定した「平成 19 事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成 19 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、「利用者保護の徹底と利便性の向上」を重点事項とし、金融機関の顧客への説明態勢や相談苦情処理機能の整備状況及び実効性について重点的に検証することとした。更に、19 年 8 月に策定した「平成 19 検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の中で、検査重点事項として実効性のある利用者保護の実現を掲げ、説明責任の履行に向けた態勢の整備や相談・苦情等への対応等について検証を行うこととした。

20 年 6 月には、金融関係団体に対し、与信取引に関する顧客への説明態勢等、関連する内部管理態勢について自主点検を行うよう、傘下金融機関に周知徹底するよう要請した。

## Ⅱ 现状

最近の民間金融機関の融資動向は、日本銀行公表によれば、総貸出平残（銀行）ベースで、20年6月が対前年同月比+2.0％となっており、不良債権の償却、債権の流動化等の特殊要因調整後の総貸出平残では、対前年同月比+2.4％となっている。（資料8－8－4参照）

また、中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観（20年6月調査）の「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）は+2と、プラスで推移している。（資料8－8－5参照）

更に、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の拡大などの動きが見られるところである。（資料8－8－6参照）

（参考1）日銀短観（20年6月調査）「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」
(有効回答社数 5,063)

(四半期ベース)

16/3	16/6	16/9	16/12	17/3	17/6	17/9	17/12	18/3	18/6	18/9	18/12	19/3	19/6	19/9	19/12	20/3	20/6
▲2	+2	+3	+5	+7	+8	+9	+11	+12	+11	+9	+10	+9	+9	+8	+7	+5	+2

(注1) D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比

(注2)16/3から調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、また、調査対象社数を増加している。

（参考2）各金融機関は不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みを図っている。

・主要行

主要3行において、動産・債権譲渡担保融資が増加しているほか、中小企業向けの無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を推進。

· 地域金融機関 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した商品による融資や動産・債権譲渡担保融資が大きく増加。特に動産担保融資については、実績が急増（ワイン・米・肉牛・機械車両等）。
## 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料8－9－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

20 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、17年度913件、18年度は636件、19年度は663件となっている。補償については、(処理方針決定済みの被害のうち、)件数ベースで97.6%を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、17年度6,121件、18年度は6,867件、19年度は4,955件と減少傾向にある。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで63.6%を金融機関が補償している。

③ 盜難通帳による被害発生件数は、17年度280件、18年度は254件、19年度は244件と減少傾向にある。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで22.7%を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、17年度49件、18年度は100件、19年度は231件と増加傾向にある。補償については、（処理方針決定済みの被害のうち、）件数ベースで79.5%を金融機関が補償している。

となっている。

## Ⅱ 対応

1. 預貯金者保護法の対象外とされた盗難通帳及びインターネットバンキング犯罪による被害について、関係各者間において預貯金者保護法の附帯決議等を踏まえた検討が行われた結果、20年2月、全国銀行協会において顧客に過失がない場合には原則補償する旨の申し合わせがなされた。また、銀行以外の他業態においても同様の申し合わせがなされている。

## 2 ．金融機関の対応状況の把握（資料8－9－2参照）

各預金取扱金融機関の20年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表した。
## I 金融庁における取組み状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降20年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は17,653件となっている。

## Ⅱ 金融機関における取組み状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 20 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 17,653 件のうち、金融機関において、9,137 件の利用停止、7,007 件の強制解約等を行っている。
## 第9章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」（以下「監督指針」）については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、19事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

1．新信託法、改正信託業法及び金融商品取引法の施行に伴う改正（19年9月27日公表、同年9月30日適用）

18 年 6 月の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の中で信託業法の改正が行われた。本改正では、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約を「特定信託契約」として、金融商品取引法の行為規制が準用されることとなったことに加え、信託受益権販売業は金融商品取引法の金融商品取引業として取り扱われることになった。

また、18 年 12 月に成立した信託法とともに、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立し、その中で信託業法の改正が行われた。本改正では、信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託（以下「自己信託」）は、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合、登録制とされた。

こうした法律の施行に伴う各施行令、施行規則の整備を踏まえ、監督指針の所要の改正を行った。

2. 犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正（20 年 2 月 29 日公表、同年 3 月 1 日適用）

犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴い、20年2月29日に所要の改正（20年3月1日適用）を行った。

3．法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）等に係る改正（20年3月26日公表、同日適用）

（１）法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）について

「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（19年6月22日閣議決定）を踏まえ、19年7月2日付で「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を改正した。これらの改正を受けて、各監督指針のノーアクションレターに係る部分について所要の改正を行った。

（２）行政処分等を行う際の留意点等について

行政処分を検討する際の勘案要素等について明確化を図るため、所要の改正を行った。
## （３）反社会的勢力による被害の防止について

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、信託会社等が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加した。（第3部第7章第7節参照）

4. 信託契約代理店の監督及び本人確認、疑わしい取引の届出等に関する改正を予定 (20年6月6日意見募集開始)

信託業法が全面改正されてから3年を経過したところであり、効率的・効果的に信託契約代理店の監督事務を実施する観点から所要の改正を行うほか、信託会社等がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を明確化する観点から所要の改正を行うため、20年7月7日を期限として、同年6月6日にパブリックコメントに付している。
平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、20年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社7社及び特定信託業者6社（19件）、信託契約代理店193社（注）の参入がなされたところである。19年7月1日から20年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）

・20年1月31日、信託業の免許第6号として、「ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ株式会社」に対して免許を交付した。当社は、金銭、有価証券、みなし有価証券等の運用・管理業務等を行うこととしており、20年2月12日より営業を開始している。

・20年4月1日、信託業の免許第7号として、「イートラスト信託株式会社」に対して免許を交付した。当社は、金銭、金銭債権、有価証券等を中心に受託し、信託機能を活用した資産の流動化事業等を行うこととしており、20年4月8日より営業を開始している。

## ② 管理型信託会社（登錄制）

管理型信託会社については、登録を行っていない。

## ③ 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、関東財務局において3社（13件）、近畿財務局において2社（4件）、福岡財務支局において1社（2件）の届出を受理した。

## ④ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業については、新規登録は11社、廃業等による登録抹消は4社となっている。

なお、新規登録のうち10社が一般事業会社、1社が個人となっている。登録抹消のうち1社が銀行、1社が証券会社、2社が信用金庫となっている。

（注）信託契約代理店 193 社のうち 169 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する行政処分

### 1. ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（平成20年6月6日）

経営管理態勢や内部管理態勢等が不十分なことから、不祥事件等の発生を防止できず、信託会社として健全かつ適切な業務運営を行なう観点から重大な問題があると認められたことから、関東財務局長が信託業法第42条の規定に基づき、業務改善命令を発出した。

なお、信託会社としては、16 年 12 月の改正信託業法施行後、初めての行政処分である。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のウェブサイトに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反であることを記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するため、金融庁及び財務局のウェブサイトに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

なお、金融庁ウェブサイトにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で禁止されていることや、商号に「信託」を使用している貸金業無登録業者を信用して借入れをしないよう、注意喚起を行っている。
## 第 10 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、19事務年度においても以下の通り改正を行っている。

## （１）比較情報提供時の留意点の明確化に係る改正（１９年７月５日）

比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体に関する情報の明示に関する考え方についての明確化を図るため所要の改正を行った。

## （２）金融商品取引法の施行等に伴う改正（１９年９月３０日）

金融商品取引法の施行等に伴い、特定保険契約（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある保険契約）の販売・勧誘に係る主な着眼点等を追記する等、所要の改正を行った。

## （３）銀行等による保険販売の全面解禁に係る改正（１９年１２月２２日）

銀行等による保険販売の全面解禁を19年12月22日に実施するに際しての、責任ある販売態勢の整備および顧客情報の利用態勢の整備、法令等遵守態勢の整備等に関する監督上の留意点の明確化を図るため所要の改正を行った。

（４）犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正（２０年３月１日）

犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行に伴い、所要の改正を行った。

（５）法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）等に係る改正（２０年３月２６日）

① 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）について

「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（19年6月22日閣議決定）を踏まえ、19年7月2日付で「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を改正した。これらの改正を受けて、ノーアクションレターに係る部分について所要の改正を行った。

② 行政処分等を行う際の留意点等について

行政処分を検討する際の勘案要素等について明確化を図るため、所要の改正を行った。

③ 反社会的勢力による被害の防止について
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、保険会社等が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加した。

（6）保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴う改正（20年3月31日）

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において１８年１０月に「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴い、監督上の評価項目として「資産負債の総合的な管理」を加える等の改正を行った。

## Ⅱ 平成 19 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料 10－1－1 参照）

## （１）一層の業務改善に向けた保険会社等の組織一体的な取組の促進

保険会社等が業務の適切性を確保していくためには、適切な経営管理の下、自主的な業務改善に組織一体となって取り組むことが重要である。これを踏まえ、業務改善に向けた各社の自主的な努力を尊重しつつ、適切かつ自律的な業務改善プロセスが構築されているか検証することとし、①適切な保険金等支払管理態勢の構築、②適切な保険募集態勢の確立、③相談・苦情処理態勢の充実、④契約者等の個人情報管理態勢の整備、の4項目について重点的に監督を行った。

## （２）保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、金融コングロマリットのような大規模のものから、少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様である。また、保険募集の形態も、募集人・代理店中心のもの、広告中心のものなど多様であり、各社によって重点の置き方に特色がある。これを踏まえ、保険会社等の現状や課題について対話を通じて十分に把握し、業務規模・態様に応じた監督対応を行うこととし、①特定保険業者への対応、②少額短期保険業者への対応、③保険持株会社・コングロマリットへの対応、④保険募集形態の特色に応じた対応、の4項目について重点的に監督を行った。

## （３）リスク管理の高度化の促進

消費者等のニーズの多様化・複雑化や市場環境の変動の中で、保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者等に対する責任を的確に果たすためには、リスク管理の高度化等による財務健全性の確保や財務情報の適切な提供が必要である。これを踏まえ、リスク管理態勢については資産負債を一体として経済価値で評価する態勢を各社がとることを念頭に置いた監督を行うこととし、①資産負債管理及びリスク管理の高度化、②財務情報開示の充実、③適正な責任準備金積立水準の確保、④参考純率及び付加保険料の検証、の4項目について重点的に監督を行った。

## （４）保険市場への参加者（ステークホルダー）との十分な意思疎通の確保
保険業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、保険契約者等の保護を図っていくためには、金融庁と保険会社、保険募集人、保険代理店、保険仲立人、消費者及びそれらの関係団体等が有する経験と知見を互いに十分共有することが重要である。このため上記の保険会社、関係団体等をはじめとする保険市場への参加者（ステークホルダー）との意見交換を行い、経験・知見の共有と意思疎通の確保に努めた。
## I 平成 19 年度決算状況

### 1. 生命保険会社（資料 10−2−1 参照）

## （１）損益の状況

死亡保障から生存保障へ契約者のニーズがシフトしている中、死亡保障にかかる保有契約高は減少傾向が続いている。

また、利息及び配当金等収入は増加となったものの、株価の下落等により、当期純利益は8,849億円（前年比▲24.2%）（かんぽ生命除く）となり、減益となった。生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、いわゆる逆ざや（3,486億円）を補った上で、なお全社計で2兆5,556億円（かんぽ生命除く）の黒字が確保されている。

なお、サブプライムローン問題を契機とするグローバルな市場の混乱の影響を受け、一部の会社ではサブプライムローン関連の損失や株式等の評価損の計上が見られるほか、有価証券含み益についても8兆7,565億円（前年比▲52.1%）（かんぽ生命除く）と縮小している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によりマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下しているが、監督上の基準値である200％を上回っている。

## 2 ．損害保険会社（資料10－2－2参照）

## （１）損益の状況

正味収入保険料は、主力の自動車保険の新規契約件数が伸び悩んだこと等から、7兆7,162億円（前年比▲0.7%）となった。

一方、正味支払保険金は、大規模自然災害の減少により火災保険等の支払いは減少したものの、他の種目の保険金支払いが増加したこと等を受け、4兆4,406億円（前年比+0.1%）となった。

このことから、保険引受利益は前年に引き続き赤字となったものの、支払備金の繰入負担の減少等の影響を受けて、赤字額は縮小した（▲1,180 億円→▲689 億円）。また、市況の悪化を受けた資産運用粗利益の減少も影響し、経常利益は3,746 億円（前年比▲7.4%）、当期純利益は2,261 億円（前年比▲0.7%）と減少した。

なお、サブプライムローン問題を契機とするグローバルな市場の混乱の影響を受け、一部の会社ではサブプライムローン関連の損失や株式等の評価損の計上がみられるほか、有価証券含み益についても5兆5,467億円（前年比▲41.3%）と縮小している。
（２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によりマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下しているが、監督上の基準値である200%を上回っている。

## Ⅱ 再編等の状況（資料10－2－3～7参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、20 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 40 社、外国生命保険会社等 4 社、損害保険会社 30 社、外国損害保険会社等 22 社、保険持株会社 7 社である。

### 2. 主要会社の合併等

（１）１７年７月以降、以下の合併等が行われた。

① 合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
(株) 損害保険ジャパン(株) 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティ	(株) 損害保険ジャパン	17年7月1日
アクサ生命保険(株)アクサグループライフ生命保険会社(株)	アクサ生命保険(株)	17年10月1日

（注）下線のある会社が存続会社

## ② 子会社化

富国生命保険（相）、共栄しんらい生命保険（株）

〜20 年 1 月、富国生命保険（相）が共栄しんらい生命保険（株）を子会社化。

〜20 年 2 月、共栄しんらい生命保険（株）がフコクしんらい生命保険（株）に商号変更

（２）上記のほか、以下のような合併が発表されている。

エイアイジー・スター生命保険（株）、AIGエジソン生命保険（株）～18年5月、合併を発表。（新会社名：AIG生命保険（株）（予定））

### 3. 新規参入について

19 年 7 月以降、以下の保険会社に免許を付与した。

## （１）生命保険会社の免許
免許保険会社名	免許日	免許の種類
第一フロンティア生命保険株式会社	19年7月31日	生命保険業
株式会社 かんぽ生命保険	19年10月1日	生命保険業
アリアンツ生命保険株式会社	20年3月7日	生命保険業
SBIアクサ生命保険株式会社	20年4月2日	生命保険業
ライフネット生命保険株式会社	20年4月10日	生命保険業

（注）郵政民营化法により、同法施行時に生命保険業免許を受けたものとみなしている。

（２）損害保険会社の免許

免許保険会社名	免許日	免許の種類
エイチディーアイ・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト	19年9月13日	外国損害保険業
エイチ・エス損害保険株式会社	19年10月26日	損害保険業
アニコム損害保険株式会社	19年12月26日	損害保険業
SBI損害保険株式会社	19年12月26日	損害保険業
アドリック損害保険株式会社	20年3月21日	損害保険業
## 第3節 保険会社に対する行政処分について

保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険契約者等の保護の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成19年7月から20年6月末までの間においては、保険会社1社（生命保険会社）に対し行政処分を行った。この行政処分については、不適切な内容の新聞広告や誤った内容のパンフレット等を用いて保険募集を行い、また、従前からパンフレット等の誤りについて認識していたにもかかわらず、抜本的な改善策を講じていなかったなど、経営管理態勢及び業務運営態勢が不適切であると認められたことから業務改善命令を発出した。
平成17年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、損害保険会社の双方で明らかになっている。

生命保険会社においては、17年7月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた1社に対し、同年10月、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

また、19年2月に保険金等の支払漏れ等に関する実態把握について全社に対し保険業法に基づく報告を求め、同年11月末までに全社が調査を完了し、当庁に報告がなされた。金融庁では、20年6月末現在、各社からの報告内容の精査・分析を継続している。

損害保険会社においては、17年11月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26社に業務改善命令を発出し、また19年3月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10社に対して業務改善命令等を発出した。これらの損害保険会社からは業務改善計画が提出されており、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

また、18年12月、適正な募集態勢を確認する観点から、火災保険の引き受けを行っている損害保険会社30社に対し、代理店の指導態勢や適正な保険料の算出等について、点検を要請した。同年同月、日本損害保険協会は、上記要請を踏まえ、火災保険だけでなく保険商品全般について契約内容等の調査を行う旨決定し、20年6月末現在、各社で調査を継続している。
## 第5節 少額短期保険業者への対応について

## Ⅰ 少額短期保険業制度導入の背景・経緯（資料10－5－1参照）

改正前（平成18年4月以前）の保険業法の規制対象は、不特定の者を相手として保険の引受けを行うものと定義されていた。このため、特定の者（例：会員向け等）を相手方として、何ら法律の根拠に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」が規制対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なものがある等の問題が指摘されていた。

このため、法改正により保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も原則として保険業法の規制対象とした。また、保険会社と比べて扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いものを取扱う少額短期保険業制度を創設し、少額短期保険業者向けの監督指針の策定など所要の措置を経て18年4月1日から施行された。

同制度においては、根拠法のない共済業者は特定保険業者として18年9月までに届出を要し、20年3月末の移行期間終了までは引き続き特定保険業を行うことが可能となっていた。さらに、同期間終了までに保険会社の免許申請又は少額短期保険業者の登録申請を行った特定保険業者は、審査期間中は引き続き特定保険業を行うことができることとされている。

他方、当該申請等を行わない場合は、20年4月以降、新規の保険の引受けはできなくなり、保険金支払い等の管理業務を行いつつ、原則、21年3月末までに保有する保険契約を他の保険会社等に移転する等の対応を行い、廃業することとされている。

## Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況（資料 10－5－2 参照）

20 年 6 月末現在、43 業者（うち、8 社は新規参入業者）が登録されている。

## Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況

### 1. 特定保険業者に関する移行期間終了に伴う対応

20 年 3 月に、特定保険業者の円滑な移行及び保険契約者等の保護のため、以下の対応を行った。

① 各財務局に対し、移行期間の終了時期を迎え、今後、各特定保険業者の状況に応じて、どのような手続きが必要であるかを実態に即して改めて説明するよう指示

② 保険契約者に対して移行期間終了に伴う注意点を周知するため、金融庁ウェブサイトにおける少額短期保険業者に関する内容を更新・拡充

③ 生命保険協会及び日本損害保険協会等に対して特定保険業者の円滑な移行を支援する施策検討を要請
## 2 ．特定保険業者の移行状況（資料10－5－3参照）

特定保険業者の意向を各財務局において調査した結果、20年6月末現在、届出されている431業者のうち、保険会社へ移行した業者及び移行したいとしている業者が5業者、少額短期保険業者へ移行した業者及び移行したいとしている業者が58業者となっていることをはじめ、380業者（全体の88.2%）が、今後も何らかの形で契約者への保障が継続される移行形態をとりたいとしている。

### 3. 特定保険業者に対する行政処分

保険契約者等の保護に欠ける不適切な運営等を行った特定保険業者1業者に対し、財務局長から業務の改善を命ずる行政処分を19年12月に行い、更に、業務の停止等を命ずる行政処分を20年2月に行った。

また、財産の状況が著しく悪化し、特定保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められた特定保険業者1業者に対し、財務局長から業務の廃止等を命ずる行政処分を20年4月に行った。
保険分野においては、販売勧誘に関する苦情が依然として多いこと、保険商品の多様化・複雑化により消費者に商品内容が理解しづらいものとなっていること等の指摘がなされていることを踏まえ、利用者保護及び利用者利便の向上の観点から、専門的・実務的に上記の指摘に対応するため、有識者・サービス利用者等をメンバーとする「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」を開催し（平成17年4月1日～18年6月15日まで、計28回の会合を開催）、保険等の販売・広告等における顧客説明のあり方に関する以下のような項目の検討を順次行ってきたところであり、それぞれの項目について論点整理をとりまとめ公表した。

① 保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方（中間論点整理を17年7月8日に公表）

② 適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方（中間論点整理を18年3月1日に公表）

③ ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方（最終報告を18年6月19日に公表）

本検討チームでなされた提言のうち、主なものは以下のとおりである。

① 特に説明すべき重要事項を「契約概要」、「注意喚起情報」として整理し、顧客に提供すること

② 消費者が保険商品を購入するにあたって留意すべき事項をわかりやすくまとめた「購入者手引」を作成すること

③ 購入しようとする保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面として「意向確認書面」を作成し顧客に交付等を行うこと

④ ニーズに合致した商品選択に資する比較情報の提供を促す環境の整備

①については、18年2月28日に「契約概要」、「注意喚起情報」に記載すべき事項の枠組み及びそれらの記載方法、説明方法等について明確化を図るために「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、同年4月1日より実施した。(18年9月30日まで猶予期間)。

②については、生命保険文化センター及び日本損害保険協会において、「保険契約にあたっての手引」を作成し、18年1月23日に公表されている。

③については、契約の申込みを行おうとする保険商品が、顧客のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入できるようにするため、「意向確認書面」の作成・交付等、求められる体制整備について「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正により明確化を図り、19年4月1日より実施した（同年9月30日まで猶予期間）。

④については、保険商品の内容について、その項目の一部をもって比較する場合や保険料に関する比較を行う場合の留意点等について、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正により明確化を図り、19年7月5日より実施した。
また、生命保険協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会においては、合同で、さまざまな立場の者が自由な参加により自由に意見交換を行う、「保険商品の比較に関する自由討論会」を19年7月から1年間（4回）にわたり開催し、同討論会における提言・要望等が「実施報告書」として取りまとめられ、20年6月19日に公表されている。

このほか、金融商品取引法が施行されたことにより、投資性の強い特定保険契約については金融商品取引法の販売勧務規制の一部が準用されることに伴い、顧客の属性に則した勧務を行うことを求めるなど、特定保険契約に係る募集の適切性を確保するため「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、19年9月30日より実施した。
第7節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて

## I ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しについて（資料10－7－1参照）

ソルベンシー・マージン比率については、平成19年4月に公表された「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」の報告書において、短期的な取組みとしてリスク係数の見直しなどが指摘されたことを踏まえ、20年2月にソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）を公表し、技術的な実施可能性について広く意見募集を行った。

今後、具体的な改正については、骨子（案）に対する意見等も参考にしながら、ソルベンシー規制に関する国際的な動向を踏まえて実施する中期的な見直しまでの間に実施する予定。

## Ⅱ ディスクロージャー項目の拡充及び資産負債の総合的管理等について（資料 10－7－2 参照）

保険会社等のディスクロージャーにおいて、ソルベンシー・マージン比率に関連のある項目の開示を拡充するほか、第三分野保険の責任準備金積立ルール等について整備を行うため、保険業法施行規則及び関係告示の改正を行った。

また、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において１８年１０月に「資産負債管理に関する基準」が採択されており、各国当局は、保険会社に対して

① 資産と負債の総合的管理を行うための適切な手続きが構築されていること

② 資産負債管理は、経済価値に基づき、全てのリスクを考慮したものであること

③ 資産負債管理の方針は、取締役会で承認され、定期的に再検討を行うこと等を求めることが必要となっていることから、「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、監督上の評価項目として「資産負債の総合的な管理」を加える等の手当てを行った（20年3月）。
## 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（資料11－1－1参照）

### 1. 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の策定

金融商品取引法の施行に伴い、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的に整理し、ファンド等の新たな監督対象を加えた金融商品取引業者等に対する包括的かつ横断的な監督の考え方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定し、平成19年9月30日から適用した。

### 2. 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針の施行後、環境の変化や新たな問題への的確な対応等のため、以下のとおり改正を行った。

（１）犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正（20年3月１日）

犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行に伴い、所要の改正を行った。

## （２）反社会的勢力への対応に係る改正（２０年３月２６日）

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融商品取引業者等が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加した。（第3部第7章第7節参照）

## （３）サブプライムローン問題への対応等に伴う改正（２０年４月２日）

### ア. 無登録業者等への対応

無登録業者による未公開株の販売や詐欺的な投資スキームを利用した事業型ファンド持分の販売等により一般投資家に被害が発生している状況を踏まえ、被害の未然防止・拡大防止の観点から、無登録業者等への対応に係る着眼点を追加した。

## イ．早期警戒制度の導入

サブプライムローン問題や金融商品取引業者の破綻事例等を踏まえ、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点から早期警戒制度を導入することとし、そのための監督上の着眼点を追加した。

## ウ．証券化商品の追跡可能性（Traceability）の確保
サブプライムローン問題では、証券化によって原資産のリスクが分散した結果、証券化商品のリスクの所在や規模の特定が困難になるという、いわゆる「リスク所在の不確実性」が指摘され、こうした問題に対し、証券化商品の原資産の追跡可能性（Traceability）の確保が「金融市場戦略チーム」の報告及び「金融・資本市場競争力強化プラン」の中で掲げられたことを受け、証券化商品の説明態勢に係る新たな規定を追加した。

## エ．店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性の確保

いわゆる外国為替証拠金取引業者の破綻事例等及びそれを踏まえて行った外国為替証拠金取引業者に対する一斉調査の結果を踏まえ、店頭デリバティブ取引を行う金融商品取引業者に対し、リスク管理態勢等に係る監督上の着眼点を追加した。

### オ. その他

その他所要の改正を行った。

## Ⅱ 平成 19 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 11－1－2 参照）

### 1. 適正な業務運営態勢、人的構成の確保

金融商品取引法の施行に伴う円滑かつ厳正な登録事務を実現するため、金融商品取引業者が業務を適確に遂行するために必要な人員等を確保しているか重点的に検証を行った。

### 2. 高度で強固な法令遵守態勢・リスク管理態勢の整備

総合的なヒアリング等を通じて、経営者の法令遵守意識の向上や法令等遵守態勢の整備に向けた取組み状況及び運用状況を検証したほか、市場リスクや信用リスクのみならずシステムリスク、事務リスク等のリスク管理態勢について検証を行った。

また、これら法令遵守態勢及びリスク管理態勢の実効性について、金融商品取引業者の内部監査部門による検証が適切に行われているかどうか検証を行った。

### 3. 利用者保護

特定投資家と一般投資家を区分するための適切な審査を行ったうえで、顧客属性、顧客の理解力、取引の目的等を適切に把握し、それらの情報及び金融商品の特性に照らした適正な勧誘・説明が行われているか検証するとともに、広告等にリスク情報や手数料情報等について明確で分かりやすい表示が行われているか検証した。

また、金融商品取引業者が適切な勧誘・説明を行うための社内態勢（広告審査態勢や顧客管理態勢等）の整備状況について検証を行った。

### 4. その他

金融商品取引法の施行に伴い新たに規制の対象となった集団投資スキーム（ファン
ド）を取り扱う金融商品取引業者について、当該ファンドの事業概要、リスクに関する事項を把握するとともに、出資者等に対して十分な説明がなされているか検証を行った。このほか、無登録または無届出のまま金融商品取引業を行う者に対し、文書で警告のうえ登録・届出を促すとともに、故意による場合等には、捜査当局への連絡を行い、利用者被害の発生・拡大を防止するための措置を講じた。
## 第 2 節 第一種金融商品取引業

## Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況

## 1 ．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料11－2－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

金融商品取引法が平成19年9月30日に施行されたことにより、旧証券取引法及び旧外国証券業者に関する法律に基づく証券会社、旧金融先物取引法に基づく金融先物取引業者（店頭デリバティブ取引を行う者）は、第一種金融商品取引業者とみなされることとなった。

第一種金融商品取引業者は、19年7月以降、24社が新規に登録を受けている。

（注）19年7月1日から同年9月29日までの間は、旧証券取引法、旧外国証券業者に関する法律及び旧金融先物取引法に基づく登録である。

また、第一種金融商品取引業を行う以外の金融商品取引業者7社が第一種金融商品取引業を行う変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 23 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

（注）19年7月1日から同年9月29日までの間は、旧証券取引法及び旧金融先物取引法に基づく抹消である。

これらの結果、20 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 401 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、321社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
IS証券(株)	○	新規登録	19年8月23日
ソニーバンク証券(株)	○	新規登録	19年8月23日
(株)SVC證券	○	新規登録	19年8月27日
ワイエム証券(株)	○	新規登録	19年8月31日
バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資顧問(株)	○	新規登録	19年9月18日
ワコビア証券(株)	○	新規登録	19年9月25日
ナティクシス	○	新規登録	19年9月25日
エーアールティ(株)	—	新規登録	19年9月26日
(株)ネクストインベストメント	—	新規登録	19年9月26日
ウッミ屋(株)	○	新規登録	19年11月12日
アセットカンパニー(株)	—	変更登録	19年11月28日
ブラックロック証券準備(株)	○	新規登録	20年1月18日
ODL JAPAN(株)	—	新規登録	20年1月24日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)	○	変更登録	20年1月28日
ジャパン・ウェルス・マネジメント証券(株)	○	新規登録	20年3月13日
常陽証券(株)	○	新規登録	20年3月14日
ニューエッジ・ジャパン(株)	○	新規登録	20年3月14日
ニュースミス・キャピタル投資顧問(株)	○	変更登録	20年3月14日
FX ZERO(株)	—	新規登録	20年3月24日
(株)FXキング	—	新規登録	20年3月25日
AIGインベストメンツ(株)	○	変更登録	20年4月1日
ステート・ストリート投信投資顧問(株)	○	変更登録	20年4月10日
エキサイトFX(株)	—	新規登録	20年4月11日
キャタリスト証券(株)	○	新規登録	20年4月23日
フォルティス証券(株)	○	新規登録	20年4月30日
シティグループ・グローバル・インベストメンツ・ジャパン(株)	○	変更登録	20年5月21日
東京証券代行(株)	—	新規登録	20年5月30日
Ramius Japan Ltd	○	変更登録	20年6月11日
トレイダーズFX(株)	—	新規登録	20年6月30日
すみれ証券(株)	○	新規登録	20年6月30日
スタンダード・セキュリティーズ・アジア・リミテッド	○	新規登録	20年6月30日
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
プルデンシャル証券(株)	○	廃止	19年7月28日
1 2 1 FX(株)	—	事業譲渡	19年7月28日
DIP(株)	—	廃止	19年9月25日
SBI証券(株)	○	合併消滅	19年10月1日
金吉証券(株)	○	合併消滅	19年10月1日
(株)エフエックス札幌	—	解散	19年10月22日
カントリーワイド・キャピタルマーケッツ・アジア・リミテッド(株)	○	廃止	19年10月31日
アルファエフエックス(株)	—	解散	19年11月9日
IXIS Corporate & Investment Bank(証券会社)	○	事業譲渡	19年11月30日
かざかコモディティ(株)	—	事業承継	19年11月30日
イー・トレード・セキュリティーズ・リミテッド	○	廃止	19年12月31日
プリヴェ証券(株)	○	廃止	20年2月29日
日本ファースト証券(株)	○	取消し処分	20年3月19日
(株)USS証券	○	廃止	20年3月25日
ODL SECURITIES LIMITED	—	事業譲渡	20年3月30日
ウェル・フィールド証券(株)	○	会社解散	20年3月31日
ニッツウトレード(株)	—	解散	20年4月4日
T・ZONE証券(株)	○	廃止	20年4月21日
(株)ジェイ・エヌ・エス	—	取消し処分	20年5月1日
エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク	○	事業譲渡	20年5月1日
シティバンク証券(株)	○	事業譲渡	20年5月3日
日本エステート証券(株)	○	取消し処分	20年6月11日
ベアー・スターンズ・ジャパン・リミテッド（証券）	☐	事業譲渡	20年6月30日

2．国内証券会社の19年度決算概要（資料11－2－2、資料11－2－3参照）

## （1） 经常损益

サブプライムローン問題に端を発した米国経済の先行き不透明感及びそれに起因する円高・原油高に伴う企業業績への影響の懸念等から、昨年の夏季以降、株式市況が低迷し、受入手数料（前期比1.0%減）及びトレーディング損益（同22.5%減）が減少したことなどから、営業收益は、国内証券会社280社の合計で4兆1,073億円（同0.2%増）となり、前年並みとなった。

一方、販売費・一般管理費については、システム関係費などを含む事務費が増加したことなどから、2兆8,551億円（同6.6%増）となり、この結果、経常損益は、6,491億円（同32.0%減）と、大幅な減益となった。

## （2） 当期純損益

特別損失として、一部証券会社において、サブプライムローン問題に関連し、投資有価証券に係る臨時かつ多額な評価損が計上されたことなどにより、当期純損益は、1,257億円の損失（前期5,175億円の利益）となり、15年3月期以来の損失計上となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

19 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、20 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消 3 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 11 件

③ 業務改善命令 6 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「外国為替証拠金取引に係る区分管理違反」「上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、買い付けの受託・執行をする行為」、「法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況」、等となっている（20年6月30日時点）。

## Ⅲ 投資者保護基金について

### 1. 投資者保護基金について（資料 11－2－4 参照）
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（20 年 6 月末時点 322 社、基金規模約 491 億円）。

### 2. 南証券関係について

12 年 3 月に破綻した南証券(株)（本店：前橋市）が販売した私募社債の補償を巡って、購入者から補償金請求訴訟を提起されていたが、19 年 5 月、原告勝訴で結審した。

これを受けて、基金は、19年6月に原告である購入者に対し約2億円の補償金を支払ったのに加え、19年12月、原告以外の購入者に対し約6千万円の支払いを行った。
## 第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

## 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要

近年の証券市場をめぐる様々な問題等を踏まえ、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させ、市場の公正性・透明性を確保する観点から、平成18年3月、金融庁に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」が設置された。同懇談会では、問題点を抽出したものを、同年6月に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」として公表した。本論点整理においては、市場仲介機能という高い公共性を担う証券会社が取り組むべき課題を4つのテーマに分類し、各課題についての取組みの方向性を明確にした上で、自主規制機関である日本証券業協会等の関係者に対し、具体的な検討の要請を行った。

〔参考〕論点整理における4つのテーマ

① 市場仲介者としてのオペレーションの信頼性の向上

② 発行体に対する証券会社のチェック機能の発揮

③ 投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮

④ 市場プレーヤーとしての証券会社の自己規律の維持

## Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を受けた自主規制機関の取組み及び当局のフォローアップ（資料11－3－1参照）

日本証券業協会は、「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」における要請を受け、検討分野ごとにワーキング等を設置し、検討を進めた結果、意見集約をみたものから、順次、自主ルール化等を図るなど、これまでに、すべての項目についての検討を行い、結論を得ていないものについてもその方向性を示している状況にある。

また、これら日本証券業協会の取組みは、金融庁において、同懇談会関係の事務等を行うために設置されている市場機能支援室を中心に、常にフォローしてきており、その過程で、同懇談会の趣旨を踏まえた意見等を適宜述べてきたところである。

これらを踏まえ、論点整理への対応が一定程度達成できたと考えられることから、日本証券業協会は、その状況について取りまとめ、20年4月に総括的な公表を行った（詳細は日本証券業協会ウェブサイト「証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた本協会の対応状況」を参照）。

以上のように、行政が主導して問題点を抽出し、行政の要請を受けた自主規制機関が、業界の実態に即した柔軟性・即効性のある自主ルール等を策定することは、金融庁の政策的課題であるベター・レギュレーションの中の取組みとしても有効な手法として捉えられているところである。

〔参考〕20年6月末までに結論を得た主な取組み

① 誤発注が発生した場合の約定取消しのルール化

② 引受け等の審査の強化（有価証券の引受け等に関するルールを改正、MSC B等の取扱いをルール化）
③ プレ・ヒアリングにおける自主ルールの制定

④ 証券会社の倫理コードの保有を義務付ける自主ルールの制定

⑤ 内部者登録制度に関するルールの改正
## 第 4 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業について

金融商品取引法が平成19年9月30日に施行されたことにより、従前の信託受益権販売業や商品投資販売業等が第二種金融商品取引業として金融商品取引法の規制対象となった。加えて、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売や勧誘を業として行う者についても、第二種金融商品取引業として新たに金融庁及び財務局の監督下に置かれることとなった。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者の概況（資料11－4－1参照）

20年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,133社であり、このうち、旧証券取引法に基づく証券会社のように、旧法において登録を受けていた、いわゆるみなし業者は941社であり、金融商品取引法施行以後に新たに登録となった業者は192社である。

## Ⅲ 集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会の設置について

近年、一般の投資家から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み（いわゆる集団投資スキーム）を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発している。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等、金融商品取引法等の各種法令に違反する行為を行っている可能性が高い。そのため、これら法律を所管する各機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくため、19年12月4日に「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置した。今後も同協議会を通じ、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取組むこととしている。
## 第 5 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料11－5－1参照）

金融商品取引法の施行（平成19年9月30日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002社が、投資助言・代理業者としてみなし登録を受けた。

なお、20 年 6 月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は 1,140 社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

投資助言・代理業者に対する行政処分としては、13 社に対し、主たる営業所の所在地等を確知できないことによる登録取消し処分を行なった。