Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、家計が現在直面しているバランスシート調整の原因として、貯蓄を減少させると同時に債務を拡大して消費に充ててきた「過剰消費」の問題がある。こうした背景には、住宅資産を担保としたホーム・エクイティ・ローンやキャッシュアウト・リファイナンスが容易になったことで、サブプライム層も含めて耐久財を中心とする消費を増加させたことがあったと考えられる $ ^{23} $ 。07年10～12月期以降の消費の落ち込みをみると、非耐久財が約3％減少、サービスがほぼ横ばいとなっているのに対して、耐久財は約12％減少している。これは景気後退の中で上記のような消費スタイルが困難になり、自動車を中心に不要不急の耐久財消費が急速に冷え込んだためであると考えられる。

## （２）所得の動向

07年末以降の消費減少の要因の一つとして、雇用環境の悪化によって所得が伸び悩んでいることが挙げられる。

個人所得は、雇用者報酬、移転所得、資産収入、経営者収入等で構成されるが、このうち全体の約65％を占める雇用者報酬は、08年10～12月期、09年1～3月期と2四半期連続で減少し、この間の減少幅は年率で約13％となった。4～6月期以降は前期比では小幅な増加に転じているものの、前年比では減少が続いており、08年秋の金融危機発生前と比較すると依然として低い水準にある。こうした背景には、雇用者数や労働時間の減少、時間当たり賃金の伸びの低下が続いていることがある。このうち、雇用者報酬を最も下押しているのは雇用者数の減少であり、08年半ばまで5％台であった失業率は09年10月には10.2%まで上昇した（第1-3-59図）。さらに、今後の景気回復が「ジョブレス・リカバリー」となる可能性もあり、雇用状況の改善には相当の期間を要すると見込まれるため、雇用者報酬の下押し圧力はしばらく継続すると考えられる。現在は景気刺激策による一時給付金や所得税減税等の移転所得によって、雇用者報酬等の減少をカバーしている状況であるが、持続的な所得の安定・上昇には雇用環境の改善が必要不可欠となる（前掲第1-3-6図）。

こうした雇用環境の悪化や所得の減少は、消費者マインドにも反映されている（第1-3-60図）。09年以降は改善がみられるものの、現在の雇用状況や将来の収入に対する悲観的な見方がマインドを下押ししており、依然として消費に対する姿勢を慎重なものにしている。

このほか、所得からみた消費への下押しリスク要因としては、原油価格の上昇を受
けたガソリンや暖房油（ヒーティング・オイル）価格等の上昇によって、実質可処分所得が押し下げられていることが考えられる。08年7月には1ガロン(約3.8リットル)あたり4ドルを超えていたガソリン価格は、年末にかけて約1.6ドルまで急落し、その後、原油価格の上昇に伴って09年10月には2.5ドルまで戻っている。08年と比較すれば低位で安定しているものの、家計や雇用の状況は08年より悪化しており、今後更に原油価格が上昇した場合には家計を圧迫し、個人消費の回復が遅れる可能性がある。

第1−3−59図 雇用者報酬変化の要因分解（民間部門）：雇用者数の減少が大きく下押し（前年同月比、%）

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1−3−60図 消費者信頼感の推移：

足元は改善しているものの、現在の雇用状況に関するマインドが依然下押し圧力に

(備考) コンファレンスボードより作成。
## （３）信用収縮の影響

アメリカでは消費者信用が広範に利用されており、特に2000年代以降はクレジットカード・ローン $ ^{24} $ やホーム・エクイティ・ローン等の利用増加が個人消費の増加を後押しした。しかし、消費者信用残高は08年7月をピークに減少に転じ、09年に入ると減少幅は拡大傾向にある（前掲第1-3-25図）。こうした消費者信用市場の調整の背景としては、家計が借入れによる消費を抑制し、債務の返済を行っていることに加えて、ローンを提供してきた金融機関が、債務不履行への懸念や自らのバランスシート調整の必要性から貸出態度を厳格化させていることが考えられる（第1-3-61図）。

第1−3−61図 銀行の貸出態度（クレジットカード以外の消費者ローン）：

（備考）1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 金融機関に対して、過去3か月間でクレジットカード以外の消費者向けローンの申請に対する貸出態度をどのように変化させたか、アンケート調査を行ったもの。

3. 回答には「かなり緩和」という選択肢も設けられているが、08年1月の調査以降、これを選択した金融機関はみられなかった。

アメリカで最も一般的な無担保ローンであるクレジットカード・ローンについては、金利の引上げや限度額の引下げが実施されており、一部ではカードロ座の閉鎖も行われた。F I C O社の調査によると、08年10月から09年4月までの間に金融機関によって2,400万人がクレジットカードの限度額を引き下げられており、平均引下げ額は引き下げられた人々の平均リボルビング限度額の14％に相当する5,100ドルであった。

また、クレジットカードの延滞率をみると、08年後半より上昇傾向が顕著となっていたが、金融機関によるリスク管理や、消費者が所得減税や一時給付金を債務返済に振り向けたとみられることなどから、09年3月頃から低下に転じていた(第1-3-62図)。
しかしながら、足元では再び上昇に転じつつあり、失業率の上昇とともに今後債務不履行が増加する懸念もあることから、金融機関は引き続き厳格な貸出態度を保持している（第1−3−63図）。

第1−3−62図 クレジットカード・ローン延滞率：足元で再び上昇傾向

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. シティ・バンクは35日以上、アメックスは31日以上、それ以外は30日以上延滞しているものを指す。

第1−3−63図 銀行の貸出態度（クレジットカード）：緩和はみられず

（１）クレジットカード申込申請に対する貸出態度

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

（２）クレジットカード限度額

2. 金融機関に対して、（1）過去3か月間で消費者向けクレジットカードの申込申請に対して貸出態度をどのように変化させたか、（2）新規または既存のクレジットカード限度額に対する条件をどのように変化させたか、アンケート調査を行ったもの。

3. 回答には「ある程度緩和」「かなり緩和」という選択肢も設けられているが、08年1月の調査以降、これらを選択した金融機関はみられなかった。
また、ホーム・エクイティ・ローンは住宅資産の値上がり分を担保としたローンであり、一般的にクレジットカード・ローンやその他の消費者ローンより低金利で借りられることや、支払利子が所得控除となるなど借入れコストが低いことから、2000年代にサブプライム層にも広がっていった。しかし、住宅価格が下落に転じると、担保価値の低下によって消費者が借入れを抑制せざるを得なくなるとともに、金融機関が貸出態度を厳格化し、融資の打ち切りや減額、新規融資の絞込みを実施するようになった。ホーム・エクイティ・ローンによって借り入れられた資金の一部は耐久消費財を中心とする財の購入や住宅の改築等に充てられていたため、こうした措置は直接的に個人消費の押下げにつながることとなった $ ^{25} $ 。

消費者信用を利用して消費を拡大してきたアメリカの家計にとって、信用収縮が消費の減少に与える影響は大きい。しかしながら、金融機関の多くは厳格な貸出態度を10年後半または11年までは継続し、その後も過去の長期的な水準よりも厳格な状態が続くとみていることから、従来型の借入れによる消費拡大スタイルに早期に回帰する可能性は低いと考えられる（第1-3-64図）。

第1−3−64図 金融機関の貸出態度が長期的な平均水準に戻る時期： 当分の間厳格な貸出態度を継続

（１）クレジットカード・ローン

（２）クレジットカード以外の消費者ローン

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB、09年7月調査）より作成。

2. 金融機関に対して、経済活動がコンセンサス予想通りに推移した場合、いつ頃貸出態度が長期的な平均水準に戻るか、アンケート調査を行ったもの。
（４）所得減税及び自動車買換え支援策の効果

## （i）所得減税政策の効果

09年2月に成立したアメリカ再生・再投資法には、個人を対象とした政策として、所得減税や年金受給者等への1人当たり250ドルの一時給付金等が盛り込まれている。こうした措置により、3月以降、個人の税負担額が減少するとともに5月には一時給付金によって移転所得が増加し、雇用者報酬やその他の所得が伸び悩む中で可処分所得が下支えされている（前掲第1-3-6図）。このうち、09～10年度に総額1,160億ドルが充てられる所得税減税は、勤労者世帯の95%、約1億1,000万世帯以上を対象とし、1年につき勤労者1人当たり最大400ドル（夫婦で800ドル）、09年度には毎月65ドル（約6,000円）以上が減額または還付される仕組みとなっている $ ^{26} $ 。上述の一時給付金が単月（5月）の所得を一時的に押し上げたのに対し、減税措置は分割して控除されることから、10年度末までの1年半にわたり、毎月一定額ずつ所得を押し上げる継続的な効果を持つこととなる。09年度は家計の所得全体が毎月約40億ドル（名目所得比約0.3%）ずつ押し上げられた。

こうした措置は、所得環境が悪化している中で所得の減少を補てんし、可処分所得の減少を抑える役割を果たしている。ただし、家計のバランスシート調整圧力が継続していることから、減税や一時給付金の実施と同時に貯蓄率が上昇しており、消費に回った分は限定的とみられる。また、今回の減税措置は2010年度も継続されるが、1か月当たりの減税額は約33ドルに減額され、10年度末には減税自体が終了することとなっている。これは、家計にとってはその時点における実質的な増税を意味するため、消費への影響を注視していく必要がある。

なお、08年春に実施された戻し減税 $ ^{27} $ の主な使途についてNBERの調査結果をみると、消費と回答した人々の割合は20%、債務の返済は52%、貯蓄は28%となっている $ ^{28} $ 。また、最終的に減税額の約3分の1が消費に回ったことが報告されている（第1-3-65図）。還付金を受け取ってから消費するまでの期間については、36%が数週間以内、50%が1～3か月以内となっており、消費への下支え効果は数か月にわたって現れたとみられる。この措置が、個人に対して減税額（1人当たり600ドル、夫婦で1,200
ドル、子供1人当たり300ドル）を一括して還付する方式であったのに対し、09～10年度における減税措置は、10年度末まで毎月分割して減税が実施される。そのため、期限付きではあるが、家計が減税額を恒常的な月々の所得の一部とみなせば、一括還付方式よりも多くの割合が消費に回されるのではないかとの見方もある。

第1−3−65図 戻し減税（08年）の主な使途（回答者の割合）：

消費と回答した人は全体の2割

（備考）1. 全米経済研究所（NBER）より作成。

2. 08年の戻し減税について、主な使途を調査したもの（単独回答）。

## (ii) 自動車買換え支援策の効果

アメリカはこれまで世界最大の自動車市場を誇り、自動車は個人消費の支えの一つでもあった。2000年代前半の年間新車販売台数は1,600万台を超え、個人消費の約5％を占めるに至ったが、07年後半以降の景気後退と共に低迷し、09年7～9月期には4％以下まで低下している。09年前半には販売不振から経営難に陥っていたGMとクライスラーが連邦破産法第11条の適用を申請するなど、アメリカの代表的な製造業とされる自動車産業は不振を極めた。

こうした状況を受け、消費喚起と自動車業界へのてこ入れを目的として、09年7～8月にかけて新旧車両の燃費の改善幅や車種に応じて3,500ドル（約32万円）または4,500ドル（約41万円）の購入補助を行う自動車買換え支援策が実施された。当初の予算規模は10億ドルで、期間は11月1日まで、または予算が枯渇するまでとされていたが、8月初旬にも予算が底をつくことが懸念されたため、8月6日に20億ドル増額し、
合計30億ドルとなった。その後も申請が殺到して予算が尽きる見込みとなったため、8月25日をもって支援策は終了した。交通省によると、支援策の対象となったのは約67.7万台、補助額は28.5億ドルであった。支援策の効果により、7、8月の自動車販売台数は急増し、8月には08年5月以来となる年率1,400万台を回復した（前掲第1-3-10図）。

なお、支援策に基づいて廃車とされた自動車の上位10車種は全て米国製のピックアップトラックやスポーツ多目的車（SUV）、バン等の大型車であった（第1-3-66表）。一方、購入された新車は、小型・中型の日本車や、ウォン安を背景とした韓国車が上位にランクインし、より低燃費・低価格の自動車を求める傾向がみられた。こうした結果、支援策の対象となった自動車の燃費は、従来の1ガロン当たり15.8マイルから24.9マイルへと58％改善されている。

## 第1−3−66表 自動車買換え支援策の結果：

日本車や韓国車、小・中型車が好調

（1）新車購入 上位10車種

順位	会社名	ブランド	区分
1	トヨタ	カローラ	小型車
2	ホンダ	シビック	小型車
3	トヨタ	カムリー	中型車
4	フォード	フォーカス	小型車
5	現代	エラントラ	中型車
6	日産	ヴァーサ	中型車
7	トヨタ	プリウス	中型車
8	ホンダ	アコード	中型車
9	ホンダ	フィット	小型スーシンワゴン
10	フォード	エスケープ	SUV

(2)新車購入 上位10社シェア

(3)購入と引き換えに廃車とされた自動車 上位10車種

順位	会社名	ブランド	区分
1	フォード	エクスプローラ 4WD	SUV
2	フォード	F150 ピックアップ2WD	ピックアップ
3	クライスラー	ジープ グランド・チェロキー4WD	SUV
4	フォード	エクスプローラ 2WD	SUV
5	クライスラー	ダッジ キャラバン/グランド・キャラバン 2WD	バン
6	クライスラー	ジープ チェロキー 4WD	SUV
7	GM	シボレー ブレイザー 4WD	SUV
8	フォード	F150 ピックアップ 4WD	ピックアップ
9	GM	シボレー C1500 ピックアップ 2WD	ピックアップ
10	フォード	ウィンドスター FWD バン	バン

(備考) 1. アメリカ運輸省より作成。

2. 区分は、エネルギー省等による。
実際の消費への効果とその後の動向をみると、8月の小売売上や個人消費が自動車・同部品の寄与によって大きく押し上げられた一方で、その反動減が9月に現れており、自動車販売は年率918万台と、今回の景気後退局面においては2月に次ぐ低水準となった。一方、9月の個人消費は前月比0.7％減と5か月ぶりの減少となったが、自動車・同部品の減少によって約1.1％下押しされたものの、非耐久財やサービスでは広範囲にわたり底堅い動きがみられたことから、全体の減少幅は小幅にとどまった。この結果、7～9月期の個人消費は2.9％増と、07年1～3月期の3.7％以来10四半期ぶりの高い伸びとなり、実質GDP成長率に対する寄与度は2.1%、うち自動車・同部品による寄与度は0.8％となった。

支援策によって一時的に押し上げられた自動車販売は、今後、持続的な回復を示すのであろうか。9月の政策効果はく落による反動減は当初より予想されていたが、さらに将来にわたる新車需要の先食いをしたことの影響が出てくるのではないかとの見方も根強く存在する。しかしながら、政策効果の影響を除いた実際の需要の強さを試されることとなった10月の自動車販売は、自動車メーカーが販売増や旧モデルの在庫削減を図るために大幅な値引きや金利ゼロキャンペーン、無料メンテナンスサービス等のインセンティブを強化したことや、新しい10年モデルが投入されたことで年率1,043万台と持ち直し、支援策が実施された7、8月を除くと08年10月以来の高水準となった。なお、年間新車販売台数は85年以降同1,300～1,800万台程度で推移しており、景気後退に転じて以降、抑制されていた需要が景気の持ち直しとともに顕在化した面もあるとみられる。

また、廃車用の自動車は製造から25年未満との比較的緩い条件であったため、CEAによると、通常よりかなり年数が経過したものも廃車に出されたとされる $ ^{29} $ 。こうした自動車の保有者は、支援策が実施されなければ中古車を買ったであろう人々であり、これらの人々が相当程度の割合を占めたことから、支援策による販売の増加は、必ずしも需要の先食いになるとは限らないと指摘されている。

他方、消費者が他の消費を抑制して自動車購入に向かうため、消費全体としては増加しないのではないかとの見方もある。09年7～9月期までの自動車・同部品を除く個人消費に目立った減少はないが、自動車ローンの返済が開始される中で徐々に影響が出る可能性はある。また、8月の消費者信用残高をみると、自動車ローンを含む非回転信用の前月差が3か月ぶりに増加に転じる一方で、クレジットカード・ローンを含む回転信用の前月差は減少幅が大幅に拡大している（前掲第1-3-25図）。このため、8月については、ローンによる他の消費を減少させてその分を自動車購入にシフトさ
せた可能性もある。

なお、今後のアメリカの自動車販売は、経済状況の改善とともに緩やかな回復が見込まれており、自動車会社の見通しでは10～12月期は年率950～1,000万台程度、09年全体では同1,000万台超程度、10年は同1,100～1,200万台程度と予想されている。ただ、目先については、7～9月期に押し上げられた個人消費の勢いは自動車買換え支援策の効果がはく落する10～12月期には減速するとみられており、年末に向けた自動車販売の動向を注視する必要がある。

## （５）貯蓄率の動向

貯蓄率は、10%を超えていた80年代半ば頃から徐々に低下を続け、90年代終わりには2％台半ばとなった（第1-3-67図）。その後02～04年にかけて3％台半ばから4％程度まで上昇したが、05～08年初めにかけては平均1％台後半と過去最低水準まで低下し、08年4月には0.8％を記録した。その後は景気後退の進展や金融危機の発生により消費が減少するとともに、先行き不安の増大や債務返済の必要性から、減税措置の多くが貯蓄に回ったとみられ、貯蓄率は急激に上昇して09年5月には6.4％に達した。7月以降は可処分所得が頭打ちとなる中で、自動車買換え支援策等の効果により消費が増加したことから、貯蓄率は低下傾向にあったが、9月には消費の反動減によって4％台半ばまで再び上昇している。

第1−3−67図 貯蓄率の推移：80年代以降の低下傾向から反転

(備考) アメリカ商務省より作成。
2000年代の貯蓄率低下の背景としては、家計が金融・実物資産と、住宅価格上昇等を利用した債務との双方を拡大させていたことが挙げられる（第1-3-68図）。特に02年以降は、住宅市場が過熱する中で住宅ローン債務が増大したことから、家計の債務残高比率はトレンドを大きく上回って上昇した（第1-3-69図）。しかしながら、資産も増大したため、家計の債務負担感は大きくなく、貯蓄の必要性が認識されなくなり、所得のほとんどが消費へ回ることとなった。つまり、所得との関係では過剰であった消費や債務の拡大とそれに伴う貯蓄率の低下は、資産価格が上昇し続けることを前提としていた。

$$ 第 1-3-68 図 \quad 家計のバランスシート ( 可処分所得比 ): $$

02年以降資産・負債双方を拡大、足元の負債調整は小幅にとどまる

（備考）1. 連邦制度準備理事会（FRB）より作成。

2. 家計の資産・負債額を可処分所得比で表したもの。プラスは資産、マイナスは負債部分をそれぞれ示す。

第1−3−69図 家計の債務残高比率：依然トレンドを大きく上回って推移（可処分所得比、%） （総資産比、%）

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。
しかしながら、資産価格、特に今回は住宅価格がピークから30％以上の大幅な下落を記録したことで、家計の金融及び実物資産は大きく目減りすることとなった。その一方で、債務の削減は小幅にとどまったことから純資産は大きく減少した。一般的に景気後退期においては、可処分所得の減少や先行き不安等から消費が減少し、家計の貯蓄率は上昇する傾向にある。しかし、今回はバランスシート調整の必要性から急激な消費抑制と債務返済が行われることとなった結果、貯蓄率の急上昇につながっている。家計の金融資産及び負債の変動をみると、資産と債務双方を拡大していた家計が08年頃より住宅ローンや消費者ローン等、債務の返済に転じたことが分かる(第1-3-70図)

第1−3−70図 家計の金融資産・負債の変動：08年から債務返済に転じる

（備考）1．連邦制度準備理事会（FRB）より作成。

2. 数值は年率季節調整済、対家計民間非営利団体を含む。

それでは、今後の貯蓄率はどのように推移すると考えられるか。各国における過去の景気循環に関するIMFの分析では、通常の景気後退と比較した場合、金融危機による景気後退においては直前の拡大期に家計貯蓄率の著しい低下がみられるとともに、金融危機発生後には景気後退期間を中心として少なくとも2年間にわたる大幅な上昇が確認できる $ ^{30} $ 。こうした貯蓄率の上昇は、家計が過剰に拡大したバランスシートを調整する必要から起きた現象である。現在、アメリカにおいては、家計の債務残高は
従来のトレンドからみても依然として過大であることに加え、住宅差押え率や消費者ローン延滞率も上昇している。このため、上記の分析に基づいてみると、引き続きバランスシート調整を行う必要があることから、今後貯蓄率は上昇すると考えられる。

他方、OECDの分析においては、こうしたバランスシートの調整について純資産のポジション回復を図るという点からみた場合、長期的な消費の純資産に対する弾力性との関係から、アメリカの貯蓄率は07年半ば頃の水準から3％ポイント程度上昇して高止まりすると指摘されている $ ^{31} $ 。現状に当てはめると、1％台まで落ち込んだ貯蓄率は現在4％前後まで上昇しているため、今後この水準が維持されることを示唆している。さらに、債務や純資産の可処分所得比を長期的なトレンドまで引き下げるという観点からは、貯蓄率は今後10年程度の間に6～10％まで上昇する必要があるとの指摘もある $ ^{32} $ 。ただし、これまでに急拡大した家計債務の大部分は返済期間が長期にわたる住宅ローンであることを踏まえると、喫緊のバランスシート調整が終了すれば、残りの調整は所得に見合う消費と緩やかな貯蓄率の上昇によって行われる可能性もある。他方、09年4～6月期には株価上昇による金融資産の増加によって家計の純資産残高が7四半期ぶりに上昇しており、こうした景気回復に伴う資産の増加が家計のバランスシート調整の促進に寄与し、調整スピードを早めることも考えられる。

## （６）個人消費の回復の可能性

以上みてきたように、雇用の悪化や信用収縮の継続、家計のバランスシート調整等、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。7～9月期には自動車買換え支援策の効果に加え、非耐久財やサービスの消費も増加し、消費が幅広く持ち直しに向かっていることが示唆されたが、10～12月期は支援策の効果がはく落し、耐久財は個人消費の押下げ要因に転じるとみられる。また、クリスマスシーズンの小売売上の動向が注目されるが、厳しい雇用情勢が続くことから09年のクリスマスセールは前年比横ばいから1％程度の減少に落ち着くと見込まれている。こうした状況を踏まえると、10～12月期の個人消費は7～9月期から減速する可能性が高い。

7～9月期に実質経済成長率が増加に転じたことにより、アメリカは既に景気の谷を迎えた可能性があるものの、政策効果を除くと個人消費の基調は依然として弱く、消費者マインドは雇用環境が改善するまでは慎重な姿勢を保持すると考えられる。個
人消費の自律的、持続的回復は、10年以降の雇用環境の回復と、それに伴う所得増加を待つこととなり、それまでは個人消費の回復は過去の景気回復期に比べ相当程度緩やかなものになると見込まれる。

## コラム1-6：アメリカの消費スタイルの変化

今回の景気後退は、アメリカの家計行動に大きな変化を迫っている。住宅価格が上昇し続けることを前提とした債務の増大によって支えられてきた消費スタイルが破たんし、家計は、債務の削減と所得に見合う消費を行う必要性に直面することとなった。加えて、雇用環境の悪化に伴う所得減少や、消費者ローンの貸出態度厳格化による借入れ困難等によって、家計を取り巻く環境は急激に厳しくなっている。こうした状況の下で、アメリカの消費スタイルにはどのような変化がみられるのだろうか。

アメリカの家計においては、景気悪化が鮮明となってきた08年頃から、徐々に消費性向が低下し、景気刺激策として実施された減税等についても、大部分が貯蓄に回ることとなった。08年7〜9月期以降の個人消費の急減とその後の低迷は、家計の消費抑制姿勢を示しており、消費者は不要不急品の購入を控えるなど消費量自体を抑制するとともに、価格を重視する傾向が強くなっている。

小売売上高統計をみると、高級ファッションや雑貨等を扱う百貨店が08年以降低迷する一方で、郊外の大規模ショッピングセンターや量販店等は低価格帯の商品や大幅な割引によって、個人消費の落込みが顕著となった後も売上の伸びを維持してきた(図1)。

## 図１ 総合小売店の売上高とその内訳：

08年以降、百貨店は低迷、低価格店は伸びているが、前年比増加幅は縮小

（備考）1. アメリカ商務省センサス局より作成。

2. ウェアハウスクラブとは、会員制の倉庫型量販店を指す。多くが郊外に大規模店舗を構え、独自の流通経路によって大量の商品を安価で販売する。
また、アメリカでは9月の学校の始業(バック・トゥー・スクール：Back-to-School)に向けて、7、8月に学用品や衣料品を購入するなどの準備が一斉に行われるが、この時期の消費者行動を対象とした調査には、景気悪化を反映した消費抑制傾向がよく現れている（図2）。

図2 バック・トゥー・スクールに向けた支出計画に対する経済情勢の影響： 消費抑制傾向が顕著

（1）バック・トゥー・スクールに向けた支出計画にアメリカの経済状況が影響するか（回答者の割合）

（備考）1. 全米小売業協会（09年7月調査）より作成。

2. PBはプライベート・ブランド商品（スーパー、百貨店等の自主企画商品）を指す。

3. （2）は（1）で「影響する」と回答した人々について、どのように消費行動を変化させるかを調査したもの。

一方、偶然手に入った余剩資金の使い道を尋ねる調査では、消費に回すとの回答はごく少数である一方で、貯蓄や債務の返済に充てるとの回答が大半である（図3）。こうした傾向は、富裕層や若年専門職層といった所得に比較的余裕があると思われる層にも同様にみられる。
# 図3 消費・貯蓄アンケート：余剰資金の多くは貯蓄や債務返済へ

「道で500ドル見つけたらどのように使うか」

(備考) 1. アメックス（09年9月調査）より作成。

2. 富裕層は年収10万ドル以上、若年専門職層は30歳未満で大卒、年収5万ドル以上の層を指す。

現在アメリカでは、「貯蓄率（(可処分所得一消費）÷可処分所得）」が上昇傾向にあるが、こうした回答からは、家計が「金融機関への預入れ」という意味での「貯蓄」のみならず、節約した資金を債務返済に充てることによってバランスシートの調整を優先的に行っている様子がうかがえる。

さらに、所得階層別の消費・貯蓄傾向をみると、特に高い所得の階層になるほど、より多くの貯蓄をしたいと考える傾向が顕著であり、所得に余裕がある層ほど消費の引締めを図ろうとしていることが分かる（図4）
## 図４　今後の消費・貯蓄行動パターン：

より少なく消費し、より多く貯蓄する傾向

（１）今後の消費

（備考）1．ギャラップ社（09年7月調査）より作成。

（２）今後の貯蓄

2. 消費者が標準的な消費及び貯蓄パターンを今後どのように変化させようとしているか、アンケート調査したもの。

こうした状況の中、アメリカは09年のクリスマスシーズン $ ^{(注)} $ を迎える。全米小売業協会（NRF）の調査では、「経済情勢がクリスマスシーズンの支出計画に影響する」と回答したのは全体の6割以上に上り、うち8割以上が「支出を減らす」とするなど、節約志向が高まっている（図5）。こうしたことからNRFは、今年のクリスマスシーズンの売上は前年比1％減の4,376億ドル、一人当たり平均支出予定額は前年比3.2％減の682.74ドルと、同7.6％減の08年に続き減少すると予測している（図6）。

図5 クリスマスシーズンの支出計画に対する経済情勢の影響： 消費抑制傾向が顕著

（備考）1．全米小売業協会（09年10月調査）より作成。

2.（2）は（1）で「影響する」と回答した人々について、どのように消費行動を変化させるかを調査したもの。
図6 クリスマスシーズンにおける一人当たり平均支出額及び小売売上額： 08年に引き続き、2年連続で減少する可能性
## 平成24年度補助金等支出等計画

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」第2条第1項に規定する補助金等とする。

单位: 千円

会計区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,596,901	7,596,901	2,279,071	2,279,070	1,519,380	1,519,380
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,399,089	1,399,089	456,104	228,052	486,883	228,050
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	3,200,480	3,200,480	3,200,480
総務本省	電子政府·電子自治体推進費	自動車稅納付確認電子化実証実験事業費補助金	55,274	55,274	55,274
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	431,619	過疎地域等自立活性化推進事業	300,000	300,000
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域集落再編整備事業	123,619	123,619
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域遊休施設再整備事業	8,000	8,000
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	57,922	57,922	57,922
総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	545,797	チャレンジ向け通信·放送役務の提供、開発等の推進	71,283	71,283
総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	字幕番組·解說番組等の制作促進	400,530	400,530
会计区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
情報通信利用促進支援事業費補助金	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援	73,984	73,984
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	1,900,000	630,000	630,000	640,000	1,900,000
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,397,905	3,397,905	1,698,953	1,698,952
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	1,999,998	電波遮へい対策事業	1,999,998	1,999,998
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	4,712,100	無線システム普及支援事業(携带電話エリア整備事業)	3,207,804	1,504,296	4,712,100
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	30,414,529	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑移行のための環境整備・支援)	28,507,586	########	1,006,162	365,504	900,781	601,321	4,073,084
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	国家公務員共済組合負担金	538,577	538,577	161,574	161,573	107,715	107,715
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	特定周波数対策交付金	29,926	29,926	29,926
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	199,616	102,340	102,340	97,276	97,276
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	11,080	11,080	11,080	11,080	11,079	11,079
消防庁	消防災体制等整備費	消防災施設整備費補助金	722,305	722,305	100,000	622,305	早期公布決定予定
单位: 千円

会計区分	計画
組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額	交付決定予定額	支出予定額
消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,896,534	4,896,534	150,000	4,746,534	早期公布決定予定
消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	10,000	大規模災害による被害の状況を踏まえて執行するため、現時点では計画することができない。
消防庁	消防防災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	82,339
# 金融庁の１年

(平成 19 事務年度版)

平成 20 年 9 月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成19事務年度（19年7月～20年6月）においては、我が国金融・資本市場の競争力強化と、その一部を構成するベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）の推進、そしてサプライム・ローン問題を契機とするグローバルな市場の混乱への対応などを通じ、引き続き、金融システムの安定、利用者の保護・利用者利便の向上、公正・透明で活発な市場の確立に向けた取組みを進めてまいりました。

まず、我が国金融・資本市場の競争力強化については、内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資本市場の構築に向け、「市場強化プラン」（金融・資本市場競争力強化プラン、平成19年12月公表）をとりまとめ、これを強力に推進しているところです。

また、ベター・レギュレーションの推進については、金融機関の自助努力を尊重し、金融機関へのインセンティブを重視する他、検査・監督等においてリスクを早期に認識し、重要課題に対して優先的に行政対応を行うとともに、行政対応の透明性・予測可能性の向上に努めています。

サブプライム問題を契機とする世界的な金融の混乱が我が国金融システムに及ぼす影響については、欧米と比較すれば相対的には限定されています。しかしながら、日本国内においても、原油・原材料価格の高騰等を背景に景気の下振れリスクが高まる中、中小企業の業況は厳しい状況にあり、民間金融機関においては、適切なリスク管理の下、金融仲介機能の適切な発揮が期待されているところです。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の平成19事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成20年9月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成19年7月1日から20年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要 …… 1
II 特命担当大臣 …… 1
III 所掌事務 …… 1
IV 組織編成の特徴 …… 1
第2節 平成20年度の体制整備 …… 2
第2章 金融庁の行政運営
第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
I 概要 …… 3
II 金融サービス業におけるプリンシプル …… 3
III ベター・レギュレーションの進捗状況 …… 4
第2節 財務局との連携 …… 5
第3節 職員の任用等
I 平成19事務年度における職員の任用 …… 6
II 服務規律の確保 …… 7
III 法令等遵守調査室における情報受付 …… 7
第4節 研究
I 研究体制の整備 …… 9
II 研究の実施 …… 9
第5節 研修
I 金融庁における研修 …… 13
II 開発研修室の実施した研修 …… 13
III 検査局の実施した研修 …… 14
第6節 行政情報化の推進 …… 16
第7節 広報
I 報道対応 …… 18
II 広報活動 …… 18
第8節 情報公開等
I 開示請求の動向 …… 20
II 文書管理等の状況 …… 22
第9節 金融機関等との意見交換 …… 23
第10節 パブリック・コメント手続の実績 …… 24
第11節 金融行政アドバイザリー制度 …… 25
第12節 金融サービス利用者相談室
I 概要 …… 26
Ⅱ 相談等の受付状況 …… 26
第13節 政策評価への取組み …… 28
第14節 金融庁業務継続計画の策定 …… 30

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法の施行
I 経緯 …… 31
Ⅱ 概要 …… 31
第2節 ディスクロージャー制度の充実・運用
I 内部統制報告制度の実施に向けた対応 …… 32
Ⅱ 大量保有報告書の虛偽記載への対応 …… 33
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の高度化に向けた取組み …… 33
Ⅳ 公認会計士等に対する監督 …… 34
第3節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備
I 経緯 …… 35
Ⅱ 概要 …… 35
第4節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について
I 経緯 …… 40
Ⅱ 概要等 …… 40
第5節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
I 経緯 …… 42
Ⅱ 概要 …… 42
第6節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化）
について
I 経緯 …… 47
Ⅱ 概要 …… 47
第7節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
I 金融商品取引所の監督をめぐる動き …… 48
Ⅱ 証券決済システムの改革に向けた取組み …… 49
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 …… 50
第4章 その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
I 経緯 …… 54
Ⅱ 概要 …… 54
第2節 銀行等による保険販売の全面解禁について
I 経緯等 …… 61
Ⅱ 全面解禁に当たっての所要の手当ての概要 …… 61
第3節 電子記録債権制度について
I 経緯 …… 63
II 電子記録債権法の概要 …… 63

第4節 犯罪收益移転防止法の施行への取組みについて
I 経緯 …… 66
II 法律の概要 …… 66
III 政省令の整備 …… 67
IV 広報 …… 68

第5節 振り込め詐欺救済法について
I 経緯 …… 69
II 概要 …… 69
III 金融庁の対応 …… 70

第6節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて …… 71

第5章 審議会等の活動状況

第1節 金融審議会
I 金融審議会の構成 …… 72
II 平成19事務年度の主な開催実績 …… 72

第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
I 設置 …… 74
II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 74
III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 74

第3節 企業会計審議会
I 最近の活動状況 …… 75
II 平成19事務年度の審議状況 …… 75

第4節 金融トラブル連絡調整協議会
I 経緯 …… 76
II 議論の状況 …… 76

第5節 多重債務者対策本部有識者会議
I 経緯 …… 78
II 開催状況 …… 78
III 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について …… 78

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

第1節 金融システムの改革に向けた取組み
I 「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」（平成19年6月19日閣議決定） …… 80
II 「日本経済の進路と戦略一開かれた国、全員参加の成長、環境との共生一について」（平成20年1月18日閣議決定） …… 81
III 「成長力強化への早期実施策」（平成20年4月4日経済対策閣僚会議決定） …… 81
IV 「経済成長戦略大綱」（平成20年6月27日改定） …… 82
V 「経済財政改革の基本方針2008～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～」（平成20年6月27日閣議決定）……83
第2節 金融に関する税制 ……84
第3節 規制改革に関する取組み ……87
Ⅰ 規制改革に関する取組み ……87
Ⅱ 構造改革特区に関する取組み ……89
Ⅲ 地域再生に関する取組み ……90
第4節 金融経済教育の取組み ……92
Ⅰ 概要 ……92
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 ……92

第3節 金融監督等
第7章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 監督におけるベター・レギュレーション推進のための取組み ……95
Ⅰ 概要 ……95
Ⅱ 監督における具体的な取組み ……95
第2節 金融コングロマリット監督と国際監督
Ⅰ 金融コングロマリット監督指針 ……97
Ⅱ 金融コングロマリットの概況 ……97
Ⅲ 国際監督室について ……97
第3節 サブプライムローン問題への対応について ……98
Ⅰ 概要 ……98
Ⅱ これまでの対応 ……98
第4節 郵政民营化について ……101
Ⅰ 経緯 ……101
Ⅱ 民营化までの対応 ……101
Ⅲ 民营化後の対応 ……101
第5節 オフサイト・モニタリング
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義 ……103
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 ……103
Ⅲ 早期警戒制度について ……104
Ⅳ 早期是正措置の概要及び運用 ……105
第6節 金融上の行政処分について ……108
Ⅰ 行政処分の趣旨 ……108
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 ……108
第7節 反社会的勢力への対応について ……110
Ⅰ 経緯 ……110
Ⅱ これまでの対応 ……110
第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 …… 111
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 …… 113
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成19年度決算概況 …… 116
Ⅱ 地域銀行の平成19年度決算概況 …… 116
Ⅲ 再編等の状況 …… 117
Ⅳ 不良債権処理等の推移 …… 118
第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
I 銀行 …… 121
Ⅱ 協同組織金融機関 …… 121
第4節 バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応 …… 124
第5節 金融危機への対応
I 足利銀行に係る特別危機管理終了に向けた取組み …… 125
Ⅱ りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み …… 126
第6節 資本増強制度への対応
I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ …… 127
Ⅱ 経営健全化計画の見直し …… 127
Ⅲ 公的資金の返済状況 …… 127
第7節 地域密着型金融の推進
I 地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて …… 128
Ⅱ 地域密着型金融の取組み状況（平成19年度） …… 129
第8節 中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
I 対応 …… 130
Ⅱ 現状 …… 132
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 …… 134
Ⅱ 対応 …… 134
第10節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組み状況 …… 135
Ⅱ 金融機関における取組み状況 …… 135
第9章 信託会社等の監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 …… 136
第2節 信託会社等の新規参入 …… 138
第3節 信託会社等に対する行政処分 …… 139
第4節 類似商号への対応 …… 140
第10章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 …… 141
Ⅱ 平成19事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 …… 142
第2節 保険会社の概況
I 平成19年度決算状況 …… 144
Ⅱ 再編等の状況 …… 145
第3節 保険会社に対する行政処分について …… 147
第4節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について …… 148
第5節 少額短期保険業者への対応について
I 少額短期保険業制度導入の背景・経緯 …… 149
Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況 …… 149
Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況 …… 149
第6節 保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について …… 151
第7節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
I ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しについて …… 153
Ⅱ ディスクロージャー項目の拡充及び資産負債の総合的管理等について …… 153
第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 …… 154
Ⅱ 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 …… 155
第2節 第一種金融商品取引業
I 第一種金融商品取引業者の概況 …… 157
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 …… 160
Ⅲ 投資者保護基金について …… 160
第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
I 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要 …… 162
Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を受けた自主規制機関の取組み及び当局のフォローアップ …… 162
第4節 第二種金融商品取引業
I 第二種金融商品取引業について …… 164
Ⅱ 第二種金融商品取引業者の概況 …… 164
Ⅲ 集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会の設置について …… 164
第5節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 …… 165
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 …… 165
第6節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 …… 166
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 …… 166
第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 …… 167
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 …… 167
第8節 認定投資者保護団体 …… 168
第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊・貸金業者向けの総合的な監督指針 …… 169
第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針の策定 170
Ⅱ 貸金業者の数の推移 170
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 170
第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き 171
第4節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き
I 前払式証票発行者の概況 172
Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続 172
第5節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 173
Ⅱ 資産の流動化の状況 173
Ⅲ 特定目的会社に対する行政処分 173
第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 175
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 176
第13章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 177
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 178
Ⅱ 本制度の手続き 180
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 183
Ⅱ 本照会手続の概要 183
第16章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 185
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 185
第17章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について 186
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 187

第4部 金融検査
第18章 平成19検査事務年度の概観
I 検査運営の基本的考え方 188
Ⅱ 検査重点事項 188
第19章 金融検査の実施状況
第1節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績 189
第2節 平成19検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的考え方 190
Ⅱ 検査重点事項 190
第3節 金融コングロマリットに対する検査
I 金融コングロマリットの一体的な実態把握 193
Ⅱ 検査実施状況の概要 193
第4節 銀行等に対する検査
I 検査実施状況の概要 …… 194
II 検査結果の概要 …… 195

第5節 協同組織金融機関に対する検査
I 信用金庫に対する検査 …… 196
II 信用組合に対する検査 …… 196
III 検査結果の概要 …… 196
IV 労働金庫に対する検査 …… 196
V 信用農業協同組合連合会等に対する検査 …… 197

第6節 保険会社等に対する検査
I 検査実施状況の概要 …… 199
II 検査結果の概要 …… 199

第7節 外資系金融機関に対する検査
I 検査実施状況の概要 …… 200
II 検査結果の概要 …… 200

第8節 その他の金融機関に対する検査
I 貸金業者に対する検査 …… 201
II 前払式証票発行者に対する検査 …… 201
III 旧抵当証券業者に対する検査 …… 201
IV 特定保険業者に対する検査 …… 201
V 信用保証協会に対する検査 …… 202
VI 火災共済協同組合に対する検査 …… 202

第9節 政策金融機関に対する検査 …… 204

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
I 検査基本方針の策定・公表 …… 205
II 平成19検査事務年度における更なる浸透策 …… 205

第2節 検査マニュアルの整備
I 銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部
改訂 …… 207
II 十分な資本的性質が認められる借入金を資本とみなして査定する旨の
一部改訂 …… 207

第3節 金融検査評定制度
I 金融検査評定制度の全面的な本格施行 …… 209
II 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 …… 209

第4節 検査モニター制度
I 平成19検査事務年度の検査モニターの実施状況 …… 210
II オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 …… 210

第5節 意見申出制度 …… 212

第6節 金融検査体制の整備
I 平成19年度の金融検査体制の整備 213
Ⅱ 今後の体制整備について 215

第5部 国際関係の動き

第21章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会
I 概要 216
Ⅱ 活動状況 217

第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 219
Ⅱ 活動状況 221
Ⅲ その他 223

第3節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 225
Ⅱ 活動状況 226

第4節 ジョイント・フォーラム
I 概要 228
Ⅱ 活動状況 228

第5節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）
I 概要 230
Ⅱ 活動状況 230

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 金融安定化フォーラム（FSF）
I 概要 231
Ⅱ 活動状況 231

第2節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 232
Ⅱ 活動状況 232

第3節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 233
Ⅱ 活動状況 233

第4節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 235
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） 235

第5節 経済連携協定（EPA）
I 概要 237
Ⅱ 活動状況 237

第6節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 238
Ⅱ 活動状況 238
第7節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）
Ⅰ 概要 …… 241
Ⅱ 活動状況 …… 241
第23章 海外の金融当局との連携強化
Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化 …… 243
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み …… 243
## 資料編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
資料1－1－1 金融庁の組織（平成19年度） 245
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋） 246
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成19年度） 247
第2節 平成20年度の体制整備
資料1－2－1 金融庁の組織（平成20年度） 248

第2章 金融庁の行政運営
第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
資料2－1－1 金融規制の質的向上—ベター・レギュレーション— 249
資料2－1－2 金融サービス業におけるプリンシプルについて 253
資料2－1－3 ベター・レギュレーションの進捗状況について
——平成19年7月～平成20年4月—〈概要〉 256
資料2－1－4 ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケート
について 261

第4節 研究
資料2－4－1 平成19事務年度金融研究研修センターの体制 263
第5節 研修
資料2－5－1 平成19年度研修計画体系図 264
資料2－5－2 平成19事務年度（平成19年7月～20年6月）研修実施
状況 265
資料2－5－3 検査局主催研修の実施状況（19検査事務年度） 267
第7節 広報
資料2－7－1 記者会見等の実施回数等 268
資料2－7－2 平成19事務年度政府広報実績 269
第10節 パブリック・コメント手続の実績
資料2－10－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施
一覧 270

第12節 金融サービス利用者相談室
資料2－12－1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について 272
資料2－12－2 金融サービス利用者相談室パンフレット 273
資料2－12－3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成19年4月1日～20年3月31日） 275

第13節 政策評価への取組み

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