Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
WTOへの完全加盟以降にロシアが丸太輸出税を引き下げることが合意されたことが好意的に受け止められたことによるものと考えられ、今後もロシアの丸太輸出量は増加するとみられる。なお、2011年12月の第8回WTO閣僚会議では、ロシアのWTO加盟が全会一致で承認された $ ^{*8} $ 。

2010年のロシアを含むCIS諸国 $ ^{*9} $ における針葉樹製材の生産量は、前年比4.2%増の3,070万 $ m^{3} $ であった。消費量は前年とほぼ同量の1,560万 $ m^{3} $ であったが、輸出量は同7.7%増の1,830万 $ m^{3} $ であった。

ロシアでは、石油やガスの価格上昇により経済情勢が回復しつつあるが、住宅部門の回復は遅れている。加えて、ロシアでは、コンクリート造や煉瓦造等との競合により、木造住宅がやや減少傾向にあることから、針葉樹製材の消費の伸びがみられない。

製材輸出については、中国への輸出が増加している。これは、ロシアに丸太供給を依存する中国が、丸太輸出関税が更に引き上げられても木材供給を確保できるよう、ロシアの製材工場への直接投資を進めてきたことによる。

## ④中国の動向

中国の実質GDP成長率は、2003年以降5年連続で10%を上回り、2008年秋以降の世界的な金融危機の影響で、2008年及び2009年は9%台に低下したものの、2010年は再び10%を超えている。

中国では、経済発展に伴い木材需要が大きく増加している。これに対して、国内の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少していたが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*10} $ 。しかしながら、依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量は高い水準にある。2008年以降は、ロシアの丸太関税引上げの影響により、輸入量が減少しているが、依然としてロシアが最大の輸入先国となっている(図V—4)。

中国政府は、2009年に「林産業再生計画」を発表した。同計画によると、2010年から2012年にかけて、木質パネルや木製家具等の輸出に注力することとしており、その原料として6,000万 $ m^{3} $ 以上の木材輸入が必要であると見込んでいる $ ^{*11} $ 。中国では、輸入した丸太を中国国内で加工し、合板等の製品として輸出している。合板等の輸出量は、2000年から2010年までの10年間で、119万 $ m^{3} $ から851万 $ m^{3} $ へと大きく増加しており、今後も引き続き増加するものと考えられる。

ただし、最近は、中国国内の労働賃金の上昇や、外国からの人民元の切上げ圧力等により、輸出市場における中国の優位性は揺らぎつつある $ ^{*12} $ 。

## (イ) WTO交渉の動向

2001年に、世界貿易機関(WTO $ ^{*13} $ )によって、貿易自由化に向けた「ドーハ・ラウンド交渉」が立ち上げられた。林産物については、非農産品市場アクセス(NAMA $ ^{*14} $ )交渉グループにおいて、関税削

図V-4 中国の丸太輸入量（産業用）の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2011年7月12日最終更新で、2012年3月8日現在有効なもの）
減方式等について交渉が行われてきた。2004年には、モダリティ $ ^{*15} $ を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返された。

2011年12月に開催された第8回WTO閣僚会議では、議長総括において、ドーハ・ラウンド交渉が近い将来に一括合意する見込みはないことを認めつつ、部分合意も含め新たな手法により打開の道を探るべきこととされた $ ^{*16} $ 。

## (ウ) EPA/FTA交渉等の動向

我が国では、平成14(2002)年に発効したシンガポールとの経済連携協定(EPA)以降、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成23(2011)年8月には日インドEPA、平成24(2012)年3月には日ペルーEPAが発効した。平成24(2012)年3月時点で、EPAを締結した国・地域は合計13か国・地域 $ ^{*17} $ となっている。また、現在、オーストラリア、GCC $ ^{*18} $ とEPA締結に向けて交渉中であり、韓国とは交渉が中断している。

これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

一方、世界では主要貿易国間で高いレベルのEPA/FTA網が拡大する動きがある。我が国においても、高いレベルのEPAを推進するため、平成22(2010)年11月に、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定された。同基本方針では、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」こととされた。また、平成23(2011)年12月に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においては、「我が国として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進める」こととされた。

平成23(2011)年11月に、我が国は、米国で開催された「アジア太平洋経済協力(APEC $ ^{*19} $ )首脳会議」において、環太平洋パートナーシップ(TPP $ ^{*20} $ )交渉への参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明した。

## （エ）「食と農林漁業の再生推進本部」の取組

政府は、平成22(2010)年11月に、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討・推進する「食と農林漁業の再生推進本部」を設置した。

同本部は、平成23(2011)年10月に、農林漁業強化の基本方針と今後5年間の行動計画をまとめた「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定した。同計画では、森林・林業分野について、木材自給率50%を目指し、「森林・林業再生プラン $ ^{*21} $ 」を推進することとされた。
## (2) 我が国の木材需給の動向

## (ア)木材の供給

## （国産材の供給は増加傾向）

我が国の人工林は資源として充実し、これまでの造林・保育による資源の造成期から、主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。

我が国における国産材（用材）の供給量は、昭和42（1967）年の5,274万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきたが、最近では、平成14（2002）年の1,608万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成22（2010）年の国産材供給量は、前年比3.7%増の1,824万 $ m^{3} $ であった（図V−5）。

## (木材輸入は減少傾向)

我が国の木材輸入量(用材)は、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8（1996）年の9,001万m³をピークに減少傾向で推移してきた。平成21（2009）年の木材輸入量は、世界的な金融危機やロシアの丸太輸出関税引上げの影響等により、前年比23%減の4,562万m³まで減少した。平成22（2010）年の木材輸入量は、経済状況の緩やかな回復により、前年比14%増の5,202万m³となった。

また、近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち9割近くが製品での輸入となっている。平成22(2010)

図V−5 国産材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

年に製品で輸入された木材は4,597万m³（丸太換算、以下同じ。）であり、このうち、製材品は1,014万m³（輸入製品の22%）、パルプ・チップは2,754万m³（同60%）、合板等は575万m³（同12%）、その他が256万m³（同6%）となっている（図V−6）。

## (木材輸入は全ての輸入形態で減少)

木材輸入について、平成12(2000)年と平成22(2010)年の輸入先国と輸入量を輸入形態別に比較すると、丸太については、総輸入量は1,595万m³から476万m³へ大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、丸太輸出関税の大幅引上げ等により、561万m³から45万m³へと10分の1以下に減少している。

製材については、総輸入量(丸太換算)は、1,591万m³から1,014万m³に減少している。国別では、カナダからの輸入が712万m³から364万m³に半減し、米国も111万m³から62万m³に減少する一方、ロシアからの輸入は88万m³から117万m³に増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量(丸太換算)は3,698万m³から2,754万m³に減少している。国別では、米国とカナダからの輸入は、それぞれ892万m³から304万m³、539万m³から216万m³へと大幅に減少する一方、チリからの輸入が286万m³から427万m³へと約1.5倍に増加している。

合板等については、総輸入量(丸太換算)は842万 $ m^{3} $ から575万 $ m^{3} $ に減少している。国別では、インド

図V-6 木材輸入量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
ネシアからの輸入が、違法伐採対策による伐採量の制限や資源の制約等によって、460万㎡から153万㎡へと減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、合板製造業の発展により、17万㎡から129万㎡へ約7倍に増加している（図V—7）。

なお、我が国における平成22(2010)年の木材(用材)供給の地域別・形態別の割合は図V—8のとおりである。

## (木材自給率は回復傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降、低下を続けた。平成7（1995）年以降は20％前後の低水準で推移し、平成14（2002）年に過去最低の18.2％となっ

## 図V-7 我が国における木材の国別輸入量の推移

注1：いずれも丸太換算値。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

3：計の不一致は四捨五入による。

資料：財務省「貿易統計」
た。その後、国産材の供給量は増加傾向で推移したのに対し、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇した。平成21(2009)年には、木材自給率は27.8%に達したが、平成22(2010)年には、輸入量の増加が国内生産量の増加より大きかったため、前年より1.8ポイント低下して26.0%となった(図V—5)。

平成22 (2010) 年の用途別の木材自給率は、製材用材は41.7% (前年比1.9ポイント減)、パルプ・チップ用材は14.8% (同2.5ポイント減)、合板用材は26.1% (同1.9ポイント増) となっている。

## (イ)木材の需要

## (木材需要量は減少傾向)

我が国の木材需要量（用材）は、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により増大を続け、昭和48（1973）年には過去最高の1億1,758万m³を記録した。その後、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）、昭和54（1979）年の第2次オイルショックの影響により減少・増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億m³程度で推移した。しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気の崩壊やその後の景気後退等により、平成8（1996）年

図V－8 我が国の木材(用材)供給状況(平成22(2010)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木・薪炭材を除いた用材の状況である。

２：いずれも丸太換算値。

３：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算(図V－7とは一致しない)。
以降、木材需要量は減少傾向に入った。特に、平成20(2008)年秋以降の急速な景気悪化等の影響により、平成21(2009)年の木材需要量(用材)は、前年比19%減の6,321万 $ m^{3} $ となり、昭和38(1963)年以来46年ぶりに7千万 $ m^{3} $ を下回った(図V-9)。

平成22(2010)年の木材需要量(用材)は、住宅着工戸数の増加等により、前年比11%増の7,025万m³に回復した。平成23(2011)年の木材需要量は、「住宅エコポイント」 $ ^{*22} $ の再開や「優良住宅取得支援制度」 $ ^{*23} $ の拡大等により、住宅着工戸数が増加したことから、前年に比べて増加することが見込まれている。

## (製材用材の需要は大幅に減少)

平成22 (2010) 年における製材用材の需要量 (丸太換算) は2,538万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の約35%を占めている。製材用材の需要量は、昭和48 (1973) 年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成22 (2010) 年の需要量はピーク時の3分の1程度となっている。このような製材用材の需要量の著しい減少は、主に、我が国における住宅着工戸数の減少によるものと考えられる。

我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量は、とりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係がある。

我が国の住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、増減を繰り返した。平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、前年比28%減の79万戸に減少したが、平成22（2010）年は、前年比3%増の81万戸となった。

木造住宅の着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少した。平成22（2010）年には、新設住宅着工戸数と同様に増加して、前年比7％増の46万戸となった。新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、これまで45％程度で推移してきたが、平成21（2009）年には、着工戸数減少の中で、木造

図V−9 木材需要量（用材）の推移

資料：林野庁「木材需給表」
住宅の減少幅が比較的小さかったことから、55%に上昇した。平成22(2010)年には、前年比2ポイント増の57%となった(図V—10)。

## (合板用材は国産材が急増)

平成22 (2010) 年における合板用材の需要量 (丸太換算) は956万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の約13%を占めている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に、昭和48 (1973) 年に1,715万 $ m^{3} $ でピークに達した後、平成8 (1996) 年以降は、漸減傾向で推移している。平成22 (2010) 年の合板用材の需要量 (丸太換算) は、前年の816万 $ m^{3} $ から17%増加した。

昭和60年代（1980年代後半）でろまでは、合板用材のほとんどは東南アジアから輸入された広葉樹（南洋材）の丸太であったが、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは、原料となる丸太を広葉樹材からロシア材を中心とする針葉樹材（北洋材）へと転換を進めてきた。

平成12(2000)年以降は、合板原料として、スギやカラマツを中心とする国産材の利用が急増している。平成22(2010)年には、国産材の合板用材の供給量は、平成12(2000)年の18倍に当たる過去最高の249万㎡となり、合板用材のうち、26%が国産材となっている(図V—11)。

図V-10 新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

## (パルプ・チップ用材も減少)

平成22 (2010) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量 (丸太換算) は 3,235 万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の 45% を占めている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成 7 (1995) 年に 4,492 万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成 20 (2008) 年の 3,786 万 $ m^{3} $ まで緩やかに減少し、平成 21 (2009) 年には、景気悪化による紙需要の減少等により、前年比 23% 減の 2,901 万 $ m^{3} $ まで減少した。平成 22 (2010) 年には、景気の回復等により、前年より 12% 増加した。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、平成21(2009)年には、前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により、前年比4%増の2,736万トンとなった。

平成22(2010)年にパルプ生産に利用されたチップは3,029万m³で、このうち915万m³(30%)が国産チップ、2,114万m³(70%)が輸入チップである。樹種別にみると、針葉樹チップが1,114万m³(37%)、広葉樹チップが1,915万m³(63%)である。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップが62%、広葉樹チップが12%、全体で30%である(図V—12)。

図V−11 合板用材の需給動向

注：数量は丸太換算値。

資料：林野庁「木材需給表」、「木材統計」
針葉樹チップで国産材の割合が高いのは、国産針葉樹チップの原料が主に製材残材で、一定の供給が確保されていることによる。広葉樹チップで国産材の割合が低いのは、海外からユーカリ、アカシア等の早生樹造林木から生産されたチップの輸入が増加していることによる $ ^{*24} $ 。

図V-12 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計）」（平成22（2010）年）
## (3) 木材価格の動向

## （国産材丸太価格は上昇）

国産材の丸太価格は、昭和55（1980）年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、近年は横ばいで推移している。平成23（2011）年の国産材丸太価格は、スギで12,300円/m²（前年比500円/m²高）、ヒノキで21,700円/m²（前年比100円/m²高）、カラマツで10,800円/m²（前年比200円/m²高）となっており、いずれの樹種についても前年に比べ、僅かに上昇した（図V—13）。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、丸太での輸入は木材輸入量全体(丸太換算)のうち1割程度にすぎない。

米材の価格は、原油価格の上昇や円安の影響により、平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高の影響を受けて下落した。平成23(2011)年の米材丸太価格は、米マツで25,600円/m²（前年比300円/m²安）、米ツガで24,400円/m²（前年比200円/m²高）となっている。

図V−13 国産材丸太価格の推移

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）のそれぞれ1m当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

北洋材の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出関税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成23(2011)年の北洋材丸太価格は、北洋カラマツで18,700円/m²(前年比700円/m²高)、北洋エゾマツで24,700円/m²(前年比700円/m²高)となっている。

## （製品価格では針葉樹合板が上昇）

製品価格については、平成23(2011)年のスギ正角(乾燥材)の価格が、前年比3,700円/m³高の63,800円/m³となっている。

また、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*25} $ (国産)の価格は、円安の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成22(2010)年以降は上昇に転じ、平成23(2011)年の価格は、前年と同額の66,500円/m²であった。

針葉樹合板の価格については、為替変動や住宅着工戸数の減少により平成20(2008)年から下落傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、在庫調整により購買意欲が回復して、価格も上昇傾向で推移した。さらに、平成23(2011)年には、東日本

図V-14 製品価格の推移

注：スギ正角(乾燥材)(厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m)、ホワイトウッド集成管柱(国産)(厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m)はそれぞれ1m $ ^{2} $ 当たりの価格、針葉樹合板(厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m)は1枚当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」
大震災により、全国の合板生産量の約3割を担う岩手・宮城両県の合板工場が被災し一時的に操業停止したことや、復興資材としての合板の需要が高まったこと等から、震災後、針葉樹合板の価格は、震災前の2割程度上昇して1,200円/枚前後で推移した。しかし、同5月以降は上昇が止まり、10月以降は下落傾向にある。平成23(2011)年の針葉樹合板の価格は1,140円/枚（前年比230円/枚高）であった $ ^{*26} $ （図V—14）。

## (チップ価格は下落傾向)

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格は、平成19(2007)年以降、製材工場からのチップ原料の供給減少等により上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、住宅着工戸数の回復による供給増加や紙需要の減少等により、価格は下落した。平成23(2011)年の国産針葉樹チップ価格は12,400円/トン(確定値、以下同じ。)（前年比300円/トン安）、国産広葉樹チップ価格は17,300円/トン（前年比300円/トン安）であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、平成20(2008)年秋以降の景気悪化により、平成21(2009)年には下落に転じた。

平成23(2011)年の輸入針葉樹チップ価格は、輸入量の約3割を占める米国で住宅着工戸数の低迷が続いたことにより、チップ原料の供給が減少したことから、17,500円/トン(前年比400円/トン高)に上昇した(図V-15)。また、輸入広葉樹のチップ価格は、17,500円/トン(前年比800円/トン安)であった。

図V−15 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入チップ価格は着港渡し価格。

資料：農林水産省「木材価格」、財務省「貿易統計」

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。
## (4) 適正に生産された木材を利用する取組

## (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林資源を持続的に利用していくためには、持続可能な森林経営の下で生産された木材を使用することが求められる。特に、違法伐採対策は、地球規模での環境保全や持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっている。我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考えに基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めてきた。

平成17 (2005) 年に英国で開催された「G8グレンイーグルズ・サミット」では、「グレンイーグルズ行動計画」が承認された。同計画では、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。

これを受けて、我が国では、平成18(2006)年4月に、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」により、木質材料が原料として使用される紙類、家具、公共事業等の分野で、政府調達の対象を、合法性・持続可能性が証明された木材(合法木材)とする措置を導入した。

林野庁は、合法性・持続可能性の証明の指針として、平成18(2006)年2月に、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成した。同ガイドラインでは、「森林認証制度 $ ^{*27} $ 及びCoC認証制度 $ ^{*28} $ を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの証明方法を提示した。

平成21 (2009) 年 2 月には、「グリーン購入法」に基づく基本方針における調達物品に関する判断の基準が見直され、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、古紙と同様に、環境に配慮された原料として評価されることとなった。

## (合法木材の使用を普及啓発)

上記ガイドラインにおける証明方法のうち、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」とは、業界団体が合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための自主行動規範を作成し、それに基づき認定を受けた各事業者が、納入する木材・木材製品に対して、合法性等を証明する書類を発行するものである。

平成24 (2012)年3月現在、141の認定業界団体により8,563の事業者が合法木材供給事業者として認定されている。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、情報窓口の設置やセミナーの開催等の活動を支援している。また、平成23（2011）年度には、消費者による合法木材の選択を促す観点から、合法性証明を最終製品に表示して、その効果や問題点の把握を行う実証的な取組も支援した。

地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度において、認定要件に合法木材であることを盛り込む事例も多くなっている。
## コラム 広葉樹材の需給動向

## (我が国の広葉樹は多様で資源的にも重要)

我が国の森林には、300種以上の広葉樹が分布している。これら樹種は、それぞれの特徴を活かして、古くから家具や木工工芸品、床・壁材や薪炭等に利用されてきた。しかしながら、昭和30年代（1950年代半ば）以降の拡大造林により、薪炭林等の広葉樹林の多くは針葉樹林に置き換えられてきた。また、広葉樹材に対する需要も、他の木質・非木質資材等へ代替されてきた。

一方で、広葉樹資源は、我が国の森林資源のうち、面積で約5割、蓄積で約3割となっており、依然として大きな位置を占めている。

このため、平成23(2011)年に変更された「森林・林業基本計画」では、里山林等の広葉樹資源を効率的に収集・運搬する体制の整備を進めることが盛り込まれた。

(広葉樹材の用途は主にパルプ・チップ用としいたけ原木)

広葉樹材の需要は、製材や合板、木材チップなどの加工原料としての用途（用材）と、しいたけ原木等としての用途に分けることができる。平成22広葉樹材（用材）の用途は、パルプ・チップ用が226万㎡でほとんどを占め、製材用は13万㎡にすぎない。製材用の用途は幅広く、建築（主にフローリング）、家具、家庭用品（食器等）、娯楽用品（一部の将棋盤等）、運動用具（バット等）、楽器材（太鼓、ピアノ、木琴等）等を挙げることができる。

広葉樹材（用材）の主な生産地は、生産量が多い順に、北海道（63万m³）、岩手県（31万m³）、鹿児島県（18万m³）、福島県（16万m³）、広島県（10万m³）となっている。北海道には有用樹種が多く、生産量のうち9.5万m³が製材用に仕向けられ、これらは全国で利用される製材用広葉樹原木の73％に相当する。

しいたけ原木の需要は、安価な中国産乾しいたけの輸入量の増加や施設内で温度管理が容易な菌床栽培による生産の増加などにより、従来の原木栽培のしいたけ生産者が減少したことにより、減少していると考えられる。

東日本大震災以降は、放射性物質の影響により、安全なしいたけ原木が不足している。このため、しいたけ原木の増産や新たな供給地の整備を図ることが必要となっている。

(2010) 年における国産広葉樹材の需要量は、用材で約240万 $ m^{3} $ 、しいたけ原木で約53万 $ m^{3} $ 、合計300万 $ m^{3} $ 程度となっている。昭和55(1980)年には、用材で1,168万 $ m^{3} $ 、しいたけ原木で205万 $ m^{3} $ 、合計1,372万 $ m^{3} $ であったことから、広葉樹材の需要量はこの30年間で5分の1程度まで減少したことになる(右図)。

図 広葉樹材の部門別需要量

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材需給表」

参考：西村勝美（2011）住宅と木材，2011年10月：24-29；財団法人林業科学技術振興所（2004）有用広葉樹の知識：1-24.
## (5) 特用林産物の動向

## （特用林産物の生産額は林業産出額の5割）

「特用林産物」とは、食用のきのこ類、樹実類及び山菜類等、うるし・木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材及び木炭等の森林原野を起源とする生産物（一般に用いられる木材を除く。）等の総称である。特用林産物の生産額は、林業産出額の約5割を占めており、特用林産物は木材とともに、地域経済の振興や就業の場の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*29} $ 。

平成22 (2010) 年の特用林産物の生産額は2,848億円で、前年に比べて1.3%減少した。このうち、「きのこ類」が2,461億円で全体の9割近くを占めており、樹実類及び山菜類等の「その他食用」(304億円)、木炭・うるし等の「非食用」(83億円)が続いている。

きのこ類の生産量は年々増加しており、平成22(2010)年は前年比1.8%増の47万トンであった。生産量の内訳をみると、「えのきたけ」が14万トンで最も多く、次いで「ぶなしめじ」11万トン、「生しいたけ」8万トンの順となっている。「まつたけ」は、生育に適した気象条件であったため、前年の約6倍の140トンという大豊作になった。

林野庁では、きのこ類の消費拡大や生産体制の強化のため、きのこ生産過程のトレーサビリティ導入に向けた取組やきのこ菌床培地用おが粉の品質認証システムの検証等により、消費者の安全と信頼を確保する対策を進めるとともに、県域を越えた原木産地間の協議会による、きのこ生産資材の安定供給体制の構築を図ることとしている。

## （東日本大震災からの復興）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災により、東北・北関東地方で、多くの特用林産施設等が倒壊や損壊、津波による流失等の被害を受けた。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が放散され、平成23(2011)年4月以降、地方自治体による食品を対象とする検査 $ ^{*30} $ により、一部地域において、きのこ類等の特用林産物から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、これらの特用林産物に出荷制限等が指示された $ ^{*31} $ 。

また、同10月以降、林野庁では、きのこ原木及び菌床用培地と調理加熱用の薪及び木炭について、放射性セシウム濃度の指標値を設定して、検査方法を示した。同検査方法では、きのこ原木等については製造業者又はきのこ原木等を使用する生産者が、薪等については生産者又は流通業者が、検査を実施することとされている $ ^{*32} $ 。

林野庁では、被災した特用林産施設等の復旧を図るとともに、被災地の復興に向け、経営基盤の強化や就業機会の確保のための施設整備や次期生産に必要な原木やおが粉等の生産資材の導入を支援している。また、特用林産物の安全確保に向けて、放射性物質がきのこ原木に与える影響や木炭原木に含まれる放射性物質が木炭や木酢液等の製品に与える影響等について、調査を実施している。

今後も、安全が確保された特用林産物を安定的に供給するため、放射性物質の継続的な調査や安全証明システムの構築に取り組むとともに、放射性物質を除去するためのほだ木洗浄機械の導入や放射性物質による影響を軽減させる技術の検証等を実施することとしている。

## (木炭や竹の利用拡大に向けた取組が進展)

平成22 (2010) 年における木炭 (黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭) の国内生産量は3.4万トンで、5年前に比べて約2割減少している。

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、家庭用木炭コンロの普及や使
用方法の説明等により、燃料としての需要の拡大を図っている。あわせて、多孔質 $ ^{*33} $ という木炭の特性を活かして、住宅の床下調湿材等への利用拡大も進めている。

また、竹材については、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、5年前に比べて、国内生産量が約3割減少している。このため竹林の適正な管理が困難となっており、全国で放置竹林の増加や里山周辺林への竹の侵入等の問題が生じている。このような中、竹資源の有効利用を図るため、竹チップのきのこ菌床用資材への利用等、竹繊維等の新規用途の探索が行われている。また、建築資材やバイオマス燃料、パルプ等への利用に向けた研究開発も進められている(事例V—1)。

## 事例V－1 国産竹100%の紙製品を開発

製紙会社のC社（本社：富山県高岡市）は、国産竹100％を原料とする紙製品の製造・販売を展開している。

同社では、平成10（1998）年より、鹿児島県薩摩川内市の工場において、タケノコ生産用竹林で間伐された竹の有効活用の取組を開始し、原料集荷体制の整備や製造設備の改造を進めてきた。

平成21 (2009)年には、国産竹100％の紙の製造・販売を始め、平成22(2010)年には、これらの紙が薩摩川内市の特産品に認定された。また、平成23 (2011)年には、同社の竹紙が、環境負荷の低減に配慮した商品・

竹を原料とした紙とその加工品

サービスを表彰する「エコプロダクツ大賞」において、農林水産大臣賞を受賞した。

同社は、現在、竹の収集エリアを九州全域まで広げて、年間約2万トンの集荷体制を築いており、紙の製造・販売を通じた竹の有効活用を進めている。
### 2. 木材産業の動向

我が国の木材産業では、製材生産の大規模工場への集中、合板生産に占める国産材の割合の上昇などの動きがみられる。

以下では、製材、集成材、合板、木材チップの各部門における木材産業の動向や加工・流通体制の改革について記述する。

## (1) 木材産業における分野別の動向

## (ア)製材業

## （大規模製材工場に生産が集中）

我が国の製材工場数は、平成22(2010)年末現在、6,569工場であり、前年に比べて、296工場減少している。減少した工場の約8割は、出力規模が75kW未満の小規模工場である。出力階層別の工場数の割合をみると、出力規模75kW未満の小規模工場が全体の65%、75～300kWの中規模工場が28%、300kW以上の大規模工場が7％となっている。

一方、出力階層別の素材消費量 $ ^{*34} $ をみると、大規模工場が素材消費量全体の60%を占めており、製材の生産が大規模工場に集中する傾向がみられる(図V—16)。

## （製材用素材入荷量に占める国産材の割合は3分の2程度）

平成22(2010)年の製材工場における製材用素材入荷量は、前年比3%増の1,576万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は前年比3%増の1,058万 $ m^{3} $ 、外材は前年比3%増の518万 $ m^{3} $ となっている。外材のうち、米材が358万 $ m^{3} $ (69%)、ニュージーランド材が81万 $ m^{3} $ (16%)、北洋材が55万 $ m^{3} $ (11%)、南洋材が10万 $ m^{3} $ (2%)、その他が14万 $ m^{3} $ (3%)となっている。平成22(2010)年の製材用素材入荷量に占める国産材の割合は、前年と同じ67%であった(図V—17)。

製材工場のうち、国産材を専門に取り扱う工場は、外材を専門に取り扱う工場と比較して、総じて小規模である。平成22(2010)年の国産材専門工場における1工場当たりの平均素材入荷量は2,104㎡であったのに対して、外材専門工場では、9,634㎡となっている。近年では、年間素材消費量が数万㎡規模の大型の国産材製材工場数が増加しており、国産材専門工場における1工場当たりの平均素材入荷量は増加傾向にある。また、丸太の集荷機能と一次加工機能を兼ね備えた木材加工工場が操業を開始する

図V-16 製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
など、地域の条件に応じた独自の取組もみられる(事例V−2)。

## （製材品出荷量は減少傾向）

平成22(2010)年の製材品の出荷量は、前年比1％増の942万 $ m^{3} $ であった。平成12(2000)年の製材品の出荷量は、1,723万 $ m^{3} $ であったことから、10年間で45％減少したことになる。製材品出荷量のうち、建築用材は764万 $ m^{3} $ (81%)、土木建設用材が38万 $ m^{3} $ (4%)、木箱仕組板・梱包用材が109万 $ m^{3} $ (12%)、家具・建具用材が7万 $ m^{3} $ (1%)、その他用材が24万 $ m^{3} $ (3%)となっており、建築用材がほとんどを占めている。

## (人工乾燥材の供給は3割程度)

近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に優れ、強度性能が明確な木材製品が求められている。

特に、木造住宅の建築現場では、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図るため、柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口 $ ^{*35} $ を工場であらかじめ機械加工した「プレカット材」の利用が拡大している。平

図V-17 製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## 事例V−2 全ての丸太を一括して買い取り

群馬県森林組合連合会は、平成23(2011)年4月に、渋川市において、森林組合や素材生産業者等から、選別されていない丸太を一括して買い取り、柱材や集成材への一次加工と製紙用チップ等の製造を行う「渋川県産材センター」の操業を開始した(年間丸太取扱目標量3万 $ m^{3} $ )。同センターでは、一律3mに造材された丸太を柱材、曲がり材、チップ材に選別した後、それぞれを一定の価格で買い取ることとしている。平成23(2011)年4月～6月の買い取り価格は、柱材で1万1千円、曲がり材で7千円、チップ材で4千円であった。

渋川県産材センターの外観

このような買い取り方式は全国初の取組であり、素材生産や加工・流通における仕分けコストの削減により山元の収益性が改善され、未利用材の有効活用にもつながることが期待される。
成22(2010)年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は87%に達している（図V—18）。プレカット材の普及に伴い、寸法安定性の優れた乾燥材 $ ^{*36} $ や集成材への需要が高まっている。

これまで、人工林資源の大きな割合を占めるスギは、材の含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、零細な製材工場では、乾燥機の導入・運転コストが高く、経営の負担となっていた。

近年では、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、建築用製材品における人工乾燥材の出荷量は増加傾向にあり、平成11（1999）年の182万 $ m^{3} $ から平成20（2008）年には267万 $ m^{3} $ に増加している。しかしながら、建築用製材品に占める人工乾燥材の割合は依然として3割程度にとどまっている（図V—19）。

## (JAS認定を取得した製材工場は1割程度)

木材の品質については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づく「日本農林規格(JAS)」として、素材、製材、集成材、合

図V-18 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：財団法人日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」

板、フローリング等9品目の規格が定められている。JAS制度では、登録認定機関 $ ^{*37} $ から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分であると認定された者（認定事業者）が、自らの製品に対してJASマークを付けることができるとされている。

平成22 (2010) 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 $ ^{*38} $ 」が公布され、同法を踏まえ、平成23 (2011) 年 5 月には、官庁営繕の技術基準である「木造計画・設計基準」が制定された。同基準では、官庁施設に求められる性能等に鑑み、製材等の規格は原則JASに適合するもの等とされたことから、今後、JAS製品に対するニーズは高まるものと考えられる。

しかしながら、認定を取得した事業者の割合は、合板工場では約8割に達しているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材の供給体制は十分とはいえない $ ^{*39} $ 。

## (製材供給量に占める輸入の割合は41%)

平成22 (2010) 年の製材の輸入量は、642万 $ m^{3} $ であった。製材の主な輸入先国は、カナダ (232万

図V−19 建築用製材品出荷量に占める 人工乾燥材の割合

資料：林野庁木材産業課調べ。
$ m^{3} $ )、ロシア (75万 $ m^{3} $ )、スウェーデン (74万 $ m^{3} $ ) 等となっている。平成22 (2010) 年の製材の国内生産量は942万 $ m^{3} $ であることから、製材供給量全体に占める輸入製材の割合は41%となっている。

## (イ)集成材工業

集成材は挽き板(ラミナ)を繊維方向に平行に集成接着した木材である。集成材は、寸法安定性に優れていることから、プレカット材の普及を背景に利用が広がっている。平成20(2008)年には、木造軸組工法住宅の管柱における集成材のシェアは6割強に達しているとの報告もある $ ^{*40} $ 。

## (集成材製造企業数は集約化が進行)

我が国における集成材製造企業の数は、平成22(2010)年時点で、前年比5企業減の182企業となっている。集成材企業数は、平成15(2003)年まで増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの輸入増加により、近年では、国内における集成材企業の集約化が進んでいる。

## (集成材の生産量は増加)

平成22(2010)年の集成材生産量は、前年比16%増の145万 $ m^{3} $ であった。集成材生産量は平成18(2006)年に168万 $ m^{3} $ でピークに達した後、減少傾向で推移していたが、平成22(2010)年は、住宅着工戸数の回復を受けて増加に転じた(図V—20)。品目別にみると、造作用が15万 $ m^{3} $ 、構造用が130万 $ m^{3} $ となっており、構造用が大部分を占めている。

国内で生産される集成材の原料をみると、国産材が24%、北米材が12%、北洋材が2%、欧州材が61%、その他が1％となっている。

## (構造用集成材に占める輸入製品の割合は大きい)

平成22 (2010) 年の集成材の輸入量は、69万 $ m^{3} $ であった (図 V—20)。このうち、構造用集成材の輸入量は56万 $ m^{3} $ となっており、主な輸入先国は、オーストリア (18万 $ m^{3} $ )、フィンランド (17万 $ m^{3} $ ) 等である。

平成22 (2010) 年の構造用集成材の国内生産量は130万 $ m^{3} $ であることから、構造用集成材供給量全体に占める輸入構造用集成材の割合は30%となっている。

## (ウ)合板製造業

合板は、木材を薄く剥いだ単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。近年、住宅の構造用部材として、針葉樹を材料とした合板の利用が広がりつつある。

## (合単板工場数は減少)

我が国の合単板工場数は、平成22(2010)年時点で、前年比16工場減の192工場であった。このうち、単板のみを生産する工場が13工場、普通合板のみが37工場、特殊合板のみが139工場、普通合板と特殊合板の両方を生産する工場が3工場となっている。

合板工場は、その多くが沿岸部に位置しているが、国産材への原料転換に伴い、森林資源の賦存する内陸部に建設されるものもみられるようになっている $ ^{*41} $ 。また、東日本大震災では東北地方太平洋岸地域に位置する合板工場6か所が津波により被災した $ ^{*42} $ 。

図V-20 集成材の供給量の推移

注1：「国内生産(外材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した数値である。

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号222の合計。3：計の不一致は四捨五入による。

資料：財団法人 日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」、財務省「貿易統計」
## (合板用素材入荷量に占める国産材の割合は上昇)

平成22(2010)年の合単板工場における合板用素材入荷量は、前年比23%増の381万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は前年比26%増の249万 $ m^{3} $ (65%)、外材は前年比17%増の132万 $ m^{3} $ (35%)であった。国産材のうち、針葉樹が248万 $ m^{3} $ (99%)、広葉樹が1万 $ m^{3} $ (1%)となっている。また、外材のうち、北洋材が43万 $ m^{3} $ (33%)、南洋材が42万 $ m^{3} $ (32%)、米材が41万 $ m^{3} $ (31%)、ニュージーランド材が4万 $ m^{3} $ (3%)、その他が1万 $ m^{3} $ (1%)となっている。

我が国で生産される合板の原料は、これまで、ロシア産の北洋カラマツが多くを占めていたが、ロシアによる丸太輸出関税の引上げを契機として、合板の原料をスギやカラマツ等の国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んでいる。このような動きの背景としては、国産材に対応した合板製造技術の開発、厚物合板の用途の確立、針葉樹合板への評価の高まり、「新流通・加工システム」等による曲がり材や短尺材の供給・加工体制の整備等を挙げることができる $ ^{*43} $ 。

国内で生産される合板の原料のうち、国産材の割合は、平成12(2000)年には3%にすぎなかったが、平成22(2010)年には65%にまで上昇している(図V—21)。

一方、平成22(2010)年の輸入製品を含む合板用材全体でみると、国産材は249万 $ m^{3} $ （丸太換算、以下同じ。）で、合板用材全体に占める割合は26%となっている。これに対して、輸入丸太は132万 $ m^{3} $ 、輸入製品は575万 $ m^{3} $ となっている。輸入製品の主な輸入先国は、マレーシア(250万 $ m^{3} $ )、インドネシア(153万 $ m^{3} $ )、中国(129万 $ m^{3} $ )等となっている（図V−22）。

## （合板生産は針葉樹構造用合板がほとんど）

平成22(2010)年の普通合板 $ ^{*44} $ の生産量は、前年比16%増の265万 $ m^{3} $ であった。平成12(2000)年には、普通合板の生産量は322万 $ m^{3} $ であったことから、10年間で18%減少したことになる。用途別にみると、構造用合板が214万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が5万 $ m^{3} $ 、その他が46万 $ m^{3} $ となっており、構造用合板がほとんどを占めている。

普通合板生産量のうち、針葉樹合板は228万 $ m^{3} $ で、約9割を占めている。針葉樹合板生産量の約9割が12mm以上の「厚物合板」となっている。

図V-21 合板用素材供給量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

図V-22 合板の供給量の状況 (平成22(2010)年)

注1：数値は合板用材の供給量で丸太換算値。

2：薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、財務省「貿易統計」
また、平成22(2010)年の特殊合板 $ ^{*45} $ の生産量は、前年比2％増の65万 $ m^{3} $ であった。特殊合板生産量のうち、木質複合床板(複合フローリング)が約半分を占めている。

## (エ)木材チップ製造業

木材チップは、木材を切削した小片である。木材チップの9割以上が紙・パルプの生産に利用されている。

## (木材チップ工場数は減少)

我が国の木材チップ工場数は、平成22(2010)年時点で、前年比85工場減の1,578工場となっている。このうち、製材工場・合単板工場との兼営が1,226工場、木材チップ専門工場が352工場となっている。

## (木材チップ用素材の大半は国産材)

平成22(2010)年の木材チップ用素材の入荷量は、前年比6%減の415万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は412万 $ m^{3} $ (99%)、外材は3万 $ m^{3} $ (1%)となっている。国産材のうち、針葉樹は186万 $ m^{3} $ (45%)、広葉樹は226万 $ m^{3} $ (55%)となっており、広葉樹の方が多いが、針葉樹の入荷量は増加傾向にある。

## (木材チップ生産量は増加)

平成22(2010)年の木材チップ生産量は、製材生産量の増加や住宅解体戸数の増加等により、前年比5％増の541万トン(絶乾重量、以下同じ。)であった。木材チップの原材料は、「素材(原木)」、「工場残材」、「林地残材」、「解体材・廃材」の4つに分けることができる。平成22(2010)年におけるそれぞれを原料とする木材チップの生産量は、241万トン(生産量全体の45%)、184万トン(同34%)、13万トン(同2%)、103万トン(同19%)となっている。それぞれについて、前年からの増減をみると、素材(原木)は1％増、工場残材は9％増、林地残材は23％増、解体材・廃材は10％増となっている(図V—23)。

## (木材チップ供給量の大半は輸入チップ)

平成22(2010)年の木材チップの輸入量は、1,212万トンであった。木材チップの主な輸入先国は、オーストラリア(432万トン)、チリ(238万トン)、南アフリカ(147万トン)等となっている。平成22(2010)年の木材チップの国内生産量は541万トンであることから、木材チップ供給量全体に占める輸入木材チップの割合は69%となっている $ ^{*46} $ 。

図V－23 木材チップ生産量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
## (2) 木材加工・流通体制の改革

## (効率的な生産と安定的な供給が課題)

我が国の林業・木材産業は、森林の所有規模が零細で、生産・流通・加工の各段階が小規模・分散・多段階になっているため、品質・性能の確かな資材を低コストで安定的に供給する体制が確立されていない。このような中、成熟期を迎えた我が国の人工林資源を活用して、生産・流通・加工のコストダウンと木材利用の拡大を促進しながら、森林所有者等の収益を向上させることが求められている。

## (「新流通・加工システム」を実施)

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した。

「新流通・加工システム」は、国産材の利用が低位であった集成材や合板等の分野で、地域における生産組織や協議会の結成、参加事業体における林業生産用機械の導入、合板・集成材等の製造施設の整備いた低質な原木が、合板用材として相応の価格で利用されるようになった。

## (「新生産システム」を実施)

林野庁では、「新流通・加工システム」に続いて、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度までの5年間、地域材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。

「新生産システム」は、製材の分野で、民間のコンサルタントによるプランニング・マネジングについての助言の下、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって実施するものであり、全国11か所のモデル地域 $ ^{*49} $ で取組が行われた(図V−24、表V−1)。

## (「新生産システム」の成果)

モデル地域では、取組の結果、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、原木直送の割合の上昇、山元立木価格の上昇等の効果がみられた $ ^{*50} $ 。

等を推進するものであり、全国10か所 $ ^{*47} $ でモデル的な取組を実施した。その結果、曲がり材や間伐材等の利用量は、平成16(2004)年の約45万 $ m^{3} $ から、平成18(2006)年には121万 $ m^{3} $ まで増加した。同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及した $ ^{*48} $ 。このため、これまでチップ材等に用途が限られて

## 図V－24 「新生産システム」のイメージ

森林所有規模が零細、生産・流通が小規模・分散・多段階