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## 第 3 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された（事務総長：グリア（2006年～））。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む30カ国が加盟している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

OECDの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。2008年5月の閣僚理事会では、政府系ファンドと投資受入国の政策に関する閣僚宣言が採択された。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟30カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2008年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 投資委員會（Investment Committee）

2007 年 10 月の G7 において、政府系ファンド（SWF）からの投資に対する投資受入国の政策に関する指針の策定を要請されたことを受け、「投資の自由、国家安全保障及び戦略的産業」のプロジェクトの一環として作業を開始。2008 年 4 月に「政府系ファンドと投資受入国の政策」と題する中間的な報告書を公表した。最終報告書は 2009 年半ばに公表予定。

### 4. その他

保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループ、金融資本市場委員会（CMF : Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。

### 5. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、知的支援の費用をＯ
ＤＡ予算にて拠出し、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行う予定である。
## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、152カ国が加盟している（2008年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるG A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T Sは、最恵国待遇（M F N）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 経緯

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は 2006 年 7 月に一旦中断したが、2007 年 1 月に再開し、2008 年中のラウンド妥結を目標に交渉が続けられている。

(参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

### 2. 最近の活動状況

## （１）金融サービス交渉の構図

今次ラウンドでは、四極（日、米、加、EU）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## （２）リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は、初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。
## （３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されている。

## （４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年中のラウンド妥結を目標に、精力的に交渉を行っている。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間あるいは地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール(2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効)、メキシコ(2005年4月発効)、マレーシア(2006年7月発効)、チリ(2007年9月発効)、タイ(2007年11月発効)、インドネシア(2008年7月発効)及びブルネイ(2008年7月発効)との間で既にEPAが発効しており、フィリピン(2006年9月署名)及びASEAN全体(2008年4月署名)とは署名を了している。現在、湾岸協力理事会(GCC)諸国、ベトナム、インド、オーストラリア及びスイスとの間でEPA交渉を行っている(韓国との交渉は2004年以降中断中)。(資料22－5－1参照)

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ及びインドネシアとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設けてきている）。
## 第 6 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのOECD内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、G7財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在32カ国・地域及び2国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月の閣僚会合での合意により、2012年までの活動期間延長が決定している。

参加国・地域及び国際機関(2008年6月30日現在)

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC)

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、2006年10月までNCCT（Ⅱ活動状況　2．参照）のアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組みの是正状況の監視や、同地域のレポート取りまとめ作業等に積極的に参画してきた。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネーローンダリング対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するため、参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF 型地域機関においてもマネーローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準と
して認められている。

「40 の勧告」は 1990 年に策定された後、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

① マネー・ローンダリング罪に含まれるべき前提犯罪リストの作成

② 金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer Due Diligence）のプロセスの改善

③ コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する措置の強化

④ 非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）へのマネー・ローンダリング対策の適用

⑤ 国際協力に関する措置の導入

⑥ 会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦ マネー・ローンダリング対策のテロ資金対策への拡大

⑧ シェルバンク（物理的实体のない銀行）の禁止

### 2. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

F A T Fは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCC T : Non Cooperative Countries and Territories）として、2000年、2001年の2回にわたって、合計23の国・地域を特定してリスト化し、公表した。

また、FATFは、2000年2月以降、地域別に4つのレビューグループを設置し（アメリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中東）、各地域内の「非協力国・地域」におけるマネー・ローンダリング対策の進捗状況等の監視を行ってきた。当庁は、アジア・太平洋地域レビューグループ発足時から同グループ議長を務め、同地域内の「非協力国・地域」への助言を行うなど、そのリストからの除外に主導的役割を果たしてきた。

2006 年 10 月には、所要のマネー・ローンダリング対策が講じられたとして、全ての国・地域がリストから除外された。

なお、2006年10月にFATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して、是正措置を求めるための枠組み（制裁措置を発動することも含む）として、Tour de Tableの導入が決定されるとともに、同問題を取り扱う作業部会としてNCCTレビューグループを改組したICRG（International Cooperation Review Group）が設立された。2007年10月にはイラン・イスラム共和国、2008年2月にはウズベキスタン共和国、イラン・イスラム共和国、パキスタン・イスラム共和国、トルクメニスタン、サントメ・プリンシペ民主共和国及び北部キプロスの各国・地域に関して、FATFから、マネー・ローンダリング、テロ資金対策
に重大な欠陥があり、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明が発出されている。

### 3. テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。また、2004年10月の全体会合において、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加された。

特別勧告の内容については下記のとおり。

I 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行

Ⅱ テロ資金供与及び関連するマネー・ローンダリングの犯罪化

Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収

Ⅳ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

V 国際協力

Ⅵ 代替送金システムに対する免許制又は登録制

Ⅶ 電信送金に係る送金人情報の付記義務

Ⅷ 非営利団体への監視の強化

IX キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）

なお、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸについては、Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にするため作成されたもの）が、また、勧告Ⅲ、Ⅵ、Ⅷ、Ⅸについては、参加国・地域における勧告の実施を奨励するための指針であるBest Practice Paperが策定された。
第7節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）

## I 概要

アジア・太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997 年 2 月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムであり、日本を含む 36 カ国・地域が参加している (参加国詳細については下記参照)。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及び9 のテロ資金特別勧告）の実施の慫恿及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する

FATFとの連絡調整

参加国·地域(2008年6月30日現在)

オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バスアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島

### 2. 主要会議

## （1） 年次会合

「総会」に相当する年次会合は、1998年3月に東京で第1回会合が開催されて以後、毎年1回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。

近年の開催地
第1回	1998年	(平10)	3月 東京
第2回	1999年	(平11)	8月 マニラ
第3回	2000年	(平12)	5月 シドニー
第4回	2001年	(平13)	5月 クアラルンプール
第5回	2002年	(平14)	6月 ブリスベーン
第6回	2003年	(平15)	9月 マカオ
第7回	2004年	(平16)	6月 ソウル
第8回	2005年	(平17)	7月 ケアンズ
第9回	2006年	(平18)	7月 マニラ
第10回	2007年	(平19)	7月 パース
第11回	2008年	(平20)	7月 バリ（予定）
## （２）タイポロジー会合

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議として、通常年1回開催されている。1999年3月に第1回会合が日本で開催された。2007年11月にバンコクにおいて開催された会合では、オンライン商業サイトにおける脆弱性、マネー・ローンダリングに関する脅威評価等について意見交換が行われた。
## 第 23 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。

## (最近の主な金融協議等)

2007 年 4 月 日・シンガポール金融サービス合同委員会（シンガポール）

2007 年 9 月 日・マレーシア金融サービス作業部会（サンフランシスコ）

2007 年 10 月 日加財務金融協議（東京）

2007 年 11 月 日独財務金融協議（ベルリン）

2007 年 11 月 日 E U 会計基準の動向に関するモニタリング会合（第 3 回）

（ブリュッセル）

2007 年 12 月 日米保険協議（東京）

2007 年 12 月 日スイス財務金融協議（東京）

2008 年 1 月 日中定期協議（第 1 回）（北京）

（中国側は、銀監会、証監会、保監会、中国人民銀行）

2008 年 3 月 日中韓金融監督協力セミナー（成都）

2008 年 3 月 日 EU 会计基準・監査の動向に関するモニタリング会合（第 4 回）

(東京)

2008 年 3 月 日米財務金融対話・金融サービス作業部会（ワシントン）

2008 年 5 月 日 E U 会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合（第 5 回）

(パリ)

2008 年 6 月 日米ハイレベル証券市場対話（ワシントン）

（注）2008年5月に開催された日・豪首脳会談では、金融規制監督当局間の定期的な対話の開始を含めた協力関係の強化で合意し、共同声明に盛り込まれた。

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有
するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

### 1. 保険監督者セミナー

2007 年 11 月に、アジア新興市場国 7 カ国の保険監督当局者（計 8 名）を対象に、「第 4 回保険監督者セミナー」を開催した。このセミナーは、保険商品の販売、勧誘に関する規制・監督等に関する日本の取組み等について講義を行い、アジア新興市場国の人材育成ひいては保険行政の強化、保険市場の発展に貢献することを目的としている。

### 2. 証券監督者セミナー

2008 年 2 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 15 カ国から、証券市場規制監督担当者 25 名を招き、「アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所が主催した「第 9 回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」を聴講した。

### 3. 預金保険セミナー

2008 年 2 月に、預金保険制度の導入を検討中、もしくは導入直後のアジア新興市場国 5 カ国の金融監督当局担当者（計 8 名）を対象に、金融のセーフティネットに関する制度の立案・実務についてセミナーを開催した。当セミナーでは、金融庁職員や預金保険機構の職員が、我が国における預金保険制度の変遷や運営、公的資金返済の仕組み等の紹介、預金保険基金の運営などについて講義を行ったほか、預金保険機構が主催した「預金保険機構ラウンド・テーブル」にオブザーバー参加した。

### 4. 証券法務執行セミナー

2008 年 3 月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等 21 名の研修生を対象として、「第 7 回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、証券取引等監視委員会の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等が、ケース・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて、証券取引等監視委員会の担う調査、検査、取引審査実務や、自主規制業務等を講義することにより、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。
平成24年2月17日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第6週 (平成 24 年2月6日から平成 24 年2月 12 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今週は、「今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」を添付しております。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いていたが、2012 年第 6 週の定点当たり報告数は 40.34（患者報告数 198,910）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 42.62）よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約201万人（95%信頼区間：183万人～219万人）と前週の推計値（約211万人）よりも減少した。年齢群別では5〜9歳約52万人（25.9%）、0〜4歳、10〜14歳共に約31万人（15.4%）、30代約22万人（10.9%）、60歳以上約17万人（8.5%）、40代約16万人（8.0%）の順となっている。

都道府県別では大分県（60.88）、石川県（53.92）、岩手県（52.63）、宮崎県（52.15）、鹿児島県（52.09）、埼玉県（50.04）、秋田県（50.00）、千葉県（49.72）の順となっている。30都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは409箇所（46都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は110箇所（38都道府県）となった。

2012 年第 1～第 5 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出は AH3 亜型（A 香港型）が最も多く、B 型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年6週(2月6日～2月12日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	198,910	40.34
北海道	10,908	48.05
青森県	2,715	41.77
岩手県	3,316	52.63
宮城県	2,436	26.19
秋田県	2,750	50.00
山形県	1,791	37.31
福島県	3,540	44.25
茨城県	4,675	38.96
栃木県	2,987	39.30
群馬県	2,251	22.97
埼玉県	12,361	50.04
千葉県	10,293	49.72
東京都	18,210	43.67
神奈川県	15,879	47.40
新潟県	2,805	29.53
富山県	1,792	37.33
石川県	2,588	53.92
福井県	1,327	41.47
山梨県	1,581	39.53
長野県	3,261	37.06
岐阜県	2,500	28.74
静岡県	6,038	44.40
愛知県	6,633	34.02
三重県	1,759	24.43
滋賀県	2,116	39.92
京都府	4,011	33.43
大阪府	9,807	33.02
兵庫県	7,532	37.85
奈良県	1,757	31.95
和歌山県	1,349	26.98
鳥取県	716	24.69
島根県	1,165	30.66
岡山県	2,324	27.67
広島県	3,623	31.50
山口県	3,257	47.20
徳島県	1,702	44.79
香川県	1,846	37.67
愛媛県	1,699	27.85
高知県	1,749	36.44
福岡県	9,509	48.03
佐賀県	1,402	35.95
長崎県	1,996	28.51
熊本県	3,482	43.53
大分県	3,531	60.88
宮崎県	3,077	52.15
鹿児島県	4,792	52.09
沖縄県	2,072	35.72
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	2週	3週	4週	5週	6週
1/9-1/15	1/16-1/22	1/23-1/29	1/30-2/5	2/6-2/12
総 数	7.33	22.73	35.95	42.62	40.34
北 海 道	3.58	8.44	20.94	42.15	48.05
青 森 県	2.32	9.37	25.63	42.18	41.77
岩 手 県	9.75	27.13	45.52	58.98	52.63
宮 城 県	9.20	23.81	29.24	26.17	26.19
秋 田 県	3.69	7.96	21.24	35.09	50.00
山 形 県	5.38	25.06	39.67	44.29	37.31
福 島 県	9.08	24.73	39.25	46.95	44.25
茨 城 県	3.62	12.43	24.42	35.39	38.96
栃 木 県	2.97	12.24	24.97	36.22	39.30
群 馬 県	2.64	7.46	12.21	18.41	22.97
埼 玉 県	4.10	17.70	37.38	50.94	50.04
千 葉 県	4.70	19.30	38.06	50.84	49.72
東 京 都	3.22	14.70	32.23	45.20	43.67
神 奈 川 県	2.41	13.61	34.24	48.86	47.40
新 潟 県	1.58	6.12	13.71	23.27	29.53
富 山 県	3.73	17.06	25.60	34.21	37.33
石 川 県	5.23	25.63	47.42	55.65	53.92
福 井 県	16.38	59.88	74.88	64.41	41.47
山 梨 県	4.43	19.23	33.28	37.83	39.53
長 野 県	5.07	20.69	33.16	41.42	37.06
岐 阜 県	23.82	49.79	49.87	36.15	28.74
静 岡 県	8.41	33.38	48.07	50.83	44.40
愛 知 県	22.63	49.03	60.48	47.38	34.02
三 重 県	21.92	52.17	54.58	39.78	24.43
滋 賀 県	11.75	27.40	35.06	38.09	39.92
京 都 府	7.55	26.47	38.87	41.57	33.43
大 阪 府	8.91	29.60	44.61	44.81	33.02
兵 庫 県	8.37	26.41	38.62	42.46	37.85
奈 良 県	8.11	24.91	41.71	41.45	31.95
和 歌 山 県	12.84	41.48	48.32	37.22	26.98
鳥 取 県	6.21	18.21	24.66	29.76	24.69
島 根 県	2.84	10.11	15.79	21.84	30.66
岡 山 県	13.71	33.18	35.88	30.51	27.67
広 島 県	7.98	26.77	36.79	35.94	31.50
山 口 県	11.03	31.14	45.64	51.64	47.20
徳 島 県	7.63	22.74	35.18	45.58	44.79
香 川 県	15.86	39.65	43.16	45.82	37.67
愛 媛 県	15.00	35.49	43.95	37.25	27.85
高 知 県	19.52	59.31	66.69	54.21	36.44
福 岡 県	5.13	16.02	31.94	42.66	48.03
佐 賀 県	2.85	11.85	17.00	31.87	35.95
長 崎 県	5.15	14.21	20.23	24.33	28.51
熊 本 県	4.71	21.50	37.64	44.93	43.53
大 分 県	4.22	13.66	27.60	45.67	60.88
宮 崎 県	5.88	25.78	38.53	55.36	52.15
鹿 児 島 県	3.71	19.22	30.78	47.74	52.09
沖 縄 県	12.17	20.72	28.31	32.52	35.72
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第23報)

合計：8,090施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	141	1,154	5,409	1,209	116	61
# インフルエンザによる入院患者の概況(6週)

平成24年2月14日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月9日
～1月15日	1月16日
～1月22日	1月23日
～1月29日	1月30日
～2月5日	2月6日
～2月12日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	414人	708人	1005人	1298人	1410人	13人	27人	63人	385人	2364人	2708人	5560人
年齡別內訳	1歳未満	23人	45人	77人	78人	96人	1人	1人	5人	23人	162人	174人	366人
1～4歳	77人	130人	199人	203人	258人	0人	8人	20人	99人	448人	461人	1036人
5～9歳	45人	115人	170人	197人	226人	3人	9人	8人	65人	348人	423人	856人
10～14歳	10人	28人	58人	68人	61人	1人	1人	4人	17人	97人	129人	249人
15～19歳	9人	7人	12人	23人	11人	2人	0人	0人	5人	31人	34人	72人
20～29歳	6人	18人	17人	16人	25人	0人	0人	3人	6人	46人	41人	96人
30～39歳	11人	18人	24人	28人	28人	2人	1人	0人	12人	61人	56人	132人
40～49歳	9人	14人	11人	22人	27人	0人	2人	0人	4人	39人	49人	94人
50～59歳	17人	23人	20人	39人	40人	0人	0人	1人	8人	73人	79人	161人
60～69歳	24人	41人	55人	100人	102人	0人	0人	2人	14人	142人	202人	360人
70～79歳	62人	87人	138人	200人	194人	2人	5人	9人	53人	317人	394人	780人
80歳以上	121人	182人	224人	324人	342人	2人	0人	11人	79人	600人	666人	1358人

(2) 入院時の状況

期間	1月9日～1月15日	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	1月30日～2月5日	2月6日～2月12日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	9人	20人	23人	35人	42人	1人	2人	4人	11人	61人	77人	156人
人工呼吸器の利用	9人	34人	17人	24人	26人	1人	2人	4人	9人	45人	50人	111人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	51人	78人	119人	157人	156人	3人	5人	6人	44人	279人	313人	650人
いずれにも該当せず	356人	611人	866人	1108人	1216人	10人	20人	54人	328人	2032人	2324人	4768人
計※2(一部重複あり)	425人	743人	1025人	1324人	1440人	15人	29人	68人	392人	2417人	2764人	5685人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	6人	16人	24人	6人	2人	1人	3人	7人	6人	15人	24人	46人	156人
人工呼吸器の利用	5人	10人	10人	4人	4人	1人	3人	5人	3人	8人	21人	37人	111人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	16人	206人	150人	34人	7人	6人	9人	7人	11人	19人	67人	118人	650人
いずれにも該当せず	343人	824人	696人	212人	61人	89人	119人	82人	146人	325人	687人	1184人	4768人
計※2
(一部重複あり)	370人	1056人	880人	256人	74人	97人	134人	101人	166人	367人	799人	1385人	5685人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
2505 勞動保險特別會計

平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 22 年度嶌入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 22 年度嶌入概算見積額明細表 …… 3

(会計) 05 労 働 保 険 …… 3

(勘定) 1 労 災 勘 定 …… 3

(勘定) 2 雇 用 勘 定 …… 10

(勘定) 3 徴 収 勘 定 …… 19
## 平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2505労働保険特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成22年度歳入概算見積額総表	1	(項) 01 保険料収入	19
平成22年度歳入概算見積額明细表	3	(項) 02 印紙収入	21
(会計) 05 労働保険	3	(款) 02 他勘定より受入	22
(勘定) 1 労災勘定	3	(項) 01 他勘定より受入	22
(款) 01 保険収入	3	(款) 03 雑収入	23
(項) 01 他勘定より受入	3	(項) 01 雑収入	23
(項) 06 一般会計より受入	4	(款) 04 前年度剩余金受入	25
(項) 11 未經過保険料受入	5	(項) 01 前年度剩余金受入	25
(項) 16 支払備金受入	6	(款) 05 他会計より受入	26
(款) 03 運用収入	7	(項) 01 一般会計より受入	26
(項) 01 運用収入	7	(款) 06 一般拠出金収入	27
(款) 05 独立行政法人納付金	8	(項) 01 一般拠出金収入	27
(項) 01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	8
(款) 07 雑収入	9
(項) 01 雑収入	9
(勘定) 2 雇用勘定	10
(款) 01 保険収入	10
(項) 01 他勘定より受入	10
(項) 02 一般会計より受入	11
(款) 02 運用収入	12
(項) 01 運用収入	12
(款) 05 積立金より受入	13
(項) 01 積立金より受入	13
(款) 06 雇用安定資金より受入	14
(項) 01 雇用安定資金より受入	14
(款) 07 雑収入	15
(項) 01 雑収入	15
(款) 08 独立行政法人納付金	17
(項) 01 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	17
(項) 02 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	18
(勘定) 3 徵収勘定	19
(款) 01 保険収入	19
平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2505労 働 保 陰 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 陰	6,457,278,466	8,571,111,559	2,113,833,093	3
1 労 災 勘 定	1,255,773,077	1,248,608,400	7,164,677	3
01 保 陰 収 入	1,105,767,458	1,096,799,483	8,967,975	3
01 他 勘 定 占 収 入	897,481,795	892,753,265	4,728,530	3
06 一般 会 計 占 収 入	401,069	370,628	30,441	4
11 未 经 過 保 陰 料 受 入	22,762,248	21,360,140	1,402,108	5
16 支 拟 備 金 受 入	185,122,346	182,315,450	2,806,896	6
03 運 用 収 入	127,794,525	130,993,664	3,199,139	7
01 運 用 収 入	127,794,525	130,993,664	3,199,139	7
05 独 立 行政 法 人 納 付 金	22,885	20,832	2,053	8
01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	22,885	20,832	2,053	8
07 雜 収 入	22,188,209	20,794,421	1,393,788	9
01 雜 収 入	22,188,209	20,794,421	1,393,788	9
2 雇 用 勘 定	2,327,836,004	3,779,875,282	1,452,039,278	10
01 保 陰 収 入	2,035,828,302	3,112,407,129	1,076,578,827	10
01 他 勘 定 占 収 入	1,875,653,802	2,553,253,629	677,599,827	10
02 一般 会 計 占 収 入	160,174,500	559,153,500	398,979,000	11
02 運 用 収 入	64,683,929	48,335,723	16,348,206	12
01 運 用 収 入	64,683,929	48,335,723	16,348,206	12
05 積 立 金 占 収 入	188,681,145	366,277,829	177,596,684	13
01 積 立 金 占 収 入	188,681,145	366,277,829	177,596,684	13
06 雇 用 安 定 資 金 占 収 入	31,669,866	240,591,634	208,921,768	14
01 雇 用 安 定 資 金 占 収 入	31,669,866	240,591,634	208,921,768	14
07 雜 収 入	6,829,458	12,262,967	5,433,509	15
01 雜 収 入	6,829,458	12,262,967	5,433,509	15
08 独 立 行政 法 人 納 付 金	143,304	0	143,304	17
01 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構納付金	109,186	0	109,186	17
02 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	34,118	0	34,118	18
3 徵 収 勘 定	2,873,669,385	3,542,627,877	668,958,492	19
01 保 陰 収 入	2,772,337,477	3,442,301,209	669,963,732	19
区	分	当 初 见 精 额	2 2 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减(B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
01 保 険 料 收 入	2,771,800,254	3,441,759,012	669,958,758	19
02 印 紙 收 入	537,223	542,197	4,974	21
02 他 勘 定 上 贝 受 入	72,512,682	76,353,532	3,840,850	22
01 他 勘 定 上 贝 受 入	72,512,682	76,353,532	3,840,850	22
03 雜 收 入	801,494	959,550	158,056	23
01 雜 收 入	801,494	959,550	158,056	23
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	19,051,638	14,482,257	4,569,381	25
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	19,051,638	14,482,257	4,569,381	25
05 他 会 計 上 贝 受 入	62,599	88,767	26,168	26
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	62,599	88,767	26,168	26
06 一 般 执 出 金 收 入	8,903,495	8,442,562	460,933	27
01 一 般 执 出 金 收 入	8,903,495	8,442,562	460,933	27
会 計 計	6,457,278,466	8,571,111,559	2,113,833,093
平 成 2 2 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2505労 働 保 陰 特 別 会 計
事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
05 労 働 保 陰	(7,782,272,249)6,457,278,466	8,571,111,559	(788,839,310)2,113,833,093
1 労 災 勘 定	(1,255,773,077)1,255,773,077	1,248,608,400	(4 7,164,677)7,164,677
01 保 陰 収 入	(1,105,767,458)1,105,767,458	1,096,799,483	(4 8,967,975)8,967,975
01 他 勘 定 占 贝 受 入	予 定 額	1,259,094,427	1,263,086,790	1,242,633,004	1,313,775,468	(1,304,751,802)1,304,751,802
決 定 額	1,259,171,265	1,262,999,814	1,242,501,475	1,296,346,761	1,298,036,290
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 定 額	1,044,725,943	1,051,843,547	1,032,229,031	1,101,311,178	(1,094,917,705)1,094,917,705
決 定 額	1,044,725,943	1,051,843,547	1,032,229,031	1,101,311,178	(1,094,917,705)1,094,917,705
(說 明)「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定により徵収勘定から受け入れる収入である。
01 徵収勘定より受入	(897,481,795)897,481,795	892,753,265	(4 4,728,530)4,728,530
(受入額内訳)保険収入·保険料収入	21年度897,116,165897,116,165	22年度892,461,587892,461,587
雑 収 入	365,630215,30880,7404,10751,45014,025	291,678205,26662,47210,4514,8228,667
合 計	897,481,795	892,753,265
4 劳(災)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
06 一般会計より受入	(401,069)401,069	370,628	(430,441)30,441	(説明)労働者災害補償保険法第32条の規定に基づき労働者災害補償保険事業の一部についての国庫補助金を一般会計から受け入れる収入である。
01 一般会計より受入	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	1,307,000	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
決定額	1,307,000	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
劳(災) 5

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
11未經過保險料受入	(22,762,248)22,762,248	21,360,140	(説明)すでに収納された有期事業に係る保険料のうち、平成22年度に係る保険料に相当する資金を前年度から繰越受け入れる収入である。
01未經過保険料受入	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	23,687,648	23,488,003	23,860,901	22,905,822	(23,206,114)23,206,114
決定額	23,743,260	23,038,788	23,252,896	22,332,454	20,846,155
(21年度保険料収納見込額)1,089,803,067千円	×	(未經過保険料率)0.0196	=	21,360,140千円
年度	①保険料収納額	②未經過保険料	②/①
18	1,050,343,579	22,332,454	0.0213
19	1,085,273,087	20,846,155	0.0192
20	1,089,803,067	20,085,881	0.0184
平均	0.0196
6 劳(災)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
16支払備金受入	(185,122,346)185,122,346	182,315,450	(2,806,896)2,806,896	(説明)すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付額の資金を前年度から繰越受け入れる収入である。(説明資料 貢)
01支払備金受入	(2,806,896)2,806,896	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	189,373,836	186,474,380	185,300,638	189,062,710	186,171,409
決定額	189,395,062	186,836,619	185,777,114	187,809,037	186,379,618
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03運用収入01運用収入01預託金利子収入	(127,794,525)127,794,525	130,993,664	(3,199,139)3,199,139	(説明)財政融資資金への預託金の利子収入である。
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	110,677,712	105,610,937	102,672,658	(119,603,775)119,603,775
決定額	109,698,027	105,616,758	105,419,386	108,498,829
1.平成22年度財政融資資金預託金利子収入見込額	130,993,664 千円
8 劳(災)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
05 独立行政法人納付金01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	(22,885)22,885	20,832	(2,053)2,053	(説明)独立行政法人労働者健康福祉機構に係る援護関係貸付金回収予定額である。1.平成22年度国庫納付見込額(独立行政法人労働者健康福祉機構)20,832千円
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
(1,393,788)1,393,788	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
07 雑	収入	(22,188,209)22,188,209	20,794,421
01 雑	収入	予定額	22,837,777	20,746,285	23,164,732	21,120,468	(22,698,825)22,698,825
決定額	37,629,232	27,388,684	28,242,930	26,585,441	22,974,207
(說明)第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入である。
02 公務員宿舍貸付料	(74,080)74,080	78,772	(4,692)4,692	(10月までの収納済歳入見込額)(過去3力年の平均伸率)1.平成22年度見込額46,281,783円×1.702	=	78,772千円
03 小切手支払未済金収入	(2,903)2,903	1,709	(1,194)1,194	1.平成22年度見込額	1,709千円
04 返納金	(7,223,040)7,223,040	6,244,863	(978,177)978,177	1.平成20年度実績額2.労災診療被災労働者援護事業補助事業返納金見込額	1,935,096千円4,309,767千円
05 雑入	(14,888,186)14,888,186	14,469,077	(419,109)419,109	(20年度徴収決定済額)33,170,160千円×(1.024)×(1.024)	=	(22年度徴収決定見込額)34,781,434千円(平均収納率)14,469,077千円年度①徴収決定済額②対前年度伸率-1730,947,8660.98912,442,1430.98913,648,70713,993,149-平均1.024	=	(22年度徴収決定見込額)14,469,077千円④収納率(③/①)0.4060.4200.4220.416