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八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

= 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等及び不動産の信託の受益権を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等及び不動産の信託の受益権以外の財産については、平成3年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルニール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第2国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成2年度末における現在額は、678,480億円である（平成2年度総計算書3頁参照）。

2 平成2年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成2年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成2年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	37,846,710	55.8
公共用財產	26,099,255	(38.5)
皇室用財產	1,037,543	(1.5)
企業用財產	1,302,984	(1.9)
普通財產	9,406,926	(13.9)
合計	30,001,339	44.2
67,848,050	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の55.8％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の38.5％であって、その主なものは、国立学校文教施設66,932億円、防衛施設60,443億円、空港施設14,484億円、国立病院及び国立療養所の医療施設13,315億円、裁判所施設7,360億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設5,591億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財産

国有財産総額の1.5％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑3,407
土地の総額は 89,501 百万平方メートル、252,800 億円であり、この数

億円、新宿御苑2,255億円、国营昭和記念公園1,844億円、京都御苑983億円及び北の丸公園776億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、千鳥ヶ淵戦没者墓苑、淀川河川公園守口地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.9％であって、その主なものは、皇居6,944億円及び赤坂御用地4,243億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の13.9％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの67,721億円及び郵政事業に係るもの24,493億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.2％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの252,542億円、労働省所管に係るもの16,952億円及び建設省所管に係るもの10,356億円である。

## (区分別現在額)

3 平成2年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、土地が総額の37.3％を、政府出資等が35.2％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(平成2年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕平成2年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土	地	千平方	百万	%
メートル	25,280,011	37.3
樹	千 本	4,891	(0.1)
立	千立方	855,417	(7.7)
竹	千束	177	(0.0)
計	7.8
建	物	千平方	5,304,107	9.1
メートル	41,164
千平方	83,682	4,767,155
工	作	物	7.0
機	械	器具	0.0
汽	1,426	(0.2)
船	209	(1.5)
船	船	千	378	(0.0)
艦	345	(0.0)
雑	2,984	1.7
計	4,788	1.9
航	空	機	1,826	0.0
地	上	千平方	46,363	0.0
特	許	等	960,498	0.0
政府	出	资	1	35.2
不動産	の	信託	1	0.0
合	計	67,848,050	100.0

(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地
量は、我が国土面積377,737百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,376百万平方メートル、199,476億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,703百万平方メートル、3,373億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,580百万平方メートル、162,108億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、49,638億円及び総理府所管(主として防衛庁)の941百万平方メートル、35,263億円である。

また、普通財産の土地は1,125百万平方メートル、53,323億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の828百万平方メートル、48,386億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は53,041億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産51,714億円である。

## (3) 建物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）83百万平方メートル、61,956億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ77百万平方メートル、57,705億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ6百万平方メートル、4,251億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、1,996億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は47,671億円で、そのうち、行政財産は44,117億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産11,850億円、国立学校特別会計の公用財産6,132億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産4,968億円である。

また、普通財産の工作物は3,553億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の1,823億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,788隻、11,673億円で、そのうち、行政財産は4,743隻、11,653億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産772隻、10,389億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,146隻、945億円である。

また、普通財産の船舶は45隻、19億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,826 機、12,442 億円で、すべて行政財産であって、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,684 機、12,292 億円及び運輸省所管（主として海上保安庁）の公用財産112 機、145 億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、22億円であって、その主なものは、国立学校特別会計の地上権及び鉱業権並びに総理府所管（主として防衛庁）の地役権である。

## (9) 特許権等
特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は960千件、65億円であって、その主なものは、建設省所管の著作権及び通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の35.2％に及ぶ238,797億円で、その大部分の238,143億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この238,143億円のうち、139,743億円は一般会計、98,399億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(27,060 億円)、国際開発協会(19,571 億円)、宇宙開発事業団(13,876 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(10,714 億円)、日本原子力研究所(10,547 億円)、中小企業事業団(10,174 億円)、帝都高速度交通営団(9,764 億円)及び日本国有鉄道清算事業団(7,295 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(13,172 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(13,052 億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,032 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(8,765 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(7,244 億円)である。

(11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件2億円であり、すべて大蔵省一般会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成2年度未現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.8％に当たる276,538億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産252,542億円（主として政府出資等196,982億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の13.9%、94,444億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産69,786億円、皇室用財産13,029億円並びに環境庁の公共用財産7,662億円である。

以下、農林水産省、文部省、厚生省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産67,721億円（主として立木竹51,714億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産66,932億円、厚生省所管にあっては、国立病院特別会計の公用財産12,674億円が主なものである。

[第3表] 平成2年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
來 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
359,974	1.0	-	-	359,974	0.5
参 議 院	197,538	0.5	10	0.0	197,548	0.3
最高裁判所	736,067	1.9	-	-	736,067	1.1
会計検査院	16,616	0.0	-	-	16,616	0.0
内 閣	26,513	0.1	-	-	26,513	0.0
所 管	行 政 财 座	普通财座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
9,047,866	23.9	396,571	1.3	9,444,438	13.9
法 務 省	1,157,943	3.1	3,406	0.0	1,161,350	1.7
外 務 省	123,181	0.3	243	0.0	123,424	0.2
大 藏 省	2,399,591	6.3	25,254,286	84.2	27,653,878	40.8
文 部 省	7,198,865	19.0	89,790	0.3	7,288,655	10.8
厚 生 省	2,659,068	7.0	1,021,523	3.4	3,680,592	5.4
農 林 水 座 省	7,497,001	19.8	57,314	0.2	7,554,315	11.1
通 商 座 業 省	362,000	1.0	19,155	0.1	381,156	0.6
運 输 省	2,269,233	6.0	244,887	0.8	2,514,121	3.7
郵 政 省	2,578,467	6.8	183,208	0.6	2,761,676	4.1
労 働 省	262,922	0.7	1,695,294	5.6	1,958,216	2.9
建 設 省	936,224	2.5	1,035,645	3.5	1,971,869	2.9
自 治 省	17,633	0.1	-	-	17,633	0.0
合 计	37,846,710	100.0	30,001,339	100.0	67,848,050	100.0

## (会計別現在額)

5 平成2年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の53.5%、362,844億円であり、特別会計は46.5%、315,635億円である。

一般会計の行政財産は166,377億円で、公用財産が85.9%の142,972億円を占め、次いで皇室用財産13,029億円、公共用財産10,375億円となっている。

一般会計の普通財産196,467億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの192,426億円である。

また、特別会計の行政財産は212,089億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が94,069億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が118,020億円である。

特別会計の普通財産は103,546億円で、その大部分は政府出資等98,399億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の24,310億円である。なお、平成2年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

[第 4 表] 平成 2 年度末国有財産会計別現在額

分類. 類 計	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
公 用 財 廠	公 共 用 財 廠	皇 室 用 財 廠	企 業 用 財 廠	計	佰 格	割 合	佰 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一 般 会 計	百万円14,297,235	百万円1,037,543	百万円1,302,984	百万円—	百万円16,637,763	%44.0	百万円19,646,704	%65.5	百万円36,284,468	%53.5
電源開発促進对策特別会計	755	—	—	—	755	(0.0)	618,664	(2.1)	619,419	(0.9)
登 記 特 別 会 計	58,261	—	—	—	58,261	(0.1)	—	(—)	58,261	(0.1)
特 造 幣 局 特 別 会 計	—	—	—	36,198	36,198	(0.1)	344	(0.0)	36,542	(0.0)
分類. 類	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
会計	公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	148,148	(0.4)	33,370	(0.1)	181,519	(0.3)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	300,000	(1.0)	300,000	(0.4)
匯業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	876,541	(2.9)	876,541	(1.3)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,431,090	(8.1)	2,431,090	(3.6)
特定国有財匯整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,432,051	(4.8)	1,432,051	(2.1)
国立学校特別會計	6,693,245	-	-	-	(一)	319,548	(1.1)	319,548	(0.5)
厚生保険特別會計	954,450	-	-	-	(17.7)	89,790	(0.3)	6,783,035	(10.0)
船員保険特別會計	43,710	-	-	-	(2.5)	950,925	(3.2)	1,905,375	(2.8)
国立病院特別會計	1,267,459	-	-	-	(0.1)	5,420	(0.0)	49,130	(0.1)
国民年金特別會計	134,341	-	-	-	(3.3)	17,628	(0.1)	1,285,087	(1.9)
食糧管理特別會計	170,040	-	-	-	(0.4)	47,550	(0.1)	181,892	(0.3)
農業経営基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	(0.4)	777	(0.0)	170,818	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	(一)	1,005	(0.0)	1,005	(0.0)
国營土地改良事業特別會計	28,142	-	-	-	(17.9)	55,362	(0.2)	6,827,525	(10.1)
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	1,072	(0.1)	83	(0.0)	28,226	(0.0)
特許特別會計	59,351	-	-	-	(0.0)	18,922	(0.1)	19,995	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	(0.2)	-	(一)	59,351	(0.1)
港湾整備特別會計	110,917	-	-	-	(一)	5,776	(0.0)	5,776	(0.0)
自動車検査登録特別會計	154,101	-	-	-	(0.3)	1,391	(0.0)	112,308	(0.2)
空港整備特別會計	1,448,488	-	-	-	(0.4)	1,850	(0.0)	155,952	(0.2)
郵政事業特別會計	-	-	-	-	(3.8)	235,370	(0.8)	1,683,858	(2.5)
簡易生命保険及郵便年金特別會計	82,092	-	-	-	(6.5)	2,906	(0.0)	2,452,250	(3.6)
労働保険特別會計	164,602	-	-	-	(0.2)	180,302	(0.6)	262,394	(0.4)
道路整備特別會計	250,516	-	-	-	(0.4)	1,695,237	(5.6)	1,859,840	(2.7)
治水特別會計	181,541	-	-	-	(0.7)	1,028,647	(3.4)	1,279,164	(1.9)
計	11,802,020	-	-	-	(0.5)	4,076	(0.0)	185,617	(0.3)
合計	26,099,255	1,037,543	1,302,984	9,406,926	56.0	10,354,635	34.5	31,563,582	46.5
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の平成2年度中の

総増加額は 158,415 億円

総減少額は 39,210 億円

であって差し引き 119,204 億円

の純増加である（平成2年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別增減額)

2 平成2年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成2年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第5表〕平成2年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行 政 財 產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
10,573,387	66.7	3,400,041	86.7	7,173,345	60.2
公 用 財 產	8,965,991	(56.6)	3,292,052	(84.0)	5,673,939	(47.6)
公 共 用 財 產	486,999	(3.0)	13,038	(0.3)	473,960	(4.0)

( 9 )

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
601,681	(3.8)	4,806	(0.1)	596,874	(5.0)
企業用財產	518,714	(3.3)	90,143	(2.3)	428,571	(3.6)
普通財產	5,268,154	33.3	521,006	13.3	4,747,147	39.8
合計	15,841,541	100.0	3,921,047	100.0	11,920,493	100.0

## (区分别增减额)

3 平成2年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである(平成2年度総計算書3頁参照)。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定(平成3年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第8表のとおりである。この第7表の差し引き純増加額42,227億円の主なものは、政府出資等24,800億円(主として出資)、土地4,166億円(主として土地区画整理法による換地)及び工作物3,639億円(主として新設)である。
[第6表] 平成2年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单	量
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	116,319	百万円	73.4	133,155	百万円	397,764	10.1	△	16,835	百万円	11,226,421
千
本	258	11,624,186
立
木
竹	千立方×一卜儿	18,893	4,340	(0.0)	54	2,302	(0.1)	204	204	2,038	2,038	2,038
千
束	4	194,541	(1.3)	12,572	50,659	(1.3)	6,320	6,320	143,882	143,882	143,882
计	0	(0.0)	4	8	(0.0)	0	△	7	7	7
建
物	千平方×一卜儿	1,402	198,883	1.3	1,109	52,969	1.4	292	292	145,913	145,913	145,913
千平方×一卜儿	2,996	444,110	2.8	1,731	493,017	12.6	1,264	1,264	△	48,906	48,906
工
作	千平方×一卜儿	473,286	3.0	1,014,512	25.9	1,014,512	25.9	1,014,512	25.9	△	541,226	541,226
楼
械	千
具	6	0.0	22	0.0	22	0.0	22	△	16	16	16
船
船	千
鳌
船	183	39,733	(0.3)	198	112,776	(2.9)	△	15	△	73,043	73,043
千
鳌
船	27	229,831	(1.4)	28	538,082	(13.7)	△	1	△	308,250	308,250
千
鳌
船	25	476	(0.0)	166	1,926	(0.0)	28	△	1,449	1,449	1,449
千
鳌
船	194	476	(0.0)	166	1,926	(0.0)	28	△	1,449	1,449	1,449
千
鳌
船	404	270,041	1.7	392	652,784	16.6	12	△	382,743	382,743	382,743
航
空
横	千平方×一卜儿	105	336,354	2.1	99	1,297,992	33.1	6	△	961,638	961,638	961,638
地
上
榷
等	千平方×一卜儿	30	639	0.0	39	100	0.0	△	9	539	539	539
特
許
榷
等	件	13,805	2,587	0.0	1,593	350	0.0	12,212	2,237	2,237	2,237	2,237
政
府
出
资
等	件	2,491,445	15.7	11,387	0.3	11,387	0.3	12,212	2,237	2,237	2,237	2,237
不動産の信託の受益権	件	0	—	1	145	0.0	△	1	△	145	145	145
合
計	15,841,541	100.0	3,921,047	100.0	100.0	11,920,493	11,920,493	11,920,493	11,920,493	11,920,493
[第7表] 平成2年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

亿
〔第8表〕平成2年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	百万吨	%	百万吨	%	百万吨
10,819,274	99.8	9,506	0.3	10,809,767
立木竹	57	(0.0)	1,167	(0.0)	△ 1,110
1,371	(0.0)	11,769	(0.4)	△ 10,397
0	(0.0)	7	(0.0)	△ 7
建	1,429	0.0	12,945	0.4	△ 11,515
物	12,590	0.1	377,983	△ 365,392
工	物	2,576	0.1	907,749	△ 905,172
機	具	-	-	-	-
船	船	-	(一)	79,662	△ 79,662
船	-	(一)	498,527	△ 498,527
船	-	(一)	1,642	△ 1,642
计	-	-	579,832	△ 579,832
航	空	-	-	1,252,721	△1,252,721
地	上	561	0.0	99	0.0	462
特	詐	2,452	0.0	326	0.0	2,125
合	計	10,838,884	100.0	3,141,164	100.0	7,697,720

(所管別増減額)

4 平成2年度における国有財産の増減額を所管別にみると第9表のとおりであり、この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりである。

この第10表の差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の23,729億円（主として出資）、総理府所管の6,844億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び郵政省所管の2,412億円（主として土地の土地区画整理法による換地）である。

〔第9表〕平成2年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	159,576	1.0	8,108	0.2	151,468
最 高 裁 判 所	95,052	0.6	2,624	0.1	92,428
会 計 検 查 院	292,112	1.8	31,032	0.8	261,080
内 閣	7,535	0.0	374	0.0	7,160
総 理 府	10,229	0.1	315	0.0	9,913
法 務 省	3,255,122	20.6	2,152,157	54.9	1,102,965
外 務 省	462,333	2.9	70,739	1.8	391,593
大 藏 省	24,066	0.2	1,598	0.0	22,467
文 部 省	5,671,480	35.8	491,273	12.5	5,180,207
厚 生 省	2,518,493	15.9	392,577	10.0	2,125,915
農 林 水 産 省	880,953	5.6	224,343	5.7	656,609
通 商 産 業 省	420,236	2.7	128,489	3.3	291,746
運 輸 省	102,942	0.7	32,401	0.8	70,541
郵 政 省	966,030	6.1	258,554	6.6	707,476
芳 働 省	338,181	2.1	41,083	1.1	297,098
建 設 省	197,205	1.2	22,639	0.6	174,565
自 治 省	433,274	2.7	62,236	1.6	371,038
合 計	6,713	0.0	496	0.0	6,217
15,841,541	100.0	3,921,047	100.0	11,920,493
## 〔第10表〕平成2年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	1,715
参 議 院	2,029	0.0	313	0.1	252
参 高 裁 判 所	429	0.0	176	0.0	7,936
会 计 検 查 院	11,982	0.2	4,045	0.5	97
内 閣	98	0.0	0	0.0	0
総 理 府	3	0.0	2	0.0	0
法 務 省	850,045	17.0	165,589	21.2	684,455
外 務 省	90,644	1.8	15,525	2.0	75,119
大 藏 省	3,188	0.1	254	0.0	2,933
文 部 省	2,726,084	54.5	353,154	45.3	2,372,929
厚 生 省	133,809	2.7	39,985	5.1	93,824
農 林 水 産 省	147,687	3.0	21,818	2.8	125,868
通 商 産 業 省	282,596	5.7	69,485	8.9	213,111
運 输 省	1,380	0.0	349	0.1	1,031
郵 政 省	215,186	4.3	58,644	7.5	156,542
労 働 省	279,895	5.6	38,691	5.0	241,203
建 設 省	131,419	2.6	6,354	0.8	125,065
自 治 省	126,159	2.5	5,489	0.7	120,670
合 計	5,002,656	100.0	779,883	100.0	4,222,773

## (会計別増減額)

5 平成2年度における国有財産の増減額を会計別にみると第11表のとおりである(平成2年度総計算書10頁及び37頁参照)。

一般会計は74,045億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は45,532億円で、これを除くと28,513億円となる。これは政府出資等18,639億円、航空機2,910億円、船舗1,964億円等の増加によるものである。また、特別会計は45,159億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は31,445億円で、これを除くと13,714億円となる。これは政府出資等6,161億円、土地2,233億円、工作物2,104億円等の増加によるものである。

〔第11表〕平成2年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	10,302,248	65.0	2,897,704	73.9	7,404,544
5,539,292	35.0	1,023,343	26.1	4,515,949
合計	15,841,541	100.0	3,921,047	100.0	11,920,493

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を
伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(議与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

平成3年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

7 平成2年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがって事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。増加額では、対外的異動が26.9%、対内的異動が73.1%であり、また、減少額では、対外的異動が7.6%、対内的異動が92.4%となっている。

[第12表] 平成2年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
4,269,040	26.9	296,480	7.6	3,972,560
歳出歳入を伴うもの	3,751,750	(23.7)	96,396	(2.5)	3,655,354
歳出歳入を伴わないもの	517,290	(3.2)	200,083	(5.1)	317,206
対内の異動	11,572,500	73.1	3,624,567	92.4	7,947,933
調整上の増減	557,109	(3.5)	468,591	(11.9)	88,517
整理上の増減	176,506	(1.1)	14,811	(0.4)	161,695
価格改定上の増減	10,838,884	(68.5)	3,141,164	(80.1)	7,697,720
合計	15,841,541	100.0	3,921,047	100.0	11,920,493

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 11,012 億円 これは政府出資等9,371億円、土地1,458億円(9,716千平方メートル)等の購入であって、その主なものは、政府出資等ではすべて大蔵省所管一般会計の普通財産であり、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産567億円(1,057千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産283億円(188千平方メートル)及び空港整備特別会計の公用財産151億円(210千平方メートル)である。
(15)

ロ新築	2,876億円	これは建物延べ1,919千平方メートルの新築であって、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産531億円（延べ306千平方メートル）、総理府所管公用財産（主として防衛庁）445億円（延べ366千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産429億円（延べ248千平方メートル）及び総理府所管普通財産（防衛施設庁）311億円（延べ237千平方メートル）である。	ホ出資	13,516億円	計の公用財産の汽船44億円（12隻）である。
これは現金出資11,866億円及び現物出資1,650億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
海外経済協力基金	2,755億円
国際開発協会	1,443
宇宙開発事業団	1,046
日本原子力研究所	701
国際交流基金	413
動力炉・核燃料開発事業団	406
(1) 労働保険特別会計
雇用促進事業団	678
労働福祉事業団	289
(1) 道路整備特別会計
日本道路公団	749
(=) 電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団	790
(1) 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
(事由別減少額)
9	減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1)	対外的異動によるもの
イ	壳	払	948 億円	これは土地841億円(34,390千平方メートル)、建物47億円(延べ123千平方メートル)等であって、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産534億円(7,074千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産137億円(293千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産103億円(293千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産17億円(延べ43千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産8億円(延べ29千平方メートル)である。
ロ	議	与	163 億円	これはほとんどが土地162億円(3,000千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産161億円(2,405千平方メートル)である。
ハ	土地区面整理法による
引渡	336 億円	これはほとんどが土地336億円(267千平方メートル)であって、その主なもの
[第 13 表] 平 成 2 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

項目	項目	差引
百万円
1 対外的異動 4,269,040
1 歳出を伴 3,751,750
うもの
(1) 購入 1,101,220
(2) 売払取消その他 5
(3) 埋立その他 1,400,132	百万円
1 購入 1,101,220
5
イ 売払取消 1
ロ 分収育林契約解除 4
イ 埋立 1,003
ロ 地 均 9,712
ハ 収用 57
ニ 新 植 22,216
ホ 移 植 1
ヘ 補植手入 165,202
ト 新 築 287,611
チ 増 築 20,931
リ 改 築 18
ヌ 移 築 66
ル 復 旧 35
ヲ 移 転 39
ワ 従物新設 2,771
カ 従物増設 3,157
ヨ 従物移設 0
タ 従物改設 117
レ 新 設 272,584
ソ 増 設 90,115	百万円
1 対外的異動 296,480
1 歳入を伴 96,396
(1) 売 払 94,880
(2) 出資金回収 1,515
(2) 出資金回収 1,515
イ 出資金回収 67
ロ 造林契約解除 147
ハ 分収育林契約締結 1,300
(2) 出資金回収 1,300
イ 出資金回収 67
ロ 造林契約解除 147
ハ 分収育林契約締結 1,300
(19)

増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴 わないもの	(4) 修繕その他 63,743	イ 修 繕 5,601 口 模 様 替 58,142	2 蔵入を伴 わないもの	200,083	(1) 譲与その他 16,317	イ 譲 与 16,304 口 返 還 12	317,206
(5) 出資(現金) 1,186,647
(1) 寄 附 2,060
(2) 帰 属 4,420
(3) 租 税 物 納 45,023
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 300,761
イ 交 換 106,658
ロ 土地区画整 理法による 換地
ハ 土地改良法 にえる換地
(6) 出資(現物) 165,019
(7) 取こわし 69,085
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(7) 株式無償交 4	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 消 减 111
八 租税物納取 47
二 喪 失 16,536
六 伐 採 29,991
一 移 植 1
卜 補植手入 1,661
于 改 築 6
り 移 築 58
又 模 様 替 11,829
ル 移 転 39
ラ 從物移設 0
ラ 從物改設 11
力 從物取こわ 801
ヨ 移 設 537
タ 改 設 408
レ 林道改良 523
ソ 改 造 40
ツ 属具取こわ 7,307
Ⅱ 对内的異動 11,572,500 1 調整上の 557,109 增加	(1) 所 管 换 171,675 (2) 所 属 替 180,909	Ⅱ 对内的異動 3,624,567 1 調整上の 468,591 减少	(4) 出資(現物) 61 (5) 信託終了 145
7,947,933
88,517
増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(3) 引受その他	88,360	引受	33,925	引継その他	37,791	引継	33,925
(4) 整理替その他	116,164	公共物上り	54,434	公共物上り	54,434	公共物上り	3,865
編入	入
1 整理替	74,028	1 整理替	74,028	1 整理替	74,028
口 種 別 替	70	口 種 別 替	70	口 種 別 替	70
八 行政財産上	29,048	八 用途廃止	29,048	八 用途廃止	29,048
り 組 替	4,308	二 用途変更	4,308	二 用途変更	4,308
二 用途変更	4,308	二 用途変更	4,308	二 用途変更	4,308
示 種目変更	8,708	示 種目変更	8,708	示 種目変更	8,708
2 整理上の 176,506 增加	176,506	登録修正	176,506	1 調診訂正	14,811	登録修正	14,811	161,695
1 報告渋	1,015	登録修正	1,015	12,361
1 新規登載	15,308	登録修正	15,308	446
二 実 測	564	登録修正	564	530
示 実 查	1,282	登録修正	1,282	178
一 通貨調整	153,232	登録修正	153,232	1,295
3 価格改定 上の増加	10,838,884	価格改定	10,838,884	1 価格改定 上の渋少	3 価格改定 上の渋少	3,141,164	価格改定	7,697,720
合計	15,841,541	合計	3,921,047	3,141,164	11,920,493
# 平成2年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成2年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、平成2年度末現在で16,772億円である（平成2年度無償貸付総計算書61頁参照）。

(用途別現在額)
2 平成2年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが16,466億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが106億円、ごみ処理施設71億円、緑地67億円の順となっている(平成2年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

[第1表] 平成2年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	71	百万円	%
公园	2,142	6,730	0.4
池池	583	1,646,658	98.2
排水路	344	2,944	0.2
路	10	1,468	0.1
草场	98	63	0.0
地	31	10,618	0.6
丛处理施設	31	7,168	0.4
尿处理施設	31	520	0.0
畜场	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	1,085	625	0.1
生活困窮者の収容施設	1	436	0.0
灾害の応急施設	0	-	-
地震防災の応急施設	3	13	0.0
合计	4,404	1,677,251	100.0

3 平成2年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額16,772億円の99.6%に当たる16,702億円が土地であり、次いで建物34億円、工作物25億円、立木竹10億円の順となっている（平成2年度無償貸付総計算書61頁参照）。

[第2表] 平成2年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佃 格	割 合
土 地	千 平 方	61,308	百万円	%
樹 木	千 本	59	1,670,261	99.6
立 木 竹	千 立 方	246	180	(0.0)
竹	千 束	0	842	(0.1)
計	0	(0.0)
建 物	千 平 方	40	1,023	0.1
建 材	千 平 方	58	3,406	0.2
工 作 物	2,558	0.1
機 械 器 具	1	0.0
合 計	1,677,251	100.0

## (所管別現在額)

4 平成2年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額16,772億円の95.1%に当たる15,944億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の429億円、総理府所管の337億円、運輸省所管の40億円の順となっている。

〔第3表〕平成2年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最高裁判所	件 45	百万円	%
会计検査院	3	360	0.0
総理府	519	17	0.0
法務省	76	33,770	2.0
148	0.0
所管	件数	価格	割合
大藏省	件2,890	百万円1,594,439	%95.1
文部省	339	42,987	2.6
厚生省	14	1,017	0.1
農林水産省	101	87	0.0
通商産業省	3	9	0.0
運輸省	121	4,054	0.2
郵政省	259	162	0.0
勵省	11	3	0.0
建設省	23	190	0.0
合計	4,404	1,677,251	100.0

## (会計別現在額)

5 平成2年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は98.0%、16,444億円であり、特別会計は2.0%、327億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産15,935億円で、その主なものは、公園15,716億円、墓地102億円及びごみ処理施設65億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産268億円で、その主なものは、公園267億円である。

〔第4表〕平成2年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 般 会 计	件 3,644	百万円 1,644,490	%
特 別 会 计	760	32,760	98.0
造 幣 局	2	1	2.0
印 刷 局	17	355	(0.0)
国 立 学 校	315	27,604	(1.7)
国 立 病 院	14	1,017	(0.1)
国 有 林 野 事 業	90	13	(0.0)
特 許	1	0	(0.0)
港 湾 整 備	3	3	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	4	27	(0.0)
空 港 整 備	36	3,398	(0.2)
郵 政 事 業	251	161	(0.0)
簡易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	6	0	(0.0)
道 路 整 備	8	26	(0.0)
治 水	11	150	(0.0)
合 计	4,404	1,677,251	100.0

第3 無償貸付財産の増減額
(増減額の概要)
1 無償貸付財産の平成2年度中の
総増加額は	10,769 億円
総減少額は	2,547 億円
であって差し引き	8,221 億円
の純増加である(平成2年度無償貸付総計算書61頁参照)。
その大部分の8,162億円は国有財産の台帳価格の改定（平成3年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。）の結果によるものである。（用途別増減額）

2 平成2年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである（平成2年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照）。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第6表のとおりであり、また、価格改定による増減額は第7表のとおりである。

この第6表のうち主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(2,535億円)による増減及び新規貸付(56億円)による増等である。

〔第5表〕平成2年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	件17	百万円	%	件14	百万円	%	件3	百万円
公园	399	1,055,323	98.0	374	247,397	97.1	25	807,925
池	197	2,102	0.2	197	937	0.4	0	1,164
用排水路	144	869	0.1	137	545	0.2	7	323
火葬场	1	24	0.0	1	0	0.0	0	24
墓地	22	7,345	0.7	22	1,898	0.7	0	5,446
已处理施設	13	6,635	0.6	14	3,255	1.3	1	3,380
尿尿处理施設	8	351	0.0	7	129	0.1	1	222
畜場	0	0	0.0	1	0	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	660	407	0.1	596	113	0.0	64	294
生活困窮者の収容施設	0	207	0.0	0	0	0.0	0	207
災害の応急施設	0	-	-	3	2	0.0	3	2
地震防災の応急施設	0	8	0.0	8	1	0.0	8	7
合計	1,461	1,076,904	100.0	1,374	254,798	100.0	87	822,105

[第6表] 平成2年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件17	百万円566	%	件14	百万円497	%	件3	百万円69
公园	399	252,286	97.1	374	246,652	97.1	25	5,633
池	197	960	0.4	197	934	0.4	0	25
用排水路	144	544	0.2	137	521	0.2	7	23
火葬场	1	0	0.0	1	0	0.0	0	-
墓地	22	1,897	0.7	22	1,895	0.7	0	1
処理施設	13	3,295	1.3	14	3,254	1.3	1	41
尿尿处理施設	8	157	0.1	7	129	0.1	1	27
畜場	0	-	-	1	0	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	660	131	0.0	596	109	0.0	64	22
生活困窮者の収容施設	0	-	-	0	-	-	0	-
災害の応急施設	0	-	-	3	2	0.0	3	2
地震防災の応急施設	0	-	-	8	1	0.0	8	1
合計	1,461	259,840	100.0	1,374	253,998	100.0	87	5,841

〔第7表〕平成2年度無償貸付財産用途別価格改定増減額

用途	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
禄地	百万円	%	百万円	%	百万円
3,061	0.4	19	2.5	3,041
公園	803,036	98.3	744	93.0	802,292
ため池	1,142	0.2	3	0.5	1,138
用排水路	324	0.0	24	3.0	299
火葬場	24	0.0	0	0.0	24
墓地	5,448	0.7	3	0.4	5,444