Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域材の利用拡大については、取組に参加した全国75の加工事業体のうち、39の事業体が、大規模製材施設や木材乾燥機等の施設整備を行った $ ^{*51} $ 。これらの施設整備や住宅メーカーと提携した販路拡大等により、モデル地域における地域材の利用量は、5年間で132万 $ m^{3} $ から180万 $ m^{3} $ に増加した（事例V—3）。

また、素材生産コストについては、施業の集約化や路網の整備、高性能林業機械による作業システムの導入等により、5年間で、主伐で23%、間伐で33%削減された。

さらに、素材生産者と製材工場の協定に基づき、製材工場に直送される原木量の素材生産量に対する割合は、5年間で22%から45%へと上昇した。

表V－1 「新生産システム」モデル地域における主な取組

モデル地域	対象流域	取組の概要
秋田	秋田県下各流域	・山元と加工事業体との協定による原木の安定供給体制の構築
・既存工場の生産力を強化しつつ共同出荷を行うなど工場間の連携促進
奥久慈八溝	福島県阿武隈川流域、
奥久慈流域
茨城県八溝多賀流域	・大型国産材製材工場を中核的な事業体とし、同社の製材加工能力を引き上げ
・山元の素材生産力の強化、直送の推進による原木の安定的な供給体制の構築
岐阜広域	岐阜県下各流域	・森林組合等に対する施業集約化、路網整備、機械化等に関する研修の実施
・県森林組合連合会によるシステム販売の推進
中日本圈域	三重県・岐阜県・愛知県下各流域	・ヒノキ製材の大型工場を中核的な事業体とし、同工場の生産力を増強
・三重県、岐阜県、愛知県の3県から協定取引により原木を安定的に供給する仕組みを構築
岡山	岡山県下各流域	・ヒノキ製材の大型工場を中核的な事業体とし、山元仕分けによる直送、木材商社による直送、仕分けの簡略化などによるコストダウンを実施
四国地域	徳島県吉野川流域、那賀・海部川流域、愛媛県東予流域、中予山岳流域、高知県額北仁淀流域・四万十川流域	・高性能林業機械の導入促進
・団地化や長期管理委託契約の締結の推進
・中間土場を活用した直送の推進
高知中央東部地域	高知県額北仁淀流域、高知流域、安芸流域	・大型の製材工場の誘致に向け、川上の素材生産力の強化を重点的に推進
・森林組合や民間事業体を対象に、施業の集約化、地形条件を踏まえた路網の整備や機械化を促進
熊本	熊本県下各流域	・新たに設立された協同組合を中核的な事業体とし、大型製材工場を整備
・県森林組合連合会が中心となって協定による原木の安定供給の構築
大分	大分県下各流域	・原木市場の集荷能力と選別・仕分け機能を活用して流通を合理化・効率化
・製材工場の規模拡大や「大分方式乾燥材」の安定供給を推進
宮崎	宮崎県下各流域	・県森林組合連合会、素材生産業者、加工事業体等が連携し、高性能林業機械の導入、協定取引による直送の推進、製材加工施設の効率化・大型化を推進
鹿児島圈域	鹿児島県下各流域（奄美大島流域を除く）	・高性能林業機械の導入、直送の推進、県森林組合連合会による売買情報の一元管理や山元検収を推進

資料：林野庁計画課調べ。

## 事例V－3 宮崎モデル地域における大規模製材工場の整備

宮崎モデル地域では、「新生産システム推進対策事業」により、平成19(2007)年度から平成20(2008)年度にかけて、M社とT社が大規模な製材加工施設を整備した。両社では、人工林資源の充実により出材が見込まれる末口24cm以上の原木を対象に、それぞれ原木消費量4.5万 $ m^{3} $ /年、5万 $ m^{3} $ /年の製材加工施設を整備した。

これらの取組により、同地域における地域材の利用量は、平成17(2005)年度の23万 $ m^{3} $ から、平成22(2010)年度には目標の37万 $ m^{3} $ を超える42万 $ m^{3} $ まで大幅に増加した。

新たに整備されたM社の製材ライン
これらの素材生産コストの削減や流通の合理化により、山元立木価格は5年間で、スギの間伐で1,207円/m²から1,809円/m²に、ヒノキの間伐で3,400円/m²から4,626円/m²に上昇した $ ^{*52} $ 。

一方、平成20(2008)年以降の経済情勢の悪化等により、施設整備が計画通りに進まなかった地域や、協定取引が進まなかったことや土場用地の確保が困難であったこと等の理由により、直送方式の導入等の流通の合理化が進まなかった地域もあった $ ^{*53} $ 。また、コンサルタントについては、情報収集力や分析力に一定の評価があったものの、一部で林業・林産業に関する知識不足を指摘する声もあった $ ^{*54} $ 。

モデル事業の実施で得られた知見は、今後の木材加工・流通体制の改革に活かすことが重要である。（「森林・林業再生プラン」に基づく国産材の加工・流通体制の改革）

農林水産省では、平成21(2009)年12月に、「森林・林業再生プラン」を策定した。平成22(2010)年11月には、同プランの実現に向けた具体的な対策を「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として取りまとめた。同とりまとめでは、木材の加工・流通部門について、大規模物流に対応するための中間土場や大型トレーラーの活用、素材から製品までの各段階を含めた商流のコーディネート、乾燥材やJAS製品等の品質・性能の確かな製品の供給促進、大工・工務店や設計者等木造建築に関する人材育成等の対策により、国産材の加工・流通体制の改革を進めることとした。

林野庁では、同とりまとめを受けて、地域における木材生産者の連携による原木供給の取りまとめ、ストックヤードを活用した仕分け・直送の推進とともに、木材加工・流通施設やバイオマス関連施設の整備等を支援している。また、中小製材工場の生産品目をラミナに転換して、集成材工場との連携を図るような「水平連携構想」 $ ^{*55} $ の作成、工務店と連携した部材の共通化、品質・性能の確かな部材の供給体制の構築、フロア台板、コンクリート型枠、工事用仮囲い、工事現場の敷き板及び木製ガードレール等の新たな地域材市場の開拓に向けた活動等を支援している。

さらに、東日本大震災からの復興には、全国規模での木材供給体制の整備が必要であることから、林野庁では、木材加工施設の整備等により、川上から川下に至る総合的な安定供給体制を整備することしている。
### 3. 木材利用の推進

木材の利用は、快適な住環境の形成や地域経済の活性化のみならず、地球温暖化の防止にもつながる。特に、国産材を利用することは、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの維持により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、山元への収益還元により、産業の振興や雇用の確保等を通じて、地域の活性化にもつながる。

以下では、住宅分野における木材利用、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出、木材利用の普及啓発について、最新の動向を記述する。

## (1) 住宅分野における木材利用

## (住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55%が建築用材であり $ ^{*56} $ 、住宅を中心とする建築用材の需要拡大が木材全体の需要拡大に大きく貢献する。特に、我が国では、新設住宅着工戸数の約半分が木造であり $ ^{*57} $ 、木造住宅の動向が木材需要全体に大きな影響を与えている。

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組工法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」、「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*58} $ 。平成22(2010)年における工法別のシェアは、在来工法が76%、ツーバイフォー工法が21%、木質プレハブ工法が3％となっている $ ^{*59} $ 。

## (大量消費市場に向けた取組を展開)

住宅分野における国産材利用を拡大するためには、住宅メーカーや工務店等が必要とする製品を低コストで安定的に供給することが重要である。

このため、林野庁では、平成16(2004)年度から、「新流通・加工システム」により、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する体制の整備に取り組んできた。また、平成18(2006)年度からは、「新生産システム」により、製材の分野で、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた $ ^{*60} $ 。

このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法等、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している(事例V−4)。

# 事例V－4 ツーバイフォーエ法の住宅メーカーが山梨県産カラマツLVLを標準採用

ツーバイフォー住宅メーカーのM社(東京都千代田区)は、平成23(2011)年8月から、山梨県産のカラマツを使ったLVL $ ^{注1} $ とI型ジョイスト $ ^{注2} $ を注文住宅の標準部材として採用した。

LVLはFSC認証を受けた山梨県有林から出材されたカラマツを加工したもので、梁部分に使用する。I型ジョイストは、フランジ部分にカラマツLVLを使用したもので、2階の床組材に使用する。同社では、年間500～600棟の施工実績があり、山梨県産カラマツの年間使用量は原木換算で2,000㎡程度となる見込みである。

注1：単板積層材。ロータリーレースで切削した単板を繊維方向に平行して積層接着した木材。Laminated Veneer Lumberの略。2：建築物の床根太や垂木に使用される「I」型の構造材。上下のフランジ部分にLVLを、中央部分に合板又はOSBを使用する。
また、平成21(2009)年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を受けて、住宅メーカーや住宅生産関係団体等では、木造による長期優良住宅が開発されている。

## (関係者の連携による家づくりも普及)

1990年代ごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった。

林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等住宅生産者までの関係者が一体となって取り組む、消費者の納得する家づくりを「顔の見える木材での家づくり」として積極的に推進してきた。このため、関係者が連携して家づくりに取り組む団体の数や供給戸数は増加傾向にある。

## (地域材住宅の普及に向けた取組が拡大)

平成12(2000)年度から、総務省において、都道府県による地域材の利用促進の取組に対する財政措置が講じられ、地域で流通する木材(地域材)を利用した住宅の普及に向けた都道府県独自の取組が広がってきた。平成23(2011)年7月現在、43府県と190市町村が、地域材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*61} $ 。

## (2) 公共建築物の木造化

## (公共建築物の木造率は低位)

公共建築物は展示効果やシンボル性が高いことから、公共建築物を木造で建築することは、人々に木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めてもらうのに効果的である。しかしながら、我が国の公共建築物における木造率は建築物全体と比べて低い。平成21(2009)年度に新築・増築・改築を行った建築物の床面積のうち木造のものの割合は、建築物全体では43.1%であるのに対して、公共建築物では8.3%にとどまっている $ ^{*62} $ 。

このように、公共建築物における木材利用が低位である理由としては、戦後、火災に強いまちづくりに向けて、耐火性に優れた建築物への要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念されたことから、国や地方公共団体が率先して、建築物の非木造化を進めてきたことが一因として挙げられる。

## （「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立）

このような状況を踏まえて、平成22(2010)年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。同法では、国が公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定し

## 事例V－5 県産間伐材を利用した学校の建設

長野県では、平成19(2007)年度に、カラマツを中心とした間伐材の利活用実証モデルとして、稲荷山養護学校を建設した。同校の延べ床面積は1万4,461㎡で、構造材等に長野県産材3,760㎡を使用した。建設に当たっては、一般木造住宅に利用される規格の小径木材を極力利用することとした。また、使用木材の80％を製材として、人工乾燥材や接着重ね梁に利用した。

さらに、木材の調達の際、産地と伐採業者が特定できる書類の添付を義務付けることで、伐採現場から建築現場までの木材トレーサビリティを確保した。

稲荷山養護学校の内観
て、木材の利用を進める方向性を明確にするとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に則した取組を促すこととしている。

同10月には、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が策定され、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化・木質化を図る」考え方に大きく転換した。同方針では、「建築基準法」等の法令の基準により、耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物については、積極的に木造化を促進するとともに、高層・低層に関わらず、内装等の木質化を促進することとした。

## (各府省と地方公共団体が木材利用の方針を策定)

同法を受けて、平成24（2012）年3月末までに、府省等では、22機関の全てが同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を、地方公共団体では、47都道府県の全て、370市町村が同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定している。

また、農林水産省と国土交通省では、平成23(2011)年12月に、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を公表するとともに、各府省の参加による「公共建築物における木材の利用の促進に関する関係省庁等会議」を開催した $ ^{*63} $ 。

## (「木造計画・設計基準」を策定)

国土交通省では、同法を受けて、平成23(2011)年5月に、官庁営繕における木造建築物の設計に関する技術基準となる「木造計画・設計基準」を策定した。同基準は、官庁施設の営繕を対象として、木造施設の設計に関する耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項及び標準的な手法を定めるものである。官庁営繕の基準は、地方公共団体が公共建築物を建設する際に参考にされることが多いため、同基準の整備により、地方公共団体での木造化が円滑に進むことが期待される。

なお、東日本大震災の被災地においては、今後、復興住宅の建設とともに、公共施設の再建を進める必要がある。政府による復興の基本方針では、施設整備の際には、地域の林業の活性化のため、地域材を利用するよう努めるとされていることから、津波の危険性を考慮して特別な構造が必要となる場合以外には、基本方針等に基づき、木造化や内装等の木質化を進めることが重要である。

## (木造3階建ての学校等の耐火性等に関する研究)

「建築基準法」では、大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物については、火災時の避難安全や延焼防止等の観点から、地域、規模、用途に応じて、「耐火建築物*64」や「準耐火建築物*65」としなければならないとしている。一般の建築物の

## 「木造計画・設計基準」の概要

目的：官庁施設の設計の効率化と官庁施設に必要な性能の確保を図るため、木造施設の設計に関する技術的な事項及び標準的な手法を規定。

ポイント：官庁施設の中でも特に事務所用途の建築物に関する事項について記載を充実。

## 主な内容（木材関係）：

・製材等は、原則JASに適合するもの又は国土交通大臣の指定を受けたものを使用することを規定。

・「建築基準法」上、構造計算が不要の建物であっても、原則として、許容応力度計算は必須。

・木材を構造体及び内装・外装に使用する観点から、燃えしろ設計、不燃化木材の使用等、防耐火の規定を満足しつつ木材を使用できる手法を列挙。

・施設を50～60年間使用することを目標に、腐朽・シロアリ対策として、通気構法の採用、高耐久樹種の使用、木材の薬剤処理、地盤へのコンクリート打設等を規定。
場合、高さ13m又は軒高9mを超える建築物又は延べ面積が3,000m²を超える建築物は、主要構造部を耐火構造等とする必要がある。さらに、劇場等の不特定又は多数の人が利用したり、就寝に利用したりする「特殊建築物」の場合には、一般の建築物よりも高い耐火性能が求められ、3階建てとする場合でも、耐火建築物とすることが求められる。

準耐火建築物については、「燃えしろ設計」等により、木造とすることが可能であるが、耐火建築物については、木質材料を耐火構造とするためには、更なる技術的知見の蓄積が必要となっている。

平成22 (2010)年6月に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」では、「建築基準法」において耐火構造が義務付けられる延べ面積の基準や学校等の特殊建築物に関する階数基準について、木材の耐火性等に関する研究の成果等を踏まえて、必要な見直しを行うこととされた。

これを受けて、国土交通省では、木造3階建ての学校や延べ面積3,000㎡を超える建築物について、火災時の安全性が確保される基準の整備に向け、実証実験の実施等による木材の耐火性等に関する研究を進めている。

## (3) 木質バイオマスのエネルギー利用

(チップやペレットによる木材のエネルギー利用が促進)

かつて、木材は、木炭や薪として、日常的なエネルギー源として多用されていたが、昭和30年代後半(1960年代)の「エネルギー革命」を経て、現在、我が国の主要なエネルギー源ではなくなっている。

木材の燃焼により排出される二酸化炭素は、樹木の成長過程で大気中の二酸化炭素を蓄積したものである。このため、化石燃料の代わりに、持続的に管理されている森林から伐採した木材をエネルギー源として利用することは、化石燃料に由来する二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。

最近では、主に、木材を小片に切削・破砕した「チップ」やおが粉等を圧縮成形した「木質ペレット」の形態で、木材のエネルギー利用が進められている。平成23(2011)年7月に策定した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年における燃料用等のパルプ・チップ用材の需要を600万m³と見込んでおり、今後、木質バイオマスのエネルギー利用を更に推進していくこととしている。

(チップには未利用間伐材等の活用が不可欠)

チップについては、平成12(2000)年の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リ

## コラム 米国でも公共建築物への木材利用を推進

2009年に、カナダのブリティッシュ・コロンビア州が公共建築物での木材利用を求める「木材第一主義政策(Wood First Initiative)」を導入してから、カナダのケベック州や米国のオレゴン州でも、同様に、公共建築物で木材を優先的に利用する施策が導入されている $ ^{注1} $ 。

このような中、米国農務省 (USDA) では、2011年3月に、木材を「グリーン建築資材」として普及する新たな戦略を発表した。同戦略は、米国林野庁 (US Forest Service) に対して、

・新たな建築物の建築に当たっては、グリーン建築資材として木材を優先的に選択すること

・グリーン建築資材に焦点を当てた研究開発を推進すること

・床面積1万平方フィート以上の全ての新たな建築物において、グリーン建築資材としての木材の画期的な利用の機会を追求すること

等を求めるものである。

同時に、米国林野庁では、管下機関に対して、全ての新築建築物において、地域で加工された木材を使用するよう求めた $ ^{2} $ 。

注1：UNECE/FAO（2011）Forest Products Annual Market Review 2010-2011：27-28.

2 : USDA (2011) USDA Leads the Way on Green Buildings, Use of Wood Products. Release No.0143.11.
サイクル法）」で、建築物の解体等から発生する廃棄物の再資源化が義務付けられたことから、まず、建設発生木材に由来するチップの利用が進められてきた。その後、平成14(2002)年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）*66」が施行され、電力会社に対して新エネルギー等から発電された電気を一定量以上発電又は購入することが義務付けられたことや、平成16(2004)年から原油価格が高騰したこと等から、大規模施設を中心に、チップのエネルギー利用が広がってきた(事例V—6)。

チップの原料は、発生形態によって、「未利用間伐材等」、「工場残材」、「建設発生木材」の3つに分類される。このうち、「工場残材」は、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や製紙等の原料として大部分が利用されている。また、「建設発生木材」は、「建設リサイクル法」による再利用の義務付けによって利用が進み、最近では、木質バイオマス発電用の燃料として急速に需要が高まっている。これに対して、「未利用間伐材等」は、毎年約2,000万m²発生しており、資源としての潜在的な利用可能性を有するものの、収集・運搬コストがかかるため、多くは搬出されずに林内に放置されている(図V—25)。

今後、未利用間伐材等の活用を進めるためには、低コストで安定供給できる体制を確立することが不可欠である。

(木質ペレットの利用は増加)

木質ペレットは、木材加工時に発生するおが粉等を圧縮成形した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬・貯蔵も容易であるなどの利点がある。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分に普及しなかった $ ^{*67} $ 。平成14（2002）年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定等による木質バイオマスへの関心の高まりを受けて、公共施設や一般家庭におけるペレットボイラーやペレットストーブの導入が進み、木質ペレットの製造施設数と生産量が大幅に増加している。

木質ペレットの国内生産量は増加傾向にあり、平成22(2010)年には、約5.8万トンとなっている(図V—26)。ただし、一工場当たりの生産規模であると、年間100～1千トン程度の工場が約6割を占めており $ ^{*68} $ 、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている。輸入ペレットに対する競争力を高めるためには、国内におけるペレット生産工場の規模拡大を進める必要がある。

平成23(2011)年3月に、一般社団法人日本木質ペレット協会は、ペレットを使用するストーブ

# 事例V－6 木質バイオマス発電所の営業運転を開始

平成23年(2011)年9月に、多角的金融サービス業0社(東京都みなとくあがつまぐんひがしあがつまち港区)は、群馬県吾妻郡東吾妻町において、木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。同発電所は、せん定枝や廃木材などを破砕した木質チップを主燃料とする木質チップ専燃の発電所である。

同発電所の発電規模は13,600kW、年間送電量は8,500万kWhを予定しており、一般家庭約2万4千世帯分の年間電力使用量に相当する。燃料となる木質チップは、群馬県と近隣県の木質チップ業者から、年間約13万トンを購入する予定となっている。

木質バイオマス発電所
やボイラーの安全性と高い燃焼効率を確保するため、木質ペレットの品質規格を策定した。同規格は、2010年に欧州28か国で策定された非産業用木質ペレットの規格とも整合性をとったものとなっている $ ^{*69} $ 。今後、同規格の普及により、ペレットの供給量の取りまとめが進むことが期待できる。

## (薪の利用は増加傾向)

薪は、薪ストーブ等、主に山間部の家庭で燃料として利用されている。平成22(2010)年における薪の販売量は、5.3万 $ m^{3} $ (丸太換算 $ ^{*70} $ )となっている。このほかにも、自家で生産・消費されるものが相当量あるものと考えられる。

薪の販売量は、平成19(2007)年まで減少傾向が続いていたが、平成20(2008)年以降は増加傾向に転じている（図V—27）。薪の販売量を県別にみると、宮城県が約4割を占め、続いて鹿児島県が約1割となっている。

## (石炭火力発電所における混合利用が進展)

近年、電力会社では、RPS法により新エネルギーから発電された電気の一定量以上の発電又は購入が義務付けられたことを受けて、石炭火力発電所において、木質バイオマスを石炭と混合利用する取組を進めている。平成22(2010)年末時点で、全国で16か所の石炭火力発電所が未利用間伐材等の混合

図V－25 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

注：重量から容積への換算に当たっては、絶乾比重として0.4トン/m³を用いた。

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」（平成22(2010)年12月）：11.

利用を実施又は計画発表している $ ^{*71} $ 。

石炭火力発電所における木質バイオマスの混合率は1～数%程度で、年間の木質バイオマス消費量は一発電所当たり数万トン程度の規模となる場合が多い。木質バイオマスの調達に当たっては、未利用間伐材等を活用する動きもみられる。

図V－26 ペレット生産量の推移

資料：林野庁木材利用課調べ（平成22(2010)年は林野庁「特用林産基礎資料」）。

図V－27 薪の販売量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立）

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、木質バイオマスもエネルギー供給源の一つとして期待されている。

平成23(2011)年8月には、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。

同法に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の買取対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とされている。このうち、バイオマスについては、紙パルプ等の既存産業に影響を与えないものとされている。買取価格・買取期間については、農林水産大臣を含む関係大臣 $ ^{*72} $ に協議した上で、中立的な第三者委員会の意見に基づき、経済産業大臣が告示することとされている。同法は、平成24(2012)年7月から施行される予定である。

## (新たな木質バイオマス燃料の開発)

木質バイオマスのエネルギー利用を促進するため、新たな木質バイオマス燃料の開発が進められている。木材からのバイオエタノール生産は、平成19(2007)年に、民間企業が建設発生木材を原料とするバイオエタノール製造施設を稼働させたことに始まり、現在、数か所において、実証プラントの建設・運転が進められている。このほか、木質成分の熱分解による液化燃料(バイオオイル)やガス化燃料、チップや木質ペレットよりも熱効率の高い粉末燃料(木質パウダー)等の開発も行われている。

## (4) 木材輸出

## (新興国では木材需要が増加)

我が国の木材は、かつて、造船用材や家具用材として海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代（1970年代後半）以降、輸出は減少傾向にあった。

我が国の国内における木材消費量は減少傾向にあるが、中国を始めとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、海外での木材需要は増加することが見込まれている。

このような中、我が国の木材輸出額は、平成13(2001)年から増加に転じ、特に、中国と韓国向けの輸出が増加してきた。しかしながら、平成20(2008)年以降は、世界的な金融危機の影響等により、輸出額は減少傾向となり、平成23(2011)年の輸出額(確報値)は97億円であった。輸出先国としては、中国が最も多く、フィリピン、米国、韓国が続いている(図V—28)。

なお、木材以外に、木材を原料とするパルプ(木材パルプ)も中国を中心に輸出されており、平成22(2010)年の木材パルプ輸出額は238億円となって

## 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の概要

・買取対象：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（紙パルプ等他の既存産業に影響がないもの）を用いて発電された電気

・買取義務：電気事業者は買取に必要な接続や契約の締結に応じる義務あり。買取価格・買取期間については、関係大臣に協議した上で、中立的な第三者機関の意見に基づき、経済産業大臣が告示

・買取費用の回収：需要家に対して、使用電力に比例した付加金の支払を請求 (電力多消費産業、被災地の需要家には減免措置あり)。

・その他：平成24(2012)年7月から実施。

注：農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、消費者担当大臣
いる。

## (中国・韓国を対象に輸出振興策を実施)

我が国では、中国と韓国を重点国として、付加価値の高い木材製品の輸出に向けた取組を進めている。

中国では、経済の高度成長、国民所得の向上、堅調な住宅建設等を背景に、木材の消費が増加傾向にある。中国国内の木材供給量は増加しているものの、消費の増加が供給の増加を上回り、需給ギャップは拡大傾向にある。このため、中国の木材輸入は、丸太・製材ともに急速に増加してきた $ ^{*73} $ 。

中国の住宅建築は、都市部では集合住宅が中心で、木造建築物の割合は非常に小さいが、著しい経済成長を背景に、別荘用を中心に木造戸建て住宅も建築されるようになっている。集合住宅においても、床材や壁材に針葉樹材が、内装材や家具用材に広葉樹材が使用されている $ ^{*74} $ 。

韓国では、1970年代に植栽した人工林の成長に

## (中国の「木構造設計規範」改定に参画)

中国では、我が国の建築基準法に相当する「木構造設計規範」において、日本のスギ、ヒノキ、カラマツ等の樹種が木造建築物の構造材として指定されていない。このことは、我が国から中国への木材輸出の障壁になるとともに、我が国の樹種の品質が劣り、構造材のみならず、内装材・家具材としても不適当であるとの誤解を招く一因となっている。

中国の「木構造設計規範」国家標準管理委員会は、2009年11月に、同規範の第4回目の改定作業を開始した。このため、日本木材輸出振興協議会では、今回の改定作業において、我が国のスギ、ヒノキ等の構造材が木造建築に使用可能な素材として指定されるよう、平成22(2010)年8月に「木構造設計規範」国家標準管理委員会との間で、「中国『木構造設計規範』における我が国産木材の利用等検討についての協力に関する協議書」を締結した。

現在、同協議書に基づき、同協議会が改定作業に

より、丸太生産量は増加しているが、丸太需給における自給率は3割程度しかない。新設住宅戸数の9割以上が集合住宅で、集合住宅に使用する繊維板やパーティクルボード、合板の消費量が多い $ ^{*75} $ 。

我が国では、平成16(2004)年に「日本木材輸出振興協議会 $ ^{*76} $ 」が設立され、中国・韓国への木材輸出をビジネスレベルに高めるための取組を進めている。平成19(2007)年からは、中国や韓国で開催される住宅関係の展示会に出展して、国産材を使用した住宅部材等の木材製品の普及宣伝を行っている。

図V-28 我が国の木材輸出額の推移

注1：HS44類の合計。

資料：財務省「貿易統計」
参加して、木構造設計規範の中で、我が国産木材の利用同等性が確保されるよう、木材の強度等級表にスギ、ヒノキ、カラマツを掲載するよう提案し、技術資料の提供等を行っている。

## (5) 木材利用の普及啓発

林野庁では、京都議定書の目標達成に向けて、平成17(2005)年度から、国内の森林整備を進めるとともに人と環境に優しい木材利用の意義を普及啓発するための活動として、「木づかい運動」を展開している。

「木づかい運動」では、ポスター等による広報活動や「木づかい運動」参加企業等のマッチング等を行っている。毎年10月には「木づかい推進月間」として、暮らしの中でできる「木づかい」等をテーマとしたシンポジウムの開催、木材の利用拡大に顕著な功績がある団体等に対する「木づかい運動感謝状」の贈呈等を行っている。

平成23(2011)年には、「2011国際森林年」の活動の一環として、「森の恵みにふれあうフェア」等、木材製品に直接触れ合うことのできるイベントの開催や、木材の良さや利用の意義に関する普及啓発を行った(事例V-7、8)。

このほか、子どもから大人までが木への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学び教育活動である「木育」の取組も広がっている（事例V－9）。林野庁では、平成22（2010）年度から、「東京おもちゃ美術館」が厳選した木のおもちゃのセットを各地に運び、子どもたちが木のおもちゃで遊び機会を全国に広める「木育キャラバ

## 事例V－7 二科展デザイン部において「国際森林年」をテーマとした作品を募集

二科会デザイン部は、平成23(2011)年の第96回二科展において、特別テーマ部門に「2011・国際森林年」を取り上げ、森林の恵みと持続的な利用についての理解を啓発することをテーマとしたポスターデザインを募集した。

募集に対しては、350点の応募があり、20代学生の作品が農林水産大臣賞を受賞した。受賞した作品は、木製のソファーを画面中央に配した簡素な構成で、観る人のイメージを喚起する力を持つことが評価された。受賞作品は、平成23(2011)年度の「木づかい運動」ポスターのデザインとして活用されている。

平成23(2011)年度「木づかい運動」ポスター

# 事例V－8 合板の魅力を広める「全国合板1枚・作品コンペ」

社団法人日本木材加工技術協会は、平成22(2010)年に合板の魅力を広めるため、第1回「全国合板1枚・作品コンペ」を開催した。同コンペは、合板1枚を用いて、家具・木工品・おもちゃなどの木材製品を作成して、美しさ、おもしろさなどを競うものである。

コンペには、一般の部に45件、ジュニアの部に38件の全体で83件の応募があり、ウレタン塗装したコンクリート型枠合板1枚を使って、なだらかな曲線を表現した「Doze board」(うたたね板)が、最優秀賞(林野庁長官賞)を受賞した。

入賞作品の展示

(中央は最優秀賞を受賞した「Doze board」)
ン巡回事業」を支援している。また、新生児（0～2歳児）と保護者が一緒に木のおもちゃで遊べる「赤ちゃん木育広場」や保護者向けの木の講習会である「木育寺子屋」の開催、保育園における木育の効果測定等を支援することにより、全国で「木育」の取組を普及している。

## 事例V－9 新生児に木のおもちゃや食器をプレゼント

東京都新宿区は、平成23(2011)年度より、生まれた時から木のぬくもりに触れて育つ環境を提供するため、区内で生まれた新生児に木のおもちゃや食器をプレゼントする「ウッドスタート」事業を実施している。同事業の対象は、出生時に新宿区に住民登録した新生児で、木のおもちゃや食器は、「東京おもちゃ美術館」が監修し、同区の友好姉妹都市である長野県伊那市の木工職人が製作した7種類の品から選ぶことができる。同区の年間出生数は約2,300人であり、伊那市では、同事業からの安定的な注文により木工業の活性化にも繋がっている。

このような取組は、他の自治体でも、平成24(2012)年以降の導入に向けた検討が進められている。

新宿区の「ウッドスタート」事業で選べるおもちゃの一つ「積木とラトルのセット」

## コラム スギノアカネトラカミキリなどの食害木をブランド化

スギノアカネトラカミキリは、体長9～14mmの甲虫で、スギやヒノキ等の枯れ枝に産卵し、生まれた幼虫が樹木に侵入して辺材部を食害する。スギノアカネトラカミキリの食害を受けた箇所は、食痕や腐朽菌による材の変色がみられる。スギノアカネトラカミキリを始めとする穿孔性昆虫による被害は全国的にみられ、「むしくい」、「とびくされ」などと呼ばれ、被害を受けた木材の価格は低くなる。このため、被害木の伐採・搬出が進まず、森林整備が滞る一因となっている。しかしながら、これらの被害は外見上のものが多く、材の耐久性に支障を及ぼすものは少ない。

構造材として使用されたあかね材（丸囲い部分が食痕箇所）

ね材認証機構」(三重県津市)を設立した。同機構では、食害を受けながらも強度・耐久性に問題がない木材を「エコブランド・あかね材」と命名し、虫食い被害の大きさに応じて等級付けをして、利用の促進に取り組んでいる。平成23（2011）年12月には、この取組の趣旨に賛同する全国の木材組合連合会や森林組合連合会、企業など19団体が「あかね材連絡協議会」を設立して、あかね材の正しい知識と使い方を理解してもらうための全国的な取組を展開している。
### 2. 国有林野の管理経営

国有林野では、「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を行っている。

以下では、公益的機能の維持増進、「国民の森林」としての管理経営、地球温暖化防止対策、生物多様性の保全等の取組について記述する。

## (1) 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

## (重視される機能に応じた管理経営の推進)

国有林野では、管理経営の基本方針として、5年ごとに10年を計画期間とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定している。

現行の計画は、平成21（2009）年4月から平成31（2019）年3月までの10年間を計画期間として、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の5項目を基本方針としている。

管理経営に当たっては、これらの方針の下で、国民の多様な要請に対応するため、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって、「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」の3つの機能類型に区分している。

「水土保全林」は、国土の保全や水源の涵養を通じて安全で快適な国民生活を確保することを重視した森林である。「森林と人との共生林」は、貴重な自然環境の保全や国民と森林とのふれあいの場を提供することを重視した森林である。「資源の循環利用林」は、木材等の林産物を計画的・安定的に生産することを重視した森林である。これらのうち、「水土保全林」と「森林と人との共生林」で、国有林野全体の面積の9割以上を占めている。

国有林野では、これらの機能類型ごとの目指すべき森林の姿に応じて、地域における自然特性等を考慮しつつ、育成複層林施業や長伐期施業等、公益的機能を発揮させるための施業を実施している。

なお、平成23(2011)年7月の「全国森林計画」の変更に伴い、国が一律に定める3機能区分が廃止されたことから、今後、国有林野の機能類型についても見直すこととしている。

## (路網の整備)

国有林野では、森林の適切な整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、路網の整備を進めている。基幹的な役割を果たす林道については、平成22(2010)年度末における路線数は12,628路線、延長は43,946kmとなっている。

平成23（2011）年度には、林野庁が新たに作成した路網作設の指針に沿って、林業専用道や森林作業道の開設を進め、丈夫で簡易な路網の整備を加速化した。

このような路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行った。

## (治山事業の実施)

国有林野には、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く所在しており、その多くは「保安林」に指定されている。国有林野のうち保安林に指定された面積は、平成22(2010)年度末現在で全体の91％に当たる約688万haとなっている。

国有林野では、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

平成23（2011）年には、東日本大震災への対応に加え、1月に発生した霧島山（新燃岳）の噴火災害、8月から9月にかけて紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風第12号による豪雨災害等の大規模災害発生時に、被害状況把握のための職員派遣や治山施設の復旧等の緊急対策に取り組んだ。特に、台風第12号による豪雨災害に対しては、奈良県からの要請を受けて、全国の森林管理局等から被災地へ職員を派遣し、民有林の被害箇所の調査や復旧計画作成に向けた技術支援を行った（事例Ⅵ－1）。

このほか、国有林内において、集中豪雨や台風等
により被災した山地の復旧整備や機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林野内治山事業」を行った。また、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行った。

さらに、各都道府県を単位として「治山事業連絡調整会議」を設置して、民有林・国有林間の事業の調整や情報等の共有を図っている。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から、一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して効果的かつ効率的に荒廃地の復旧整備を行っている $ ^{*1} $ 。

## （東日本大震災への対応）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、国有林野においても、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃、防潮堤や海岸防災林等の治山施設の被害、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害、林野火災等の森林被害が発生した。

東北地方太平洋沿岸部に位置する三陸北部、三陸中部、磐城等の各森林管理署では、建物等に被害が発生した。宮城北部森林管理署では、職員1名が津波により殉職した。

東北森林管理局等では、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現地に担当官を派遣することにより、被害状況を把握し、今後の対応について協議を行った。また、海岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所では、緊急対策工事として大型土のうを設置した(事例Ⅵ-2)。

さらに、森林管理局・署職員による被災地への食料等支援物資の搬送や応急仮設住宅用杭丸太向けの原木の供給にも取り組んだ $ ^{*2} $ 。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子

## 事例Ⅵ－１ 台風第12号による民有林の災害復旧等への支援

平成23(2011)年の台風第12号は、紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした。特に奈良県内では、記録的な豪雨により、大規模な山腹崩壊が発生し、民有林を中心に甚大な被害が発生した。

林野庁では、奈良県からの要請に応じて、北海道・中部・近畿中国・九州の各森林管理局の治山技術を有する職員により構成した「山地災害対策緊急展開チーム」を現地に派遣し、民有林の被災箇所の調査や復旧計画の作成を支援した。

注：山地災害の発生については、トピックス（4ページ）参照。

被災状況の調査

## 事例Ⅵ-2 東日本大震災における緊急対策

宮城県気仙沼市の三島国有林では、東日本大震災により、防潮護岸等の治山施設が流失するとともに地盤が沈下して、高潮や波浪による浸水被害が起こるおそれが生じた。このため、東北森林管理局では、平成23（2011）6月に、917mにわたって大型土のうを設置する緊急対策工事を実施した。

また、同局では、同8月に宮城県から代行の要請を受けて、気仙沼市御伊勢浜海岸等の民有林においても、計539mにわたって大型土のうを設置する緊急対策工事を実施した。

大型土のうによる緊急対策工事
カ災害への対応として、除染作業に伴って発生した除去土壤等を一時的に保管する仮置場を早急に設置することが必要となっている。このため、林野庁では、地方公共団体等から仮置場の設置について要請があった場合には、国有林野の無償貸付等により、積極的に協力することとしている $ ^{*3} $ 。

## (2) 流域管理システムの下での管理経営

国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備・路網整備やNPO・ボランティア団体等と連携した森づくり活動等を推進している。ま及する取組や、民有林と国有林が混在する地域に両者が連携した「森林共同施業団地」を設定して、一体的な路網や森林の整備を推進する取組を強化している。「森林共同施業団地」の設定箇所数は、平成23(2011)年3月現在、全国で75か所に広がっている(事例Ⅵ-4)。

## もり (3)国民の森林としての管理経営

## (双方向の情報受発信)

国有林野では、「国民の森林」として管理経営の透明性を確保するため、森林・林業に関する情報・サービスの提供に努めるとともに、国有林野の活動全般について国民の意見を聴取している。

た、流域管理システムの推進を図るため、流域ごとに先導的・積極的に取り組む行動計画として「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」を策定している。平成22(2010)年度には、同プログラムにより、全国で750の課題に取り組んだ(表VI-1、事例VI-3)。

近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムを民有林関係者に普

## 表Ⅶ－1 流域管理推進アクションプログラムの事例 (平成 22 (2010) 年度)

流域名	取組の概要
十勝流域
(北海道森林管理局)	国有林のフィールドを活用して、緑の雇用対策事業や林業事業体が主催する研修を実施。
三八・上北流域
(東北森林管理局)	公益的機能の向上と野生生物との共生を図る森づくりのため、牧草地を早期に低コストで森林化する試験を地元市町村と実施。
阿武隈川流域
(関東森林管理局)	地域の林業関係者による検討会を開催し、コンテナ苗の植樹体験と低コスト造林の普及に向けた意見交換を実施。
尾張西三河流域・東三河流域
(中部森林管理局)	低コストで効率的な作業システムを推進するため、関係機関や事業体と路網線形の現地検討会を開催。
江の川下流流域
(近畿中国森林管理局)	林業体験と海での稚魚放流体験を相互に実施すること等により、上下流域の役割等を再認識する取組を実施。
吉野川流域、那賀・海部川流域
(四国森林管理局)	流域の協議会等に国有林材の年間供給可能量を情報提供し、関係者の計画的な生産活動に貢献。
熊毛流域
(九州森林管理局)	関係機関との連携により、ヤクタネゴヨウの増殖・復元やヤクシカ被害対策のための下刈作業、シカ防護ネットの補修等を実施。

資料：林野庁「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例Ⅵ-3 ヒバ林の育成活動

青森県の下北流域では、天然ヒバ林のほとんどが国有林野に分布している。地元では、民有林も含めて、ヒバ資源を充実させようという機運が高まっていることから、下北森林管理署（青森県むつ市）は、むつ市と共同して、ヒバ林の育成活動を行っている。

平成22 (2010) 年7月には、地元住民や地元小学校の児童等60人が参加して、国有林内のヒバ造林地において下刈作業を実施するとともに、森林管理署職員が参加者にヒバの特性等を紹介した。

小学生による下刈作業
情報・サービスの提供については、国有林野事業の実施に関する情報の開示、地域で開催される自然教育活動への協力、ホームページや広報誌による情報発信等に取り組んでいる。

意見の聴取については、「地域管理経営計画」等の策定・変更にあたり、計画案を広く公表して意見を聴くとともに、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、対話型の取組を進めている(事例Ⅵ−5)。また、一般から公募した「国有林モニター」からは、国有林モニター会議や現地見学会、アンケート調査等により、意見を聴取している。「国有林モニター」は、平成23(2011)年4月現在、全国で362名が登録している(事例Ⅵ−6)。

(「モデルプロジェクト」の推進)

各地の森林管理局等では、地域の森林の特色を活かすことにより効果的な森林管理が期待される地域において、地方公共団体やNPO、自然保護団体等と協働・連携して森林の整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

関東森林管理局では、平成15（2003）年度から、群馬県みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象に、同森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び財団法人日本自然保護協会の3者の協働による「赤谷プロジェクト」を進めている。同プロジェクトでは、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を

## 事例Ⅵ－4 民有林と国有林が連携した取組の推進

島根森林管理署 (島根県松江市) は、平成 19 (2007) 年 5 月に、民有林と国有林の連携による効率的な施業を推進するため、島根県知事、森林農地整備センターと「ハハカわ川地域森林整備推進協定」を締結して、「ハハ地域森林共同施業団地」を設定した。

同団地では、生産性の向上や間伐材の利用促進のため、施業の集約化や高性能林業機械による作業システムの導入、路網の整備等に取り組んでいる。このうち、低コスト作業道による路網は、平成19(2007)年から平成22(2010)年までの4年間で7.6kmを開設した。この路網を利用することにより、同団地から、4,800m³の間伐材を合板等の原材料として供給した。

協定対象区域図

森林内での作業状況

整備された路網

## 事例Ⅵ－5 「海岸林を守る森林づくり情報交換会」の開催

石川県の日本海側沿岸部に位置する浜山国有林や加賀海岸国有林は防風保安林に指定されており、潮風や飛砂による被害から地域を守っている。

石川森林管理署 (石川県金沢市) は、平成22 (2010) 年8月に、海岸林の保護・整備に関する地元関係者の理解を深めることを目的として、「海岸林を守る森林づくり情報交換会」を開催した。同情報交換会では、参加した住民から、松くい虫防除対策について多くの質問が出されるとともに、「今後も森林管理署と協力しながら海岸林を守っていきたい」との意見が出された。また、平成23 (2011) 年2月には、地元住民を招いて、海岸林で植樹祭を開催した。

このように同署では、地元住民と連携しながら、海岸林の保全に取り組んでいる。

情報交換会の様子
実施している(事例Ⅳ-7)。

また、九州森林管理局では、主に宮崎県綾町に広がる国有林野約9千haを核に、同森林管理局、綾町、宮崎県、「財団法人日本自然保護協会」及び地元の複数のNPO等によって設立された「てるはの森の会」の5者の協働による「綾の照葉樹林プロジェクト」を進めている。同プロジェクトでは、照葉樹林の保護・復元を目指した森林管理を実施している。

平成23(2011)年9月には、同プロジェクトの対象地域を中心とした「綾地域」が、「ユネスコエコパーク $ ^{*4} $ 」に推薦されることが決定した。

## （森林環境教育の推進）

国有林野では、森林環境教育の実践の場としての利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの作成やフィールドの提供等に積極的に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林の豊かな森林環境を子どもたちに提供して、自然体験や自然学習を行う「遊々の森」の設定を進めている。平成22(2010)年度には、新たに11か所で協定が締結され、全国で172か所となった(事例Ⅳ-8)。

## もり (分収林制度による森林づくり)

国有林野では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が木を植えて育てる「分収造林」や、契約者に生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担してもらい、国が育てる「分収育林」の制度を通じて、国民参加の森林づ

## 事例Ⅵ－6 国有林モニター会議の開催

東濃森林管理署 (岐阜県中津川市) は、平成22 (2010) 年 12 月に「平成22年度中部森林管理局国有林モニター会議」を開催した。

今回の会議では、伊勢神宮の式年遷宮に必要な木材を供給する「木曽ヒノキ備林」の視察を行うとともに、同署の管理経営に関する意見交換を行った。モニターから出された意見は、「地域管理経営計画」に盛り込み、今後の管理経営に反映させることとしている。

国有林モニター会議の様子

## 事例Ⅵ－７「赤谷の森管理経営計画」の策定

関東森林管理局 (群馬県前橋市) は、平成23 (2011) 年3月に、「赤谷プロジェクト」により生物多様性の復元と持続的な地域づくりを実現するため、平成23 (2011) 年から5年間を計画期間とする「赤谷の森管理経営計画」を策定した。

同計画は、関東森林管理局、赤谷プロジェクト地域協議会及び財団法人日本自然保護協会の3団体で取りまとめた「赤谷の森基本構想」を基に、地域住民からの意見を聞いた上で、将来目標とする森林の姿や今後の方針等を定めたものである。

具体的には、スギやカラマツ等の人工林を本来あるべき自然林へ誘

植生に関する現地検討会

導すること等により、イヌワシやクマタカ等の希少な野生動植物が生息・生育できる環境を創出するとともに、木材資源の持続的な利用も図ることとしている。

このように、関係者との協働により国有林野の管理経営計画を作成することは、全国で初めての取組である。
くりを進めている。平成22(2010)年度末における分収造林の設定面積は約12.7万ha、分収育林は約2万haとなっている。

これらの分収林制度を利用して、企業等が、社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として森林もりづくりを行う「法人の森林」の設定も行われている。平成22(2010)年度末時点で、全国で496箇所、2,319haの「法人の森林」が設定されている(事例Ⅳ-9)。

## (NPO等による森林づくりや保全活動の支援)

自ら森林づくりを行いたいという国民の要望に応えるため、国有林野を森林づくりのフィールドとしてNPO（民間非営利組織）等に提供する「ふれあいの森」の設定を進めている。「ふれあいの森」では、植樹や下刈のほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成22（2010）年度末現在、全国で137か所で「ふれあいの森」の協定が締結されており、年間延べ約1万3千人が森林づくり活動に参加した(事例Ⅵ-10)。

## 事例Ⅵ－８ 「遊々の森」を活用した森林環境教育の推進

るもいほくぶ

留萌北部森林管理署 (北海道天塩町) は、平成22 (2010) 年6月に、羽幌町 教育委員会と「遊々の森」協定を締結し、子どもたちの多様な体験活動の場として、国有林を提供している。この「遊々の森」は「羽幌わんぱくの森」と命名されている。

はぼろちょう

羽幌町教育委員会では、平成23(2011)年10月に、同署職員の協力の下で、羽幌町立羽幌小学校の4～6年生を対象とする森林教室を開催し、樹木観察やポットを使ったドングリの蒔き付け等を行った。

樹木観察会の様子

## 事例Ⅵ－9 「法人の森林」を活用した社会貢献活動の推進

東京都港区に本社を置く保険会社のT社は、平成18(2006)年3月に塩那森林管理署(栃木県大田原市)と西山国有林(栃木県那須塩原市)を対象とする「法人の森林」契約を締結した。同社では、「法人の森林」において除伐を行うなど、社会貢献活動としての森林保全活動を実施することにより、社員の環境保全意識の高揚を図っている。

平成22 (2010) 年度には、延べ約 190 名の社員が森林整備や森林観察会等に参加した。

「法人の森林」での様子

# 事例Ⅵ－10 「ふれあいの森」における植樹や体験林業の実施

宮崎北部森林管理署 (宮崎県日向市) は、平成17 (2005) 年9月に「日向市ふるさとの自然を守る会」と協定を締結して、お倉ヶ浜国有林を対象とする「ふれあいの森」を設定した。同会では協定締結以降、国有林において、マツの植樹等の体験林業や自然観察会、小学生を対象とした森林環境教育等を行っている。

平成23(2011)年度には、地元の子ども会や家族が参加して、クロマツの植樹やノウサギの食害から苗木を守る幼齢樹保護力バーの設置、海岸林内の植物を対象とした自然観察会を行った。

地元子供会による植樹