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## V 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、20年3月末現在の数は52協会である（19年3月末現在の数は52協会）。

19 検査事務年度は、8 協会に対して検査を実施し、そのうち 6 協会に対して検査結果を通知している。

別図 19－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、20年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（20年3月末現在）。

## V I 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等が検査を実施している。20年3月末現在の数は42組合である（19年3月末現在の数は44組合）。

19 検査事務年度は、2 組合に対して検査を実施し、そのうち 1 業者に対して検査結果を通知している。

別図 19－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(42協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、20年3月末現在。
（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。
## 第9節 政策金融機関に対する検査（資料19－1－13参照）

平成15年4月に、政策金融機関に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。

19 検査事務年度は、3 機関に対して検査を実施し、そのうち、1 機関に対して検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。

なお、検査に当たっては、1 機関当たり平均して 30.0 日間の立入日数で 8.5 人を投入している。

（参考）政策金融機関とは、住宅金融支援機構、日本政策投資銀行（注1）、商工組合中央金庫（注1）、国民生活金融公庫（注2）、中小企業金融公庫（注2）、農林漁業金融公庫（注2）、沖縄振興開発金融公庫及び国際協力銀行（注2）、公営企業金融公庫（注3）の9機関をいう。

（注 $ ^{1} $ ）20 年 10 月に、民营化予定。

（注2）20年10月に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行の国際金融部門が、株式会社日本政策金融公庫へ統合予定。

（注 $ ^{3} $ ）20年10月に、廃止予定。
## 第 20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み

## I 検査基本方針の策定・公表

毎年策定・公表している検査基本方針について、平成19検査事務年度は、重点的・機動的な検査の推進や金融検査評定制度の適切な運用、オンサイト検査モニターの原則全件実施化等、ベター・レギュレーションの考え方を踏まえて策定・公表した。(資料19-1-1参照)

## Ⅱ 平成 19 検査事務年度における更なる浸透策

### 1. 金融・資本市場競争力強化プラン

19 年 12 月 21 日に策定・公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」において、よりよい規制環境（ベター・レギュレーション）の実現の一環として、「重点的・機動的な検査の推進等」を掲げ、以下の施策を盛り込むとともに実践した。

① 主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版 Examiner in Charge）の導入

② 特定のリスク又は業務に的を絞ったターゲット検査の積極的活用

③ 小規模で業務が限定されている金融機関に対する簡易検査の導入の検討

### 2. 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知

金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕については、エンドューザーである借り手の中小企業に周知を図る観点から、中小企業が金融機関と融資の交渉を行う、あるいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つ内容を分かりやすく記載したパンフレット（『知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』）を新たに作成し、全国の商工会議所等に配布するとともに、金融庁ウェブサイトに公表した。（資料8－8－3参照）

併せて、積極的な情報発信によって周知を徹底するため、同マニュアル別冊についての中小企業向け説明会を、全国の商工会議所・税理士会等の協力を得て、地域ブロック・自治体単位で実施した（20年6月末現在、228件開催済み。11,392名が参加）。
【検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組みの例】

<ベター・レギュレーションの4つの柱>

1. ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

金融サービス提供者とのプリンシプルの共有

2. 優先課題の早期発見と効果的対応

重点的・機動的な検査の推進（主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版 Examiner in Charge）の導入、ターゲット検査の積極的活用等）

3. 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

金融検査評定制度の全面的な本格施行（20 年 1 月）

4. 行政対応の透明性・予測可能性の向上

改訂金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）の追加、金融検査指摘事例集（19 検査事務年度）の公表等

## く当面の5つの取組み>

1. 金融機関等との対話の充実

オンサイト検査モニターの原則全件実施化

2. 情報発信の強化

金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の中小企業向け説明会の実施

3. 海外当局との連携強化

香港・シンガポールへの駐在検査官の派遣を開始

4. 調査機能の強化による市場動向の確な把握

市場分析室にて収集・分析された情報の活用

5. 職員の資質向上

より専門的・実践的な研修を実施するための研修体系の見直し
Ⅰ 銀行等による保険販売の全面解禁に伴う検査マニュアルの一部改訂

### 1. 改訂の趣旨、経緯

平成19年12月22日に銀行等による保険販売が全面解禁されたことから、これに対応するため、銀行等による保険販売に関する検査マニュアルの一部改訂を行うこととした。

改訂に当たっては、20 年 2 月 8 日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、20 年 3 月 17 日に、一部改訂を行った検査マニュアルを公表した。

### 2. 改訂の概要

真に実効性のある保険契約者保護が確保されるためには、銀行等は自ら責任ある販売態勢、保険会社は銀行等の業務・組織等の特性を踏まえた代理店管理態勢を整備し、更には、保険契約者保護のために両者が必要な連携を行う態勢を整備することが必要との観点から、検証ポイントを記載した。

具体的には、金融検査マニュアルにおいては、自ら責任ある販売態勢等の構築（販売後に発生する業務を含む）、保険募集における弊害防止措置等の確保、銀行等と保険会社との連携等に関する検証ポイントを記載し、保険検査マニュアルにおいては、銀行等の特性を踏まえた代理店管理を行うための態勢整備、銀行等と保険会社との連携等に関する検証ポイントを記載した。

今回改訂した検査マニュアルを活用した効果的な検査が行われることを通じて、保険契約者保護が図られることが期待される。

## Ⅱ 十分な資本的性質が認められる借入金を資本とみなして査定する旨の一部改訂

### 1. 改訂の趣旨、経緯

20 年 2 月 20 日に関係閣僚により申し合わされた「年度末に向けた中小企業対策について」において、「平成 20 年度に創設される中小企業金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度（資本的劣後ローン）のような十分な資本性が認められる借入金は、これを資本とみなして融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアルを改訂する」とされたことを踏まえ、検査マニュアルの一部改訂を行うこととした。

改訂に当たっては、20 年 2 月 21 日に改訂案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、20 年 3 月 17 日に、一部改訂を行った検査マニュアルを公表した。

### 2. 改訂の概要

改訂した検査マニュアルでは、資産査定における債務者区分の検討の際、債務者の実態的な財務内容の把握にあたり、十分な資本的性質が認められる借入金を資本と
みなすことができることとした。

また、本件に関しては、20 年 4 月 1 日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に新たな質問・回答を追加した。

今回の検査マニュアルの改訂によって中小企業の自己資本充実策拡大のための環境整備が進展し、本改訂が中小企業の事業再生や新事業への取組みを促進する一助になることが期待される。

（注）このほか、上記の改訂に併せて、保険検査マニュアル付属資料「信用リスク検査用マニュアル」について、19年2月の金融検査マニュアル改訂の際の同マニュアル・資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト「自己査定（別表1）」、「償却・引当（別表2）」の見直し内容に準じた見直しを行っている。また、金融検査マニュアル、保険検査マニュアル、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕、信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）を対象として、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「事務ガイドライン」を「監督指針」に改める等の所要の改訂を行っている。

改訂検査マニュアルは、20年4月1日から施行し、同日以降を検査実施日とする検査について適用している。ただし、資産査定、償却・引当等、決算処理を伴う項目については、20年3月期の決算処理から適用している。
## 第 3 節 金融檢查評定制度

## I 金融検査評定制度の全面的な本格施行

金融検査評定制度については、平成17年7月の公表後、18年1月より試行を開始していたところであるが、20年1月に全面的な本格施行に移行し、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）に反映させることとした。なお、主要行については、19年4月1日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応に反映させている。

## Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表

評定制度の趣旨に照らせば、評定結果は、被検査金融機関のみが認識していることで十分であり、これを個別に対外公表することは、風評等のリスクもあることから適当ではない。しかしながら、各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、こうした要望に応え、18年11月に、業態ごと及び評定項目ごとにC評価以下となった項目数の割合等を公表したところである。

また、19年12月11日に、18年11月に公表したものも含め、18年1月以降19年3月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（338先）の評定結果について、その分布状況を公表した。（資料20－3－1参照）
## 第 4 節 検査モニター制度

## I 平成 19 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。このうち「オンサイト検査モニター」については、これまで希望制としていたところを、19検査事務年度より、原則として全件実施することとした。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

19 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが292件、オフサイトが2方式合わせ289件となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

20 年 7 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。詳細については、資料 20－4－1 を参照。

## （参考）検査モニター制度の概要

## （１）オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の運用状況等を把握するため、金融庁主担検査に財務（支）局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施については、19 検査事務年度より、希望制から原則全件実施に改めている。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

## （２）オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の
交付から 10 日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果は、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、19検査事務年度末までに37機関より申出があり、その内訳は、銀行20、協同組織金融機関8、保険会社2、貸金業5、その他（証券会社等）2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容については、348 事案の申出のうち、資産査定に関するものが288 事案であり全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は155 事案であり全体の45％となっている。

## （参考）意見申出制度の概要

## （1） 对象检查

金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

## （2） 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## （3） 提出期限

原則として立入検査終了後3日以内（土日祝日を除く）。ただし、提出期限延長の申出があれば、立入検査終了後5日（土日祝日を除く）を限度として、提出期限の延長ができる。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## （4） 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## （5） 提出先

被検査金融機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務(支)局等経由での提出もできる。

## （6） 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## （7） 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第6節 金融検査体制の整備

## I 平成19年度の金融検査体制の整備

19年度の金融検査に従事する職員数は、8名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、11名の定員合理化により、454名から451名体制となった。（別図20－6－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1,037人
平成16年度	478人	576人	1,054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人

（注 $ ^{1} $ ）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注2）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、964人。検査部門と監督部門を合計すると、合計1,914人（平成20年度）。

② 検査局の運営体制（平成20検査事務年度）【参考】
## Ⅱ 今後の体制整備について

20年度機構・定員及び予算において、金融証券検査官等9名の増員が認められた一方、19名の定員合理化等により、441名体制となる見込みである。（別図20－6－1参照）

## （注 $ ^{1} $ ）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－6－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

## （注2）金融庁検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－6－1参照）

証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の一部改正により、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
## 第 21 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 21−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2006年7月からオランダ中央銀行のウェリンク総裁が努めている。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、新規制実施部会、政策企画部会、会計タスクフォース、国際リエゾン部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国及び一部非G10諸国の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局がより実効性の高い銀行監督を行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 銀行の自己資本の適切性に関する基準

② 銀行の海外拠点監督上の原則

③ 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則

④ 銀行のリスク管理に関する各種指針

19 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

### 2. 新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の枠組みの実施

バーゼルⅡは、我が国においては、2007年3月末から実施されているが、バーゼル委員会では、新規制実施部会（AIG:Accord Implementation Group）や国際リエゾン部会（ILG:International Liaison Group）において、バーゼルⅡの実施をめぐる諸課題についての議論や監督当局間の情報交換が行われており、我が国も積極的に参加している。

また、バーゼルⅡをクロスボーダーで円滑に実施していくためには、国際的に活動する銀行グループの母国当局と現地当局とが緊密に連携・調整していくことが不可欠であり、邦銀の海外拠点を監督している海外当局との意見交換の実施等に積極的に取り組んだ。

### 3. バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化

各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部会（PDG：Policy Development Group）において、証券化エクスポージャーの取
扱いを中心とするバーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化の作業を開始しており、我が国も一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献している。

### 4. 銀行のリスク管理に関する指針

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）や各種取組みに関する論点（レンジ・オブ・プラクティス）として取りまとめている。

流動性リスクに関する取組みでは、各国の規制・監督手法の現状調査の報告書を公表したほか、2001年にバーゼル委員会が策定した「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」の改訂案を市中協議に付している。

その他、経済資本（エコノミック・キャピタル）の計測・管理に関する銀行実務の調査、ストレス・テストに関する監督上の指針の作成、金融商品の公正価値評価に関する監督上の指針の作成等を進めている。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO : International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member : 証券規制当局）、準会員（Associate Member : その他当局）及び協力会員（Affiliate Member : 自主規制機関等）あわせて191機関（2008年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティーにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2008年は5月にフランスで開催された。次回は、イスラエルで開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結集すること。

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。

### 3. 組織（資料 21−2−1 參照）

## （1） 代表委员会（Presidents' Committee）

代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開
催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。

## （2） 理事会（Executive Committee）

理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9普通会員で構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランド、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。

理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会が置かれている。

## （3） 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、現在は金融庁を含む15の先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年3回程度開催される。議長は2008年5月にフランスAMFから米国SECになっている。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるアドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会（タスクフォース）が置かれることもある。

## （4） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）は年2回程度開催されている。議長は2008年5月にタイから韓国に交代している。

## （5） 原則實施作業部會

理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、2003年10月に承認された「証券規制の目的と原則」（1998年9月作成）に定められた合計30の原則の実施状況を評価するための詳細な指針（メソドロジー）を作成し、その活用促進策について議論を行っている。また、IOSCO原則を策定してからの市場の変化やIOSCOの成果を踏まえ、現行の原則の見直し作業に着手している。

### 4. IOSCOの性格

ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーは、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（た
だし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ・ＭＯＵ（多国間MOU）については、2005年4月の代表委員会決議により、すべてのメンバーに対して本MOUへの署名（将来的な署名約束を含む。）が義務付けられており、各メンバーは多国間MOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会、議長委員会及び5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは、これまで、証券規制に関する原則や基準の設定を中心とした活動を行ってきており、この面では一定の成果を達成した。今後の方向性としては、原則の実施や情報交換に重点を置くこととしており、具体的には、今後のIOSCO運営の優先課題として、①証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、②法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MOUの推進）、③IOSCO原則の実施（「証券規制の目的と原則」の実施促進）、④IOSCOの国際的知名度及びメンバーとのコミュニケーション水準の継続的向上、が掲げられており、これに沿った取組みが行われている（なお、現在、IOSCO原則の見直しに関する作業が着手されている）。

### 2. 専門委員会

専門委員会は、後述（4～8）の各常設委員会の活動のほか、2007年夏頃以降のサブプライムローン問題に端を発する市場混乱に対し、専門委員会直属の2つのタスクフォース（「サブプライム危機に関するタスクフォース」及び「信用格付機関に関するタスクフォース」）において、関連する諸課題を検討し、2008年5月、「サブプライム危機に関するタスクフォース報告書」及び信用格付機関の基本行動規範の改定を含む「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書」の2つの報告書を公表した。また、同月、「監査業務の中断に関する規制当局によるコンティンジェンシープランに関する報告書」も公表している。

### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会（APRC）は、域内におけるIOSCO原則の実施の推進や多国間MOUへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、2007年3月には、オーストラリアでAPRC法務執行担当者の会合が開催され、市場監視や不公正取引の摘発、限られた人的・経済資源のなかで優先すべき事案の抽出方法な
どが話し合われた。また、APRC加盟国の間でホールセール向けの集団投資スキームの参入を迅速化するための枠組みについて検討されている。

### 4. 会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。

具体的には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターを発出している他、基準設定プロセスにおける助言会合にも出席し、意見を述べている。

2007 年 11 月、ＩＳＡの策定・改善に関する国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）の作業の認識、支持する旨の「ＩＳＡに関する声明」を公表した。また、2008 年 2 月には、いわゆるＩＦＲＳブランド問題を踏まえ、財務報告において公開企業が使用する会計基準の明確化を呼びかけるステートメントを公表した。現在は「上場企業の定期（継続）開示に関する原則」の作成作業やサブプライム問題を背景とした会計、監査及び開示における取組み等を進めている。

### 5. 流通市場規制常設委員會（SC2）

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2007年4月には、各国の市場監督・監視者（規制当局・取引所、自主規制機関）が当該取引所及び取引に関する日常の監督・監視業務を円滑に行うために必要な情報の特定、さらに、市場規制当局が当該情報を効率的に交換するための方策を検討した報告書「市場監督・監視のための多国間情報交換」が公表されている。また、市場仲介者以外の者が取引所に直接アクセスして取引するダイレクト・マーケット・アクセス（DMA）の問題や、取引所業務のアウトソーシングについて議論を行っている。

### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。2007年11月に証券会社の引受業務に係る諸問題をとりまとめた「証券引受けにおいて生じる利益相反の市場仲介者による管理」を公表している。また、投資信託等をリテール顧客へ販売する際の販売時の情報開示のあり方についても議論を行っている。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会（SC4）

法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案における資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。さらに、ＳＣ４と一体で開催される多国間MOUの審査グループ（ＳＧ）において、多国間MOUの署名申請国の審査を行っている。
### 8. 投資管理常設委員會（SC5）

投資管理常設委員会は、「ファンド・オブ・ヘッジファンズ」に係る最終報告書をまとめた。2007年11月には、「ヘッジファンドのポートフォリオのバリュエーションに関する原則」を公表した。2007年度からは、ファンド・オブ・ヘッジファンズについて、よりよい実務の慣行を促進するために「ファンド・オブ・ヘッジファンズ」に関する原則を策定している。さらに現在、プライベート・エクイティに特有な問題点の検討を行っている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の情報交換が不可欠である。

1989 年にアルシュ・サミット等の場において証券当局間の情報交換の重要性が国際的に確認されたことを踏まえ、我が国は 1990 年 6 月及び 1998 年 6 月に証券取引法を改正し、外国証券当局の要請に応じて情報提供を可能とする規定を整備した（なお、2004 年には金融先物取引法を改正し、金融先物についても同様の規定を設けた。本規定は、現行の金融商品取引法第 189 条）。これらの法整備を基盤に、これまで、中国（1997 年）、シンガポール（2001 年）、米国（2002 年）、オーストラリア（2004 年）、香港（2005 年）及びニュージーランド（2006 年）との間で、証券分野における情報交換枠組み（MOU）に署名してきている。なお、2006 年 1 月には米国とのMOUについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。

また、2005年4月のコロンボ総会において、すべてのIOSCO会員に対して、IOSCOが2002年に策定した多国間情報交換枠組み（マルチMOU）に、遅くとも2010年1月1日までに、署名（又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメント）を行うことが義務とされた。我が国は、2006年5月、多国間MOUへの署名のための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。

外国との証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. コールド・コーリングへの取組み

コールド・コーリング（Cold Calling）とは、一般に、ある国に事務所を置くと称するグループが、他国の投資家に対し電話等で詐欺的な証券投資の勧誘等を行うことを言う。

IOSCOでは、コールド・コーリングについて、投資家への注意喚起や各国・地
域の協力を促すための対策を講じてきている。

我が国においても、海外証券当局等から金融庁に対し、我が国に事務所を置くと称する業者の詐欺的な投資勧誘によって投資家が被害を受けているとの連絡が寄せられており、日本に事務所を置くと称するコールド・コーリング業者について、金融庁への登録の有無等を確認し、これら業者の名称・住所等を、ホームページに掲載し投資家に注意喚起を促している。

### 3. 公益監視委員会の発足・運営

世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（IFAC）は、現在、国際的な監査基準である国際監査基準（ISA）等の基準の設定活動を行っている。2003年3月以降、監査への国際的信頼を確保するため、IFACによる基準設定活動を公益的な観点から監視するための新たな枠組みが必要であるとの議論が国際的に活発に行われ、2005年2月、IFACにおいて基準設定活動を担うメンバーの承認、その作業計画の承認、デュー・プロセスの監視や事後評価の役割を担う組織として、「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が発足した。公益監視委員会は10名のメンバーから構成され、我が国からは、金融庁の推薦を経て、北村歳治氏（早稲田大学教授）が現在、メンバーとして出席している。PIOBは発足初年度である2005年以降、ISAを設定する国際監査保証基準審議会（IASB）を含む公益活動に係わるIFAC委員会の全会議に出席し、デュー・プロセスを監視するとともに、当該基準設定に携わるメンバーの承認等を行っている。なお、2008年には、PIOBの役割及び設立後3年度の活動等を要約した報告書が公表されている。

### 4. IOSCO国際コンファレンスの開催

IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と業界関係者の対話の促進のため、2004年より世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催している。米国・ニューヨーク（2004年）を皮切りに、これまでドイツ・フランクフルト（2005年）、英国・ロンドン（2006年）で開催され、第4回目となる2007年は、東京で11月に開催された。同会合では、「市場規制－競争、収斂、そして協調」を総括テーマに、グローバル化が進む今日の資本市場における諸課題が議論された。
## 第 3 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構（ＩＡＩＳ：ＩＮＡＩＳ＊ＩＯＲ＠ＯＰ

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の 4 つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（142）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（136）（2008年6月現在）

## 4 ．組織（資料21－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回程度開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（1）執行委員会（議長：ミシェル・フラメ ベルギー銀行金融保険委員会副委員長、年4回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した15の国・地域（北米：3、西欧：3、アジア：3、オセアニア：1、中南米：1、サブサハラ・アフリカ：1、中東・北アフリカ：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（2）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年3回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（３）委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2008年６月現在、１３の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員17名）

局員のうち 1 名は 2006 年 6 月より我が国 ODA の枠組みにより派遣された日本人専門家である（本枠組みによる派遣は、2002 年 4 月より開始）。
所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内）

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、ガバナンス・コンプライアンス小委員会には議長として、ソルベンシー小委員会には副議長として、その他、会計小委員会、保険契約小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2007年10月に米国・フォートローダデールで開催された年次総会において、「資本の十分性及びソルベンシー目的のための統合リスクに関する指針」、「リスク及び資本管理のための内部モデルに関する指針」及び「規制上の所要資本の構造に関する指針」を新たに承認し、2007年度までに6つの原則、13の基準、15の指針を策定している。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

金融庁が初代議長を務めるガバナンス・コンプライアンス小委員会では、保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とした取組みの第一歩として、各国におけるガバナンス規制・慣行等の実態把握を行うこととしている。

## （２）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み

ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向けたプロジェクトを進めている。その一環として、2007年2月、「ソルベンシー評価に関する国際的な共通指針（その2）」を策定・公表し、現在、それを踏まえた基準・指針等の策定作業を行っている。

## （３）保険会計のあり方の検討

保険契約小委員会では、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が可能な範囲で平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場からの保険会計のあり方について検討を行っている。2007年12月には、ＩＡＳＢが公表した討議資料（「保険契約に関する予備的見解」）に対し、ＩＡＳとして意見書を提出した。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作
成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2007年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の13カ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

なお、2007 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

2007 年 11 月 ベルン本会合

2008 年 2 月 マドリッド本会合

2008 年 6 月 ワシントン本会合

### 1. 2007 事務年度における活動

（１）リスク評価及び資本に関する作業部会

2008 年 4 月に「信用リスク移転－2005 年から 2007 年にかけての動向」と題する市中協議ペーパーを公表した。

ジョイント・フォーラムは「信用リスク移転（CRT）」と題するペーパーを2005年3月においても公表しているが、今回のペーパーは、信用リスク移転市場の継続的拡大と急速な革新を背景に、2007年3月に金融安定化フォーラムより、2005年公表ペーパーの改訂検討依頼を受けて作成されたものである。本ペーパーでは、信用リスク移転のために広く用いられるようになった2つの金融商品、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とCDO（債務担保証券）の過去2年間の動向に焦点が当てられている。

2008 年 4 月に「金融コングロマリットにおけるリスク集中の認識と管理に関する業態横断的な調査結果」と題するペーパーを公表した。

このペーパーは、ジョイント・フォーラムが過去に行ったリスクの統合および合算に関する取組みを基に作成されたものであり、グループ内の企業において、またそれらが直面する横断的な主要リスクに関するリスク集中の認識・測定・管理において、金融コングロマリットがどのような進展を遂げたかをまとめたものである。また、本ペーパーには、2007年半ばに始まった市場の混乱から得られた考察と教訓が含まれている。
## （２）顧客適合性に関する作業部会

2008 年 5 月「金融商品・サービスのリテール販売における顧客適合性」と題するペーパーを公表した。

顧客適合性に関する本ペーパーは、銀行、証券、保険セクターの金融監督当局及び金融機関が、個人投資家に対し不適合な金融商品を販売したことによって生じるリスクに、どのように対応しているのか検討している。また、ジョイント・フォーラムは、個人投資家への情報開示、及び金融機関が推奨した投資商品が、投資家に適合しているかどうか判断するための金融機関に対する規制要件について検証している。

## （3） 金融コングロマリットに関する作業部会

ジョイント・フォーラムが1999年に策定した金融コングロマリット諸原則に関し、調査対象国においてその諸原則がどのように認識され国内法制上の対応がなされているか、その実施状況について調査及び分析等を行った。

## 2 ．2008 事務年度における活動

金融コングロマリットに関する作業部会では、コングロマリット諸原則の実施状況の検証作業をさらに進めた上で、ペーパー等をとりまとめる予定である。

また、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。
第 5 節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）

## I 概要

金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、1999年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まって、一元監督者会合が年1回開催されており、一元監督者としての金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの16カ国である。

## Ⅱ 活動狀況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 10 回開催され、監督手法や関連する問題につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探るとともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第 10 回会合は、2008 年 5 月にオーストリアで開催され、監督当局のパフォーマンス指標、金融市場の混乱への対応、広報政策、監督当局の組織・運営上の課題、コーポレート・ガバナンス等について議論を行った。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 金融安定化フォーラム（FSF）

## I 概要

金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）は、1997年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999年2月のG7（7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から設立されたもので、現在はドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。FSFは、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、中央銀行、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性等について議論を行ってきている。メンバーとしては、G7の財務大臣・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭、スイスの通貨当局、IMF、世銀、国際金融監督機関（バーゼル委員会、IOSCO及びIAS）等が参加している（我が国からは、金融庁、財務省及び日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

F S Fでは、原則年2回、全体会合が開催されており、2007事務年度においては、第18回会合（2007年9月、於ニューヨーク）及び第19回会合（2008年3月、於ローマ）が開催された。F S Fは、19年夏以降のサブプライムローン問題を契機とする世界的な金融市場の混乱を受け、G7より市場混乱の背景にある要因を分析し、中期的観点からの市場強化策を検討するよう要請があり（19年10月）、20年2月のG7（東京）に中間報告、4月のG7（ワシントン）に最終報告書を提出した。当該報告書を作成するために、F S Fには、各国監督当局の長や国際機関の議長等のハイレベルなメンバーで構成される、サブプライムローン問題に関する作業部会が設置された（19年9月）。我が国からは、金融庁長官が作業部会のメンバーとなっており、当庁としても、積極的に作業部会の議論に参加・貢献してきた。F S Fは、2008年6月のG8財務大臣会合で、報告書に盛り込まれた提言の実施状況について報告を行ったところであり、当庁としても、提言内容の迅速かつ着実な実施に努めている。
## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

当庁との関係では、不良債権問題が正常化した近年は、金融機関のリスク管理の向上や銀行の収益力の強化などに焦点を当ててきたが、最近では、世界的な金融市場の混乱が我が国の金融システムに与える影響等についての関心が高まっている。

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・為替政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁はIMFに対し、世界的な金融市場の混乱の影響をはじめとする我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題等が適切に理解されるよう努めている。

### 2. その他 IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し（WEO:World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR:Global Financial Stability Report）においても、金融システムに関する記述がなされている。サブプライムローン問題発生以降は、世界的な金融市场の混乱を踏まえた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクターに生じる損失累計額の推計等が示され、注目を集めている。