Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 10 年度労働省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	221,623	1,034,530	1,256,153	32,014,490	0	32,014,490	32,236,113	1,034,530	33,270,643
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	6,630	1,032,077	1,038,707	0	0	0	6,630	1,032,077	1,038,707
公務員宿舍使用料債権	6,630	0	6,630	0	0	0	6,630	0	6,630
物件使用料債権	0	1,032,077	1,032,077	0	0	0	0	1,032,077	1,032,077
諸 収 入	214,993	2,453	217,446	32,014,490	0	32,014,490	32,229,483	2,453	32,231,936
弁償及返納金	214,993	2,453	217,446	31,962,694	0	31,962,694	32,177,687	2,453	32,180,140
返納金債権	214,993	0	214,993	31,339,445	0	31,339,445	31,554,438	0	31,554,438
弁償金債権	0	0	0	579,354	0	579,354	579,354	0	579,354
損害賠償金債権	0	2,453	2,453	43,895	0	43,895	43,895	2,453	46,348
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	51,796	0	51,796	51,796	0	51,796
歳 入 計	221,623	1,034,530	1,256,153	32,014,490	0	32,014,490	32,236,113	1,034,530	33,270,643
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	1,228,614	0	1,228,614	0	0	0	1,228,614	0	1,228,614
歳 入 外 計	1,228,614	0	1,228,614	0	0	0	1,228,614	0	1,228,614
合 計	1,450,237	1,034,530	2,484,767	32,014,490	0	32,014,490	33,464,727	1,034,530	34,499,257
平 成 10 年度建設省所管一般會計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	10,575,131	0	10,575,131	46,343,452	0	46,343,452	56,918,583	0	56,918,583
国有財產利用収入
国有財產貸付収入	9,109,168	0	9,109,168	7,614,732	0	7,614,732	16,723,900	0	16,723,900
公務員宿舍使用料債権	7	0	7	1,050	0	1,050	1,057	0	1,057
物件使用料債権	9,109,161	0	9,109,161	7,613,682	0	7,613,682	16,722,843	0	16,722,843
諸 収 入	1,465,963	0	1,465,963	38,728,720	0	38,728,720	40,194,683	0	40,194,683
弁償及返納金
損害賠償金債権	1,274,291	0	1,274,291	6,906,815	0	6,906,815	8,181,106	0	8,181,106
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	0	23,693,711
雑 入	191,672	0	191,672	8,128,194	0	8,128,194	8,319,866	0	8,319,866
費用弁償金債権	0	0	0	3,683,022	0	3,683,022	3,683,022	0	3,683,022
利得償還金債権	0	0	0	2,252,575	0	2,252,575	2,252,575	0	2,252,575
延 滞 金 債 権	0	0	0	2,192,597	0	2,192,597	2,192,597	0	2,192,597
利 息 債 権	191,672	0	191,672	0	0	0	191,672	0	191,672
歳 入 計	10,575,131	0	10,575,131	46,343,452	0	46,343,452	56,918,583	0	56,918,583
平 成 10 年度自治省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入	505,692	0	505,692	20,470	0	20,470	526,162	0	526,162
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	505,692	0	505,692	0	0	0	505,692	0	505,692
公務員宿舍使用料債権	9,695	0	9,695	0	0	0	9,695	0	9,695
物件使用料債権	495,997	0	495,997	0	0	0	495,997	0	495,997
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	20,470	0	20,470	20,470	0	20,470
歳 入 計	505,692	0	505,692	20,470	0	20,470	526,162	0	526,162
平 成 10 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
費 用 弁 償 金 債 権	0	16,984,825	16,984,825
歳 入 計	0	16,984,825	16,984,825
平 成 10 年 度 総 理 府 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	1,830,446	1,830,446
歳 入 計	0	1,830,446	1,830,446
平 成 10 年 度 法 務 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
費 用 弁 償 金 債 権	0	100,398	100,398
歳 入 計	0	100,398	100,398
平 成 10 年度 大 蔵 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入	0	9,057,751	9,057,751
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	99,085	99,085
回収金等収入
引継債権整理収入
公団引継債権	0	8,958,666	8,958,666
雑収入	189,202	44,639,626	44,828,828
国有財産利用収入	189,202	10,223,163	10,412,365
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	189,202	7,543,097	7,732,299
利子収入
利息債権	0	2,680,066	2,680,066
諸収入	0	34,416,463	34,416,463
弁償及返納金	0	19,959,453	19,959,453
弁償金債権	0	1,077,139	1,077,139
損害賠償金債権	0	18,882,314	18,882,314
雑入
延滞金債権	0	14,457,010	14,457,010
歳入計	189,202	53,697,377	53,886,579
平 成 10 年 度 通 商 産 業 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
特別会計整理収入	0	15,087,941	15,087,941
物件売払代債権	0	12,907,903	12,907,903
損害賠償金債権	0	2,180,038	2,180,038
雑 収 入	0	498,877	498,877
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	139,301	139,301
諸 収 入	0	359,576	359,576
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	260,000	260,000
雑 入
延 滞 金 債 権	0	99,576	99,576
歳 入 計	0	15,586,818	15,586,818
立てがあり（平成21年（ゲ）第5号事件）、裁定委員会は、同年7月28日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月1日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査並びに申請人本人、参加人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年8月2日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第2・5号

# 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

文

申請人及び参加人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人及び参加人

申請人及び参加人に生じた不眠，頭痛，吐き気，食欲不振，疲劳感，立ちくらみ，呼吸困難，うつ症状，神経障害，精神不穩等の各健康被害は，それぞれ被申請人の管理に係る旧保養所施設に設置した携帯電話の基地局及びその附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものであるとの原因裁定を求める。

## 2 被申請人

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人及び参加人（以下総称する場合は「申請人ら」という。）が，被申請人の管理に係る神奈川県鎌倉市〇〇〇所在の旧保養所施設（以下「本件建物」という。）において，携帯電話の基地局及びその附带設備（以下「本件基地局」という。）が平成１８年３月に設置されてから，それぞれ不眠，頭痛，吐き気等の健康被害を受けていると主張して，これらの健康被害の原因が本件基地局から発生した低周波音及び振動によるものである旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
Hiroshi Yamamoto, won a silver medal for the first time in 20 years since he won a bronze medal at the 1984 Los Angeles Olympic Games.

“I didn’t want to feel ashamed of my play, which my child would watch.”

The women’s softball team won a bronze medal, the second consecutive medal following the 2000 Sydney Olympic Games, where they won the silver medal.

The baseball team, members of which were all professional baseball players, won a bronze medal.

Kazuto Seki and Kenjiro Hibiki, men’s sailing 470 class bronze medalists, brought the first sailing medal to Asia.

Tomohiro Nagatsuka, Toshiaki Fushimi, and Masami Inoue, men's bicycle team sprint silver medalists
# Performance of Japanese Athletes at the Athens Paralympic Games

At the Athens Paralympic Games, held on September 17 – 28 following the Olympic Games, Japanese athletes displayed a wonderful performance. At the Paralympic Games, Japan won a record-breaking number of medals, exceeding the 45 total medals and 16 gold medals won at the 1988 Seoul Paralympic Games. (Coooperation: Japan Sports Association for the Disabled and Japan Paralympic Committee)

Photo: X-1 Corporation

Mayumi Narita (collapsed vertebra, class S4) won seven gold medals and established six new world records. She won the largest number of gold medals among the athletes who participated in the Athens Paralympic Games.

Photo: X-1 Corporation

Junichi Kawai (visual disability, class S11) won five medals in total, including a gold medal for the men's 50-m freestyle swimming (his third consecutive gold medal).

Wakako Tsuchida (collapsed vertebra, class T 54) won a gold medal in the women's 5,000-m run. She became the first Japanese to win gold medals both at the summer and winter Paralympic games.

Satoshi Fujimoto (visual disability) won his third consecutive gold medal in the men's judo 66-kg.
# トピックス ~水産この一年~

## 1 燃油価格の高騰による影響

## (燃油価格の高騰)

原油価格の世界的な高騰が続いています。日本を含むアジアの指標原油である「中東ドバイ原油 $ ^{*1} $ 」の価格は、平成20年4月23日現在、史上最高の101.94ドル／バーレルを記録し、概ね30ドル／バーレルで推移していた16年から3倍以上の水準となっています。これに伴い、漁業で使用されるA重油価格も、20年4月時点で史上最高額となっています。

## 中東ドバイ原油価格（月平均値）

資料：日本経済新聞社調べ

価格上昇は、中国やインドなど新興国の経済発展による世界の石油需要の急増や原油産出国の情勢不安に加え、投機資金が金融市场から原油市場に投入されたことなど複雑な要因が絡み合っていると考えられています。原油価格は、現行の水準が今後ある程度継続するものと見込まれています。

## （漁業生産コストの上昇）

原油価格の高騰は、漁業分野にも深刻な影響を与えています。漁業は他産業に比べて経費に占める燃料費の割合が高く、また、価格の動向に敏感な流通業者や消費者の影響等により漁獲物価格への転嫁も困難な状況です。漁労支出に占める油費の割合は、16年度までは、10〜20%でしたが、17年度には20%を超えました。特に、漁場が遠い遠洋や近海かつお・まぐろ漁業、いか釣り漁業は深刻な影響を受けています。

漁業種類別漁労支出に占める油費の割合

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

## (省エネ漁業への転換)

原油価格の高騰に対しては、19年度に創設された対策基金を活用し、国として漁業経営の構造改革を進めるとともに、漁業者の省エネの取組を推進しています。

具体的には、いか釣り漁業やサンマ漁業について、従来の集

魚灯に比べて電力消費量が約30分の1で済む発光ダイオード式

集魚灯を使用した漁船の普及を図るなど、省エネ型漁業への転

換による燃油使用量の抑制に対して支援を行っています。

また、地域が一体となって省エネ型の操業形態へ転換する場合にも支援するほか、輪番制で休漁し、休漁期間中に漁業者が藻場造成や干潟の整備といった生産力向上の取組を行う場合、

青色発光ダイオードを使用したいか釣り漁船

その活動経費を支援したり、低利の融資等の経営支援も併せて実施しています。こうした制
度を利用し、油タンクの集約・再配置や自動管理システムの導入するといった燃油流通の効率化を図った結果、コスト削減に成功した事例もみられます。さらに、燃油高騰など漁業をめぐる最近の情勢や生産現場における取組等について、生産者、流通業者、消費者など関係者の間で情報交換・意見交換を行い、共通の理解醸成にも努めています。

## ○軽油供給体制の効率化に向けた取組【北海道】

漁船用の燃料には、A重油や軽油が使用されています。しかし、北海道内には軽油の給油施設はほとんど整備されておらず、漁船への供給は地元販売店からローリー配送により対応していました。そのため、軽油価格は地元販売店主導となっており、割高になっていました。

そこで18年12月、北海道内の軽油供給体制を見直し、道内9地区に漁協タンクを新たに整備し、タンクに併設した施設から給油する体制を整えました。燃油流通の効率化が図られた結果、コスト削減が実現しました。

# 燃油価格高騰は世界の漁業にも影響

# コラム

燃油価格高騰は、世界の漁業にも大きな影響を及ぼしています。国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書（2006年）」によると、2004～2005年にかけてディーゼル燃料価格が約2倍に増加したため、世界中の漁業経営に大きな損失を生み出したと報告しています。世界の燃油総消費量のうち漁業部門のシェアは0.5％以下であり、今後も燃油価格は高止まりする一方、魚価が上昇するには時間がかかることから、引き続き厳しい経営状況が続くと予測しています。

また、漁業収入に占める燃油費の割合は、2002年・2003年平均と比べて2005年には約2倍に増加しています。発展途上国における燃油費の割合は、先進国の約2倍となっていることから、先進国の方がエネルギー効率が優れているとしています。なお、この差は定置網などの受動的漁業で最も顕著に現れています。

さらに、先進国の燃油費の割合を漁業種類別に比較すると、底びき網等の底魚を対象とした能動的漁業は、他の漁業種類の2倍以上の割合となっていることから、燃油価格の影響を受けやすいことがわかります。

同白書では最後に、OPEC（石油輸出国機構）前議長Yamani氏の「石器時代が石不足によって終わったのでは

漁業収入に占める燃油費の割合（漁業種類別、2005年）

資料：FAO「The state of world fisheries and aquaculture 2006」を基に水産庁で作成

ないように、世界が燃油を使い果たすより前に燃油時代は終わりを告げるだろう」という発言を引用し、代替エネルギーへの期待と必要性を訴えています。
## 2 鯨類の持続的な利用に向けて

## （第59回国際捕鯨委員会年次会合）

19年5月に開催された国際捕鯨委員会（IWC）の年次会合において、我が国は「対立の回避」、「対話の促進」の方針で総会に臨み、「鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展」を目的に設立されたIWCの正常化を求めましたが、反捕鯨国は鯨の保護を訴えて譲らず、根本問題の解決は進展がありませんでした。

我が国の沿岸小型捕鯨について、先住民生存捕鯨と同様の観点から捕獲枠（ミンククジラ）を要求しましたが、合意が得られず投票を取り下げました。また、19年に我が国の鯨類捕獲調査船に対し、反捕鯨団体が船による体当たりなどの危険かつ不当な妨害を行ったことを受け、我が国はニュージーランドとともに、反捕鯨団体による危険な妨害活動に対し加盟国が責任ある対応をとることを促すこと等を盛り込んだ決議（案）を提案し、採択されました。

今次総会の結果を受けて、我が国としては、これまで商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の撤廃を図るため行ってきた（ア）鯨類の資源状況の調査、（イ）持続的利用に対する支持拡大のための関係国に対する我が国の立場の説明、（ウ）IWCの機能回復のための関係国への協力要請に加え、今後、IWCの正常化が見込まれない場合には、IWCへの対応の見直しについても検討することとしています。

## （国際捕鯨委員会の将来に関する中間会合）

20年3月には、次回年次会合で有意義な対話と交渉を行うことを目的として、中間会合が開催されました。まず、IWCにおける意思決定にあたっては合意形成を目指すため、安易に投票に持ち込まず、これまで以上に対話・交渉を行う等の改善策が挙げられました。また、20年1月以降、反捕鯨団体シーシェパードが鯨類捕獲調査に対して行っている妨害行為について、「国際捕鯨委員会とその締約国は、海上での船舶活動に関する人命と財産に危険を及ぼす活動は受け入れられない」と厳しく非難した声明を出すことが採択されました。各国はこのような危険な活動に対し、国際法及び国内法に基づき協力して対処することとなりました。

## 第21次南極海鯨類捕獲調査に対する妨害について

20年1月15日、南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇新丸に対し、昨年も体当たり等の妨害活動を行った反捕鯨団体シーシェパード（以下、「SS」）がゴムボートを用いて、酪酸と思われる瓶の投げ込みやプロペラに絡めることを目的にロープを流す等の危険な妨害活動を行い、さらに、SS活動家2名が同船舶内に侵入しました。その後も1月18日には第三勇新丸に、3月3日及び7日には調査母船の日新丸に酪酸瓶等が投げ込まれる妨害が発生しています。

我が国の合法な調査活動に対するこのような妨害活動は、断じて許すことのできない危険な行為です。IWCにおいても、このような行為は厳しく非難されており、過去2年の年次会合で連続して、危険な妨害活動を防止する決議が全会一致で採択され、かかる行為を抑制するために関係国が協力することが求められています。我が国は今後このような事態を発生させないように船籍国等の関係国に対し責任ある対応を求めるとともに、国内では関係省庁が連携し、調査が安全に実施できる体制確保に努めることとしています。

酪酸等のガラス瓶を日新丸に投げ込むSS
## 3 ワシントン条約第14回締約国会議

## ～適切な漁業管理と国際取引の規制を通じた水産資源管理の強化を目指して～

## (絶滅のおそれのある野生動植物を保護)

『絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』（いわゆるワシントン条約）は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国が協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ろうとする国際条約です。

19年6月3日から15日にかけてオランダのハーグ市で開催されたワシントン条約第14回締約国会議において、サメの仲間や

ワシントン条約第14回締約国会議

ヨーロッパウナギなどの水産生物に関する国際取引の規制について話し合われました。

## (サメ類の国際取引規制提案を否決)

ヨーロッパ周辺海域において資源量が減少しているニシネズミザメとアブラツノザメの国際取引の規制が提案されました。しかし、他の海域では資源量が豊富であり、世界的に絶滅のおそれが生じているとは科学的に認められないこと、また、たとえワシントン条約による国際取引規制をかけても、その主な市場であるヨーロッパの国々の間の取引はワシントン条約による規制の対象とならないため、ヨーロッパ周辺海域での資源減少の歯止めにはならないことから、これらの提案は認められませんでした。

## （ヨーロッパウナギ資源の回復のため、国際取引を規制）

ヨーロッパ全域から北部アフリカ地域にまで分布するヨーロッパウナギは、稚魚（シラスウナギ）や成魚の過剰漁獲、ダムや水力発電所による河川への回遊経路の妨害などのために、稚魚の量が1970年代後半の1～5％程度にまで減少しています。現在、必ずしも絶滅のおそれはないものの、その取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種になることが懸念されています。こうした状況を踏まえ、欧州議会は、本種の国別管理計画の策定・実施や漁獲された稚魚の一部を河川等への再放流に使用すること等を内容とする資源回復計画を策定しました。これを受け、締約国会議においては、違法な国際取引により資源回復計画の効果が損なわれることのないよう、国際取引にあたり輸出国が事前に発給する輸出許可書を必要とするワシントン条約の附属書Ⅱに掲載することが決定されました。この国際取引規制は、21年3月から効力が生じます。

## （適切な漁業管理と国際取引の規制を通じた水産資源管理の強化）

近年、ワシントン条約においては、水産生物への関心が強まっています。我が国は、水産生物の保護については、第一に漁業管理によって行い、それを補完する上で必要な場合に国際取引の規制を行うべきであるとの考えのもと、国連食糧農業機関（FAO）や地域漁業管理機関 $ ^{*1} $ の全面的な関与の下での検討を推進しています。今回のヨーロッパウナギのように、絶滅のおそれに関する科学的な証拠があり、また、漁業管理措置を補完する上で有効であると判断される場合には、ワシントン条約による国際取引の規制を行うことも必要です。
## 4 我が国周辺水域のクロマグロ資源の合理的な利用に向けて 〜「我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討会」〜

## （日本の水産業・食生活にとって重要な我が国周辺クロマグロ資源）

我が国周辺水域で漁獲されるクロマグロは、太平洋西部海域で産卵し、北部太平洋を広く回遊する資源であり、日本の水産業や食生活にとって重要な資源です。

また、本資源を利用する漁業は北海道から沖縄県までの太平洋及び日本海において広く行われており、漁業種類も曳き縄、釣り、はえ縄、定置網、まき網等多岐にわたっています。さらに、近年では、各地で養殖も行われるようになっています。

本資源は、我が国の漁業による漁獲が全漁獲量の7割近くを占めており、我が国漁業に関するデータが資源評価上重要な位置付けを有しています。しかし、漁獲努力量や漁獲量といった漁業実態は十分に把握されていない場合があったことから、正確な資源評価が困難でした。また、20年には本資源の国際的な資源評価が行われ、資源管理に関する議論が開始されることとなっています。

## （我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討開始）

こうした状況を踏まえ、水産庁では、19年8月、クロマグロを漁獲する漁業者、養殖業者、地方公共団体等幅広い関係者が参画する「我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討会」を立ち上げました。我が国周辺クロマグロに関する漁業の実態把握とこれを通じた資源評価の精度向上に加え、今後の資源利用のあり方について検討を重ね、19年12月には、今後取り組むべき事項をまとめた「中間とりまとめ」を行いました。

中間とりまとめで取り組むこととされた措置を円滑に進めていくためにも、本検討会においては、これら取組の進捗状況や我が国周辺クロマグロに関する漁業をめぐる情勢等について、引き続き、関係者間で幅広く情報交換・意見交換を行っていきます。

## 我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する中間とりまとめ（概要）

我が国周辺クロマグロに関する漁業の実態把握並びに資源管理及び合理的な利用のため、沿岸漁業、沖合漁業、養殖ごとに以下のデータを収集

## 漁業の実態把握のあり方

## 沿岸漁業

①全体：月別・漁協別・漁業種類別の漁獲量、水揚隻数

②養殖用種苗及び短期養殖向け：漁業種類別の漁獲尾数・平均体重

## 冲台漁業

（漁獲成績報告書を通じた従来の漁獲データに加え）養殖用種苗及び短期養殖向けの漁獲尾数・平均体重

## 養殖

種苗入手元、買付尾数、活込尾数、出荷尾数・数量、（原魚換算後）・養殖期間

## 資源管理及び合理的な利用のあり方

## 沿岸漁業

我が国周辺クロマグロを漁獲する沿岸漁業について、データ収集を通じて漁獲努力量や漁獲等の状況を注視

## 沖台漁業

大中型まき網漁業において、合理的な漁獲方策として、2kg未満の小型魚（養殖用種苗を除く。）の漁獲の抑制に取り組む

## 養殖

我が国周辺クロマグロ養殖について、データ収集を通じて、養殖生産の状況を注視
## 5 マグロ養殖業への期待

## (世界中で展開される「マグロ・ビジネス」)

マグロは、我が国で最も好まれている魚種の一つであり、世界のマグロ漁獲量（200万トン）のうち、約3分の1が消費されています。特に、クロマグロ、ミナミマグロの大半は我が国で消費されており、世界の漁場で漁獲され、豪州、メキシコや地中海などにおけるいわゆる「蓄養 $ ^{*1} $ 」など、我が国に向けた様々な事業が展開されています $ ^{*2} $ 。

## マグロの供給量

資料：水産庁による試算

## (求められるマグロの安定供給)

注：日本の消費量は、原魚換算値である。

近年、マグロ類を対象とする大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）やみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）等の地域漁業管理機関において、より一層の資源管理の必要性から、その漁獲規制の強化が相次いで決定されています $ ^{*3} $ 。また、燃油の高騰など経営環境の悪化による廃業などによる供給能力の減少や、世界的な日本食ブームなどを背景とした海外でのマグロ需要の伸びなどからも、将来にわたる我が国のマグロの安定供給が求められています。

## (高まるマグロ養殖への期待)

我が国では、市場の評価も高いことからクロマグロの養殖による生産が年々増加しています。19年度には4千トンを超えると予想されており、漁獲及び輸入によるクロマグロの国内推定供給量約4万4千トンに比しても、相当の量であると言えます。また、14年に近畿大学が成功した完全養殖 $ ^{*4} $ で、人工孵化させて飼育していたクロマグロの第2世代の親魚が産卵し、第3世代が誕生しています。こうした技術革新に伴い、養殖によるマグロの安定供給への期待が高まっています。

クロマグロの養殖は、海水温が高く生育が早い海域や、養殖用種苗のマグロ幼魚（ヨコワ）の採捕地に近い海域を中心に行われおり、中でも鹿児島県奄美大島に生産が集中していますが、クロマグロの養殖地が拡がるとともに、企業等のクロマグロ養殖に新たに参入しようとする動きがみられます。

研究の進展が期待される完全養殖マグロ
## (養殖業への企業参入により期待される地域の活性化)

クロマグロの養殖については、小規模な養殖業者が協業体として行うなどしている場合もありますが、大手水産会社の関連会社が漁業協同組合の組合員として行ったり、漁業関連会社が事業の多角化のために行ったり、養魚飼料等の販売会社が養殖業者と生産組合を結成して行うなど、様々な経営形態があり、企業が参入して、他のブリやマダイなどと比べると大規模な経営体が担っている部分が大きいという特徴があります。

企業が参入してクロマグロの養殖が行われることによって、雇用の機会が乏しい漁村において貴重な雇用を生み出しています。また、我が国では、クロマグロの幼魚を漁獲して2～3年かけて飼育する養殖が行われているため、養殖用種苗の漁獲による所得獲得の機会を提供したり、海面の養殖場としての有効活用が図られるなど、漁村地域や漁業協同組合にとっても、様々な経済的な波及効果が生じており、各地でクロマグロの養殖に対する関心が高まっています。

生簀内を泳ぐマグロ

クロマグロの産卵行動

## (持続的かつ安定的にクロマグロを供給するために)

クロマグロの養殖については天然の幼魚を養殖用の種苗として利用しているため種苗の確保が不安定であったり、新しい分野であることから、天然資源への影響が明らかでありません。また、養殖漁場についてもクロマグロは大型で遊泳性が高いことなどから制約が多いほか、配合飼料が実用化されていないなど、生産技術やノウハウに関して未だ確立してないといった様々な課題があります。クロマグロの養殖を手がける企業でも、種苗の人工生産技術や生餌に替わる配合飼料の開発等に取り組まれています。

国としても、優良な人工種苗の生産技術や配合飼料の開発などを進め、クロマグロの安定供給に必要な基盤づくりに取り組んでいます。

こうしたなかで、文部科学省の「21世紀COEプログラム」に選定された、「クロマグロ等の魚類養殖産業支援型研究拠点」により、クロマグロの種苗生産・養殖技術、漁場環境の保全、配合飼料の開発、品質向上及び経済効果の検証等を総合的に行う近畿大学を始めとする大学、また、クロマグロ養殖を手がける企業でクロマグロ養殖に関する技術の開発等に取り組まれています。

持続的かつ安定的なクロマグロの供給に向けて

品質向上及び

経済効果の検証
## 6 異業種との連携で広がる新ビジネスの可能性 ～漁業と漁村を元気にする、新ビジネスを支援～

## (異業種の事業者が持つノウハウ・技術を活かす)

漁業就業者の減少・高齢化が進行する中、漁業への新規就業者数は、近年1,200～1,500人となっています。また、その大半が漁村地域の出身者であり、他産業から漁業への新規参入は限られています。

将来の漁業生産を担う若い意欲的な人材を確保するとともに、漁業・水産業を取り巻く情勢の変化をビジネスチャンスと捉え、新たな観点からの漁業・水産業を構築することが重要です。

## (異業種事業者の新規参入への高い関心)

全国の漁業以外に従事する事業者に対して「漁協・漁業者と連携した事業への関心度」を聞いた調査において、6割の事業者が「関心がある」という結果が得られました。また、全国の漁業者に「漁業生産以外の事業化への取組の関心度」を聞いた調査でも、約6割の漁業者が「関心がある」という回答が得られました。両者のニーズを活かし、漁業への新規参入を促すことが重要です。

【異業種事業者】の 漁協・漁業者と連携した事業への関心度

注：従業員数500人以下、年間売上高1億円以上5億円以下の企業（10,419社）へのダイレクトメールによるアンケート調査（回収336社（3.2%））

【漁業者】の水産資源を活用した

事業化の取組への関心度

注：全国の1,352漁協へのダイレクトメールによるアンケート調査（回収1,214漁協（90%））

## (ビジネスマッチングフェア開催)

19年9月、漁村を元気にする新たなビジネス・アイデアを用いて漁業分野への新規参入を希望する異業種の事業者と、その技術とノウハウを活かしたい漁協・漁業会社との出会いの場として「ビジネスマッチングフェア2007」を開催しました。

フェアでは、漁協・漁業会社が出店した30のブースに異業種事業者（卸売・小売業40%、サービス業18%、食品製造業11%など）が111社も来場し、会場は活況を呈しました。今後は、このフェアにより、漁業者と異業種事業者との連携した取組が増加することが期待されます。

ビジネスマッチングフェア2007
## (漁業と漁村を元気にする新ビジネスを支援)

国では19年度より、漁業以外の分野の異業種の事業者・起業家が持つノウハウや技術を水産資源に活用する25の起業や新ビジネスの事業化に対して支援を行っています。

## ○乳業メーカーの殺菌技術を活かし、より安全性の高い水産製品を開発

漁業者が水産製品を加工する際、民間の乳業メーカーが持つ殺菌技術を導入し、細菌数をコントロールして衛生管理の向上に努めました。安全性が高まることにより、製品の差別化・高付加価値化に加え、賞味期限の延長、製品の廃棄率の改善が可能となりました。漁業者にとっても、漁獲物の安定的な出荷、安定した収入の確保とともに、新たな雇用の創出にもつながることが期待されます。

## ○フグ加工技術を用いた新たなハモ製品の開発

漁業協同組合と水産加工業者がLLPを設立し、連携して規格外の大型ハモを用いた新たな加工品を開発・販売を行いました。水産加工業者が持つ高度なふぐ加工技術を、規格外の大型ハモの骨切りに応用して、新たな加工商品を開発しました。また、一時処理で発生した残滓も商品開発の対象とすることで、廃棄物の削減を実現しました。年間を通して効率的な生産（夏期：ハモ、冬期：フグ）を行い、無駄のない安定経営を図ることが可能となります。さらに、規格外ハモの買い取りによる漁業収入の増加が期待されます。

今後とも、異業種の事業者や起業家の水産業に対する関心を惹起し、新たな発想のビジネスプランの実現により、日本の漁業と漁村を元気にする取組を日本全国に普及していきます。
## 7 海洋基本法が制定

## （国として総合的かつ一体的に海洋施策を講じる）

近年、食料や資源・エネルギーの確保、地球環境の維持など海が果たす役割が増大しています。他方、水産資源の減少や海洋環境の悪化、重大海難事故の発生など、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案が発生しています。こうした問題に対し、海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要となっていました。

こうした状況を背景に、19年4月に「海洋基本法」が制定され、7月20日から施行されました。海洋基本法は、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的としています。

また、内閣総理大臣を本部長とする「総合海洋政策本部」が設けられ、国として総合的かつ一体的に海洋施策を講じていくこととしています。

## （「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」など6つの基本理念）

海洋基本法は、「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」、「海洋の安全の確保」、「海洋に関する科学的知見の充実」、「海洋産業の健全な発展」、「海洋の総合的管理」、「海洋に関する国際的協調」という6つの基本理念を掲げています。また、この基本理念の下で行うべき責務と講ずべき施策の基本方向も明らかにしています。

## （「海洋基本計画」策定）

20年3月には、海洋基本法に基づき、今後の施策の中期的指針となる「海洋基本計画」が策定されました。今後は、この基本計画に示された方向に沿って施策の具体化が進められます。

## 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

海洋資源の開発及び利用の推進

海洋環境の保全等

排他的経済水域等の開発等の推進

海上輸送の確保

海洋科学技術に関する研究開発の推進等

海洋産業の振興及び国際競争力の強化

海洋の安全の確保

海洋調査の推進

沿岸域の総合的管理

離島の保全等

国際的な連携の確保及び国際協力の推進

海洋に関する国民の理解の増進と人材育成
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
空 港 使 用 料 收 入	198,155	空 港 等 維 持 運 营 費	135,396
一 般 会 計 上 り 受 入	185,739	空 港 整 備 事 業 費	282,819
地方公共団体工事費負担金 收入	6,242	北海道空港整備事業費	11,596
離島空港整備事業費	1,374
借 入 金	143,672	沖縄空港整備事業費	15,610
償 還 金 收 入	13,547	航空路整備事業費	34,376
配 当 金 收 入	1,182	関西国際空港株式会社補給金	9,000
空港等財産処分收入	2,300	航空機騒音対策事業資金貸付金	85
雑 收 入	26,473
前年度剩余金受入	46,461	地域公共交通維持·活性化推進費	514
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,230
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	102,888
予 備 費	-
合 計	623,775	合 計	599,509

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 185,739 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 157,707 百万円

（相違した理由）

前年度からの繰越工事があったこと等のため

・借入金の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(借入金の額)……143,672 百万円

(予算に計上した借入金の額)……113,498 百万円

(相違した理由)

前年度において繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……24,265 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 社会福祉協議会

## 概要 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2011（平成23）年2月15日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

· 都道府県・指定都市社会福祉協議会 66か所

· 市区町村社会福祉協議会

1,861か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2009（平成21）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

計画	地域福祉活動計画の策定	40.1
相談	心配ごと相談事業福祉総合相談事業	79.262.0
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	96.258.1
小地域活動※	地区社協の設置小地域ネットワーク活動	39.450.7
住民参加・ボランティア	ボランティアセンター（コーナー等）の設置ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス（食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等）	92.479.122.1
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	71.749.628.5
自立支援給付	居宅介護（ホームヘルプ）事業重度訪問介護（ホームヘルプサービス）事業行動援護事業	67.453.317.3
福祉サービス利用援助	日常生活自立支援事業	37.8
当事者（家族）の会の組織化・運営援助	身体障害児者（家族）の会知的障害児者（家族）の会精神障害児者（家族）の会認知症高齢者（家族）の会ひとり暮らし高齢者の会ひとり親（母子）家庭の会ひとり親（父子）家庭の会	62.356.530.515.415.442.45.0
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	92.049.0
子ども・子育て家庭支援	ファミリーサポート事業学童保育（放課後児童健全育成事業）子ども会・こどもクラブの組織化・運営支援児童館・児童センターの運営	13.915.216.111.2
その他	小規模作業所等の運営移動支援事業（地域生活支援事業）高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動食事サービス移送サービス	8.939.828.257.545.9

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 行政事業レビューについて

## 1 公開プロセス対象外事業のレビュー

公開プロセス対象外事業については、以下により、効果的かつ自律的なレビューを実施

(1) 「横断的点検項目」による見直し点検の実施

行政刷新会議から示された「点検の視点」、公開プロセス結果等を踏まえた、以下のような「横断的点検項目」により、徹底した事業の見直し点検を実施

·効果、効率

他の手段（規制緩和、税制、国自らが実施、委託等）との比較衡量、コスト・効果の検証、経費節減の仕組み等

· 契約の適切性

実質的な競争性の確保方策（一者応札の回避）、システムに関する規格のオープン化（新規参入の促進）等

・独立行政法人・公益法人への支出の妥当性

民間企業による代替可能性 等

・事業の必要性、目的の妥当性

国民ニーズ、国益の観点からの必要性 等

・国費投入の必要性

国が行わなければならない必要性、必然性、財政逼迫の中での優先度等

・緊急性

実施しなかった場合の国民生活、国益への影響 等
・会計検査院検査報告、行政刷新会議事業仕分け（独立行政法人・公益法人の行事業の見直し）等で指摘された事項についての検証

(2) 「有識者レビュー」の実施

横断的点検項目を踏まえ、外部有識者による検証を実施

(3) レビューシートの公表、国民からの意見募集の実施

レビューシートの公表により透明性を確保するとともに、国民からの意見を募集し、レビュー結果へ反映

2 平成23年度予算概算要求への反映

全事業について、結論を予算執行監視チームの所見としてレビューシートに明記し、平成23年度予算概算要求に着実に反映

結論・現行または見直し案どおり

・更なる見直し、改善が必要

・今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要

・廃止

## 3 政策評価との連携

行政事業レビューの結果を政策評価へ反映
平成21年度法務省所管一般会計予算の主な内容

局部課別事項	21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	(単位:千円)对前年度増△減額(A-B)
法務本省(大臣官房)
(1)日本司法支援センター運営	26,202,660	19,477,718	[ 6,724,942 ]
○ 国選弁護人確保業務の委託(委託費)	15,795,944	9,082,940	[ 6,713,004 ]
○ 日本司法支援センター運営(運営費交付金)	10,406,716	10,394,778	[ 11,938 ]
(2)司法試験の実施	417,048	376,311	[ 40,737 ]
(3)法令外国語訳の推進	49,565	17,523	[ 32,042 ]
訟務部門
訟務活動の充実	1,938,253	1,934,208	[ 4,045 ]
法務総合研究所
国際協力の推進	183,830	155,514	[ 28,316 ]
(1)アジア地域に対する法整備支援	82,851	59,515	[ 23,336 ]
(2)第12回国際連合犯罪防止刑事司法会議準備経費	16,751	0	[ 16,751 ]
(3)グッドガバナンス実現のための技術協力(東南アジア諸国を対象とした,法の支配・良い統治(グッドガバナンス)の確立に向けた研修等実施経費)	12,203	8,684	[ 3,519 ]
21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	(单位:千円) 对前年度増△減額(A-B)

民 事 局

## 參考 登記特別会計

(1) 登記のコンピュータ化の推進	39,551,031	44,540,053	[ △ 4,989,022 ]
○ オンライン登記申請処理システム経費	3,875,352	2,759,885	[ 1,115,467 ]
○ 現行登記情報システム経費	15,837,307	27,770,132	[ △ 11,932,825 ]
○ 次期登記情報システム経費	18,293,958	12,247,397	[ 6,046,561 ]
(2) 地図のコンピュータ化の推進	14,489,200	13,483,314	[ 1,005,886 ]
(3) 地図(地籍)整備事業の推進	1,940,673	1,829,638	[ 111,035 ]
○ 地図作成・地図混乱対策事業の推進	1,412,173	1,337,993	[ 74,180 ]
○ 筆界特定制度の実施	528,500	491,645	[ 36,855 ]
(4) 登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託の実施	5,388,201	1,837,706	[ 3,550,495 ]

刑 事 局

(1) 裁判員裁判実施	418,845	146,672	[	272,173 ]
(2) 裁判員制度啓発推進	279,785	336,846	[	△57,061 ]
(3) 捜査・公判の充実強化	858,616	848,374	[	10,242 ]
(4) 犯罪被害者対応	278,237	252,671	[	25,566 ]
(5) 事件処理経費の確保	4,183,173	4,045,143	[	138,030 ]
(6) 衆議院議員総選挙(当年度限りの経費)	140,101	0	[	140,101 ]
21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	(单位:千円) 对前年度増△減額(A-B)

矯 正 局

(1) 再犯防止緊急対策(施設内処遇)

(2) 矯正医療体制の充実

(3) 矯正施設運営基盤充実強化対策

○ PFI事業管理運営対策

○ 収容管理体制充実対策

(1) 再犯防止緊急対策(社会内処遇)

○ 刑務所出所高齢者・障害者の再犯防止対策

○ 自立更生促進センター指導・運営体制の整備

○ 就労機会拡大対策

○ 処遇困難者に対する専門的・集中的プログラム

○ 保護司活動基盤整備経費

(2) 心神喪失者等医療観察制度の充実経費

保 護 局

888,924	530,547	[	358,377	]
2,341,089	1,648,254	[	692,835	]
51,990,094	52,044,746	[	$ \Delta $ 54,652	]
10,898,651	8,863,648	[	2,035,003	]
41,091,443	43,181,098	[	$ \Delta $ 2,089,655	]
局部課別事項

人 権 擁 護 局

(1) 子どもの人権問題対策の充実強化

(2) インターネットによる人権侵害問題対策

入 国 管 理 局

（1）出入国審査体制の充実強化

出入口国審査へのバイオメトリクスの活用

円滑な出入国審査の推進

(2) 不法滞在者対策の推進

摘発体制の充実強化

譲送，収容及び送還体制の充実強化

公安調查庁

（1）国際・国内テロ動向調査の充実強化

(2) 北朝鮮・朝鮮総聯関連情報収集の強化

(3) オウム真理教動向調査の充実強化

(单位: 千円)

21年度予算額 (A) 前年度予算額 (B) 对前年度増△減額 (A-B)

226,875 192,121 [34,754]

25,200 0 [25,200]

6,303,569	6,020,735	[	282,834	]
4,437,695	4,363,637	[	74,058	]
698,288	443,023	[	255,265	]
4,177,609	3,745,131	[	432,478	]
588,029	540,432	[	47,597	]
3,589,580	3,204,699	[	384,881	]

183,952 172,959 [10,993]

153,171 152,926 [245]

71,890 71,436 [454]
局部課別事項

施設費

法務省施設の整備

☐ 矯正収容施設の整備等

○ 法務総合庁舎の整備等

參考 登記特別会計

○ 登記所の整備等

(单位: 千円)

21年度予算額 (A) 前年度予算額 (B) 对前年度増△減額 (A-B)

26,459,485	23,010,260	[	3,449,225	]
18,419,361	13,761,853	[	4,657,508	]
8,040,124	9,248,407	[	$ \triangle $ 1,208,283	]
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、促進	評価方式	総合・実績事業	番号	2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,051,485	4,977,628	4,599,555	4,314,170	4,548,951

補正予算(千円)	454,775	0	791,611

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	9,506,260	4,977,628	5,391,166
<9,506,260>	<4,977,628>	<5,391,166>
執行額(千円)	8,413,940	4,942,232	5,318,218

政策評価結果の概算要求への反映状況	現行予算を継続
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、促進	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342	4,298,123
●	2	復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	250,828	250,828

小計	4,314,170の内数	4,548,951の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	4,314,170の内数	4,548,951の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、促進	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし