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文部科学省においては、地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測等の研究、都市や地域から排出される廃棄物の無害化処理と再資源化を図るための研究開発等を行うこととしている。

環境省においては、ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発や、環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みの整備等を行うこととしている。

## (二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野の推進については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等を推進するための経費として、6,419百万円を計上している。

文部科学省においては、研究分野を越えた横断的な研究活動の支援を行うとともに、ナノ計測・加工技術の実用化開発等の研究開発を行うこととしている。

## (2) 競争的資金の充実

科学研究費補助金をはじめ、研究者個人の能力が最大限に発揮されるよう、競争的な研究開発環境を整備するための経費として、223,663百万円を計上している。

## (3) 産学官連携の推進

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、5,850百万円を計上している。

## (4) 地域科学技術の振興

知的クラスター創成事業をはじめ、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や経済の活性化を図るための経費として、26,715百万円を計上している。

(5) 各省試験研究機関及び独立行政法人経費試験研究機関等の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うため、各省試験研究機関の経費として37,539百万円、独立行政法人の経費として868,206百万円を計上している。

## 3 文教施設費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

114,505 133,532 △ 19,027

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（仮称）に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

なお、18年度においては、地方向け補助金等の改革の一環として、安全・安心な学校づくり交付金を創設(54,891百万円)することにより、地方の裁量を高め、効率的に耐震化等を推進することとしているほか、「三位一体の改革について」(17年11月30日政府・与党合意)に基づき17,000百万円の減額を行っている。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
公立文教施設費	113,721	132,732
文部科学省	103,943	122,104
内閣府	9,778	10,628
公立文教施設災害復旧費	784	800
計	114,505	133,532

## 4 教育振興助成費

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
2,009,694	2,019,744	△ 10,050

この経費は、生涯学習の振興、学校教育の振興、義務教育教科書の無償給与、国立大学法人への助成、私立学校教育の振興助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
生涯学習振興費	12,536	14,603
学校教育振興費	83,331	78,814
義務教育教科書費	39,534	39,938
国立大学法人運営費	1,221,478	1,231,729
国立大学法人施設整備費	50,037	54,052
国立大学法人船舶建造費	1,176	642
私立学校助成費	515,428	513,526
スポーツ振興費	4,735	4,821
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	2,074	2,189
独立行政法人大学入試センター運営費	497	529
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	70,065	69,949
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	626	301
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	2,292	2,419
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	546	591
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	4,782	5,023
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	557	618
計	2,009,694	2,019,744

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
生涯学習の振興	11,850	13,880
社会通信教育の振興	9	12
社会教育指導の充実強化	62	56
民間社会教育活動の振興	175	194
教育メディアを利用した学習の推進	441	460
計	12,536	14,603

## (2) 学校教育振興費

(イ) 放送大学学園に対する補助については、所要の経費を計上している。

(ロ) 定時制及び通信教育の振興を図るため行う教育内容の改善等に関する調査研究については、所要の経費を計上している。

(ハ) へき地学校教育については、スクールバス・ボート等購入費及び保健管理費等について、所要の経費を計上している。

(二) 理科教育等設備整備費補助については、理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

(ホ) 経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、所要の経費を計上している。

(へ) 園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、同時就園条件の緩和及び私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うこととし、所要の経費を計上している。

（卜）特殊教育については、盲・龜・養護学校及び小・中学校の特殊学級等へ就学する児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するための奨励費及び私立盲・龜・養護学校等における障害の状況に応じた設備の整備費等について、所要の経費を計上している。

(チ) 教職員の研修等については、教育の資質向上に関する経費、在外教育施設への教員派遣及びスクールカウンセラーの配置等について、所要の経費を計上している。

(リ) 高等学校産業教育設備整備費補助については、私立学校における産業教育のための実験・実習設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）大学改革の推進については、国立大学及び私立大学に対する単なる機関助成の縮減・抑制を図りつつ、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進し重点的な支援を行うため、所要の経費を計上している。
(ル) 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業については、所要の経費を計上している。

（ヲ）児童生徒等の健康教育については、食育の推進及び学校の安全体制の整備等を図るため、所要の経費を計上している。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
放送大学学園補助	8,244	8,576
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	35	50
へき地教育の振興	877	929
理科教育の振興	1,298	1,298
要保護児童生徒の就学援助	699	704
幼稚園教育の振興	18,211	18,175
特殊教育の振興	6,510	6,394
教職員の研修等	28,669	27,068
産業教育の振興	124	140
大学改革の推進	13,525	11,078
災害共済給付事業	2,564	2,575
児童生徒等の健康教育の充実	2,575	1,827
計	83,331	78,814

## （3） 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費であり、定価を1.4%引き下げた上で所要額を計上している。

## (4) 国立大学法人運営費

国立大学法人に対する運営費交付金については、優れた教育研究の取組に対する競争的支援である特別教育研究経費の充実などにより、その教育研究の着実な推進を図るとともに、自主的、自律的な法人運営の実現による着実な運営効率化を求めることとし、その管理運営及び教育研究等に要する経費について、所要額を計上している。

## (5) 国立大学法人施設整備費

国立大学法人の教育研究を着実に推進するため、世界一流の人材の育成、先端研究の推進等を図る基盤として、重点的・計画的な整備の推進及び大型の研究設備等の整備に要する経費について、所要額を計上している。

## (6) 私立学校助成費

（イ）私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費等補助については、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(☐) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の教育研究装置の整備等を推進するため、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等については、防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化等を図るため、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等については、情報通信教育の充実を図るため、所要の経費を計上している。

（二）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	56,152	54,093
私立大学等研究設備整備費等補助	7,777	7,564
私立大学等經常費補助	331,250	329,250
私立高等学校等經常費助成費等補助	103,850	103,350
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,189	1,189
私立学校施設整備費補助	15,210	18,080
私立幼稚園施設整備	1,154	1,254
私立高等学校產業教育施設整備	437	475
私立学校体育等諸施設整備	107	124
私立学校教育研究裝置等施設整備	13,512	16,227
計	515,428	513,526

## (7) スポーツ振興費

スポーツの振興については、地方・民間スポーツの振興、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
地方スポーツの振興等	1,357	1,375
民間スポーツの振興等	2,847	2,869
国民健康体力増強	531	577
計	4,735	4,821

## 5 育英事業費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

135,361 137,794 △ 2,433

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費、同機構が行うその他の学生支援事業の推進のために必要な経費及び高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
育英資金貸付金	81,336	91,360
育英資金利子補給金	11,387	13,567
育英資金返還免除等補助金	1,711	1,036
高等学校等奨学金事業交付金	18,963	9,126
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	21,963	22,704
計	135,361	137,794
その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英資金貸付金

無利子貸与事業に必要な資金を独立行政法人日本学生支援機構に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員を行うこととし、所要額を計上している。

## (2) 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業（「財政投融資計画の説明」参照。）に係る利子補給金について、所要額を計上している。

## (3) 育英资金返還免除等補助金

有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要額を計上している。

## (4) 高等学校等奖学金事業交付金

「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定）に基づき、従来、特殊法人日本育英会が行ってきた高校生向け貸与事業が、17年度から都道府県に移管されたことに伴い、独立行政法人日本学生支援機構に対し、その円滑な移管に資するよう交付金を交付することとして、所要額を計上している。

## （5） 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金

独立行政法人日本学生支援機構が行う学生等に対する学資貸与等の修学援助、留学生交流の推進に係る事業等の運営に要する経費について、所要額を計上している。

## 国債費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

18,761,560 18,442,174 319,386
この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

## (1) 債務償還費

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国债	9,839,627	9,040,769
定率繰入分	8,022,302	7,373,684
発行差減額繰入分	8,407	13,128
産業投資特別会計受入金相当額繰入分	66,567	427,069
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算繰入分	1,485,577	970,114
借入金償還	149,085	348,249
定率繰入分	43,514	53,650
予算繰入分	105,571	294,599
計	9,988,712	9,389,019

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

## (2) 利子及割引料

18年度(百万円)	17年度(百万円)
国债利子等	8,290,118	8,462,436
借入金利子	148,009	191,669
財務省証券割引料	210,000	210,000
計	8,648,127	8,864,105

この経費は、国償の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。

## (3) 国債事務取扱費

$$ \begin{aligned}&18 年度 ( 百万円 )\quad&17 年度 ( 百万円 )\\&124,721\quad&189,051\end{aligned} $$

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

998,888 1,069,325 △ 70,437

## 1 文官等恩給費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

35,874 39,990 △ 4,116

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給、文化功労者年金の支給に必要な経費である。

18年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を繊り込み、恩給年額の改定については、17年度の年額を据え置くこととし、35,874百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
18 年度	17 年度	18 年度	17 年度
国会議員互助年金	923	912	2,823	3,070
文官等恩給費	30,491	33,206	32,301	36,198
文化功労者年金	214	206	749	721
計	31,628	34,324	35,874	39,990

## 2 旧軍人遺族等恩給費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

907,248 968,085 △ 60,837

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

18年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込み、恩給年額の改定については、17年度の年額を据え置くこととし、907,248百万円を計上している。
経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
18年度	17年度	18年度	17年度
普通恩給	253	293	166,063	190,323
公務関係扶助料	141	154	268,281	291,025
その他	722	738	472,904	486,737
計	1,116	1,185	907,248	968,085

## 3 恩給支給事務費

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
3,479	3,601	△ 122

この経費は、文官等恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
52,287	57,649	△ 5,362

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（1）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、1,548百万円を計上している。

(2) 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込み、恩給に準じて年額を据え置くこととし、47,831百万円を計上している。

（３） 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、１,４６９百万円を計上している。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
引揚者等援護費	1,548	1,573
戦傷病者等援護費	1,469	1,948
戦傷病者戦没者 遺族等援護費	47,831	52,824
遺族年金	28,693	31,757
遺族給与金	12,558	14,063
障害年金	5,784	6,229
その他	796	775
特別給付金等支 給事務費	1,152	955
戦傷病者等無賃 乗車船等負担金	287	349
計	52,287	57,649

## 地方交付税交付金等

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
14,558,434	16,088,920	△1,530,486

## 1 地方交付税交付金

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
13,742,474	14,570,914	△ 828,440

この経費は、所得税(所得談与税分を除く。)及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

18年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25。以下「交付税率」という。)に相当する額12,613,674百万円に、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき18年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,000百万円を控除し、1,215,800百万円を加算した額13,742,474百万円を地方交付税交付金として計上している。

18年度の地方財政については、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出を徹底的に見直すこととし、また、歳入面では、地方税収の増加が見込まれるものの、引き続き厳しい状況にある。通常収支においては、5,704,350百万円の財源不足(ほか、恒久的な減税の影響3,037,600百万円)が見込まれる。

以上に関し、通常収支分については、国と地方の財源不足対策の責任を明確化し、地方の歳出を効率化する観点から、国負担分については一般会計からの繰入(特例加算)、地方負担分については「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)の発行によりその全額を補てんすることとし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。
18年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。

(1) 18年度の通常収支分に係る財源不足額

5,704,350百万円については、

(イ) 地方債措置として、いわゆる財源対策

償の増発 1,650,000 百万円

(☐) 「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置444,300百万円(内訳は、同法附則第4条の2第8項において18年度に加算することと定められている額274,700百万円、交付税及び議与税配付金特別会計の国負担に係る借入金のうち通常収支分に係る利子相当額の加算168,500百万円(同条第2項)及び国庫補助負担金の見直しに伴う措置分に係る利子相当額の加算1,100百万円(同条第4項))

(ハ) 臨時財政対策債の発行2,204,250百万円(内訳は、地方負担に係る14年度の交付税及び議与税配付金特別会計における借入金の18年度における元利償還額に相当する額80,375百万円、既往の臨時財政対策債の元利償還額に相当する額等2,123,875百万円)

以上の措置を行った上で、なお残る1,405,800百万円について、以下の措置を講ずることとしている。

(二) 臨時財政対策債の発行 702,900 百万円

(ホ) 一般会計からの繰入(特例加算)による

地方交付税の増額措置 702,900 百万円

(2) 恒久的な減税の18年度における影響額3,037,600百万円については、11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、

（イ）地方税の減収見込額1,808,000百万円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置114,200百万円、法人税の交付税率引上げ(100分の3.8)496,204百万円、地方特例交付金745,596百万円及び減税補てん債の発行452,000百万円により、その全額を補てんすることとしている。

(ロ) 国税の減収による地方交付税の影響分1,229,600百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金1,161,000百万円及び「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項に基づく恒久的な減税の影響に係る同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算68,600百万円により、その全額を補てんすることとしている。

なお、18年度の新規借入金のうち544,400百万円については、その償還に必要な財源を24年度以降の地方交付税交付金の額に加算することとしている。

（3）以上の結果、18年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金13,742,474百万円に、返還金168百万円、剩余金の活用470,000百万円及び同特別会計における借入金1,081,125百万円(18年度の新規借入金1,161,000百万円から18年度に行う借入金の償還額79,875百万円を控除した額)を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額677,300百万円を控除した額に、17年度における地方交付税交付金の未交付額1,290,788百万円を加算した額15,907,255百万円(17年度当初予算比990,610百万円、5.9%減)となっている。

（４）地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、３兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、土地・住宅税制の見直し等を実施することとしている。
（5）地方債については、18年度の地方債計画において、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を図り、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額13,946,600百万円(17年度15,536,600百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、政府資金3,850,000百万円(17年度4,720,000百万円)及び公営企業金融公庫資金1,406,000百万円(17年度1,533,000百万円)を計上している。

## 2 地方特例交付金

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
815,960	1,518,006	△ 702,046

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減収の一部を補てんすること並びに18年度から実施される児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、18年度は815,960百万円を計上している。

(注) 地方向け補助金の見直し(改革)については、第1総説4重要施策(2)国と地方の改革参照。

区 分	18 年 度	17 年 度	(单位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒税收入見込
所 得 税	12,788,000	13,164,000	△ 376,000
酒 税	1,572,000	1,625,000	△ 53,000
計 (イ)	14,360,000	14,789,000	△ 429,000
地方交付税の率(口)	32/100	32/100
(イ) × (ロ) (ハ)	4,595,200	4,732,480	△ 137,280
法人税 収 入 見 込 (二)	13,058,000	11,513,000	1,545,000
地方交付税の率(ホ)	35.8/100	35.8/100
(二) × (ホ) (へ)	4,674,764	4,121,654	553,110
消費税 収 入 見 込 (ト)	10,538,000	10,164,000	374,000
地方交付税の率(チ)	29.5/100	29.5/100
(ト) × (チ) (リ)	3,108,710	2,998,380	110,330
たばこ税 収 入 見 込 (ヌ)	940,000	862,000	78,000
地方交付税の率(ル)	25/100	25/100
(ヌ) × (ル) (ヲ)	235,000	215,500	19,500
過年度精算額 (ワ)	△ 87,000	△ 87,000	0
加 算 額 (カ)	512,900	425,800	87,100
特例加算額 (ヨ)	702,900	2,164,100	△ 1,461,200
合計 (タ)	13,742,474	14,570,914	△ 828,440
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)

(34)
区 分	18 年 度	17 年 度	比较增△减
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(レ)	△ 677,300	△ 659,100	△ 18,200
返還金(ソ)	168	188	△ 20
剩余金の活用(ツ)	470,000	440,000	30,000
借入金(ネ)	1,081,125	1,511,196	△ 430,071
地方交付税交付金(ナ)	14,616,467	15,863,198	△ 1,246,731
(タ)+(レ)+(ソ)+(ツ) +(ネ)
前年度における地方交付税交付金の未交付額(ラ)	1,290,788	1,034,667	256,121
地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額(ナ)+(ラ)	15,907,255	16,897,865	△ 990,610

## 防衛関係費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,813,918 4,856,357 △ 42,439

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)を除いた18年度防衛関係費は、4,790,620百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
防御本庁	4,264,558	4,294,622
防御施設庁	549,020	561,385
うちSACO関係経費	23,298	26,299
安全保障会議計	341	351
4,813,918	4,856,357

18年度においては、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定）等を踏まえ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の整備を行うため、効率化・合理化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態への対応等に重点化を図るなど、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

なお、SACO関係経費として23,298百万円を計上している。

(1) 防衛本庁

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

4,264,558 4,294,622

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
防衛本庁	2,403,520	2,428,022
人件費	1,955,319	1,972,516
旅費・庁費	26,855	26,896
営憲舎費	52,583	53,077
被服費	8,951	9,143
糧食費	36,043	35,947
医療費	13,624	13,249
教育訓練費	54,826	61,415
油購入費	66,902	56,250
その他	188,417	199,530
武器車両等購入費	493,904	484,226
航空機購入費	191,263	239,038
艦船建造費	174,250	176,728
施設整備費	115,043	138,591
装備品等整備諸費	711,058	692,032
施設整備等附帯

事務費

4,118

4,377

研究開発費

171,401

131,608

計

4,264,558

4,294,622

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
陸上自衛隊	1,757,806	1,823,487
海上自衛隊	1,089,222	1,091,407
航空自衛隊	1,108,645	1,113,829
長官官房及び各局	17,961	18,909
統合幕僚会議	-	56,617
統合幕僚監部	16,948	835
防衛大学校	14,982	15,005
防衛医科大学校	19,412	20,459
防衛研究所	1,553	1,594
情報本部	48,617	3,176
技術研究本部	182,646	143,622
契約本部	2,217	5,670
装備本部(仮称)	4,538	-
審議会等	11	11
計	4,264,558	4,294,622

また、新たに、継続費として総額153,744百万円（うち18年度歳出分353百万円）、国庫債務負担行為として総額1,556,321百万円（うち18年度歳出分15,678百万円）を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち18年度 歳出分(百万円)
教育訓練用器材購入	42,422	1,175
電子計算機等借入れ	9,449	1,049
武器購入	181,894	4,217
通信機器購入	96,979	27
車両購入	16,287	-
弾薬購入	129,692	561
諸器材購入	77,145	609
航空機購入	141,493	472
艦船建造	15,789	19
施設整備	90,838	483
公務員宿舍建設及び改修	10,072	54
自衛隊施設用地取得	2,598	-

装備品等整備 604,310 6,822

統合気象システム統合開発 850

研 究 開 発 136,501 189

計 1,556,321 15,678

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

18年度の防衛関係費においては、効率化・合理化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威や多様な事態への対応、防衛庁の組織改編、国際社会の平和と安定のための取組、統合運用態勢の充実等を重視することとしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。(イ) 弾道ミサイル防衛(BMD)システムに係る諸施策の推進、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応、大規模・特殊災害等への対応等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、90式戦車11両、99式自走155mmりゅう弾砲7両、車両、通信機等の装備品、戦闘ヘリコプターA H—64D1機、輸送ヘリコプターCH—47J A1機等の航空機9機、03式中距離地对空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲Ⅲ型警備艦(13,500トン型)1隻、潜水艦(2,900トン型)1隻、掃海艇(570トン型)1隻の建造並びに哨戒へリコプターSH-60K3機、初等練習機T-51機の航空機4機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭戯護衛艦1隻の能力向上等(SM-3ミサイルの取得及びSM-3ミサイル発射試験を含む)を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(二) 航空自衛隊においては、戦闘機F-25機、救難へリコプターUH-60J2機等の航空機12機及び所要の弾薬等の調達を行う
とともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット1個高射群分の能力向上等(PAC—3ミサイルの取得を含む)を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的、効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することとしている。

（参 考）主要装備の国庫債務負担行為等

（2）防衛施設庁

18年度(百万円) 17年度(百万円)

549,020 561,385

数 量	総 額 (百万円)	うち18年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	11両	8,811	-
99式自走155mmのゆう弾砲	7両	6,694	-
戦闘へリコプター A H-64D	1機	10,528	5
輸送へリコプター C H-47 J A	1機	6,102	0
海上自衛隊
甲Ⅲ型警備艦	1隻	97,513	227
潜水艦	1隻	56,231	126
掃海艇	1隻	15,789	19
哨戒へリコプター S H-60K	3機	21,070	16
初等練習機T-5	1機	367	-
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等(SM-3ミサイルの取得及びSM-3ミサイル発射試験を含む)
航空自衛隊
戦闘機F-2	5機	66,761	13
救難へリコプター UH-60J	2機	11,880	20
地对空誘導弾ベトリオットの能力向上等(PAC-3ミサイルの取得を含む)	1個高射群分	63,598	40

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
防衛施設庁	34,064	33,752
人件費	28,091	27,945
その他	5,973	5,807
調達労務管理費	141,769	141,811
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,307	4,523
施設運営等関連諸費	357,773	367,890
うちSACO関係経費	14,894	14,906
提供施設移設整備費	10,980	13,281
うちSACO関係経費	8,404	11,393
相互防衛援助協定交付金	126	127
計	549,020	561,385
うちSACO関係経費	23,298	26,299

## （1） 調達勞務管理費

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(仮称)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することとしている。

## (☐) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4月1日現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)
(2004年から公立)	私営(か所)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)
1994(平成6)年	22,528	13,226	9,302	1,935,029	1,138,391	796,638	1,592,698	871,470	721,228
95(7)	22,496	13,194	9,302	1,923,697	1,128,790	794,907	1,593,873	868,201	725,672
96(8)	22,441	13,129	9,312	1,917,072	1,120,787	796,285	1,610,199	874,333	735,866
97(9)	22,398	13,064	9,334	1,914,871	1,113,000	801,871	1,642,754	889,804	752,950
98(10)	22,332	12,960	9,372	1,913,951	1,103,838	810,113	1,691,270	910,699	780,571
99(11)	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
2000(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
2001(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
2002(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
2003(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
2004(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
2005(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
2006(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
2007(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
2008(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
2009(21)	22,925	11,008	11,917	2,132,081	1,025,938	1,106,143	2,040,974	901,141	1,139,833

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

（注）1．2009年は概数である。

2．保育所入所人員については、97年までは措置人員をいう。

3．2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 营	私 营	総 数	公 营	私 营
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

乳児院	児童養護施設	情緒障害児短期治療施設	児童自立支援施設	自立援助ホーム
対象児童	乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数（公立・私立）	123か所（14か所・109か所）	567か所（47か所・520か所）	32か所（12か所・20か所）	56か所（54か所・2か所）	51か所（0か所・51か所）
児童定員	3,810人	34,295人	1,509人	3,862人	367人
児童現員	3,003人	30,476人	1,091人	1,552人	230人
充足率	78.8%	88.9%	72.3%	40.2%	62.7%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度福祉行政報告例」、自立援助ホームは全国自立援助ホーム連絡協議会調べ。（平成20年12月1日現在）

(注)「児童自立支援施設」については国立の児童自立支援施設2か所を含まない。

(平成20年度末現在)

里親制度	保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を都道府県が里親に委託する制度	登録里親数	委託里親数	委託児童数
7,808人	2,727人	3,870人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度福祉行政報告例」
# 漆沢の池

## (うるしざわのいけ)

ため池全景

ため池近景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 石川県七尾市

## ☐ ため池の特徴

漆沢の池は、享保十年 (1725) に築かれた周囲 2km の能登最大級のため池で、築造から350年以上を経た今日も 50ha の水田を潤しています。

深刻な水不足に直面していた十村役 (とむらやく) の北村源右衛門平内が、漆沢の谷間に堤を築くことを決断しました。高度な技術を要する大工事で、平内氏の並々ならぬ努力と地元農民の3年9月に及ぶ苦労の末に完成しました。

当時の様子は、かつおきんや氏の著書 罷登のお池づくり」として1冊の書籍にもなっています。

完成後は新田開発が進み、米の収穫が格段に増えました。当時三階や極楽、般若野地獄、並び池崎鬼が住む」(三階は地元の村名、般若野と池崎は近隣の村名)と唄われた程で、平内氏の功績を称え「治水功績碑」が建立されました。

今も地元では お池」と呼ばれて親しまれ、毎年秋祭りには豊作を感謝して獅子舞が奉納されます。

自然環境も豊かで、池にはコイ、フナ、ナマズ、タナゴ、シジミなどの多様な魚類が生息し、冬になるとカモなどの渡り鳥も飛来します。

またサワギキョウ、ハス、ヒシが生育し、食虫植物のモウセンゴケ、タヌキモも見られます。

## 関連情報
3 中国	People’s Republic of China
<2006年>
人口	13億1,448万人(日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制(05年7/21・9/23、06年1/3、07年5/18に制度変更有)
一人当たりGDP	2,017ドル	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 11.7%	1米ドル=7.9734元
2次産業 48.9%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業 39.4%

## ＜2007年の経済＞

2007年1～9月期の経済成長率は前年比11.5％と高い伸びとなり、景気は拡大が続いている。07年通年でも11％台と、政府目標の8％前後（全人代、07年3月）を上回り、5年連続の二桁の高成長となる見込みである（民間機関26社の平均11.3%（07年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（07年4月時点9.7%）に比べ大幅に上方修正されている。個人消費は所得の増加等から増加しているものの、引き続き投資や輸出が経済をけん引している（なお、06年の成長率に対する投資の寄与率41.3%、純輸出の寄与率19.5%）。固定資産投資は、数次にわたる貸出基準金利の引上げや直接規制等の「マクロコントロール」が強化されたものの、過剰流動性や地方政府の旺盛な投資意欲等を背景に07年に入り再び伸びを高め、1～10月期（名目）で前年比26.9％増となった。輸出は、輸出増值税還付率の調整等の輸出抑制策が実施されたものの、前年比20％台の高い伸びが続き、貿易黒字は1～10月期約2,124億ドルと過去最高額を更新した。消費者物価上昇率は、食品価格等の上昇により06年後半から上昇がみられ、3月より政府目標の前年比3％以内を超え、8月以降は同6％台で推移している。（都市部）失業率は03年以降ほぼ横ばいで推移している。
中国の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
実質GDP	前年比%	9.1	11.1	8.0前後	11.2	10.8
名目GDP	同上	11.7	14.7	-	-	-
個人消費	同上	9.6	12.5	-	-	-
総固定資本形成	同上	14.0	16.6	-	-	-
鉱工業生産	同上	12.5	16.6	-	-	-
消費者物価	同上	1.6	1.5	3.0	4.2	3.9
失業率	%	3.6	4.1	4.6	-	-
経常収支	億米ドル	2,499	-	-	-	-
(GDP比)	%	(9.4)	-	(10.9)	(11.7)	(12.2)
財政収支	億米ドル	▲271	▲307	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.0)	(▲1.2)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	-	-	-	-	-

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2007年3月）にて発表。A D B は“Asian Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、I M F は“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、中国当局によるマクロコントロールの引締め効果、世界経済の減速の影響等から、成長率は07年よりやや鈍化するものの、6年連続で二桁台を維持すると見込まれている（民間機関26社の平均10.3%（07年10月時点））。しかし、投資や消費の高い伸びが続けば上振れする可能性もあると考えられる。他方、下方リスクとしては、賃金上昇等のコスト高による企業収益の悪化、国際商品価格の上昇によるさらなる物価上昇のほか、今後の景気過熱を十分に抑制できない場合には、超過供給の発生等により、中国経済が調整局面を迎え、結果的に成長率が減速するおそれが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2006年度の財政赤字は2,163億元（GDP比1.0%）となった。07年度の財政赤字は2,450億元（同1.2%）と見込まれる。全国人民代表大会議（07年3月）においては、歳出に関して、三農問題の解決のほか、社会保障等の民生問題、科学技术術等に重点を置くとされた。また同会議において、経済構造の産業高度化や「質」の向上を推進するため企業所得税法が可決され、国内・外資企業の企業所得税率が25%に統一された。ただし、ハイテク、環境等の分野の企業に対しては優遇税率を適用することとした。その他の財政政策としては、5月30日からの株取引にかかる証券取引印紙税率の引上げ（0.1%→0.3%）や、外貨準備を運用する中国投資有限責任公司の資本金の一部とする特別国債(総額1.55兆元)の発行が実施された。

金融政策については、貿易黒字の拡大等による外貨の流入や人民元に対する介入等により過剰流動性が生じており、中国人民銀行（中央銀行）は、流動性管理の強化、固定資産投資の伸びの抑制、物価の安定維持等を目的として、07年に入り一層の金融引締めを実施し、貸出・預金基準金利を5回、預金準備率を9回引き上げた。為替政策については、05年7月に通貨バスケットを参考とした管理変動相場制に移行した後、為替レートの変動を市場に委ね、基本的に安定した状態を維持しながら、変動幅を拡大させるとしている。しかしながら、人民元は米ドルに対し、05年7月の約2％の切上げ後から約10％の増価にとどまっていることなどから、変動幅のさらなる柔軟化の必要性も指摘されている。

その他、10月の中国共産党第17回全国代表大会において、一人当たりGDPを20年に2000年の4倍とすることなどが目標として示された。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年7月2日（14時00分現在）からの変更箇所

平成22年6月23日

11時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	407	149	59	10	1	0	0	0	0	626

・余震活動が全体として減衰していることから、11月18日をもって更新を終了した。

・最大余震は14日9時20分に発生したM5.7の地震（最大震度5弱）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出