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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23-2(政策2-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	重要施策に関する広報[政策2.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進]
施策の概要	政府の重要施策に関する広報においては、各々のテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。
達成すべき目標	政府の重要施策に関し、その背景、内容等について広報を実施し、国民の理解と協力を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,834,935	4,773,400	4,425,625	4,155,719
補正予算(b)	454,775	0	791,611	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	9,289,710	4,773,400
執行額(千円)	8,243,357	4,784,020
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	重要施策に関する広報理解度	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	86%	91%	90%	74%	80%
年度ごとの目標値	-	60%	70%	75%	80%
重要施策に関する広報満足度	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	69%	83%	82%	59%	70%
年度ごとの目標値	-	60%	60%	65%	70%
重要施策に関する広報国民からの反響やその後の行動意識変容等の把握·分析	施策の進捗状況(実績)	目標
幾つかのテーマで実施したアンケート調査において、広告物に接触した後の行動意識変容について把握するための質問を設けた。今後、その回答内容についての分析を試行的に実施。	24年度試行的実施
施策に関する評価結果	目標の達成状況	アンケート調査を行った結果、実施した広報に対する理解度の平均値は74%、満足度(=広告物自体のクオリティ)の平均値は59%のため、いずれの測定指標についても目標値を下回る結果となった。
目標期間終了時点の総括	【目標達成状況の検証】平成23年度は、効果的な広報を実施するため、政府として戦略的・一体的に取り組むべき広報テーマを官邸主導で決定するとともに、契約方式を従来の媒体別からテーマ別に見直し、テレビやラジオ、新聞等のクロスメディアによる広報の実施に取り組んだ。その中で、今回は広報内容が広範な分野に及ぶテーマや、段階的に国民の理解を深めていくテーマを調査対象として多く取り上げたため、平均値としては、目標値を下回ったものと考えられる。しかし、テーマによっては実積値が測定指標の目標値を上回っている調査結果もあった。今後、広報内容が広範囲に渡るテーマや理解を深めてもらうテーマについてより詳しい情報の掲載、その蓄積が可能なWEBサイトの有効活用とテーマ別のクロスメディア広報に相応する新たな測定指標の検討が課題と考える。【今後の方向性】平成24年度は、WEBサイト(政府広報オンライン等)を有効活用し、WEBと他の媒体とのクロスメディアにより、さらに効果的な広報の実施を目指すとともに、個々の広報が政府広報全体として一体感を持てるよう広報戦略の検討を進める。また、専門家の知見を活用しつつ、新たな測定指標の検討を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	「政府広報オンライン(WEBサイト)を有効活用し、クロスメディアによる効果的な広報の実施を目指すと同時に、より一体感のある広報戦略の立案、実施を行うことについてご意見を聞くため、政府広報アドバイザーに新たにWEBの専門家や広報戦略の専門家等を加え、意見交換を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成23年度広報効果測定結果一覧(資料1)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官林幸宏	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	世論の調査[政策2.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進]
施策の概要	世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正·中立·正確かつ適時に把握·公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府施策の企画立案等に資する。
達成すべき目標	広聴活動により把握した意識、意見、要望等の、政府施策の企画立案作業等への反映を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	216,550	204,228	173,930	158,451
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	216,550	204,228
執行額(千円)	170,583	158,212
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	24	23	23	10(P)	-
年度ごとの目標値	-	当該年度調査件数(20)以上	当該年度調査件数(19)以上	当該年度調査件数(18)以上	当該年度調査件数(6)以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標以上の成果を達成できた。·世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度の実績値*は、10件(P)であり、当該年度調査件数(6)を上回っている。※実績値は、結果を引用し、議論や分析などが行われた審議会、白書などの件数を調査ごとに足し合わせたものである。ただし、件数は、同種の審議会、白書などにおいて複数の利活用があっても、1件としてカウントしている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】世論調査の結果は、各府省において審議会、白書等で利活用されており、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料として有効に機能していると考えられる。【今後の方向性】〈世論調査〉·行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であるため、引き続き、公正中立な調査票を用いた、適切な調査実施に努める。·また、関係府省以外の府省や国民による利用実績や意見・要望を踏まえ、更なる利用の促進を図るため、属性別の時系列データ整備等について検討を行う。〈広聴活動等〉·行政事業レビューでの指摘を踏まえ、インターネットを利用した国政モニター制度のシステム構築を行った。平成24年度から運用する。·国民との対話については、これまでの開催実績を踏まえ、平成23年度から予算を大幅に削減したところである。本件の実施については、その時々の内閣の判断によるものであるため、事業は継続する。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	世論調査(平成23年度実施)の各府省での活用状況(資料2)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官岡田恵子	政策評価実施時期	平成24年8月
## 第 II 章 各種有機資材の施用効果調査

## 背景

ガーナ稲作における最大の制限要因の一つは、低い土壌肥沃度にあると考えられている(Abe et al., 2010、Buri et al., 2009、Buri et al., 2004、Issaka et al., 2010、Senayah et al., 2008)。こうした土壌肥沃度の問題は、先進各国においては、施肥や土壌改良資材の施用により改善されてきたが、アフリカの農家にとって化学肥料等は値段が高く、購入が困難であることから、あまり普及していない。

しかしながら、ガーナには有効に農業利用される有機資材が多く存在する。その量・質及び分布を調査した結果、ノーザン州においては稲わら、牛糞、人糞屎尿の、アシャンティ州では稲わら、鶏糞、オガクズの潜在的利用可能性がそれぞれ高く、化学肥料を補い、土壌肥沃度向上に寄与し得る有機資材として有望であろうと判断された(JIRCAS, 2010)。

このように選択された有機資材をノーザン州及びアンヤンティ州の稲作圃場に施用しイネを栽培した結果、大半の有機資材施用においてイネ増収が認められた(JIRCAS, 2011)。その一方、聞き取り調査などから、これら有機資材には収集の困難さ等の社会・経済学的要因によって、農家毎の技術に対する受容性に違いがあることが明らかになった。

そこで、本年度は、ノーザン州及びアシャンティ州の水田圃場において、それぞれの地域性に配慮した有機資材を選定するとともに、その適切な施用方法を検証することとした。ただし、本稿においては、ノーザン州試験地の結果を示すこととした。

## ノーザン州の稲作における有機資材の施用効果調査

ノーザン州においては、前年度試験において、稲作において最も容易に得られる有機資材である稲わらが最も有望であると判断された。稲わらの優位性については、前年度報告書に詳しく述べたが(JIRCAS 2011 pp12~13、pp110~111を参照)、圃場内で産出されることにより、収集及び輸送などの労働コストがほぼゼロになることが大きい。また、その肥料効果についても、前年度結果によれば、牛糞や人糞と比較しても遜色ない水準の収穫量を示している。これらのことから、ノーザン州の稲作においては、稲わらを主体とした有機資材施用方法を確立することが重要であると判断された。

そこで、本年度のノーザン州における試験では、稲わらを主体とした適切な有機資材施用方法を明らかにすることを目的に、稲わらに数種類の前処理を施した有機資材について、その施用効果を明らかにすることとした。また、選択された有機資材の施用効果をタマレ市近郊の農家圃場において実証することとした。
## 方法

## 調查地

ノーザン州タマレ市開発研究大学内圃場

## 試験設計

調查地域において、稲わらは、直接施用(RS)の他に、灰化(RSA)、炭化(RSC)、牛糞堆肥化(RS/CDC)、人粪堆肥化(RS/HEC)の計5種類の前処理を施した後、稲作圃場に施用した。また、対照区として有機物無施用区(WOM)を設定した。これら6種類の処理区について、それぞれ化学肥料施用区、化学肥料無施用区を設定した。また、有機資材の施用量について、有機資材倍量施用区、有機資材同量施用区の2処理区を設定し、この計24処理区を5反復設定した。

各種有機資材施用量は、3.2kg P₂O₅ / ha となる量の有機資材を原料に、それぞれの前処理を行なった後、土壌表層に施用した。

牛糞稲わら堆肥並びに人糞稲わら堆肥は、主資材である稲わらの乾燥重量に対して、同量の牛糞ないし人糞を添加し、堆肥舎にて約15週間堆肥化したものを供試した。前処理に伴い窒素の損失が考えられるため、前処理が異なる場合、窒素量は同量ではない。

試験で用いたイネ品種は前年度試験と同様に GR18 を用いた。GR18 は Ghana Seed Company(1988)によって、ガーナ北部における最も利用されている改良品種として紹介されている。現地踏査の結果でも、GR18 はノーザン州を含むガーナ北部地域において、人気の高い品種であることが示されている。各処理区における裁植密度は条間、株間ともに 20cm とした。

## 分析方法

土壤分析：調査地の各プロットにおいて、表層0-20cm深の土壌を採取し、風乾後、2mm径の篩で篩別した。この風乾細土試料を、以下の各項目の分析に供試した。土壌pHは、風乾細土試料1gあたりに2.5mlの蒸留水を加え、一時間振とうしたものを、3000rpmで5分間遠心分離し、得られた上澄みについてガラス電極法によりpHを測定した。全炭素及び全窒素についてはSumigraph NC220Fを用いて乾式燃焼法により定量した。有効態リン含量はBray and Kurtz (1945)に従って抽出後、モリブデン青法により発色し、紫外可視分光光度計(Shimadzu UV2400PC)により定量した。交換性塩基類は、亀和田・柴田(1997)に従って、1Mの酢酸アンモニウム溶液でバッチ法により抽出した。得られた抽出液の各元素について、ICP-AES (Shimadzu)を用いて、プラズマ発光分光分析法によって定量した。交換性水素並びに交換性アルミニウムは、McLean (1965)に従って、滴定法で定量した。また、得られた交換性塩基類と交
換酸度の当量の総和を、有効陽イオン交換容量(eCEC)とした。

収量調査:各プロットにおいて、坪刈りによって、単位面積あたりのイネ糊収量、イネ茎葉部バイオマス量、千粒重、を測定した。

## 結果

## 1 ) 稲わら主体の施肥体系の検討

### 1 -1. 稲わらを原料とした各種有機資材の施用効果について

本年度試験における、イネ粉収量に及ぼす稲わら主体の有機資材施用効果は、前年度試験結果と同様に、稲わら直接施用が最も大きかった。図 II-1 に 2010 年度試験結果、及び同様の試験設計 (化学肥料併用時の有機資材施用) で実施した 2011 年度試験結果を示す。

図 II-1. 化学肥料併用時の各種有機資材施用効果、2010年度試験結果との比較、なおエラーバーは標準誤差(2010年度はn=3、2011年度はn=5)

2010 年度試験においてイネ粉収量の増加を示した各処理について、2011 年度の結果では、稲わら灰、稲わら炭、稲わら牛糞堆肥、稲わら人糞堆肥のいずれも、有機資材無施用時のイネ粉収量と比較すると、収量の増加は認められなかった。稲わら直接施用区のみが2010、2011年の両試験において明らかな増収効果を示したが、稲わら直接施用による増収効果についても、対照区との間に有意差は認められなかった。今後の検討が必要であるが、稲わらの直接施用が有効であることは明らかである。な
お、昨年度試験の結果では、稲わら直接施用は、有機資材無施用時の1.76倍の収量を得られたが、本年度試験では、1.35倍となった。

稲わら牛糞堆肥区については、2010年度試験においては高い収量を示したものの、2011年度試験では有意な増収効果が認められなかった。2010年度試験においては、試験開始時点で堆肥が作成出来なかったため、購入した堆肥を利用している(JIRCAS, 2011)。対して、本年度試験においては、タマレ市近郊で得られた牛糞及び稲わらを堆肥化した。堆肥に含まれる成分量に大きな差異は認められなかったが、堆肥化に伴う有機物の腐熟化の程度が異なる可能性が高い。なお、2011年度試験で使用した稲わら牛糞堆肥は、15週間程度堆肥化した腐熟の進んだ堆肥として施用した。

### 1 -2. 有機資材施用効果における化学肥料施用の影響

表 II-1 に、各種有機資材の種類と施肥量を配置した、イネ粉収量についての二元配置分散分析結果を示す。二元配置分散分析は、二要因が収量に影響を及ぼす時、それぞれの要因が及ぼす影響とともに、各要因の交互作用について統計的に検定をかける分析方法である。分散分析の結果、施用した有機物の前処理の差異によるイネ粉収量に及ぼす影響は、統計的に有意ではなく、前述した稲わら直接施用は、イネ増収に有効であると考えられるが、他の処理と比較して有意に増加したとは言えない。

化学肥料との併用、及び有機資材の倍量施用の影響については、5%水準で有意な差が認められた。表Ⅱ-2に、各処理の平均値及び最少有意差(LSD)を示す。前述したように、稲わら直接施用においても対照区との間に有意差は認められなかったが、施肥量の異なる4処理区間では、化学肥料の併用区と無施用区の間に有意差が認められ、化学肥料施用の重要性が示された。

表 II-1. 各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果における二元配置分散分析結果

要因	自由度	平方和	平均平方	F值	LSD(5%)	F值5%	F值1%	反覆数
合計	119	55.41	0.47
处理	23	8.65	0.38
施用有機物	5	2.57	0.51	1.05 ns	0.438	2.309	3.214	20
施肥量	3	4.29	1.43	2.93 *	0.358	2.699	3.992	30
有機物×施肥量	15	1.80	0.12	0.25 ns	0.876	1.772	2.231	5
誤差	96	46.76	0.49
表 II-2. イネ糊収量に及ぼす各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果における各処理の平均値(t ha⁻¹)

有機物の種類	施肥量
RS	1.71	a	化肥+有機	1.48	ab
RS/CDC	1.42	a	有機	1.16	b
RS/HEC	1.41	a	化肥+倍有機	1.67	a
RSA	1.32	a	·倍有機	1.31	b
RSC	1.29	a
WOM	1.29	a
LSD (5%)	0.438	LSD(5%)	0.358

図 II-2. ノーザン州試験地におけるイネ粉収量に及ぼす各種有機資材の施用効果及び施肥水準の効果(t ha⁻¹)、なおエラーバーは標準誤差(n=5). WOM: 有機物無施用、RS: 稲わら直接施用、RSA: 稲わら灰、RSC: 稲わら炭、RS/CDC: 稲わら牛糞堆肥、RS/HEC: 稲わら人糞堆肥を示す。

ノーザン州試験地における各処理区のイネ糊収量を図 II-2 に示す。イネ糊収量は分散分析の結果で示されたように、稲わらの前処理の違いでは、有意な差異が認められなかった。また、対照区と比較しても、統計的に有意な増収効果は確認出来なかった。しかしながら、化学肥料併用時には、有機物標準施用でも倍量施用でも、稲わら直接施用区において、最も高い収量を示した。有機物標準施用時は $ 2.1t\ ha^{-1} $ 、有機物倍量施用時には $ 1.9t\ ha^{-1} $ であり、昨年度の結果同様に稲わら直接施用は、他の前処理に比べて有効であると考えられた。

有機物無施用区と比較して、稲わら直接施用区の収量は、化肥併用・有機物標準
施用時で1.36倍であった。同様に、化肥併用・有機物倍量施用時では1.53倍の収量が得られた。対して、化肥無施用時では、有機物標準施用及び倍量施用においてそれぞれ1.19倍、1.10倍と比較的低い値を示した。このことから、化学肥料施用は、化学肥料そのものによる収量増加が見込めるだけでなく、稲わら直接施用時の増収効果を拡大すると考えられる。その理由として、施用した稲わらの分解には窒素が必要であり、窒素の十分な施用が稲わらの分解を促進し、稲わら由来の栄養塩類を供給するとともに、土壌の物理性及び生物性の改善に有効に作用したものと考えられる。それに対して、化学肥料無施用区では、稲わらの分解が十分でなく、上述の有効性を得られなかった可能性がある。

なお、有機資材の倍量施用は、イネ粉収量において、いずれも標準施用と明確な差異は認められず、ギニアサバンナ帯に位置するノーザン州における稲作においては、有機資材の倍量施用は必要ないと考えられる。

## 2 ) 農家圃場における技術実証について

タマレ市近郊の計8地点の農家圃場において、提案された有機資材施用等の技術を現地農家による栽培で実践した。これら農家圃場における技術実証試験により、提案した技術に関する農家受容性や適用可能性の検証に資することが出来る。

## 調查地

タマレ市近郊農家圃場 10 地点(Tarikpaa, Foosyagu, Sanga, Naachimbaya, Gbrimah, Balshei, Nabogu, Gbarahi, Fuu, Datoyili)。ただし、有機物施用試験は 10 地点の内、Gbrimah 及び Fuu 以外の 8 地点で実施した。調査地の位置関係を図 II-3 に示す。また、本年度は深刻な早魭の影響により、2 地点の圃場でイネが枯死したため、収量調査が実施出来なかった。そこで、本稿では収量調査を実施することが出来た 6 地点の結果を示す。

図 II-3. ノーザン州における農家実証圃場の位置関係

赤四角:開発研究大学内試験圃場

緑菱:重点農家圃場

(リン鉱石直接施用試験など)

緑三角:農家技術実証圃場

緑四角:農家技術実証圃場

(JICAプロジェクト試験圃場)
## 農家技術実証圧場における試験設計

各調査地において、稲わら直接施用を主体とした有機物施用試験区とリン鉱石直接施用効果試験区を組み合わせた8処理区を設定した。完全無施肥区であるControl区は農家慣行と考えられる。稲わら直接施用効果については、稲わらのみ(RS区)、化学肥料のみ(NK区)、化学肥料併用時稲わら施用(NK+RS)、化学肥料及びリン鉱石併用時の稲わら施用(NK+RS+RP区)を設定し、これらの比較検討によって評価することにした。また、ノーザン州に特有な有用有機資源である人糞を利用した稲わら人糞堆肥区(RS/HE区)を設定した。なお、NK+RP区並びにNK+TSP区については、Control区及びNK区との比較から、リン鉱石直接施用効果を検証するための試験区であり、第III章で詳述する。なお、各調査地とも栽培品種はGR18を選択した。栽植密度は株間、条間ともに20cmとした。

表 II-3. 農家技術実証圃場における試験設計概要

Plot ID	化学肥料（kg ha^{-1}）	有機物
N	K_{2}O	P_{2}O_{5}
Control	0	0	0	0
NK	60	30	0	0
NK+RP	60	30	135	0
NK+TSP	60	30	135	0
RS	0	0	0	稲わら2t ha^{-1}
RS+NK	60	30	0	稲わら2t ha^{-1}
RS+NK+RP	60	30	135	稲わら2t ha^{-1}
RS/HE Compost	0	0	0	稲わら人糞堆肥2t ha^{-1}

## 結果

## 1 ）調査地の土壌特性

調査地とした10地点の土壤化学性を表II-4に示した。調査地の土壤環境は全て有効態リン量が5mgPkg $ ^{-1} $ 以下の低リン酸土壌であり、土壌pHは全て6.0よりも低い酸性土壌であった。ガーナ北部のギニアサバンナ帯に分布する土壌は、一般に酸性の低リン土壌であることが知られており、本報もこれを支持する結果になった。CECには約2~8cmolckg $ ^{-1} $ 程度の変動があり、全炭素量と高い相関関係が認められた(図II-4)。ノーザン州に分布する土壤には、風成堆積物由来の比較的酸性の弱いシルト質の土壌が多い。土壌pHは6.0以下の酸性土壌ではあるが、5を下回る強酸性土壌は認められなかった。風成堆積物の影響があるものの、母材が石英及びカオリン鉱物が主体である強風化土壌であるため、一般にCECが低い。そのため、土壌の交換性塩基類
を保持するための負電荷は、主に土壌有機物に依存しているものと考えられる。このような土壌環境においては、有機物施用等による土壌有機物の維持管理が土壌肥沃度改善に有効であると考えられる。

表 II-4. 農家圃場における表層土壌試料の化学的特性

Location	pH(H2O)	Ava-P Bray-1 mgP kg-1	T-C	T-N	C/N	Exchangeable Cations (cmolc kg-1)	Exchangeable Acidity	eCEC	BSR
Ca	Mg	Na	K	H	Al	Sum
mgP kg-1	%	cmolc kg-1	%
Tarikpaa	5.35	1.63	0.32	0.03	10.2	0.98	0.25	0.03	0.05	0.40	0.29	0.69	1.99	65.3
Foosyagu	5.33	2.20	0.40	0.04	10.4	2.08	0.47	0.00	0.07	0.22	0.24	0.47	3.09	84.9
Sanga	5.54	1.68	0.42	0.04	10.2	2.78	1.10	0.07	0.10	0.28	0.10	0.38	4.43	91.3
Nachimbaya	5.29	1.98	0.59	0.05	11.6	3.08	0.79	0.03	0.12	0.33	0.12	0.46	4.47	89.8
Gbrimah	5.52	2.09	0.40	0.04	10.10	2.44	0.80	0.15	0.09	0.50	0.52	1.02	4.51	77.3
Balshie	5.59	1.57	0.67	0.06	12.0	3.82	1.26	0.10	0.20	0.21	0.00	0.21	5.59	96.3
Nabogu	5.96	3.20	0.62	0.05	12.4	4.10	1.22	0.05	0.22	0.15	0.00	0.15	5.73	97.5
Gbarahi	5.64	1.46	0.72	0.07	10.9	3.61	1.81	0.09	0.11	0.41	0.25	0.66	6.28	89.5
Fuu	5.70	2.55	0.97	0.07	12.8	4.46	1.48	0.12	0.13	0.39	0.24	0.63	6.81	90.8
Datoyili	5.82	3.90	1.37	0.11	12.7	5.37	1.73	0.09	0.27	0.28	0.35	0.62	8.08	92.3

図 II-4. 農家圃場土壌における全炭素含量と有効陽イオン交換容量(eCEC)の関係

## 2 ）有機物施用の効果

図 II-5 に農家実証試験圃場におけるイネ粉収量のトリム平均値を示した。図示したトリム平均値は得られた 6 地点の収量のうち、最大値及び最小値を除外して計算した平均値である。

対照区に比較して全ての処理のイネ糊収量が増加した。しかしながら NK 区と比較
すると、NK+TSP 区、NK+RP 区、及び RS+NK+RP 区の 3 処理のみが同水準もしくは増収の傾向を示した。これら 3 処理は NPK 三要素の施用量において、十分量施用している処理区である。このことから、リン施用の重要性が示された。

一方で、稲わらのみを施用している RS 区においては、完全無施肥区に比べ、大幅な増収効果を示した。対照区収量が $ 1.6 \, t \, ha^{-1} $ であったのに対して、RS 区では $ 2.4 \, t \, ha^{-1} $ と約 1.5 倍の収量を示した。また、RS 区収量は、RS/HE Compost 区 ( $ 2.3 \, t \, ha^{-1} $ ) と比較してもほぼ同水準の収量を示しており、堆肥化の労働コスト等を踏まえて、稲わら直接施用の優位性を改めて示していると考えられる。

また、NK 区及び RS+NK 区と比較すると、NK 区は比較的高い値(2.7t ha^{-1})を示しており、当該地域における窒素及びカリウム肥料の必要性を示している。しかしながら、窒素及びカリウム肥料を十分量施用した上で稲からを施用した RS+NK 区では 2.3t ha^{-1} と RS 区の収量とほぼ同程度の収量を示しており、窒素、カリウム肥料の必要性に関する論議に矛盾する結果となった。また、この結果は前半で詳述した、化学肥料併用時の稲から施用が、稲から直接施用効果を促進する、との結果とも異なる。

図 II-5. 農家圃場における各種有機物施用がイネ糊収

量に及ぼす影響(6 地点の結果のトリム平均)

稲わら直接施用の効果については、土壌環境や水分環境の差異が大きく影響する可能性が考えられる。前年度試験において、ノーザン州試験においては、稲わら直接
施用が有効であったのに対し、アシャンティ州試験では有効とは認められないという結果を示した。この結果は、両地域の土壌環境及び水分環境の差異に起因すると思われた(JIRCAS、2011)。

同様に、農家実証圃場は図II-3に示したように、タマレ市近郊の広範な地域に分布しているため、地形的、地質的要因に大きな差異があり、それに起因して土壌環境に大きな差異がある。そこでこれらの土壌環境の差異が施肥効果に及ぼす影響を検証することとした。

表 II-5 に、土壌条件の差異が各種資材の施用効果に及ぼす影響を示すため、土壌特性値と各処理区のイネ粉収量の間における相関係数を、処理別に示した。

表 II-5. 農家実証圃場における土壌特性値と各処理区におけるイネ粉収量との相関

Control	NK	NK+RP	NK+TSP	RS	RS+NK	RS+NK+ RP	Compost (RS/HE)
pH(H2O)	0.26	0.62	0.60	0.71	0.61	0.64	0.56	0.36
Ava-P	0.70	0.95 **	0.96 **	0.99 ***	0.97 **	0.94 **	0.75	0.81 *
T-C	0.73	0.89 *	0.86 *	0.95 **	0.87 *	0.94 **	0.64	0.77
T-N	0.72	0.90 *	0.87 *	0.95 **	0.88 *	0.94 **	0.67	0.77
C/N	0.81 *	0.74	0.65	0.75	0.68	0.80	0.46	0.76
Ex-Ca	0.71	0.81	0.76	0.80	0.75	0.79	0.67	0.74
Ex-Mg	0.50	0.69	0.65	0.71	0.63	0.68	0.60	0.54
Ex-Na	0.14	0.24	0.18	0.33	0.18	0.34	0.15	0.10
Ex-K	0.62	0.74	0.67	0.77	0.69	0.76	0.56	0.64
Ex-H	-0.19	-0.34	-0.28	-0.15	-0.31	0.02	-0.68	-0.35
Ex-Al	0.18	0.46	0.53	0.57	0.56	0.52	0.30	0.31
eCEC	0.67	0.81 *	0.77	0.82 *	0.75	0.81 *	0.65	0.70
BSR	0.51	0.49	0.44	0.35	0.40	0.32	0.59	0.53

アスタリスクはそれぞれ5%水準 $ ^{*} $ 、1%水準 $ ^{**} $ 、0.1%水準 $ ^{***} $ で有意であることを示す

各処理の施肥効果に及ぼす土壌特性の影響は、特に有効態リ酸含量、全炭素、全窒素、及び有効陽イオン交換容量で高かった。全炭素、全窒素及び有効陽イオン交換容量については、上述のように土壌有機物量を示すものと考えられ、土壌有機物含量の高い地点においては、各種の施肥効果が高いことが示された。

また、有効態リン酸含量については、各種処理区においてリン酸施肥がなされているにも関わらず、栽培前の土壤中有効態リン酸含量によって収量が変化することを示した。植物がリン酸を吸収する際に、施肥リン酸よりも土壤中のリン酸を多く利用することはよく知られている。

稲わら直接施用効果については、土壌特性値の変動からは理由が判然とせず、各調査地における湛水日数や土壌水分保持特性などの水分環境に影響されている可能性があると思われ、以後の継続的な検証が必要である。
## 引用文献

Abe S, Buri MM, Issaka RN, Kiepe P, Wakatsuki T. (2010): Soil Fertility Potential for Rice Production in West African Lowlands. JARQ. 44 (4), 343 – 355.

Buri MM, Iassaka RN, Fujii H, Wakatsuki T. (2009): Comparison of Soil Nutrient status of some Rice growing Environments in the major Agro-ecological zones of Ghana. International Journal of Food, Agriculture & Environment – JFAE. Accepted 26/5/2009.

Buri MM, Issaka RN, Wakatsuki T, Otoo E. (2004): Soil organic amendments and mineral fertilizers: Options for sustainable lowland rice production in the Forest agro-ecology of Ghana. Agriculture and Food Science Journal of Ghana. Vol., 3, 237-248.

Ghana Seed Company (1988): Regional Branch Annual Report, Tamale. Issaka RN, Buri MM. Wakatsuki T. 2009: Effect of soil and water management practices on the growth and yield of rice in the forest agro-ecology of Ghana. Journal of Food, Agriculture & Environment Vol.7 (1): 214-218.

Issaka, RN, Buri, M., Tobita, S, Nakamura, S, Owusu-Adjei (2011): Indigenous fertilizing materials to enhance soil productivity in Ghana, In "Soil Fertility", pp. 199-134, InTech Press, Rijeka, Croatia

亀和田邦彦、柴田和幸 (1997): 陽イオン交換容量の測定を要さない土壌試料のための簡易な交換性陽イオンの浸出法, 日本土壌肥料学雑誌, 68, 61-64.

McLean EO (1965): Aluminium. In Methods of Soil Analysis (ed. C.A. Black), pp.978-998. Agronomy No.9, Part 2. Amer. Soc. Agronomy, Madison, Wisconsin.

Senayah JK, Issaka RN, Dedzoe CD (2008): Characteristics of Major Lowland Rice-growing Soils in the Cuinea Savanna Voltaian Basin of Ghana. Agriculture and Food Science Journal of Ghana. Vol. 6. P 445-458.

Food and Agriculture Organization (2004): Use of phosphate rocks for sustainable agriculture. FAO Fertilizer and Plant Nutrition Bulletin No.13, Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome.

JIRCAS (2010): アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 平成21年度業務報告書、国際農林水産業研究センター.

JIRCAS (2011): アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 平成22年度業務報告書、国際農林水産業研究センター.
- 景気回復に伴う雇用者数の増加、所定外給与と特別給与の改善を背景に、我が国全体の名目雇用者所得は緩やかに上昇

・今回の景気拡張期の名目雇用者所得は、過去と比べても堅調に回復

第2－2－1図 名目雇用者所得の寄与度分解

第2－2－2図 過去の景気拡張期と名目雇用者所得

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

2．（右図）は、それぞれの景気循環において谷から山までの推移を表しており、第12循環は1993年11月～1997年5月、第13循環は1999年2月～2000年11月、第14循環は2002年2月～2008年2月、第15循環は2009年3月～2012年4月（暫定）、今回は2012年11月～をグラフに示している。

・ 今回の景気拡張期は、雇用者数の増加ペースの速さが大きな特徴

- 失業率が持続的に低下するなど、雇用情勢が着実に改善する中で、雇用者数が増加。中小企業を中心に、「建設・不動産」等で雇用不足感が顕在化

第2－2－2図 過去の景気拡張期と名目雇用者所得

（4） 雇用者数

(備考) 総務省「労働力調査」により作成。

第2－2－3図 雇用情勢と企業活動 (1) 失業率の推移
- 企業収益の改善や企業活動の活発化に伴う特別給与と所定外給与の増加を背景に、一般労働者の一人当たり名目賃金は緩やかに増加

- 2013 年後半以降、一般とパートタイム労働者の時間当たり賃金は上昇傾向。多様な働き方を促進する中で、時間当たり賃金が生産性の上昇に伴って高まることが重要

第2－2－4図 一般とパートの一人当たり

名目賃金の寄与度分解

（２）一般労働者の一人当たり名目賃金（現金給与総額）

第2－2－12図一人当たり及び時間当たり

（４）時間当たり所定内給与額の推移

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

２．（右図）時間当たり賃金は、所定内給与ベース。点線は季節調整値、実線はその３か月移動平均値。

- いずれの企業規模も、ベースアップの実施を見込む企業の回答割合が2013年度から2014年度にかけて上昇。中小企業でもベースアップの動きは着実に広がり

- 建設業は、復興需要の継続に伴う労働需給の逼迫や公共工事設計労務単価の引上げという制度要因もあって、ベースアップを見込む企業が大きく増加

第2－2－8図 企業のベースアップ実施見通し

（１）企業規模別のベースアップ実施見通しの変化幅

（3）産業別のベースアップ実施見通しの変化幅

（一般労働者）

(備考) 1. 内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。

2．「引上げ」の割合の変化幅とは、2014年調査において賃金を引き上げると回答した企業の割合と2013年調査において賃金を引き上げると回答した企業の割合の差を示す。
- 2014 年度にベースアップを見込む企業は労働力の確保・定着も重視

- 大企業においては、短期的な成長展望よりも、長期的な成長展望を描いている企業ほどベースアップが実施されやすい傾向

第2－2－9図 企業の賃金改定の理由

（２）ベースアップ実施企業と未実施企業の差（一般労働者）

(備考) 1. 内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。

第2－2－10図 長期的な成長展望と ベースアップ

（１）2014年の賃金改定見通し（大企業）

2．（右図）の短期的に成長とは2014年の国内市場が成長すると考えている企業を、長期的に成長とは10年後の全市場（海外市場や潜在的な市場も含んだ全マーケット）が成長すると考えている企業を指す。

長期的には、時間当たりでみて、労働生産性と実質賃金の間に右上がりの関係

- 実質賃金は労働分配率の低下と交易条件の悪化で伸び悩み。企業収益が改善する中で、それが従業員へ適切に分配されるとともに、省エネ等を通じた資源・エネルギーコストの低減等によって交易条件を改善させることが重要

第2－2－16図 労働生産性と時間当たり 実質雇用者報酬

（備考）１．（左図）CECD. Stat により作成。

2．（右図）内閣府「国民経済計算」、OECD. Statにより作成。

第2－2－18図 時間当たり実質雇用者報酬の寄与度分解
平 成 1 3 年 度 一 般 歲 出 概 算

(大蔵原案)

（单位：億円）

1 2 年 度 予 算	1 3 年 度 概 算
11' 增 → 12' 减	伸 率 (%)	12' 增 → 13' 减	伸 率 (%)
社会保障関係費	167,666	6,542	4.1	175,531	7,865	4.7
文教及び科学振興費	65,285	654	1.0	66,133	848	1.3
うち科学技術振興費	10,244	713	7.5	11,005	761	7.4
恩給関係費	14,256	527	3.6	13,551	705	4.9
防衛関係費	49,358	36	0.1	49,550	192	0.4
公共事業関係費	94,340	2	0.0	94,352	12	0.0
経済協力費	9,842	36	0.4	9,547	295	3.0
(参考)O D A	10,466	23	0.2	10,152	314	3.0
中小企業対策費	1,943	20	1.0	1,935	8	0.4
エネルギー対策費	6,352	179	2.8	6,126	226	3.6
食料安定供給関係費	6,853	77	1.1	6,858	5	0.1
産業投資特別会計へ繰入	1,595	0	0.0	1,537	58	3.6
その他の事項経費	54,924	5,601	11.4	54,469	455	0.8
公共事業等予備費	5,000	0	0.0	3,000	2,000	40.0
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	480,914	12,036	2.6	486,589	5,675	1.2
## 平成 19 年度一般会計歳入歳出概算

平成18年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成19年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	45,878,000	53,467,000	7,589,000	16.5
2.その他收入	3,835,024	4,009,808	174,784	4.6
3.公債金	29,973,000	25,432,000	4,541,000	△15.2
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0
歳 出
1.国債費	18,761,560	20,998,807	2,237,247	11.9
2.地方交付税交付金等	14,558,434	14,931,618	373,184	2.6
3.一般歳出	46,366,030	46,978,383	612,353	1.3
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
(单位 百万円)
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成19年度
概算額(B)	比較増△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	2,046,077	1,982,011	△	64,066	△ 3.1
2.社会福祉費	1,511,720	1,622,251	110,531	7.3
3.社会保険費	16,162,091	16,899,948	737,857	4.6
4.保健衛生対策費	421,284	415,191	△	6,093	△ 1.4
5.失業対策費	432,726	221,495	△	211,231	△ 48.8
計	20,573,898	21,140,896	566,998	2.8
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	1,676,349	1,665,912	△	10,437	△ 0.6
2.科学技術振興費	1,331,195	1,346,173	14,978	1.1
3.文教施設費	114,505	114,614	109	0.1
4.教育振興助成費	2,009,694	2,003,751	△	5,943	△ 0.3
5.育英事業費	135,361	143,858	8,497	6.3
計	5,267,104	5,274,308	7,204	0.1
国債費	18,761,560	20,998,807	2,237,247	11.9
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	35,874	32,060	△	3,814	△ 10.6
2.旧軍人遺族等恩給費	907,248	840,158	△	67,090	△ 7.4
3.恩給支給事務費	3,479	3,287	△	192	△ 5.5
4.遺族及び留守家族等援
護費	52,287	48,000	△	4,287	△ 8.2
計	998,888	923,505	△	75,383	△ 7.5
地方交付税交付金	13,742,474	14,619,635	877,161	6.4
地方特例交付金	815,960	311,983	△	503,977	△ 61.8
防衛関係費	4,813,939	4,801,643	△	12,296	△ 0.3
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成19年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,027,339	980,438	△46,901	△4.6
2.道路整備事業費	1,610,488	1,547,517	△62,971	△3.9
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	528,166	513,632	△14,534	△2.8
4.住宅都市環境整備事業
費	1,653,094	1,635,306	△17,788	△1.1
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	1,042,055	979,884	△62,171	△6.0
6.農業農村整備事業費	727,829	674,656	△53,173	△7.3
7.森林水産基盤整備事業
費	322,314	314,504	△7,810	△2.4
8.調整費等
小計	217,535	228,668	11,133	5.1
7,128,820	6,874,605	△254,215	△3.6
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,674	0	0.0
7,201,494	6,947,279	△254,215	△3.5
経済協力費	721,826	691,259	△30,567	△4.2
中小企業対策費	161,646	162,549	903	0.6
エネルギー対策費	470,927	864,748	393,821	83.6
食料安定供給関係費	636,055	607,370	△28,685	△4.5
産業投資特別会計へ繰入	48,054	20,286	△27,768	△57.8
その他の事項経費	5,122,199	5,194,540	72,341	1.4
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0
# 平成 23 年度

総務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

総務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 6
附属明細書 11
参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 26
2．総務省の組織及び定員 27
3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 28
4．平成23年度歳入歳出決算の概要 30
5．公債関連情報 31

総務省 省庁別連結財務書類 32
連結貸借対照表 33
連結業務費用計算書 34
連結資産・負債差額増減計算書 35
連結区分別収支計算書 36
注記 38
附属明細書 44

総務省 一般会計省庁別財務書類 54
貸借対照表 55
業務費用計算書 56
資産・負債差額増減計算書 57
区分別収支計算書 58
注記 59
附属明細書 64
参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 76
2．総務省の組織及び定員 77
3．総務省一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 78
4．平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要 79
5．公債関連情報 80
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,890,035	2,063,748	未払金	148,759	132,943
未収金	876	519	未払費用	6,678	6,720
前払費用	2	4	賞与引当金	2,981	2,684
その他の債権等	3,272	3,226	借入金	33,617,295	33,517,295
貸倒引当金	△152	△117	退職給付引当金	91,701	90,472
有形固定資産	205,205	201,189	恩給引当金	3,614,068	3,170,115
国有財産(公共用財産を除く)	157,697	152,478	その他の債務等	137	222
土地	106,799	103,965
立木竹	106	97
建物	39,508	37,671
工作物	11,138	9,559
航空機	145	1,184
物品	47,507	48,710	負債合計	37,481,622	36,920,455
無形固定資産	10,328	6,796	<資産・負債差額の部>
出資金	3,730,223	4,092,686	資産・負債差額	△31,641,831	△30,552,400
資産合計	5,839,791	6,368,054	負債及び資産・負債差額合計	5,839,791	6,368,054
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
人件費	51,631	50,036
賞与引当金繰入額	2,862	2,684
退職給付引当金繰入額	4,078	5,089
恩給費	257	-
恩給引当金繰入額	47,092	147,378
補助金等	1,357,099	398,726
委託費等	190,312	75,759
地方交付稅交付金	17,193,551	18,752,267
地方特例交付金	383,165	364,020
地方譲与稅譲与金	2,069,189	2,169,911
独立行政法人運営費交付金	41,037	39,706
政党助成費	32,074	31,963
庁費等	51,997	40,295
その他の経費	2,778	9,190
減価償却費	19,085	21,084
貸倒引当金繰入額	41	△34
支払利息	83,460	73,832
資産処分損益	13	△158
本年度業務費用合計	21,529,730	22,181,755
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△33,515,014	△31,641,831
Ⅱ 本年度業務費用合計	△21,529,730	△22,181,755
Ⅲ 財源	23,274,153	22,911,336
主管の財源	76,564	80,508
配賦財源	21,139,478	20,647,570
自己収入	3	5
目的稅等収入	2,058,107	2,183,251
Ⅳ 無償所管換等	△25,712	16,995
Ⅴ 資産評価差額	154,472	342,853
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△31,641,831	△30,552,400
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	76,622	81,028
配賦財源	21,139,478	20,647,570
自己収入	3	5
目的税等収入	2,058,107	2,183,251
前年度剰余金受入	773,720	1,890,035
財源合計	24,047,931	24,801,891
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△59,893	△59,604
恩給費	△673,435	△606,879
補助金等	△1,357,099	△398,726
委託費等	△190,312	△75,759
地方交付税交付金	△17,193,551	△18,752,267
地方特例交付金	△383,165	△364,020
地方議与税議与金	△2,069,189	△2,169,911
独立行政法人運営費交付金	△41,037	△39,706
政党助成費	△32,074	△31,963
庁費等の支出	△69,188	△54,765
その他の支出	△2,778	△9,190
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△22,071,726	△22,562,795
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△60	△11
工作物に係る支出	△96	△128
航空機に係る支出	△49	△1,417
施設整備支出合計	△206	△1,557
業務支出合計	△22,071,932	△22,564,352
業務収支	1,975,999	2,237,539
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	33,517,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	△33,617,295
利息の支払額	△85,964	△73,790
財務収支	△85,964	△173,790
本年度收支	1,890,035	2,063,748
翌年度歲入綫入	1,890,035	2,063,748
本年度末現金·預金残高	1,890,035	2,063,748
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、日本郵政株式会社の出資金に係る国有財産台帳価格については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## ④ 恩給引当金

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。