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8 平成16年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 民 生 活 セ ン ター	1,709	-	-	1,709	-	-	-	-
2,520	-	-	2,520	-	-	-	-
北 方 領 土 問 題 对 策 協 会	660	-	201	861	-	-	-	-
註留軍等労働者労務管理機構	4,592	-	398	4,990	-	-	-	-
総 務 省 平 和 祈 念 事 業 特 别 基 金	1,028	-	-	1,028	-	-	-	-
情 報 通 信 研 究 機 構	38,335	74	10,825	49,233	-	-	10,400	10,400
統 計 セ ン ター	-	9,849	-	6	9,855	-	-	-
消 防 研 究 所	1,035	-	-	1,035	-	-	-	-
外 務 省 国 際 交 流 基 金	13,786	-	-	13,786	-	-	-	-	-
国 際 協 力 機 構	161,206	-	5,195	166,401	-	-	-	-
財 務 省 酒 類 総 合 研 究 所	1,196	-	42	1,238	-	-	-	-	-
文部科学省 国 立 科 学 博 物 館	3,384	650	-	4,034	-	-	-	-	-
国 立 女 性 教 育 会 館	718	25	-	743	-	-	-	-
国 立 特殊 教 育 総 合 研 究 所	1,179	140	-	1,319	-	-	-	-
教 員 研 修 セ ン ター	2,106	174	-	2,280	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	2,189	-	-	2,189	-	-	-	-
大学入試センター	307	-	-	307	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	70,562	3,117	-	73,679	-	-	-	-
メディア教育開発センター	2,508	-	-	2,508	-	-	-	-
日本学生支援機構	23,006	-	111,565	134,571	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	563	-	-	563	-	-	-	-
科学技術振興機構	94,715	-	-	94,715	-	-	2,049	2,049
日本学術振興会	29,841	-	88,432	118,273	-	-	-	-
物質・材料研究機構	16,246	276	406	16,928	-	-	-	-
理 化 学 研 究 所	69,192	5,728	-	74,920	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	13,520	310	206	14,036	-	-	1,631	1,631
防災科学技術研究所	7,550	4,900	22	12,472	-	-	-	-
海洋研究開発機構	30,714	475	5,811	37,000	-	-	-	-
宇宙航空研究開発機構	137,298	8,426	73,308	219,032	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	5,086	728	2,473	8,286	-	-	-	-
国立オリンピック記念青少年総合センター	3,972	248	-	4,219	-	-	-	-
国 立 青 年 の 家	4,106	648	-	4,754	-	-	-	-
国 立 少年 自然 の 家	4,037	608	-	4,644	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	12,053	656	-	12,709	-	-	-	-
国 立 国 語 研 究 所	1,321	-	-	1,321	-	-	-	-
文 化 財 研 究 所	3,216	-	-	3,216	-	-	-	-
国 立 美 術 館	5,158	-	-	5,158	-	-	-	-
国 立 博 物 館	5,956	2,319	-	8,275	-	-	-	-
厚生労働省 国 立 健 康・栄 養 研 究 所	803	-	8	811	-	-	-	-	-
医薬品医療機器総合機構	10,039	-	379	10,418	-	-	600	600
国 立 病 院 機 構	52,075	5,818	8	57,900	-	-	-	-
産 業 安 全 研 究 所	444	-	-	444	680	-	-	680
産 業 医学 総 合 研 究 所	423	-	27	450	967	420	-	1,387
勤 労 者 退職 金 共 济 機 構	4,074	-	-	4,074	-	-	8,595	8,595
所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
高齢・障害者雇用支援機構	736	-	80	816	18,412	34	53,768	72,214
福祉医療機構	4,766	-	35,033	39,799	314	-	-	314
国立重度知的障害者総合施設のその園	2,674	-	-	2,674	-	-	-	-
労働政策研究・研修機構	502	-	-	502	3,022	84	-	3,105
雇用・能力開発機構	-	-	3,785	3,785	94,596	1,812	65,220	161,628
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	11,226	14,874	28,404	54,505
農林水産消費技術センター	5,285	170	118	5,573	-	-	-	-
農畜産業振興機構	2,308	-	142,981	145,289	-	-	-	-
種苗管理センター	3,130	234	15	3,379	-	-	-	-
肥飼料検査所	1,812	27	-	1,839	-	-	-	-
農業・生物系特定産業技術研究機構	44,541	776	4,561	49,877	-	-	1,500	1,500
農業検査所	824	-	-	824	-	-	-	-
家畜改良センター	8,403	469	-	8,872	-	-	-	-
農業者年金基金	4,185	-	152,308	156,493	-	-	-	-
農業者大学校	561	53	-	614	-	-	-	-
農業生物資源研究所	7,876	508	3,729	12,113	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,264	106	755	4,125	-	-	-	-
農業工学研究所	2,199	62	582	2,842	-	-	-	-
食品総合研究所	2,324	133	1,340	3,797	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,166	31	101	3,298	-	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	1,984	1,984	-	-	3	3
林木育種センター	1,889	132	14	2,035	-	-	-	-
森林総合研究所	8,716	168	1,302	10,186	-	-	-	-
緑資源機構	-	-	59,903	59,903	-	-	-	-
水産大学校	2,190	314	10	2,514	-	-	-	-
水産総合研究センター	15,197	1,189	5,374	21,760	-	-	-	-
さけ・ます資源管理センター	1,771	245	2	2,017	-	-	-	-
経済産業研究所	1,631	-	-	1,631	-	-	-	-
日本貿易振興機構	24,834	-	6,069	30,904	-	-	4,614	4,614
産業技術総合研究所	68,218	3,340	2,284	73,843	-	-	6,413	6,413
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	41,626	-	7,912	49,538	131,121	-	69,449	200,570
製品評価技術基盤機構	7,722	180	120	8,023	-	-	235	235
情報処理推進機構	5,250	-	643	5,893	-	-	1,000	1,000
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,098	-	1,921	6,020	36,521	-	153,710	190,231
中小企業基盤整備機構	15,178	1,520	252	16,950	-	-	2,545	2,545
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	24,086	-	259	24,345
工業所有権総合情報館	-	-	-	-	9,605	-	-	9,605
国土交通省	土木研究所	2,070	122	36	2,228	2,630	294	-	2,923
建築研究所	2,080	99	17	2,196	-	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	762	-	171,809	172,571	-	-	200	200
国際観光振興機構	2,243	-	-	2,243	-	-	-	-
交通安全環境研究所	816	220	201	1,237	847	354	1,419	2,620
所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
海上技術安全研究所	3,089	-	622	3,711	-	-	-	-	-
海技大学校	1,230	-	-	1,230	-	-	-	-	-
航海訓練所	6,666	-	1,137	7,803	-	-	-	-	-
海員学校	1,835	213	-	2,048	-	-	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,586	200	38	1,824	-	-	-	-	-
航空大学校	2,859	127	-	2,986	114	-	-	-	114
電子航法研究所	662	-	162	824	1,130	-	-	-	1,130
北海道開発土木研究所	1,794	-	20	1,814	-	-	-	-	-
水資源機構	-	-	23,666	23,666	-	-	38,903	38,903
海上災害防止センター	-	-	20	20	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金(仮称)	-	-	-	-	-	-	300	300
自動車事故対策機構	-	-	-	-	9,170	830	3,350	13,350
自動車検査	-	-	-	-	8,947	2,596	-	11,543
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	1,912	1,912
環境省国立環境研究所	9,255	415	1,070	10,739	-	-	200	200
環境再生保全機構	3,097	-	21,692	24,789	-	-	-	-	-
合計	1,191,197	46,370	952,979	2,190,545	353,387	21,298	456,680	831,365
(注)1独立行政法人工業所有権総合情報館の名称が独立行政法人工業所有権情報・研修館となった場合には、「工業所有権総合情報館」とあるのは「工業所有権情報・研修館」と読み替えるものとする。
2上記の計数には、改革推進公共投資事業償還時補助等は含んでいない。
9 平成16年度経済見通し主要経済指標

14年度(実績)	15年度(実績見込み)	16年度(見通し)	対前年度比増減率
15年度	16年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	实質・%程度	名目・%程度	实質・%程度
民間最終消費支出	497.6	497.9	500.6	0.1	2.0	0.5	1.8
民間住宅	284.5	282.5	283.1	△0.7	0.6	0.2	1.1
民間企業設備	17.9	17.8	17.8	△0.5	△0.2	△0.2	△0.1
民間在庫品増加	71.6	74.1	76.8	3.5	8.7	3.7	7.2
政府支出	0.0	0.8	1.2	(0.2)	(0.2)	(0.1)	(0.1)
政府最終消費支出	117.4	114.7	113.0	△2.3	△1.4	△1.5	△1.2
公的固定資本形成	87.4	87.8	89.4	0.4	1.4	1.8	2.2
財貨・サービスの輸出	30.0	26.9	23.6	△10.4	△9.1	△12.2	△11.4
(控除)財貨・サービスの輸入	56.7	59.2	62.3	4.5	7.2	5.1	5.5
50.5	51.2	53.6	1.4	3.9	4.8	5.2
内需寄与度	度	△0.3	1.5	0.4	1.6
民需寄与度	度	0.2	1.9	0.8	1.9
公需寄与度	度	△0.5	△0.3	△0.3	△0.3
外需寄与度	度	0.4	0.5	0.1	0.2
国民所得	362.9	363.8	365.7	0.2	0.5
雇用者報酬	264.7	264.2	264.9	△0.2	0.3
財産所得	7.6	7.2	6.8	△5.4	△5.9
企業所得	90.5	92.3	94.1	2.0	1.8

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	14 年 度 (実 績)	15 年 度 (実績見込み)	16 年 度 (見 通 し)	対前年度比増減率
15 年 度	16 年 度
労 働 業 用 完 全 失 業 率	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度
6,677	6,665	6,655	△	0.2	△ 0.1
6,318	6,315	6,315	△	0.1	△ 0.0
5,329	5,335	5,345	0.1	0.2
%	%程度	%程度
5.4	5.2	5.1	—	—

生產	14 年度(実績)	15 年度(実績見込み)	16 年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%	%程度	%程度
2.8	2.9	4.1

物 価	14 年 度 (実 績)	15 年 度 (実績見込み)	16 年 度 (見 通 し)
国内企業物価指数・勝落率 消費者物価指数・勝落率	%	%程度	%程度
△ 1.6	△ 0.7	△ 0.4
△ 0.6	△ 0.2	△ 0.2

国際収支	14年度(実績)	15年度(実績見込み)	16年度(見通し)	対前年度比増減率
15年度	16年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	6.4	8.3	8.6	-	-
輸入	11.6	12.1	13.5	-	-
輸入	50.1	52.0	54.6	3.7	5.2
輸入	38.5	39.9	41.1	3.5	3.0
経常収支	13.4	15.8	16.2	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
2.7	3.2	3.2	-	-

(備考) 上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(16年1月19日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された16年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
## （参考 1 ）市町村国民健康保険における 2 次医療圈別及び市町村別医療費マップと 市町村別（保険者別）の実績医療費及び地域差指数

## ○ 2 次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圈別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式（間接法という）を用いている。

$p_{i}$：当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p：当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級iの1人当たり医療費

a：当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の 1 人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域の地域差指数 &=\frac{\sum_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\sum_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\&=\frac{ 当該地域の 1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域の年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の 1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

※ 2次医療圈や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法（P2の計算式（地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法）を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法（地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法）により計算している。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

1.25	~
1.15	~ 1.25
1.05	~ 1.15
0.95	~ 1.05
0.85	~ 0.95
~	0.85

地域差指数(年齢補正後)
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☑ 1.15 ~ 1.25

☐ 1.05 ~ 1.15

☐ 0.95 ~ 1.05

☐ 0.85 ~ 0.95

☐ ~ 0.85
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(21,782,891) (3,051,508)

24,834,399 22,031,089 2,803,310

## 1 年金医療介護保険給付費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(16,680,749) (2,919,609)

19,600,358 16,655,438 2,944,920

この経費は、医療保険給付諸費、疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、介護保険制度運営推進費、国家公務員共済組合連合会等助成費及び農業経営支援対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
医療保険給付諸費	7,718,462	6,954,162
全国健康保険協会保険給付費等補助金	679,076	293,473
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	267,282	145,918
国民健康保険組合療養給付費補助金	218,158	223,696
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	2,868	10,467
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	71,096	63,323
全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	-	4,538
後期高齢者医療給付費等負担金	2,737,228	2,325,083
国民健康保険療養給付費等負担金	1,676,698	1,658,708

国民健康保險老人保健医療費拠出金負担金	42,233	83,669
国民健康保險後期高齡者医療費支援金負担金	503,363	450,776
老人医療給付費負担金	-	313,994
後期高齡者医療財政調整交付金	900,846	764,114
国民健康保險財政調整交付金	475,192	474,931
国民健康保險老人保健医療費拠出金財政調整交付金	11,179	22,148
国民健康保險後期高齡者医療費支援金財政調整交付金	133,243	119,323
健康保險事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	-	356,575
年金特別会計へ繰入	-	247,203
老人保健医療費拠出金年金特別会計へ繰入	-	23,675
後期高齡者医療費支援金年金特別会計へ繰入	-	85,698
疾病保險給付費等船員保險特別会計へ繰入	2,250	3,000
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	9,854,459	7,419,268
年金特別会計へ繰入	559,324	596,706
厚生年金保險給付費国庫負担金繰入	537,858	575,628
拠出制国民年金国庫負担金繰入	21,465	21,078
に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
保護費	2,058,508	1,966,906
生活扶助	665,779	641,801
住宅扶助	296,321	277,501
教育扶助	8,740	8,662
介護扶助	53,863	46,765
医療扶助	1,022,187	979,737
その他	11,618	12,441
保護施設事務費	27,621	27,634
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	8,617	8,633
指導監査職員設置費	2,143	2,162
計	2,096,888	2,005,336

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１）保護費

（イ）生活扶助については、見直しに伴う効果及び最近の実績を勘案して扶助人員を1,439千人と見込み、665,779百万円を計上している。

(口) 介護扶助については、最近の実績等を勘案して 53,863 百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して 1,022,187 百万円を計上している。

## （2） 保護施設事務費

救護施設や更生施設などの各種保護施設の運営費について、27,621 百万円を計上している。

## 3 社会福祉費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,490,425) (18,690)

2,509,115 2,711,287 △ 202,172

この経費は、原爆被爆者等援護対策費、医薬品安全対策等推進費、医療保険給付諸費、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入、医療費適正化推進費、疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入、業務取扱費船員保険特別会計へ繰入、地域子育て支援対策費、保育所運営費、児童手当年金特別会計へ繰入、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、企業年金等普及促進費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、業務取扱費年金特別会計へ繰入、国立更生援護機関費、国家公務員共済組合連合会等助成費、農業経営支援対策費及び独立行政法人農業者年金基金運営費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
原爆被爆者等援護対策費	1,887	1,887
医薬品安全対策等推進費	110	113
医療保険給付諸費	65,272	(41,643)292,972
臨時老人薬剤費特別給付金	0	0
臨時老人薬剤費特別給付金支給事務委託費	0	0
後期高齢者医療制度事業費補助金	5,221	4,930
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,737	(1,923)1,887
高齢者医療運営円滑化等補助金	18,981	-
健康保険組合給付費等臨時補助金	2,841	(5,267)3,936
国民健康保険出産育児一時金補助金	1,609	-
国民健康保険組合特別対策費等補助金	7,966	7,685
国民健康保険団体連合会等補助金	8,099	(8,132)8,057
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	-	(—)53,384
全国健康保険協会事務費負担金	12,211	6,176
健康保險組合事務費負担金	3,963	4,874
国民健康保險組合事務費負担金	2,644	2,657
高齡者医療制度冊滑雪臨時特例交付金	-	(一)199,387
健康保險事業借入金諸費年金特別会計へ線入	17,857	24,853
医療費適正化推進費	48,782	(53,674)38,428
全国健康保險協会特定健康診查·保健指導補助金	8,184	3,995
全国健康保險協会病床転換支援金補助金	215	92
健康保險組合特定健康診查·保健指導補助金	5,308	(11,400)7,216
国民健康保險組合特定健康診查·保健指導補助金	1,597	(2,484)1,716
国民健康保險組合病床転換支援金補助金	59	43
国民健康保險特定健康診查·保健指導負担金	29,718	(33,032)22,739
国民健康保險病床転換支援金負担金	325	262
病床転換助成事業交付金	3,289	2,296
国民健康保險病床転換支援金財政調整交付金	86	69
疾病保險給付費等船員保險特別会計へ線入	25	25
業務取撥費船員保險特別会計へ線入	565	(740)719
地域子育て支援対策費	38,800	37,500
保育所運營費	340,102	(327,626)335,575
児童手当年金特別会計へ線入	252,300	(256,392)242,150
児童虐待等防止対策費	84,390	82,050
母子保健衛生対策費	8,127	7,321

母子家庭等对策費	169,314	(166,724)
166,724
児童福祉施設整備費	5,033	13,716
地域福祉推進費	21,000	(19,500)
18,800
社会福祉諸費	41,390	(42,784)
42,777
障害保健福祉費	941,784	(922,616)
地域生活支援事業費補助金	44,000	40,000
特別障害者手当等給付費負担金	36,139	35,514
児童保護費等負担金	61,696	64,165
障害者自立支援給付費負担金	527,084	512,385
障害者医療費負担金	144,670	141,442
特別児童扶養手当給付費	96,282	93,135
その他	31,914	(35,975)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	2,382	2,596
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	9,959	(11,674)
7,640
社会福祉施設整備費	11,448	(12,886)
12,460
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,138	4,281
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	4,811	(6,514)
6,268
福祉年金等年金特別会計へ繰入	4,811	(6,514)
6,268
企業年金等普及促進費	2,579	2,460
企業年金連合会事務費補助金	461	481
国民年金基金連合会事務費補助金	1,150	1,187
国民年金基金等給付費負担金	962	792
厚生年金基金等未納掛金等交付金	5	-
高齢者日常生活支援等推進費	74,308	(74,538)69,494
介護保険事業費補助金	509	583
地域支援事業交付金	67,855	(67,676)62,632
その他	5,945	6,279
介護保険制度運営推進費	49,425	(55,441)43,810
業務取扱費年金特別会計へ繰入	178,578	(182,755)196,087
医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入	-	1,779
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	-	90
国立更生援護機関費	9,243	(9,977)9,861
国家公務員共済組合連合会等助成費	120	211
日本郵政共済組合等補助金	120	211
農業経営支援対策費	123,558	123,937
農業者年金給付費等負担金	123,162	123,507
その他	396	430
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,829	2,121
計	2,509,115	(2,490,425)2,711,287

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 医療保険給付諸費

全国健康保険協会等の事務費に係る国庫負担及び市町村等が行う出産育児一時金の支給に係る国庫補助を行うとともに、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、健康保険組合の負担増等に係る国庫補助（20年度までの予算においては、特別保健福祉事業として年金特別会計に計上）等を行うこととし、65,272百万円を計上している。

## （2） 医療費適正化推進費

医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導等の推進を図ることとし、48,782 百万円を計上している。

## （3） 保育所運営費

保育所の運営費について、待機児童解消を目指し、保育所受入児童数の拡大等を行うこととし、340,102百万円を計上している。

## （4） 児童手当年金特別会計へ繰入

児童手当については、小学校修了前(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を対象として、0歳から3歳未満の児童には、一律月額10,000円、3歳以上の児童には、第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円を支給することとしており、国庫負担金として252,300百万円を計上している。

## （5） 母子家庭等对策费

母子家庭等対策総合支援事業について、高等技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業の充実を図るとともに、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金により経済的支援を実施し、母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ることとし、169,314 百万円を計上している。

## （6） 社会福祉諸費

社会福祉事業に係るサービス提供体制の確保を図るための社会福祉施設職員等の退職手当共済事業や社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の補給事業等を行うこととし、41,390百万円を計上している。

## （7） 障害保健福祉費

障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、自立支援給付等、自立支援医療、地域生活支援事業、特別障害者手当等の給付等に対する国庫負担等を行うとともに、特別児童扶養手当の給付等を行うこととし、941,784 百万円を計上している。

（注）難病対策費として、患者負担軽減のための経費98,179百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、難病患者の生活支援の推進のための保健衛生対策費、難治性疾患の診断・治療法の研究開発の大幅な拡充のための科学技術振興費等に加え特別会計に計上されているものがあり、
これらを合わせた難病対策費の総額は158,735百万円となっている。

## （8） 福祉年金等年金特别会计へ繰入等

福祉年金等に係る国庫負担金については、4,811百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として9,959百万円を計上している。

## （9） 業務取扱費年金特別会計へ繰入

厚生年金事業、国民年金事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費として178,578百万円を計上している。

このうち、年金記録問題対策の実施に必要な経費の財源として 28,366 百万円を計上している。

## (10) 農業者年金給付費等負担金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金123,162百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

$$ \begin{aligned}&21 年度 ( 百万円 )\quad20 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad\quad(410,355)\quad\quad\quad\quad(24,264)\\&\quad\quad\quad\quad\quad434,619\quad\quad\quad\quad462,708\quad\quad\quad\quad\triangle\quad\quad\quad28,088\end{aligned} $$

この経費は、医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費等及び施設費の財源繰入机に必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、生活衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所費、国立ハンセン病療養所費、沖縄保健衛生諸費並びに沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(厚生労働省所管)
医療提供体制確保対策費	4,124	(4,607)
4,588
医療安全確保推進費	467	304
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	46,254	(43,751)
43,165
経営費等	41,497	(37,721)
施設費	4,757	37,135
独立行政法人国立病院機構運営費等	49,189	6,030
運営費	45,972	51,174
施設整備費	3,217	47,854
感染症対策費	23,584	(25,490)
特定疾患等対策費	5,860	62,525
移植医療推進費	2,275	(6,054)
原爆被爆者等援護対策費	148,893	149,425
血液製剤対策費	1,136	1,142
重要医薬品供給確保対策費	7,453	(803)
6,690
医薬品等研究開発推進費	1,150	(1,162)
2,074
医療提供体制基盤整備費	47,069	(30,476)
36,648
地域保健対策費	2,086	(2,668)
保健衛生施設整備費	735	(1,700)
1,381
健康増進対策費	13,740	(14,860)
健康危機管理推進費	198	14,072
麻薬・覚せい剤等対策費	931	209
生活衛生対策費	1,030	1,098
障害保健福祉費	30,384	(23,418)
23,418
検疫所費	9,852	(9,195)
国立ハンセン病療養所費	36,926	11,049
(38,466)
37,765
計	433,337	(409,072)
461,425
(內閣府所管・内閣本府)

沖縄保健衛生諸費 225 230

沖縄保健衛生施設整備費 1,058 1,053

計 1,282 1,282

合 計 434,619 462,708

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１） 感染症の発生・まん延の防止を図るため、

感染症対策費として、23,584百万円を計上

している。

そのうち、新型インフルエンザ対策については、医療従事者に対する訓練・研修等を実施することとし、2,332百万円(このほか、プレパンデミックワクチン原液の備蓄のための重要医薬品供給確保対策費、水際対策の強化のための検疫所費、科学技術振興費等に加え特別会計も含め14,445百万円)を計上している。

また、肝炎対策については、インターフェロン治療に関する医療費の助成、肝炎ウイルス検査等を実施することとし、15,545百万円（このほか、科学技術振興費等に加え特別会計も含め20,547百万円）を計上している。

（２）治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、特定疾患等対策費として、5,860百万円を計上している。

そのうち、ハンセン病対策については、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,937百万円を計上している。

（３）原爆被爆者等援護対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととし、148,893百万円を計上している。

（４）血液製剤対策費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者の調査研究等を行うこととし、1,136百万円を計上している。

（５）医療提供体制基盤整備費については、医療施設等の整備を行うとともに、都道府県の主体的かつ弾力的な事業運営等による医療提供体制の整備を行うこととし、47,069百万円を計上している。

そのうち、医師確保対策については、医師派遣の推進、病院勤務医の勤務環境の改善、産科医療の確保対策の充実等を図ることとし、18,716 百万円（このほか、その他の事項経費等も含め 27,159 百万円）を計上している。

さらに、救急医療対策については、救急患者の受入れを確実に行うための体制整備、ドクターへリ事業、周産期医療対策等を推進することとし、20,087百万円（このほか、その他の事項経費等に加え特別会計も含め20,515百万円。医師確保対策との重複分も含む。）を計上している。

また、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,897百万円(医師確保対策との重複分も含む。)を計上している。

（６）地域保健対策費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状脳症（B S E）対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、2,086百万円を計上している。

（7）生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るため、健康増進対策費として、13,740百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、「がん対策基本法」(平18法98)及びがん対策推進基本計画に基づく事業として、放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア、がん予防・早期発見等の推進を図ることとし、8,029百万円(このほか、科学技術振興費等に加え特別会計も含め23,680百万円)を計上している。

（８）障害保健福祉費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療等を実施することとし、30,384百万円を計上している。
（9）国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化等を踏まえた体制の充実等を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、36,926百万円を計上している。

## 5 雇用労災対策費

$$ \begin{aligned}&21 年度 ( 百万円 )\quad20 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad\left(196,026\right)\quad\left(\triangle\quad2,607\right)\\&\quad\quad\quad\quad193,419\quad196,321\quad\triangle\quad2,902\end{aligned} $$

この経費は、労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	401	457
職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入	10	13
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	2	-
高齢者等雇用安定・促進費	22,319	(22,238) 22,630
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)	160,175	161,189
失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	157	(214) 157
職業能力開発強化費	3,351	3,351
若年者等職業能力開発支援費	3,568	(3,634) 3,631
障害者等職業能力開発支援費	3,304	(3,812) 3,808
地域雇用機会創出対策費	-	978
船員雇用促進対策事業費	133	(140) 107

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均580千人、平均受給月額を135,025円と見込み、さらに、雇用継続給付のうち、育児休業給付の月平均受給者実人員を162千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため160,175百万円を計上している。

## （2） 高齡者等雇用安定・促進費

非正規労働者等就労支援対策として、派遣労働者に対する試行雇用事業1,875百万円（このほか、その他の事項経費等も含め9,371百万円）を計上している。

また、シルバー人材センター事業の円滑な運営等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(5,311,906) (△ 1,538)

5,310,368 5,521,451 △ 211,083

## 1 義務教育費国庫負担金

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,679,576) (△ 31,326)

1,648,250 1,657,188 △ 8,938

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)の範囲内で、主幹教諭の設置等に伴う1,000人の定数改善（うち定数増800人）を行うこととしている。その一方で、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,900人を減じるとともに、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(昭49法2)による教員給与の優遇分(教員給与月額
の7.26%)について、20年度に引き続き、一般行政職を上回る部分(教員給与月額の2.76%)の縮減を行うこととしている。

## 2 科学技术振興費

$$ \begin{aligned}&21 年度 ( 百万円 )\quad20 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\begin{array}{c}(1,362,778)\\1,377,658\end{array}\quad\begin{array}{c}(14,880)\\\triangle\quad17,059\end{array}\end{aligned} $$

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発 (政策課題対応型研究開発) の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために必要な経費である。

なお、「第3期科学技術基本計画」(18年3月28日閣議決定)に基づき、政策課題対応型研究開発における重点化を行うために、重点推進4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境及びナノテクノロジー・材料)及び推進4分野(エネルギー、ものづくり技術、社会基盤及びフロンティア)についてそれぞれの「分野別推進戦略」を策定するとともに、各分野内においても選択と集中を徹底するために国家基幹技術等の重点投資対象を「戦略重点科学技術」として選定している。また、同基本計画においては、競争的環境の醸成や産学官連携の深化等、科学技術システムの改革を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
政策課題対応型研究開発経費	146,582	(150,997) 169,825
競争的資金	232,713	(221,004) 221,965
産学官連携推進経費	9,812	(6,204) 6,402
地域科学技術振興経費	15,875	(24,507) 24,500
独立行政法人経費	902,493	(892,122) 903,518
各省試験研究機関経費	34,799	(34,847) 35,296
その他の経費	35,385	(33,096) 33,211
計	1,377,658	(1,362,778) 1,394,717

（注）政策課題対応型研究開発経費、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管 会	21年度(百万円)	20年度(百万円)
国 会	1,108	1,108
内 閣 府	16,754	(16,661)
総 務 省	48,168	21,108
財 務 省	1,142	49,243
文部科学省	875,392	(861,864)
厚生労働省	114,530	(113,530)
農林水産省	118,650	(118,704)
経済産業省	148,673	(147,696)
国土交通省	31,979	(31,769)
環境省	21,263	(21,033)
計	1,377,658	(1,362,778)

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政策課題対応型研究開発経費

政策課題対応型研究開発を推進する経費として、146,582 百万円 (競争的資金に含まれるものを除く。) を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野については、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、個人の遺伝情報に応じた医療の実現化へ向けた研究等を行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、施設園芸、漁業の省エネルギー及びコスト低減等に資する
LED (発光ダイオード) 等を用いた光利用技術の開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、幹細胞の産業応用を促進する技術開発、基礎研究から臨床研究への橋渡しの開発を促進する技術開発等を行うこととしている。

## (☐) 情報通信分野

情報通信分野については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、次世代スーパーコンピュータの開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、半導体の微細化・高集積化に向けた技術開発等を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、国産バイオ燃料の増産に向けた低コスト・高効率なエタノール生産技術の開発等を行うこととしている。

環境省においては、使用済製品からの希少金属の回収等、循環型社会の形成に資する研究・技術開発等を行うこととしている。

(二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの施設整備等を行うこととしている。

農林水産省においては、新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発を行うこととしている。

経済産業省においては、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料等の研究開発を行うこととしている。

## （2） 競争的資金

科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するための経費及びiPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための経費として、232,713百万円を計上している。

## （3） 産学官連携推進経費

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、9,812百万円を計上している。

## （4） 地域科学技术振興經費

知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）を創設するなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費として、15,875 百万円を計上している。

（５）独立行政法人及び各省試験研究機関経費

宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システムといった国家基幹技術をはじめとした各分野の研究開発等を推進するとともに、研究施設の整備等を行うため、所要の効率化を進めつつ、独立行政法人の経費として902,493百万円、各省試験研究機関の経費として34,799百万円を計上している。

## 3 文教施設費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(115,508) (57)

115,565 229,386 △ 113,822
この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立学校施設整備費については、地方公共団体が行う大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化等を推進するため、114,971百万円(20年度当初予算額114,971百万円)を計上している。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
公立学校施設整備費	114,971	(114,971) 228,849
文部科学省	105,083	(105,083) 216,961
内閣府	9,888	(9,888) 11,888
公立学校施設災害復旧費
文部科学省	594	537
計	115,565	(115,508) 229,386

## 4 教育振興助成費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,003,856) (15,858)

2,019,714 2,094,730 △ 75,015

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
生涯学習振興費	31,020	(27,295)
初等中等教育等振興費	116,525	(115,956)
117,107
高等教育振興費	29,327	(21,784)
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,858	1,896
独立行政法人大学入試センター運営費	254	422

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	66,982	67,659
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	482	496
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,095	(1,742)5,746
私立学校振興費	538,943	(515,916)525,937
国立大学法人施設整備費	47,224	(48,622)124,472
国立大学法人船舶建造費	1,561	1,575
国立大学法人運営費	1,169,520	1,181,333
スポーツ振興費	8,118	(7,890)7,728
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	6,026	7,071
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	778	(2,272)2,731
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	—	1,927
計	2,019,714	(2,003,856)2,094,730

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 生涯学習振興費

生涯学習振興費については、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力の支援(放課後子どもプランの推進、学校支援地域本部等)、放送等による大学教育の推進等の生涯を通じた学習機会の拡大等を行うため、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
教育改革の推進等	268	301
生涯を通じた学習機会の拡大	11,177	(11,226)
11,120
地域の教育力の向上	18,253	(13,517)
10,200
家庭の教育力の向上	598	(1,492)
1,440
情報通信技術を活用した教育・学習の振興

724 759

計

31,020 23,819

## （2） 初等中等教育等振興費

（イ）確かな学力の育成については、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与、全国的な学力調査、退職教員等外部人材の活用等を行うため、所要の経費を計上している。

（口）豊かな心の育成については、道德教育、体験活動等を行うため、所要の経費を計上している。

(ハ) 児童生徒の問題行動等への対応については、問題を抱える子ども等の支援事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（二）青少年の健全育成については、青少年を取り巻く有害環境対策推進事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（ホ）健やかな体の育成及び学校安全の推進については、学校保健推進事業、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業等を行うため、所要の経費を計上している。

(へ) 信頼される学校づくりについては、コミュニティ・スクールの指定推進、学校の第三者評価システムの構築等を行うため、所要の経費を計上している。

（ト）教員の養成・確保については、教職員の資質向上、教員資格認定試験、教員免許更新制の円滑な実施を図るための補助等を行うため、所要の経費を計上している。

(チ) 学校施設の整備推進については、法定受託事務に必要な経費の都道府県に対する交付等を行うため、所要の経費を計上している。

（リ）教育機会の確保については、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入、学用品の給与等の要保護児童生徒援助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ヌ）幼児教育の振興については、幼稚園就園奨励費補助について、私立幼稚園に係る補助単価の改定及び第二子以降の優遇措置に係る保護者の負担割合の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

(ル) 特別支援教育の推進については、特別支援教育総合推進事業の実施、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

初等中等教育等振興費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
確かな学力の育成	53,374	(49,375) 50,602
豊かな心の育成	2,990	(2,576) 2,201
児童生徒の問題行動等への対応	1,073	5,977
青少年の健全育成	558	431
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,728	(5,336) 5,329
信頼される学校づくり	663	(823) 766
教員の養成・確保	1,272	252
学校施設の整備推進	335	347
教育機会の確保	24,091	23,865
幼児教育の振興	20,515	(19,307) 19,675
特別支援教育の推進	7,926	(7,666) 7,664
計	116,525	(115,956) 117,107

## （3） 高等教育振興費

大学改革の推進については、国立大学及び私立大学に対する機関補助的な助成の削減を図りつつ、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進し重点的な支援を行うため、所要の経費を計上している。

21 年度においては、各プログラムの大学数の見直し等を行いつつ、留学生 30 万人計画に向けて魅力ある大学とするための国際化