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## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

## 女性のチャレンジ支援策の推進

各地域においてモデル事業として、引き続き、「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を実施するとともに、女性のチャレンジを支援する担当者研修を行うなど、女性のチャレンジを支援していく。

また、「若者自立・挑戦プラン」の男女共同参画の観点を踏まえた取組みとして、関係省との連携・協力の下、新たに女性若年層の就業促進を目的とした広報啓発事業として、地域の女性センターにおける女性若年層向けセミナーの開催、ジョブカフェと連携した講師派遣・チャレンジ支援関連広報活動の実施等を行う予定である。

また、農林水産省においては、引き続き、女性の社会参画・経営参画を促進するため、地域における女性の参画目標の設定、女性の能力向上に向けた研修、出産・育児期の女性農業者支援、情報提供の強化等を総合的に実施していくこととしている。

さらに、経済産業省においては、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例等を旨とする融資制度により、引き続き、女性を含めた開業・創業の支援を行っていく。

2

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

積極的な行政指導により雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の履行確保を図るとともに、個別紛争の迅速な解決を図るため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行う。ポジティブ・アクションについては、企業に対する促進施策を積極的に展開する。

また、「女性と仕事の未来館」においても、セミナーや情報提供を行う等、引き続き働く女性を支援していくこととする。

3

## パートタイム労働対策の推進

改正パートタイム労働指針に具体化されたパートタイム労働者と通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方の社会的な浸透・定着を着実に進めていくため、均衡処遇の考え方の周知に努めるとともに、先駆的な取組みを行う事業所を支援し、その取組みを業種・地域に波及させる。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

平成17（2005）年4月より全面施行される次世代育成支援対策推進法に基づき、できるだけ多くの企業等によって仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるため、「一般事業主行動計画」の策定・届出が行われるように啓発・指導を行うとともに、企業
等における自主的な取組みを支援する。

また、平成17（2005）年4月より施行される改正点を含めた育児・介護休業法の着実な履行確保を図るほか、仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業の普及促進、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット等により提供するフレーフレー・テレフォン事業の推進を引き続き図っていく。また、育児・介護等のために退職した者に対して、キャリアコンサルタントによる相談の実施等、再就職の準備のための計画的な取組みを支援する「再チャレンジサポートプログラム」等によるきめ細かい支援を実施する。

## 両立支援ハローワーク

全国12か所に設置されている両立支援ハローワークにおいて、引き続き、母子家庭の母等、育児、家事、介護等の制約条件を抱えつつ職業に就こうとする者に対し、職業生活と家庭生活との両立が容易になるよう支援しながら、就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細やかな職業相談・職業紹介等を行うとともに、就業希望登録制度を実施する。

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を無料職業紹介事業者に提供する無料職業紹介事業者研修会を行う。

## 行動計画に基づく次世代育成支援対策の推進

平成15（2003）年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体は、平成17（2005）年4月の施行に併せて母子家庭の自立支援施策を盛り込んだ行動計画を策定した。地方公共団体は、この行動計画に基づき、次世代育成支援対策を推進することとされている。
<コラム3> 2大プロジェクト後の東海地域

05 年 2 月に中部国際空港が開港し、3 月から 9 月にかけて 05 年日本国際博覧会（愛知万博）が開催された。開港に伴い、航空旅客数は前年（名古屋空港）比で国内・国際線ともに大幅に増加している（図 1）。万博入場者数は、2,204 万人に達し、当初見込みの 1,500 万人を大きく上回った。これら 2 大プロジェクトの効果もあって、名古屋市内主要ホテルの客室稼働率は、8 月に過去最高（98.2%）を記録するなど 04 年 12 月以降前年を上回るとともに、同市内主要百貨店の売上高は、3 月以降前年を上回っている（図 2）。雇用面でも人材不足感が強まるなど、2 大プロジェクトは景気回復を支える一因となっていた。

今後は、万博閉幕の影響が懸念される。特に、ホテルや観光施設については、観光客を再度呼び込むための方策が求められる。また、小売については、商業施設が万博の開幕にあわせて新設、増床された効果のはく落による一時的な落ち込みが懸念される（図3）。

一方、雇用面では依然として人材不足感が強い。景気ウォッチャー調査（8月）でも「愛知万博の閉幕を見込んだ求人需要が明確に動き始めており、年内は活発な動きとなる（求人情報誌製作会社）」というコメントが寄せられている。

景気ウォッチャー調査の先行き判断 DI（各分野計）は、横ばいを示す 50 を超えており、一部に万博閉幕の影響が懸念されるものの、全体としては今後も着実な改善が期待される（図4）。

【図1】中部国際空港実績

（備考）中部国際空港株式会社広報資料により作成。

【図２】百貨店販売額・ホテル稼働率

（備考）新聞報道により作成。なお、05年9月のホテル稼働率は未公表。

【図3】大型小売店舗 出店予定月別店舗面積（東海）

（備考）経済産業省「大店立地法の届出状況について」により作成。

【図4】景気ウォッチャー調査

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 5 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(会計)08 財政投融資 …… 2
3. 平成 2 5 年度概算要求定員表 …… 18
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
03-95 事務取扱いに必要な経費	2
07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	12
(項) 030 諸支出金	16
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	16
(項) 035 一般会計へ線入	16
01-20 一般会計へ線入れに必要な経費	16
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	16
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	17
(項) 060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入	17
01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	17
(項) 090 予備費	17
01-98 予備費	17
平成25年度概算要求定員表	18
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	34,780,361,183	34,780,361,183	0	33,935,227,596	33,935,227,596	4	845,133,587	2
1 財政融資資金勘定	0	34,780,361,183	34,780,361,183	0	33,935,227,596	33,935,227,596	4	845,133,587	2
010 財政融資資金へ繰入	0	15,600,000,000	15,600,000,000	0	15,600,000,000	15,600,000,000	0	2
01-95 財政融資資金へ繰入れ必要な経費	0	15,600,000,000	15,600,000,000	0	15,600,000,000	15,600,000,000	0	2
020 事務取扱費	0	5,811,487	5,811,487	0	5,437,090	5,437,090	374,397	2
2	03-95 事務取扱い必要な経費	0	3,961,266	3,961,266	0	3,885,559	3,885,559	75,707	2
3	07-95 財政融資資金の運用必要な経費	0	1,850,221	1,850,221	0	1,551,531	1,551,531	298,690	12
4	030 諸支出金	0	634,856,987	634,856,987	0	641,973,216	641,973,216	7,116,229	16
01-95 預託金利子支払等必要な経費	0	634,856,987	634,856,987	0	641,973,216	641,973,216	7,116,229	16
035 一般会計へ繰入	0	0	0	0	66,934	66,934	66,934	16
5	01-20 一般会計へ繰入必要な経費	0	0	0	0	66,934	66,934	66,934	16
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	17,542,932,709	17,542,932,709	0	17,687,690,356	17,687,690,356	144,757,647	16
6	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	17,542,932,709	17,542,932,709	0	17,687,690,356	17,687,690,356	144,757,647	17
060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	0	996,700,000	996,700,000	0	0	0	996,700,000	17
7	01-20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	996,700,000	996,700,000	0	0	0	996,700,000	17
090 予備費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	17
8	01-98 予備費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	17
会計計	0	34,780,361,183	34,780,361,183	0	33,935,227,596	33,935,227,596	845,133,587
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
要求番号	事項	前 年 財 財 政 投 融 資 1 財政融資資金勘定	34,780,361,183	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 財政融資資金へ線入 01-95 財政融資資金へ線入必要な経費	15,600,000,000	15,600,000,000	0	374,397	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	18,800,000,000	(12,200,000,000)	15,600,000,000	16,100,000,000	(17,100,000,000)
决 算 額	16,969,625,129	8,929,501,069	9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864
不 用 額	1,830,374,871	3,270,498,931	6,190,000,730	7,700,000,525	4,000,000,136
「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金への線入れ
0	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	6,270,123	(6,451,805)	5,343,261	5,333,219	(5,525,316)
决 算 額	5,783,623	6,211,361	4,952,077	4,767,422	5,219,807
不 用 額	486,500	240,444	391,184	565,772	305,534
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	3,961,266	3,885,559	4	75,707	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	-	(3,860,727)	4,009,534	4,011,951	(3,902,501)
决 算 額	-	3,658,689	3,696,583	3,516,902	3,676,668
翌年度線越額	-	-	-	25	-
不 用 額	-	202,038	312,951	495,024	225,858
予 算 額	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	3,314,662	(3,229,009)	3,302,055	3,337,834	(3,276,803)
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	3,239,568	(3,213,226	3,238,892	3,254,686	(3,195,890)
予 算 額	3,239,568	(3,213,226	3,238,892	3,254,686	(3,195,890)
予 算 額	3,239,568	(3,213,226	3,2
3 財(融)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-1-03-0000 職員諸手当	728,364	725,041	△ 3,323
03-0100 管理職手当	65,293	65,293	0	既定分	65,293(	65,293)
03-0300 通 勤 手当	49,942	49,944	2	既定分	49,944(	49,942)
03-0700 期 末 手当	367,073	364,932	△ 2,141	既定分	364,932(	367,073)
03-0800 勤 勉 手当	196,069	194,888	△ 1,181	既定分	194,888(	196,069)
03-1000 寒冷 地手当	4,100	4,102	2	既定分	4,102(	4,100)
03-1100 住 居 手当	10,008	10,008	0	既定分	10,008(	10,008)
03-1200 单身赴任手当	9,936	9,936	0	既定分	9,936(	9,936)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	225	222	△ 3	既定分	222(	225)
03-1700 広域異動手当	7,016	7,014	△ 2	既定分	7,014(	7,016)
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	1,266	1,266	0	既定分	1,266(	1,266)
03-1900 本府省業務調
整手当	17,436	17,436	0	既定分	17,436(	17,436)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	165,327	164,954	△ 373
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	1,704	1,704	0
95016-1-05-1400 公務災害補償費	586	1,171	585
95016-1-05-1500 退 職 手 当	205,132	165,107	△ 40,025
95016-5-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	530,388	570,002	39,614	1.長期負担金	223,629(	210,561)
2.短期負担金	109,161(	105,034)
3.介護負担金	8,137(	7,684)
4.公經済負担金	107,389(	76,128)
(1)長期	107,287(	76,006)
(2)短期	102(	122)
5.整理資源	119,945(	129,484)
6.事務費	1,741(	1,497)
(1)長期(連合会分)	1,096(	1,026)
(2)短期	645(	471)
1.通常事務費	274(	240)
口.標準共済システム関係経費	371(	231)
計	570,002(	530,388)
002 定員合理化に伴う経費
01 人 件 費	0	11,138	△ 11,138
95016-1-02-0000 職員基本給	0	6,819	△ 6,819
02-0100 職員俸給	0	6,199	△ 6,199	定員合理化による減	△ 6,199(	0)
02-0300 地域手当	0	620	△ 620	定員合理化による減	△ 620(	0)
財(融) 4

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-1-03-0000 職 員 諸 手 当	0	2,534	2,534
03-0300 通 勤 手 当	0	289	289	定員合理化による减
03-0700 期 末 手 当	0	1,477	1,477	定員合理化による减
03-0800 勤 勉 手 当	0	768	768	定員合理化による减
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	536	536	定員合理化による减
95016-5-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	1,249	1,249	定員合理化による减
(1)長期負担金
(2)短期負担金
(3)事務費(短期)
006 一般 管理 經 費	77,131	80,791	3,660	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	75,094	61,142	63,163	83,148	80,913
95089-1-05-2100 子どものための金銭の給付	33,025	33,025	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	10,301	10,765	464	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	11,394	9,925	10,951	10,756	10,746
決 算 額	9,996	9,475	8,013	8,540	7,128
不 用 額	1,398	450	2,938	2,216	3,618
95016-3-09-1010 庁 費	32,226	35,530	3,304	1.光熱水料	31,241	28,051
(1)財務省本庁含	10,245	8,728
イ.電気料	5,951	4,497
口.水道料	2,765	2,856
(イ)上水道	1,609	1,658
(口)下水道	1,156	1,198
ハ.ガス料	1,529	1,375
(2)合同庁含4号館 電気料	6,330	4,417
(3)財務局·財務事務所	14,666	14,906
イ.電気料	9,928	10,263
口.水道料	1,563	2,409
(イ)上水道	1,063	1,638
(口)下水道	500	771
ハ.ガス料	3,175	2,234
2.燃料費	501	492
(1)灯油	365	368
(2)A重油	136	124
3.職員厚生経費	3,788	3,683
5 財(融)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-6-22-0010 一般会计入 綠入	1,579	1,471	108	(1) 常勤職員分(2) 非常勤職員分計19年度20年度21年度22年度3,087(701(35,530(23年度23年度
予 算 额	2,231	945	1,198	1,653	1,549
决 算 额	2,231	945	1,198	1,653	1,549
不 用 额	0	0	0	0	0
1. 文官恩給費負担金2. 失業者退職手当負担金綠入計1,471(1,579)
006 業 務 经 費	679,275	627,983	51,292
001 一般 運 营 经 費	492,877	488,264	4,613
95016-1-05-0710 非常勤職員手当	310,070	310,642	572	19年度20年度21年度22年度23年度
予 算 额	156,451	183,546(199,359	232,019	261,495	282,646
决 算 额	139,680	180,292	208,118	229,128	253,523
不 用 额	16,771	3,254	23,901	32,367	29,123
1. 本省分(1) 既定分(2) 增員分2. 財務局分(1) 既定分(2) 增員分計1. 会議等旅費2. 監查及び指導旅費3. 研修旅費計1. 備品費(1) 雑備品費2. 消耗品費(1) 財政金融統計月報@30円 123冊141(9,008(9,406(3,398(3,895(1,673(1,801)
95016-2-08-2010 職 員 旅 費	14,512	20,124	5,612	1. 会議等旅費2. 監查及び指導旅費3. 研修旅費計1. 備品費(1) 雑備品費2. 消耗品費(1) 財政金融統計月報@30円 123冊141(9,008(9,406(3,398(3,895(1,673(1,801)
95016-3-09-1010 庁 費	163,767	149,531	14,236	1. 備品費(1) 雑備品費2. 消耗品費(1) 財政金融統計月報@30円 123冊141(9,008(9,406(3,398(3,895(1,673(1,801)
要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(5)通信研修	4,836(	3,570)
1.本省分	2,316(	1,890)
口.財務局分	2,520(	1,680)
(6)雑消耗品費	1,214(	1,982)
3.印刷製本費	8,112(	8,892)
(1)予算書閱係	473(	476)
(2)事務參考資料	3,594(	3,780)
(3)融資事務研修資料	633(	933)
(5)	(4)特別会計財務書類	56(
(5)借入要領說明会資料	1,054(	1,331)
(6)財政投融資分科会資料	2,031(	2,031)
(7)雑印刷製本費	271(	271)
4.通信運搬費	1,676(	1,298)
(1)電話料	144(	147)
(2)WILLCOMデータ通信料	78(	68)
(3)WILLCOMインターネット接続サービス料	14(	19)
(4)IC乗車券	380(	50)
(5)高速道路使用料	374(	328)
(6)攜帶電話通話料	30(	30)
(7)雑通信運搬費	656(	656)
5.借料及び損料	11,122(	10,737)
(900)	(1)深夜自動車借上料	6,195(
720@,604	4,212(	1,684)
(2)複写機借上料
(1)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	2,830(	708)
口.財務局分	1,382(	976)
(1)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化	209(	209)
(口)平成22年度国庫債務負担行為蔵出化	114(	114)
(八)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化	198(	198)
(二)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	417(	417)
(水)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	444(	0)
(八)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限10の經費	0(	38)
(3)自動車借上料	470(	1,020)
7 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事項	前
年
算
穩	25年度
概算要求額	对前年度
比較增☑減	備
考
☐.平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(2)複写機保守料(財務局·財務事務所分)
イ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化
☐.平成22年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
ホ.平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)
ヘ.平成25年度単年度要求(新規)
ト.平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
(3)NHK受信料
(4)通訊料
(5)冷温熱水料
(6)研修等参加費
(7)翻訳料
(8)庁舍管理費
(9)レイアウト変更に係る経費
(10)雑雑役務費
計
1.通信運搬費
(1)電子調達システム経費(分担金)
イ.平成25年度単年度要求(新規)
2.借料及び損料
(1)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)
イ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化
☐.平成22年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
二.平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)
ホ.平成25年度単年度要求(新規)
(2)電子調達システム経費(分担金)
イ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(3)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ.平成25年度単年度要求(新規)
☐.平成24年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(1,910)
9,008)
583(1,423)
1,099(1,099)
1,351(1,351)
2,343(0)
251(0)
0(4,552)
153(153)
975(914)
1,686(1,686)
8,517(6,692)
867(686)
8,402(8,112)
1,238(1,238)
1,381(1,381)
149,531(163,767)
95016-3-09-1040情報処理業務庁
費	4,128	7,567	3,439
9 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
財（融） 10

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-9-18-4010貨幣交換差減補填金	100	100	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	100	100	100	100
決算額	53	27	0	0
不用額	47	73	100	96
026電子計算機関係經費	186,398	139,719	46,679	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための經費
95016-2-08-2010職員旅費	2,177	2,191	14	電算機要員養成研修旅費	2,191	2,177
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	179,946	132,518	47,428	1.消耗品費	19,600	13,775
(1)レーザーブリンタ関係
トナーカートリッジ	4,808	1,202
(2)カラーブリンタ関係	14,792	12,573
イ.本省用	2,959	740
口.財務局·財務事務所用	11,833	11,833
2.借料及び損料	58,929	91,687
(1)財務局LAN負担金	36,234	74,076
イ.財務局LANシステム経費	35,886	71,469
(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	31,584	21,537
(口)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	4,302	0
(八)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	49,415
(二)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	517
口.歳入金連携システム経費
(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化	348	348
ハ.総合的文書管理システム経費
(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	2,259
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.行政情報化LANシステム運用等経費	21,399	16,470
(イ)本省定員割(106人/1,847人)	20,991	16,021
A.平成21年度国庫債務負担行為歳出化	12	15
B.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	18,532	4,612
C.平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	2,447	0
D.平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	11,061
E.平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	16
F.平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0	317
11 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)本省·財務局定員割(106人/6,553人)	272(313)
A.平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	272(71)
B.平成20年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(242)
(八)一般会计·財政融資定員割(106人/9,172人)
A.平成23年度国庫債務負担行為蔵出化	136(136)
(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン	1,296(1,141)
3.雑役務費	53,989(74,484)
(1)財務局LAN負担金	25,212(33,682)
イ.財務局LANシステム経費	25,130(29,782)
(イ)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	19,443(12,509)
(口)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	2,693(0)
(八)平成25年度単年度要求(新規)	2,994(0)
(二)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(17,104)
(水)平成24年度単年度蔵出(前年度限りの経費)	0(169)
口.蔵入金連携システム経費	82(369)
(イ)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化	82(82)
(口)平成24年度単年度蔵出(前年度限りの経費)	0(287)
八.総合的文書管理システム経費
(イ)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(3,531)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.行政情報化LANシステム運用等経費	21,597(35,511)
(イ)テレコン21基本料金	(6)4,778
(6)5ID12月@00円1.05	306(362)
(6)5ID12月@00円27件	324(389)
(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)	20,967(34,760)
A.本省定員割(106人/1,847人)	20,619(34,052)
(A)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化	33(40)
(B)平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	15,545(24,036)
(C)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,724(0)
(D)その他	3,317(1,837)
(E)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(8,083)
(F)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限りの経費)	0(56)
13 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2-08-2010職員旅費	3,571	3,639	68	2. 弁護士謝金	945(945)
95016-2-08-2225融資先調查及檢查旅費	33,513	28,704	4,809	計	37,742(45,621	42,248	36,330	35,857	35,857
予算額	54,290	28,746	25,591	21,390	20,950
決算額	32,695	8,996	16,657	14,940	14,907
不 用 額	21,595	8,996	16,657	14,940	14,907
1. 融資先調查及び实地監查旅費	26,606(31,415)
2. 災害調查旅費	1,063(1,063)
3. 立会檢查旅費	1,035(1,035)
計	28,704(33,513)
95016-2-08-6010 委員等旅費	0	217	217
95016-3-09-1010 庁費	33,961	22,623	11,338	1. 消耗品費
(1)元金拡込書·納入告知書用封筒	333(354)
2. 印刷製本費	1,837(1,982)
(1)財政投融資ポート	(12,000)	(125)
(2)預託金証書	1,000部	@126円	126(126)
(3)元金拡込書·納入告知書印刷經費	351(356)
3. 通信運搬費	6,046(6,052)
(1)財政投融資ポート捆包発送料	46(46)
(2)元金拡込書·納入告知書発送費	6,000(6,000)
4. 雑役務費	14,407(14,407)
(1)財政投融資ポート作成	2,000(2,000)
(2)情報機器等	9,583(9,583)
イ. クイック指標ポート	@179,865	12月	1台	2,158(2,158)
口. クイック Active Manager
@144,375	12月	2台	3,465(3,465)
ハ. ブルームパーグ	@227,350	12月	1台	2,723(2,723)
二. ロイター情報料 Deal Watch Debt(新規)
@8,100	12月	1.05	1,237(1,237)
(3)納入告知書等印刷封緘事務委託費	2,824(2,824)
財（融） 14

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 財政制度等審議会財政投 融資分科会經費	4,439	5,702	1,263	(4)財務狀況把握の充実化のためのコンサルティング経費(前年度限りの経費)計財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費
95016-1-05-0200 委 員 手 当	2,069	1,841	228	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	2,414	(1,827)(2,414	2,496	(1,984)
決算額	810	1,029	867	1,382	1,089
不 用 額	1,604	798	1,629	747	895
1. 会長	1人 11回 100% @0,900	230(	256)
2. 委員	(9)8人 11回 70% @18,000	1,109(	1,393)
3. 專門委員	(3)4人 11回 70% @16,300	502(	420)
計	1. 委員等出席旅費	1,882(	472)
2. 財政投融資分科会委員等海外調查旅費	1,510(	1,429)
計	3,392(	1,901)
0	(105)1. 会議費	12(	12)
1. 会議費	104人 @18円	457(	457)
2. 雑役務費	@2,100円 1.2 1.5時間 11回	469(	469)
計	財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	2,005(	2,239)
0	1. 会議費	123人 @18円	15(
2. 雑役務費	速記料
@2,100円 1.2 1.5時間 12回	499(	499)
計	514(	514)
電子計算機関係経費	1,767,931	1,483,600	284,331	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-3-09-1040 情報処理業務庁	1,043,725	801,006	242,719	1. 備品費(1)バックアップセンター機能強化(新規)	3,316(0)
費	2. 消耗品費	1,942(	3,714)
15 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)記録メディア等	1,942(	3,681)
(2)日本銀行金融ネットワーク(前年度限りの経費)	0(	33)
3.借料及び損料	1,912(	1,436)
(1)スワッブトレーディングシステム賃借料	1,912(	1,428)
イ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化	952(	1,428)
口.平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	960(	0)
(2)日本銀行金融ネットワーク端末賃借料(前年度限りの経費)	0(	8)
4.雑役務費	793,836(	1,038,575)
(1)せん孔手数料	591(	607)
(2)システム維持委託費	403,878(	405,195)
(3)借用証書等の電子化に伴う経費	34(	30)
(4)財務状況把握システム維持委託費	60,652(	61,119)
(5)金利スワッブ業務に係る経費	8,182(	1,602)
(6)システム開発委託費	159,359(	565,596)
イ.ALMシステムに係る開発経費	77,924(	43,069)
口.バックアップセンター機能強化に係る開発経費(新規)	81,435(	0)
ハ.金利スワッブシステムに係る開発経費
(イ)財政融資資金電算機処理システム 開発費用
平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	12,285)
二.機器リブレースに係る開発(前年度限りの経費)	0(	401,785)
ホ.機器導入一時経費(前年度限りの経費)	0(	108,457)
(7)スワッブトレーディングシステム機器保守	3,706(	4,426)
イ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化	2,955(	4,426)
口.平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	751(	0)
(8)機器導入一時経費	109,021(	0)
イ.バックアップセンター機能強化に係る導入一時経費(新規)	68,847(	0)
口.財務状況把握システム機器更新に係る導入一時経費(新規)	27,036(	0)
ハ.金利スワッブトレーディングシステム一時経費(新規)	13,138(	0)
(9)バックアップセンターサーバ室設置工事に係る経費(新規)	48,413(	0)
計	801,006(	1,043,725)
1.財政融資資金関連業務システム関連機器	674,459(	669,839)
(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	649,390(	163,250)
(2)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	25,069(	0)
(3)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	481,801)
(4)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	24,788)
2.財務状況把握システム関連機器	8,135(	7,686)
財（融） 16

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	030 財政融資資金貸付金証券化等經費	407	407	(1)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(2)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)3.財務局等閱連機器(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの經費)計財政融資資金貸付金の証券化等に必要な経費	5,765(2,370(0)
030 諸支出金	634,856,987	641,973,216	証券化IR	407(407)
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	7,116,229	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,298,788,467	(1,109,041,821)(1,349,516,972	1,077,688,054	789,400,466	(670,117,532)668,121,382
決算額	1,946,929,894	967,910,830	718,632,755	605,636,611	491,030,946
不 用 額	351,858,573	141,130,991	359,055,299	183,763,855	179,086,586
95016-3-09-4570 運用手数料	189,980	189,980	0	1.運用手数料	23,651(630)	23,651)
2.外国債売買委託手数料	630(630)
3.口座管理手数料	15,775(15,775)
4.証券化関係手数料等	149,924(149,924)
計	189,980(189,980)
95016-9-18-4050 売却及償還差額補墳金	64,707,500	64,707,500	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	548,560,793	(126,217,111)(224,922,022	87,975,000)87,975,000	83,107,200	(92,041,200)92,041,200
流 用 額	-	-	-	4,980,179	-
決算額	298,541,280	85,909,167	78,867,279	88,087,379	31,359,673
不 用 額	250,019,513	40,307,944	9,107,721	0	60,681,527
「特別会計に関する法律」の規定による運用損失金
5	95016-9-18-7010 預託金利子	562,623,069	559,707,647	2,915,422
95016-9-18-7210 支払利子	7,336,438	17,368,089	10,031,651
035 一般会計へ線入
01-20 一般会計へ線入れ必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	(4,158,000,000)(4,235,000,000)	4,754,100,000	(1,058,800,000)1,058,800,000
決算額	-	4,158,000,000	7,335,000,000	4,754,100,000	1,058,800,000
不 用 額	-	0	0	0	0
20100-6-22-0010 一般会計へ線入	0	66,934	66,934
040 国債整理基金特別会計へ線入
17 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予決	算額	17,933,201,530	(26,265,510,137)	(20,099,890,537)	(22,272,028,654)
不	算額	17,603,792,249	20,069,380,860	14,384,447,967	22,248,103,277
用	329,409,281	42,512,344	19,949,276,645	14,148,280,659	22,008,310,148
150,613,892	236,167,308	263,718,506
7	20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	17,542,932,709	17,687,690,356	144,757,647
060 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
01-20 復興債償還
平成25年度概算要求定員表

9808 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(項)事務取扱費定員令1条	368	△3	△3	△3	365	(合理化計画人員)定員合理化計画による減	12ヶ月	△3人
368	△3
2005年6月15日に国会で成立した(2006年1月1日施行)。同法では、①各ランスティングは、その地域に少なくとも1つは自ら運営する病院を確保しなければならない、②圏域病院／大学病院を民営化することを禁止する等を内容としている。

## b 家族政策

スウェーデンの合計特殊出生率は、1983年に1.61まで低下した後、1990年の2.14まで上昇、その後再び1990年代に低下傾向を示し、1999年には1.50を記録した。このため90年代末には少子化をめぐる論議が起こったが、2000年代に再上昇を開始し、2003年には1.718まで回復している。このため、少子化問題はいわば下火となったが、子育て支援策をめぐる論議は、父親の育児参加の問題等を中心に引き続き活発に行われており、両親手当の受給期間の在り方(両親で完全に2分の1分割にするか)等に関する報告書が2005年秋に公表される予定である。

保育サービス改革については、教育庁において2007年までの間毎年フォローアップを行い政府に報告することとされている。教育庁はコミューンに対するアンケート調査などを実施しているが、2003年までに、保育サービスの量的拡大、自己負担額のコミューン格差などが指摘されている。

2005年～2007年予算での家族政策関係政策は次のとおりである。

・保険料に上限を設けたことに伴うコミューンに対する財源措置として、5億クローナ(従前からの継続措置)

・両親手当の額算定に係る年収の上限を295,500クローナから302,250クローナに引き上げ(2006年7月より)

・両親手当について、390日経過後の残り90日について、60クローナ／日から180クローナ／日に引き上げ（2006年7月1日以後に生まれた子を対象）

・児童手当の額を1子当たり月100クローナ引き上げるとともに、これまで、第3子からだった多子加算を第2子からとし、加算額も引き上げる(2005年10月1日より)。第2子については、実質的に多子加算を創設することになり、引き上げ後は、第1子：1,050クローナ／月(現行の手当額950クローナ＋引上げ額100クローナ)、第2子：2,200クローナ／月(引上げ後手当額2,100クローナ＋加算額100クローナ)、第3子：3,604クローナ／月(引き上げ後手当額3,150クローナ＋加算額454クローナ)となる(表2-79児童手当支給額参照)。

## c 高齢者福祉等

1992年のエーデル改革をフォローする動きとして、2004年に政府報告書「一貫した在宅ケア」(SOU 2004: 68)が公表されている。この中では、特に在宅看護とリハビリテーションの提供に関し、ランスティングとコミューンの間の連携が分断されている結果、在宅の高齢者に対する一貫したケアが提供されにくくなっている点が指摘され、また、在宅ケアへの医師の関与をどのように確保するかか課題となっている。イルヴァ・ヨハンソン医療・高齢者福祉大臣は2005年秋の改革法案提出を表明しており、同報告書に沿って、在宅医療分野におけるランスティングからコミューンへの権限委譲が図られることが予想される。

また、コミューンにおける財源が逼迫するなか、近年健康な高齢者の増大と相まって、施設系サービスの減少と在宅サービスの増大が見られるようになっている。ただし、施設サービス・在宅サービスともに1人当たりのサービス利用量は増加しており、サービスを受けている高齢者の要介護状態が重くなっていることが見て取れる。今後、80歳以上の高齢者の割合が増えていくことによりサービス供給に対する圧力が強まっていくことが予想されるが、適切な財源確保ができるかどうか課題となっている。

## d 労働政策

労働政策上の最大の課題は失業率を下げることである。経済が好調であるにもかかわらず、統計上の失業率は5.5％以上で高止まりしており、有効な失業対策が喫緊の課題となっている。さらに、識者の間では労働市場プログラム参加者、傷病手当等の受給者の一部を加えた15～20％程度が真の意味での失業者ではないかとの意見もあり、企業連盟は、政府が意図的に失業率を低く見せようとしていると批判を行っている。北部など
〈表2-77〉 スウェーデンの保健医療従事者数の推移(65歳未満、12月現在資格保有者)

(人)

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
Apotekare (薬剤師)	-	-	1,562	1,762	1,917	2,052	2,216
Arbetsterapeuter (作業療法士)	-	-	7,411	8,139	8,539	8,916	9,229
Barnmorskor (助産師)	7,226	7,386	7,542	7,627	7,724	7,777	7,826
Kiropraktorer (カイロプラクティック士)	142	143	336	373	407	431	456
Logopeder (言語療法士)	839	887	904	949	986	1,048	1,078
Läkare (医師)	29,909	30,487	31,141	31,845	32,656	33,533	34,578
Naprapater (ナブラパシー士)	580	618	664	706	733	785	822
Optiker (視能訓練士)	2,021	2,078	2,125	2,174	2,226	2,268	2,283
Psykologer (心理療法士)	6,579	6,715	6,919	7,085	7,292	7,498	7,709
Psykoterapeuter (臨床心理士)	3,054	3,288	3,452	3,586	3,713	3,751	3,867
Receptarier (医薬品処方士)	-	-	5,577	5,778	5,871	5,927	5,955
Röntgensjukoterskor (診療放射線技師)	-	-	-	20	82	174	266
Sjukhusfysiker (病院技師)	-	-	205	233	245	256	276
Sjukgymnaster (理学療法士)	13,123	13,527	13,957	14,327	14,694	15,029	15,343
Sjukskoterskor (看護師)	117,710	119,428	121,053	122,598	123,914	125,457	127,211
Tandhygienister (歯科衛生士)	2,941	3,084	3,220	3,390	3,534	3,644	3,826
Tandläkare (歯科医師)	11,074	11,171	11,237	11,193	11,115	11,060	10,988

資料出所 スウェーデン保健福祉庁 “Statistik om hälso-och sjukvardspersonal antal legitimerade(2003) och arbetsmarknadsstatus(2004)”（注）表中の日本語名称は仮訳である。

〈表2-78〉 スウェーデンの福祉サービス対象者数

(人)

種類	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
生活保護	749,104	691,982	581,322	522,242	469,004	434,046	418,395
高齢者·障害者在宅サービス	145,872	140,746	140,686	135,637	135,845	140,011	143,399
高齢者·障害者施設サービス	136,206	124,425	121,132	123,970	124,090	120,906	116,132
薬物·アルコール乱用成年者のケア	21,126	11,753	11,174	12,258	12,538	12,039	12,340
被虐待児童·青少年等のケア	16,406	17,004	17,929	18,244	18,755	19,169	17,807
(参考) 総人口	8,847,625	8,854,322	8,861,426	8,882,792	8,909,128	8,940,788	8,975,670

資料出所 スウェーデン中央統計局 “Statistisk Årsbok för Sverige 2005”

〈表2-79〉スウェーデンの児童手当支給額(2005年10月1日より引上げ)

子供の数	旧	新
1	950	1,050
2	1,900	2,200
3	3,104	3,604
4	4,814	5,514
5	6,714	7,614
6	6,714(5人目までの分)+1,900	7,614(5人目までの分)+2,100

〈表2-80〉保育サービスの自己負担上限額(2005年)

就学前児童に係る上限月額 (保育所及び家庭保育)	就学児童に係る上限月額 (学童保育所及び家庭保育)
第1子	所得の3%(最高1,260クローナ)まで	所得の2%(最高840クローナ)まで
第2子	所得の2%(最高840クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第3子	所得の1%(最高420クローナ)まで	所得の1%(最高420クローナ)まで
第4子	無料	無料
### 5. 個人消費の回復の可能性

アメリカの個人消費はアメリカのGDPの約70%、世界全体のGDPの約17%を占めており、過去においては世界同時不況からの脱却をけん引するなど、アメリカ及び世界経済に大きな影響を与えてきた $ ^{21} $ 。以下では、今次景気後退局面におけるアメリカの個人消費の動向とそれを取り巻く環境についてみていく。

## （１）個人消費の動向

個人消費は、07年末以降の食料・エネルギー価格上昇により、実質可処分所得が伸び悩んだことから減速し始めた。その後、個人に対する所得減税（戻し減税、後述）の効果により08年前半は一時的に押し上げられたが、6月以降は効果がはく落し、金融危機が発生した08年7～9月期及び10～12月期には前期比年率3％以上の大幅減を記録した。

09年に入ると減少のペースは緩やかになり、09年半ば以降は政策効果による下支えもあり持ち直しの動きがみられる。7～9月期の個人消費は2四半期ぶりにプラスに転じ、前期比年率2.9%増となった（前掲第1-3-7図）。足元の動きをみると、8月に自動車買換え支援策等の特殊要因が加わり前月比1.0%増と押し上げられた後、9月は自動車販売の反動減から同0.7%の減少となった。10月には自動車が持ち直したことに加えて非耐久財消費やサービス消費も増加したことから、同0.4%増と再び増加に転じた。しかしながら、雇用環境の悪化に伴う所得環境の悪化や信用収縮等、消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、政策効果を除くと個人消費の基調は依然として弱い。今後、自律的な回復へと移行できるかどうかは不透明である。

個人消費を耐久財 (個人消費全体の約13%)、非耐久財 (同22%)、サービス (同65%) 別にみると、支出割合が高いのは、サービスのうち住居費・公共料金（同18%）やヘルスケア（同16%）、金融・保健サービス（同8%）、非耐久財のうち食品・飲料（同8%）等である（第1-3-57図）。消費の動向を長期的にみると、2000年から07年までに個人消費全体及び非耐久財は約25%、サービスは約20%の増加であったのに対し、耐久財の増加は約50%に達した（第1-3-58図）。また、耐久財の中では自動車・同部品が約8%²²、家具・住宅設備が約50%の増加である一方で、電子機器やスポーツ用品等の娯楽品は約140%増加しており、自動車・同部品や家具・住宅設備等が伸び悩む中、
07年末頃まで娯楽品が耐久財消費を下支えしたことがうかがえる。

第1−3−57図 個人消費の内訳：サービスが7割弱、耐久財は10%強を占める

(備考) アメリカ商務省より作成。

第1−3−58図 個人消費：娯楽品（耐久財）の伸びが顕著

(備考)アメリカ商務省より作成。