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## Ⅱ 証券決済システムの改革に向けた取組み

### 1. 経緯

元年のG30の勧告（注1）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国においては、証券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が出されるなど、証券決済システム改革に取り組んできた。

金融庁としては、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりC Pについて、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための関係法律の整備等に関する法律」（以下「証券市場整備法」という。）(注2）により社債、国債や投資信託受益権等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「株式等決済合理化法」という。）（注3）により株式等について、振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである。（注4）

（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このG30が「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法律」に改正された。

（注3）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する法律」に改正された。

（注4）このうち、国債は15年1月から、CPは15年3月から、社債等は18年1月から、投資信託受益権は19年1月から、上場投資信託受益権（いわゆるETF）は20年1月から振替制度が稼働した。

## 2 ．19 年度の措置状況等

## （１）ＥＴＦの振替制度の稼働

ＥＴＦの振替制度が20年1月に稼働した。この稼働に向け、金融庁では、法務省とともに証券市場整備法による当該振替制度の稼動の日を20年1月4日とする同法に係る政令・内閣府令の整備を行うとともに、これまで振替機関を中心とした市場関係者間において協議が行われてきたシステム整備の構築及び事務フローの見直し等の検討事項のうち、法令に関わるものについての相談に対して適宜助言・回答をする等、市場関係者と密接に連携をとりながら、当該制度が予定どおり稼動するように努めてきた。
## （２）株式等振替制度の実施に向けた取組み

## ア．株式等振替制度の周知、準備作業

上場会社の株式についての株券電子化を中心とする振替制度は、16年6月に公布された株式等決済合理化法により、21年6月までの政令で定める日に実施することとなっている。

金融庁では、ウェブサイト並びに政府広報ウェブサイトの活用、財務局を通じた一般投資家・株主向けリーフレット等の配付等及び各種説明会における講演を実施し、株式等振替制度の円滑な実施に向けた周知・広報活動に取り組んでいる。

また、株式等振替制度の21年1月稼動を目指し、法務省や市場関係者と緊密な連携を図っている。

## イ．株式等振替制度に係る政令・府省令の整備

株式等振替制度の実施についての細目を規定した株式等決済合理化法に係る政令・府省令の整備（当該制度の実質的な整備。19年12月14日公布）、及び同法の施行に伴う関係政令・府省令の整備を行った（20年7月2日公布）。

## Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準のコンバージェンスへの対応

## （１）これまでの国際的な動向

### ア. 会計基準のコンバージェンスの動向

米国財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）は、2002年10月の合意（「ノーウォーク合意」）に基づき、コンバージェンスに向けた取組みを開始した。2006年2月にIASBとFASBは、2008年までのコンバージェンスに向けた覚書（MOU）を公表した。

## イ．金融・資本市場監督当局の動向

欧州連合（E U）は、E U指令に基づき、域内に上場する域外企業の連結財務諸表に対して2009年1月より、国際会計基準又はこれと同等の基準の適用を義務付けることを予定している。

このため、欧州委員会（EC）は、2004年6月、日・米・加の各会計基準について、国際会計基準との同等性評価を開始した。その一環として、2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が、日・米・加の会計基準について、全体として国際会計基準と「同等」としつつも、一定の追加開示等の補正措置を要求する（日本基準：26項目、米国基準：19項目、カナダ基準：14項目）技術的助言を公表した。

## （２）わが国の対応と最近の動向

### ア. コンバージェンスに向けた取組み

我が国会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は、IASB
との間で、2005年3月から会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトを開始した。

FASBとも、国際的なコンバージェンスの促進に向け、2006年5月より定期協議を開始した。

国際的な動向を背景に、2006年7月、我が国では、企業会計審議会企画調整部会において、会計基準のあり方について議論を行い、「会計基準のコンバージェンスに向けて」と題する意見書を公表した。同意見書においては、我が国関係者が一丸となって、会計基準のコンバージェンスにより積極的に対応し、より高品質な基準を目指すべき等の意見が示された。

ASBJは、上記意見書を踏まえ、2006年10月、EUの同等性評価を視野に入れた工程表を公表した。2007年8月には、IASBと2011年までのコンバージェンス加速化に合意し、「東京合意」を公表した。(資料3－7－1参照)

2007 年 12 月、ASBJは、「東京合意」を踏まえた新たな工程表を公表した。(資料 3－7－2 参照)

また、2008年4月にはＩＡＳＢとの第７回の協議を行った。

## イ．同等性評価への対応

金融庁は、上記意見書を踏まえ、2006年11月より、ECとの間で、会計基準の進捗状況等を定期的にモニターする「会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合」を開催し、金融庁からは、ASBJのコンバージェンスの取組み等についてECに対して説明し、2008年5月には、第5回会合を開催した。

こうした努力もあって、同年6月、ECは、「2009年以降も域内市場において日本の会計基準等の使用を認めるべき」との欧州委員会規則改正案等を公表した。本改正案等は、EU各国の代表者からなる欧州証券委員会及び欧州議会との協議を踏まえ、2008年中にECが最終決定を行う予定となっている。

### ウ. 米国関連

ASBJは、2008年5月、FASBとの間で、第5回目の協議を実施した。また、金融庁は、同年6月の日米ハイレベル証券市場対話などを初め、様々なレベルでのSECとの協議を行った。

（3）国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のガバナンス強化の取組み（資料３－７－３参照）

我が国や米国等で、国際会計基準とのコンバージェンスの取組みが加速化し、また多くの国が国際会計基準を使用するようになってきており、国際会計基準の設定手続きの透明性を向上することの重要性が増している。

こうした状況の下、金融庁は2007年11月、EC、SEC及び証券監督者国際機構（IOSCO）と共に、IASBを含むIASCFの活動を監視する「モニタリング・グループ」の設立を提案した。（資料3－7－4参照）

更に2008年6月、ＩＡＳＣＦが「モニタリング・グループ」設立を含む改革案を
円卓会議において議論することを踏まえ、金融庁は、EC、SEC及びIOSCOと共に、改革に向けた取組みを推進するための共同声明を公表した。(資料3－7－5参照)

### 2. 我が国及びE U・米国の監査人監督に関する動向

## （１）我が国公認会計士法改正に伴う外国監査法人等の届出制度の導入

「公認会計士法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第99号)により導入された外国監査法人等の届出制度に関する「外国監査法人等に関する内閣府令」が、2008年3月公布された。

外国監査法人等の届出制度は、同年4月1日から施行され、施行後は、外国監査法人等は、我が国において開示される財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要することとなった。

届出制度の導入に当たっては、金融庁ホームページにおいて、英文でのパブリックコメントの募集やFAQの公表を行った。また各国当局との二国間協議や、監査人監督機関国際フォーラム（IFIAR）といった多国間協議において、外国当局に対する制度の説明等を行った。

## （２）EUIによる監査の同等性評価への対応

E U では、2006 年 6 月に法定監査指令が採択された。同指令は、2008 年 6 月末以降、E U 域内において監査人が法定監査を実施するための要件を定めている。具体的には、監査人としての資質要件、監査に当たって監査人が遵守すべき監査基準及び独立性規則、監査事務所による開示義務、当局による検査・監督などが定められている。

他方、域内市場に上場する第三国企業の監査を行う第三国の監査事務所等についても、各E U加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該第三国において、E U指令に定められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針で、E Cは、現在、同等性評価の作業を進めている。

2008 年 1 月、ECは、法定監査指令に基づく第三国の監査事務所等の登録義務の経過措置に関する欧州委員会決定案を公表した。当該経過措置は、別表（資料3－7－6参照）に記載する第三国に限り、当該第三国の監査事務所等が加盟国当局に対し、監査事務所等の名称・住所・法的形態や、監査に適用される監査基準・監査人の独立性要件等の情報を提供している場合、法定監査指令に基づく登録を2011年までの会計年度において免除することとしている。

金融庁は、これまで、公認会計士・監査審査会とともに、日E Uモニタリング会合等を通じ、監査人監督協力のあり方等について、欧州委員会等との協議を進めてきている。

## （３）米国公開会社計監視委員会（PCAOB）との協議

金融庁は、公認会計士・監査審査会とともに、わが国の監査人監督体制が効果的で包括的なものとなるよう、PCAOBとの協議を進めている。PCAOBは2007
年12月、外国監査法人等に対する定期的な検査について、母国当局による検査に依拠する程度を定めたPCAOB規則4012条に関する指針案（ポリシーガイダンス）を公表した。本指針案では、依拠の程度を決定する際、外国当局の体制について、①十分性・完全性、②監査業界からの独立性、③財源の十分性・独立性、④透明性、⑤懲戒手続、処分の履歴の5要件について考慮することとしている。本指針案に対し、金融庁は、公認会計士・監査審査会とともに、コメントレターを発出した。また、PCAOBが2008年6月に開催した円卓会議に出席した。
## 第4章 その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第1節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

近年、深刻さを増している多重債務問題の解決のために、

① 上限金利の引き下げ

② 返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の導入

③ 貸金業者の業務の適正化のための参入規制・行為規制の強化

等を内容とする「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）が、平成18年12月20日に公布された。

この改正法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の関係政令・内閣府令を整備し、19年11月7日に公布した。

## Ⅱ 概要（資料4−1−1～5参照）

### 1. 施行スケジュール

改正法は、下記のとおり4段階の施行となっていることから、貸金業者や信用情報機関等の関係者がシステム整備等の施行に向けた準備を適切に進められるよう、関係政令・内閣府令についても完全施行までの規定をすべて整備した。

## （1） 第1段階施行日

公布（18年12月20日）から1月を経過した日（19年1月20日（第1段階施行日））に、無登録営業の罰則の引上げ等や超高金利罪の新設が施行された。

## （2） 本体施行日

公布から1年以内で政令で定める日（本体施行日。施行日政令において19年12月19日と規定）に、取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立等が施行された。

## （3） 第3段階施行日

本体施行日から1年半以内で政令で定める日（第3段階施行日）に、貸金業務取扱主任者の試験開始、指定信用情報機関制度の指定の開始、財産的基礎要件としての純資産額の2,000万円への引上げ等が施行される。

## （4） 完全施行日

本体施行日から2年半以内で政令で定める日（完全施行日）に、みなし弁済制度の廃止や出資法上限金利の引下げ等の金利体系の適正化、過剰貸付けの抑制のための総量規制の導入、財産的基礎要件としての純資産額の5,000万円への引上げ、貸金業務取扱主任者の必置化、事前書面交付義務導入等が施行される。
### 2. 具体的内容

## （１）貸金業の適正化

### ア. 貸金業の参入条件の厳格化

## （ア）貸金業者の最低純資産額

改正法においては、貸金業者の最低純資産額を政令で定めることとし、その額はそれぞれ2,000万円（第3段階施行日）、5,000万円（完全施行日）を下回ってはならない、とされた。

政令では、その額を第3段階施行日以後は2,000万円、完全施行日以後は5,000万円とした。

なお、本規制により、財産的基礎の乏しいいわゆるNPOバンクが貸付けを行うことが困難となる可能性があることから、内閣府令において、

① 非营利

② 低金利（7.5%以下）

③ 貸付内容等の情報開示

④ 貸出目的の公益性

⑤ 純資產額 500 万円以上

等の要件を満たす場合には、例外として最低純資産額の基準を実質的に改正前の基準（法人500万円）に据え置くこととした。

## （イ）貸金業務取扱主任者

改正法において、法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所等ごとに内閣府令で定める数だけ配置することとされた。これを受けて、内閣府令では、合格者を営業所等ごとに、従業者50人に対して1人以上配置することを義務づけることとした。

## イ．貸金業協会

改正法において、新貸金業協会の設置に必要となる加入貸金業者の割合は政令で定めることとされた。政令では、その割合を本体施行日以後は15%、完全施行日以後は50%とした。

## ウ．行為規制の強化

## （ア）書面交付

### a. いわゆるリボルビング契約等に係る規定の整備

改正法においては、これまで特段の定めがされていなかった、いわゆるリボルビング契約を含め、枠方式の貸付けを「極度方式基本契約」と定義し、極度方式基本契約と個々の極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付け）に係る書面交付義務の規定が整備された。

これにより、極度方式基本契約締結時及び個々の極度方式貸付け時に、書面を交付することとなるが、内閣府令において、両書面の記載事項として、原則として、旧法下の記載事項と同等の内容に加え、
① 貸付けの利率が利息制限法の制限金利を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨（本体施行日から完全施行日までの経過期間中）

② トータルの元利負担額（完全施行日以降）

## を記載事項とした。

また、貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、極度方式貸付け時に交付すべき書面において、

① 「返済の方法及び返済を受ける場所」等、一部の事項について、極度方式基本契約締結時に交付すべき書面に記載された事項と重複する事項の記載の省略が可能となるほか、

② 「各回の返済期日及び返済金額」の記載を「次回の返済期日及び返済金額」の記載で代替することが可能となる

など、一定の簡素化を図ることとした。

## b．マンスリーステートメント方式の導入

改正法において、いわゆるリボルビング契約等の極度方式基本契約に関し、貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、相手方の承諾を条件に、「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面」（いわゆるマンスリーステートメント）を交付することにより、極度方式基本契約に基づく個々の極度方式貸付け時に交付すべき書面及び弁済時に交付すべき受取証書の記載事項が軽減される制度が導入された。

これを受けて、内閣府令においては、マンスリーステートメントの詳細を規定し、基本的に、個々の極度方式貸付け時に交付すべき書面及び弁済時に交付すべき受取証書の記載事項と同等のものを、一定期間（1月以内）まとめて記載することとした。

また、マンスリーステートメント方式を採ることの承諾について、既存のリボルビング契約に限り、貸金業者からの通知に異議がなければ承諾があったものとみなす経過措置を設けた。

### c. 書面交付の電子化

改正法において、貸付けの利率が利息制限法の制限金利以下の場合には、相手方の承諾を条件に、事前書面、契約締結時に交付すべき書面、受取証書、マンスリーステートメントについて、電磁的方法により提供することが可能となった。

これを受けて、内閣府令において、電磁的方法の詳細を定め、一定の要件の下で、携帯電話を利用することも可能とした。

### d. 契約締結前の書面の交付の義務づけ

従来より、保証人に対しては保証契約締結前に書面の交付が義務づけられていたが、改正法において、完全施行日から、保証人のみならず、借り手本
人に対しても、契約締結前に書面を交付することが義務づけられた。

これを受けて、内閣府令において、この事前書面に記載すべき事項の詳細を定めた。

### e. 重要事項変更の場合の書面の再交付の義務づけ

改正法においては、契約締結時に交付すべき書面について、当該書面に記載した事項のうち、「重要なものとして内閣府令で定めるもの」を変更した場合には、書面を再交付しなければならないことが明記された。

内閣府令では、この「重要なものとして内閣府令で定めるもの」として、

① 極度額

② 貸付けの利率

③ 返済の方式

④ 担保の内容

等を定めた。ただし、貸付けの利率の引下げ等借り手に有利な変更を行う場合は除いている。また、極度額については、その減額や元の額を上回らない額までの復活は、書面の再交付義務がかからないこととした。

### f. 文字の大きさ

資金需要者等への情報提供が適切に行われるようにするため、内閣府令において、事前書面・生命保険契約に係る同意前の書面・契約締結時に交付すべき書面・受取証書・マンスリーステートメント本体（マンスリーステートメントにより簡素化する書面を除く。）・公正証書の説明書面・催告書面について、記載事項を8ポイント以上の大きさの文字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならないこととした。

## （イ）生命保険契約締結に当たり自殺を保険事故とすることの禁止

改正法において、「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約」を除き、貸金業者が借り手等を被保険者とする生命保険契約を締結するときは、自殺を保険事故とすることが禁止された。

内閣府令においては、自殺を保険事故とすることの禁止規定の例外として、リフォームローンを含む住宅ローン及びそのつなぎ資金の貸付けを規定した。

## （２）過剰貸付けの抑制

### ア. 指定信用情報機関制度

（ア）指定の要件

改正法において、総借入残高を年収の3分の1以下とする総量規制の導入に必要なインフラの整備として、貸金業者が借手の他社分を含めた総借入残高を確実に把握できるようにするため、指定信用情報機関制度が創設された。

この指定信用情報機関は、信用情報の規模及び財産的基礎が一定以上であることが要件とされている。
内閣府令では、信用情報の規模として

①加入貸金業者数 100 者以上、かつ、

②貸付残高の合計額が5兆円以上

財産的基礎要件として、純資産額が5億円以上であることと定めた。

## （イ）個人信用情報

改正法において、過剰貸付けの抑制を実効的なものとするため、貸金業者は指定信用情報機関に個人信用情報として以下の事項を提供することを義務づけた。

① 顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの

② 契約年月日

③ 貸付けの金額

④ 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

内閣府令では、「顧客を識別することができる事項」の具体的内容として、

① 氏名

② 住所

③ 生年月日

④ 電話番号

⑤ 勤務先の商号又は名称

⑥ 運転免許証、健康保険証、パスポート等の記号番号等を定めた。

また、「前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」として、

① 貸付けの残高

② 支払の遅延の有無

③ 総量規制を超える貸付けが可能な契約に該当する場合には、その旨を定めた。

## イ．総量規制の導入

## （ア）総量規制の適用除外・例外

改正法においては、「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約」（以下「適用除外」という。）を除き、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止しつつ、例外的に、「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるもの」（以下「例外」という。）に限り、年収の3分の1を超える貸付けを行うことを可能とされた。

内閣府令において、「適用除外」として

① 不動産購入のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む。）

② 自動車購入時の自動車担保貸付け

③ 高額療養費の貸付け
等を定めた。

また、「例外」として、

① 有価証券担保貸付け

② 不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。）

③ 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

④ 顧客に一方的に有利となる借換え（1月の負担・総返済額がともに減少し、かつ、追加担保・保証がない場合に限る。）

⑤ 緊急の医療費（高額療養費を除く。）のための貸付け

⑥ 配偶者と合算して年収の3分の1以下の貸付け（配偶者の同意がある場合に限る。）

⑦ 個人事業者に対する貸付け

を定めた。

## （イ）途上与信

改正法においては、一定の場合に、借り手の総借入残高が年収の3分の1を超えないか途上与信を行うことが義務づけられた。

内閣府令では、

① 1 月の借入れの合計額が 5 万円以上、かつ、借入残高が 10 万円以上の場合には毎月

② 上記に当たらない場合でも借入残高が10万円以上の場合には3月毎に途上与信を行うことを義務づけた。

また、途上与信の結果、総借入残高が年収の3分の1を超えることが判明した場合の貸付けを抑制するための具体的な措置として、

① 極度額の減額、又は、

② 新たな貸付けの停止

を定めた。

## （３）金利体系の適正化

改正法において、みなし弁済制度（貸金業法第43条）を廃止するとともに、出資法の業として行う高金利の罪の刑罰金利を年利20%に引き下げることとされた。また、引下げ後の出資法の業として行う高金利の罪の刑罰金利（年利20%）と利息制限法の上限金利（年利15～20%）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とすることとされた。

さらに、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法及び貸金業法におけるみなし利息の範囲を調整した。具体的には、「債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるもの」をみなし利息から除くとともに、契約締結費用又は債務弁済費用のうち、

① 公租公課の支払に充てられるべきもの

② 強制執行の費用等公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

③ A T M 利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。）
をみなし利息から除くこととされた。

これを受けて、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法及び貸金業法の各政令においては、「債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるもの」として、

① カードの再発行の手数料

② 法定書面の再発行の手数料

③ 口座再振替に要する費用

を定めた。

また、利息制限法（業として貸付けを行う場合に限る。）、出資法、貸金業法の各政令において、ATM利用料の上限として、入出金額1万円以下105円・1万円超210円と定めた。

なお、3万円以上の入金において受取書が発行される場合には印紙税が課されるが、この印紙税相当額（及びこれを債務者から債権者に対し役務の提供の対価として支払った場合における消費税・地方消費税相当額）については、「公租公課の支払に充てられるべきもの」に該当すると考えられ、ATM利用料とは別途、みなし利息から除かれることになる。
## 第2節 銀行等による保険販売の全面解禁について

## Ⅰ 経緯等

## 1 ．全面解禁までの流れ（資料4−2−1～2参照）

銀行等による保険販売については、平成13年4月以降、弊害防止規定を整備しながら、段階的に解禁を実施してきた。

17 年 7 月、保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成 17 年内閣府令第 87 号。以下「17 年府令」という）を公布し、今後解禁する商品について新たな弊害防止規定を整備した上で、同年 12 月 22 日から一部商品について先行解禁（いわゆる「第 3 次解禁」）するとともに、新たな弊害防止措置の実効性を確認して、19 年 12 月 22 日に全面解禁に移行することとした。

## 2 ．銀行等の保険募集に関するモニタリング（資料4－2－3参照）

17 年府令附則では、全面解禁の期日は、「保険契約者等の保護のため必要な場合には見直しを行う」こととされていたことから、金融庁では、先行解禁を行った17年12月22日以降、銀行等による保険募集の実施状況及び弊害防止措置の実効性等の検証を目的としたモニタリングを実施した。

モニタリングの結果、金融庁としては、17年府令に定められた全面解禁の期日の見直し要件には該当しないと考えたことから、19年9月18日、金融審議会にその旨を報告するとともに、更に関係者からの意見聴取を行うなど、期日通りに全面解禁することについて検討を行った。

その結果、現行の弊害防止措置の更なる強化は行わないものの、より一層の保険契約者等の保護を図るべきとの結論に至り、同年12月21日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正等の所要の手当てを行うこととした。

## Ⅱ 全面解禁に当たっての所要の手当ての概要（資料4－2－4参照）

### 1. 「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正

以下の内容を監督指針上の留意点として明記した。

（１）銀行等における責任ある販売態勢の見直し

ア. 保険契約締結後に発生する業務の適切な分担

（ア）保険会社及び銀行等が、保険金等の支払手続に関する照会等といった保険契約締結後に発生する業務について、業務分担を明確に定めること等

（イ）保険会社及び銀行等において、保険契約締結後の業務を適切に行うための必要な態勢を構築すること

## イ．銀行等の販売責任等の周知

保険募集指針の内容を顧客に周知徹底するため、銀行等において書面による交付などの必要な措置を講ずること
## （２）顧客情報の利用態勢の整備

顧客情報の利用に関し、事前に顧客の同意を得なければ、保険契約の締結の代理又は媒介ができないようにするための必要な措置を講ずること

## （３）銀行等の法令遵守態勢の整備等

ア. 法令等遵守責任者等の要件

保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を配置すること

## イ．内部監査態勢の整備

保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を内部監査部門に配置すること

## ウ．公正取引委員会ガイドライン関係

公正取引委員会ガイドライン「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」第2部. 第2.2（16年12月1日）に十分留意した業務運営を行うこと

### 2. モニタリング及び検査・監督

全面解禁に際して、モニタリング及び検査・監督に関し、以下の事項を行うこととした。

（１）全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集についてモニタリングを行う。

（２）今回改正した監督指針等の趣旨を十分に踏まえた検査・監督を行い、問題が認められた場合には、必要に応じ厳正な対応を行う。

（注）金融庁から各保険会社等に対し、上記の事項を伝えるとともに適正な保険募集を要請。

（３）モニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、弊害防止措置等について、おおむね３年後に所要の見直しを行う。

### 3. その他

（１）融資先販売規制等の圧力販売を防止する規制に関し、業界団体が会員行に対し、規制の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行うよう要請した。

（２）全面解禁の円滑な実施を図るための技術的見直し等

ア．医療・がん保険等の第三分野保険について、中小金融機関特例に係る保険金額の計算方法を見直した。

イ．銀行本体の解禁に合わせて、銀行等の子会社に係る商品制限を撤廃した。
## 第3節 電子記録債権制度について（資料4－3－1～3参照）

## Ⅰ 経緯

### 1. 新たな資金調達環境整備のニーズ

企業間信用の手段である手形については、紙媒体を利用することに内在するリスクやコストの問題があり、また、指名債権についても、二重譲渡のリスクや債権の存在確認等のコストの問題があり、事業者が資金調達を行う際の制約要因となっている。

経済社会のＩＴ化が進展する中で、これらの問題を克服し、中小企業者を含む事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な記録によって権利の発生等の効力を生じさせ、取引の安全や流動性を確保し、また様々なビジネスモデルにあわせた多様な利用を可能とする新たな制度の創設が期待された。

### 2. これまでの取組み等

金融庁及び法務省の共同で「電子記録債権法」の検討作業を進め、同法律案は、第166回通常国会に提出された（平成19年3月14日）。その後、同年6月20日に成立し、同月27日に公布された（施行は、公布の日より1年6ヶ月を超えない範囲の政令で定める日となっている。）。

19 事務年度に入ってからは、政省令、ガイドライン等の策定に向けた準備作業を継続して進め、20 年 6 月 23 日より政令のパブリックコメントの募集を開始した。

また、電子債権記録機関の設立については、三菱東京UFJ銀行が、21年度上期の開業を予定して、20年6月24日に準備子会社を設立している。また、全国銀行協会は、電子債権記録機関のあり方に関する検討部会及び電子記録債権業務検討部会を設置して実務面の検討を重ね、20年3月に報告書「電子記録債権の活用・環境整備に向けて」をとりまとめ、全銀行参加型の記録機関を設立する方針を決定した。

さらに、電子記録債権制度の円滑な導入に向けて、利用者への普及啓発等の取組みとして、講演等の広報活動を実施した。全国銀行協会においても「電子記録債権利用推進等懇談会」を設置し（20年6月17日：第1回開催）、電子記録債権の利用促進等について検討している。

## Ⅱ 電子記録債権法の概要

電子記録債権法は、記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

主な法律の内容は、以下のとおりである。

### 1. 電子記録債権に関する私法上の規律

## （１）電子記録債権の性質

電子記録債権とは、磁気ディスク等をもって作成させる記録原簿への電子記録を
発生、譲渡等の効力要件とする金銭債権であり、記録原簿の記録によって権利の内容を規定する。

また、任意的記録事項として様々な事項（シンジケート・ローンにおける詳細な特約条項等）の記録を許容している。

## （２）電子記録債権の取引の安全の保護

### ア. 意思表示の無効又は取消しの場合の第三者保護

心裡留保若しくは錯誤による意思表示の無効又は詐欺若しくは強迫による意思表示の取消しについて、善意・無重過失の第三者を保護することとしている。

## イ．記録機関の損害賠償責任

記録機関が不実の記録等を行った場合、記録機関が無過失であったことを記録機関が証明しない限り、損害賠償責任を負うこととしている。

## ウ．善意取得及び人的抗弁の切断

記録原簿に譲受人として記録された者は悪意又は重大な過失がない限りその電子記録債権を取得するとする「善意取得」や、債務者は譲受人に害意がない限り譲渡人に対する人的関係に基づく抗弁をもって譲受人に対抗することができないとする「人的抗弁の切断」の制度を設け、取引の安全を確保している。

### 工. 支払免責

債務者が記録原簿上の債権者にした支払は、その債権者が支払を受ける権利を有しない場合であっても、原則、その効力を有するものとしている。

## （３）その他

### ア. 消費者の保護

消費者は、事業者に比べ交渉力や情報の質等に劣るため、電子記録債権の取引の安全よりも消費者の保護を優先することとしている。一方で、事業を営む個人の利用ニーズにも配慮することとしており、具体的には以下のように規定している。

① 個人が電子記録債権を利用する場合には、善意取得等の規定は排除される。

② ただし、事業を営む者が事業目的で利用する場合には、個人事業者である旨を記録すれば、規定は適用される。個人事業者である旨を記録した場合でも、実際は消費者として利用したときには、当該記録は無効となり、規定は排除されることとなる。

### イ. その他

電子記録債権の分割、記録事項の変更、手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度、債権記録等の開示などについての規定を設けている。
### 2. 記録機関に対する監督等

## （１）記録機関の業務の適正性の確保

## ア．電子債権記録業を営む者の指定

主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとしている。

## イ．兼業の禁止

情報流用を抑止するなどの公平性・中立性の確保、他の事業からのリスクの遮断等の観点から、記録機関の兼業を禁止している。

## ウ．支払と支払等記録の同時履行の確保

支払と支払等記録とをできるだけ同時のタイミングで行うことを確保するため、記録機関、債務者及び金融機関が締結する口座間送金決済に関する契約等に基づき、請求によらずに、記録機関が職権により支払等記録を行う仕組みを設けている。

### エ. その他

最低資本金の額（5億円以上の政令で定める金額）、秘密保持義務などについての規定を設けている。

## （２）記録機関に対する検査・監督

業務の適切かつ確実な遂行を図るため、報告の徴求や立入検査、業務改善命令などの検査・監督規定を設けている。

## （３）その他

電子記録債権が金融商品として広く取引される場合には、金融商品取引法の規制を適用することとしている。
## 第4節 犯罪收益移転防止法の施行への取組みについて

## Ⅰ 経緯

我が国のマネー・ローンダリング犯罪その他の犯罪收益の移転に係る情勢やFATF (Financial Action Task Force on Money Laundering: 金融活動作業部会)「40の勧告」の改訂（平成15年6月）を踏まえ、これまで金融機関が対象とされてきた本人確認や疑わしい取引の届出義務等の措置を、非金融業者（不動産業者、貴金属商・宝石商等）及び職業専門家（弁護士、会計士等）にも適用すべきとの国際的な要請等にかんがみ、「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪收益移転防止法」という。）が、19年3月29日に成立、同年3月31日に公布、20年3月1日に施行された。

（注）犯罪收益移転防止法は、同法を主管する国家公安委員会のほか、各特定事業者を所管する金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の共管の法律である。

## Ⅱ 法律の概要

犯罪收益移転防止法は、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「本人確認法」という。）及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第5章を母体として、本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大等を図るものである。

なお、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、本人確認法は廃止され、組織的犯罪処罰法の第5章は削除された。

犯罪收益移転防止法の主な内容は以下のとおりである。(資料4－4－1参照)

### 1. 本人確認及び疑わしい取引の届出義務等の対象事業者の拡大

本法では、特定事業者として、金融機関等のほか、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が定められ、本人確認等が義務付けられることになった。

### 2. 特定事業者に対する措置

（１）特定事業者（弁護士及び弁護士法人を除く。以下同じ。）は、一定の取引について顧客等の本人特定事項の確認を行うことが義務付けられるとともに、その記録を7年間保存することが義務付けられた。

（２）観光目的など短期滞在の外国人（日本国内に住居を有しない短期滞在者）が住居記載欄の無い旅券を提示して両替等の一見取引を行う場合には、氏名、生年月日に加え、住居にかえて国籍及び旅券番号を確認する方法が認められた。
（３）特定事業者は、取引記録を７年間保存することが義務付けられた。

（4）特定事業者（司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士を除く。）は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を監督官庁に届け出ることが義務付けられるとともに、監督官庁は、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知することとされた。

（５）特定事業者（業として為替取引を行う者に限る。）が、外国為替取引を行う場合には、顧客の本人特定事項等を通知して行うことが義務付けられた。

### 3. 弁護士及び弁護士法人に対する措置

弁護士及び弁護士法人による本人確認、本人確認記録の作成及び保存並びに取引記録等の作成及び保存に相当する措置については、この法律に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによると定められた。

### 4. F I U を金融庁から国家公安委員会に移管

これまで金融庁に設置されていた F I U（資金情報機関）については、金融機関以外の業種が新たに疑わしい取引の届出義務の対象となったこと、外国において捜査を所掌する機関に F I U が設置されていることなどから、組織犯罪対策やテロ対策等に中心的な役割を果たす国家公安委員会へ移管された（19 年 4 月 1 日移管）。

これを受け、国会公安委員会（警察庁）では、疑わしい取引の届出事項を集約、整理、分析のうえ、捜査機関等や外国のFIUに情報の提供を行っている。

## Ⅲ 政省令の整備

犯罪收益移転防止法の実施に必要な細目として、犯罪收益移転防止法施行令及び犯罪收益移転防止法施行規則が整備された（20年2月1日公布、同年3月1日施行）。

### 1. 犯罪收益移転防止法施行令の主な内容

（1）金融機関等の事業者が顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等を行わなければならない業務又は取引の範囲

## （２）疑わしい取引の届出の方法

### 2. 犯罪收益移転防止法施行規則の主な内容

（１）金融機関等の事業者が顧客等の本人確認を行う方法及び本人確認に用いる書類

（２）本人確認、取引記録等の作成・保存義務の対象から除かれる取引
（３）本人確認記録や取引記録等の作成方法、記録事項等、外国為替取引を行う場合の通知事項

## I V 広報

犯罪收益移転防止法の施行について幅広く周知するため、共管省庁でポスター、リーフレットを作成し、関係業界に配付した。
## Ⅰ 経緯

振り込め詐欺等の被害者が預金口座等に振り込んだ資金は、法的には口座名義人のものになると考えられること、複数の被害者がいる場合においてどのような割合で被害者に返還すればよいか定まった考え方がなかったこと等から、振り込め詐欺の被害金を金融機関が自主的に被害者に返還することは難しく、振り込め詐欺等の被害金が金融機関に滞留していた。

このような状況を受け、自民党の振り込め詐欺撲滅ワーキングチームを中心に、議員立法が検討され、平成19年6月に自由民主党及び公明党により「犯罪利用預金団座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「振り込め詐欺救济法」という。）案」が国会に提出された。また、同年11月には民主党より対案が提出されたことから、両案を調整のうえ委員長提案が提出され、同年12月14日に成立（同年12月21日に公布）した。その後、関係政省令の整備や広報等を行い、20年6月21日より施行された。

## Ⅱ 概要

振り込め詐欺救済法は、振込み詐欺等の被害者救済のため、預金等債権の失権手続・被害回復分配金の支払手続等を定め、被害者の財産的被害の迅速な回復を図る法律である。

### 1. 取引の停止等の措置

金融機関は、犯罪利用預金図座等（詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振込が利用されたものの振込先となった預金図座等）である疑いがあると認める預金図座等について、取引の停止等の措置を適切に講ずるものとされている。

### 2. 失権手続（預金等債権に係る債権の消滅手続）

金融機関は、捜査機関等からの情報提供や被害状況について行った調査の結果その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認める預金口座等について、預金保険機構に対し、失権手続の開始に係る公告（失権公告）を求めることとされている。

この求めがあった場合、預金保険機構は、当該預金口座等に係る預金等債権の消滅手続の開始に係る公告を行う。失権公告の期間（60日以上）内に権利行使の届出等がないときは、この公告に係る預金等債権は消滅する。

### 3. 支払手続

金融機関は、預金等債権の消滅後、預金保険機構に対し、支払手続の開始に係る公
告（支払公告）を求めることとされている（ただし、消滅した預金等債権（消滅預金等債権）の額が1,000円未満である場合は、支払手続は行われない。）。金融機関は、消滅預金等債権の額の金銭を原資として、支払公告の期間（30日以上）内に支払申請があった被害者に対して、被害回復分配金を支払う（各人に支払う被害回復分配金の額は、被害額により按分した額とされている。）。

なお、振り込め詐欺救済法に基づく公告は、インターネットにより行うこととされている。このため、支払手続において、金融機関は、振り込め詐欺等の犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等について周知するため、必要な情報提供その他の措置を適切に講ずるものとされている。

### 4. その他

金融機関は、支払手続の終了の公告があったときは、残余の金銭を、預金保険機構に納付することとされている。預金保険機構は、口座名義人への支払に要する額を考慮して留保する額を除き、納付を受けた金銭を犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされている。

## Ⅲ 金融庁の対応

### 1. 政省令等の整備

関係省庁とともに、振り込め詐欺救済法の施行のために必要な政省令等の整備を進め、20年6月6日に公布した。

施行令においては、金融機関に対する金融庁長官の権限(報告又は資料の提出要求、立入検査等）の所管財務（支）局長への委任等を定めている。

施行規則においては、失権公告や支払公告の内容や支払手続における申請書の内容等の詳細を定めている。

なお、預金保険機構に納付された残余金のうち口座名義人の支払のために留保する割合について、制度の円滑な運用のため100％と規定している。今後、制度の運用状況等を踏まえ、留保割合や犯罪被害者等の支援の充実のための支出の内容等について規定する必要がある。

### 2. 監督指針の改訂等

主要行等向け監督指針及び中小向け監督指針を20年6月に改正し、犯罪利用預金口座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるための態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を明記した。
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。

決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、平成19年7月より「決済に関する研究会」（資料4－6－1参照）を開催し、同年12月に「決済に関する論点の中間的な整理」（資料4－6－2参照）を公表した。そのなかで、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて幅広く論点を整理した。また、同年12月に公表された市場強化プランのなかで、決済に関する新しいサービスの制度的枠組みのあり方に係る金融審議会での審議の開始や、資金・証券決済システムの強化推進を掲げた。（資料4－6－3参照）

20 年 4 月には、電子マネー等の新たな決済サービスについて検討を行うとともに決済システムの強化に向けた関係者の取組みを推進するため、総務企画局企画課に「決済システム強化推進室」を設置した。（資料 4－6－4 参照）さらに、同年 5 月より、金融審議会に「決済に関するワーキング・グループ」（資料 4－6－5 参照）を設置し、新たな決済サービスに関する制度的枠組みのあり方など、決済に関する諸課題について議論を開始した。
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 19 事務年度の主な開催実績

### 1. 総会（第22回（20年2月8日開催）※金融分科会とは同日開催）

総会においては、19年度の金融審議会の活動状況等について報告があり、19年末に取りまとめられた第一部会・第二部会報告について、自由討議が行われた。また、京都議定書・環境自主行動計画に対する各業界団体の対応状況について報告が行われた。

## 2 ．金融分科会（第10回（20年2月8日開催）※総会とは同日開催）

金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされており、19年度には、総会との合同会合において、第一部会・第二部会等での議論・報告を踏まえ、自由討議が行われた。

## 3 ．金融分科会第一部会（第44回（19年10月3日開催）～第52回（19年12月18日開催））

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。19年度は、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループでの指摘等を踏まえ、特に制度的な対応が必要となる課題について検討を行い、報告「〜我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて〜」（19年12月18日）を取りまとめた。（資料5－1－3参照）

また、法制ワーキング・グループにおいて、課徵金制度の位置付け、課徵金の金額水準や対象範囲、除斥期間等の論点について検討を行い、報告「〜課徵金制度のあり方について〜」（19年12月18日）を取りまとめた。（資料5－1－4参照）

## 4 ．金融分科会第二部会（第39回（19年9月18日開催）～第46回（20年1月31日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中
心に検討することとされており、19年度には、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等に関して検討を行い、報告「～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～」（19年12月18日）を取りまとめた。（資料5－1－5参照）

また、改正信託業法の施行の状況について検討を行い、中間論点整理「～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～」（20年2月8日）を取りまとめた。（資料5－1－6参照）

一方、保険の基本問題に関するワーキング・グループでの審議を踏まえ、保険法の改正に際し、傷害・疾病保険契約に関する規定の創設や未成年者の死亡保険等の論点について基本的な考え方を整理し、報告「～保険法改正への対応について～」（20年2月8日）を取りまとめた。（資料5－1－7参照）

5．我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（第15回（19年12月19日開催））

我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループは、19年1月30日に設置された。以降、14回の開催を重ね、19年6月には「中間論点整理」の公表を行った。19事務年度には、ベター・レギュレーションに関する取組みや、決済に関する研究会における議論の状況等について報告を行った。
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏（東京大学教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成20年1月10日に第124回自賠審、18日に第125回自賠審が開催された。

第 124 回自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。交通事故発生件数の減少等により、17 年 4 月の前回基準料率改定時の予定損害率との乖離が、19 年度、20 年度ともに▲20.3%と大幅なものとなったこと等につき、契約者間の公平性を保ちつつ速やかに保険料水準に反映させることにより、契約者負担の軽減を図るとの方向性が示された。

これを受けて、第125回自賠審において、損害保険料率算出機構が算出・届出を行った新たな基準料率が、20年4月1日から適用されることについて承された（新たな基準料率は、例えば自家用乗用車2年契約額で22,470円。19年度までの基準料率は同31,730円であり、引下げ幅は▲9,260円）。

この他、第124回及び第125回自賠審においては、自賠責共済規程の一部変更及び自賠責事業に係る認可について承された。また、保険料等充当交付金の終了、20年度自動車安全特別会計（旧自賠特会）の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、同年度J A共済の運用益の使途、自賠責診療報酬基準案等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## 第 3 節 企業会計審議会

## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－3－1参照）

なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成19事務年度の審議状況

企業会計審議会においては、会計・監査・内部統制をめぐる国際的な動向など最近の状況を踏まえ審議を行い、20年3月27日に開催された総会において、次のとおり今後の運営方針を決定した。（資料5－3－2参照）

### 1. 企画調整部会（部会長：安藤英義専修大学教授）

会計基準をめぐっては、E U（欧州連合）による会計基準の同等性評価の作業が進められ、国際的なコンバージェンスの動きが加速化している。こうしたことから、企画調整部会においては、E Uにおける同等性評価や会計基準の国際的なコンバージェンスの動向等を踏まえ、審議事項の企画調整を行うとともに、必要な審議・検討を行うこととした。

### 2. 监查部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授）

監査をめぐっても、E Uによる監査の同等性評価についての作業が進められている。また、ISA（国際監査基準）を設定しているI A AS B（国際監査・保証基準審議会）において、ISAの全ての基準の記載内容を見直して整理する「明瞭性プロジェクト」が進められている。こうしたことから、監査部会においては、監査基準をめぐる国際的な動向や会計基準の見直しに伴う改訂の必要性の検討等を踏まえ、継続的に監査基準の改訂作業を進めることとされた。

なお、20 年 1 月 28 日に開催された監査部会において、監査をめぐる国際的動向について、意見交換を行った。

### 3. 内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）

20 年 4 月より導入されている内部統制報告制度については、対象企業等において、その円滑な実施に向けて準備が行われている。こうしたことから、内部統制部会においては、内部統制報告制度の円滑な実施に向けて、導入後に実施を予定しているレビュー結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の見直しや更なる明確化等について、必要な審議・検討を行うこととしている。