Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
観測地点	最大波
青森八戸沖	(不明)
青森	28日18時23分 0.2m
宮古	28日18時25分 0.7m
大船渡	28日18時24分 0.4m
釜石	28日18時24分 0.5m
久慈港	28日17時01分 1.2m
岩手釜石沖	(不明)
岩手宮古沖	(不明)
石巻市鮎川	28日17時37分 0.8m
仙台港	28日17時14分 1.0m
宮城金華山沖	(不明)
気仙沼広田湾沖	(不明)
いわき市小名浜	28日18時48分 0.6m
相馬	28日17時09分 0.8m
神栖市鹿島港	28日16時49分 0.8m
銚子	28日16時49分 0.6m
館山市布良	28日17時52分 0.8m
東京晴海	28日17時23分 0.3m
横須賀	28日15時21分 0.2m
千葉	28日16時13分 0.2m
横浜	28日16時48分 0.4m
伊豆大島岡田	28日19時22分 0.3m
三宅島坪田	28日18時34分 0.5m
神津島神津島港	28日18時50分 0.3m
三宅島阿古	28日19時10分 0.3m
八丈島神湊	28日17時52分 0.3m
父島二見	28日16時21分 0.5m
南鳥島	28日12時52分 0.1m
三浦市油壺	28日14時48分 0.2m
沼津市内浦	28日18時57分 0.3m
清水	28日15時19分 0.2m
南伊豆町石廊崎	28日18時33分 0.3m
御前崎	28日18時56分 0.6m
舞阪	28日19時12分 0.2m
下田港	28日16時21分 0.5m
伊東	28日14時55分 0.2m
西伊豆町田子	28日15時26分 0.2m
焼津	28日17時38分 0.3m
田原市赤羽根	28日16時37分 0.7m
名古屋	28日18時41分 0.5m
半田市衣浦	28日18時05分 0.3m
四日市	28日18時05分 0.2m
豊橋市三河港	28日16時51分 0.1m
観測地点	最大波
鳥羽	28日17時08分	0.5m
尾鷲	28日17時05分	0.6m
熊野市遊木	28日17時00分	0.5m
三重尾鷲沖	(不明)
大阪天保山	28日19時44分	0.4m
岬町淡輪	28日19時36分	0.1m
神戸	28日19時45分	0.2m
姫路	28日19時35分	0.1m
洲本	28日18時32分	0.2m
那智勝浦町浦神	28日17時14分	0.4m
串本町袋港	28日18時10分	0.9m
和歌山	28日18時26分	0.3m
御坊市祓井戸	28日17時53分	0.4m
白浜町堅田	28日19時28分	0.4m
和歌山白浜沖	(不明)
玉野市宇野	28日18時58分	微弱
広島	28日19時18分	微弱
呉	28日19時22分	0.1m
小松島	28日18時04分	0.4m
徳島由岐	28日17時30分	0.4m
宇和島	28日18時23分	0.4m
松山	28日17時53分	0.2m
室戸市室戸岬	28日18時02分	0.5m
高知	28日19時09分	0.3m
土佐清水	28日18時14分	0.5m
須崎港	28日19時42分	1.2m
高知足摺岬沖	(不明)
徳山	28日18時05分	0.1m
三田尻中関港	28日17時56分	微弱
天草市本渡港	28日19時46分	0.2m
長崎	28日18時04分	0.3m
福江島福江港	28日19時29分	0.2m
佐世保	28日18時41分	0.2m
長崎港皇后	28日18時05分	0.2m
平戸市田平港	28日18時47分	0.2m
大分	28日19時27分	0.4m
別府港	28日19時21分	0.6m
日向市細島	28日16時08分	0.2m
日南市油津	28日19時23分	0.5m
宮崎港	28日18時07分	0.5m
南大隅町大泊	28日18時49分	0.5m
種子島西之表	28日18時13分	0.4m
種子島熊野	28日18時27分	0.5m
観測地点	最大波
中之島	28日19時27分	0.2m
奄美市小湊	28日18時00分	0.4m
奄美市名瀬	28日17時38分	0.3m
鹿児島	28日19時40分	0.2m
枕崎	28日18時49分	0.4m
阿久根	28日19時28分	0.2m
那覇	28日18時55分	0.2m
南城市安座真	28日18時09分	0.3m
南大東漁港	28日16時01分	微弱
与那国島久部良	28日19時23分	微弱
石垣島石垣港	28日19時22分	0.2m
宮古島平良	28日18時02分	0.5m

### 5. 避難の状況（消防庁調べ：2月28日18:00現在）

大津波警報発令地域市町村（3 県36市町村）における状況は以下のとおり

（1）避難指示

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	市町村名
青森県	6	19,806	50,376	風間浦村、むつ市、六ヶ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市
岩手県	12	31,391	82,291	洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
宮城県	15	68,906	188,109	気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、七ヶ浜町、塩竈市、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
計	33	120,103	320,776

（2）避難勧告

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	市町村名
青森県	3	4,816	13,454	大間町、東通村、階上町
宮城県	1	1,100	3,000	名取市
計	4	5,916	16,454

### 6. その他被害の状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月28日 21:00現在）

被害情報なし

$ ^{*} $ 原子力関連関係

設備異常なし。（2月28日）
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月28日 21:00現在）被害情報なし

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：2月28日19:30現在）

被害情報なし

（２）道路（国土交通省調べ：２月２８日 ２０：１０現在）

・全面通行止め区間

最大值(时点)	现在值	備考
高速道路	3	3
直韓国道	8 5(2/28 17:00)	7 1
県管理国道	1 2 0(2/28 17:00)	1 1 4

（3）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月28日19:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR北海道	7	7
JR東日本	22	14
JR東海	6	5
JR西日本	1	1
JR四国	7	7
JR九州	6	4
仙台空港鉄道	2	1
三陸鉄道	2	2
小田急電鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
名古屋鉄道	1	0
近畿日本鉄道	2	2
土佐くろしお鉄道	3	3

（４）文教施設等（文部科学省調べ：２月２８日 ２０:３０現在）

被害情報なし

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：２月２８日　２０：００現在）

被害等については、引き続き調査中

（６）その他

・国管理河川 被害情報なし。(国土交通省調べ：2月28日20:40現在)

・港湾施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：2月28日20:00現在）
・下水道施設 被害情報なし。(国土交通省調べ：2月28日16:30現在)

・公園施設 被害情報なし。(国土交通省調べ：2月28日16:30現在)

### 7. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·官邸連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。

• 官房長官会見（2月28日10:20）

· 総理指示（2月28日13:15）

「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き、沿岸住民に対する情報提供を適切に行うなど、関係省庁が一体となって対応すること。」

・官房長官及び防災担当大臣が青森、岩手、宮城の各知事とテレビ会議を実施（2月28日13:35）

・官邸対策室を官邸連絡室に改組（2月28日19:10）

## (2) 災害救助法関係

厚生労働省が、青森県、岩手県及び宮城県に対して、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（2月28日）

## （3） 広域応援

①広域緊急援助隊

・東北管区内の各県警察に対して広域緊急援助隊190人の待機を指示（2月28日 9:45）

②紧急消防援助隊

・消防庁長官が5県2市（秋田県、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、新潟市、さいたま市）に対して緊急消防援助隊の出動準備を要請（2月28日13:30）

③警察航空機の派遣

・秋田、山形、埼玉、千葉、新潟、香川各県警察の航空隊へりを青森、宮城、福島、岩手、徳島各県に派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

④水難救助部隊

・警視庁及び関東管区警察局内の各県警察に対して水難救助部隊の待機を指示（2月28日10:50）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応
·內閣府情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 内閣府情報対策室設置（2月28日8:30）

· 内閣府災害対策室設置（2月28日9:33）

## ②警察庁の対応

· 警察厅災害警備本部設置（2月28日8:30）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（2月27日16:00）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を発出、市町村に対する周知を依頼（2月27日20:20）

· 消防厅災害対策本部設置（2月28日9:33）

・大津波警報等について各県に通知（2月28日10:00）

· 消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各 1 名派遣（2 月 28 日 12:05）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（2月28日8:30）

・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（2月28日9:15）

・関係部隊に対し体制強化、待機等指示（2月28日10:00）

・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、茨城県庁、千葉県庁、東京都庁、神奈川県庁、静岡県庁に連絡員を派遣（2月28日10:08）

・地上部隊の人員約690名及び車両約170両が活動（2月28日）

・航空機延べ73機が活動（2月28日）

## ⑤海上保安庁の対応

・平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（2月28日9:33）

· NAVTEX 放送实施、管区地域航行警报实施（2月28日9:33）

・巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等3隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（2月28日9:45）

· 船舶に避難勧告 （65港）（2月28日9:45）

## ⑥総務省の対応

・省内の連絡体制を整備（2月28日9:33）

⑥法務省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

⑦外務省の対応

・外務省対策室を設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に
対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）

・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日9:46）

## ⑩農林水産省

· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2 月 28 日 9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（2月28日）

## ⑬気象庁

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）
## 11 非行・犯罪等をする者に対する意見

Q14 次のような人について，あなたの考えをうかがいます。
次の中から，ひとつだけ選んで番号を記入してください。
ア あなたは「シンナー」を吸う人についてどう思いますか
イ あなたは「覚せい剤」を使う人についてどう思いますか
ウ あなたは「大麻」を吸う人についてどう思いますか
エ あなたは「暴走族」に入る人についてどう思いますか
オ あなたは「暴力団」に入る人についてどう思いますか
カ あなたは「ひったくり」をする人についてどう思いますか
キ あなたは「振り込め詐欺」をする人についてどう思いますか
(選択肢)
1 自分には無関係 2 気持ちが理解できる 3 親しみを感じる

## （１）非行少年・若年犯罪者別の比較

この質問は，各種の問題行動に対する意識を捉えるため，今回調査で新たに追加されたものであり，2－11－1図は，各質問への回答状況を，非行少年・若年犯罪者別に見たものである。いずれの質問についても，非行少年は，若年犯罪者に比して，「自分には無関係」とする者の構成比が高く，若年犯罪者は，非行少年に比して，「気持ちが理解できる」とする者の構成比が高くなっており，若年犯罪者の方が，各種の問題行動に親和的である。
2－11－1図 非行・犯罪等をする者に対する意見

ア あなたは「シンナー」を吸う人についてどう思いますか。
## （２）薬物を使用する者に対する意見

2－11－2図は，薬物使用歴別に，シンナー，覚せい剤及び大麻を使用する者に対する意見を見たものである。薬物の種類によらず，非行少年，若年犯罪者共に，薬物使用歴のない者では，薬物を使用する者について「自分には無関係」であるとする者の構成比が高い。しかし，薬物使用歴のある者でも，当該薬物を使用している者と使用していない者では，意識に大きな違いがあり，当該薬物を使用していない者では，当該薬物の使用歴のある者と比べて，「自分には無関係」であるとする者の構成比が顕著に高く，「気持が理解できる」とする者の構成比も低い。

2－11－2図 薬物を使用する者に対する意見（薬物使用歴別）

ア あたたは「シンナー」を吸う人についてどう思いますか。
① 非行少年	親しみを感じる	② 若年犯罪者	親しみを感じる
気持ちが理解できる	気持ちが理解できる
薬物使用なし(649)	自分には無関係	薬物使用なし(204)	自分には無関係
シンナーを除く薬物使用あり(42)	78.6	シンナーを除く薬物使用あり(60)	65.0
シンナー使用あり(32)	34.4	21.4	35.0
[x²(4)=106.25**]	3.1	78.4
16.7
4.9

イ あたたは「覚せい剤」を使う人についてどう思いますか。
① 非行少年	② 若年犯罪者
親しみを感じる	親しみを感じる
気持ちが理解できる	気持ちが理解できる
薬物使用なし(649)	自分には無関係	薬物使用なし(204)	自分には無関係
93.4	85.8
覚せい剤を除く薬物使用あり(53)	6.3	覚せい剤を除く薬物使用あり(52)	13.7
覚せい剤使用あり(21)	86.8	覚せい剤使用あり(110)	76.9
38.1	覚せい剤使用あり(110)	21.2
4.8	74.5
[x²(4)=81.16**]	17.3
8.2
① 非行少年

薬物使用なし(649)
大麻を除く薬物使用あり(48)
大麻使用あり(27)

## （３）暴走族・暴力団に入る者に対する意見

2－11－3図は，暴走族・暴力団に入る者に対する意見を不良集団関係別に見たものである。暴走族に入る者については，非行少年，若年犯罪者共に，不良集団との関わりのない者であっても，「気持ちを理解できる」又は「親しみを感じる」とする者が合わせて3割を超えている。暴力団に入る者については，非行少年では，自ら暴力団に所属している者を除き，「自分とは無関係」とする者の構成比が8割を超えており，暴走族と関わりのある者であっても，暴力団にはあまり親和していない状況がうかがえる。
2－11－3図 暴走族・暴力団に入る者に対する意見（不良集団関係別）

① 非行少年	② 若年犯罪者

親しみを感じる	親しみを感じる
気持ちが理解できる	気持ちが理解できる
不良集团関係なし (426)	自分には無関係	↓	不良集团関係なし (286)	自分には無関係	↓
62.9	31.9	48.3	43.4
5.2	8.4
不良生徒学生集团 (103)	68.0	30.1	不良生徒学生集团 (5)	40.0	60.0
1.9
地域不良集团(148)	54.7	36.5	地域不良集团(39)	30.8	59.0
8.8	10.3
暴走族 (34)	23.5	55.9	20.6	暴走族 (2)	50.0	50.0

暴力团 (11)	54.5	36.4	暴力团 (20)	20.0	55.0	25.0
9.1	[x²(8)=17.85]

才あたたは「暴力团」に入る人についてどう思いますか。
① 非行少年	② 若年犯罪者
親しみを感じる
親しみを感じる	気持ちが理解できる
気持ちが理解できる	自分には無関係
自分には無関係	なし (286)	24.5
85.4	なし (286)	24.5
14.1→0.5
不良集团関係なし (426)	91.3	不良生徒学生集团 (5)	80.0	20.0
5.8→2.9
地域不良集团(148)	83.1	地域不良集团(39)	61.5	28.2
14.2→2.7	10.3
暴走族 (34)	85.3	暴走族 (2)	50.0	50.0
11.8→2.9
暴力团 (11)	63.6	暴力团 (20)	30.0	55.0
36.4
[x²(8)=17.19]	[x²(8)=22.98**]	15.0
注1無回答の者を除く。2不良集团関係が不詳の者を除く。3（）内は，回答者数である。

## （４）保護処分歴別の比較

保護処分歴別に見ると，非行少年，若年犯罪者共に有意差が見られたのは，「シンナーを吸う人」（非行少年 $ \chi^{2}(4)=18.61^{**} $ ，若年犯罪者 $ \chi^{2}(4)=15.27^{**} $ ）及び「暴走族に入る人」（非行少年 $ \chi^{2}(4)=12.38^{*} $ ，若年犯罪者 $ \chi^{2}(4)=20.33^{**} $ ）に対する意見であり，「自分には無関係」とする者の構成比が，保護処分歴のない者では高く，少年院送致歴を有する
者では低かった。非行少年のみに有意差が見られたのは「覚せい剤を使う人」 $ (\chi^{2}(4)=12.51^{*}) $ に対する意見であり，また，若年犯罪者のみに有意差が見られたのは「暴力団に入る人」 $ (\chi^{2}(4)=11.02^{*}) $ に対する意見であったが，いずれも，「自分には無関係」であるとする者の構成比が，保護処分歴のない者では高く，少年院送致歴を有する者では低かった。

なお，薬物関連項目について，薬物の使用歴のない者に限ってみると，保護処分歴による有意差が維持されたのは，非行少年における「シンナーを吸う人」 $ (\chi^{2}(4)=13.48^{*}) $ 及び「覚せい剤を使う人」 $ (\chi^{2}(4)=11.58^{*}) $ であった。同様に，不良集団関連項目について，不良集団関係のない者に限って見ると，保護処分歴による有意差が維持されたのは，若年犯罪者における「暴走族に入る人」 $ (\chi^{2}(4)=16.07^{*}) $ のみであった。

## 12 心のブレーキ

Q24 もし，あなたが法律で禁じられているような「悪い」ことをしようと思ったとき，あなたを思いとどまらせる心のブレーキになるのは次のどれですか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

1 父母のこと

2 兄弟（妻子）を含めた家族全体のこと

3 友達から仲間はずれになること

4 学校や職場に対する迷惑のこと

5 社会から白い目で見られること

6 警察につかまること

7 自分で自分がいやになるから

8 その他

9 特に心のブレーキになるものはない

## （1） 经年比较等

この質問は，10年調査から追加された質問であり，2－12－1図は，非行や犯罪をしようとしたときの心のブレーキとなるものとして各項目を選択した者の比率（以下この項において「選択率」という。）を，経年比較したものである。10年調査及び17年調査と比較すると，今回調査では，「父母のこと」を選択した者の比率が高くなっている。ただし，「兄弟（妻子）を含めた家族全体のこと」の選択率が17年調査までと比べて低く，両者を合わせた「家族」として見ると7割弱であって，これまでの調査の6割超と大きくは変わらず，家族が非行や犯罪の心的抑止力として大きな意味を有し続けていることが分かる。

次に，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別に見ると，若年犯罪者では，非行少年と異なり，「兄弟（妻子）を含めた家族全体のこと」の選択率が「父母のこと」の選択率より高かった。また，非行少年と比べると，「学校や職場に対する迷惑のこと」を選択する者の比率が低く，「自分で自分がいやになるから」及び「特に心のブレーキになるも
健感発第 0330003 号

平成 17 年 3 月 30 日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令の公布について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省・農林水産省令第3号）は、本日公布され、平成17年7月1日から施行されるところである。

今回の改正の概要及び留意事項は、下記のとおりであるので、了知の上、関係者に対して周知いただきたい。

## 記

## 1 改正の趣旨

現在、地域を限定して輸入されているサルについては、農林水産省動物検疫所において、エボラ出血熱及びマールブルグ病に係る検疫を実施した後、その輸入が認められているところである。しかしながら、サルについては、人に感染症を感染させる可能性が高いことから、国際獣疫事務局（OIE）国際動物衛生規約にも準拠し、試験研究等の用に供されるもの以外のサルの輸入を認めないこととしたものである。
## 2 改正の内容

輸入を認めるサルについては、「試験研究機関又は動物園（感染症を人に感染させるおそれがない施設として、厚生労働大臣及び農林水産大臣が指定したものに限る。）において、業として行われる試験若しくは研究又は展示の用に供されるもの」と規定されたところである。

厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定を受けようとする試験研究機関及び動物園の設置者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣の定めるところにより、申請書に感染症を人に感染させるおそれがない施設であることを証する書類その他の書類を添付して申請しなければならないこととした。

## 3 指定に係る手続き

厚生労働大臣及び農林水産大臣による指定の基準等は、別途策定する。

## 4 施行期日

平成１７年７月１日から施行する。

## 5 参考资料

官報写し

新旧对照表
目次

## 府令·省令

O環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令

（內閣府·総務·財務·文部科学·厚生労働·農林水産·経済産業·国土交通·環境一）

O 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令

（內閣府·財務·厚生労働·農林水産·経済産業·国土交通三）

○中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（同四）

O農水産業協同組合貯金保険法施行規則及び農業協同組合法第九十四条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令

（內閣府·財務·農林水産一）

## 則（內閣府·経済産業四）

信用保証協会法に係る民間事業者等

信の技術の利用に関する法律施行規

行う書面の保存等における情報通

○商品投資販売業者の業務に関する命

令の一部を改正する命令（同五）

## 省 仓

○地方財政法第三十二条に規定する事

業を定める省令の一部を改正する省

令（総務四七）

O石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令の一部を改正する省令

（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）

O政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及び供託に関する手続の一部を改正する省令（財務二四）

O 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）

○鉱工業技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令（同二）

○企業合理化促進法施行規則に係る民

間事業者等が行う書面の保存等にお

ける情報通信の技術の利用に関する

法律施行規則

（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二）

○中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（同三）

○中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四）

○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境四）

○薬事法施行規則第二十四条第三項第三号に規定する講習等を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省

令（厚生労働五三）

O感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令

の一部を改正する省令

厚生労働・農林水産三

工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する

（厚生労働・農林水産・経済産業・

国土交通五

日本工業規格への適合性の認証に関する省令（同六）

○工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

(同七)

○感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部を改正する省令（農林水産四一）

O動物用医療用具の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令（同四二）

○動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令の一部を改正する省令（同四三）

○水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の一部を改正する省令（同四四）

独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令

(同四五)

○家畜伝染病予防法施行規則の一部を

改正する省令（同四六）

○農地法施行規則の一部を改正する省令（同四七）

令（経済産業三九）

三四

○経済産業省組織規則の一部を改正する省令（同四〇）

└

○特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（同四一）

（以下次のページへ続く）
施設であることを証する書類その他の書類を添付して申請しなければならない。
# 平成21年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、我が国の警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

本年は、「日常生活を脅かす犯罪への取組み」と題する特集を組みました。

刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続ける中、近親者の情愛につけ込む振り込め詐欺（恐喝）、商取引に係る知識の格差につけ込む悪質商法、身近な食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯といった他者への信頼を危うくさせる犯罪が後を絶たず、治安に対する不安が払拭されない要因の一つとなっています。

そこで、この特集では、振り込め詐欺（恐喝）を中心として、日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれる危険性の高い身近な犯罪の現状と警察の取組みについて述べるとともに、これらの犯罪が発生しにくい社会をつくるために関係機関・団体と連携しつつ、国民の皆様と協働して取り組むべき課題について記述しました。

また、特集以外にも特に国民の皆様にお伝えしたい事項をトピックスとして取り上げ、「大規模災害に対する警察の取組み」等、4つの課題について解説しています。

さらに、最新の治安情勢や治安再生への道筋を確実なものとするための警察活動の現況等について記述するとともに、「警察活動の最前線」では、現場で活躍する警察職員が率直な心情をつづった手記等を掲載しています。

平成21年警察白書においては、より多くの方々にお読みいただけるよう、図表や写真を多く用いた分かりやすい説明に心掛けました。この白書が、警察行政に対する国民の皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、今後の警察活動に対して、多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成21年7月

警察庁長官 安藤隆春
# 外国人登録の実施状況

## 第 1 節・新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（注1。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

新規登録件数について平成10年度から14年までの推移を見ると（注2），10年度の24万3,962件から，12年は大幅に増加，その後13年までは増加したが，14年はやや減少し33万1,661件となっている。新規登録を事由別に見ると，入国によるものは13年まで増加したが，14年はやや減少している。出生，日本国籍離脱・喪失については，減少傾向を示している。14年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが31万9,155件で全体の96％を占め，次いで，出生3.6%，日本国籍離脱・喪失0.02%の順となっている。

表51 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

(件)

区分 年	平成9	10	11	12	13	14
新規登録	総数	257,411	243,962	258,080	327,298	341,652	331,661
入国	243,833	230,424	244,867	313,901	328,924	319,155
出生	12,692	12,812	12,528	12,691	11,986	11,809
日本国籍離脱・喪失	161	106	92	83	85	76
その他	725	620	593	623	657	621
登録閉鎖	総数	186,523	220,095	211,162	220,219	223,684	271,204
出国	163,285	196,411	186,765	196,475	201,187	250,055
日本国籍取得	16,766	16,908	17,863	17,240	15,903	14,793
死亡	5,520	5,686	5,849	5,806	5,771	5,623
その他	952	1,090	685	698	823	733

（注）平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

外国人登錄証明書
登録原票の閉鎖件数について10年度から14年までの推移を見ると，10年度は22万95件で，その後増加しており，14年は10年度と比べ5万1,109件（23.2%）増加し，27万1,204件となっている。登録原票の閉鎖件数を事由別に見ると，出国によるものは毎年増加しており，日本国籍取得によるものは11年は増加したが，12年以降減少傾向にある。また，死亡は5,500～5,800件程度で推移している。

14年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが25万55件で全体の92.2％を占め，次いで，日本国籍取得によるもの（約5.5％），死亡によるもの（2.1％）の順となっている（表51）。

## （注 $ ^{1} $ ）外国人登録原票

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を公証する外登法上の原簿のこと。

（注2）外国人登録事務に関する件数の統計は，平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

## 第2節·变更登錄

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，外国人に対し，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを義務付けている。

平成14年における変更登録総数は161万9,322件で，そのうち居住地変更登録申請件数は41万1,268件であり，居住地以外の変更登録申請件数は120万8,054件に上っている。

居住地変更登録申請件数は，13年に初めて40万件を超え，14年はやや減少し41万1,268件であった（表52）。

## 第3節・登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認については，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごととし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

14年の登録確認（切替）申請件数は，21万5,815件に上っている（表53）。
表52 変更登録の状況

区分 年	居住地	居住地以外	総 数
昭和30	181,113	47,651	228,764
35	174,637	100,834	275,471
40*	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55*	164,026	374,366	538,392
60*	141,276	445,040	586,316
平成2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
8	349,092	982,917	1,332,009
9	378,427	1,028,257	1,406,684
10	351,682	1,051,441	1,403,123
11	352,107	1,100,388	1,452,495
12	388,279	1,175,414	1,563,693
13	411,405	1,090,251	1,501,656
14	411,268	1,208,054	1,619,322

(注1)「※」は,登録証明書の切替年度。

（注2）平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

(件)

表53 登録確認の状況

(件)

年	区分	確認
昭和35年	50,457
40 $ ^{※} $	485,439
45	77,341
50	117,087
55 $ ^{※} $	422,568
60 $ ^{※} $	338,522
平成2	337,760
7	260,014
8	193,119
9	169,451
10	165,890
11	211,991
12	290,095
13	220,069
14	215,815

（注1）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成10年度までは「年度」単位で集計を行っていたが，11年以降は暦年で集計を行っている。

## 第4節・地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

## ワンポイント解説

## 登錄原票記載事項証明書

外国人登録原票は，個人情報保護のため，原則として非公開とされているところ，外国人登録原票に登録された事項は，外登法第4条の3に定める場合に限って開示することができるとされ，開示の方法の一つとして登録原票記載事項証明書を交付することとされている。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書を発給しており，平成14年における発給件数は，122万7,456件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
## 資料 4

# 上半期の取組に対する自己評価（案）

平成24年11月30日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費及び庁費はいずれも遂行率が7割強であり，おおむね順調に計画が遂行されている。経済実態等調査費は遂行率が約6割であったが，これは，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 上半期において予定が明らかであった重要な調達9件（事後報告1件を含む。）全てを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

○ 行政事業レビューシートの中間公表を行い，レビューシートについて，国民の意見を募集したが，意見の提出はなかった。

☐ 行政事業レビューで対象となる6事業について検証作業を実施し，全て「現状通り」とすることとしたが，1事業については，所見を踏まえて経費を縮減し，これを平成25年度予算概算要求に反映させた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

☐ 職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知するとともに，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。加えて，予算執行に関わる担当者に対して，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促したほか，コピー単価（白黒・カラー）をコピー機に掲示して，職員のコスト意識の向上を図った。

(6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成24年9月5日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

平成24年12月初旬頃に第2四半期分（7～9月）の情報について公表予定。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

支出負担行為に関する計画については、おおむね順調に遂行された。

行政事業レビューについては，対象となる6事業について，検証作業を実施し，全て「現状通り」とした。
(備考) 1\. IMF "World Economic Outlook "(2003年9月)

( 備考 ) IMF "Direction of Trade Statistics"

2. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

3. 財貿易、数量ベース。

## <2003年～2004年の動向>

2002年の世界貿易（財、数量ベース）は、前年比3.3%増加した。金額ベースでみると、世界輸出は前年比3.7%増加し6兆3,564億ドル、世界輸入は同4.3%増加し6兆6,774億ドルであった。2002年は世界経済回復の動きに伴い、IT関連製品の貿易が持ち直したことなどから、貿易量が増加した。

IMFによれば、2003年の世界貿易（財、数量ベース）の伸びは2.9%、2004年は5.4%となっており、世界貿易は着実に増加すると見込まれている。

主要国・地域ごとにみると、アメリカでは、2002年初めを底に輸出額、輸入額ともに増加基調となっている。IMFによると財ベースの輸出額については、2003年は0.3%、2004年は6.3%となっている。また財ベースの輸入額については、2003年は2.6%、2004年は4.9%となっている。景気の回復に伴い、2004年にかけ貿易量は増加が見込まれる。

アジア地域では2002年1～3月期を底に、輸出入ともに急速に回復している。IMFによると、輸出は金額ベースで2003年に14.1%、2004年は9.6%増と、2004年には若干鈍化するものの、他の地域よりも高い伸びが見込まれている。アメリカの景気回復に伴い、アジア各国・地域は対米輸出でも増加傾向にある。

## く急速に伸びる中国の輸出>

このような中で、中国の伸びは著しく、2003年1～3月の輸出額の伸びは、アジア全体が17.9%であるのに対し、中国は34.0%となっておりアジア全体の牽引役となっている。

アメリカにおける中国からの輸入は、1990年には6位（シェア3.2%）だったものが、2002年には3位（シェア11.1%）と急速に増加している。日本における中国からの輸入は、1990年
には4位（シェア5.1%）だったものが、2002年には1位（シェア18.3%）を占めており、中国との関係が一層深まっている。

( 備考 ) IMF "Direction of Trade Statistics"

( 備考 ) IMF "Direction of Trade Statistics"

（備考）ドル建て輸出額の３か月移動平均値。

主要国の輸入における国別順位

中国の順位が上昇し、アメリカでは第3位、日本では第1位に。

1位	2位	3位	4位	5位
国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)
アメリカ	1990年	カナダ	18.1	日本	18.0	メキシコ	6.0	ドイツ	5.6	韓国	3.7
2002年	カナダ	17.8	メキシコ	11.3	中国	11.1	日本	10.4	ドイツ	5.3
日本	1990年	アメリカ	22.5	インドネシア	5.4	オーストラリア	5.3	中国	5.1	韓国	5.0
2002年	中国	18.3	アメリカ	17.4	韓国	4.6	インドネシア	4.2	オーストラリア	4.1
韓国	1990年	日本	25.0	アメリカ	22.8	ドイツ	4.4	オーストラリア	3.5	インドネシア	2.2
2002年	日本	19.6	アメリカ	15.2	中国	11.4	サウジアラビア	5.0	オーストラリア	3.9
ドイツ	1990年	フランス	11.7	オランダ	10.1	イタリア	9.3	ベルギー	7.2	イギリス	6.7
2002年	フランス	9.5	オランダ	8.2	アメリカ	7.7	イギリス	6.5	イタリア	6.4

(備考) IMF "Direction of Trade Statistics"
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别册第 8

（第1次改正 海幕经第321号。令和5年4月20日）

# 無償保管契約一般条項

海上自衛隊
# 無償保管契約一般条項

(総則)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に付属する仕様書に定められた物件（以下「寄託品」という。）を保管するものとする。

(保管料)

第2条 無償とする。

(乙の保管義務)

第3条 乙は、甲の承認がなければ、寄託品を使用、売却又は貸与してはならない。

2 乙は、甲の承認がなければ、第三者に寄託させることはできない。（乙の注意義務）

第4条 乙は、善良なる管理者の注意をもって、寄託品を保管する義務を負うものとする。

(乙の通知義務)

第5条 乙は、寄託品について権利を主張する第三者が、乙に対して訴訟を起こすこと又は寄託品を差し押さえることを知ったときは、速やかに甲に通知するものとする。

2 乙は、保管中の寄託品について、異状を発見した場合は、速やかに甲に通知するものとする。

(損害賠償)

第6条 乙の責に帰すべき理由により、保管中の寄託品が滅失又はき損した場合は、寄託品を原状に復し又はその損害を賠償しなければならない。

2 乙は、第三者により寄託品に損害を受けた場合、当該第三者に代わって寄託品を原状に復し又はその損害を補填するものとする。

3 甲は、前各号の損害賠償等について期日を指定して請求することができる。

4 乙は、寄託品の性質又は欠陥から生じた損害を甲に請求することができる。

(立入検査)
第7条 甲は、乙が寄託品を保管中必要と認める場合は、寄託品の数量確認及び品質確認のため、保管場所において検査を行うことができる。

2 乙は、甲の検査に協力し、かつ、立ち会うものとする。

(寄託品の返還)

第8条 甲は、保管期間満了以前であっても、寄託品の一部又は全部の返還を請求することができる。

2 乙は、前項によるほか保管期間満了以前に寄託品を返還することはできない。ただし、乙にやむを得ない事情がある場合は、甲乙協議による。

(寄託品の保管場所及び返還場所)

第9条 乙は、寄託品をその保管すべき場所において返還しなければならない。ただし、甲の承諾を受け寄託品を別の場所に置いたときは、その場所において返還することができる。

(その他)

第１０条　この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第１１条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月7日

17時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

（２）今後の見通し

関東地方北部では、8日（火）から12日（土）にかけて上空の気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多く、午後は雨や雷雨となるところがある。13日（日）から14日（月）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。最高気温・最低気温ともに11日（金）頃までは平年並みか平年より高く、その後は平年並みか平年より低くなる見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月7日14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)	住家・非住家種別不明	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	0	0	36	12	19	36	308	0	0	0	65
栃木県	0	0	0	11	9	17	240	0	132	0	53	0
群馬県	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	1	3	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2	0	1	51	21	36	276	308	132	0	53	65

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：5月7日14:00現在）

（1）茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（2名が避難）

（2）栃木県

・ 益子町において避難所 2 箇所 開設（避難者なし）

真岡市において避難所2箇所開設（2世帯5人が避難）

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月7日14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約14,100戸	約3,000戸(5月7日13:49現在)
〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水。

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）。

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）に給水車7台を支援要請し、給水活動中

○通信関係の状況（総務省調べ：5月7日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話 147 回線が不通
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・法人回線 5 回線が不通
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局 16 局が停波（周辺基地局で大部分救済）
KDDI（a u）	・基地局 5 局が停波（周辺基地局で救済。救済されないエリアには、車載型基地局による救済を準備中）
ソフトバックテレム	・基地局 4 局が停波（周辺基地局で救済）
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月7日14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：4	・幹線光ケーブルの一部断線により、4世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月７日０７：３０現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1

（3）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月7日7:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鉄道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月７日１４：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	0
公立学校施設	6
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	1
計	7

（５）病院等関係（厚生労働省調べ：５月７日１２：００現在）

○独立行政法人国立病院機構における被害状況（運営は継続中）

・水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止。

・茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り。

（６）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月７日１２：００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で2カ所が被災し、ガラス等が破損したが、運営は継続中。

### 5. 政府の主な対応

（１）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

## （２）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 30 名（延べ約 70 名）

車両 約 10 両（延べ約 10 両）

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第1施設団（古河）の約20名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日10:20）

## （３）各府省庁の対応
## ①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

## ②消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ③経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

## ④国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ⑤気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県に派遣して現地調査を実施（5月6日）

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県に派遣して現地調査を実施（5月7日）

## ⑥国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・ DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応（20:00前に全て撤収）。（5月6日）