Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 劳(雇)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
2雇用勘定	(3,652,829,787)2,327,836,004	3,779,875,282	(127,045,495)1,452,039,278
01保険収入	(2,115,167,302)2,035,828,302	3,112,407,129	(997,239,827)1,076,578,827
01他勘定より受入	(1,875,653,802)1,875,653,802	2,553,253,629	(677,599,827)677,599,827	(説明)「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの受入見込みである。保険料収入2,552,045,726(1,874,684,089)印紙収入542,197(537,223)雑収入665,706(432,490)延滞金535,352(318,696)追徴金101,972(74,987)返納金10,452(4,108)預託金利子収入9,263(20,674)雑入8,667(14,025)計2,553,253,629(1,875,653,802)
劳(雇) 11

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
02 一般会計より受入01 求職者給付費等財源受入02 業務取扱費財源受入	(239,513,500)160,174,500(238,689,000)159,350,000(824,500)824,500	559,153,500558,329,000824,500	(319,640,000)398,979,000(319,640,000)398,979,000(0)0	(說明)「雇用保険法」第66条第1項の規定に基づく求職者給付等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込みである。(説明)「雇用保険法」第66条第6項の規定に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込みである。
12 劳(雇)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(對補正後)對当初增減額	備考
(説明)財政融資資金への預託金の利子収入見込額である。運用原資(21'末積立金) (21'末雇用安定資金)4,736,943,652千円 + 335,199,924千円 = 5,092,143,576千円
区 分	預 託 高	利 子 等利率	利子収入	備 考
(積立金)6 年	300,000,000	1.3	365	3,900,000
5 年	76,427,211	1.1	365	840,699
99,965,171	0.7	365	699,756
300,000,000	0.8	365	2,400,000
100,000,000	0.8	365	800,000
596,180,300	1.2	365	7,154,164
4 年	750,336,969	1.4	365	10,504,718
400,582,663	1.3	365	5,207,575
429,673,353	1.1	365	4,726,407
3 年	200,000,000	1.2	365	2,400,000
400,000,000	1.1	365	4,400,000
2 年	300,000,000	0.3	365	900,000
200,000,000	0.9	365	1,800,000
1 年	200,000,000	0.2	365	400,000
短 期	153,777,985	0.13	365	199,911
230,000,000	0.16	365	368,000
小 計	4,736,943,652	46,701,230
(雇用安定資金)短 期	120,900,264	1.1	365	1,329,903
234,2990660	0.13	365	304,590
小 計	355,199,924	1,634,493
合 計	5,092,143,576	48,335,723
劳(雇) 13

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
05 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	(795,235,755)188,681,145	366,277,829	(428,957,926)177,596,684	(説明)「特別会計に関する法律」第103条第5項の規定による失業等給付費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
14 劳(雇)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
06 雇用安定資金より受入01 雇用安定資金より受入01 雇用安定資金より受入	(670,770,039)31,669,866	240,591,634	(430,178,405)208,921,768	(説明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
16 劳(雇)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
11独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構出資回収金	(98,814)98,814	0	(498,814)98,814	(前年度限りの経費)
12独立行政法人雇用·能力開発機構出資回収金	(176,690)176,690	0	(4176,690)176,690	(前年度限りの経費)
劳(雇) 17

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
08 独立行政法人納付金01 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金01 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	(143,304)143,304	0	(Δ143,304)143,304	(前年度限りの経費)
(109,186)109,186	0	(Δ109,186)109,186
18 劳(雇)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金01 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	(34,118)34,118	0	(ΔΔ34,118)34,118	(前年度限りの経費)
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
668,958,492668,958,492
669,963,732669,963,732	16年度	17年度	18年度
予定額	3,601,219,750	3,897,390,623	4,019,124,219	3,513,734,841
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	3,600,365,646	3,896,632,185	4,018,411,058	3,513,093,359
(說明)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」等に基づき徴収する保険料である。
01保険料収入	2,771,800,254	3,441,759,012	669,958,758	1労働保険分	892,461,587
(1)継続事業	766,866,814
1継常分	750,156,274
1概算保険料	710,448,920
2確定追加保険料·充当額	14,891,830
3繰越組替保険料	24,371,957
4誤納保険料	443,567
0加入促進分	3,152,643
1既定分	1,706,111
2労働保険加入促進委託等による增加分	1,446,532
八旧船員保険分	13,557,897
二料率改定による影響額	0(4
(2)有期事業	125,594,773
1継常分	125,594,773
1概算保険料	113,100,553
2確定追加保険料·充当額	9,828,047
3繰越組替保険料	2,521,404
4誤納保険料	144,769
0料率改定による影響額	0(4
2雇用保険分
(1)継続事業	2,549,297,425
1継常分	2,436,020,882
1概算保険料	2,323,902,605
2確定追加保険料·充当額	67,689,486
3繰越組替保険料	43,471,944
4誤納保険料	956,847
20 労(徵)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
口加入促進分 12,776,395(1 既定分 5,462,404(2 労働保険加入促進委託等による増加分 7,313,991(3 適用拡大による影響額(21年度) 51,904,634(4 適用拡大による影響額 45,061,254(5 旧船員保険分 3,534,260(6 料率改定による影響額 0(4 計 3,441,759,012(2,771,800,254)
劳(徵) 21

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
02 印紙 収入	(537,223)537,223	542,197	(4,974)4,974	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
02 雇用保険印紙納付金収入	予定額	854,104	758,438	713,161	641,482	581,924
(說明)郵便局等で売りさばく雇用保険印紙の売上代金を郵便事業株式会社から受け入れる収入である。
1 雇用保険印紙納付金
(609,667,000)608,766,000円	(0.93)0.94	0.9475	542,197(	537,223)
[0.94=過去3か年の決算額の対前年比0.9475=1-売りさばき手数料5.25%]
1級
22千人	0.96	(80.7)80.1%	15日
12月	@176	535,934	(	539,949)
2級
22千人	0.96	(12.2)13.0%	12日
12月	@146	57,723	(	54,171)
3級
22千人	0.96	(7.1)6.9%	9日
12月	@96	15,109	(	19,907)
計	608,766	(	667,574)
22 劳(徵)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
3,840,850	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
3,840,850	予定額	96,041,394	95,922,654	99,375,202	100,783,305	81,263,825
(說明)	「特別会計に関する法律」の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費を労災勘定及び雇用勘定から受け入れる收入である。
(44,993,650)	6,555,357
44,993,650	51,549,007
27,519,032	24,804,525
27,519,032	24,804,525
27,519,032	24,804,525
劳(徵) 23

事 项	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備 考
158,056	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
158,056	予 定 額	968,547	977,223	1,115,430	1,097,651	1,244,967
(說 明)延滯金、追徵金、返納金、預託金利子收入等の收入である。
206,858	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
206,858	予 定 額	685,165	668,610	765,640	707,642	696,220
1 労災保險分	(897,116,165,000)	(0.00024)	0.00023	205,266(	215,308)
2 雇用保險分	(1,874,684,089,000)	(0.00017)	0.00021	535,352(	318,696)
3 一般拠出金分	(8,903,495,000)	(0.00002)	0.00005	422(	178)
計	8,442,562,000 円	8,442,562,000 円	0.00005	741,040(	534,182)
(8,877)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
8,877	予 定 額	274,007	299,976	304,058	260,911	227,513
1 労災保險分	(897,116,165,000)	(0.00009)	0.00007	62,472(	80,740)
2 雇用保險分	(1,874,684,089,000)	(0.00004	0.00004	101,972(	74,987)
3 一般拠出金分	(8,903,495,000)	(0.00002)	0.00004	338(	178)
計	8,442,562,000 円	0.00004	0.00004	164,782(	155,905)
(12,688)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
12,688	予 定 額	3,928	2,856	4,769	6,215	9,175
(24,644,000)	(24,644,000)	1/3	20,903(	8,215)
62,709,000 円	(9,923 千円 +	8,498 千円 +	44,288 千円 =	62,709 千円 )
24 劳(徵)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
(4)59,651	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
59,651	予定額	73	68	459	(250,056)250,056
1一般会計分	(37,197,341)10,980,308円	(0.0059)0.0016	244/365日	12(147)
2労災勘定分	(13,044,729,198)4,508,046,728円	(0.0059)0.0016	244/365日	4,822(51,450)
3雇用勘定分	(5,241,801,527)8,660,131,194円	(0.0059)0.0016	244/365日	9,263(20,674)
4一般拠出金分	(727,911,908)1,303,098,513円	(0.0059)0.0016	244/365日	1,394(2,871)
計	16年度	17年度	18年度	19年度
予定額	5,374	5,713	40,504	53,102
(84,151,000)52,002,000円	1/3	17,334(28,050)
(31,360千円	+	7,423千円	+	52,002千円
劳(徵) 25

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予定額	1,083,099	1,017,936	6,821,090	(51,740,736)
(說明)
平成20年度徵収勘定における決算剩余金の受入
区 分	計	一般会計	労災勘定	雇用勘定	交付金
前受金	(10,430,858,000)10,430,857,580	(10,980,000)10,980,308	(4,508,047,000)4,508,046,728	(5,911,830,000)5,911,830,544	(0)0
業務取扱費	4,260,077,670	10,980,308	1,282,292,166	2,966,805,196	0
諸支出金	6,170,779,910	0	3,225,754,562	2,945,025,348	0
交付未済金	(4,051,399,000)4,051,399,163	(0)0	(0)0	(2,748,301,000)2,748,300,650	(1,303,098,000)1,303,098,513
合 計	(14,482,257,000)14,482,256,743	(10,980,000)10,980,308	(4,508,047,000)4,508,046,728	(8,660,132,000)8,660,131,194	(1,303,098,000)1,303,098,513
26 劳(徵)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
05 他会計より受入01 一般会計より受入	(62,599)62,599	88,767	(26,168)26,168	17年度	18年度	19年度	20年度(96,568)96,568
01 一般会計より受入	予定額	0	0	131,823	96,568
(説明)「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に要する費用の一部に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入額である。一般拠出金徴収事務費内訳
歳出科目	計	一般会計より受入	一般拠出金収入より控除
一般拠出金徴収事務費	237,593	99,759	137,834
06 諸 謝 金	168,092	84,046	84,046
06 報 奨 金	19,286	9,643	9,643
08 委員等旅費	654	327	327
09 庁 費	11,485	5,743	5,742
18 賠償償還及払戾金	38,076	0	38,076
前年度剩余金受入	△ 10,980	△ 10,980	0
預託金利子収入	△ 12	△ 12	0
合計	226,601	88,767	137,834
劳(徵) 27

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
06一般拠出金収入01一般拠出金収入01一般拠出金収入	(8,903,495)8,903,495	8,442,562	(4460,933)460,933	(説明)「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労僕保険適用事業主から徴収する一般拠出金である。1一般拠出金収入(8,957,238,778)8,536,463,516円(0.994)8,442,562(8,903,495)
## 国立環境研究所施設費補助

平成24年度補正予算額 1,484百万円

(交付先:(独)国立環境研究所 補助率:定額)

1. 地下水汚染の未然防止のため、平成24年6月1日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行（以下「改正水濁法」という）。これにより、有害物質の使用、貯蔵等を行う施設の設置者は、構造に関する基準の遵守及び定期点検が義務づけられた。

2. 国立環境研究所は設立後30年以上経過した施設が数多く、改正水濁法に基づく点検ができるような構造になっていないため、改正水濁法を遵守するための改修工事を行うもの。

建物の外観(一例)

配管は埋設されており点検把握はマンホールからの目視のみ

配管の内部の様子

既存の埋設された配管は、実験廃水の漏洩を発見することが困難

容易に配管の目視点検ができる構造にするとともに、漏洩のおそれの実験廃水管の改修工事を実施

漏洩による地下水汚染を未然に防止。
## 平成25年度総務省行政事業レビュー 公開プロセス とりまとめ結果

平成25年6月14日

総務省

番号	事業名	とりまとめ結果	とりまとめコメント
1	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発	事業全体の抜本的改善	応用段階の技術開発研究であることから、他府省のニーズと利用見込みを十分確認すべきである。また、必要性と重複についても十分確認すべきである。
2	総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営	事業内容の改善	各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべき。そのためにも利用者側のニーズを十分把握すべき。経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべき。
3	消防庁所管情報システムの最適化に要する経費	事業内容の改善	一元化による効果をより明確に示すべきである。また、政府全体として、防災情報システムの統一性、統合性、効率性を図るべきである。
# INVITATION and PROGRAM from MHLW 新型インフルエンザの 診療に関する研修

今後発生が予想される

病原性の高い新型インフルエンザに備えて

2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓等を踏まえ、2011年9月に新型インフルエンザ対策行動計画が改定されました。さらに、改定行動計画の実効性を確保し、危機管理としての新型インフルエンザ対策を万全なものとするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が本年4月に成立しました。東南アジア、エジプト等を中心に、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の感染が継続し、トリーヒト感染が依然として見られております。

今回、鳥インフルエンザ(H5N1)の流行状況や症例報告等をもとに、今後発生が予想される病原性の高い新型インフルエンザの診療に関する研修を行います。

【日 時】2012年11月4日（日）13:30～16:30（受付開始13:00）

【会場】イイノホール&カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2－1－1 飯野ビル内）

【主催】厚生労働省

【共 催】 日本呼吸器学会、日本感染症学会

【後援】日本環境感染学会、日本呼吸器ケア・リハビリテーション学会

【プログラム】

(敬称略)

～第Ⅰ部～

☑特別講演(30分)

「新型インフルエンザに関する最近の動向」川崎市保健福祉局担当理事 衛生研究所所長

岡部信彦

■基調講演(30分)

「新型インフルエンザ対策に関する行政の対応について」

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長

佐々木健

~第Ⅱ部~

シンポジウム「病原性の高い新型インフルエンザ対応に求められる診療体制について」

■講演(30分)

「呼吸器·感染症診療の視点から」

防衛医科大学校内科学講座2教授

川名 明彦

■譜演(30分)

「小児科診療の視点から」

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科小児医学科教授

森島 恒雄

☑総合討論(30分)

（質疑応答を含む）
## ☑日時 2012年11月4日（日） 13:30～16:30（受付開始13:00）

## ■対象 病原性の高い新型インフルエンザ診療に従事する予定の医師、医療従事者等

## ☑ 参加方法

参加は無料です。受講を希望される方は、下記のホームページからお申し込み下さい。

<お申込先>

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai.html

※事前申込制につき、定員（500名）に達し次第、締め切らせていただきます。

※いただいた情報は参加登録のみに使用し、その他の目的では使用いたしません。

■その他 参加者には、以下の単位が付与されます。

· 日本呼吸器学会専門医更新点（2点）

· ICD制度協議会資格更新点 （2点）

## ■お問い合わせ先

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 稲葉

TEL：03-5253-1111（内線2380）

## ■会場 イイノホール&カンファレンスセンター

〈住所・電話番号〉

〒100-0028 東京都千代田区内幸町2-1-1 TEL: 03-3506-3251

＜最寄り駅＞

○都営地下鉄三田線「内幸町」駅 A6出口より日比谷シティ経由で直結

○東京メトロ日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅 C3出口徒歩1分

○東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関」駅 B2出口徒歩5分

## MAP
## 1 米国

- Ⅱ不況からの復調の兆しとブロードバンド時代における政策の推進

## （1） IT市場

米国では、IT不況の影響を受け、通信事業者を含むIT関連企業のリストラや倒産等、中小企業を中心とした淘汰が進み、基本ビジネスへの回帰、一部優良企業、大企業への集中化が進展していると言われている。他方、IT不況については、2001年に底を打ち、徐々に復調の兆しがみえつつあるとの見方もある。2002年2月に商務省が発表した「Digital Economy 2002」によると、2001年の景気後退期においても、米国の生産性上昇率は1995年～2000年平均と同程度であることから、ニューエコノミーは打撃を受けているものの存続していると指摘しており、景気後退局面においても米国産業界がIT投資を継続し、導入されたIT資本の基盤をより生産的にするために人的技能とITサービスを結集することによって、より力強い経済の持続的な基盤を創出し続けてきたと結論付けている。

また、電気通信市場について、2002年1月に発表された米国連邦通信委員会（FCC）報告書をみると、2000年の電気通信市場は2,928億ドル（約36兆円）となっている。内訳についてみると、地域通信市場が1,212億ドル（約15兆円）長距離通信市場が1,096億ドル（約14兆円）移動体通信市場が620億ドル（約8兆円）となっている。

地域通信市場では、規模のメリットに支えられたベル系地域電話会社の独占的状態が継続しており、新規通信事業者は一部を除いて不振から脱却しておらず、2002年2月に発表された地域電話市場における競争に関するFCC報告書によると、エンドユーザーへの提供アクセス回線総数に占める競争事業者（CLECs）のシェアは2001年6月末現在で9％にとどまっている。また、事例は少ないものの、ベル系地域電話会社による営業区域内（LATA間）の長距離通信市場への参入が行われつつある。

移動通信市場では、2001年7月に発表されたFCCの第6次報告書によると、2000年末において、携帯電話の加入数が1億950万人、普及率が約39％となっている。

インターネット市場では、2002年2月に発表された商務省の報告書によると、インターネット利用者数は毎月200万人ずつ増加しており、2001年9月現在で、人口の約54％に当たる1億4,300万人に達している。また、ブローバンド化の進展については、一般家庭に広く普及していたケーブル（CATV）網が先行しており、DSLが追いかける形となっている。回線敷設数は、2002年2月に発表された高速インターネットサービスへのアクセスに関するFCCの報告書によると、2001年6月末現在、高速ケーブルモデムサービスが518.4万回線、DSLでは269.4万回線となっている。そのほか、インターネット関連分野では、コンテンツ、コンテンツ配信、アクセス方式、ソフトウェア、端末等の支援ツールの多様化により、メディア・業界プレイヤーの多層化、競争が進展するとともに、通信、放送、エレクトロニクス、コンテンツ、SI等の関連業界の提携、再編、融合も進んでいる。

## (2) IT 政策

IT 関連分野における主な国家プロジェクトとしては、次世代超高速インターネット・インフラの研究開発（IT², Information Technology for the 21st Century）電子政府の構築（E Government Project）人材育成（人材投資法による21世紀人材委員会による戦略的提言）、国家、公安のセキュリティ強化（大統領命令「Infrastructure Protection in the Information Age」に基づくサイバー・セキュリティ委員会の設置）等があり、国家的な観点からその推進に取り組んでいる。

また、2001年1月に就任したFCCのパウエル委員長は、2001年10月の記者会見において、ブロードバンド政策、1996年通信法に基づく競争政策、周波数分配政策、メディア規制の基盤の見直し、国家通信基盤の5分野を取り上げた。また、FCC自体の組織改革も進めている。このうち、ブロードバンド政策について、FCCでは、ブロードバンドの成長と投資への適切なインセンティブが生まれることを確保すること及びブロードバンドサービスのより活発な展開を促進することを目指して、種々の政策検討を行っている。
## - 電気通信規制パッケージを採択

## （1） 電気通信市場

2001年における欧州の電気通信市場について、欧州委員会が2001年11月に発表した「電気通信規制パッケージの実施状況に関する第7次実施報告書」をみると、電気通信サービスの総収益が2,180億ユーロ（約24兆円）成長率が9.5％と見込まれており、景気が低迷しつつある中、堅調に推移していることが分かる。内訳としては、移動体通信サービスの成長が著しく、総収益が820億ユーロ（約9兆円）成長率が約22.3％と見込まれている。他方、固定電話サービスについてみると、総収益が1,100億ユーロ（約12兆円）となっており、電気通信市場全体に占めるシェアが引き続き低下しているものの、51％と過半数を占めている。

また、電気通信事業者の動向については、EU加盟国全体で、1998年1月1日の電気通信完全自由化以降、旧独占事業者の固定電話における収益が市内電話で10%、長距離電話で20%、国際電話で30%減少したとの指摘もあるものの、依然として、市内網は旧独占事業者による独占状況にある。しかし、旧独占事業者は、新規事業者の電気通信市場への参入による競争の激化に伴い、軒並み収益を低下させており、また、第3世代携帯電話事業免許料等への巨額の資金投入が事業者の財務状況を圧迫し、ブリティッシュ・テレコム、フランス・テレコム、ドイツ・テレコム等の既存大手事業者の業績は悪化し、株価も大幅に下落した。

## (２）「EUベンチマーク報告」

## (eEurope Benchmarking Report)

2010年までにEUを世界で最もダイナミックな知識経済にすることを目的として、①より安く、より速く、より安全なインターネット、②欧州市民の技能及びアクセス向上に対する投資、③インターネット利用の促進の3分野に焦点を当てた「電子欧州行動計画」（eEurope-2002）が策定され、2000年6月にポルトガルのフェイラで開催された欧州理事会で承認された。また、欧州委員会は、各国からのデータを基にeEurope-2002の進展の評価を行った「電子欧州ベンチマーク報告」（eEurope Benchmarking Report）を2002年2月に公表しており、概要は下記のとおりである。

## ①より安価なインターネット

家庭におけるインターネット普及率についてみると、18%（2000年3月）、28%（2000年10月）、36%（2001年6月）、38%（2001年12月）と上昇している。また、インターネット利用人口についてみると、家庭における普及率を上回り、2001年10月には15歳超の人口の50%以上が、家庭、職場、学校で、又は公的アクセスを通じて、更には旅行中にも、インターネットを利用している。

インターネットへのアクセスはより安価になってきており、特に、電話回線を通じたアクセス料金は一貫して低下している。他方、広帯域網によるインターネットへのアクセス費用は非常に高価であり、広帯域網の普及は、加盟国により相当の差がみられる。

また、eEurope-2002では、様々なネットワークの利用を拡大することも企図されていたが、ほとんど進展がみられず、衛星、双方向デジタルテレビ、広帯域無線アクセス及び家庭での光ファイバ接続は、依然として限界的なアクセス方法にとどまっている。 $ ^{②} $ 欧州市民の技能及びアクセス向上に対する投資技能の向上については、インターネットを職場で利用する人はますます増えているが、多くの人は何らの訓練を受けていない。

## ③インターネット利用の促進

インターネットを利用する代表的な分野の一つとして電子商取引が挙げられる。EUにおけるインターネット利用者のうち、オンライン上で財やサービスを購入したことがある利用者は、2000年10月時点で31%、2001年11月時点で36%となっているが、オンライン上で頻繁に購入する利用者は、わずか4%にすぎない。

また、電子商取引以外の重要な要素の一つとして、消費者の信頼の確立が挙げられる。紛争が発生した場合に補償が確保されることに確信が持てれば、消
費者はオンライン上でもっと財やサービスを購入すると考えられる。しかしながら、欧州委員会が推奨した自主規制や行為規範は、残念ながらこれまでのところ十分に機能していない。

最後に、欧州委員会のこれまでの定期的な評価によれば、技術の進展は急速であり、インターネットの普及率も目を見張る結果を示しているが、社会の中で変化が起こるには時間がかかる。このような社会変化は、組織の変更、消費者心理とその行動の変化、更には規制や政策決定の現行化を含むとしている。したがって、eEurope-2002は、2002年以降も追求されていく必要があると結論付けている。

## （３）電気通信規制パッケージ

従来の電気通信分野における規制の枠組を見直し、欧州経済において極めて重要な位置を占める電気通信産業における競争を更に促進させることを目的とした「電気通信規制パッケージ」が2001年12月12日に欧州議会、2002年2月14日に閣僚理事会によって採択され、2002年4月24日に公布施行された。これによって、EU加盟国は2003年7月24日までに同パッケージを国内法制化することが義務付けられた。同パッケージは、5つの指令、1つの規則及び1つの決定から構成されている（図表）。

EU加盟国における同パッケージの国内法制化により、欧州委員会は加盟諸国の規制制度を監視する権限を付与される。また、市場参入規制は原則として簡素化され、競争が更に促進されるとともに、欧州レベルでの協力体制が活発になるものと期待されている。

図表 電気通信規制パッケージの概要

①電気通信ネットワーク及びサービスに対する共通の規制の枠組に関する指令
②電気通信ネットワーク及びサービスの認可に関する指令
③電気通信ネットワーク及び関連設備へのアクセス及び相互接続に関する指令
④電気通信ネットワーク及びサービスに関するユニバーサル・サービス及び利用者の権利に関する指令
⑤電気通信分野における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する指令
⑥ローカル・ループのアンバンドリングに関する規則（2000年12月15日施行）
⑦周波数政策に関する決定

※「⑤電子通信分野における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する指令」は、2002年4月現在審議中
- Ⅱ政策の推進によりネットワークの整備と市場開放が進展

## (1) 中国

中国における電気通信市場の成長は著しく、中国情報産業部によると、2000年末から2002年1月末にかけて、固定電話の加入数が1億4,400万から1億8,193万、携帯電話の加入数が8,526万から1億4,991万へと急速に増加しており、固定電話は米国に次いで世界第2位、携帯電話は世界第1位の加入者数となっている。

情報通信政策の動向についてみると、中国は2001年12月にWTOへの正式加入を果たし、法制度の整備とともに、電気通信市場の開放を進めている。法制度については、2000年9月に電気通信分野の基本法ともいうべき「電信条例」が制定され、電気通信事業を「基礎通信業務」と「付加価値通信業務」に分類し、「基礎通信業務」への外資の出資を49%まで認めるとともに、「付加価値通信業務」では外資制限に関する規定を設けないなど、外資に対し市場が開放された。これを受けて、2000年12月にAT&Tが中国企業と合弁で上海に「上海信天通信有限公司」を設立し、初の外資参入が実現した。また、外資と中国企業との合弁によって電気通信事業に参入する際の条件や手続等を規定した「外商投資電信企業管理規定」が2002年1月より施行されている。

国内事業者についてみると、「中国電信」の1社独占体制を是正し、市場競争を促進するため、1999年3月に中国電信の分割が決定され、2002年4月に固定、移動、衛星、無線呼出しの4事業体への分割が完了した。さらに、2001年12月には、「中国電信」の南北2分割が決定している。分割により、北部地域の会社は、中国網絡通信、吉通通信と合併し「中国網絡通信」として新たに設立され、南部地域の会社は引き続き「中国電信」の名称を使用することとしている。

## (2) 香港

香港におけるIT戦略についてみると、1998年に発表された「デジタル21」の後継として、「2001デジタル21戦略」を2001年5月に発表し、香港を地球規模で接続された世界の中で主導的な電子商取引コミュニティかつデジタル・シティとすることを目標としている。

また、電気通信事業における競争環境についてみると、域内（香港内）固定通信では、従来は香港テレコム（後のC&WHKT）の独占であったが、1995年から新規参入事業者が登場し、現在では5社による競争が行われている。また、2000年1月には無線による域内固定通信の免許が5社に交付され、有線と合わせ、域内（香港内）固定通信市場全体で10社による競争が行われている。なお、有線での域内固定通信への参入については、2003年1月より完全自由化される予定である。域外（国際）通信については、当初2006年9月まで香港テレコムインターナショナル（後のC&WHKT）の独占が認められていたが、1998年に自由化前倒しが決定され、1999年1月から事業ベース（回線設備はC&WHKT）での自由化、2000年1月から設備ベースについての自由化が図られている。2000年8月には香港資本のベンチャー企業であるパシフィック・センチュリー・サイバー・ワークス（PCCW）がC&WHKT（旧香港テレコム）を買収した。

免許制度についてみると、2000年6月に「電気通信（修正）条例」が成立し、これに基づき、2001年4月より、11に分類されていた免許を、「固定伝送者免許」、「移動伝送者免許」、「衛星基地伝送者免許」の3つに整理した「キャリア・ライセンス制」が導入された。なお、放送の中継・伝送に係る免許についてもキャリア・ライセンス（固定）の対象とされているが、番組等のサービス提供については、新放送条例（2000年7月発効）による「テレビ番組サービス免許」が必要となる。

## (3) 韓国

韓国では、DSLを利用した高速インターネット加入者が急速に増加しており、Korea Network Information Centerによると、2001年12月末時点におけるインターネット利用者数は2,438万人に達している。

情報通信政策の動向についてみると、1994年4月に「CYBER KOREA 21」を発表している。「CYBER KOREA 21」では、創造的地域基盤国家の形成へ向けて、知識情報の創出・蓄積、活用能力の先進化を推進し、2002年に世界で10位圈の情報化先進国になることを目標としている。また、2000年1月には、「CYBER KOREA 21」の一部である「国家
情報化計画」の前倒しを発表しており、2005年までにほぼすべての世帯においてマルチメディア・データをいつでもどこでも送信できる国内高速インターネットインフラが利用可能となる環境の整備を行うために、約40兆ウォン（約4兆円）を投入することとしており、当初2010年を目標としていたが、2005年へと5年間の前倒しを行うこととしている。さらに、2001年2月には、情報通信部が2001年度業務計画として、これまでに構築した情報通信インフラを基盤としつつ、国家社会全般の知識情報化を促進し、韓国を知識情報強国「e-Korea」として建設する旨の内容を大統領に報告したところである。

そのほか、1995年3月にはブロードバンド推進計画である「超高速情報通信網構築計画」を発表し、超高速情報通信基盤（KII: Korea Information Infrastructure）の構築により、社会基盤の充実、新たな雇用の創出、産業の高度化、国民生活の向上を図ることしている。2005年までに、約20兆ウォン（約2兆円）を投入し、超高速インターネットサービスが社会のあらゆる場面で利用できるインフラ環境の整備を進めている。

## （４）インド

インドでは、1885年に制定されたインド電気通信法が100年以上にわたって電気通信政策の基礎となっていたが、電気通信サービスの自由化、事業体の民営化等の変革に対応するため、1994年に通信の自由化（開放）政策として「1994年電気通信政策」が発表された。また、1997年には規制機関であるインド電気通信規制庁（TRAI）を設立するなど、自由化政策の推進体制を整備している。さらに、1999年には一層の自由競争市場の実現へ向けた改革として、新たな電気通信政策である「1999年電気通信政策」を発表し、同政策に従って、通信省電気通信局（DOT）から事業部門が分離され、新たに電気通信サービス庁（DTS：2000年に公社化、現在はBSNL）が設立された。現在、2002年4月に自由化された国際通信を含むすべての電気通信サービスが民間に開放されている。

## （５）シンガポール

シンガポールでは、国土、人口の制約を踏まえ、経済の持続的発展には高付加価値産業の集積が不可欠であるとして、他国に先駆けて1980年代より政府主導によるIT施策の推進に取り組んできたところである。この結果、Nielsen NetRatingsによると、2002年2月のインターネットの普及率が人口の50%に達しており、また、道路料金システムのIT化を実現するなどアジアにおいて最もIT化が進んだ国の一つとなっている。

2000年には、IT分野における2001年からの10年間の国家計画である「ICT21マスタープラン」を発表し、①通信の自由化を含む情報通信関連産業の振興、②企業のIT化、③生活のIT化、④公共分野のIT化、⑤人材育成等を推進することによって、シンガポールをダイナミックで活力のある世界的な情報通信の中心地とすることを目標としている。

また、2002年1月に我が国との間で、貿易・投資の自由化及び経済連携の強化を目的とした経済連携協定に両国首脳が署名し、本協定に基づいて、IT分野における協力等、両国間の経済上の連携強化が期待されている。

## (6) マレイシア

マレイシアでは、多様な民族構成を踏まえ、従来から調和のとれた安定した複合国家構築のための人づくりを重視した政策を推進している。1991年に発表した「ビジョン2020」では、2020年までに先進国入りを目指し、科学技術立国構想を国家開発目標の一つに掲げ、これに基づき、IT化の推進を国家開発の重点分野として政府主導の取組を推進している。

1996年には、首都クアラルンプールと新国際空港を結ぶ四方地域を「マルチメディアスーパーコリドー（MSC）」としてIT産業の集積地とする国家プロジェクトを発表しており、IT時代のテストベッドとして企業集積、フラッグシップ・アプリケーションの開発・実用化、インテリジェント都市開発の3つの手法により情報通信産業の一大拠点づくりに取り組んでいる。また、MSC開発の推進母体であるマルチメディア開発公社（MDC）を中心に、公共分野におけるIT活用の代表的アプリケーションとして、「電子政府」、「多目的カード」、「スマート・スクール」、「遠隔医療」等の開発・実用化が行われており、今後全国展開が期待されている。
凡 例
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水道凱係	下水道凱係
下水道凱係	下水道凱係
下水道凱係	下水道凱係
下水道凱係	下水道凱係
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が、している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

私は今月、肝臓がん治療のため5回目の入院をいたします。

過去、肝動脈塞栓術で二度、肝切除で一度、ラジオ波焼灼術で一度入院しています。

今回は開腹してのマイクロ波治療か肝切除となります。

過去6年間で五度の入院です。

ひとたび肝臓がんとなると、なかなか一筋縄ではいかないようです

慢性肝炎から肝硬変に至るまでは比較的冷静に受け止めていたのですが、

もはや、身辺謎理を余儀なくされている状況だと認識しております。

B型肝炎酔駄で皆さまの辛い思いを聴いて来ましたが、私個人としては差別を受けたという認識はありませんでした。ただAIDSと同じ感染経路ではないかと揺揄されたことはありましたが。

これは男性と女性とで大きな違いがあるからだと思います。

女性の場合は本当に気の毒だと思います。お子様にも影響があるのですから。

慢性肝炎が分ってからガン保険に入りました。おかげで入院しても補填がありますので助かっています。

B型肝炎酔駄の当初、国からの補償は難しいのではないかと思っていました。(患者数が余りに多い為)

ですから和解金を頂いて、これまで尽力して頂いた方々には本当に感謝しています。

現在の気持ちとしては、今後、長生き出来なくても「運命」だと思っていますので特に誰を恨むという感情はありません。

ただ、現在も資料が整わず国との和解が出来ずに、口惜しい思いをしている方々が多数いることには同情せざるを得ません。

私は仕事柄、若い時からの医療データが揃っていたにも拘わらず、和解に至るまではかなりの時間を要しました。時には膨大な資料を抱えている弁護団の資料管理に疑問を持った事もありました。

ですから、弁護団が主張されているように、国にはもっともっと柔軟な対応をしてもらいたいと切に願うところです。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

# B型肝炎患者である私の信条

## 1 精神力

私は、昭和60年代、まだ肝炎がA型、B型、非A非B型の区分しかない時代に「B型慢性肝炎・高度」と診断されました。40歳代に入ったばかり、仕事に対しても血気盛ん、大いに頑張っていた頃でした。

それまで、疲れが身にしみるなーという感覚はありましたが、年齢のなせるわざと深刻には考えもしませんでした。

以来27年余、正直言って良くここまで生きてこられたなと自分ながら驚いております。

退院指導をしてくださった医師は「今の状態を考えると、体に無理をさせないために私なら職場の配懐転換をお願いする」とまで言ってくださった。

私は当時、仕事をするうえで情報吸収力、判断力が重要な要素であり、この場合職場の上司、友人等からの知識・情報の吸収が大いに役に立つ、そのためにはこれらの人たちとの（主として夜の）おつきあいが重要と考え、実行しておりました。

退院指導の時に言われた言葉に従うためには、基本的に今までの生活を否定しなければいけないわけです。当然大いに悩みました。しかし、死んでしまっては元も子もない、夜のおつきあいなど無理な生活は卒業しよう、そして子供が大学を卒業するであろう50歳頃までは最低生きよう、それを達成できた次は、今の職場で現役で働ける60歳まで生きよう・・・と自分ながらに心の奥底で10年を単位に目標をたて生活してきました。

60歳で元の職場を卒業し、第2の職場で仕事をしていた5年半前、長年診察でお世話になっている医師から、肝臓がんの疑いが濃厚であること、即刻入院の要があるとの宣告を受けました。その時はもちろん大いに驚き、うろたえました。しかし、まもなく気持ちが収まりました。あー、とうとうその時がきたのかと。長年心の奥底でいつかその時がくることを覚悟しておりましたので、慌てふためいたり、ひどく落ち込んだりということもなく、我ながらビックリするほど平静に、手術に立ち向かう気持ちに落ち着いたのでした。

ここで私が申し上げたいのは、決して病気から逃げず平静に病気と
立ち向かうこと、そのために強い精神力を心の中に持ち続けておく必要があると言うことです。

## 2 家族、友人など

深刻な病気を抱え、これに一人で立ち向かうことは無理です。妻、子供の理解、親しい先輩・友人との交流が大事と思います。特に病気を理解してもらえる先輩・友人との交流は、心の支えとなりました。同じ職場で私と同病の人たちが今まで何人も亡くなっておりますが、共通していえるのは皆さん、廻りに自分の現実をほとんど出さない、そしてその現実から目を背けて（と私には見えた）頑張りすぎていることです。気持ちはわかりますがそれでは、すべて終わりですから。

病気を理解してもらえる人たちにふんわりと支えてもらえている、・・・という感覚を抱いての生活実感は、長年の闘病生活での大きな支えでした。

## 3 病院·医師、

私は昭和61年からこれまで27年余、東京の病院で治療・経過観察等を受けています。どんな病気の時にもいえると思いますが、やはり自分に最適と思われる病院・医師を捜すことには、初期の段階で真剣に努力しなければならないと思います。

## 4 早期発見・早期処理

私は昭和61年に2ヶ月半入院治療（インターロイキンⅡ服用）をうけ、その後5年間、通院で断続的にインターフェロンやステロイド療法等での治療を受診しましたが、結果としてうまくいきませんでした。その後は、2ヶ月ごとに通院し探血・受診、この間年1回超音波検査受診というパターンで過ごしておりました。そして5年半前、この超音波検査の結果をみて担当の先生は、前述の通り私に即刻の入院宣告をされました。10数年見ていただいている先生が超音波検査の結果でこういうからには・・・と即、納得でき入院手続きを進めたのでした。結果として、3センチ大1個のがんと胆囊切除、がんの段階では「第一期」と判明し、現在に至っております。

今後はどうなるか分かりませんが、すくなくとも、これまでの経過から見て早期発見・早期処理は大事なことだと感じております。
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国かいいいいいいいい「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

私はキリマに潜んでいるんで。只、水の揃いに思う。

听也已。听也也。听也已。你已听完。你已听完。你已听入耳。你已听入心。你已听入心。你已听入心。

老二度2.2入微事以你以5以须张了便于长心思一寸

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

最後に、本調___闖連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

$ L \Rightarrow P \Rightarrow y - h \Rightarrow $

。言入するのがつらかだ。

○ 国か本気ご B型肝炎感染拡大の核証及び再発防止に関わる核証会に取り組んでいい。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

本調査により、一度は、和解し、普通の生活に応じたものを、B型慢性肝炎に入れ、改めて、多くの不利益を受けているものであり、その不利益が国が行った、注射器の使いましくは発生したものである。あらゆる強く、再認識したアニアートであった。

・新生息に対する7740接触。

・保付所や医療検査の“注射金10回回交換”を定める徹底。

主旨は、逆子がもしないが、桜酛了+ロ7+製剂の自己負担額：1万.2万を、徹底し、国がB型生肝炎の治療費を全額自己負担すること。

時限立法ではなく、原告の病のスーニーが上がった時は、その差額を

可对やかに認め支れうこと。

治療に関する、相談や新しい情報がわかる木々の人々や情緒のま

扱う部署を国、原生男性労働、保護所等に改置。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力がとうございました。

最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、囲が閉催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

今まで7回開かれた、検討会ですが、基本合意時にこの「B型肝炎・・・検討会」と言うあーーー長いが、あの6月28日の基本合意に基づき嫌々ながら開催されたものと緩せられます。なので、40数年もの長いあいだ放置され続けた、注射器の使い回しのことを、さあ今から一年で、検証し、目出度くチャンチャンと終わらせましょうとは、なかなか曲の良い話では無かろうがと被害者の一人としては感じざるを得ません、本当に、検証、再発防止に関する検討会を開催しようと思えば、今までの40年を思えばたかが一年ぐらいで終わることとは考えられない。旧厚労省のしでかして来た事とは言え、責任取るのは現厚労省で間違いのない所です。

第一に国側（厚労省）に当事者としての意識がまったく欠けている、なので、3月末までに完了しましょう等と言えるのだと思います、被害者のことを良く開けの声に、やっと、ではアンケート等をと、もちろん、厚労省の役人の中には、注射器の使い回しは「まずい」と思った方もいるとは思いますが、そこは、俗に言う役人根性で、上役に言って脱まれてもと何も言わなかった事と推奨します、40年前現役でバリバリの今も現役の様な当事者（医者、役人）もおられると思います、もちろん、失礼ながら、只、生きておられるだけだと書わざるを得ない方も多いとは思いますが、話を聞ける方に多いに聞いて本当に「検討会」だと納得の出来る物にしてください。B型肝炎ウイルスの感染は8、9割は母子感染だと聞いております、今は母子感染防止も出来るようになってますが、100％と言うわけにはまいりません、すり抜けが出ます、これは単にワクチン接種が頻維なせいかと、1、2回で済むようになるかと、それは無理だと言うのなら、訂則を付けてでも間違いなくスケジュール通りに接種させない限り、私の様な不幸な人間が生まれてしまいます。今は外国から成人してからの感染でも持続感染者になるという肝炎ウイルスが入って来ていると聞きます、これは、自己責任というか、可能性があるならワクチンで防ぐしかないです、ただ、このワクチンの有効期間が今だはっきりしてないのは理解に苦しみます。

次に、医療費助成についてお願いがあります、少し前までの1万円、3万円、5万円の助成が1万円、2万円になりましたが、これはどう考えても俗に喜う、金持ち優遇と言われても仕方のない話で、一番安い1万円は何も変わっておりません、住民税非課税になってしまった私の様なB型肝炎恶化で仕事を辞めざるを得なかった者には何の恩恵もありません。

5万円が2万円になったのであれば、単純計算で1万円が4千円ということです、図の責任でB型肝炎ウイルスに感染させられた者としては無料になってもおかしくはありません、最低でも3千円、4千円にするべきです、C型と達ってB型肝炎は今だ完全にウイルスを排除出来る薬がありません、せめて、7、8割の方が治る病気になるまでの間だけでも良いのです、難病指定にして頂けませんでしょうか。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。