Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
拠点整備事業等を新たに実施することとしている。

高等教育振興費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
大学改革推進等補助金	23,024	20,777
大学改革推進委託費	2,044	(772)752
国際化拠点整備事業費補助金	4,081	—
その他	178	(235)3,282
計	29,327	(21,784)24,810

## （4） 私立学校振興費

私立学校振興費については、経営改善にインセンティブを与える配分とするとともに、「基本方針2006」に基づき、定員割れ私学等に経営効率化を促す仕組みをより一層推進することとし、学生数の減少に応じた削減を行うこと等により、20年度当初予算額に対して1.0％の減としている（日本私立学校振興・共済事業団補助等を除く。）。

（イ） 私立大学等経常費補助については、一般補助において定員割れ校に対する補助金の減額幅を拡大させるとともに、特別補助において各大学の規模・取組に応じた支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(口) 私立高等学校等経常費助成費等補助については、経常費助成のほか、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

（二） 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

（ホ） このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助等について、所要の経費を計上している。

私立学校振興費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
日本私立学校振興・共济事業団補助	93,228	65,691
私立大学等研究設備整備費等補助	6,195	(6,269) 6,521
私立大学等経常費補助	321,782	324,868
私立高等学校等経常費助成費等補助	103,850	103,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,177	1,177
私立学校施設整備費補助	12,631	(13,972) 23,741
私立幼稚園施設整備	1,097	(1,108) 2,533
私立高等学校産業教育施設整備	123	124
私立学校教育研究装置等施設整備	11,306	(12,635) 20,978
私立学校体育等諸施設整備	105	105
その他	81	(89) 88
計	538,943	(515,916) 525,937

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学における教育研究を着実に推進するため、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく施設の重点的・計画的な整備、施設の耐震化の推進、大型の研究設備の整備等に要する経費として、47,224百万円を計上している。

## （6） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、「基本方針2006」に則り、効率化を徹底することによ
り 20 年度当初予算額に対して 1.0% の減の 1,169,520 百万円を計上している。

## (7) スポーツ振興費

(イ) 子どもの体力の向上については、全国体力・運動能力等調査や運動部活動等の活性化等に係る所要の経費を計上している。

(口) 生涯スポーツ社会の実現については、総合型地域スポーツクラブの育成・支援等に係る所要の経費を計上している。

(ハ) 国際競技力の向上については、競技力向上ナショナルプロジェクトや財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会等が実施するスポーツ振興のための事業に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
子どもの体力の向上	1,719	(1,508)
1,360
生涯スポーツ社会の実現	753	(1,226)
1,224
国際競技力の向上	5,646	(5,157)
5,144
計	8,118	(7,890)
7,728

## 5 育英事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(150,188) (△ 1,007)

149,181 145,430 3,751

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する無利子貸与資金の貸付、財政融資資金等を原資とする有利子貸与資金に係る利子補給金、有利子貸与資金の返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費等である。

育英資金貸付金については、23年度までに延滞債権を半減させる目標を目指して回収を促進することで新規貸付財源を確保し、無利子貸与の貸与人員の新規増分を2,000人としている。

育英資金利子補給金については、貸与規模の拡大等により、9,800 百万円の増となっている。

また、育英資金返還免除等補助金については、有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
育英資金貸付金	70,354	74,477
育英資金利子補給金	28,712	(23,787)
18,913
育英資金返還免除等補助金	3,741	3,496
高等学校等獎学金事業交付金	28,092	29,139
小計	130,899	(130,899)
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	18,282	19,289
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	—	(—)
116
計	149,181	(150,188)
145,430

## 国債費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(20,163,230) (80,501)

20,243,731 19,777,902 465,829

この経費は、一般会計の負担に属する公債及び借入金等の償還並びに公債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

なお、このうち204,503百万円は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭33法34)の規定により20年度において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計へ承継することとなる債務(2.5兆円分)の償還等に必要とされるものである。

（1）債務償還費

21年度(百万円) 20年度(百万円)

公債等償還 (9,998,452)

9,872,020 10,314,406

定率線入分 8,659,380 8,511,952

発行差減額線入分 198,345 209,817

社会資本整備事業特別会計受入金等相当額線入分 86,051 81,369
減税特例公債
償還分	256,774	256,774
道路整備に係
る公債償還分	100,000	100,000
予算繰入分	571,470	838,540
決算剰余金繰
入分	—	(—) 315,954
借入金償還	884,843	728,677
定率繰入分	296,257	329,323
予算繰入分	588,586	399,354
計	10,756,863	(10,727,129) 11,043,084

この経費は、前年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額(定率繰入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額繰入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例公債の償還財源に充てるための額(減税特例公債償還分)、道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(道路整備に係る公債償還分)並びにその他公債等の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

21年度(百万円)	20年度(百万円)
公債利子等	8,823,112	8,128,715
借入金利子	387,055	405,621
財務省証券利子	210,000	105,000
計	9,420,167	8,639,336

この経費は、公債、借入金、財務省証券等の利子の支払に必要な経費である。

## （3） 国债事務取扱費

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(852,227)	(△ 65,011)
787,216	852,174	△ 64,958

## 1 文官等恩給費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(28,854)	(△ 1,893)
26,960	28,847	△ 1,886

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給及び文化功労者年金の支給に必要な経費である。

20 年度以降の恩給年額改定については、過去の据置分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととするとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として4年間かけて実施しているところである。

これに基づき、21年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、20年度に実施した恩給改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額の改定については、20年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定しており、26,960百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
21年度	20年度	21年度	20年度
国会議員互助年金	1,250	911	3,775	2,565
文官等恩給費	21,465	23,727	22,395	25,515
文化功労者年金	226	(221)219	791	(774)767
計	22,941	(24,859)24,857	26,960	(28,854)28,847

## 2 旧軍人遺族等恩給費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
718,114	775,987	△ 57,873

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

20 年度以降の恩給年額改定については、過去の据置分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととす
るとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として4年間かけて実施しているところである。

これに基づき、21年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、20年度に実施した恩給改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額の改定については、20年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定しており、718,114百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
21年度	20年度	21年度	20年度
普通恩給	159	187	107,507	122,837
公務関係扶助料	106	117	208,441	224,394
その他	631	656	402,166	428,756
計	897	959	718,114	775,987

## 3 恩給支給事務費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,934) (△ 188)

2,746 2,895 △ 149

この経費は、文官等恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(44,452) (△ 5,056)

39,396 44,446 △ 5,050

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給等に必要な経費である。

（１）遺族及留守家族等援護費については、遺族年金及び障害年金等の支給並びに療養の給付について最近の実績を基礎として見込み、37,293百万円を計上している。

（２）中国残留邦人等支援事業費については、永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金の支給等の支援策を実施することとし、1,955百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
戦傷病者戦没者 遺族年金等	35,719	40,340
遺 族 年 金	21,231	24,229
遺 族 給 与 金	9,003	10,248
障 害 年 金	4,787	5,140
そ の 他	697	723
戦傷病者等療養 給付	1,062	(1,213)
1,208
特別給付金等支 給事務費	512	722
中国残留邦人等 支援事業費	1,955	(1,972)
1,971
戦傷病者等無賃 乗車船等負担金	148	205
(44,452)
計	39,396	44,446

## 地方交付税交付金等

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(15,613,609) (959,685)

16,573,294 15,679,228 894,066

## 1 地方交付税交付金

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,111,283 15,140,120 971,163

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

21 年度においては、各税の収入見込額の一定割合 (所得税及び酒税にあっては 100 分の 32、法人税にあっては 100 分の 34、消費税にあっては 100 分の 29.5、たばこ税にあっては 100 分の 25) に相当する額 12,221,500 百万円から、9 年度、10 年度及び 18 年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭 25 法 211) に基づき 21 年度分の交付税の総額から減額することとされている額 388,617 百万円を控除し、4,278,400 百万円を加算した額 16,111,283 百万円を地方交付税交付金として計上している。

21 年度の地方財政については、「基本方針2006」等に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野
にわたり、抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営等に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について定員純減や給与構造改革等により約0.4%の削減を見込むほか、地方投資単独事業について、約3%の削減を見込むなど、「基本方針2006」等において示された歳出改革の内容を着実に反映することとしている。これに加え、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに地域における安全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、「地域雇用創出推進費」等を計上している。

歳入面においては、国税及び地方税が落ち込む中、地方交付税の法定率分に加え、「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額723,100百万円及び雇用創出等のための特別な加算額1,000,000百万円を加算するとともに、9年度、10年度及び18年度決算における国税の減少に伴う地方交付税法定率分の精算として、388,617百万円を減額することとしている。

以上の措置を行った上で、なお残る5,310,600百万円について、以下の措置を講ずることとしている。

（イ）臨時財政対策債の発行 2,755,300 百万円

（口）一般会計からの繰入れ (特例加算) による

地方交付税の増額措置 2,555,300 百万円

以上の結果、21年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金16,111,283百万円に、返還金54百万円、剩余金の活用280,000百万円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額571,100百万円を控除した額15,820,237百万円(20年度当初予算比414,155百万円、2.7%増)となっている。

地方向け補助金等については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属するものを含め聖域なく見直しを行っており、年金・医療等に係る経費、道路特定財源の一般財源化に際し創設される地域活力基盤創造交付金並びに国政選挙及び国勢調査に必要な経費等を除いた額は、20年度当初予算額に対して161,143百万円(3.0%)減の5,205,698百万円となっている。なお、年金・医療等に係る経費、道路特定財源の一般財源化に際し創設される地域活力基盤創造交付金並びに国政選挙及び国勢調査に必要な経費等を含めた一般会計の合計額は、18,011,697百万円(20年度当初予算比1,296,999百万円、7.8%増)となっている。

地方税については、現下の社会・経済情勢等を踏まえ、個人住民税において住宅借入金等特別税額控除を創設し、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の時限的な税率軽減措置等を講ずるほか、道路特定財源の一般財源化への対応、21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の延長等を実施することとしている。

地方債については、21年度の地方債計画において、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化及び生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額14,184,400百万円(20年度12,477,600百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持しつつ、金融市場が不安定な中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、財政融資資金3,934,000百万円(20年度3,240,000百万円)、地方公共団体金融機構資金(仮称)1,833,000百万円を計上している。

## 2 地方特例交付金

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(473,489) (△ 11,478)

462,011 539,108 △ 77,097

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見
込額及び国たばこ税の増収見込額の25％を控除した額を補てんする措置、19年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置並びに18年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとして特別交付金を交付する措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、21年度は462,011百万円を計上している。

区 分	21 年 度	20 年 度	(単位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒税収入見込
所 得 税	15,572,000	16,279,000	△ 707,000
酒 税	1,420,000	1,532,000	△ 112,000
計 (イ)	16,992,000	17,811,000	△ 819,000
地方交付税の率(口)	32/100	32/100
(イ) × (ロ) (ハ)	5,437,440	5,699,520	△ 262,080
法人税収入見込(二)	10,544,000	16,711,000	△ 6,167,000
地方交付税の率(ホ)	34/100	34/100
(二) × (ホ) (ヘ)	3,584,960	5,681,740	△ 2,096,780
消費税収入見込(ト)	10,130,000	10,671,000	△ 541,000
地方交付税の率(チ)	29.5/100	29.5/100
(ト) × (チ) (リ)	2,988,350	3,147,945	△ 159,595
たばこ税収入見込(ヌ)	843,000	894,000	△ 51,000
地方交付税の率(ル)	25/100	25/100
(ヌ) × (ル) (ヲ)	210,750	223,500	△ 12,750
過年度精算額(ワ)	△ 388,617	△ 287,000	△ 101,617
特別な加算額(カ)	1,000,000	-
加算額(ヨ)	723,100	674,415
特例加算額(タ)	2,555,300	-
合計(レ)	16,111,283	15,140,120
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヨ) + (タ)
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(ソ)	△ 571,100	△ 571,100
返還金(ツ)	54	162	△ 108
剩余金の活用(ネ)	280,000	250,000
前年度から繰り越された地方交付税交付金のための財源(ナ)	-	586,900	△ 586,900
## 防衛関係費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(4,779,650)	(△ 5,515)
4,774,135	4,783,828	△ 9,693

(注) SACO関係経費及び米軍再編関係経費 (地元負担軽減に資する措置) を除いた 21 年度防衛関係費は、4,702,751 百万円

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留等に関するものとして計上される経費である。

21 年度においては、16 年 12 月 10 日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成 17 年度以降に係る防衛計画の大綱について」、20 年 12 月 20 日の安全保障会議及び閣議決定により見直しが行われた「中期防衛力整備計画 (平成 17 年度～平成 21 年度)」等を踏まえ、在日米軍再編事業への対応や、安全保障環境を踏まえた防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
防衛本省	4,755,025	4,764,769
地方防衛局	19,110	19,059
計	4,774,135	4,783,828
うちSACO関係経費	11,172	17,545
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	60,213	19,107
(1)防衛本省
21年度(百万円)	20年度(百万円)
4,755,025	4,764,769
この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。
経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
防衛本省共通費	924,826	(924,774)
人 件 費	545,851	936,628
旅費・庁費	20,007	(543,626)
営 舍 費	62,538	543,199
被 服 費	8,871	(20,454)
糧 食 費	32,324	20,283
油 購 入 費	101,459	(58,049)
その 他	153,777	8,767
自衛官給与費	1,383,642	(34,511)
武器車両等整備費	932,449	34,480
航空機整備費	440,307	(100,740)
艦船整備費	210,877	112,811
施設整備費	124,087	(158,628)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	-	(1,394,172)
人材確保育成費	96,867	(881,962)
研究開発費	119,754	463,742
防衛施設安定運用関連諸費	256,801	(227,798)
うちSACO関係経費	4,638	(96,372)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	9,140	(105,022)
在日米軍等駐留関連諸費	261,760	3,718
うちSACO関係経費	6,534	(14,269)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	51,073	12,371
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,657	3,768
計	4,755,025	4,764,769

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
陸上自衛隊	1,731,433	(1,732,539)
1,727,632
海上自衛隊	1,069,923	(1,069,409)
1,075,250
航空自衛隊	1,147,791	(1,126,244)
大臣官房及び各局	558,875	(531,751)
530,946
統合幕僚監部	17,476	(14,865)
14,853
防衛大学校	15,139	(14,817)
14,770
防衛医科大学校	25,355	(22,437)
22,469
防衛研究所	1,583	(1,662)
1,654
情報本部	49,023	(56,093)
56,035
技術研究本部	130,805	(183,111)
183,092
装備施設本部	7,203	(6,866)
6,851
防衛監察本部	411	(422)
審議会等	9	421
計	4,755,025	(4,760,227)
4,764,769

また、新たに、継続費として総額 145,557 百万円（うち 21 年度歳出分 229 百万円）及び国庫債務負担行為として総額 1,622,889 百万円（うち 21 年度歳出分 22,488 百万円）を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち21年度歳出分(百万円)
事務機器等借入	6,524	402
武器購入	151,947	383
通信機器購入	91,612	283
車両購入	14,867	-
弾薬購入	124,298	993

諸器材購入	61,745	161
武器車両等整備	296,720	8,856
航空機購入	69,081	13
航空機整備	365,972	1,602
艦船建造	45,278	219
艦船整備	58,675	7
施設整備	97,306	-
公務員宿舍建設及び改修	10,306	-
教育訓練用器材購入等	29,449	1,198
就職援護業務民間開放事業	166	-
研究開発	88,847	-
障害防止対策施設整備	1,835	349
障害防止対策事業費補助	8,370	1,594
教育施設等騒音防止対策事業費補助	9,687	1,845
施設周辺整備助成補助	11,815	2,250
道路改修等事業費補助	5,369	1,023
提供施設整備	37,448	493
提供施設移設整備	35,573	813
計	1,622,889	22,488

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ）安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上、国際平和協力活動のための体制強化、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対処、大規模・特殊災害等への対応、宇宙利用・海洋安全への取組等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、90式戦車8両、99式自走155mmりゅう弾砲8両、車両、通信機等の装備品、輸送ヘリコプターＣＨ－４７ＪＡ４機、観測ヘリコプターＯＨ－１２機等の航空機８機、０３式中距離地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ハ）海上自衛隊においては、甲型警備艦（5,000 トン型）2 隻、掃海艇（570 トン型）1 隻、敷設艦（4,900 トン型）1 隻の建造並びに哨戒へリコプターＳＨ－６０Ｋ２機、救難飛行艇ＵＳ－２１機等の航空機１１機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(二) 航空自衛隊においては、戦闘機(F—15)近代化改修22機等の整備に加え、同改修部品等38式の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾パトリオット定期修理予備用1セットの能力向上等（PAC—3ミサイルの取得及び発射試験を含む。）を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的、効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を推進することとしている。（へ）基地対策等の推進のため、以下の経費を計上している。

（a）「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（昭49法101）等に基づき、自衛隊施設及び提供施設の維持運営等に関連し必要な障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うための所要の経費を計上している。

（b）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平20条1)に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担するとともに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)に基づき、提供施設の整備及び基地従業員対策等を行うための所要の経費を計上している。

（c）「地位協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するための所要の経費を計上している。

（ト）「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）に基づく在日米軍再編関連措置については、地元負担軽減に資する措置として、在日米海兵隊のグアム移転に要する経費等602億円を計上しているほか、その他の措置を合わせ、計839億円を計上している。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち 21 年度 歳 出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	8両	6,612	-
99式自走	8両	7,664	-
155mmの殄砲
輸送へリコプ	4機	26,150	1
ターCH-47	JA
観測へリコプ	2機	5,251	-
ターOH-1
海上自衛隊
甲型警備艦	2隻	145,557	229
掃海艇	1隻	15,528	29
敷設艦	1隻	28,444	79
哨戒へリコプ	2機	16,167	11
ターSH-60	K
救難飛行艇US-2	1機	12,693	-
航空自衛隊
戦闘機(F-15)近代化改修	(22機)	105,464	-
地对空誘導弾ベトリオットの能力向上等(PAC-3ミサイルの取得を含む。)	定期修理予備用(1セット)	38,052	27
総額(百万円) うち21年度

歳出分(百万円)

事務機器等借入 361 14

れ

（2）地方防衛局

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(19,423)

19,110 19,059

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
地方防衛局	(19,423)
19,110
19,059
人 件 費	(17,438)
17,264
17,117
そ の 他	(1,985)
1,846
1,942

また、新たに、国庫債務負担行為として総額361百万円(うち21年度歳出分14百万円)を計上している。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

## 公共事業関係費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(6,735,151)	(334,938)
7,070,089	7,146,104	△ 76,015

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市地域環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

21 年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
平成 21 年度公共事業関係費対前年度比較表

(单位 百万円)

区	分	21 年度	20 年度	比 较 增 △ 减
当	初	補正(第1号)後	当
治 山 治 水 対 策	928,340	938,934	1,005,819	△	10,594	△
治 水	764,558	766,859	812,998	△	2,301	△
治 山	99,190	105,250	122,642	△	6,060	△
海 岸	64,592	66,825	70,180	△	2,233	△
道 路 整 備	1,222,095	1,483,533	1,564,746	△	261,438	△
港湾空港铁道等整備	474,396	496,465	510,653	△	22,069	△
港 湾 整 備	219,500	227,950	235,338	△	8,450	△
空 港 整 備	142,875	153,615	157,247	△	10,740	△
都市·幹線鉄道整備	36,200	39,040	40,059	△	2,840	△
新 幹線鉄道整備	70,600	70,600	70,600	-	-
航 路 標 識 整 備	5,221	5,260	7,409	△	39	△
住宅都市地域環境整備	2,416,487	1,610,065	1,645,185	806,422
住 宅 対 策	626,615	654,770	654,967	△	28,155	△
都市地域環境整備	1,789,872	955,295	990,218	834,577
下水道水道廃棄物処理等	879,799	926,689	925,845	△	46,890	△
下水道	587,408	617,869	617,794	△	30,461	△
水道 施 設 整 備	95,805	100,848	100,848	△	5,043	△
廃棄物処理施設整備	80,588	85,045	85,045	△	4,457	△
工 業 用 水 道	3,097	3,340	3,340	△	243	△
都市 公 園	99,613	104,790	104,619	△	5,177	△
自然 公 園 等	11,048	11,401	11,369	△	353	△
情報通信格差是正	2,240	3,396	2,830	△	1,156	△
農 業 農 村 整 備	577,220	667,736	660,991	△	90,516	△
森林水産基盤整備	281,595	296,572	306,363	△	14,977	△
森林 整 備	161,735	162,635	173,933	△	900	△
水 産 基 盤 整 備	119,860	133,937	132,431	△	14,077	△
調 整 費 等	217,458	242,458	242,458	△	25,000	△
調 整 費 等	72,850	97,850	97,850	△	25,000	△
地域再生推進費	144,608	144,608	144,608	-	-
計	6,997,390	6,662,425	6,862,060	334,938
災 害 復 旧 等	72,699	72,699	284,044	-	△
災 害 復 旧	57,866	55,301	227,237	2,565	△
災 害 関 連	14,833	17,398	56,807	△	2,565	△
合 計	7,070,089	6,735,151	7,146,104	334,938	△
また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	120,301	9,875	14,166	783,998	928,340
道路整備	181,283	19,010	63,678	958,124	1,222,095
港湾空港鉄道等整備	29,676	17,909	27,871	398,940	474,396
住宅都市地域環境整備	49,963	200	16,906	2,349,418	2,416,487
下水道水道廃棄物処理等	34,396	8,222	38,511	798,670	879,799
農業農村整備	107,747	18,490	24,806	426,177	577,220
森林水産基盤整備	38,662	25,858	5,897	211,178	281,595
調整費等	12,780	-	5,070	199,608	217,458
計	574,808	99,564	196,905	6,126,113	6,997,390
災害復旧等	28	-	-	72,671	72,699
合計	574,836	99,564	196,905	6,198,784	7,070,089

(注)「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費28,334百万円を含んでいる。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	(350,693)
341,513
総務省	(3,396)
2,240
厚生労働省	2,830
66,544
農林水産省	(853,029)
745,536
経済産業省	948,967
2,829
国土交通省	(5,362,826)
5,827,227
環境省	(91,280)
84,200
合計	(6,735,151)
7,070,089
以下、事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(938,934) (△ 10,594)

928,340 1,005,819 △ 77,479

（1）治 水 事 業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(766,859)

764,558 812,998

治水事業については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域における治水対策や河道閉塞(天然ダム)対応の強化などの水害・土砂災害対策を重点的に実施することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる治水事業費財源723,619百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等40,939百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
一般会計計上額	764,558	812,998
一般会計支出	40,939	42,631
社会資本整備	(723,770)
事業特別会計	723,619	770,367
へ線入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	(10,049)
11,402
国土交通省	(756,810)
753,156
計	(766,859)
764,558

（2）治山事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(105,250)

99,190 122,642

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、荒廃地復旧減災対策及び集落周辺水源林機能強化対策に重点
を置いて事業の推進を図ることとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国が施行する治山事業に要する経費として一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる治山事業費財源40,064百万円及び地方公共団体が行う治山事業に対し補助するために必要な経費等59,126百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	(702)702
農林水産省	(90,964)105,336
国土交通省	(13,584)16,604
計	(105,250)122,642

（3）海岸事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(66,825)

64,592 70,180

海岸事業については、近年、大規模地震・津波災害の発生が危惧されていることや築造後相当な年月が経過し、損傷や機能低下が進行している等のことから、ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮及び侵食対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

内閣府 1,998 2,070

農林水産省 13,707 (14,488)

15,028

国土交通省 48,887 53,081

計

## 2 道路整備事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,483,533) (△ 261,438)

1,222,095 1,564,746 △ 342,651

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、渋滞対策等を推進することとしている。

道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源1,198,598百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費23,497百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

一般会计計上額

21年度(百万円)

20年度(百万円)

(1,400,000)

1,222,095

1,564,746

一般会计支出 (26,124)

23,497 25,632

社会資本整備事業特別会計へ繰入

(1,457,409)

1,198,598

1,539,115

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 63,678 71,749

国土交通省 1,158,417 1,492,998

計 1,222,095 1,564,746

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(496,465) (△ 22,069)

474,396 510,653 △ 36,257

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

（1）港湾整備事業

港湾整備事業については、地域の活性化を図るための企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備のほか、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナル等の整備等を重点的に行うこととしている。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源211,625百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発
局の一般会計で支出される港湾整備関係の工事諸費等 7,875 百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

一般会计計上額 219,500 235,338

一般会计支出 (8,037)

7,875 7,953

社会資本整備事業特別会計へ繰入

(219,913)

211,625

227,385

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	(23,163)
21,933
国土交通省	(204,787)
197,567
計	(227,950)
219,500

（2）空港整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(153,615)

142,875 157,247

空港整備事業については、首都圈空港等の整備として、東京国際空港 (羽田) の再拡張事業等を実施し、地域の活性化・競争力強化に資する空港等の機能高質化事業や、空港の安全・安心の一層の向上を図るための空港等の耐震対策等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源142,336百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費539百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

航空機燃料税収

83,000

89,000

前々年度航空機燃料税収入決算

調整額

△ 4,961 3,493

(61,122)

一般財源 64,836 64,754

(153,615)

計 142,875 157,247

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 5,938 4,982

（3）都市・幹線鉄道整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(39,040)

36,200 40,059

この経費は、国際競争力の強化に資する交通インフラの整備、都市機能を支える都市鉄道の整備、地球環境時代に対応した貨物鉄道の整備、防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等のための事業を遂行するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

鉄道駅移動円滑化施設 1,200 2,400

鉄道 防 災 411 (411)

鉄道施設総合安全対策 1,180 (1,561)

幹線鉄道等活性化 1,125 1,366

都市鉄道利便増進 2,904 1,533

地下高速鉄道 24,864 26,379

空港アクセス鉄道 3,365 4,265

鉄道駅総合改善 1,151 1,125 (39,040)

計 36,200 40,059

（4）新幹線鉄道整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

70,600 70,600

この経費は、16年12月16日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線博多—新八代間等の建設に必要な経費である。
（5）航路標識整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(5,260)

5,221 7,409

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費である。

## 4 住宅都市地域環境整備事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,610,065) (806,422)

2,416,487 1,645,185 771,302

（1）住宅对策

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(654,770)

626,615 654,967

この経費は、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等に対し地域住宅交付金等により助成するために必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## （イ）地域住宅交付金等

地方の自主性・裁量性を尊重した地域住宅交付金により地域における多様な需要に対応した公的賃貸住宅の整備等を推進することとし、公的賃貸住宅家賃対策補助等を含め、209,962 百万円を計上している。

## (☐) 独立行政法人住宅金融支援機構補給金等

独立行政法人住宅金融支援機構の21年度事業計画においては、証券化支援事業2,200,000百万円(20年度当初計画2,200,000百万円)、住宅資金融通事業557,400百万円(20年度当初計画394,800百万円)等を予定しており、補給金等については224,000百万円(20年度当初予算額271,000百万円)を計上している。

(ハ) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等地方公共団体等の行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、112,912百万円を計上している。

## （二） 独立行政法人都市再生機構補給金等

21 年度の独立行政法人都市再生機構住宅建設予定戸数は 2.9 千戸 (20 年度当初計画 3.7 千戸) であり、補給金等については、79,118 百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
地域住宅交付金	194,000	193,000
公営住宅等	15,962	17,702
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	224,000	(271,000) 270,276
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	112,912	(88,865) 89,851
独立行政法人都市再生機構補給金等	79,118	83,000
その他	623	(1,159) 1,138
計	626,615	(654,770) 654,967

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	4,840
国土交通省	621,775
計	626,615

（2）都市地域環境整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(955,295)

1,789,872 990,218

都市地域環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、地方の実情に応じて、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象にした地域活力基盤創造交付金を創設するとともに、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めることとしている。また、大気汚染等の沿道環境問題への対策、安全で快適な
この経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

一般会計計上額 (535,014)

442,416 570,288

一般会計支出 (2,157)

1,907 2,101

社会資本整備 (532,857)

事業特別会計 (568,187)

440,509

通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市地域環境の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
市街地再開発事業	38,196	40,423
都市再生推進事業等	18,658	(18,494) 18,453
まちづくり交付金	233,175	251,000
地域自立・活性化交付金	30,000	25,000
地域活力基盤創造交付金	940,000	-
民間都市開発推進機構補給金	59	196
独立行政法人都市再生機構出資金	3,600	3,600
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	440,509	(—) 37,548
都市水環境整備事業	77,763	(75,383) 75,087
緑地環境整備総合支援事業	5,458	5,314
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	-	(532,857) 530,639
その他	2,454	(3,028) 2,959
計	1,789,872	(955,295) 990,218

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源440,509百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,907百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	(14,532)
12,066
国土交通省	(940,763)
1,777,806
(955,295)
計	1,789,872

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(926,689) (△ 46,890)

879,799 925,845 △ 46,046

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園等及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

（1）下水道事業

下水道事業については、浸水対策下水道の整備に重点を置くほか、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
未普及解消下水道	166,440	183,911
水質保全下水道	226,975	243,282
資源循環形成下水道	51,027	49,569
地震対策下水道	26,650	25,448
浸水対策下水道	115,550	114,475
その他	766	(1,184)
1,109
計	587,408	(617,869)

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。