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## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

平成19年7月から同年9月29日までに、旧投資信託及び投資法人に関する法律に基づく認可を6社に、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく認可を6社に対し行った。

その後、同年9月30日付で金融商品取引法が施行され、従来の投資信託委託業者、投資法人資産運用業者及び認可投資顧問業者（投資一任業者）に加え、新たに「集団投資スキーム」を組成して出資等を受けた財産について主として有価証券等に対する投資として運用する業務を行う自己運用業者については「投資運用業者」として登録が義務付けられることとなった。

また、投資一任業者及び自己運用業者のうち、不動産信託受益権又は組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものが不動産関連特定投資運用業として位置づけられることとなった。

この結果、20 年 6 月末現在の投資運用業者数は 272 社（投資信託委託業者 81 社、投資法人資産運用業者 55 社、投資一任業者 200 社、自己運用業者 12 社）となった。（資料 11－6－1 参照）

### 2. 運用資産の推移

投資信託については、純資産残高は20年5月末で公募投信75兆1,379億円（株式投信62兆6,325億円、公社債投信12兆5,053億円）、私募投信34兆6,171億円（株式投信34兆,143億円、公社債投信6,027億円）となっている。（資料11－6－2参照）

また、投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、20年3月末で116兆8,298億円となっている。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

19 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、3社に対し行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む）が2件、業務改善命令が1件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「投資者間の公平性を欠くこととなる行為」、「投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為」、「忠実義務違反」となっている。
## 第 7 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成20年6月末現在における登録金融機関数は、1,162となっている。(資料11－7－1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

19 年 7 月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、1 社に対し行政処分（業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「外務員登録を受けた以外の者に外務員の職務を行わせる行為」となっている（20 年 6 月 30 日時点）。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

20 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、569 社となっている。(資料 11－7－1 参照)

なお、19年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、金融商品取引法において新たに「認定投資者保護団体制度」を創設した。

同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 20 年 6 月までに、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

(平成20年6月30日現在)

認定日	団体名	所在地
H19.9.30	社団法人生命保険協会	東京都千代田区丸ノ内3-4-1
H20.3.7	社団法人日本損害保険協会	東京都千代田区神田淡路町2-9
## 第 12 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊・貸金業者向けの総合的な監督指針

事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業、プリペイドカード、特定目的会社・特定目的信託等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。

なお、事務ガイドライン第三分冊に記載のあった貸金業については、「貸金業者向けの総合的な監督指針」策定に伴い、平成19年12月19日に「出資法第5条第7項について」「日賦貸金業者の監督」を除き廃止した。

また、商品ファンド業関係については、同年9月30日の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」施行に伴い、廃止した。
## 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針の策定

### 1. 貸金業者向けの総合的な監督指針の策定

平成18年12月20日に公布された改正貸金業法は、多重債務問題の解決と貸金業の健全化に資する措置を包括的に規定したものであり、個々の規制が強化されたのみならず、貸金業者に対し「業務の適切な運営を確保するための措置」が義務づけられ、業務改善命令が規定されるなど、資金需要者等の利益の保護を図るために十分な態勢の確保を求めている。

こうした法律の規定内容を踏まえ、行為規制中心の貸金業監督事務ガイドラインに替えて、監督事務の基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点を体系的に整理して、より多面的な評価に基づく監督を行うことを目的に「貸金業者向けの総合的な監督指針」を策定し、19年12月19日より施行した。

### 2. 貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正

（１）犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う改正

犯罪による收益の移転防止に関する法律の全面的な施行に伴い、所用の改正を行った（20年3月1日より適用）。

## （２）反社会的勢力による被害の防止の新設

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、反社会的勢力による被害の防止を新設した（20年3月26日より適用）。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、20年3月末現在、9,115業者（うち財務局登録580業者、都道府県知事登録8,535業者）となり、19年3月末から2,717業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

19 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は、次の3件であった。

① 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた1社（関東財務局登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。

② 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた1社（関東財務局登録）に対する行政処分（業務改善命令）。

③ 欠格事由に該当したことが判明した 1 社 (中国財務局登録) に対する行政処分 (登録取消し処分)。
## 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証券業者の概要

抵当証券業の規制等に関する法律（以下、「旧法」という。）は、金融商品取引法の施行に伴い平成19年9月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）の規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。

また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法の規定が金融商品取引法の施行日から6年を経過する日までの間はなおその効力を有するとされている。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、20年4月末で4社まで減少している。
## 第 4 節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き

## I 前払式証票発行者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、2年10月から施行された。

同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。

(前払式証票の発行者数の推移)

18年3月末	19年3月末	20年3月末
自家型発行者	463	484	510
第三者型発行者	1,376	1,315	1,260
合計	1,839	1,799	1,770

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で29件行われている。

(18事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
神奈川県医薬品小売商業組合	関東財務局	18事務年度
(株)サカモト	関東財務局	18事務年度
(株)ライフストアー	東海財務局	19事務年度

(19事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(株)ラ・ヴィ錦衣裳	東海財務局	実施済
協同組合桐生専門店会	関東財務局	未実施
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。

(SPCの登録・届出件数)

18年3月末	19年3月末	20年3月末
新法SPC	578社	799社	1,057社
旧法SPC	11社	9社	5社

（注 $ ^{1} $ ）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

17年9月末	18年9月末	19年9月末
資産対応証券の発行残高等	55,392	66,132	77,271
(1) 新法SPC	53,179	64,905	76,336
(2) 旧法SPC	2,213	1,227	935
① 不動産	12,153	19,772	26,961
② 不動産の信託受益権	19,283	22,186	28,525
③ 指名金銭債権	9,106	9,379	8,844
④ 指名金銭債権の信託受益権	14,421	13,532	11,550
⑤ その他	429	1,263	1,391

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。

## Ⅲ 特定目的会社に対する行政処分

19事務年度中、関東財務局へ業務開始届出書を提出した特定目的会社において、
当該届出書の添付書類への虛偽記載等の事実が認められため、当該特定目的会社に対し、違法行為等の是正命令（業務の運営の是正命令）を発出した。
不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、20年3月末現在114社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が37社、都道府県知事許可業者が72社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は5社ある。

## 【不動産特定共同事業者数の推移】

17年6月末	18年6月末	19年3月末	20年3月末
金融厅長官・国土交通大臣許可業者	35社	35社	35社	37社
都道府県知事許可業者	62社	66社	67社	72社
確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、20 年 6 月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は 258 法人となっている。(資料 12－7－1 参照)
## 第 13 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。なお、本法は15年4月9日に抜本的に改正され、19年5月11日にも技術革新や異分野連携を行う事業者を支援対象に追加する等を内容とする改正が行われた。

金融庁において、19年7月1日以降、事業構造変更及び事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を行ったほか、同法第4条第1項の規定に基づく計画変更の認定を行った。具体的には以下のとおりである。

申請者	認定日
足利ホールディングス、足利銀行	20 年 6 月 20 日
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

（3）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行った。

① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（１９年６月２２日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（１９年６月２２日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（１９年６月１３日公表）を踏まえ、１９年７月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。

① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、16事務年度中に以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス FSAによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11月）
（２）また、１９年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。

① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年6月）

② 記者レクの実施（19年6月）

③ アクセス FSAによる広報等により、改正内容を周知（19年7月）

④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年7月）

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

④ 当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1．の①～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、19事務年度において、対象となる照会に対して5件の回答を行っており、制度導入からの累計は31件（書面ベース）となっている。
## 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

### 1. 照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

### 2. 照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

### 3. 照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するも
のとする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

19事務年度において、対象となる照会に対して1件の回答を行っている。

### 8. その他利用上の留意点

（１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 16 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（犯罪收益移転防止法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪收益又はテロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料16－1－1参照)

（注）国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本におけるFIUは、平成19年3月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報室が担当していたが、同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

19年1月から12月までの1年間に、709の金融機関等から150,746件(前年比36,886件増)の疑わしい取引の届出を受理した。

### 2. 研修会の開催

警察庁と共催により、19年10月から11月にかけて各財務(支)局等を会場として、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への活用事例、届出書の望ましい記載方法、ならびに20年3月からの新届出システムへの切り替え等について研修を行った。19年度の研修会には、969機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。

### 3. タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

国連安全保障理事会決議に基づき発出された外務省告示のタリバーン関係者等リストの改正を受けて、その対象者と関連する疑いのある取引については、犯罪収益移転防止法に規定する疑わしい取引の届出を行うよう国家公安委員会と連携を取りつつ、金融機関等に対して要請を行っており、484の個人及び団体をタリバーン関係者等として公表している（20年6月末現在）。
## 第 17 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

（1）金融商品取引法（17年4月導入）

① 不公正取引（インサイダー取引、相場操縦、風説の流布又は偽計）

※ 相場操縦の一手法である「見せ玉」を追加（18年7月4日以降対象）

② 有価証券届出書等の虛偽記載（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の虛偽記載 (継続開示義務違反。17 年 12 月以降対象)

## （2） 公認会計士法（20年4月導入）

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明すること。

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明すること。

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料17－1－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が、審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が、審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。
② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－1－2参照）

### 1. 金融商品取引法

19 事務年度においては、インサイダー取引事件 21 件及び開示書類の虛偽記載事件 10 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

課徴金納付命令の実績

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載	合計
17 事務年度	9 件	—	9 件
18 事務年度	9 件	4 件	13 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件

### 2. 公認会計士法

19 事務年度においては、審判手続開始決定事件は無かった（本制度は20年4月に導入）。

事務年度	公認会計士	監查法人	合計
19 事務年度	—	—	—
## 第 18 章 平成 19 検査事務年度の概観

平成19検査事務年度（19年7月～20年6月）は、利用者満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力のある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指すことを念頭に、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用等により、金融機関との双方向の議論を重視して金融検査を行ったほか、改訂金融検査マニュアル及び金融検査評定制度の定着に努めてきた。具体的には、「平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」（資料19－1－1）等に基づき、以下の取組みに重点を置いた検査を実施した。

## I 検査運営の基本的考え方

1. 健全性及び適切性確保のための的確な検証

2. 重点的・機動的な検査の推進

3. 自主的・持続的な経営改善に向けての取組みの促進

4. 透明性、予測可能性の向上

5. 実効性ある検査の確保

## Ⅱ 検査重点事項

1. リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築

① 貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備

② 運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備

③ 業務委託先の適切な管理

2. 実効性のある利用者保護の実現

① 説明責任の履行に向けた態勢の整備

② 相談・苦情等への対応

③ 金融取引の安全確保への取組み

3. 金融取引のグローバル化への適切な対処

① コングロマリット及び国際化への対応

② 反マネー・ローンダリングへの適切な取組み

4. 地域金融を巡る構造の変化への対応

① 中小企業等の事業再生や地域再生への取組み

② 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み
## 第 19 章 金融検査の実施状況

## 第1節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績

平成19検査事務年度の検査実績は、年度計画645件に対し、647件となり、概ね計画通り実施された。(資料19－1－1～2参照)

19 検査事務年度の検査実施状況については、資料 19－1－3～13 参照。

（注1）18検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料19－1－15～19参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－1－20参照。
## 第2節 平成19検査事務年度検査基本方針に基づいた施策

## I 検査運営の基本的考え方

### 1. 健全性及び適切性確保のための的確な検証

銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、平成19年2月に全面改訂された金融検査マニュアルをはじめとする各種マニュアルを適正に運用し、各金融機関の経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、各種リスク管理態勢の的確な検証に努めた。

### 2. 重点的・機動的な検査の推進

個々の金融機関の業務実態、リスク特性、財務内容、内部監査の有効性等に加え、内外の金融動向等を十分分析し、検証範囲、投入人員等に一層のメリハリをつけるなど、重点的・機動的な検査を推進した。

### 3. 自主的・持続的な経営改善に向けての取組みの促進

金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みを促進する観点から、20年1月に全面的な本格施行となった金融検査評定制度について、その趣旨・目的に沿った運用となるよう、適切な評価の確保等に引き続き取り組んだ。

### 4. 透明性、予測可能性の向上

金融検査の透明性、予測可能性を向上させるため、「改訂金融検査マニュアルに関するFAQ」、「金融検査指摘事例集」の公表等の各種施策を充実させた。また、オンサイト検査モニターを希望制から原則全件実施に改めるなど、金融機関との間の率直な意思疎通の充実を図った。

### 5. 実効性ある検査の確保

検査の実効性・有効性を高めるため、検査部局と監督部局、金融庁と財務局との間の緊密な連携を図るとともに、専門的・実践的な研修やeーラーニング等を通じて検査能力の一層の向上に努めた。

## Ⅱ 検査重点事項

「リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築」を第一に掲げて検査を実施したほか、「実効性のある利用者保護の実現」、「金融取引のグローバル化への適切な対処」、「地域金融を巡る構造の変化への対応」に取り組んだ。

### 1. リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築

多様な形態での貸出や有価証券等の運用の増加といった金融環境の変化を踏まえ、金融商品・取引の実態やリスク特性を十分に分析・把握した上で、統合的なリスク管
理態勢を始め、適切なリスク管理態勢等を整備・構築することが重要である点にかんがみ、以下のような検証を行った。

## （１）貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備についての検証

リスクテイク能力の回復を背景に、各金融機関はプロジェクトファイナンス、M & Aファイナンス、不動産ファンド等のファンド向け融資や特別目的会社（SPC）を活用した複雑な形態による貸出等を増加させている。こうした新しい形態の貸出のリスク特性は多様かつ複雑なものとなっているため、個々のプロジェクトや取引の特性を十分に踏まえた適切な審査態勢及びリスク管理態勢が整備されているかについて検証した。

また、近年、貸出全体に占める割合が増加している住宅ローンについては、金融機関自らが保有するポートフォリオの構成及び金利動向を踏まえたリスク管理を行っているかという点にも配意して検証した。

## （２）運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備についての検証

各金融機関が伝統的な商品に加えて投資を増加させている証券化商品や仕組債等は、グローバルに絡み合う様々なリスク要因を内包しており、国内のみならず海外の金融市場等の変動により、投資を行った金融機関の経営に影響を及ぼす可能性があるものである。こうした観点から、運用に際し、金融機関自身が個々の商品・取引の特性を十分把握し、商品性に応じた適切な会計処理及びリスク量の把握等を行うことができる体制を構築しているか、資産負債管理（ALM）の整備状況も含め検証した。

## （３）業務委託先の適切な管理

金融機関の業務の外部委託の増加や委託業務の多様化を踏まえ、委託業務のモニタリング態勢など委託業務に係る管理体制について、必要に応じ業務委託先に対する検査を実施し検証した。

### 2. 実効性のある利用者保護の実現

利用者保護に関する法規制の枠組みの強化や販売チャネルの拡大・複線化等に伴い、金融機関が実効性ある利用者保護の実現に向けた主体的な内部管理態勢を構築しているかについて、①説明責任の履行に向けた態勢の整備、②相談・苦情等への対応、③金融取引の安全確保への取組みについて検証を行った。

なお、その際には、検査情報受付窓口及び金融サービス利用者相談室に寄せられた情報を引き続き分析し、積極的に活用した。

### 3. 金融取引のグローバル化への適切な対処

## （１）コングロマリット及び国際化への対応

金融のコングロマリット化に対応し、必要に応じ証券取引等監視委員会とも連携し、グループレベルでの統合的なリスク管理態勢について検証した。また、国際業務統括部門による海外における業務拠点の管理態勢の適切性等について検証するこ
ととし、その際、海外当局、特にアジアの当局との連携をこれまで以上に強化した。

## （２）反マネー・ローンダリングへの適切な取組み

金融機関の反マネー・ローンダリングへの取組みの徹底が国際的にも重要な課題となっている中で、国内拠点における態勢の整備状況及び海外拠点における反マネー・ローンダリングへの取組みに関する国際業務統括部門の管理態勢について検証した。また、本人確認を要する対象の拡大や犯罪収益移転防止法の施行等規制環境の変化への対応が適切になされているかといった観点からも検証した。

### 4. 地域金融を巡る構造の変化への対応

地域金融を巡る構造が大きく変化していく中、地域経済の活性化・地域再生のために、地域金融機関の果たす役割が一層期待されることにかんがみ、環境変化に的確に対応し、各地域金融機関において適切なリスク管理態勢の構築等が行われるかについて、以下のような検証を行った。

## （１）中小企業等の事業再生や地域再生への取組み

地域金融機関が中小企業の事業再生をはじめとする地域密着型金融に積極的に取組むことが、地域再生にとって極めて重要であることから、引き続き金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を踏まえ、地域金融機関が中小企業等との密度の高いコミュニケーションを通じて、その経営実態を的確に把握するなどにより、適切な信用リスク管理態勢の構築につながるような自主的かつ持続的な取組みに努めているか評価・検証した。

## （２）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み

地域密着型金融の推進に際し、不動産担保・個人保証に過度に依存せず、事業価値を見極める融資手法を徹底することが重要であるとの観点から、19年2月の金融検査マニュアル改訂の際に動産・債権担保の取扱いを明確化したことを踏まえ、各金融機関の取組みを検証した。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

コングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成19検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

なお、17 年 7 月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行うこととなったが、グループでの統合的なリスク管理の状況についての確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社等に対し同時検査を実施している。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19－1－3～4 参照）

金融コングロマリットの検査については、銀行持株会社グループに対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

また、ドイツ銀行グループ、JPモルガンチェース銀行グループといった外資系金融グループに対する検査の実施に当たっては、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行及びその銀行持株会社については、顧客に対する説明責任の履行状況等の利用者保護に対する取組みの検証を行ったほか、個別の金融機関の財務内容や資産運用の状況に応じ、大口与信管理態勢をはじめとする信用リスク管理態勢や市場リスク管理態勢の検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。なお、バーゼルⅡの実施を踏まえ、信用リスクに係る内部格付制度の運用状況の適切性等について検証し、能動的にリスク管理を行うための態勢の整備状況について検証したほか、国際業務を適切に行うための管理態勢や、多様化する業務内容に応じた利益相反を防止するための態勢整備の状況についても検証した。

信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証した。

## 1 ．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－5、6、21参照）

主要行及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社5社、主要行9行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社1社、主要行3行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的としたシステム統合リスク検査については、銀行持株会社2社、主要行2行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、主要行 1 行当たり平均して 41.3 日間の立入日数で、18.4 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、これまでも海外当局との連携を強化してきたが、平成19検査事務年度は特にアジアの当局との連携を強化した。

なお、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行うため、従来より当庁検査官をニューヨークに2名、ロンドンに1名派遣してきたが、19検査事務年度からは、さらに香港に1名、シンガポールに1名の検査官の派遣を開始した。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3、5、6参照）

地方銀行・第二地方銀行及びそれらの銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社3社（金融庁1社、財務局2社）、地方銀行25行（金融庁11行、財務（支）局14行）、第二地方銀行16行（金融庁10行、財務（支）局6行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行18行、第二地方銀行11行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的としたシステム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、地方銀行1行、第二地方銀行2行に対して検査を実施し、そのうち1行に対して検査結果を通知
している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して30.6日間の立入日数で、12.4人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 19－1－14 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料19－1－7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成20年3月末現在の数は、282金庫である（19年3月末現在の数は287金庫）。

19 検査事務年度は、111 金庫に対して検査を実施し、そのうち、92 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して25.6日間の立入日数で、6.8人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 19－1－8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。20年3月末現在の数は、165組合である（19年3月末現在の数は168組合）。

19 検査事務年度は、65 組合に対して検査を実施し、そのうち、40 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して25.1日間の立入日数で、6.2人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 19－1－14 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料19－1－9参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。20年3月末現在の数は、13金庫である（19年3月末現在の数は13金庫）。

19 検査事務年度は、5 金庫に対して検査を実施し、そのうち 4 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して21.3日間の立入日数で、6.5人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 19－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、20年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 19－1－10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の20年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が38連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（19年3月末現在の数は、それぞれ、41連合会、30連合会）。

19 検査事務年度は、7 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会4 連合会、信用漁業協同組合連合会3 連合会）に対して検査を実施し、そのうち7 連合会に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会当たり平均して12.2日間の立入日数で、3.7人（農林水産省等の職員も含む。）を投入している。

別図 19－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(38連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は、信用事業を行っているものに限って記載。

（注 $ ^{3} $ ）金融機関数は、20 年 3 月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、又は事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－11 参照）

保険会社及びその保険持株会社については、契約概要や注意喚起情報による商品説明や意向確認書面による契約者等のニーズを踏まえた保険募集を行っているかなど、銀行等の募集代理店を含めた保険募集管理態勢の整備状況について検証したほか、保険金等の支払管理態勢の整備状況についても引き続き検証した。また、保険引受リスクや商品特性に応じた区分経理及び責任準備金の管理態勢について検証するとともに、各種ファンド商品等、多様化した運用手段に係るリスク管理態勢の適切性についても検証した。

保険会社等に対する検査については、金融庁において、保険持株会社3社、生命保険会社9社、損害保険会社4社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社1社、生命保険会社6社、損害保険会社3社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1 社当たり平均して 27.9 日間の立入日数で、11.0 人を投入し、損害保険会社については、1 社当たり平均して 28.0 日間の立入日数で、9.3 人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 19－1－14 を参照。
## 第7節 外資系金融機関に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－12 参照）

外資系金融機関については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模・特性、グループ展開の状況等に照らして、実効性のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。また、デリバティブを内包した商品の販売が、顧客保護等の観点から適切な管理態勢の下で実施されているか検証した。

外資系金融機関に対する検査については、金融庁において、銀行20行、保険会社1社、証券会社2社に対して検査を実施し、そのうち、銀行13行、保険会社1社、証券会社1社に対して検査結果を通知している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 19—1—14 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成20年3月末現在の数は580業者である（19年3月末現在の数は677業者）。

19 検査事務年度は、156 業者に対して検査を実施し、そのうち、142 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、20年3月末現在の数は1,260業者である（19年3月末現在の数は1,319業者）。

19 検査事務年度は、171 業者に対して検査を実施し、そのうち、150 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。

## Ⅲ 旧抵当証券業者に対する検査

旧抵当証券業者は、抵当証券業の規制等に関する法律（19年9月廃止）に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、20年3月末の数は4業者である（19年3月末現在の数は6業者）。

19 検査事務年度は、1 業者に対して検査を実施した。

## Ⅳ 特定保険業者に対する検査

特定保険業者は、保険業法等の一部を改正する法律附則第4条第1項において読み替えて適用する保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、20年3月末の数は302業者である(19年3月末現在の数は396業者)。

19 検査事務年度は、1 業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。