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政策評価調書（個別票②）

担当部局名：内閣府原子力安全委員会事務局

評価実施時期：平成21年8月

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14
政策の概要	原子力安全委員会は、「原子力基本法」及び「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを任務としている。具体的な政策としては、まず、原子力施設の設置許可等の際に、規制行政庁の審査結果について2次審査を行い、意見を述べる。また、設置許可後の建設・運転段階の規制についても定期的に報告を受けて規制調査を行い、監視・監査する。これらの活動の前提として、最新の科学的・技術的知見を獲得・蓄積し、必要に応じ基準・指針として整理する。また、「原子力災害対策特別措置法」等に基づき、原子力安全委員会は原子力災害発生時において政府に技術的助言を行う役割があることから、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体制を整える。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進により、外部の理解促進や外部の意見の把握に努め、透明性を確保する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)原子力利用の安全確保に係る施策については、全体として目標値を達成することができたと評価する。(必要性)原子力を利用するに際しては、安全の確保に万全を期すことが前提であることから、原子力の安全規制においては、規制行政庁が安全規制を行うことに加え、原子力安全委員会がそれを専門的・中立的な立場からチェックしている(これを「ダブルチェック」体制と称している)。原子力安全委員会の関与により、安全に関する判断をより公正・確実に行う、あるいは、科学的知見や国際的な制度の動向等を踏まえた安全規制の適切な見直しを促進することにより、安全規制の信頼性を維持・向上することが期待されている。(効率性)2次審査において必要に応じ規制行政庁に対し検討の追加を要請する、バックチェックにおいてあらかじめ留意点を提示する等を通じ、効率的かつ厳正に審査・確認を行っている。また、規制調査の案件選定にあたっては、安全確保上の重要課題と考えられる点について対象案件としている。さらに、「規制調査の実施方針について」を改訂し、同方針に基づき規制調査を実施しているなど、効率的に施策を実施している。(有効性)外部委託調査や国際会議等を通じて最新の科学的知見の收集・整理を実施し、整理した最新知見を踏まえ、基準・指針類を策定している。また、2次審査や既設原子力施設の耐震安全性の確認(バックチェック)、規制調査を着実に実施し、規制行政庁に対し答申や見解の提示を行っている。さらに、防災訓練の実施、シンポジウム等の開催など、有効的に施策を実施している。(反映の方向性)政策課題は平成20年度から継続しているが、バックチェックの結果として原子力安全委員会が報告に至ったのは2件であり、残り50件余について集中的に検討を行うとともに、安全審査指針類への最新の知見の反映に係る検討に重点を置く。また、平成22年度概算要求において、第2期原子力安全研究計画に基づく原子力安全研究推進調整事業、最新知見を踏まえた安全情報の收集及び技術評価事業、合同庁舎4号館被災時における原子力災害等緊急事態対応能力確保を実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
安全規制等に的確に反映すべき知見の收集・整理として各専門部会等報告書を6件以上取りまとめる。	専門部会等報告書件数	件	報告書等の作成19年度	19年度	20年度	常に最新の科学的、技術的知見を獲得し、安全確保の基礎となる知見を蓄積することが必要であるため、当該年度で必要とされる見解、指針類等を踏まえ、本目標を設定した。
原子炉の設置許可等に係る安全審査において、行政庁による審査結果について専門的・中立的な立場から2次審査の実施。また、新耐震指針に基づき、既設原子力施設の耐震安全性の確認	2次審査の実施、既設原子力施設の耐震安全性の確認	実施	実施20年度	-	-	実施
規制調査を12件以上実施する。	規制調査件数	件	規制調査の実施19年度	13	16	14	12件20年度	安全確保に万全を期すため、過去の調査実績から少なくとも12件以上の規制調査実施が必要と考えられるため、本目標を設定した。
原子力安全委員会における防災訓練及び行政庁・地方公共団体が開催する訓練への参加を20回以上実施する。	原子力安全委員会主催訓練等の実施件数	回	5回19年度	10	14	21	5件19年度	過去の訓練回数から少なくとも20回程度の訓練実施が必要と考えられるため、本目標を設定した。
シンポジウム等の開催回数3回、参加者の理解度60%以上。	原子力安全シンポジウムの開催回数及び参加者の理解度	回/%	3回/60%以上20年度	-	-	5回、平均79%（89%、91%、77%、52%、85%）	3回/60%以上20年度	国民とのコミュニケーションを図り、理解度を向上させることが重要であるため、本目標を設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	地震発生時における原子力発電所の対応に万全を期すとともに、情報公開を徹底し、周辺住民の方々の不安を払拭します。
地球温暖化対策に関する内閣総理大臣演説	平成19年5月24日	原子力の信頼性と安全性を高めるとともに、高温ガス炉、小型炉など先進的な原子力発電技術を開発し、安全で平和的な利用を拡大しています。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日	耐震安全性の確保など、原子力の安全に関する取組を進める。
第164回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説	平成18年1月20日	安全を大前提とした原子力発電の推進に取り組んでいます。
儿 例
河川·流域界等	流域界
一級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
郡市界	郡市界
町村界	町村界
## 第 5 節 金融危機の影響が深刻化するロシア経済

ロシア経済は、2000年代に入ってから主要輸出品である原油・石油製品等エネルギーの価格高騰を受けて高い経済成長を続け、2000～08年の年平均の実質経済成長率は約7％と堅調であった。しかし、08年夏以降の原油価格急落や世界金融危機の影響を受け、株価及び通貨ルーブルが大幅下落するとともに輸出や生産も大幅に減少したため、実体経済は急速に悪化し、ロシア経済は景気後退に陥った。09年に入り景気後退は更に深刻化している。

ロシアとヨーロッパ諸国との経済関係は相互に密接となってきており、特に、西欧諸国、中・東欧諸国はロシアの石油等エネルギー資源への依存度を高めている。

以下では、景気後退が深刻化するロシア経済の現状と、その主たる要因である石油等エネルギー価格低下及び世界金融危機の影響をみた上で、景気後退に対応するための金融面、財政面での政策を分析し、ロシアの今後の経済運営の方向について探る。

## 1 ．ロシアの景気後退は深刻化

## ● 実質経済成長率と生産・輸出が急速に悪化

ロシアの実質経済成長率は、07年の前年比8.1%から08年の同5.6%へと大きく鈍化した。四半期ベースでみると、07年10〜12月期前年同期比9.0%をピークに、08年1〜3月期同8.7%、4〜6月期同7.5%、7〜9月期同6.0%と徐々に鈍化し、金融危機後の10〜12月期には同1.2%と急速に減速した。そして、09年1〜3月期の実質経済成長率は前年同期比▲9.5%と大幅なマイナスとなった。(第2-5-1図)。ロシア経済発展省の試算によれば、季節調整・労働日数調整後の四半期ベースの実質経済成長率（前期比年率）でみても、08年7〜9月期、10〜12月期と2四半期連続してマイナス成長となっており（いわゆるテクニカル・リセッション）、こうしたことから、ロシア経済は景気後退し、更に深刻化していると判断される。
第2-5-1図 ロシアの実質GDP

(備考) 1. ロシア国家統計局より作成。 2. 季節調整値はロシア発展省試算。

鉱工業生産は、08年11月に前年同月比▲8.7％と大幅なマイナスへ転じた後、12月以降5か月連続で二けたのマイナスが続いており、景気後退の深刻さを示している(第2-5-2図)。
第2-5-2図 ロシアの鉱工業生産

輸出（金額、通関ベース）は、08年1～3月期から7～9月期まで3四半期連続で前年同期比50%を超える増加を示していた。これは主に、ロシアの主要輸出品である石油、ガス等の国際価格の高騰によりもたらされたものであった。しかし、08年夏以降の石油等エネルギーの国際価格急落と、世界的な景気後退によるエネルギー需要の減少から、10～12月期には前年同期比▲10.5%、09年1～3月期▲47.4%と減少に転じた。月次ベースでは、08年11月に前年同月比▲12.7%と減少に転じた後、09年1～3月は同約▲50～▲40%で推移するなど、大幅な輸出額の減少が続いている（第2-5-3図）。

第2-5-3図 ロシアの輸出
## 実質固定投資は大幅に減少

実質固定投資（実質GDPの需要項目）をみると、ロシア連邦成立（91年）以降しばらくの間、毎年大幅な減少を続けたが、99年以降はおおむね年率で10%を超える増加を示し、07年には前年比21.1%の大幅な増加を示した。しかし、08年後半から伸び率が低下傾向を示し、08年12月には前年同月比▲2.3%と99年5月（同▲0.9%）以来約9年半ぶりのマイナスの伸びとなった。その後も、09年1月に同▲15.5%、2月に同▲14.1%、3月に同▲15.4%、4月に同▲16.2%とマイナス幅が大きなものとなっている（第2-5-4図）。

エネルギー産業部門では、世界的な景気後退を受けて世界全体の石油等のエネルギー需要が大幅に減少していることから、企業は生産体制を縮小しており、生産設備が遊体化して設備稼働率が大きく低下している。したがって、現下の状況においては、新規投資や更新投資を積極的に拡大していく動きは抑制されている。

エネルギー産業以外の一般産業部門においても、内需の大幅な低迷を受けて生産が減少しており、エネルギー産業と同様、あるいはそれ以上に設備の遊休化、設備稼働率の低下がみられ、設備投資を拡大する状況にはない。

以上のように、いずれの産業部門においても、企業の設備投資環境は悪化しており、これが実質固定投資の大幅な減少の要因となっている。
(備考) ロシア国家統計局より作成。

## ・消費は低迷

ロシアにおける個人消費は、石油輸出収入の増加に伴い、実質所得が高まったことを背景に（後述）、消費ブームと呼ばれるほど順調に拡大してきた。ヨーロッパ・ロシア $ ^{1} $ の都市部に居住する比較的所得の高い階層を中心に自動車や家電製品の消費が増加し、地方都市においても所得の増加とともに消費ブームが広がった。ロシアの消費における輸入品の比率は高く、特に自動車は新車・中古車ともに輸入車 $ ^{2} $ への需要が強く、家電製品も輸入品への志向が強い。

ヨーロッパ・ロシアの人口は1億人を超え（全人口の約3分の2）、ドイツ（人口約8,200万人）やフランス（同約6,300万人）、イタリア（同約5,900万人）、英国（同約6,000万人）と比べても消費市場としての規模は小さくない。しかも、ヨーロッパ・ロシアの所得水準はロシア内でも高く、西欧、中・東欧諸国からみても魅力的な消費市場として意識されている。このため、自動車メーカー、家電メーカーや消費財関連の外資系企業のロシア進出（直接投資）も活発に展開されてきた。また、自動車ローンや消費者ローンなどの金融システムの整備が進んだことも、消費を支える要素となった。

しかし、石油収入の減少と金融危機により、所得面、金融面から消費を支えてきた要因がはく落し、消費が低迷することとなった。

小売売上高（実質）をみると、04年以降、年間で10%を超える伸びを示し、08年1～10月の伸び率(前年同月比)も平均で約15%程度と好調であったが、11月には同8.0%
と一けた台に低下し、12月、09年1月と更に減速した後、2月には伸びがマイナスに転じ、3月、4月とマイナス幅が拡大した（第2-5-5図）。実質GDPの需要項目における個人消費（四半期ベース）の伸び率をみると、05年4～6月期から前年比二けた成長が続いていたが、07年7～9月期の前年同期比14.3%をピークに、08年10～12月期には同8.0%へと低下した。

(前年同月比、%)第2-5-5図 ロシアの小売売上高（前年同月比）

(備考) ロシア国家統計局より作成。

## ● 雇用、実質所得・賃金は悪化

失業率は、08年7～9月に5.3％と近年では最も低い水準にまで低下したが、10月から上昇に転じ、09年4月には10.2％と急速な悪化を示している（第2-5-6図）。実質賃金は、05年後半から08年9月まで前年同月比10％台の伸びを示し、これが堅調な個人消費を支えてきたが、08年10月以降伸びが急速に低下し、09年2月にはマイナスの伸びへと転じている。実質可処分所得は、08年11月に前年同月比▲6.1％と伸びがマイナスに転じ、更に12月、09年1月にはマイナス幅が拡大した後、2～4月は低い伸びにとどまっている。
第2-5-6図 失業率及び失業者数

(備考) ロシア国家統計局より作成。

以上みてきたように、ロシアの実体経済は、投資や消費といった内需が大きく減少しており、また、世界的な景気後退から、石油等エネルギー関連の輸出や生産が減少している。また、消費を支える家計は、実質賃金・可処分所得の減少や失業率の高まりから消費支出の拡大には慎重である。

さらに、現下の深刻な景気後退の理由として、それまでロシア経済の成長を主導してきた石油等エネルギー輸出を取り巻く環境変化、その後に発生した世界金融危機の影響が挙げられる。以下では、まず、08年7月をピークにその後大きく下落した原油価格の影響をみた後、世界的規模での金融危機がロシア経済全体に与えた影響とその対策についてみていく。

## 2 ．石油価格低下の影響

## • 石油等エネルギー資源の成長への影響

ロシアは石油、天然ガスを始めとした豊富な資源を保有しており（石油生産量はサウジアラビアに次いで世界第2位、天然ガス生産量は世界第1位）、こうした資源をめぐる世界的な動向が経済発展に大きな影響を与える。08年夏までの石油価格の高騰はロシア経済の成長に大きく寄与したが、逆に、その後の石油価格の大幅な下落は経済成長率を押し下げる要因となっている（第2-5-7図）。
## ● 石油輸出と貿易収支及び経常収支の黒字

ロシアは、2000年代に入って以降、世界市場でのエネルギー価格の上昇から、石油、石油製品、天然ガス等の輸出収入の増加を要因として、貿易収支、経常収支ともに大幅な黒字を続けている。08年通年でみると、貿易収支は1,797億ドル（前年比37.3％増）の黒字、経常収支は1,023億ドル（同34.3％増）の黒字となった（第2−5−8図）。

しかしながら、08年夏以降の原油を始めとするエネルギー価格の大幅な下落により、同年10～12月期には貿易収支、経常収支の黒字幅は急速に縮小した。まず、貿易黒字は、08年10月に116億ドル（前年同月比▲7.1%）へと縮小した。また、11月以降も大幅な縮小が続いている。次に、経常黒字は、08年7～9月期には295億ドル（同90.3％増）となり、伸び率も上昇していたが、10～12月期には世界市場での原油を始めとするエネルギー価格の急速かつ大幅な低下を要因に、86億ドル（同▲64.2%）へと大幅に縮小した。

第2-5-8図 ロシアの貿易収支及び経常収支

（備考）ロシア中央銀行、ロシア税関より作成。
ロシアの貿易構造をみると、旧ソ連邦時代にはその構成国であったC I S諸国、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）等との経済関係（旧ソ連邦時代は国内取引）が密接であったため、ロシア連邦成立（91年）当初は貿易もこれら諸国との取引のシェアが高かったが、その後、西側先進諸国との経済関係を深めながらそれら先進諸国との貿易シェアを次第に高め、貿易の規模全体も拡大してきた。特に、地理的に近いヨーロッパ諸国、中でもドイツ、フランス、英国等の西ヨーロッパ諸国との貿易のシェアが高まってきている。また、地理的にはよりロシアに近い旧社会主義圏の中・東欧諸国との経済関係も密接であり、貿易のシェアも比較的高いものとなっている。

ロシアの相手先別の輸出構造を詳しくみると、約5割が中・東欧諸国の一部を含むEU諸国であり、CIS諸国が約1割、中国が1割弱、アメリカ、日本は併せて1割弱となっている。また、中・東欧諸国への輸出は全体の1割弱と、ロシア側からみればそれほど大きくはないが、輸出のうちパイプラインによる石油、ガスが高い割合を占め、中・東欧諸国の側からみると、ロシアとの経済関係は重要なものとなっている。

## ・準備基金及び国民福祉基金の蓄積と戦略的利用

石油を始めとするエネルギー輸出により獲得した資金の一部は、ロシア政府（財務省）及びロシア中央銀行が管理する「準備基金」と「国民福祉基金」に積み上げられた³（第2-5-9図）。これらの基金は、04年に創設された「安定化基金」を08年2月に分割して設置されたものである。安定化基金は、国家歳入の一つである石油・ガス収入のうちの一部を蓄積したものであり、石油・ガス収入は主に輸出関税と採掘税からなる。例えば、ロシアは国際市場銘柄としてウラル産原油を輸出しているが、その価格が1バレル27ドルを超える場合、その超過額に対する輸出関税と採掘税の一定割合が安定化基金に蓄積される。天然ガスの輸出も同様に、輸出関税と採掘税が国際価格に対して算出されるため、価格の上昇に応じて国家歳入の石油・ガス収入は増大し、その一部が安定化基金に蓄積されていった⁴。

安定化基金が準備基金と国民福祉基金に分割された後も、国際市場における原油価格は上昇を続けたため、準備基金と国民福祉基金の残高は増加していった。
第2-5-9図 ロシアの準備基金及び国民福祉基金

## 3 ．世界金融危機の影響と景気刺激策

2008年9月以降の世界的な金融危機の影響はロシア経済に対しても深く及んだが、政府・中央銀行の対応は金融危機の直後から開始され、金融システム安定化策や、産業部門（エネルギー部門、エネルギーを除く一般産業部門）、家計部門に対する景気刺激策が実施された。具体的には、まず金融部門に対し、流動性支援を始めとする緊急対策や資本注入などの銀行システム支援を速やかに開始した。また、財政支出の拡大や減税等によるマクロの景気刺激策や、企業に対しては、個別の銀行、大企業、中小企業等へのミクロの救済策を講じ、さらに、家計部門に対しては失業手当や年金を増額するなど、国民のセーフティネット、社会保障を強化する支援策も実施した。

## ● 外国資本流出と株価・通貨下落及び信用収縮の拡大

2000年代に入ってから、ロシアの堅調な成長が着目され、外国資本のロシアへの流入が活発化した。貿易黒字とも併せ、ロシアの外貨準備は増大した（第2-5-10図）。しかし、08年8月にロシアとグルジアとの間で発生した軍事衝突を機に、ロシアに対するカントリー・リスクが改めて認識され、一部の外国資本がロシアから流出を始めた。ロシアの株式市場では投資家による売りが増加し、株価は下落傾向を強めた（第2-5-11図）。外国為替市場では、株式を売却して得たルーブル資金が売られ、ドルやユーロなどの外貨が買われたことから、ルーブルの為替レートも株価同様に下落を示した $ ^{5} $ （第2-5-12図）。
第2-5-11図 ロシアの株価の推移（R T S 指数）

第2-5-12図 ロシアの通貨ルーブル・レートの推移
こうした中、08年9月の世界金融危機発生を受けて外国資本の流出に拍車がかかり（第2-5-13図）、株価とルーブルは更に急落した。これは世界金融危機が即座にロシアへ波及した結果であり、その影響により信用収縮が急速に進行した。民間銀行間では、相互に経営不安への懸念（カウンターパーティー・リスク）が強まり、短期資金を中心に銀行間の資金調達が困難となり、金利水準が上昇した。このことは、融資先の企業、特に中小企業による決済資金の利用を困難にし、ロシア全体で信用収縮の連鎖的な広がりをもたらしていった。こうした信用収縮の影響は、次第に大企業へも及ぶようになり、公的な支援なくしてはロシア企業全般の経営困難が改善する見通しが立たない状況に陥った。

## ● 金融システム安定化策

こうした状況を受け、ロシア政府及びロシア中央銀行は、銀行システムや信用収縮に対する緊急対策を実施した。また、商業銀行の資本注入の一環としての劣後ローン供与や、対外債務不履行の危機に直面した民間の銀行・企業等に対する対外債務返済資金の供与等を行った。

## ( i ) 金融危機に対する緊急対策

08年9月15日のリーマン・ブラザーズ破たんから3日後の9月18日、ロシア政府及びロシア中央銀行は、緊急金融対策を打ち出した。株価の急落により前日の17日から閉鎖されていた株式市場を安定化させるため、最大5,000億ルーブルの資金を投入
することとした $ ^{6} $ 。また、ロシア中央銀行による金融機関に対する最大7,000億ルーブルの無担保融資と最大4,500億ルーブルのレポ資金 $ ^{7} $ の供給、ロシア中央銀行への預金準備率の引き下げ（3種類の預金別に5.5%、6.5%、8.5%をいずれも4.0%ポイント） $ ^{8} $ 、金融機関へ3,700億ルーブル相当の流動性供給支援などにより、短期的な流動性不足への対策を迅速に実施した。こうした金融部門に対する支援の規模総額2兆ルーブルは、08年の名目GDPの約5％に相当する。

金融危機開始直後にこうした大規模な金融対策が可能であった理由の1つに、それまでに石油及びエネルギー輸出で得た外貨収入とそれに関連する税収を、「準備基金」及び「国民福祉基金」に政府が蓄積していたことによる（前掲第2-5-9図）。

## (ii) 民間銀行の資本増強

ロシアの民間銀行に対する資本注入の一環として、ロシア中央銀行は国民福祉基金から7,250億ルーブルの劣後ローンを供与することとした。劣後ローンは、その借入銀行が保有する他の一般債務よりも、元利金返済の優先順位は劣後するが、その代わりに利率が相対的に高く設定されたローンで、国際決済銀行（BIS）規制では、こうした劣後ローンは一定限度まで「資本の部」に算入できることとなっている。

## (iii) 金融危機による対外債務不履行への支援策

ロシアの対外債務残高は08年末時点で総額4,847億ドルに増大している。このうち、政府部門の対外債務残高は327億ドル（総額の6.7%）と比較的小さいのに対して、民間の銀行部門と非銀行部門（企業部門等）を合わせた対外債務残高は4,519億ドル（総額の93.2%）に上っている。

ロシアの民間銀行及び企業は、価格上昇を続けていた株式（自社株、他社株、外国株等）を担保に外国銀行から積極的な借入れを行っていたが、リーマン・ショック後の株価急落による担保価値の減少から、追加担保を求められたり、担保価値減少分の返済、あるいは場合によっては借入金の全額返済を求められたりするようになり、債務不履行の危機に陥った。外国銀行の担保権実行によってロシアの重要企業が外国銀行の管理下に置かれることを回避するねらいもあり、ロシア政府は、対外債務返済支
援を決め、これに従ってロシア中央銀行は政府系金融機関である対外経済銀行（VEB）に500億ドルを提供した。対外経済銀行は、この最大500億ドルの融資を元に、民間の銀行及び企業に08年末までの対外債務返済資金を融資する枠組みを設定した。

## (iv) 預金保護

金融危機が一般市民へ及ぼす影響への対応として、預金保護も行っており、政府は、個人預金の保護上限額を10万ルーブルから70万ルーブルまで引き上げることを08年10月に決定した。

## ● 財政支出拡大

## ( i )危機対応として財政支出を拡大

ロシア下院は09年4月に、財政赤字の限度額を名目GDP予測値の1％とすると定めていた法規の有効性を13年1月13日まで停止する時限法案を可決し、政府による危機対応としての財政支出拡大路線を承認した。

09年の国家予算（修正後）は、歳入6兆7,138億ルーブル（09年の名目GDP予測値の16.6%）、歳出9兆6,920億ルーブル（同24.0%）で、財政収支は▲2兆9,782億ルーブル（同▲7.4%）と大幅な赤字が計上されている（第2-5-14表）。09年1～3月期実績をみると、歳入は1兆7,299億ルーブルで前年同期より2,027億ルーブル減少し、同期間の名目GDP比で21.1%（前年21.7%）と0.7%ポイントの低下を示している。他方、歳出は1兆7,804億ルーブルで前年同期より4,477億ルーブル増大し、同期間の名目GDP比で21.7%（前年15.0%）と6.7%ポイントの大幅な上昇を示している。これらの結果、09年1～3月期の財政収支は6,505億ルーブルで、同期間の名目GDP比で▲7.4%の大幅な赤字となり、年間予算の財政赤字と同様のペースで拡大している。財政赤字の補て原資としては、これまでに蓄積されてきた準備基金が充てられる。
第2-5-14表 ロシアの財政収支は赤字へ

(億ルーブル、下段：%)

2009年予算	実績
08年	09年	前年同期差
1 ~ 3月期	1 ~ 3月期
歳入	67,138	19,327	17,299	▲ 2,027
16.6	21.7	21.1	▲ 0.7
歳出	96,920	13,327	17,804	4,477
24.0	15.0	21.7	6.7
公債費	2,291	532	639	107
0.6	0.6	0.8	0.2
一般歳出	94,630	12,795	17,166	4,370
23.4	14.4	20.9	6.5
収支	▲ 29,782	6,000	▲ 505	▲ 6,505
▲ 7.4	6.7	▲ 0.6	▲ 7.4
純国内債務	4,291	98	▲ 329	▲ 426
1.1	0.1	▲ 0.4	▲ 0.5
純国外債務	▲ 2,118	▲ 174	▲ 535	▲ 361
▲ 0.5	▲ 0.2	▲ 0.7	▲ 0.5
その他国内債務	27,609	▲ 5,923	1,368	7,292
6.8	▲ 6.7	1.7	8.3

（備考）1．ロシア経済発展省「2009年1～3月期のロシア経済の現状」より作成。

2. 予算及び実績は連邦政府（中央政府）ベース。

3. 下段は名目GDP比。名目GDPは09年の予測値（同省）及び1～3月期実績値。

なお、IMFによれば、09年3月初め時点で公表されている裁量的財政支出（金融システム安定化策を除く）の規模は、名目GDP（07年）比で09年4.1%、10年1.3%、合計で5.4％となっている。これは、ヨーロッパ先進諸国やアメリカ（同3.8%）を大きく上回る $ ^{9} $ 。

## (ii) 社会保障政策の拡充

政府は、社会保障政策を強化するとして、失業手当の増額や年金の増額を決定した。これは、消費の下支え効果を期待するとともに、社会不安の軽減を図ったものであり、今後予想される失業者の更なる増加や、年率10%を超えるインフレによる年金の実質価値の目減りに対応するものである。

## ・産業部門への支援措置

政府は、企業の資金繰り悪化や対外債務返済不履行などの危機に対し、各産業部門別に、あるいは苦境に陥った個別企業に対し、支援措置を講じている。

石油・ガス部門に対しては、石油輸出税及びガス輸出税の軽減を実施した。ただし、
石油企業は、石油価格がピーク時の約3分の1に下落しているため、石油輸出税の更なる引下げを求めている。

自動車部門に対しては、メーカー、ディーラーへの資金繰り支援を行っている。しかし、自動車販売不振の大きな要因とされる自動車ローンの貸出態度の厳格化（金利引上げ、価格に対するローン供与比率の引下げ等）への対応が課題となっている。また、国内自動車産業保護を目的として、輸入車（乗用車、トラック等主要な車種の新車及び中古車）に対する輸入関税率の引上げを実施した。

## ４．今後のロシア経済の見通し

## ● 国家管理強化への金融危機の影響

2000年のプーチン政権発足以降から現在に至るまでのロシア経済で特徴的な点として、政府が経済の国家管理を強めてきたことが挙げられる。90年代初からのエリツイン政権下では、市場経済化の過程において、金融部門や産業部門で勢力を拡大してきたいわゆる新興財閥が、利益を独占的に獲得して富裕層を形成し、ロシア国内における格差拡大をもたらした。これに対し国民の不満が高まったことから、プーチン政権は民間企業の独占的利益を国家による管理の下で配分することを企図し、株式取得等を通じて次第に民間への介入を強めていった。

08年の世界金融危機の影響により、民間の銀行や企業が信用収縮により資金繰りがつかなくなり、生産も停滞する中、政府は石油輸出収入により蓄積した資金による支援を通じて民間部門への介入を更に強める行動を取っている。

今後のロシア経済の中・長期的方向として、こうした国家管理の下での経済運営へと進んでいくのか、あるいは、景気が回復してきた段階で再び民間部門の活力を重視した経済運営に再転換を図るのか、その動向が注視されるところとなっている。

## ・ロシア経済の今後の見通し

ロシア経済発展省は、09年の実質経済成長率見通しを前年比▲2.2％としている（第2-5-15表）。これは、09年平均の想定原油価格を1バレル当たり41ドルと仮定した09年2月時点の見通しとなっている。その後、石油価格が上昇したこともあり、ロシア経済発展省は、世界的な景気回復が進んでロシア産石油への需要が増加してくれば、石油収入も再び増大し、外需を中心とした景気回復がおおむね10年頃から現れる、との見通しを描いている。
他方、主要な国際機関によるロシア経済の見通しは、政府見通しより厳しいものとなっている。OECDは、09年平均の想定原油価格を45ドルとロシア政府（41ドル）より高く設定した上で、09年の実質経済成長率を▲5.6％とロシア政府より厳しい見通しを示している（09年3月）。世界銀行もほぼ同様に、想定原油価格を47ドルと仮定した上で、09年の実質経済成長率を▲4.5％と見込んでいる（同年3月）。IMFの見通しは更に厳しく、想定原油価格を52ドルと仮定した上で、09年の実質経済成長率を▲6.0％と見込んでいる（同年4月）。

ロシアの今後の景気回復の見通しについては、世界的な景気回復に伴う石油価格の動向、あるいはロシア産石油への需要動向に大きく影響されるものとみられる。

第2-5-15表 ロシアの経済成長率見通し（2009年）

公表機関	公表日	実質経済成長率(%)09年	想定原油価格(1バレル当たり)
ロシア政府	ロシア経済発展省	09年2月	▲ 2.2	41.0ドル
国際機関	IMF	09年4月	▲ 6.0	52.0ドル
OECD	09年3月	▲ 5.6	45.0ドル
世界銀行	09年3月	▲ 4.5	47.0ドル
民間機関	オックスフォード・エコノミクス	09年2月	▲ 2.4	45.3ドル
EIU(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)	09年3月	▲ 3.0	40.0ドル

(備考) 各種資料より作成。
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関

：日本電信電話(株)、東北大学、NTT コミュニケーションズ(株)、富士通(株)

：被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTニーツに関する研究開発

研究開発課題

：平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者

：高原 厚

☑ 総合評価 : (適)

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

当該年度における目標が概ね適切に達成されていること、および今後の実施計画も妥当であることから、引き続き本研究開発を実施すべきである。

(コメント)

● ユーザとして想定している通信事業者、研究機関、自治体にとどまらず、警察や消防など被災現場の最前線に立つ方々もユーザと想定し、ニーズ等を汲み取ることが必要である。

● 各研究組織、各研究課題の関係性が見えやすくなるように努めて頂きたい。

● 成果報告の際には、得られた研究成果を具体的かつ簡潔に示して頂きたい。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

目標は概ね適切に達成され、計画通りの成果が得られている。

(コメント)

● 課題全体にわたり、概ね計画通りの成果が得られている。

前回評価時の指摘事項について十分対応がなされている。

● 平成 25 年度、平成 26 年度に実施を予定していた各課題の研究内容の一部を前倒しして平成 24 年度に実施しており、タイムリーな研究成果が得られている。

● 外部ヒアリングを積極的に行っていることは評価できる。今後は、非スキルエンジニアへのヒアリングが求められる。

● 一部の研究成果については、成果の具体的な中身が説明されていない。

● 既存技術に対する優位性が具体的に説明されていない研究成果がある（例えば課題ウ）。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

特段の問題点はなく、予定通り適切に研究資金を使用したと認められる。

(コメント)

研究期間の短縮に伴う変更も含めて適切に使用されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

特段の問題点はなく、適切な研究開発実施計画がたてられていると認められる。また、研究開発の前倒し、関連する研究開発項目の整理・連携といった、工程管理にも工夫が認められる。

(コメント)

研究期間の短縮に伴い、研究開発実施計画が全体的に前倒しされており、その結果としてタイムリーな研究成果が得られるように工夫されている。

● 関連する研究開発項目である、課題アー2－1（1）、課題アー2－3（1）については、その中身が整理・連携されている。しかしながら、この他にも関連する研究開発課題が存在するため（例えば、採択評価検討会の際の提案書においては、課題アー2－1（2）、課題イー1－1で、トラヒックの優先制御に関する検討が異なる機関から提案されている）更なる整理・連携が必要である。

● 引き続き研究開発を実施するにあたり、特に、ICT リソースの相互接続、および、運用の簡単化の実現に向けた取り組みを期待する。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

特段の問題点はなく、適切な予算計画であると認められる。

(コメント)

● 研究期間の短縮に伴う変更も含めて適切に計画されている。

● 予算執行において、特にPD研究員の積極的な雇用に配慮されることを期待する。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

引き続き、産学連携で適切な実施体制が整っていると認められる。

(コメント)

● 各課題が独立している印象があるが、約1.5カ月に1回のミーティングによって連携が深められるように配慮されている。

● 最終年度においては、より密接な連携を取りながら研究開発を進めて頂きたい。

● 特に組織の異なる研究者同士の密な連携に配慮されることを期待する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、小規模零細な森林所有構造の下、施業の実施は低位にあり、林業労働者も減少傾向にある。

以下では、林業経営の現状、森林組合を始めとする林業事業体の状況、林業労働力の確保・育成、労働災害等について記述する。

## (1) 林業産出額

「林業産出額」は、国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等の林業生産活動による生産額の合計である。平成22(2010)年の林業産出額は、素材価格が上昇に転じ、素材生産量も増加したことから、前年に比べ2.3%増加の4,217億円となった(図Ⅳ－1)。平成22(2010)年の素材価格は、住宅着については、前年比10%増の905万 $ m^{3} $ 、ヒノキについては、前年比4%増の203万 $ m^{3} $ となった(図Ⅳ－2)。

林業産出額は、これまで長期的に低下傾向で推移してきており、平成22(2010)年には、ピーク時であった昭和55(1980)年の36%となっている。この低下分は、ほとんどが木材生産額の減少によるものである。木材生産額の林業産出額全体に占める割合は、昭和50(1975)年ごろには9割近くであったが、平成14(2002)年以降は、5割程度に下落しており、平成22(2010)年度には46%を占めるにすぎない。

これに対して、栽培きのこ類の生産額は、近年、大きな変化はないものの、木材生産額の低下に伴い、林業産出額に占める割合が上昇している。平成22(2010)年には、栽培きのこ類の生産額が林業産出額の52%を占めている。

工戸数の増加等による木材需要の高まりを背景に、スギは3年ぶり、ヒノキは4年ぶりに上昇に転じた。スギについては、前年比8%上昇の11,800円/m³、ヒノキについては、同1％上昇の21,600円/m³となった。また、平成22(2010)年の素材生産量は、スギ

図Ⅳ-1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

図IV-2 スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格・産出額の推移

注：スギ・ヒノキ素材価格は、スギ・ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.00m)の価格。資料：農林水産省「木材統計」、「木材需給報告書」、「木材価格」、「生産林業所得統計報告書」
## (2) 林業経営の動向

## (林業経営による収入は少額)

農林水産省の「林業経営統計調査 $ ^{*1} $ 」によると、家族経営の林業経営体 $ ^{*2} $ のうち、山林を20ha以上保有し施業を一定程度以上行っている経営体における1経営体当たりの林業粗収益 $ ^{*3} $ は、平成20(2008)年度には178万円であった。これに対して、施業請負わせ料金や雇用労賃等の林業経営費は168万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は10万円であった(表Ⅳ−1)。

「2010年世界農林業センサス」によると、過去1年間に保有山林 $ ^{*4} $ で自ら素材生産を実施した林業経営体の数は、全体の8％に当たる1万1千経営体であり、大多数の林業経営体にとって、林業生産による収入は間断的なものとなっている。また、平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、毎年木材収入があり、家計の主な収入が木材販売収入である林業経営体は、全体の僅か5％にとどまり、林業以外で生計を立てている林業経営体が大半となっている（図Ⅳ−3）。

表Ⅳ－1 林業所得の内訳

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

項目	单位	平成19 (2007) 年度	平成20 (2008) 年度	增減
林業粗収益	万円	190	178	▲12
素材生産	//	125	104	▲21
立木販売	//	28	21	▲7
その他	//	38	54	15
林業経営費	//	161	168	7
請負わせ料金	//	54	56	2
雇用労賃	//	27	30	3
原木費	//	13	13	1
その他	//	68	69	2
林業所得	//	29	10	▲19
伐採材積	m³	125	125	0

## (山元立木価格は2年連続で上昇)

山元立木価格 $ ^{*5} $ は、素材価格の低下に伴い、平成3（1991）年以降、低下傾向で推移してきた。しかしながら、平成22（2010）年は、素材価格が上昇したことから、山元立木価格は19年ぶりに上昇に転じた。

平成23(2011)年も、山元立木価格は、外材から国産材へのシフトや国内における住宅需要の持ち直し等により、スギが前年比7%上昇し2,838円/m³に、ヒノキが4%上昇して8,427円/m³になった $ ^{*6} $ 。ただし、ピーク時の昭和55(1980)年の価格と比べると、スギの山元立木価格はピーク時の13%、ヒノキでは20%程度にすぎない(図Ⅳ-4)。

図Ⅳ-4 全国平均山元立木価格の推移

資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
これに対して、平成21(2009)年時点の丸太価格に基づいて、50年生で主伐した場合の立木販売収入を試算すると、約91万円/ha $ ^{*8} $ となっている。このため、立木販売収入では育林経費を賄うことができない状況にある。

このように、我が国の林業は、育林経費が高く、公的な支援がなければ植林から伐採までの長期にわたる林業経営を行うことが困難な状況にある。このため、育林経費の低コスト化が重要な課題の一つとなっている。

## (小規模林家の施業・経営意向は低調)

平成22 (2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、保有規模が小さい林家ほど、施業に対する意欲は低い傾向にある。今後5年間における森林施業の実施に関する質問に対しては、保有山林面積規模1ha以上20ha未満の林家の69%が「実施が必要な山林はあるが、実施する予定はない」と回答している(図Ⅳ－8)。また、今後の林業経営の意向に関する質問に対しては、同林家の78%が「山林は保有するが、林業経営は行うつもりはない」と回答している(図Ⅳ－9)。

このように、小規模林家の森林施業及び林業経営に対する意向が低調な理由としては、林業の採算性が低いことが挙げられる。

## (相続時における林業経営の継続が課題)

近年、大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」（複数回答可）によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、森林の所有規模に関わらず多くの林家が「木材価格を安定させる施策」と回答したものの、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」

と回答した林家が54％で最も多かった(図Ⅳ−10)。

全体的な傾向として、比較的大規模な森林所有者は、施業に対する意向が高いことから、今後、施業集約化の中心的担い手となることが期待できる。し

図Ⅳ-8 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図IV-9 今後の林業経営についての意向

図Ⅳ－７ スギ人工林の造成に要する費用

資料：農林水産省「平成20年度林業経営統計調査報告」
かしながら、林業経営が厳しい状況に置かれる中、

これらの意欲ある林家の相続時において、その経営

の後継者への円滑な承継が課題となっている。

## (山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、課税価格の軽減等の納税負担の軽減に向けた措置が講じられてきたところである。

このような中、平成23(2011)年4月の「森林法」改正により「森林経営計画」制度が創設され、施業の集約化や路網整備等による林業経営の効率化（採算性の向上）・継続確保等が図られることとなったことを踏まえ、「平成24年度税制改正大綱」では、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援する観点から、山林に係る相続税の納税を猶予する措置を講ずることが盛り込まれた。

同措置では、林業経営相続人が、「森林経営計画」（市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）の対象山林について、同計画に従って施業や路網整備を行ってきた被相続人からその山林を一括して取得し、引き続き施業を継続する場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税額のうち、施業及び路網整備を行う計画対象山林（一定のものに限る。）の課税価格の80％に対応する相続税額について、林業経営相続人の死亡の日まで、納税を猶予することとしている。

## (独立行政法人農林漁業信用基金の組織見直し)

林業の金融については、林業・木材産業の経営の改善に必要な資金を無利子や低利で融資する制度がある。また、資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金では、借入債務の保証を行っている。

平成24(2012)年1月に、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定され、同基金については、「民間等からの出資の整理等を含め関係者と協議の上、特殊会社化について検討する。また、金融庁検査を導入する。」こととされた。農林水産省では、同方針を踏まえて、具体的な検討を進めることとしている。

図Ⅳ−10 林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策

注：複数回答。

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」（平成23（2011）年3月公表）

## 図Ⅳ-11 林業作業の受託面積割合

| 会社 | 森林組合 | その他
植 林 | 30 | 58 | 12
下 刈 等 | 33 | 55 | 11
間 伐 | 33 | 52 | 15
主 伐 | 67 | 10 | 23

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

図IV-12 森林組合の事業割合

資料：林野庁「平成21年度森林組合統計」
素材生産規模別の経営体数をみると、「1,000 m³未満」の経営体数が54％を占めている。他方、「1万m³以上」の経営体は、経営体数では8％を占めるにすぎないが、素材生産量の55％を占めている（図Ⅳ－17）。素材生産の労働生産性は、事業規模が大きい経営体ほど高く、規模が小さい経営体は、機械化も進まず、生産性が低いものが多い（図Ⅳ－18）。

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、林業事業体が継続的に事業を営めるようにするためには、事業量や森林所有者等からの信頼を確保することが不可欠であり、林業事業体の事業実行能力、社会的信用、人事管理能力等を総合的に向上させるための新たな仕組みや手法を構築する必要があると提言された。あわせて、林業事業体間の競争が働く仕組み(イコールフッティング)を構築することによって、林業事業体の育成につなげるとともに、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促す必要があると提言された。

これらの提言を受けて、林野庁では、フォレストマネージャー等の人材育成のための研修の実施や研修了者の登録制度の創設、イコールフッティングの確保に向けた森林関連情報の提供及び整備に関する通知の発出 $ ^{*14} $ 、事業の計画量が流域や市町村単位で明確になる仕組み、林業事業体の登録・評価の仕組みの導入等 $ ^{*15} $ 、林業事業体の育成に向けた取組を進めている。

## (女性やNPO等による取組が展開)

近年、女性が中心となって、林業に関する情報を発信する取組が広がっている。例えば、林業に関心を有する女子学生や女性社会人が林業を盛り上げる「林業女子会」の結成が全国で広がっている。また、都道府県の女性林業技術職員によるネットワークづくりも進められている(事例Ⅳ-1、2)。

このほか、林業従事者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが、自伐林家と連携して、小規模所有者の森林の整備を促進する取組や、一般の出資者から資金を募って森林整備を支援する取組もみられる(事例Ⅳ−3)。

## (2012年は「国際協同組合年」)

「協同組合」とは、農林漁業者、中小商工業者又は消費者等が、その事業や生活の改善を図るために、協同して経済活動等を行う組織であり、森林・林業分野の協同組合としては、森林組合が組織されている。

国連は、2009年12月に、2012年を「国際協同組合年(International Year of Co-operatives: IYC)」とすることを宣言した。「国際協同組合年」の目的は、①協同組合についての社会的認知度を高めること、②協同組合の設立や発展を促進すること、③協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかけること等とされている。「国際協同組合年」のスローガンは、「協同組合がよりよい社会を築きます(Co-operative enterprises build a better world)」とされた。

我が国では、平成22(2010)年8月に、森林組合を始めとする国内の各種協同組合やNPO等の非営利・協同の団体等が幅広く連帯して、協同組合を更に発展させる取組を行うべく、「2012国際協同組合年全国実行委員会」が設立された。同委員会には、全国森林組合連合会が参加している。今後、同委員会では、記念イベントの開催や広報活動に取り組むことしている。

図IV—18 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
しての間伐事業量が増加することを見込んで林業事業体が採用者数を増やしたことや、自然の中での労働や健康的な暮らしを求める自然回帰志向が高まっていること等があると考えられる。

## (厳しい就業環境)

林業作業のうち、植付・下刈等の造林作業は季節性があるため、特定の季節に多くの労働者を必要とする。近年では、造林作業等の減少により、造林事業の多くを担ってきた森林組合で、季節雇用の労働者が大きく減少している。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が相対的に増加しており、社会保险が適用される者の割合が上昇している(図Ⅳ−23)。

一方、雇用形態をみると、月給制の雇用が増えて

図IV-23 森林組合の雇用労働者の社会保険等への加入割合

注：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成21（2009）年は雇用労働者の数値である。

資料：林野庁「森林組合統計」

森林組合の雇用労働者の賃金 支払形態割合の推移

注1：月給制には、月給・出来高併用を、日給制又は出来高制には、日給・出来高併用を含む。

2：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成21（2009）年は雇用労働者の数値である。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

いるものの、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ず、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制の雇用が大勢を占めている(図Ⅳ−24)。

林業労働の負荷は、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて軽減している。特に、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の普及により、造材・集運材作業において、安全な労働環境が整備されつつある。

しかしながら、林業における労働災害の発生率を示す「死傷年千人率」は、伐木作業中の死傷災害が依然として多く発生していること等から、他産業に比べて高い状態にある。

平成22 (2010) 年の死傷年千人率は28.6で、全産業平均の13.6倍と高い水準にある (図Ⅳ−25)。

図IV-25 林業と他産業の労働災害発生率の推移

注：死傷年千人率とは、労働者1,000人当たり1年間に発生する死傷者数を示すもので、千人率＝1年間の死傷者数(休業4日以上)÷1年間の平均労働者数×1,000で表されるもの。

資料：厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」、「労災保険給付データ」

図IV-26 林業における死亡災害の発生状況 (平成22 (2010) 年)

資料：厚生労働省「死亡災害報告」
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成22年2月28日 24時30分現在 內 閣 府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６．１度、西経７２．６度）

（３）震源の深さ 不明

（４）規　　模　マグニチュード８．６

## 2 ．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸*、岩手県*、宮城県*	2月28日 9:35	3m

※ * 印の予報区は 2 月 28 日 23 時 36 分現在、津波警報へ切り替えられている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部*、福島県、茨城県*、千葉県内房*、伊豆諸島*、小笠原諸島*、相模湾·三浦半島*、静岡県*、愛知県外海*、三重県南部*、高知県、奄美諸島·トカラ列島*、沖縄本島地方*	2月28日 9:35	2m
北海道太平洋沿岸西部*、青森県日本海沿岸*、千葉県九十九里·外房*、東京湾内湾◇、伊勢·三河湾◇、淡路島南部◇、和歌山県*、岡山県◇、徳島県*、愛媛県宇和海沿岸*、有明·八代海◇、大分県瀬戸内海沿岸*、大分県豊後水道沿岸*、宮崎県*、鹿児島県東部*、種子島·屋久島地方*、鹿児島県西部*、大東島地方◇、宮古島·八重山地方*	2月28日 9:35	1m

※*印の予報区は2月28日23時36分現在、津波注意報へ切り替えられている。

※◇印の予報区は2月28日23時36分までに解除されている。
（3）津波注意報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道日本海沿岸南部◇、オホーツク海沿岸◇、陸奥湾◇、大阪府、兵庫県瀬戸内海沿岸◇、広島県◇、香川県◇、愛媛県瀬戸内海沿岸◇、山口県瀬戸内海沿岸◇、福岡県瀬戸内海沿岸◇、福岡県日本海沿岸◇、長崎県西方◇、熊本県天草灘沿岸◇	2月28日 9:35	0.5m

※◇印の予報区は2月28日23時36分までに解除されている。

3．人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：2月28日21:00現在）

（１）人的・住家被害

現在のところ、被害情報なし

（２）その他の被害

·北海道根室市 花咲港内で冠水

・岩手県大槌町 船舶被害あり

· 宮城県気仙沼市 4 箇所で冠水

· 宮城県南三陸町 1 箇所で冠水

· 宮城県石巻市 1 箇所で冠水

· 宮城県女川町 道路で一部冠水

· 宮城県松島町 遊歩道で一部冠水

### 4. 津波の状況

観測地点	最大波
釧路	28日16時05分	0.7m
根室市花咲	28日18時23分	1.0m
根室港	28日18時46分	0.2m
浜中町霧多布港	28日19時52分	0.8m
浦河	28日17時09分	0.7m
十勝港	28日16時50分	0.6m
函館	28日18時26分	0.5m
苫小牧西港	28日17時11分	0.4m
苫小牧東港	28日16時45分	0.3m
白老港	28日17時10分	0.2m
網走	28日16時09分	0.2m
枝幸港	28日19時10分	0.3m
竜飛	28日18時02分	0.1m
八戸	28日17時44分	0.9m
むつ市関根浜	28日17時38分	0.5m
むつ小川原港	28日15時52分	0.6m