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## 第1部 森林及び林業の動向

## はじめに

トピックス

1. 「森林・林業再生プラン」の実現に向けて取組を開始 …… 2
2. 東日本大震災や台風・集中豪雨等により災害が多発 …… 4
3. 「2011国際森林年」の盛り上がり …… 6
4. 小笠原諸島が世界自然遺産に決定 …… 7
5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 …… 8

第I章 東日本大震災からの復旧・復興に向けて …… 9
1. 東日本大震災による被害と初期対応 …… 10
(1) 東日本大震災の発生 …… 10
(2) 森林・林業・木材産業の被害 …… 10
(3) 震災直後の対応 …… 11
2. 復興方針における森林・林業・木材産業の位置付け …… 14
(1) 政府の復興方針 …… 14
(2) 地方公共団体の復興方針 …… 15
3. 復旧・復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 16
(1) 森林・林業・木材産業の復旧 …… 16
(ア) 森林の復旧 …… 16
(a) 震災による影響 …… 16
(b) 復旧に向けた動き …… 16
(イ) 林業の復旧 …… 17
(a) 震災による影響 …… 17
(素材流通が停滞)
(施業集約化のための人材・情報が喪失)
(b) 復旧に向けた動き …… 17
(ウ) 木材産業の復旧 …… 18
(a) 震災による影響 …… 18
(多くの木材加工・流通施設が被災)
(合板需給と価格の推移)
(b) 復旧に向けた動き …… 18
(2) 復興へ向けた森林・林業・木材産業の貢献 …… 20
(ア) 「滅災」の考え方に基づく海岸防災林の復旧・再生 …… 20
(a) これまでの動き …… 20
(海岸林の造成は17世紀に始まる)
(機能の高い海岸防災林は保安林に指定)
(東日本大震災により大きな被害)
(b) 分析 …… 22
(「海岸防災林の再生に関する検討会」を開催)
(海岸防災林には津波被害軽減効果あり)
(東日本大震災でも津波被害軽減効果を発揮)
(根返り等による被害が発生)
(苗木供給体制の強化が必要)
(c) 課題 …… 26
①地域の復興計画等との整合
②津波被害軽減効果を発揮できる林帯の配置
③根系の発達を促す生育基盤の造成
④林帯を保護する人工盛土の造成
⑤災害廃棄物由来の再生資材の利用
⑥津波減衰効果の高い森林の構成
⑦緑化体制の整備

（イ）新たなまちづくりに向けた木材の活用 29
（a）これまでの動き 29
（約5万戸の応急仮設住宅を建設）
（応急仮設住宅の約4分の1が木造）
（木造復興住宅の整備を推進）

（b）分析 30
（広域的な木材供給体制の整備が必要）
（地元業者が地域材を用いた応急仮設住宅を積極的に供給）
（津波による建物の被害は浸水深2m以下で大幅に低下）
（木造建築物の地震による被害は軽微）
（木造住宅の耐震性が向上）
（共振現象が発生せず）

（c）課題 33
①復興住宅の需要に対応できる木材供給体制の整備
②地域材を活用した応急仮設住宅の開発・即応供給体制の整備
③木造住宅の耐震性に関する普及啓発
④公共建築物の木造化・内装木質化の更なる推進

（ウ）エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用 35
（a）これまでの動き 35
（電力供給力が低下）
（大量の災害廃棄物が発生）
（木質系災害廃棄物のエネルギー利用を推進）

（b）分析 36
（海水に浸った木材の利用には注意が必要）
（木質バイオマスのエネルギー利用には熱利用が重要）
（欧州では「地域熱供給」に木質バイオマスを多用）
（我が国では木質バイオマスによる地域熱供給は低位）

（c）課題 38
①木質系災害廃棄物の利用に向けた情報把握
②木質バイオマスによる熱電併給等の新しいまちづくりへの位置付け
③がれき処理終了後に向けた木質バイオマスの安定供給体制の整備

・原子力災害からの復興 40
（1）原子力災害の発生 40
（2）原子力災害の影響 40
（「警戒区域」等の設定により住民が避難）
（特用林産物の出荷等を制限）
（樹皮の出荷が減少）
（きのこ原木・おが粉、薪・木炭に指標値を設定）
（しいたけ原木の需給等に影響）
（警戒区域等の設定により林業生産活動に影響）

（3）原子力災害への対策 45
（ア）森林における放射性物質の調査 45
（放射性物質の分布調査等を実施）
（スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査を実施）
## 目次

(イ)森林における放射性物質対策 …… 47
(「放射性物質汚染対処特措法」が成立)
(住居等近隣の森林における除染のポイントを取りまとめ)
(「除染関係ガイドライン」で森林の除染指針を提示)
(政府一体で行う除染に積極的に貢献)
(汚染土壤等の仮置場としての国有林野の活用要請への対応)
(ウ)損害賠償 …… 49
(賠償指針を策定)
(福島県森林組合連合会等が損害賠償を請求)
(4)課題 …… 49
①東京電力福島第一原子力発電所周辺の森林における放射性物質汚染状況の把握
②森林における放射性物資の動態に関する知見の収集
③放射能汚染からの林業労働者の安全確保
④木材・特用林産物への影響の把握と安全確保に向けた対応
⑤効率的・効果的な除染技術等の開発
⑥円滑な損害の賠償
⑦長期的な取組の継続

5．震災からの復旧・復興と森林・林業の再生 …… 52
(被災地の復旧・復興には地域の基幹産業として森林・林業の再生が必要)
(復興に向けた木材供給体制を構築)
(被災地での先進的取組を全国に展開)

第Ⅱ章 地球温暖化と森林 …… 53
1．地球温暖化の現状 …… 54
(世界の気候は温暖化傾向)
(京都議定書では森林吸収量を算入可能)
(我が国の温室効果ガス排出量)

2．京都議定書の目標達成に向けた取組 …… 56
(1)森林吸収対策 …… 56
(「森林経営」の推進が重要)
(森林吸収量の目標達成に向けた森林整備を実施)
(「森林・林業基本計画」により森林整備を推進)
(2)森林関連分野のクレジット化の取組 …… 57
(国内クレジット制度と森林分野での取組)
(カーボン・オフセットの取組)
(森林分野でのオフセット・クレジット(J-VER)の認証が進展)
(多様な主体によるカーボン・オフセットの取組)
(3)地球温暖化防止に向けた木材利用 …… 61
(木材利用による地球温暖化の防止)
(木材利用に係る環境貢献度の評価)

3．2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み …… 63
(1)締約国会議での交渉経緯 …… 63
(2)森林関連の決定事項 …… 63
(ア)先進国の森林吸収源の取扱い …… 63
(森林吸収量は「参照レベル方式」で算定)
(伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上可能)
(イ)途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等の取扱い …… 64

第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全 …… 67
1．多様で健全な森林の整備 …… 68
(1)森林の機能 …… 68
(2)森林資源の現状 …… 69
(我が国の国土の3分の2は森林)
(森林資源は量的に充実)

(3)森林整備の取組 …… 70
(森林整備の必要性)
(間伐による森林整備を推進)
(優良種苗の安定供給を推進)
(「森林の流域管理システム」による森林整備を推進)
(公的な関与による森林整備を推進)
(治山事業による森林整備)
(水源林造成事業による森林整備)
(林業公社の見直しが進展)
(花粉発生源対策を推進)

(4)森林における生物多様性の保全 …… 74
(生物多様性保全の取組を強化)
(森林における生物多様性の保全を推進)
(世界遺産における森林の保全)

(5)「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組 …… 75
(「森林・林業再生プラン」の具体的検討)
(「森林法」の改正)
(「森林・林業基本計画」の見直し)
(「全国森林計画」の見直し)
(「市町村森林整備計画」の「マスタープラン」化)
(「森林経営計画」の導入)
(適切な森林の施業の確保)
(森林所有者情報の把握)

(6)「国民参加の森林づくり」等の推進 …… 79
(ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大)
(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)
(「美しい森林づくり」推進国民運動を展開)
(地方公共団体による独自課税が拡大)
(森林の癒し効果を活用)
(森林環境教育を推進)
(里山林の再生を推進)
(「2011国際森林年」の活動を展開)

国土保全の推進と野生鳥獣等の森林被害対策 …… 87
(1)森林の適切な管理の推進 …… 87
(2)地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開 …… 87
(平成23(2011)年は山地災害が多発)
(山地災害に迅速に対応)
(3)野生鳥獣被害対策の推進 …… 89
(野生鳥獣による被害が深刻化)
(総合的な野生鳥獣被害対策を実施)
(4)森林被害対策の推進 …… 91
(松くい虫被害は青森県でも発見)
(「ナラ枯れ」は30都府県に拡大)
(林野火災は長期的に減少傾向)
(森林国営保険における損害填補)
(5)研究・技術開発及び普及の推進 …… 94
(研究・技術開発の新たな戦略を検討)
(林業普及指導事業の見直し)
## 目次

3. 国際的な取組の推進 …… 96
(1) 世界の森林面積 …… 96
(2) 持続可能な森林経営の推進 …… 97
(「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策)
(森林認証の取組)
(気候変動問題への対応)
(3) 我が国の国際協力 …… 100
(二国間協力)
(多国間協力)
(その他の国際協力)

第Ⅳ章 林業・山村の活性化 …… 103
1. 林業の動向 …… 104
(1) 林業産出額 …… 104
(2) 林業経営の動向 …… 105
(林業経営による収入は少額)
(山元立木価格は2年連続で上昇)
(森林保有形態は小規模林家が多数)
(施業の実施は低位)
(育林経費は高い)
(小規模林家の施業・経営意向は低調)
(相続時における林業経営の継続が課題)
(山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)
(独立行政法人農林漁業信用基金の組織見直し)
(3) 林業事業体の動向 …… 109
(林業事業体は森林施業の主体)
(森林組合の合併)
(幅広い森林組合の役割)
(林業事業体の育成が課題)
(女性やNPO等による取組が展開)
(2012年は「国際協同組合年」)
(4) 林業労働力の動向 …… 113
(林業就業者の動向)
(林業労働者一人当たりの年間素材生産量の国際比較)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(厳しい就業環境)
(林業労働者の定着に向けた取組を促進)

2. 林業の再生に向けた取組 …… 118
(1) 効率的で安定的な林業経営の確立 …… 118
(ア) 生産性の向上が不可欠 …… 118
(イ) 森林施業の集約化 …… 118
(施業の集約化により効率的な施業が可能)
(「提案型集約化施業」を推進)
(集約化には不在村森林所有者の特定と境界の明確化が必要)
(集約化による森林施業を推進)
(ウ) 路網整備の加速化 …… 120
(我が国の路網整備は不十分)
(路網作設の指針を作成)
(丈夫で簡易な路網整備の加速化が必要)
(エ)機械化の促進 …… 121
(高性能林業機械は全国で4,000台以上)
(生産性の向上には機械の組合せが重要)
(オ)生産性の向上に向けて …… 122
(森林経営の具体像を提示)
(「森林・林業再生プラン実践事業」を実施)
(2)森林・林業の再生に向けた人材の育成 …… 123
(「人材育成マスタープラン」を策定)
(「森林・林業再生プラン」の推進に必要な人材)
①フォレスター
②森林施業プランナー
③森林作業道作設オペレーター、林業専用道設計者・監督者
④フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)等
(「人材育成プログラム」を策定)
(「准フォレスター研修」を開始)
(森林施業プランナーの育成)
(フォレストマネージャー等を育成)

3. 山村の活性化 …… 126
(1)山村の現状と課題 …… 126
(山村での生活条件は厳しい)
(山村では過疎化・高齢化が進行)
(過疎地域では森林の放置が増加)
(2)山村の活性化を目指して …… 128
(山村には独自の魅力あり)
(都市との交流により山村を活性化)
(山村への定住が重要)
(就業機会の確保が重要)
(6次産業化の推進)

第Ⅴ章 林産物需給と木材産業 …… 131
1. 林産物需給の動向 …… 132
(1)世界の木材需給の動向 …… 132
(ア)主要国の木材需給動向 …… 132
①北米の動向
②欧州の動向
③ロシアの動向
④中国の動向
(イ)WTO交渉の動向 …… 135
(ウ)EPA/FTA交渉等の動向 …… 136
(エ)「食と農林漁業の再生推進本部」の取組 …… 136
(2)我が国の木材需給の動向 …… 137
(ア)木材の供給 …… 137
(国産材の供給は増加傾向)
(木材輸入は減少傾向)
(木材輸入は全ての輸入形態で減少)
(木材自給率は回復傾向)
(イ)木材の需要 …… 139
(木材需要量は減少傾向)
(製材用材の需要は大幅に減少)
(合板用材は国産材が急増)
(パルプ・チップ用材も減少)
## 目次

(3) 木材価格の動向 …… 143
(国産材丸太価格は上昇)
(製品価格では針葉樹合板が上昇)
(チップ価格は下落傾向)
(4) 適正に生産された木材を利用する取組 …… 145
(政府調達で合法木材の使用を推進)
(合法木材の使用を普及啓発)
(5) 特用林産物の動向 …… 147
(特用林産物の生産額は林業産出額の5割)
(東日本大震災からの復興)
(木炭や竹の利用拡大に向けた取組が進展)

2. 木材産業の動向 …… 149
(1) 木材産業における分野別の動向 …… 149
(ア) 製材業 …… 149
(大規模製材工場に生産が集中)
(製材用素材入荷量に占める国産材の割合は3分の2程度)
(製材品出荷量は減少傾向)
(人工乾燥材の供給は3割程度)
(JAS認定を取得した製材工場は1割程度)
(製材供給量に占める輸入の割合は41%)
(イ) 集成材工業 …… 152
(集成材製造企業数は集約化が進行)
(集成材の生産量は増加)
(構造用集成材に占める輸入製品の割合は大きい)
(ウ) 合板製造業 …… 152
(合単板工場数は減少)
(合板用素材入荷量に占める国産材の割合は上昇)
(合板生産は針葉樹構造用合板がほとんど)
(エ) 木材チップ製造業 …… 154
(木材チップ工場数は減少)
(木材チップ用素材の大半は国産材)
(木材チップ生産量は増加)
(木材チップ供給量の大半は輸入チップ)
(2) 木材加工・流通体制の改革 …… 155
(効率的な生産と安定的な供給が課題)
(「新流通・加工システム」を実施)
(「新生産システム」を実施)
(「新生産システム」の成果)
(「森林・林業再生プラン」に基づく国産材の加工・流通体制の改革)

3. 木材利用の推進 …… 158
(1) 住宅分野における木材利用 …… 158
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(大量消費市場に向けた取組を展開)
(関係者の連携による家づくりも普及)
(地域材住宅の普及に向けた取組が拡大)
(2) 公共建築物の木造化 …… 159
(公共建築物の木造率は低位)
(「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立)
(各府省と地方公共団体が木材利用の方針を策定)
(「木造計画・設計基準」を策定)
(木造3階建ての学校等の耐火性等に関する研究)
(3)木質バイオマスのエネルギー利用 …… 161
(チップやペレットによる木材のエネルギー利用が促進)
(チップには未利用間伐材等の活用が不可欠)
(木質ペレットの利用は増加)
(薪の利用は増加傾向)
(石炭火力発電所における混合利用が進展)
(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立)
(新たな木質バイオマス燃料の開発)
(4)木材輸出 …… 164
(新興国では木材需要が増加)
(中国・韓国を対象に輸出振興策を実施)
(中国の「木構造設計規範」改定に参画)
(5)木材利用の普及啓発 …… 166

第Ⅶ章 「国民の森林」としての国有林野の管理経営 …… 169
1．国有林野の役割 …… 170
(1)国有林野の分布 …… 170
(2)国有林野に期待される役割 …… 170
2．国有林野の管理経営 …… 171
(1)公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 …… 171
(重視される機能に応じた管理経営の推進)
(路網の整備)
(治山事業の実施)
(東日本大震災への対応)
(2)流域管理システムの下での管理経営 …… 173
(3)国民の森林としての管理経営 …… 173
(双方向の情報受発信)
(「モデルプロジェクト」の推進)
(森林環境教育の推進)
(分収林制度による森林づくり)
(NPO等による森林づくりや保全活動の支援)
(木の文化を支える森づくり)
(4)地球温暖化防止対策の推進 …… 177
(間伐等による森林吸収源対策)
(再生可能エネルギーに対する規制緩和)
(5)生物多様性の保全 …… 179
(国有林野における生物多様性)
(「保護林」の設定)
(「緑の回廊」の設定)
(世界遺産における取組の推進)
(野生動植物の保護管理及び鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(6)林産物の安定供給 …… 184
(林産物等の販売)
(7)国有林野の活用 …… 184
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用の推進)
(8)森林・林業の再生に向けた貢献 …… 186
3．国有林野事業における改革の取組 …… 187
(1)財務状況の健全化 …… 187
(2)特別会計見直しの動き …… 187
## 事例一覧

第14章

事例Ⅰ－1 国有林の支援活動(例)……11
事例Ⅰ－2 市民参加による海岸防災林の復旧(青森県)……24
事例Ⅰ－3 高田松原における「奇跡の一本松」の後継樹育成(岩手県陸前高田市)……25
事例Ⅰ－4 シンポジウム「海岸林を考える」を開催(東京都江東区)……26
事例Ⅰ－5 岩手県住田町による木造仮設住宅の建設……30
事例Ⅰ－6 新潟県中越地震における「中山間地型復興住宅」の開発・供給(新潟県長岡市)……31
事例Ⅰ－7 木質バイオマスによる地域熱供給(山形県最上町)……38

第Ⅱ章

事例Ⅱ－1 家庭用ペレットストーブの導入で国内クレジットを取得(北海道札幌市)……57
事例Ⅱ－2 複数の森林所有者をとりまとめてオフセット・クレジットを取得(岩手県釜石市)……59
事例Ⅱ－3 オフセット・クレジットと森づくりの組合せ(三重県大台町)……59
事例Ⅱ－4 都市部の自治体が地方の自治体での森林整備によりカーボン・オフセット(長野県伊那市・東京都新宿区)……60
事例Ⅱ－5 建築物への木材利用により地球温暖化防止に貢献(東京都港区)……61
事例Ⅱ－6 集成材についてカーボンフットプリント(CFP)マークを取得(京都府京都市)……62

第Ⅲ章

事例Ⅲ－1 「海の森」プロジェクトによる森づくり(東京都)……79
事例Ⅲ－2 東日本大震災復興支援に向けた「緑の募金」による取組……80
事例Ⅲ－3 独自課税を活用した県民による森づくり提案事業(富山県)……82
事例Ⅲ－4 森林の癒し効果を活用して地域を活性化(島根県飯南町)……83
事例Ⅲ－5 ドキュメンタリー映画「森聞き」を公開……84
事例Ⅲ－6 「葉っぱのフレディ」の「国際森林年子ども大使」就任……85
事例Ⅲ－7 二ホンジカによる日本の植生への影響……89
事例Ⅲ－8 シンポジウム「野生鳥獣による森林被害対策を考える」を開催……90
事例Ⅲ－9 狩猟と環境を考える円卓会議……91
事例Ⅲ－10 マツノザイセンチュウのゲノムの解読に成功……95
事例Ⅲ－11 ラオスにおける森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト……101

第Ⅳ章

事例Ⅳ－1 「林業女子会」のネットワークが広がる……112
事例Ⅳ－2 全国の女性林業技術職員によるネットワーク……112
事例Ⅳ－3 「木の駅プロジェクト」による間伐材の販売(岐阜県恵那市)……112
事例Ⅳ－4 島根県では平成19(2007)年から常雇用林業従事者が増加……113
事例Ⅳ－5 「森林・林業再生プラン実践事業」による取組(高知県)……123
事例Ⅳ－6 伝統芸能・文化を通じた山村振興の取組(愛知県北設楽郡東栄町)……128
事例Ⅳ－7 「ハナアミ」を通じた山村振興の取組(和歌山県東牟婁郡古座川町)……128
事例Ⅳ－8 都市との交流を通じた農山村支援……129
事例Ⅳ－9 森林組合が間伐材等から製造したペレット燃料を販売(長野県伊那市)……130

第Ⅴ章

事例Ⅴ－1 国産竹100％の紙製品を開発(鹿児島県薩摩川内市)……148
事例Ⅴ－2 全ての丸太を一括して買い取り(群馬県渋川市)……150
事例Ⅴ－3 宮崎モデル地域における大規模製材工場の整備(宮崎県)……156
事例V－4 ツーバイフォーエ法の住宅メーカーが山梨県産カラマツLVLを標準採用 … 158
事例V－5 県産間伐材を利用した学校の建設(長野県千曲市) … 159
事例V－6 木質バイオマス発電所の営業運転を開始(群馬県吾妻郡) … 162
事例V－7 二科展デザイン部において「国際森林年」をテーマとした作品を募集 … 166
事例V－8 合板の魅力を広める「全国合板1枚・作品コンペ」 … 166
事例V－9 新生児に木のおもちゃや食器をプレゼント(東京都新宿区) … 167

第Ⅶ章
事例Ⅵ－1 台風第12号による民有林の災害復旧等への支援 … 172
事例Ⅵ－2 東日本大震災における緊急対策(宮城県気仙沼市) … 172
事例Ⅵ－3 ヒバ林の育成活動(青森県むつ市) … 173
事例Ⅵ－4 民有林と国有林が連携した取組の推進(島根県松江市) … 174
事例Ⅵ－5 「海岸林を守る森林づくり情報交換会」の開催(石川県金沢市) … 174
事例Ⅵ－6 国有林モニター会議の開催(岐阜県中津川市) … 175
事例Ⅵ－7 「赤谷の森管理経営計画」の策定(群馬県前橋市) … 175
事例Ⅵ－8 「遊々の森」を活用した森林環境教育の推進(北海道天塩郡天塩町) … 176
事例Ⅵ－9 「法人の森林」を活用した社会貢献活動の推進(栃木県那須塩原市) … 176
事例Ⅵ－10 「ひれあいの森」における植樹や体験林業の実施(宮崎県日向市) … 176
事例Ⅵ－11 北の木の文化を支える森づくりの推進(北海道檜山郡厚沢部町) … 177
事例Ⅵ－12 庁舎建替における木材利用(岐阜県下呂市) … 178
事例Ⅵ－13 治山事業における木材利用の推進(群馬県吾妻郡中之条町) … 178
事例Ⅵ－14 「大雪山・日高山脈森林生態系保護地域」等の拡充 … 179
事例Ⅵ－15 小笠原諸島における森林生態系の修復(東京都小笠原村) … 182
事例Ⅵ－16 「ツシマヤマネコ」の保護管理(長崎県対馬市) … 182
事例Ⅵ－17 猟友会とのシカ被害対策協定の締結(鹿児島県鹿児島市) … 182
事例Ⅵ－18 北海道森林管理局によるシカ被害対策(北海道札幌市) … 183
事例Ⅵ－19 「オホーツクの森」での自然再生の取組(北海道北見市) … 183
事例Ⅵ－20 南木曾町妻籠宿の板葺き石置き屋根用資材の供給(長野県木曽郡南木曽町) … 184
事例Ⅵ－21 市民団体の連携による「レクリエーションの森」の整備(大阪府箕面市) … 185
事例Ⅵ－22 「准フォレスター研修」の実施 … 186

## コラム一覧

第Ⅰ章

チェルノブイリ原子力発電所の事故における森林の汚染……51

第Ⅲ章

「京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」の作成（京都府京都市）……71

治山事業は100周年……88

第Ⅳ章

京都府で林業専門の大学校が開校（京都府船井郡京丹波町）……117

馬搬の技術を次世代に伝承（岩手県遠野市）……118

第Ⅴ章

広葉樹材の需給動向……146

米国でも公共建築物への木材利用を推進……161

スギノアカネトラカミキリなどの食害木をブランド化（三重県津市）……167
## 目次

## 第2部 平成23年度 森林及び林業施策

## 概説

1. 施策の重点(基本的事項) ..... 191
2. 財政措置 ..... 191
3. 立法措置 ..... 192
4. 税制上の措置 ..... 193
5. 金融措置 ..... 193
6. 政策評価 ..... 193

Ⅰ 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全 ..... 194
1. 森林管理・環境保全直接支払制度による間伐等の推進 ..... 194
2. 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開 ..... 194
3. 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備 ..... 195
4. 生物多様性保全確保施策の推進 ..... 196
5. 国際森林年の取組 ..... 196
6. 花粉発生源対策の推進 ..... 197
7. 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進 ..... 197
8. 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 198
9. 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討 ..... 199

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化 ..... 199
1. 望ましい林業構造の確立 ..... 199
2. 林業の担い手の確保・育成 ..... 200
3. 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進 ..... 201
4. 特用林産の振興 ..... 201
5. 過疎地域対策等の推進 ..... 202

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上 ..... 202
1. 木材の安定供給体制の整備 ..... 202
2. 木材加工体制の整備 ..... 202
3. 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大 ..... 203
4. 適切な木材貿易の推進 ..... 204

Ⅳ 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及 ..... 204
1. 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進 ..... 204
2. 効率的・効果的な普及指導の推進 ..... 205

Ⅴ 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進 ..... 205
1. 開かれた「国民の森林」の推進 ..... 205
2. 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進 ..... 205
3. 適切で効果的な事業運営の確保 ..... 207

Ⅵ 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進 ..... 207
1. 国際対話への参画及び国際会議の開催等 ..... 207
2. 国際協力の推進 ..... 207
3. 地球温暖化問題への国際的対応 ..... 208
4. 違法伐採対策の推進 ..... 208
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

20,573,898 20,380,767 193,131

## 1 生活保護費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,046,077 1,922,972 123,105

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
保護費	2,016,578	1,893,341
生活扶助	646,727	633,851
住宅扶助	258,007	245,416
教育扶助	9,188	8,842
介護扶助	44,397	33,800
医療扶助	1,045,458	962,897
その他	12,801	8,536
保護施設事務費	27,299	27,402
指導監査職員設置費	2,200	2,229
計	2,046,077	1,922,972

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 保護費

(イ) 生活扶助については、最近の実績を勘案して扶助人員を1,350千人と見込み、646,727百万円を計上している。

（口）医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、1,045,458百万円を計上している。

（ハ）介護扶助については、44,397百万円を計上している。

## (2) 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,299百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,511,720 1,644,326 △ 132,606

この経費は、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、障害者自立支援給付諸費、老人福祉費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
身体障害者保護費	59,504	117,693
児童保護費	623,219	724,410
児童保護費	565,917	638,358
児童福祉事業費	47,902	73,576
次世代育成支援対策交付金	33,956	34,568
その他	13,946	39,008
母子保健衛生対策費	6,490	6,211
身体障害児等対策費	2,910	6,264
障害者自立支援給付諸費	373,349	41,923
老人福祉費	4,887	3,887
児童扶養手当給付諸費	154,593	325,244
特別児童扶養手当等給付諸費	126,690	123,963
婦人保護費	2,087	2,082
社会福祉諸費	75,226	165,895
独立行政法人福祉医療機構運營費	4,562	4,765
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,670	2,802
運営費	2,620	2,701
施設整備費	50	101
社会福祉施設整備費	69,710	115,425
母子福祉費	5,070	5,110
国立更生援護所費	10,153	11,127
計	1,511,720	1,644,326

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 身体障害者保護費

各種更生援護施設における施設訓練等支援費について、入所者の定数の増加等を行うとともに、身体障害者福祉対策等を実施することとし、59,504百万円を計上している。

## (2) 児童保護費

各種入所施設及び保育所の運営費等について、入所者の処遇改善、保育所受入れ児童数の拡大等を行うとともに、児童福祉事業等の推進を図ることとし、623,219百万円を計上している。

## (3) 障害者自立支援給付諸費

障害福祉サービスの一元化等を図るため、自立支援給付費、自立支援医療費、地域生活支援事業費等に対する国庫負担等として、373,349百万円を計上している。

## (4) 社会福祉諸費

在宅福祉対策等として、地域社会のセーフティネット機能を強化するための支援対策等を実施することとし、75,226百万円を計上している。

## (5) 社会福祉施設整備費

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により、住み慣れた身近な地域において各施設の機能が連携し、介護・福祉サービスが総合的に提供される場としての空間の整備を図り、次世代育成支援対策施設整備交付金により、次世代育成支援対策推進法に規定される地域行動計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成支援対策に資する児童福祉施設等の施設整備を支援するほか、社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図ることとし、69,710百万円を計上している。

## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、5,070百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費53,645百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は113,428百万円となっている。

## 3 社会保险費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,162,091 15,863,803 298,288

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、企業年金連合会助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、特別障害給付金国庫負担金、農業者年金等実施費、独立行政法人農業者年金基金運営費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介護保険給付諸費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
社会保险国庫負担金	996,229	989,220
厚生保険特別会計へ繰入	606,005	593,373
健康保険国庫補助	518,436	503,424
業務取扱財源	87,569	89,949
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入	284,174	293,277
介護納付金厚生保険特別会計へ線入	101,508	97,693
船員保険特別会計へ線入	4,543	4,877
疾病部門国庫補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	612	854
年金部門給付費財源	16	18
業務取扱費財源	914	1,005
厚生年金保険国庫負担金	4,832,300	4,539,450
厚生保険特別会計へ線入	579,356	580,983
基礎年金厚生保険特別会計へ線入	4,252,944	3,958,467
健康保険組合助成費	10,060	13,339
給付費等臨時補助金	5,249	8,498
事務費負担金	4,811	4,842
企業年金連合会助成費	499	502
国民健康保険助成費	3,617,257	3,739,112
療養給付費等補助金	192,786	186,325
老人保健医療費拠出金補助金	87,844	94,056
介護納付金補助金	29,943	29,813
国民健康保険特別対策費補助金	2,675	2,493
国民健康保険団体連合会等補助金	8,713	7,702
療養給付費等負担金	1,689,949	1,744,982
老人保健医療費拠出金負担金	626,783	685,198
介護納付金負担金	241,567	256,062
財政調整交付金	508,143	497,167
老人保健医療費拠出金財政調整交付金	165,032	171,299
介護納付金財政調整交付金	63,822	64,015

国民年金国庫負担金	1,890,393	1,799,637
国民年金特別会計へ繰入	110,059	115,298
拠出制国民年金国庫負担金繰入	18,180	17,673
福祉年金給付費財源繰入	13,757	18,050
業務取撥費等財源繰入	78,122	79,575
基礎年金国民年金特別会計へ繰入	1,780,334	1,684,339
特別障害給付金国庫負担金	13,281	10,101
特別障害給付金給付費財源	13,250	9,954
業務取撥費財源	30	146
農業者年金等実施費	149,784	149,644
農業者年金給付費等負担金	149,607	149,422
その他	177	221
独立行政法人農業者年金基金運営費	2,422	2,464
国民年金基金等助成費	1,812	1,802
国民年金基金連合会事務費補助金	1,315	1,420
国民年金基金等給付費負担金	497	382
日本鉄道共済組合等助成費	677	663
日本鉄道共済組合補助金	41	44
日本鉄道共済組合等負担金	636	619
児童手当国庫負担金	227,086	317,475
介護保険推進費	19,140	11,442
老人医療・介護保険給付諸費	4,399,354	4,286,754
老人医療給付費負担金	2,870,361	2,779,093
臨時老人薬剤費特別給付金等	0	1
老人医療費適正化推進費補助金	4,262	3,487
介護給付費等負担金	1,154,310	1,204,331
介護給付費財政調整交付金	323,111	299,842
地域支援事業

交付金

47,311

—

農業經營対策費

農林漁業団体

職員共済組合

費補助金

計 16,162,091 15,863,803

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 政府管掌健康保險

国庫補助については、904,118 百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、レセプト審査の充実強化等を行うとともに、制度に対する信頼性の確保等の観点から、未適用事業所の適用促進対策を推進することとしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の25を加えた率にまで引き上げ、4,832,300百万円を計上している。

なお、18年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において厚生年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## (3) 组合管掌健康保險

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費等臨時補助金として、5,249百万円を計上するとともに、事務貨負担金を4,811百万円計上している。

## (4) 国民健康保险

国民健康保険助成費については、3,617,257百万円を計上している。

なお、国民健康保険制度の財政基盤を強化するため、21年度までの措置として、高額医療費共同事業及び保険者支援制度の継続、保険財政共同安定化事業(仮称)の創設等を行うこととしている。また、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、レセプト審査の充実強化、退職被保険者の適用の適正化等を行うこととしている。

## (5) 国 民 年 金

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の25を加えた率にまで引き上げ、1,798,514百万円を計上している。

なお、18年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## (6) 福祉年金

福祉年金に係る国庫負担金については、13,757百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金については、13,250百万円を計上している。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金149,607百万円を計上している。

## (8) 児童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円とし、支給年齢については、18年4月から、現行小学校第3学年修了前を小学校修了(12歳に到達後最初の年度末)まで延長することしている。また、所得制限を緩和し、支給率を概ね90％に引き上げることとしている。これらに伴い、国庫負担金については、227,086百万円を計上している。
## （9） 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として4,399,354百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

421,284 483,223 △ 61,939

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)に基づく医療費に対する補助に要する経費、精神保健費、医療観察等実施費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、ハンセン病資料館施設費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費及び施設費の財源線入れに必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	6,356	6,864
精神保健費	13,072	62,896
医療観察等実施費	13,359	7,798
原爆障害対策費	152,327	152,417
保健衛生諸費	69,881	78,999
保健所の地域保健活動推進費	5,268	7,455
医療提供体制推進費	12,958	-
疾病予防及び健康づくり推進費	10,647	9,304
医療施設等設備整備費等	1,023	3,270
医療施設運営費等	4,666	17,638
ハンセン病対策費	4,068	3,723
生活衛生金融対策費	663	696
血液対策推進費	1,233	1,237
保健事業費等	24,075	29,503
マンモグラフィ緊急整備事業費	2,313	3,938

ワクチン等購入費	723	723
その他	2,244	1,514
保健衛生施設整備費	13,678	19,986
医療施設等施設整備費	681	15,882
保健衛生施設等施設整備費	1,820	4,104
医療提供体制施設整備交付金	11,178	-
ハンセン病資料館施設費	1,363	925
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	48,109	47,595
経営費	47,451	46,922
施設費	658	673
独立行政法人国立病院機構	54,119	55,011
運営費	50,609	51,353
施設整備費	3,511	3,658
国立ハンセン病療養所費	40,102	40,794
検疫所費	8,693	8,624
計	421,060	481,909
内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	161	125
沖縄保健衛生施設整備費	64	1,190
計	224	1,315
合計	421,284	483,223

（1）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、6,356百万円を計上している。

(2) 精神保健費については、最近の措置入院・通院患者等の医療費の実績等に基づき、13,072百万円を計上している。

（３）医療観察等実施費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定入院医療機関の設置及び運営等の医療体制の整備を図ることとし、13,359百万円を計上している。
（4）原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、152,327百万円を計上している。

(5) 保健衛生諸費については、

（イ）移植対策事業やエイズ予防対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、10,647百万円を計上している。

また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業平成18年度計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進するとともに、C型肝炎ウィルス検査等を実施することとし、24,075百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 都道府県が主体的かつ弾力的な事業運営を行えるよう医療提供体制推進事業を創設し、12,958百万円を計上している。そのうち、救急医療体制について、小児救急医療啓発事業の創設など小児救急医療体制の充実等を図ることとし、これらの所要額のうち運営費について、8,426百万円を計上している。

② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,211百万円を計上している。

(八) 地域保健活動推進費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、5,268百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援策の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、4,068百万円を計上している。

（ホ） マンモグラフィ緊急整備事業費については、女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図ることとし、2,313百万円を計上している。

(へ) さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,233百万円を計上している。

(ト) このほか、新型インフルエンザに対応するため、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の買上げに必要な経費として、914百万円を計上している。

これらを含め保健衛生諸費については、69,881百万円を計上している。

（6）保健衛生施設整備費については、医療提供体制施設整備交付金を創設するとともに、引き続き、へき地医療拠点病院、精神病院等の整備等を推進することとし、13,678百万円を計上している。

(7) 国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、40,102百万円を計上している。

## 5 失業対策費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

432,726 466,443 △ 33,717

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
特定地域開発就労事業費補助	5,038	5,373
職業転換対策事業費	32,691	34,447
雇用保険国庫負担金	394,730	426,139
船員雇用促進対策事業費	267	484
計	432,726	466,443

## (1) 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実繊等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均775千人、平均受給月額を145,927円と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を342千人、92千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため394,730百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,110人と見込み、事業の運営を図ることとし、5,038百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センター事業の円滑な運営及び若年者等を対象とした試行雇用事業の実施等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,267,104 5,723,034 △ 455,930

## 1 義務教育費国庫負担金

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,676,349 2,114,993 △ 438,644

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、「三位一体の改革について」(17年11月30日政府・与党合意)に基づき、国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げるとともに、今後、義務教育の在り方、国と地方の役割について、引き続き検討することとしている。

また、義務教育教職員定数については、これまで累次にわたり定数改善の計画が策定されてきたところであり、現行計画は17年度に終了するが、現下の総人件費改革における議論を踏まえ、18年度においては新たな計画の策定を行わないこととしている。

他方、最近の教育課題である特別支援教育、食育の充実を行うため、329人の合理化減を立てた上で、329人の定数改善増を行うこととしている。

以上により、18年度の教職員定数は、児童生徒数の減少に伴う自然減に相当する1,000人の減となる。

さらに、教職員給与についても、「行政改革の重要方針」に基づき、その在り方について検討し、18年度中に結論を得て、20年春に所要の制度改正を行うこととしている。

## 2 科学技术振興費

18 年度(百万円) 17 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,331,195 1,316,971 14,224
この経費は、科学技術の重点推進4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料)の研究開発の推進、競争的资金の充実、産学官連携による地域科学技術・地域経済の振興、各省試験研究機関及び独立行政法人における研究開発の推進等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
重点推進4分野の研究開発の推進	133,195	130,158
ライフサイエンス分野	75,222	76,102
情報通信分野	29,212	29,190
環境分野	22,342	19,331
ナノテクノロジー・材料分野	6,419	5,536
競争的資金	223,663	228,841
産学官連携推進経費	5,850	5,285
地域科学技術振興経費	26,715	25,255
各省試験研究機関経費	37,539	35,494
独立行政法人経費	868,206	855,248
その他の経費	36,027	36,690
計	1,331,195	1,316,971

なお、重点推進4分野の研究開発、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

その内容の主なものは、次のとおりである。

所 管	18 年度(百万円)	17 年度(百万円)
国 会	1,013	970
内 阁 府	14,019	11,051
総 務 省	54,569	57,831
法 務 省	2,081	2,162
財 務 省	1,276	1,193
文 部 科 学 省	841,383	831,781
厚 生 劳 働 省	109,776	107,835
農 林 水 産 省	117,355	114,428
経 济 産 業 省	144,185	142,279
国 土 交 通 省	23,648	26,430
環 境 省	21,892	21,011
計	1,331,195	1,316,971

## (1) 重点推進4分野の研究開発

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野の推進については、ヒトゲノム解読の成果等を踏まえ、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組む等、基礎的・先導的な研究を推進するための経費として、75,222百万円を計上している。

文部科学省においては、タンパク質の解析技術の開発と統合データベースの構築を新たに行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品、食品等の安全確保等の研究等を行うこととしている。

## (口) 情報通信分野

情報通信分野の推進については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等を推進するための経費として29,212百万円を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発等を行うほか、経済産業省においては、先進的なソフトウェア開発プロジェクトの実施、実践的な人材育成等を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野の推進については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等を推進するための経費として、22,342百万円を計上している。