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森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助言や講師の派遣等の支援も行っている。

## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定して、国民の参加による森林づくり活動を進めている。「木の文化を支える森」は、平成22(2010)年度末現在、全国で22か所が設定されている(図Ⅵ-2)。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等からなる協議会の主催により、植樹祭の開催や下刈作業の実施等の継続的な取組が行われている(事例Ⅵ-11)。

## (4) 地球温暖化防止対策の推進

## (間伐等による森林吸収源対策)

国有林野では、「京都議定書目標達成計画」に基づく森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等の森林整備を進めるとともに、保安林等の適切な保全管理に取り組んでいる。平成22(2010)年度には、全国で約11万haの間伐を実施した(図Ⅵ−3)。

図VI-2 「木の文化を支える森」の設定状況

注：平成22(2010)年3月31日現在

資料：林野庁ホームページ「木の文化を支える森」

名称	対象とする木の文化	樹種
①京都古事の森 (京都府京都市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
②筑波山古事の森 (茨城県石岡市)	ヒノキ
③檜山古事の森 (北海道江差町)	ヒバ
④春日奥山古事の森 (奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤高野山古事の森 (和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥裏木曾古事の森 (岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦斑鳩の里法隆寺古事の森 (奈良県斑鳩町)	ヒノキ
⑧伊予之二名島古事の森 (愛媛県久万高原町)	ヒノキ等
⑨首里城古事の森 (沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩平泉古事の森 (岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪悠久の森 (広島県廿日市市)	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫檜皮の森 (長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
⑬歴史の森 (岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
⑭御柱の森 (長野県下誘訪町)	御柱祭	モミ
⑮道祖神祭りの森 (長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	ブナ
⑯秋田杉・桶樽の森 (秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
⑰曲げわっぱの森 (秋田県大館市)	大館曲げわっぱ	スギ
⑱ポスト天杉の森 (秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
⑲木うその森 (大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
⑳南木曽伝統工芸の森 (長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
㉑イウオンネシリ (北海道白老町)	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
㉒鬼太鼓の森 (新潟県佐渡市)	郷土伝統芸能	ケヤキ等

## 事例Ⅵ－11 北の木の文化を支える森づくりの推進

檜山森林管理署 (北海道厚沢部町) は、平成 15 (2003) 年に「檜山古事の森」を設定して、神社仏閣等の歴史的建造物の修復用材の供給に向けて、檜山地方の地名の由来である「ヒバ (檜葉)」資源の維持・造成を進めている。

同署では、「古事の森」の設定以降、江差町役場等からなる「檜山古事の森実行委員会」と協力して、ヒバ林の下刈、除伐等の保育作業を行っている。

下刈作業の様子
また、間伐材等の利用促進は、間伐等の推進だけでなく、炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎建替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、積極的に間伐材等を利用している(事例Ⅵ-12、事例Ⅵ-13)。平成22(2010)年度には、森林土木工事において、間伐材等の木材・木製品を工事費1億円当たり169m³使用した。これは平成16(2004)～18(2006)年度の実績平均に比べて、約1.8倍の水準となっている $ ^{*5} $ (図Ⅵ-4)。(再生可能エネルギーに対する規制緩和)

平成23(2011)年7月に閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針」では、規制・制度改革の一つとして、風力発電や地熱発電等の再生可能エネルギーの供給に係る国有林野の貸付条件を緩和すべきとされた。

これまで、電力供給を目的とした民間業者への国有林野の貸付けに当たっては、公益性の観点から、

図VI-4 国有林野の森林土木工事における工事費1億円当たり木材利用の推移

資料：林野庁業務課調べ。

図VI-3 国有林野における間伐面積の推移

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策を実施している。

資料：林野庁ホームページ「間伐の実施状況等」

## 事例Ⅶ－12 庁舎建替における木材利用

中部森林管理局 (長野県長野市) は、平成22 (2010) 年度の岐阜森林管理署 (岐阜県下呂市) 庁舎の建替えに当たり、持続可能な森林経営により生産された岐阜県産材を利用した。新庁舎 (529m²) には、カラマツ集成材 34m³、ヒノキ材 8m³、スギ材 51m³ の合計 93m³ を使用した。

写真：カラマツ集成材等を使用した事務室

## 事例Ⅶ－13 治山事業における木材利用の推進

あがうま 吾妻森林管理署 (群馬県中之条町) は、治山事業において、木材による炭素の貯蔵にも貢献する間伐材の活用に積極的に取り組んでいる。

平成22 (2010) 年度には、集中豪雨等による河床侵食の復旧工事に間伐材 $ 86m^{3} $ を使用した。

写真：間伐材を利用した木製床固工
一般電気事業者への売電量を発電量の過半とすること等が定められていた。同方針では、売電先に卸電気事業者等を追加すること等とされた。

これを踏まえて、農林水産省では、今後、規制緩和に向けた制度改正を行うこととしている。

## (5) 生物多様性の保全

## (国有林野における生物多様性)

国有林野は、人工林や原生的な天然林、湿原等様々なタイプの森林生態系を有しており、希少な野生動植物を含む様々な野生動植物が生息・生育する「種や遺伝子の保管庫」となっている。また、国有林野の生態系は、里山林や渓畔林、海岸林として、農地、河川、海といった森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な構成要素となっている。

また、森林における生物多様性の保全を図るためには、森林の健全性を維持・確保することはもとより、流域等の一定の面的広がりの中で、人工林や天然林、樹種、林齢等の異なる様々なタイプの森林が、時間の経過とともに成長や伐採、自然災害等により変化しながら、バランス良く分散的に配置されることが望ましい。

このため、国有林野では、間伐の積極的な実施、伐期の長期化、多様な林分のモザイク的な配置等に取り組むとともに、「保護林」や「緑の回廊」の積極的な設定、地域の関係者との協働・連携による世界遺産での森林生態系の保全、野生動植物の保護管理等の取組を推進している。

## (「保護林」の設定)

国有林野には、世界遺産一覧表に記載された屋久しましらかみしれとこおがさわら島、白神山地、知床、小笠原諸島を始め、原生的な森林生態系や希少な野生動植物が生息・生育する森林が多く所在している。

国有林野では、このような生物多様性の核となる貴重な森林生態系を厳正に保全・管理するため、「森林生態系保護地域」や「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の「保護林」を設定している。

平成22(2010)年度には、10か所の「保護林」とすしの設定・変更を行った。例えば、佐賀県鳥栖市等では、ブナやアカガシ等の植物群落を保護するため「九千ぷやま部山植物群落保護林」を設定した。また、北海道河とうくんしほろちょうさるくんひだかちょう東郡土幌町や沙流郡日高町等では、既設の森林生態系保護地域と周辺の植物群落保護林等を合併するなどして、「大雪山森林生態系保護地域」と「日高山脈森林生態系保護地域」を設定・変更した（事例Ⅵ-14）。平成23(2011)年3月末現在、「保護林」の面積は90万3千haであり、国有林野全体の1割以上を占めている（表Ⅵ-2）。

## 事例Ⅵ－14 「大雪山・日高山脈森林生態系保護地域」等の拡充

北海道森林管理局 (北海道札幌市) は、平成19 (2007) 年に有識者による「生物多様性検討委員会」を開催して、忠別川、十勝川及び沙流川の原流域における保護林の拡充等に向けた方針について検討を行った。

同委員会の提言を受け、同局は、平成22 (2010) 年に「森林生態系保護地域等設定委員会」を開催して、大雪山忠別川源流部及び日高山脈中央部森林生態系保護地域の拡充等について具体的な検討を行った。

同局では、これらの検討を踏まえて、平成23（2011）年に、脊梁部等の高山帯から比較的標高の低い森林まで、さらには、針葉樹林や広葉樹林等の多様な森林生態系を包括的に保護できるよう、「大雪・日高緑の回廊」を含める形で、「大雪山森林生態系保護地域」及び「日高山脈森林生態系保護地域」として区域の大幅な拡充を行った。その結果、両地域の面積は、合計77千haから224千haに増加した。

拡充後の森林生態系保護地域等の区域
これらの「保護林」では、森林や野生動植物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てている。

## (「緑の回廊」の設定)

国有林野では、野生動植物の生息・生育地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成23（2011）年4月現在、「緑の回廊」は、全国で24か所、58万6千haが設定されている(図Ⅵ−5)。

「緑の回廊」では、猛禽類の生息環境の改善を図

表Ⅵ-2 保護林の設定状況

(単位：箇所、千 ha)

名称	目的	箇所数	面積
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	641
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	325	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	366	157
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	38	22
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	34	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	36	4
合計	840	903

注：箇所数・面積は、平成23（2011）年4月1日現在。計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」

図Ⅵ－5 「緑の回廊」の位置

(単位：千ha、km)

名 称	面積	延長
① 知床半島	12	36
② 大雪・日高	17	57
③ 支笏・無意根	7	30
④ 北上高地	27	150
⑤ 白神八甲田	22	50
⑥ 八幡平太平山	11	60
⑦ 奥羽山脈	73	400
⑧ 鳥湯朝日・飯豊吾妻	58	260
⑨ 会津山地	105	100
⑩ 越後線	16	70
⑪ 日光・吾妻山地	97	180
⑫ 日光線	11	38
⑬ 三国線	13	52
⑭ 秩父山地	6	44
⑮ 丹沢	4	43
⑯ 富士山	2	24
⑰ 雨飾・戸隠	4	17
⑱ 八ヶ岳	6	21
⑲ 白山山系	43	70
⑳ 越美山地	24	66
㉑ 東中国山地	6	42
㉒ 四国山地	18	128
㉓ 歳川山地	2	5
㉔ 大隅半島	1	22
合 計	586

注：平成23（2011）年4月1日現在。面積は国有林野のみを記載。計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」（面積）、林野庁調べ（延長）。
るために密閉した林分を伐開するとともに、人工林の中に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生動植物の生息・生育実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

なお、国有林野だけでは十分に回廊の幅を確保できない場合等には、必要に応じて隣接する民有林へも「緑の回廊」の設定への協力を依頼している。

## (世界遺産における取組の推進)

平成23(2011)年6月にパリのユネスコ本部で開催された「第35回世界遺産委員会」において、「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載が決定した。「小笠原諸島」は「屋久島」、「白神山地」、「知床」に続き、我が国で4件目の世界自然遺産となる。

小笠原諸島世界自然遺産区域のうち、陸域の約8割が国有林野となっている。林野庁では、国有林野のほぼ全域を「森林生態系保護地域」に設定するとともに、地元関係者と連携して、希少な野生動植物の保護、外来種の駆除による固有の森林生態系の修復、森林生態系保護地域の利用ルール導入等の保全対策に取り組んできた(事例Ⅵ-15)。

国有林野では、世界遺産への登録を踏まえて、人類共通の財産である小笠原諸島の豊かな森林生態系を後世に健全な状態で引き継いでいくため、小笠原諸島におけるこれまでの森林生態系の保全対策を更に強化するとともに、観光客の増加による島内への新たな外来種の侵入を防ぐ方策の検討・実施を進めることとしている。特に、観光客が利用する指定ルートにおいては、外来種の侵入・拡散予防措置を積極的に行う必要があることから、指定ルートの起点への普及啓発用の看板や種子除去装置の設置、巡視等の強化等を引き続き行うこととしている $ ^{*6} $ 。

さらに、平成24(2012)年1月に、政府は、「富士山」を世界文化遺産として世界遺産一覧表に記載するための推薦書をユネスコ世界遺産センターに提出した。

「富士山」の世界文化遺産候補地を構成する資産のうち、約3分の1が国有林野となっている。国有林野では、「富士山」の世界遺産一覧表記載に向けて、引き続き、景観に配慮した管理経営を推進することしている。

## （野生動植物の保護管理及び鳥獣被害対策）

国有林野では、国有林野内に生息・生育する希少な野生動植物の保護管理を図るため、野生動植物の生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持・整備、巡視等を実施している(事例Ⅳ−16)。

また、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方自治体等との連携により、モニタリング調査を通じて生息状況等の把握を行うとともに、被害箇所の回復措置や防護柵の設置、捕獲等に取り組んでいる(事例Ⅵ-17、18)。

## (自然再生の取組)

全国11か所に設置している「森林環境保全ふれあいセンター」では、生物多様性の保全や自然再生等に取り組む地域住民等と連携して、国有林野の生物多様性について現地調査等を実施するとともに、調査結果に基づいた植生復元活動等に取り組んでいる(事例Ⅵ−19)。
## 事例Ⅵ－15 小笠原諸島における森林生態系の修復

関東森林管理局（群馬県前橋市）は、平成21（2009）～22（2010）年度にかけて、小笠原諸島全域を対象として、空中写真の分析や現地調査により、アカギやモクマオウ等の侵略的外来種の分布状況を把握して、分布図を作成した。また、この分布図を基に、「外来植物駆除優先度マップ」を作成した。同局では、これらの成果物を外来種対策に取り組む関係行政機関や研究者に提供することにより、関係機関と連携・協力を図りながら、計画的かつ戦略的な外来種の駆除を実施している。

平成22 (2010) 年に行われた、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合 (IUCN) の現地視察では、これらの外来種対策等の取組に対して、評価者から高い評価を受けた。

上：IUCNによる現地視察の様子

下：アカギ駆除の様子

## 事例Ⅶ－16 「ツシマヤマネコ」の保護管理

長崎森林管理署 (長崎県諫早市) は、平成17 (2005) 年から、国の天然記念物である「ツシマヤマネコ」の生息・生育環境の維持・整備のため、対馬市の国有林内において、ツシマヤマネコの水飲み場として、プラスチック容器 (縦約60cm、横約40cm、深さ約20cm) を地中に設置する取組を実施している。水飲み場には、ツシマヤマネコの餌となるネズミやカエル等を集める目的もある。

平成23(2011)年5月には、備え付けていた自動撮影カメラにより、ツシマヤマネコが水飲み場に近づいて、オタマジャクシを捕まえようとする姿を撮影することに成功した。

自動撮影カメラによって撮影された「ツシマヤマネコ」

# 事例Ⅵ－17 猟友会とのシカ被害対策協定の締結

きりしまやま

鹿児島県の霧島山周辺では、二ホンジカの生息数の増加に伴い、農林産物への被害のみならず、高山植物等の貴重な植物の食害等により森林生態系にも大きな被害が発生している。

このため、鹿児島森林管理署（鹿児島市）と地元の吉松地区猟友会は、平成23（2011）年11月に、地域と連携してシカの被害対策に取り組む「狩猟期間におけるシカ被害対策協定」を締結した。これまで、シカの捕獲は、有害鳥獣駆除の一環として行われてきたが、同協定により、狩猟によるシカの捕獲も推進することとした。同署では、協定に基づき、猟友会に「くくりわな」を20個貸与した。

狩猟期間における

シカ被害対策協定調印式
## 事例Ⅵ－18 北海道森林管理局によるシカ被害対策

北海道森林管理局（北海道札幌市）は、北海道内で増加しているエゾシカによる被害対策のため、平成21（2009）年度から、「囲いわな」を導入した。囲いわなは、フェンスで囲んだ区域にシカをエサで誘い込み、捕獲コンテナにシカを追い込む手法である。同局では、平成22（2010）年度に2か所の囲いわなを設置して、22頭のエゾシカを捕獲した。

とかちせいぶ

また、十勝西部森林管理署東大雪支署（上士幌町）は、生体捕獲したエゾシカを食肉として有効利用するため、新得町や農業生産法人との間で協定を締結して、簡易な囲いわなの開発・設置や生体捕獲した際の個体の搬出から食肉加工までを一貫した工程で円滑に実施できるよう、地元市町村や食肉加工業者等との連絡調整体制を整備している。

さらに、根釧西部森林管理署 (釧路市) 等 11 署は、林道の除雪を行うことにより、市町村が行う有害鳥獣駆除や一般ハンターによる捕獲を支援している。

平成22(2010)年度には、確認されたものだけで1,023頭のエゾシカが北海道の国有林野内で捕獲された。

「囲いわな」によるエゾシカの捕獲

林道の除雪による捕獲の支援

## 事例Ⅵ－19 「オホーツクの森」での自然再生の取組

北海道森林管理局常呂川森林環境保全ふれあいセンター（北海道北見市）は、常呂川流域に位置する「オホーツクの森」において、地元漁業協同組合、NPO、ボランティア団体、関係行政機関等との連携により、針葉樹人工林を野生生物の生息に適すると考えられる針広混交林へ誘導する自然再生の取組を実施している。

平成23 (2011) 年度には、取組の効果を検証するためのモニタリングとして、「オホーツクの森」内の河川において、水棲生物に関する調査を初めて実施した。その結果、「環境省レッドリスト (2007)」において絶滅危惧Ⅰ類とされる「コガタカワシンジュガイ」を17個発見するとともに、準絶滅危惧の「モノアラガイ」や希少な日本固有種の「ムカシトンボ」の生息も確認した。同センターでは、今後も、隔年で水棲生物のモニタリングを実施しながら、引き続き健全な森づくりに取り組むこととしている。

発見されたコガタカワシンジュガイ

水棲生物のモニタリング
## (6) 林産物の安定供給

## (林産物等の販売)

平成22(2010)年度の国有林野における木材販売量は、立木販売 $ ^{*7} $ については前年より6万 $ m^{3} $ 増の67万 $ m^{3} $ に、素材販売 $ ^{*8} $ については前年より6万 $ m^{3} $ 減の198万 $ m^{3} $ となった(図VI−6)。

木材の販売に当たっては、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等について、国産材需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結し、それに基づいて国有林材を安定的に供給する「システム販売」を推進している。「システム販売」による素材販売量は、増加傾向で推移しており、平成22(2010)年度には、素材販売量の44%に当たる88万m²となった(図Ⅵ-7)。

図VI-6 素材販売量の推移

また、多様な森林を有する国有林野の特徴を活かして、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材や木曽ヒノキ等の銘木を文化財の修復用資材等として販売している(事例Ⅵ−20)。

資料：林野庁「国有林野事業統計書」

## (7) 国有林野の活用

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを

図VI-7 「システム販売」による素材販売量の推移

資料：林野庁業務課調べ。

## 事例Ⅵ－20 南木曽町妻籠宿の板葺き石置き屋根用資材の供給

長野県木曽郡南木曽町の「南木曽町妻籠宿」は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。同地区内では、南木曽町有形文化財に指定された「上嵯峨屋」等の板葺き石置き屋根の劣化が進んだことから、葺き替えの必要が生じた。

このため、木曽森林管理署(長野県上松町)は、平成22(2010)年に南木曽町からの要請を受けて、王滝国有林(長野県王滝村)から、板葺き石置き屋根の「へぎ板」用に天然サワラ約9 m³を提供した。

「へぎ板」に使用する天然サワラは、民有林の資源量が少なく、民有林からの継続的な供給が期待しにくい。木曽森林管理署では、引き続き、地域の伝統的木造建造物の修繕に必要な資材の供給等を行うこととしている。

板葺き石置き屋根の葺き替えの様子
行っている。平成22（2010）年度末現在で、約7.6万haの貸付けを行っており、このうち道路・電気・通信・ダム等の公用・公共用又は公益事業用の施設用地が約5割、農地や採草放牧地が約2割を占めている。

また、地元住民に対して、自家用林産物採取等を目的とする共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野の設定面積は、平成22(2010)年度末現在で、131万haとなっている。

さらに、森林や庁舎・苗畑・貯木場の跡地等については、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要なものについて、売払いを進めている。

「レクリエーションの森」では、利用者の自主的協力による「森林環境整備推進協力金」や企業等の協力による「サポーター制度」に基づくサポーターからの資金も活用しながら、環境美化活動や自然解説板の整備・管理等を行っている。このうち、「サポーター制度」は、企業等がCSR活動の一環として、「レクリエーションの森」の整備に資金や労力を提供する制度であり、「明治の森箕面自然休養林」（大阪府）等、全国9か所で、企業等との協定が締結されている(事例VI-21)。

## (公衆の保健のための活用の推進)

が「レクリエーションの森」を利用した。「レクリエーションの森」では、地方自治体を核とする「管理運営協議会」と連携して、利用者のニーズに即した管理経営を行っている。

国有林野では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」、「風致探勝林」の6種類があり、全国で1,099か所、約39万haの国有林野が「レクリエーションの森」に設定されている(表Ⅵ—3)。

平成22(2010)年度には、延べ約1億2千万人

表Ⅶ-3 レクリエーションの森の設定状況

種類	箇所数	面積	代表地(所在地)
自然休養林	89	10万ha	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)
自然観察教育林	165	3万ha	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	483	18万ha	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	57	1万ha	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)、西之浦(熊本県)
野外スポーツ地域	197	5万ha	八幡平(岩手県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	108	2万ha	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳、穂高(長野県)
合計	1,099	39万ha

注：箇所数・面積は、平成23(2011)年4月1日現在の数値。

資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」、「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

# 事例Ⅵ－21 市民団体の連携による「レクリエーションの森」の整備

平成20(2008)年4月に、「明治の森箕面自然休養林」(大阪府箕面市、567ha)を対象として、11の市民団体と6つの関係行政機関からなる「明治の森箕面自然休養林管理運営協議会」が設立された。同協議会では、京都大阪森林管理事務所(京都府京都市)と「『レクリエーションの森』の整備・管理及び活用に関する協定」を締結して、「明治の森箕面自然休養林」を活動フィールドに、市民団体の連携による森づくりに取り組んでいる。

平成20 (2008) 年 6 月に、同協議会は東京都墨田区に本社を置く飲料品メーカーの A 社と「サポーター協定」を締結して、資金や労力の提

シカ防護柵の設置

供を受けることとなった。同協議会では、隔月で例会を開催するとともに、サポーターからの資金を活用しつつ、植生の調査、シカ食害対策のための防護柵の設置、道標・案内板の整備等を行うなど、市民団体の連携により幅広い活動に取り組んでいる。
## (8) 森林・林業の再生に向けた貢献

農林水産省では、平成21（2009）年に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定した。同プランでは、「10年後の木材自給率50%」を目指して、森林・林業に関する施策・制度・体制を抜本的に見直し、新たな森林・林業政策を構築することとした。

平成22(2010)年度には、同プランの実現に向けた具体的な改革内容の検討が行われ、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として最終とりまとめが行われた。同とりまとめを受けて、林野庁では、平成23(2011)年7月に「森林・林業基本計画」の変更を行った $ ^{*9} $ 。

同基本計画では、国有林野は、効率的な作業システムによる搬出間伐の実施や、国有林のフィールド・技術力を活用したフォレスター等の人材育成、林業技術の開発・普及に率先して取り組み、森林・林業の再生に貢献することとしている。また、林産物の供給に当たっては、林産物の持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、急激な木材価格の変動時に地域の林業・木材産業への影響を緩和するセーフティネットとしての機能を発揮することとしている。

これらに基づき、国有林野では、平成23(2011)年度から、「准フォレスター研修」等に対するフィールドや技術の提供に取り組むとともに、引き続き、国産材の需要拡大や加工・流通の合理化に向けたシステム販売の推進、森林共同施業団地の設定等による民有林と連携した木材の安定供給等の取組を推進している(事例Ⅵ-22)。

また、同基本計画では、国有林野は、その組織力・技術力・森林資源を活用し、森林・林業の再生を通じて、東日本大震災からの復興への取組を推進することとしている。平成23（2011）年12月に林政審議会が答申した「今後の国有林野の管理経営のあり方について」においても、

・海岸防災林の再生に取り組み、国有林はもとより、被災県からの要請に応じ、民有林直轄治山事業や災害復旧事業の代行実施にも対応すること

・地域の復興に必要な用地としての地方公共団体等からの貸付け・売払い要望に対して、積極的に対応すること

等により復興に貢献すべきと提言された。国有林野では、これらを踏まえ、引き続き地域の期待に応えていくこととしている。

## 事例Ⅵ－22 「准フォレスター研修」の実施

林野庁は、平成23(2011)年度に、全国7つの森林管理局において、都道府県職員(385名)と国(国有林)職員(58名)を対象とする「准フォレスター研修」を実施した。

同研修では、「市町村森林整備計画」の策定支援業務等に必要な知識や技術を習得するため、「市町村森林整備計画」や「森林経営計画」の作成演習、国有林をフィールドとした現地実習等を実施した。

准フォレスター研修を受講した国 (国有林) 職員は、都道府県の准フォレスターと協力して、「市町村森林整備計画」の策定支援など、市町村の支援業務を行っている。

注：「准フォレスター研修」については、第Ⅳ章（124ページ）参照。

北海道森林管理局での

「准フォレスター研修」の様子
### 3. 国有林野事業における改革の取組

国有林野事業では、国有林野事業特別会計の財務状況の健全化に努めている。

## (1) 財務状況の健全化

国有林野事業では、平成10(1998)年の抜本的改革に当たり、累積債務3.8兆円のうち、約2.8兆円を一般会計に引き継ぎ、約1兆円を国有林野事業特別会計が承継することとした。国有林野事業が承継する債務約1兆円は、一般会計から利子の補給を受けつつ、林産物収入等で返済することとされた。

このため、国有林野事業では、地球温暖化対策や自然環境の保全等、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物の販売や土地売払いの推進により収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化（図Ⅵ－8）、民間委託による森林整備の効率的な推進等により（図Ⅵ－9）、人件費や事業費の縮減に努めてきた。

このような収支改善努力の結果、平成16（2004）年度以降、新規借入金をゼロとしている(表Ⅵ-4)。また、平成22（2010）年度には10億円の債務返済を行った。

## (2) 特別会計見直しの動き

平成21 (2009) 年に策定された「森林・林業再生プラン」では、国有林野事業については、公益重視の管理経営の一層の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討するとされた。

平成22(2010)年に取りまとめられた「森林・

図VI-8 職員数の推移

資料：林野庁「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」(平成14(2002)年度以降)、林野庁業務資料(平成13(2001)年度まで)

図VI-9 民間委託率の推移

資料：林野庁「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

表Ⅵ－4 平成 22（2010）年度の国有林野事業特別会計の収支

収 入
科目	平成22(2010)年度	平成21(2009)年度	前年度との差
林産物等収入	220	204	16
林野等売払代	41	47	▲6
貸付料等収入	59	62	▲3
一般会計より受入	1,623	2,151	▲528
地方公共団体工事費負担金収入	31	47	▲16
借入金	2,609	2,470	139
新規借入金	—	—	—
借換借入金	2,609	2,470	139
合計	4,583	4,980	▲397

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁ホームページ「決算及び財務情報(平成22(2010)年度)」

(単位：億円)

支出
科目	平成22(2010)年度	平成21(2009)年度	前年度との差
人件費	593	607	▲14
森林整備費	628	845	▲217
事業費	144	132	11
利子・償還金	2,783	2,681	101
交付金等	58	57	1
沿山事業	315	584	▲269
合計	4,521	4,907	▲386
林業関係の一般会計等の予算額

(単位：百万円)

区 分	22(2010)年度	23(2011)年度
林業関係の一般会計予算額	363,237	410,650
治山事業の推進	86,333	63,572
森林整備事業の推進	157,441	130,876
災害復旧等	21,818	106,247
保安林等整備管理	553	524
森林計画	1,130	1,318
森林の整備・保全	2,464	1,313
林業・木材産業等振興対策	8,257	20,466
森林整備・林業等振興対策	16,485	13,190
林業試験研究及び林業普及指導	10,843	10,528
森林病害虫等防除	942	884
林業金融	1,787	5,130
国際林業協力	596	796
森林整備地域活動支援対策	0	5,850
その他	54,588	49,956
国有林野事業特別会計予算額	467,247	473,756
森林国營保険事業・歳出	4,811	4,600

注１：予算額は補正後のものである。

２：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

3：一般会計には、この他に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23（2011）年法律第117号）の規定による東日本大震災からの復興関係経費（23年度236,923百万円）がある。

4：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る地方財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手確保・育成に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦市町村森林整備計画の一斉変更等に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

## 3 立法措置

国有林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、第180回通常国会に、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」を提出した。
取組を推進した。

## (4) 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、国民参加のもり森林づくりを推進した。

## (5) 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行った。また、伐採木材製品 $ ^{*1} $ の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行った。

## (6) 森林関連分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進した。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備

森林の有する多面的機能を発揮させるため、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進した。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進した。

## (1) 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐等を推進するための条件整備を推進した。なお、これらの推進に当たっては、「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入により、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な森林経営に取り組む者を直接支援した。

さらに、東日本大震災の被災地等において間伐等やこれと一体となった森林作業道の開設等を行うとともに、路網の開設・既設路網の機能強化等の基盤づくりを実施する「災害に強い森林づくり」を推進した。

## (2) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地で高標高地など立地条件が悪く、自助努力等によっては、適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、将来的な整備の負担を大幅に軽減する視点から針広混交林化・広葉樹林化等の多様な整備を推進した。このため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等の公的主体による整備を行うとともに、生物多様性の保全等の観点から地方公共団体等と森林所有者等が締結する協定に基づき整備を行った。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、伐採後に適切な更新が行われるよう、無届の伐採に対して、伐採の中止や造林の命令が発せられる仕組みの創設や罰則の上限の引上げを「森林法」(昭和26(1951)年法律第249号)の改正により措置した。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進した。
# 平成 24 年度 森林及び林業施策

第180回国会（常会）提出
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 2
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 3
5 政策評価 ..... 3

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 4
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 4
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 4
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 5
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 6
5 森林・林業の再生に向けた研究、技術の開発及び普及 ..... 7
6 森林を支える山村の振興 ..... 9
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 10
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 10
9 国際的な協調及び貢献 ..... 10

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 12
1 望ましい林業構造の確立 ..... 12
2 人材の育成・確保等 ..... 12
3 林業災害による損失の補填 ..... 13

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 13
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 13
2 木材利用の拡大 ..... 13
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 14
4 消費者等の理解の醸成 ..... 14
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 14

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 15
1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 ..... 15
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 17
3 国民の森林としての管理経営 ..... 17

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 17
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、我が国が有する貴重な再生可能資源である。

その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要である。また、林業は、森林生態系の生産力に基礎を置いており、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用に大きな役割を果たしている。

さらに、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中で、京都議定書目標達成計画(平成20(2008)年3月閣議決定)に基づく森林吸収量の目標1,300万炭素トン(京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年～平成24(2012)年)の年平均値)の達成のためには、森林の整備・保全、化石燃料の使用抑制にも資する森林資源の活用等を加速化し、森林吸収源対策を着実に実施することが重要である。

このような中、農林水産省は平成21(2009)年12月に10年後の木材自給率50%以上を目指すべき姿として掲げた「森林・林業再生プラン」を策定し、平成22(2010)年11月には、具体的な改革内容をとりまとめた「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表し、資源の利用期に適合した森林・林業施策を打ち出した。

また、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、森林・林業関係でも、東北地方を中心に木材加工・流通施設や海岸部の保安林等に甚大かつ広域に及ぶ被害が発生した。このため、復旧・復興に向けた取組が必要となっている。

このような森林・林業をめぐる情勢を踏まえ、平成23(2011)年7月には、新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定し、今後の森林・林業に関する各種施策の基本的な方向が明らかにされたところである。

平成24 (2012) 年度においては、「森林・林業再生プラン」及び新たな「森林・林業基本計画」に基づき、「森林管理・環境保全直接支払制度」等による適切な森林施業の着実な実施、低コスト化に向けた路網の整備、フォレスター等必要な人材の育成、国産材の加工流通体制の整備、バイオマスを含めた木材利用の拡大等に取り組むことが必要である。

加えて、東日本大震災等からの復旧・復興に向け、海岸防災林の再生や森林・林業の再生の加速化を進めるとともに、平成23(2011)年に多発した台風等により被災した山地の復旧整備などに取り組むことが必要である。

直近3か年の林業関係予算の推移

（単位：億円、%）

区分	22(2010)年度	23(2011)年度	24(2012)年度
公共事業費	1,970 (72.7)	1,890 (95.9)	1,848 (97.8)
非公共事業費	904 (83.9)	830 (91.8)	760 (91.6)
国有林野事業特別会計	4,501 (97.4)	4,500 (100.0)	4,630 (102.9)
森林保健特別会計	48 (96.0)	46 (95.6)	44 (95.3)
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	124
(火公共事業)	39

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金（内閣府に計上）、地域自主戦略交付金及び東日本大震災復興交付金がある。
## 2 財政措置

## (1) 财政措置

食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23（2011）年10月）に位置づけられている、平成32年に木材自給率50%の達成という目標に向け、平成24（2012）年度林業関係予算一般会計において公共事業1,848億円、非公共事業760億円、国有林野事業特別会計4,630億円を計上する。特に、

① 森林経営計画に基づく搬出間伐等の森林整備と、集約化施業に必要な活動を支援する森林管理・環境保全直接支払制度の推進

② 森林・林業の再生に必要なフォレスター、森林施業プランナー、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者の育成

③ 木材産業の活性化、公共建築物等への地域材の利用推進

④ 津波等に備えた海岸防災林の整備や台風等により被災した山地の復旧整備を進めるなど、安全・安心の確保に向けた治山対策の重点化

の施策に重点的に取り組む。

なお、東日本大震災からの復旧・復興に向けては、復興庁の東日本大震災復興特別会計に公共事業124億円、非公共事業39億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手確保・育成に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を引き続き地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講ずる。

このほか、⑦市町村の森林所有者情報の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じる。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

## (1) 国税

ア 所得税については、「森林法」(昭和26(1951)年法律第249号)の改正に伴い、山林所得に係る森林計画特別控除の対象者を森林経営計画の認定を受けた者とし、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10％に引き下げた上で、その適用期限を3年延長する。

イ 所得税・法人税に共通するものとしては、中小企業者等に該当する林業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

ウ 相続税については、林業経営相続人が森林経営計画（市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）が定められている山林（立木及び林地）について、被相続人から相続又は遺贈により一括して取得し、計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合には、その山林（一定のものに限る。）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する措置を講ずる。

また、森林法の一部改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講ずる。

エ 石油石炭税については、林業に利用される軽油について「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26
(2014)年3月31日までの間、還付措置を設ける。

## (2) 地方税

ア 林業者等に対する軽油引取税については、課税免除措置の適用期限を3年延長する。

再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を新たに導入した場合の固定資産税については、課税標準を最初の3年間価格の3分の2とする免除措置を2年間講ずる。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施する。

## (5) 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費について助成する。

その貸付枠は５億円とする。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を229億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は、100億円とする。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は、600億円とする。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」（平成22（2010）年8月）及び毎年度策定する「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証する。
## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## 1 面的まとまりをもった森林経営の確立

## (1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着ア地域主導の取組の推進

地域に最も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能やこれに対応した望ましい姿等を参考として、森林・林業関係者をはじめ国民の理解と協力を得ながら、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的かつ柔軟に決定することとするとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行う。

## イ 森林経営計画に基づく森林施業の推進

「森林管理・環境保全直接支払制度」により、意欲と能力を有し、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設等を直接支援するとともに、集約化に必要となる森林の現況調査、境界確認等に対して支援する。

## (2) 適切な森林施業の確保

伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われている箇所や植栽が行われない伐採跡地については、適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図る。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、行政の裁定による施業の代行を推進し、要間伐森林制度の適正な運用を図る。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図り、適切な森林施業の推進に資する。

## (3) 路網整備の推進

トラック等の走行する林道(丈夫で簡易な林業専用道を含む。)、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を国・都道府県・市町村の各段階において明らかにする。

さらに、林業専用道作設指針及び森林作業道作設指針の活用等により、丈夫で簡易な路網の整備に必要な技術の普及・定着を図る。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表・活用を進める。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

また、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査、「国土利用計画法」(昭和49(1974)年法律第92号)に基づく土地売買届出等の情報について、地方公共団体など行政機関の間や内部での共有を推進する。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

また、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複
層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及、コンセンサスの醸成等を図る。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林の保全・管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進する。

また、渓流沿いの水辺の森林等の取扱方針等を検討することにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進するための取組を実施する。

あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組等を国民に対してより分かりやすく提示するための手法を検討する。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種を開発するとともに、生産技術の高度化を図り、抵抗性の強いマツ等優良種苗を生産する取組、育苗作業の省力化や地域の自然環境に適応した広葉樹の種苗生産・流通の取組の支援などを実施する。

また、海岸防災林等被災した森林の再生に必要な優良種苗の安定供給に向けて育苗機械や種苗生産施設等を整備する。

## (3) 公的な関与による森林整備の促進

急傾斜地で高標高地など立地条件が悪く、自助努力等によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、将来的な整備の負担を大幅に軽減する視点から針広混交林化・広葉樹林化等の多様な整備を推進する。このため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等の公的主体による整備を行うとともに、生物多様性の保全等の観点から地方公共団体等と森林所有者等が締結する協定に基づき整備を行う。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発や遺伝子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園 $ ^{*1} $ の整備、②育苗作業の省力化に向けた取組等を推進する。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉飛散量予測の精度向上を図るためのスギ雄花着花状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、花粉症対策苗木の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等を推進する。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万歳素トン(京都議定書第1約束期間の年平均値)確保するためには、平成19(2007)年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万haの間伐を実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」等に基づき、森林整備を着実に実施するとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(平成20(2008)年法律第32号)に基づく措置を活用しつつ、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進する。

平成24(2012)年度は、京都議定書第1約束期間の最終年度であり、前年度に引き続き必要な整備量