Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

## (1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

·診療科

· 保険者番号

・整理番号(被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの)

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

・診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

·疾病コード（※2）

※ 1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類(平成17年12月26日保発第1226001号)による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保险及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
## 第5節

## 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （１）頻発する都市型水害への対策

## (平成14年度の取組状況)

平成14年度、全国各地で豪雨による災害が多発した。首都圏においては7～10月にかけて台風6号等による浸水被害が生じている(右写真)。このような豪雨災害、とりわけ都市型水害に対しては、特に平成12年の東海豪雨災害を契機として、ハード・ソフト両面からの総合的な対策が図られている。ソフト面での対策として、「水防法 $ ^{1} $ 」の改正（平成13年6月）が行われ、浸水想定区域 $ ^{2} $ の公表等が進められている。

栃木市における浸水被害状況（台風6号）

資料：栃木市

## （特定都市河川水害对策）

平成15年3月に河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となって浸水被害対策に取り組む「特定都市河川浸水被害対策法案」が国会に提出された。この制度は、市街化が進み、浸水被害が発生する恐れがあり、河道等の整備による浸水被害の防止を図ることが困難な河川を「特定都市河川」として指定し、共同して「流域水害対策計画」を策定するもので、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備を行うこととしている。また、その河川がはん濫した場合や、雨水が下水道や河川等に排水できずあふれた場合に浸水が想定される区域を公表するほか、流域内で開発をする時には、雨水を貯める施設の設置を義務付ける等、都市における浸水被害の軽減を図ることを目的としている。

## （首都圈外郭放水路の効果）

中川流域の治水対策として進められている首都圏外郭放水路は、平成14年6月8日から全長6.3kmのうち3.3km区間において試験通水を開始し、6月18日の梅雨前線による豪雨時に初めて稼働し、治水効果を発揮した。

また、同年7月に首都圏に上陸した台風6号による豪雨では、ここ数年で最も多い降水量を記録したが、試験通水により、放水路の地下空間貯水容量約43万m³、ポンプによる江戸川への排水量約413万m³の合わせて約456万m³（東京ドーム3.7杯分）の洪水調節を行った結果、過去に度々浸水被害を受けてきた幸手市・杉戸町等においても浸水面
積が大幅に減少するとともに、床上・床下浸水等の家屋被害を受けなかった（図1、2、写真）。

図1 平成14年7月洪水と同規模降雨による浸水面積の比較

注：累加雨量とは雨が降り出してからの雨量の合計

資料：（図1、図2）国土交通省

平成14年7月洪水と同規模降雨による浸水戸数の比較

試験通水前後の浸水状況の比較

通水前（平成12年7月）

资料：国土交通省

通水後（平成14年7月）

## 首都圏コラム

## 下水道幹線水位監視システム

都市においては、コンクリートやアスプ浸透することなく下水道へ流れ込む量が増大している。特に近年においては局所的かつ短時間に排水能力を上回る降雨が発生しており、しばしば浸水被害をもたらしている。そこで、東京都下水道局は近年大規模な浸水被害を受けた品川区の立会川幹線流域等において下水道内の水位を常時監視する監視システムを導入した。この監視システムにより、直接目視が困難な下水道内の水位把握ができるようになり（右写真）、水位情報による迅速な水防活動が可能となった。

下水道内の水位情報画面

注：図中の水位データはデモ用の架空数値

資料：東京都
## （２）密集市街地の整備改善

高密な市街地が広範囲に存在している首都圏では、大地震が起これば多数の人命、財産の損失を招く恐れがある。特に、山手線沿線から環状7号線にかけての地域を始めとして、老朽木造住宅が密集した密集市街地が現在も数多く存在しており（図1）、こうした地域では地震時に、建築物の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

こうした状況を受けて平成13年12月には、「密集市街地の緊急整備」が都市再生プロジェクト（第三次決定）に位置付けられたところである。

密集市街地の整備改善には、周辺を含めた一体的な市街地整備、老朽木造住宅の段階的な建て替えと狭隘道路の拡幅等、地域の特性に応じた様々な取組が行われている（図2、3）。

さらに、平成15年3月には、密集市街地の防災性の向上等を一層促進するため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区を創設すること、柔軟かつ強力な事業手法により防災性能を備えた建築物と公共施設を一体的に整備する防災街区整備事業を創設すること、防災上重要な道路、公園等に関する都市計画上の制度を充実すること等を内容とする「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出されたところである。

また、全国10地区の約1万棟を対象に実施された「住宅の耐震改修推進調査 (平成12年度)」の結果、個々の住宅の耐震改修が密集住宅地区全体の防災安全性の向上に大きく寄与することが確認されている。この結果を受け、平成14年度から密集住宅市街地整備促進事業において、耐震性に問題のある住宅の耐震改修に対する支援措置が講じられることとなった。

図1 東京における密集市街地

资料：都市再生本部资料

図2 密集住宅市街地整備促進事業の実施状況

資料：国土交通省住宅局資料により国土交通省国土計画局作成

資料：国土交通省都市・地域整備局資料により国土交通省国土計画局作成
## 首都圏コラム

## 都心市街地の防災整備に対する都心住民の意識調査

老朽市街地の建て替え、再開発等の市街地の防災整備に関するアンケート調査が港区及び渋谷区在住の1,130人に対して実施された（H13.末～H14.3に実施）。

その結果、地区内の市街地整備計画に対する意向は、「条件つきで賛成である」を含めると約半数の人が賛成の意向を示している。賛成理由としては、「地震などの際の安全性が高まる」が52.9％と最も高く、次いで「防犯性が高まり安心できる」(27.8%)、「商業施設などができて便利になる」(26.5%)等となっており、防災性・防犯性の向上が望まれている。反対理由としては、「自動車の増加による生活環境の悪化が心配」(42.9%)、「慣れ親しんだまちの雰囲気がなくなるのが嫌」(41.9%)等があった。

市街地整備計画に対する意向

賛成の理由（複数回答）

資料：（財）都市防災研究所資料により国土交通省国土計画局作成

## 密集市街地等の再生へのバックアップ 〜土地の権利関係の明確化〜

参考：地籍調査の進ちょく状況

50%以上

20%以上50%未满

20%未满

進ちょく率：調査が終わった地域の面積／調査が必要な地域の面積×100（%）

密集市街地の整備改善等、市街地の再生のためには土地の権利関係を明確にすることが必要であるが、既成の市街地で長期間更新がされていないところでは、土地の境界が不明確であったり、測量が不正確である場合が見られる。そのため、権利確定に長期間を要する等、市街地の再生のネックとなっている場合も見られる。

土地の所有者、境界、地積等を調べる「地籍調査」の進ちょく率を見ても、大都市部を中心として調査が進んでいないことが分かる。

都市再生のスムーズな実現へのバックアップという面からも、土地の権利関係を明確にする作業をさらに進めていくことが必要である。

资料：国土交通省
## 2 ．魅力ある居住環境の整備

平成14年の東京圏における新築分譲マンションの供給戸数は、過去最高だった平成12年を7.4%下回る88,516戸になったものの、史上第3番目の供給戸数であり、平成11年以降4年連続して8万戸を超える大量供給となった（図1）。供給されている物件は、東京圏、東京都区部ともに平均価格はほぼ横ばいで平均面積は拡大している（図2）。

マンションの総戸数規模別で見ると、最近の傾向として、100戸未満の物件で供給戸数が減少しているのに対し、400戸以上の物件は増加しており、また初月販売率 $ ^{1} $ は規模が大きくなるにつれて高くなる傾向にある（図3）。

また、マンションが大規模であることに加え、セキュリティが充実していることや眺望が良いことについても、多くの人がマンション購入時の決め手として考えるようになっている(図4)。特に、高齢夫婦世帯において、眺望やセキュリティの充実等を求める割合が高くなっている。

東京圏における超高層マンション（20階建て以上の物件とする）の供給棟数の推移を見ると、平成10年頃までは

図1 マンション供給戸数の推移

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成

図2 マンション平均価格・面積の推移

資料：（株）不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

図3 マンション規模別供給戸数と販売率（東京圏）

資料：（株）長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成

1）初月販売率：供給初月の販売戸数÷新規供給戸数。物件の販売状況や人気の指標として利用されており、初月販売率が高いほど販売が好調なことを表している。
図4 マンション購入時の決め手となった物件特性

注1：平成13年東京圏新築マンション契約者

注2：物件特性は上位10位までを記載

資料：（株）リクルート資料により国土交通省国土計画局作成

図5）超高層マンションの供給棟数の推移（東京圏）

資料：（株）不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

年間10棟程度であったが、平成11年以降供給戸数は急速に増加しており、平成13年では1年間に32棟（8,338戸）供給された（図5）。さらに平成14年以降についても大量の供給が計画されている。

一方、東京圏における住宅総数に占める一戸建住宅数の割合は、長期的に減少し続けており、昭和58年には半数以上が一戸建であったが、平成10年には約43%（東京都30.3%、千葉県56.6%、埼玉県57.5%、神奈川県43.4%）にまで減少している（図6）。

以上より、超高層居住が、大都市圏における新たなライフスタイルの一つとして定着していくものと思われる。

図6 一戸建住宅の推移（東京圏）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 3 ．高齢者介護施設の整備状況

平成13年10月1日現在の首都圏における65歳以上の高齢者人口は650万人、総人口に占める割合は15.6％となり、総人口に占める15歳未満人口の割合（13.7%）を1.9ポイント上回っている。

このような高齢社会を迎えるにあたり、平成12年4月より介護保険制度が導入され、要介護等の認定を受けることにより、介護保険を利用した各種サービスを受けることができるようになった。

首都圏における要介護認定者数は平成14年12月現在で74万人となっており、要介護度 $ ^{1)} $ をみると全国平均に比べ重度の要介護者の比率が高い（図1）。

図1 要介護認定者の割合（平成14年12月末現在）

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

資料：「介護保険事業状況報告」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成

介護サービスには自宅に居住しながら受ける居宅サービスと、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設へ入所して受けるサービスがある。

平成13年10月1日現在の首都圏における居宅サービスを訪問系（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション）、通所系（通所介護、通所リハビリテーション）、その他（短所入所生活介護、短所入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援）に分類し、事業所数の状況をみると、全国平均を下回っている（図2）。
図2 65歳以上人口1万人当たり居宅サービス事業所数

資料：「平成13年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）、「平成13年10月1日現在推計人口」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成

平成13年10月1日現在の首都圏における指定介護保険施設の状況を、65歳以上人口千人当たり介護施設定員数でみると、全国平均を下回っている（図3）。

図3 65歳以上人口千人当たり指定介護保険施設定員数

資料：「平成13年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）、「平成13年10月1日現在推計人口」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
## 厚生科学審議会 疾病対策部会 委員名簿

氏 名	所属·役職
○ 大澤 真木子	東京女子医科大学名誉教授
小澤 敬也	自治医科大学医学部教授
小幡 純子	上智大学法科大学院教授
葛原 茂樹	鈴鹿医療科学大学教授
倉橋 俊至	荒川区保健所長
洪 愛子	日本看護協会常任理事
田嶼 尚子	東京慈惠会医科大学名誉教授
土屋 文人	公益社団法人日本薬剤師会副会長
永井 良三	自治医科大学長
◎ 福永 秀敏	独立行政法人国立病院機構南九州病院名誉院長
本田 麻由美	読売新聞東京本社記者
眞鍋 馨	長野県健康福祉部長
道永 麻里	公益社団法人日本医師会常任理事
山本 一彦	東京大学大学院医学系研究科教授

◎は部会長 ☐は副部会長
付錄3 鉱区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	4884	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509547150	〃
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	1033,2753,814	〃
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉄及びこれと同種の鉄床中に存する鉄物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴ヶ谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山福口岡県)	30.3.28	856	〃
34	関門国鉄ずい道(〃)	30.3.29	484	〃
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	〃
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	〃
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	〃
38	鳴子ダム(〃)	30.10.7	494	〃
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	〃
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	〃	3	〃
43	尾瀬群馬県新潟県	〃	9,988	〃
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	〃
45	塩原元湯(〃)	〃	36	〃
46	那須温泉(〃)	〃	2,335	〃
47	板室温泉(〃)	〃	104	〃
48	三斗小屋温泉(〃)	〃	80	〃
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	〃
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	〃
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	〃
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	〃
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	〃
54	高湯温泉(〃)	〃	72	〃
55	熱海温泉(〃)	〃	113	〃
56	東山温泉(〃)	〃	160	〃
57	湯野上温泉(〃)	〃	310	〃
58	土湯温泉(〃)	〃	251	〃
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	〃
60	霧島国立公園(鹿児島県)	〃	66	〃
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	〃
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
川治温泉	856
64	湯西川温泉(〃)	〃	70	〃
65	川俣温泉(〃)	〃	66	〃
66	甲子温泉(福島県)	〃	210	〃
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	〃
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	〃
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	〃
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	〃
71	天ヶ瀬ダム(京都府)	33.6.24	525	〃
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	〃
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	〃
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	〃
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	〃
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	〃
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	〃
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	〃
79	松野池(〃)	35.6.16	182	〃
80	東郷池(愛知県)	〃	293	〃
81	三好池(〃)	〃	136	〃
82	牧野ヶ池緑地(〃)	35.8.24	A地域B地域	〃
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	〃
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	〃
85	蘭原ダム(〃)	〃	383	〃
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	〃
87	東郷、浅津温泉(〃)	〃	1,518	〃
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	〃
89	雲仙天草国立公園(〃)	〃	684	〃
90	雲仙天草国立公園(〃)	〃	150	〃
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	〃
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	〃
93	那珂川ダム(〃)	〃	58	〃
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	〃
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	〃
98	十和田八幡平園(青森県)	38.10.31	12,785	〃
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	〃
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	〃
101	十和田八幡平園立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	〃
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	〃
103	奈良田第一・第二発電所(〃)	〃	234	〃
104	野呂川発電所(〃)	〃	153	〃
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	〃
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	〃
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	〃
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	〃
109	日光国立公園女峰山太郎山地域(〃)	40.11.11	1,465	〃
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	〃
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	〃
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	〃
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	〃
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	〃
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	〃
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	〃
118	松原ダム、下筌ダム(大分県)	42.9.22	1,811	〃
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	〃
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	〃
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	〃
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	〃
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	〃
124	三ツロ貯水池(〃)	43.8.21	45	〃
125	初立貯水池(〃)	43.8.22	105	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	〃
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	〃
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	〃
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域 88B地域 1,081	A地域 鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域 鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム(〃)	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県)	44.12.22	480	〃
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	〃
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	〃
135	小河内ダム青岩(山梨県)	45.9.3	263	〃
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	〃
137	片山津温泉(〃)	45.9.17	1,519	〃
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	〃
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	〃
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	〃
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	〃
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	〃
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	〃
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	〃
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	〃
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	〃
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	〃
148	一庫ダム(兵庫県)	47.1.10	712	〃
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	〃
150	双葉ダム(〃)	〃	168	〃
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	〃
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	〃
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	〃
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	〃
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	〃
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	〃
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新鶴子ダム(山形県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野村ダム(愛媛県)	49.11.9	563	"
160	浅瀬石ダム(青森県)	49.11.14	766	"
161	網取ダム(岩手県)	50.2.3	526	"
162	広川ダム(和歌山県)	50.2.13	85	"
163	滝ダム(岩手県)	50.2.25	183	"
164	酒匂ダム(神奈川県)	50.3.20	666	"
165	椿山ダム(和歌山県)	50.5.15	1,312	"
166	青函トンネル(北海道)	50.10.7	7,893	"
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	"
168	深田ダム(福島県)	51.1.22	147	"
169	浪岡ダム(青森県)	51.2.23	224	"
170	小田川ダム( " )	51.2.24	446	"
171	早瀬野ダム( " )	51.3.12	303	"
172	川治ダム(栃木県)	51.4.17	829	"
173	胎内川ダム(新潟県)	51.4.21	290	"
174	加治川ダム( " )	51.5.7	284	"
175	生見川ダム(山口県)	51.9.17	713	"
176	合所ダム(福岡県)	51.10.19	335	"
177	七北田ダム(宮城県)	51.11.24	245	"
178	早出川ダム(新潟県)	51.12.16	313	"
179	大町ダム(長野県)	52.3.9	242	"
180	島地川ダム(山口県)	52.5.6	338	"
181	大川ダム(福島県)	52.6.4	468	"
182	上磯ダム(北海道)	52.7.12	130	"
183	幌向ダム( " )	52.11.18	246	"
184	山陽新幹線新関門(山口県)	53.3.23	2,016	"
185	大野川ダム(新潟県)	53.5.15	96	"
186	沼田ダム(北海道)	53.11.29	663	"
187	耶馬渓ダム(大分県)	54.1.20	378	"
188	大雪ダム(北海道)	54.3.5	905	"
189	蓮ダム(三重県)	54.5.7	916	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
190	漁川ダム(北海道)	昭和54.9.4	331	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
191	十勝ダム(〃)	54.9.28	1,157	〃
192	五十嵐川ダム(新潟県)	54.10.25	346	〃
193	破間川ダム(〃)	54.11.2	277	〃
194	城原ダム(〃)	55.1.14	65	〃
195	玉川ダム(秋田県)	55.2.23	2,244	〃
196	南川ダム(宮城県)	55.3.11	276	〃
197	寺山ダム(栃木県)	55.3.12	84	〃
198	鹿ノ子ダム(北海道)	55.11.20	428	〃
199	末武川ダム(山口県)	56.1.10	315	〃
200	福地ダム(沖縄県)	56.5.6	1,639	〃
201	新川ダム(〃)	56.5.7	265	〃
202	埼玉県平野部(埼玉県)	56.8.3	195,296	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
203	有間ダム(〃)	57.2.12	226	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
204	安波ダム(沖縄県)	57.3.4	587	〃
205	普久川ダム(〃)	〃	360	〃
206	辺野喜ダム(〃)	〃	451	〃
207	阿多岐治水ダム(岐阜県)	57.3.29	119	〃
208	正善寺川ダム(新潟県)	57.3.31	340	〃
209	久知川ダム(〃)	〃	99	〃
210	巌木ダム(佐賀県)	〃	204	〃
211	神谷ダム(兵庫県)	57.10.6	226	〃
212	定山峡ダム(北海道)	57.10.15	479	〃
213	東山ダム(福島県)	57.11.20	197	〃
214	林田ダム(兵庫県)	58.1.14	94	〃
215	入畑ダム(岩手県)	58.3.4	223	〃
216	弥栄ダム(広島県)	58.4.16	1,501	〃
217	四時ダム(福島県)	58.7.13	264	〃
218	三国川ダム(新潟県)	59.2.15	396	〃
219	一の坂治水ダム(山口県)	59.2.16	88	〃
220	荒谷ダム(〃)	59.2.28	170	〃
221	阿木川ダム(岐阜県)	60.1.8	494	〃
222	金閣寺地区(京都府)	60.3.8	111	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
223	小里川ダム(岐阜県)	昭和60.9.21	299	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
224	美祢ダム(山口県)	61.3.4	122	"
225	真野ダム(福島県)	61.3.13	371	"
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	"
227	竜門ダム(熊本県)	62.10.28	844	"
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	"
229	東京都の陸域及び沿岸海域部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム( " )	"	61	"
232	石垣ダム( " )	"	25	"
233	名蔵ダム( " )	"	118	"
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	"
235	浦山ダム( " )	"	488	"
236	滝沢ダム( " )	8.8.2	476	"
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	"
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	"
239	渡良瀬遊水池(枥木県)	16.1.20	1,000	"
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	"
241	宮ケ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	"
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	"
## 第9節 研究開発

## 1 情報通信産業の研究

## (1) 研究開発費

### ●平成24年度の情報通信産業の研究費は3兆8,835億円で、企業の研究費のうち31.9%を占める

「平成25年科学技術研究調査」によると、平成24年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は17兆3,246億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、12兆1,705億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費 $ ^{*1} $ は3兆8,835億円（31.9%）を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い（図表5-9-1-1）。第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）における重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）の研究費をみると、情報通信分

図表5-9-1-1 企業の研究費の割合（平成24年度）

野は2兆4,502億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている（図表5-9-1-2）。

図表5-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移

※ 研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

総務省「平成25年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

## (2) 情報通信分野の研究開発における産学連携

## ●平成24年度の共同研究数は前年度と比べて増加している

情報通信分野における研究開発の産学連携について、国公私立大学等と民間企業等の共同研究 $ ^{*2} $ 数は平成24年度1,825件で、平成23年度の1,736件より89件の増加となった。また、平成24年度の受託研究数 $ ^{*3} $ は1,453件で、平成23年度の1,463件より10件減少している（図表5-9-1-3）。

平成24年度の共同研究と受託研究の合計件数は、重点推進4分野の中では情報通信分野が最も少なくなっている。(図表5-9-1-4)。
情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

文部科学省「平成24年度 大学等における産学連携等実施状況について」により作成 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1342314.htm

图表5-9-1-4 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成24年度）

文部科学省「平成24年度 大学等における産学連携等実施状況について」により作成 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1342314.htm

## 2 技術貿易

## ●平成24年度の情報通信産業の技術貿易額は、輸出超過傾向にある

平成24年度の我が国の技術貿易額 $ ^{*4} $ について、技術輸出による受取額（技術輸出額）が2兆7,210億円で、うち情報通信産業 $ ^{*5} $ は4,572億円となり、全体の16.8%を占めている。一方、技術輸入による支払額（技術輸入額）は、4,486億円で、うち情報通信産業は2,598億円となり、全体の57.9%を占めている。技術貿易額全体、うち情報通信産業ともに輸出超過の状態となっている。

なお、情報通信産業については、技術輸出額・技術輸入額ともに情報通信機械器具製造業が最も大きな割合を占めている（図表5-9-2-1）。

図表5-9-2-1 技術貿易額の産業別割合（平成24年度）

総務省「平成25年科学技術研究調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

## 3 研究者数

●企業の研究者のうち、情報通信産業の研究者は18万2,037人で、37.8%を占める

平成25年3月31日現在の我が国の研究者（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、83万5,701人である。そのうち約6割を占める企業の研究者48万1,425人のうち、情報通信産業の研究者 $ ^{*6} $ は18万2,037人となっており、企業の研究者の37.8%を占めている。なお、情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具製造業の研究者が最も多い（図表5-9-3-1）。

図表5-9-3-1 企業の研究者数の産業別割合 (平成25年3月31日現在)
図表2－1－15 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績の状況

総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	89件	27件	57件	5件
(4月～12月)	31件	6件	24件	1件
平成16年度	938件	278件	565件	95件
(4月～12月)	522件	162件	315件	45件
平成17年度	1,810件	624件	1,034件	152件
(4月～12月)	1,087件	312件	673件	102件
平成18年(4月～12月)	1,155件	417件	653件	85件
合計	3,992件	1,346件	2,309件	337件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （3） 高等技能訓練促進費事業

看護師、介護福祉士、保育士などの資格は、母子家庭の母の就職の促進に効果が高いこともあり、取得の促進が求められている。その一方で、これらの資格を取得するための養成機関においては、一定の期間、昼間に授業を行うこととなっている場合が多いため、生計の担い手でありその収入が途絶えると生活を維持することが難しくなる母子家庭の母にとっては、受講それ自体が難しい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母の受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、平成15（2003）年度から、看護師等の養成機関で2年以上修業する場合に、その一定期間（修業期間の最後の3分の1の期間（上限12か月））、高等技能訓練促進費（月額10万3千円）を支給する高等技能訓練促進費事業を実施している。

実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士及び作業療法士など、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格を指定することとなっている。

また、高等技能訓練促進費のほか、母子寡婦福祉貸付金において、無利子で生活資金や技能習得資金の貸付けを利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っている (図表2−1−16)。
# ～市町村合併に伴い、学習活動の拠点を整備～

## ○市町村合併特例債の活用（広島県福山市）

広島県福山市では、平成15年2月（旧沼隈郡内海町・旧芦品郡新市町）平成17年2月（旧沼隈郡沼隈町）の市町村合併に伴い、地域住民の学習・文化・スポーツ活動が発展するように、新たに、山南公民館と内浦公民館が設置された。

## ～地方財源が厳しい中、既存施設を活用～

## 〇廃校の利用（石川県七尾市）

石川県七尾市では、平成16年4月の小学校の統廃合により、数校の小学校が空き校舎となった。それらの空き校舎を改修して、相馬公民館、金ヶ崎公民館、鈍打公民館、豊川公民館として、スタートをきり、地域住民の新たな生涯学習拠点として活用されている。

## 〇空き教室の活用（栃木県小山市）

小山市中央公民館では、近隣にある小山第一小学校の空き教室を活用して、公民館の研修室として「地域ふれあい学習室」が設置されている。

同小学校の空き教室は、この学習室のほか、デイサービスセンター、放課後児童クラブの施設としても使用されている。

# ～地域と一体となったベルマーク運動～

## 〇ベルマーク運動に参加（埼玉県蕨市）

蕨市東公民館では、(財)ベルマーク教育助成財団が進めているベルマーク運動の参加団体が平成18年4月より公民館・大学にも拡大されたことに伴い、ベルマーク運動が積極的に実施されている。

同公民館では、ベルマーク回収箱を児童館や高齢者向け施設など5ヶ所に設置するだけでなく、公民館主催の生涯学習フェスティバルで「ベルマーク運動の展示・啓発」コーナーを設置するなど、地域住民に対して同運動の積極的な広報活動がされている。

©(財)ベルマーク教育助成財団
帯の訪問による交通安全指導，広報紙，広報資料の刊行等の事業について指導・援助した。

## ウ その他の民間団体に対する指導育成

（財）日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成16年3月末現在，全国で約1万9,500人の地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）が委嘱されているが，推進委員による適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，地域における安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことがで

## 第 3 節 安全運転の確保

1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## （1） 運転免許保有者数

平成16年12月末現在の運転免許保有者数は，前年に比べて約78万人（1.0%）増加して約7,825万人となった。このうち，男性は約23万人（0.5%）増加して約4,502万人，女性は男性の増加数を上回る約55万人（1.7%）増加して約3,323万人となり，その構成比は男性57.5%，女性42.5%となった（第18表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約48万人（5.5%）増加し，増加数の約62%を占めている。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は，約72%（男性85.7%，女性59.2%）となり，年齢層別では，30～34歳の年齢層が94.2%（男性97.8%，女性90.6%）で最も多きるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるよう，その指導に努めた。

## （３）民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子供，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## （４）交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。

く，次いで35～39歳の年齢層となっている（第127図）。

運転免許の種類別保有者数は，第一種普通免許保有者が約6,832万人で全体の87.3%を占めている（第19表）。

身体障害者の運転免許については，運転できる車両の限定の条件が付されているものが延べ29万7,078件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ4万9,261件となっている。

なお，平成16年中の国外運転免許証の交付件数は35万6,187件で，前年に比べ1万801件（3.1%）増加した。また，外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，16年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は4万4,897件に上り，増減率で約7.1%減となって
第1-8表 運転免許保有者数の推移

(各年12月末現在)

年	保 有 者 数	对前年增減率	人口に対する割合
全体	人 員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成12年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
74,687	43,866	30,821	58.7	41.3	1.2	0.6	2.1	69.9	84.7	56.0
13	75,551	44,143	31,407	58.4	41.6	1.2	0.6	1.9	70.2	84.6	56.6
14	76,534	44,489	32,044	58.1	41.9	1.3	0.8	2.0	70.9	85.1	57.5
15	77,468	44,786	32,682	57.8	42.2	1.2	0.7	2.0	71.4	85.4	58.4
16	78,247	45,020	33,227	57.5	42.5	1.0	0.5	1.7	72.0	85.7	59.2

注 1 警察庁資料による。

2 運転者管理センターにおける集計数である。

3 人口に対する割合（%）は，16歳以上の運転免許適齢人口に占める運転免許保有者数の割合である。

なお，人口は，各年10月1日現在の総務省推計人口（平成12年は国勢調査，15年及び16年はそれぞれ12月1日現在の総務省概算値）による。

4 単位未満は四捨五入しているため，全体と内訳が一致しないことがある。

第 1 27 図 年齡層別・男女別運転免許保有状況（平成 16 年 12 月末現在）

| 攝覽免許保有者数 (万人) | 人口 (万人)
16~19歲 | 58 | 262
20~24 | 289 | 377
25~29 | 376 | 427
30~34 | 441 | 487
35~39 | 388 | 431
40~44 | 345 | 395
45~49 | 322 | 391
50~54 | 341 | 461
55~59 | 324 | 493
60~64 | 222 | 446
65~69 | 127 | 387
70~74 | 65 | 352
75歲以上 | 26 | 705
合計 | **190** | **5,614**

注 1 警察庁資料による。内訳の運転免許保有者数及び人口は万人単位で算出し，単位未満は四捨五入して構成率を算出している。

ただし，16歳以上の合計については，人口は万人単位，免許人口は実数にて算出し，その後，免許人口を万人単位に四捨五入しているため，免許人口の内訳の合計と16歳以上の免許人口の合計が一致していない。

2 人口は，平成16年12月1日現在総務省概算値による。ただし，単位未満は四捨五入しているため，合計と内訳が一致しないことがある。

3 （ ）内は，当該年齢層人口に占める運転免許保有者数の割合（%）である。

いる。

## （２）運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成16年中の運転免許試験の受験者数は387万562人で，前年に比べて7万6,156人（1.9%）減少した。また，合格者数は253万9,037人で，前年に比べて5万5,412人（2.1%）減少した。

このうち，普通免許の受験者数は233万31人（合格者数165万9,665人）で，前年に比べ2.1%減少（合格者2.4%減少），大型二輪免許及び普通二輪免許については40万5,989人（合格者数31万6,231人）で，前年に比べ7.2%減少（合格者7.3%減少），原付免許については49万9,644人（合格者数28万4,112人）で，前年に比べ4.6%減少（合格者4.0%減少）した（第128図）。

## イ 障害のある人等の運転免許取得

身体障害者に対しては，安全運転を確保するために必要な条件を付して運転免許を与えることとして
第1-9表 種類別運転免許保有者数

(各年12月末現在)

免許種別	平成16年	平成15年	対前年比
全体	うち男性	うち女性	構成率	全体	構成率	増減数	増減率
第一種免許	大型	千人	千人	千人	%	千人	%	千人	%
普通	1,168	1,158	10	1.5	1,175	1.5	-7	-0.6
大特	1,233	1,199	34	1.6	1,229	1.6	4	0.3
けん引	1	1	0	0.0	1	0.0	0	0.0
小計	0	0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
2,403	2,360	44	3.1	2,405	3.1	-2	-0.1
第一種免許	大型	4,423	4,304	119	5.7	4,366	5.6	57	1.3
普通	68,317	37,057	31,261	87.3	67,441	87.1	876	1.3
大特	4	4	0	0.0	5	0.0	-1	-20.0
けん引	0	0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
大自二	68	56	11	0.1	72	0.1	-4	-5.6
普自二	324	260	64	0.4	345	0.4	-21	-6.1
小特	161	79	83	0.2	174	0.2	-13	-7.5
原付	2,546	901	1,645	3.3	2,660	3.4	-114	-4.3
小計	75,844	42,661	33,183	96.9	75,062	96.9	782	1.0
合計	78,247	45,020	33,227	100.0	77,468	100.0	779	1.0

注 1 警察庁資料による。

2 2種類以上の運転免許を受けている者については，運転免許の種類欄の上位の運転免許の種類によって計上した。

3 単位未満は四捨五入しているため．合計（小計）が内訳と一致しないことがある。

おり，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととして

平成14年6月の改正道路交通法の施行により，肢体不自由である者がこの標識を付けて普通自動車を運転しているときは，他の運転者は危険防止のためやむ得ない場合を除き，幅寄せ等をしてはならないこととされた。

いる。また，障害のある人等の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから，障害のある人等に対する運転適性相談活動の一層の充実を図っている。

## 2 運転者教育等の充実

## （１）運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア 自動車教習所における教習の充実

## （ア）指定自動車教習所における教習の充実

平成16年末現在における指定自動車教習所数は1,459箇所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は1万8,566人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は3万6,481人である。

一方，平成16年中に指定自動車教習所を卒業した者は191万7,765人で，前年に比べ1万794人（0.6%）減少したが，新たに運転免許（原付免許等を除く。）を受けた者の93.7%を占めている。このように指定自動車教習所における教習は，初心運転者教育の中心的役割を果たしている。

指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。そのため，各都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び
第1-28図 運転免許試験の概況（平成16年）

注 1 警察庁資料による。

2 仮免許試験を除く。

3 （　）内は合格率（%）

能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。

また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。

## （イ）指定自動車教習所以外の自動車教習所にお

## ける教習水準の向上

公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，教習水準の維持向上を図っている。また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行っている。

## イ 取得時講習の充実

普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。

普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われている。

公安委員会では，これらの講習の水準が維持され，講習が適正に行われるよう，講習実施機関に対し指導を行っている。

平成16年には，普通車講習を2万1,057人，大型二輪車講習を684人，普通二輪車講習を3,289人，大型旅客車講習を5,258人，普通旅客車講習を8,595人，第一種応急救護処置講習を2万1,577人，第二種応急救護処置講習を1万3,725人が受講した。

また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成16年には28万3,489人が受講した。

## （２）運転者に対する再教育等の充実

## ア 初心運転者対策の推進

運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数

第1-29図 自動車等による死亡事故発生件数（第1当事者）の免許取得経過年数別内訳（平成16年）

注 警察庁資料による。