Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用途	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
ごみ処理施設	百万円	%	百万円	%	百万円
屎尿処理施設	3,339	0.4	0	0.1	3,339
と畜場	194	0.0	0	0.0	194
信号機等の小規模施設	0	0.0	-	-	0
生活困窮者の収容施設	275	0.0	3	0.5	272
災害の応急施設	207	0.0	0	0.0	207
地震防災の応急施設	-	-	-	-	-
合計	8	0.0	-	-	8
817,064	100.0	800	100.0	816,264

## (区分别增减额)

3 平成2年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第8表のとおりである（平成2年度無償貸付総計算書61頁参照）。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第9表のとおりであって、土地の増減額が99％以上を占めている。

また、価格改定による増減額は第10表のとおりである。

〔第8表〕平成2年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数 量	佃 格
土 地	千 平 方	8,328	百万円	%	7,844	百万円	%	483	百万円
十 九	10	1,075,943	253,425	822,517
立木竹	千 本	14	32	(0.0)	9	43	(0.0)	0	11
千 立 方	14	48	(0.0)	8	154	(0.1)	5	105
千 十 九	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	0
千 束	81	0.0	198	0.1	△	117
计

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
建 物	建面積	千 平 方	3	百万円	%	2	百万円	%	0
延 宀 面	千 平 方	4	291	0.0	3	493	0.2	0
工 作 物	工 作 物	千 平 方	587	0.1	678	0.3	△ 202
機 械 器 具	機 械 器 具	千 平 方	1	0.0	1	0.0	—
合 計	合 計	千 平 方	1,076,904	100.0	254,798	100.0	822,105

[第9表] 平成2年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 量
单位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方
×一卜儿	8,328	百万円	%	7,844	百万円	%	483	百万円
258,881	253,090	5,791
立木竹	榯 木
立 木
竹	千 本
千 立 方
×一卜儿	10	32	9	32	(0.0)	0	△ 0
14	46	8	39	(0.0)	5	6
千 束	0	0	0	0	(0.0)	-	-
計	78	0.0	71	0.0	6
建 物	建面積	千 平 方
×一卜儿	3	2	0
延穴面
積	千 平 方
×一卜儿	4	291	0.1	3	255	0.1	35
工 作 物	587	0.2	578	0.2	8
機 械 器 具	1	0.0	1	0.0	-
合 計	259,840	100.0	253,998	100.0	5,841
〔第 10 表〕 平成 2 年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土 地	百万円	%	百万円	%
817,061	100.0	335	41.9
立木竹	木	—	—	11	(1.4)
木	2	(0.0)	115	(14.4)
竹	—	—	0	(0.0)
计	2	0.0	126	15.8
建	物	0	0.0	238	29.8
工 作 物	物	0	0.0	99	12.5
機 械 器 具	—	—	—	—	—
合 計	817,064	100.0	800	100.0

## (所管別増減額)

4 平成2年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第11表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第12表のとおりであって、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第11表〕平成2年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件14	百万円160	%0.0	件14	百万円2	%0.0	件0	百万円157
会计检查院	3	17	0.0	3	9	0.0	0	8
総理府	311	32,880	3.1	282	19,005	7.5	29	13,875
法務省	35	116	0.0	34	45	0.0	1	71
大藏省	584	1,019,598	94.7	549	233,667	91.7	35	785,930

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 137	百万円 19,866	% 1.8	件 124	百万円 1,215	% 0.5	件 13	百万円 18,650
厚 生 省	6	836	0.1	6	234	0.1	0	602
農 林 水 座 省	37	115	0.0	41	42	0.0	4	73
通 商 座 業 省	3	9	0.0	3	3	0.0	0	5
運 输 省	51	3,011	0.3	49	384	0.1	2	2,626
郵 政 省	262	164	0.0	252	165	0.1	10	0
芳 勵 省	0	1	0.0	1	1	0.0	1	0
建 設 省	18	124	0.0	16	20	0.0	2	103
合 計	1,461	1,076,904	100.0	1,374	254,798	100.0	87	822,105

〔第 12 表〕 平成 2 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	割 合
最高裁判所	件14	百万円2	%0.0	件14	百万円2	%0.0	件0	百万円0
会计检查院	3	9	0.0	3	9	0.0	0	-
総理府	311	19,184	7.4	282	18,989	7.5	29	194
法務省	35	43	0.0	34	45	0.0	1	1
大藏省	584	238,228	91.7	549	232,925	91.7	35	5,302
文部省	137	1,412	0.6	124	1,198	0.5	13	213
厚生省	6	234	0.1	6	234	0.1	0	0
農林水産省	37	81	0.0	41	42	0.0	4	38
通商産業省	3	3	0.0	3	3	0.0	0	-
運輸省	51	363	0.1	49	360	0.1	2	3
郵政省	262	164	0.1	252	165	0.1	10	1
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
劳 働 省	件 0	百万円 —	%	件 1	百万円 1	% 0.0	件 1	百万円 1
建 設 省	18	111	0.0	16	19	0.0	2	92
合 計	1,461	259,840	100.0	1,374	253,998	100.0	87	5,841

## (会計別増減額)

5 平成2年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第13表のとおりである(平成2年度無償貸付総計算書75頁及び95頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産10,192億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産127億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産2,335億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産7億円である。

[第13表] 平成2年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	件1,022	百万円1,060,116	%98.4	件948	百万円253,333	%99.4	件74	百万円806,782
特別會計	439	16,788	1.6	426	1,465	0.6	13	15,322
合計	1,461	1,076,904	100.0	1,374	254,798	100.0	87	822,105
平 成 24 年 度 皇 室 費

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
皇室費	6,195,234	進講謝金330千円29,346
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	324,000
002宮廷費
95宮廷必要な経費	5,579,959
95011-2129-06諸謝金	29,676

95011-2959-07報償費	219,813
95011-2123-09庁費	1,748,243	備品費150,563千円144,26217,07349,63139,596301,160148,300水道料89,453ガス料63,407借料及び損料219,31714,0791.平成21年度国庫債務負担行為6,7672.平成22年度国庫債務負担行為5,5943.平成23年度国庫債務負担行為1,718(參考)国庫債務負担行為限度額総計86,019[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額23,028]平成23年度以前支出額26,168
組織	項目	事項	目の区分	要求額
(千円)	積算內訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経
費)	平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
会議費
保険料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成24年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額總計
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為
限度額
自動車維持費
燃料費
15,940
11,529
皇室費 3

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	95011-2129-17交際費	57,150
003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129-...)	291,275
皇室費合計	6,195,234
# 予防と健康のライフサイエンス 研究開発拠点の形成を目指して

## 成果(技術)の概要

1. 血液中のアミノ酸を測定する酵素チップ及び電気化学的測定装置

2. 脊随機能イメージング装置

富山・石川地域では、これまで知的クラスター創成事業で構築してきた産学官連携基盤をベースに、ライフサイエンス分野の大学等の知識とものづくり産業における技術を融合させ、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点を構築し、その研究成果を地元産業に波及させる取組を行っている。

これまでに抗体開発技術等の技術移転、高速AFM（原子間力顕微鏡）装置の商品化のほか、FDD－MB株式会社（出生前診断）、株式会社TOPUバイオ研究所（ヒト代謝物安全検討技術等）、NPO法人富山のくすし（天然化合物ライブラリーの提供）の設立等を行ってきた。

主な事例として、富山県立大学の浅野研究グループは、血液中のアミノ酸を酵素反応によって測定するための酵素チップ及び電気化学的測定装置を開発し、複数のアミノ酸を同時に計測することで、様々な疾病を診断するためのシステムの試作を行っている。

また、金沢工業大学の上原研究グループは、超伝導量子干涉デバイス(SQUID)を用い、脊髓の神経活動に伴う微弱な磁場を検出し、脊髓の機能を調べることのできる脊髓機能イメージング装置を開発した。従来、脊髓の機能は、脊柱管に硬膜外カテーテル電極を挿入して調べるしかなく、非侵襲的な方法の開発が待たれていた。既に東京医科歯科大学で試作機による試験を行い、有用性を確認済みで、早期の製品化を目指して開発を進めている。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	富山・石川地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成20年9月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…味の素(株)、エスシーワールド(株)、クラシエ製薬(株)、(株)廣貿堂、神戸天然物化学(株)、渋谷工業(株)、(株)島津製作所、(株)生体分子計測研究所、第一三共(株)、(株)ニコン、(株)リッチェル、リードケミカル(株)、横河電機(株)、ビパリス・トヤマ・ジャパン(株)、富士ゼロックス(株)、FDD-MB(株) 他学…富山大学、富山県立大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢医科大学 他官…富山県薬事研究所 他
中核機関(連絡先)	一般財団法人 北陸産業活性化センター 〒920-0981 石川県金沢市片町2-2-15 TEL:076-210-7400 FAX:076-210-7450 e-mail:chikura@hiac.or.jp

## 製品化実績等

高速原子間力顕微鏡

(AFM: Atomic Force Microscope)

## 今後の市場規模(見込み)等

全体として世界のライフサイエンス市場の1％を獲得することを目指す
# 富士山麓地域

## 医療現場が主導するファルマバレー・メディカルクラスターの形成

## クラスター構想

本構想は、静岡県が進めるファルマバレープロジェクト第3次戦略計画の主要プロジェクトであり、富士山麓地域にファルマバレー・メディカルクラスターを形成することを目的としている。

その特徴は、都市エリア産学官連携促進事業（発展型）で形成された産学官連携のベースとがん診療基盤技術の研究成果を元に、年間一万人を超えるがん患者を診療する静岡県立静岡がんセンターの医療現場を徹底的に分析・活用出来る強みを武器として、患者・家族、医療技術者、大学関係者、企業研究者などが参加する形での強力な“民産学官ネットワーク”を構築し、その上で、民間資金を活用しつつ臨床研究、臨床試験、さらには製品化、事業化を目指した活動を推進する点にある。

## 事業の概要

### 1. 產学官連携体制整備

事業本部の設置・運営、科学技術コーディネータ(2人)の配置、知財アドバイザー(1人)の配置、研究調整・事業化推進会議の開催、外部評価委員会の開催、産学官連携・事業推進委員会の開催、臨床診断薬等研究会の開催、セミナーの開催、成果発表会の開催、グローバル委員の配置。

### 2. 研究開発テーマ遂行

がん患者さんの治癒率向上とQOL（生活の質）向上を目指して、がんの早期発見、身体への負荷の少ない検査、高い治療効果が期待できる個別治療薬の研究や、細胞分裂過程の重要な未解明部分を明らかにする基礎的研究を行っている。特に、都市エリア事業の成果のうち、完成間近で海外展開が見込まれる腫瘍マーカーや自己抗体など先端的ながん診療技術である以下の4テーマに集中して製品化を進めている。

1) がん化を促進するセントロメア機能異常を解析する実験系の開発と応用

2）血液検査によるがん早期発見技術の開発

3) 臨床応用を目指した効率的な完全ヒト型モノクローナル抗体作製法の開発

4）がん治療・早期診断を目指したバイオチップ技術の確立

### 3. その他の施策

研究開発テーマの事業化構想実現に向けた諸施策実施。

1) 可能性試験

研究開発の進捗状況に合わせ、研究テーマに関連した可能性試験を実施。

2）技術動向調査、市場調査

研究開発の進捗状況に合わせ随時実施。

## 事業本部長 山口建

## 医療城下町ファルマバレーの核作りを目指して

「静岡県立静岡がんセンターを核にした医療城下町ファルマバレーは、10年後には以下の様な姿になっている。」というのがファルマバレープロジェクト活動の目標である。

1. ものづくり…医療健康産業を中心とした産業構造に転換し、地域経済の持続的な発展がなされている。

国立がんセンター研究所副所長を経て、静岡県理事(併)県立静岡がんセンター総長(現職)

2. ひとづくり…患者・家族が満足できる質の高い医療技術・サービス・製品を創出提供出来る優秀な人材がこの地域で活躍している。

3. まちづくり…健康サービスの充実とともに、高次都市機能が集積した快適で魅力ある都市圏が形成されている。

4. 世界展開……地域企業の開発による"Made in Mt.Fuji"製品や仕組みが世界に広く行き渡っている。

この構想実現に対して、医療ビジネスの種となる先端的ながん診療技術の開発を成功させ、

これらを核として医療城下町に展開させるストーリーを描いている。今後、研究開発の計画的推進と、事業化展開に向けた産学官の連携強化施策実施、並びにこの成果の地域産業への還流・還元に対して組織を上げて取り組む予定である。

## クラスター本部体制

事業本部長……山口建（静岡県理事

(併)県立静岡がんセンター総長）

事業総括……井上謙吾（公財）静岡県産業振興財団

○事業総括……井上 謙吾 ((公財)静岡県産業振興財団

ファルマバレーセンター名誉所長)

○研究統括……広瀬 進 (国立遺伝学研究所名誉教授)

○科学技術コーディネーター…白井 文晴、栗田 正志

○知財アドバイザー……田中 康則

## 中核機関名

公益財団法人 静岡県産業振興財団（ファルマバレーセンター）

〒411-8777 静岡県駿東郡長泉町下長窪1007番地

TEL 055-980-6333

## 主な事業成果

1. 肺小細胞がん腫瘍マーカーProGRPの海外向け商品の開発

ProGRPを腫瘍マーカーとする血液検査キットのEU・中国向け商品を開発した。

2. 肺小細胞がん腫瘍マーカーProNTの開発

ProGRPの後継と位置付けた、ProNTをマーカーとする肺小細胞がんの新たな高感度血液検査システムを開発し、現在臨床試験実施中である。

3.がん化を促進するセントロメア機能異常を解析する実験系の開発と応用染色体構成タンパク質中の新規のセントロメア構成因子、並びにタンパク質(3-5個程度)の同定に成功し、この成果を元に細胞分裂時の染色体部位にある各種タンパク質を識別する試薬を商品化した。

### 4. 可能性試験を経て商品開発中

メタボロミクス技術を応用した製品開発、医療ニーズを踏まえた製品開発。

●看護師さんのハンドクリーム

●タチバナ茶

●デオドラント"ケア"シート

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)BioRois、アボットジャパン(株)、三洋化成工業(株)、シスメックス(株)、富士レビオ(株)、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)、(株)国際バイオインフォマティクス研究所、(株)ACTGen、(株)医学生物学研究所、日立化成工業(株)、

Hitachi Chemical Research Center, Inc.

学…国立遺伝学研究所、東京農工大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、静岡大学、東海大学、沼津工業高等専門学校

## 官…静岡県立静岡がんセンター、

静岡県工業技術研究所 沼津工業技術支援センター、静岡県工業技術研究所 富士工業技術支援センター、静岡県環境衛生科学研究所

ProNTを肺小細胞がん腫瘍マーカーとして測定するための抗体関連試薬など8種類

細胞分裂時の染色体部位にあるタンパク質を識別する試薬 Anti-CENP-Cほか8種類

ファルマバレープロジェクトが目指すクラスターの姿
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(21年度政府案)

平成20年12月

財務省主計局
（注）・調書の20年度当初予算額、21年度要求・要望額及び政府案欄において、下段（）書きの計数は、各政策のうち（）書きの事業に対応する金額であり、内数となっている計数は、複数政策に関連するもので、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の内数で表記しているものである。

・計数等については、精査の結果、異動を生じることがある。

( 目 次 )

所管	政 策 名	頁
内閣府	迅速かつ実効性のある法運用（うち、独占禁止法違反行為に対する措置）	1
総務省	公害等調整委員会の任務の遂行	2
法務省	保護観察対象者等の改善更生（うち、保護観察処遇の充実強化）	3
外務省	報道対策、国内広報、IT広報	4
財務省	内国税の適性かつ公平な賦課及び徴収（うち、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進）	5
文部科学省	学術研究の振興（うち、科学研究費補助金）	6
厚生労働省	感染症の発生・まん延の防止を図ること	7
農林水産省	環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	8
水産業の健全な発展（うち、海岸事業）	9
経済産業省	産業人材	10
国土交通省	建設市場の整備を推進する	11
環境省	地球温暖化対策の推進	12
防衛省	研究・開発（うち、自衛隊デジタル通信システム（戦闘機搭載用））	13
所 管	内 閣 府	政 策 名	迅速かつ実効性のある法運用(うち、独占禁止法違反行為に対する措置)	(単位:百万円)
所 管	総 務 省	政 策 名	公害等調整委員会の任務の遂行	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
一般会計	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	53	93
政 策 の 概 要	公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図る	達 成 し よ う と す る 目 標	国民が身近に公害等調整委員会を利用することができるようにし、公害紛争をより一層迅速かつ適正に解決し、国民の安全・安心を図る
目標を達成するた め の 手 段	①現地における審問等の実施、②原因特定など立証が困難な事件に対処するための調査の充実、③業務の効率化を実施	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	①現地での開催が最適とされる事件についての現地審問等の実施、②新たな保属事件のうち、大型・特殊事件を除き、原則1年6月で処理、③人員の合理化、既存経費の削減
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性公害紛争処理制度は、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るために設けられたものであり、公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図り、また、多様化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う必要がある。	① 政策の必要性平成19年4月に施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」において、公害紛争処理制度についても、国民の利便性を高めつつ、迅速かつ適正に解決することが求められている。また、公害苦情及びその件数は近年、多様化・増加傾向にあり、必要性が認められる。
② 政策の有効性平成19年度に係属した各事件について、審問等の開催、現地調査の実施、専門委員の任命などの処理手続を進め、公害紛争の適正な解決が図られている。	② 政策の有効性民事裁判と比べると手続が柔軟で、かつ、実態に即した意見聴取や独自の調査などによる紛争処理の解決が可能であることや、申請手数料も約4分の1程度であるため、公害被害者の救济という面で有効性が認められる。
③ 政策の効率性ある程度の調査費用しかないため、多額の費用を要する調査については、次年度に延期せざるを得ない状況にあるが、調査可能なものから順次調査を行い、効率的な予算の執行を行っている。	③ 政策の効率性調査費用の関係で、調査可能なものから順次調査を実施していることから、予算の執行という面で効率性が認められる。ただし、多額の費用がかかる事件が発生した場合、次年度送りとしていることから、紛争処理の解決という面では迅速性に欠けており、かつ翌年度の調査費用総額に負担をかけるという、非効率性が認められる。
④ 予算要求への反映内容身近で効率的な公害紛争処理の取組によって国民の利便性が向上し、国民の安全・安心に資すると評価していることから、以下の予算の重点化・効率化を要求することとした。地方在住者のための負担軽減のため、現地における審問等を各事件ごとに年1回以上実施。原因特定や因果関係の立証が困難な事件に迅速かつ的確に対処するため、原因裁定等に係る調査の充実を図る。業務の効率化により、人員の合理化減や既存の経費の削減を図る。	④ その他審問等を実施する場合、開催場所が東京1ヶ所しかないため、裁判所などに比べて不便であるという指摘があることや、調査費用の関係で原因裁定等に係る調査を次年度などに繰り延べ、迅速な調査を行うことが難しい状況にあることなどを踏まえ、審問等の現地開催や調査の充実に係る費用に対し、予算を重点的に措置する必要が認められる。
所 管	法 務 省	政 策 名	保護観察对象者等の改善更生(うち、保護観察処遇の充実強化)	(単位:百万円)
20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	要求·要望額	政府 案
一般会計	法務本省 更生保護官署	更生保護企画調整推進費 更生保護活動費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費 保護観察等に必要な経費	9,859 (141)	11,196 (187)	11,099 (168)
政 策 の 概 要	保護観察対象者等の改善更生を図るため、その基本となる保護観察処遇自体を充実強化し、保護観察対象者等の社会復帰を促進して再犯を防止する。	達 成 し よう と す る 目 標	保護観察修了者に占める無職者の割合の相当程度の減少。
目標を達成するた め の 手 段	保護観察対象者等に対する就労支援を実施する。	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	保護観察終了者に占める無職者の割合を前年と比較する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性 保護観察期間中の無職者の再犯率は、同期間中の有職者の再犯率の5倍以上(有職者の再犯率は7%、無職者の再犯率は37%)であることから、保護観察対象者の改善更生のためには就労が有効である。本政策は、保護観察対象者等の就労の困難さに鑑み、その支援を行うものであり、必要性は高い。 ② 政策の有効性 平成19年の保護観察終了者に占める無職者の割合は、前年に比して2.5ポイント減の18.9%となっており、保護観察の種類別(保護観察処分少年、仮釈放者等)に見ても、いずれも減少しており、就労が進んでいることから、本政策は有効であったと考えられる。 ③ 政策の効率性 保護観察対象者の就労の確保については、従前、保護観察所において個別の就労指導を行っていたが、厚生労働省の施策であるトライアル雇用制度を活用するなど、関係機関と連携して多面的に政策を推進する形に変え、その結果、従前はほぼ横ばいで推移していた保護観察終了者に占める無職者の割合が低下したことから、効率的に就労支援が行われたといえる。 ④ 予算要求への反映内容 本政策は有効かつ効率的であったと認められるところ、依然として平成19年における保護観察対象者の保護観察終了時の無職者は約9千人と、依然として高水準にあり、本政策の必要性が高いといえることから、平成21年度においては、就労支援を強化するための概算要求をおこなった。
所 管	外 務 省	政 策 名	報道対策、国内広報、IT広報	(単位:百万円)
所 管	財 務 省	政 策 名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収(うち、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
一般会計	国税庁	税務業務費 他	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費 他	119,869(9,751)	129,946(14,362)	119,153(11,621)
政 策 の 概 要	国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進及び納税者等の利 便性向上のためのシステム開発等を行う。	達 成 し よ う と す る 目 標	·平成22年度に1,712万件(目安)の利用件数(電子署名のための認 証基盤やICカードリーダライタの普及拡大を前提) ·利用者満足度(CS)評価の向上(前年度を上回る)
目標を達成する た め の 手 段	·「オンライン利用拡大行動計画」に基づく各種施策を実施する。 ·利用者からの意見・要望等に基づくシステムの機能・運用の改善を図る。 ·纳税者等の態様に応じた幅広い広報・周知を実施する。	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	·利用件数の集計 ·アンケート実施等による利用者満足度調査を実施
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性 申告者数の増加や課税・徴収事案の複雑困難化など、最近の税務行政を取り 卷く厳しい環境を踏まえると、IT化の進展に即応した、納税者の利便性が高く、 税務行政の簡素化・効率化等につながる汎用性のある申告手段としてe-Taxを 普及させていく必要がある。	① 政策の必要性 e-Taxは、税務署に行かなくても自宅においてパソコンから 納税申告ができるため、納税者による自書申告の推進に効 果があり、同時に申告者の利便性の向上にも資することか ら、政策の必要性は認められる。
② 政策の有効性 19年度については、「オンライン利用促進行動計画」に盛り込んだ各種施策を 実施した結果、e-Taxの利用件数はオンライン利用促進対象手続で5,770千件と なり、目標(1,001千件)を達成した。したがって、これらの施策は有効であったと 考える。 特に、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxへの直接送信、e-Taxを利用し た還付申告の早期処理や医療費の領収書など第三者作成書類の添付省略に ついては、納税者の利便性向上において有効な施策であったものと考える。 しかし、e-Taxの利用目標の達成に向けては、引き続き、その普及に努めてい く必要がある。	② 政策の有効性 e-Tax利用者の増加により、確定申告期に税務署へ訪れる 納税者数の減少や申告書用紙の作成・送付枚数の減少等 による経費節減効果が認められることから政策は有効であ ると考えられるが、「オンライン利用拡大行動計画」に定める 平成22年度オンライン利用率目標50%の達成のため、シス テムの操作性の改善により納税者の負担を軽減させるな ど、e-Taxの普及拡大に向けた一層の取組が必要である。
③ 政策の効率性 e-Taxの普及を図るには、納税者のニーズを的確に把握し、適切な対応策を選 択・実施していく必要があり、アンケートなどを通して寄せられた納税者の声や、 税理士会や関係民間団体からの意見・要望を踏まえて、優先度が高く効果的で あると考えられる施策に積極的に取り組むこととした。 また、税理士を通じてe-Taxの普及を図ることは効果的であると考えられること から、税理士及び税理士会に対して利用勧奨や協力要請を積極的に実施した。	③ 政策の効率性 申告書を電子データにより税務署に送信することにより、税 務署での申告データの入力、データの保管等の事務が効率 的に行えることから、政策の効率性は認められる。
④ 予算要求への反映内容 19年度については、e-Taxの利用件数は目標を達成した一方、アンケート調査 に基づく利用者満足度については、システムに不慣れな新規利用者の大幅な增 加により43.5%と前年度割合(56.9%)を下回っている。 21年度においては、新規利用者に係る操作性の改善にも配意しつつ、引き続 き、積極的にe-Taxの普及拡大に努めていくために必要な経費の確保に努める こととしており、所要の予算を要求している。
所 管	文 部 科 学 省	政 策 名	学術研究の振興(うち、科学研究費補助金)	(単位:百万円)
20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	要求·要望額	政府 案
一般会計	文部科学本省 他	研究振興費 他	学術研究の振興に必要な経費 他	194,371及び1,260,390の内数(193,200)	218,815及び1,459,683の内数(217,176)	198,314及び1,246,978の内数(196,998)
政 策 の 概 要	研究者の自由な発想に基づく学術研究について、新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積を形成することを目指し、萌芽段階からの多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を長期的視点の下で振興する。	達 成 し う と す る 目 標	学術研究に関する競争的资金(科学研究費補助金)について、人文·社会科学から自然科学までのあらゆる研究分野への幅広い助成を行うとともに、制度改革を着実に進めることにより、優れた研究成果の創出に寄与する。
目標を達成するた め の 手 段	研究の推進	目標の達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	研究成果の発表状況、科学技術政策研究所「科学技術システムの課題に関する代表的研究者·有識者の意識定点調査」における「研究者の自由な発想による公募型研究費」の必要度·「科学研究費補助金の使いやすさ」の指数
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性科学研究費補助金が支援の対象とする学術研究は、科学技術創造立国の基盤を形成するものであり、我が国全体の社会经济の発展に資するものであることから、極めて公益性が高い。したがって、学術研究の推進については、民間や地方ではなく国が牽引していく必要があり、政府が積極的に関与していくことが必要である。② 政策の有効性科学研究費補助金は、大学等の学術研究を推進し、我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費として、学術研究に対する長期的視野に立った助成を行ってきている。科学技术政策研究所による「科学技术術システムの課題に関する代表的研究者·有識者の意識定点調査」において、世界トップレベルの成果を生み出すために最も重要な研究資金として評価されるとともに、発表論文数の増加など、着実な成果を上げており、我が国を代表する競争的资金として定着し、今後とも高い効果が期待される。③ 政策の効率性大学·大学共同利用機関等における独創的·先端的基礎研究が推進され、学術研究に関する競争的資金の制度改革が大きく進み、また、研究論文数、図書数、産業財産件数も増加した。その結果、新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積の形成や、萌芽段階からの多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求の新興に貢献することが期待される。④ 予算要求への反映内容引き続き、学術研究に関する競争的資金(科学研究費補助金)の拡充を目指すとともに、競争的環境の整備を進め、また制度改革に取り組む。
所 管	厚 生 劳 働 省	政 策 名	感染症の発生・まん延の防止を図ること	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
一般会計	厚生労働本省 他	感染症対策費 他	感染症予防事業等に必要な経費 結核に関する試験研究に必要な経費 感染症の発生・まん延防止に必要な経費 他	27,214及び 4,368の内数	要求・要望額	政府 案
政 策 の 概 要	感染症予防・防止するとともに、必要な医療を確保することにより感染症のまん延を防止し、安心できる衛生環境を確保するため、関連法令等に基づく必要な措置に加え、普及啓発等の事業を実施。	達 成 し よ う と す る 目 標	結核患者罹患率:人口10万人対比18人以下/平成22年度 病原体等取扱施設の検査結果の適正割合:90%以上/毎年度 予防接種の接種率(ポリオ・麻疹・風疹):概扱95%/毎年度 肝炎検査受診者数:前年度以上/毎年度
目標を達成するた め の 手 段	・普及啓発、発生動向等の調査、指定医療機関及び検査体制の整備等による早期発見・早期治療・試験研究、予防接種、直接服薬確認療法事業等の実施による事前対応、予防・まん延防止対策・医薬品の備蓄等による緊急時対策の強化等	目標の達成度合 計 訓 定 す る 方 法	数値目標の達成非達成による評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性
安心できる衛生環境を確保するためには、感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型対策が求められており、国内への病原体の侵入防止のための水際対策の強化、緊急時における感染症対策の強化等の総合的な感染症予防対策の推進が必要である。
また、早期発見・早期対応に加え、再発防止等の対応、多剤耐性結核菌の発生・まん延防止のための直接服薬確認療法事業等、病原体等の管理体制の確立が必要である。
② 政策の有効性
結核の直接服薬確認療法事業等を実施することで多剤耐性結核菌の発生を防ぐことは有効である。病原体等所持者からの許可及び届出に関する事務を適切に行うことは、病原体等の管理体制を確立することになり、生物テロ等を未然に防止することとなり有効である。また、高い予防接種率を維持することは、これら感染症の罹患者を減少させることができ有効である。
③ 政策の効率性
結核の直接服薬確認療法事業を実施することは、早期治療につながり、効率的な手段である。病原体等の管理体制を確立することは、国が病原体等の所持の状況を一元的に把握することができ、効率的に管理することができる。また、予防接種率を向上させることは、該当感染症への罹患者を減少させることができ、国民の健康の確保に資することになる。
④ 予算要求への反映内容
評価結果を踏まえ、今後も感染症の発生・まん延の防止を図るため、適切な予算の確保に努めることしている。	① 政策の必要性
世界保健機関(WHO)の警告、諸外国の対応、我が国におけるインフルエンザ、結核、肝炎、麻疹等の感染症の発生動向等を踏まえれば、水際対策の強化、早期発見・早期治療、予防・まん延防止対策、緊急時対策の強化等を総合的に推進する感染症対策は必要である。
<患者数等>
・結核:年間新規登録患者数は約2.6万人(18年度)(罹患率は米国の4.4倍、カナダの4.5倍)
・B型・C型肝炎 感染者:約310～380万人 患者:約60万
② 政策の有効性
感染症への対応としては、水際対策・予防接種等による予防は有効な施策であり、発生した場合の早期発見・早期治療・まん延防止など、感染症の特性や発生動向に応じた施策の組み合わせによる対応は、高い有効性が認められる。また、ウイルスの変異等に対応したワクチン等の開発のための試験研究は、施策の有効性を更に高めるものと認められ、世界的な大流行の恐れがある新型インフルエンザや生物テロ等の緊急時対応の強化については、社会機能維持といった観点からも高い有効性と緊急性が認められる。
<結核登録者数>
8年度:13.3万人 ⇒ 18年度:6.6万人 (▲6.7万人)
③ 政策の効率性
感染症の発生動向等を踏まえた水際対策の強化、早期発見・早期治療、予防・まん延防止対策については、感染症の拡大、疾患の重篤化を回避するための効果的な施策であって、このことは、医療費の負担額の減少につながることとなり、効率性といった観点からも意義が認められる。
<結核医療費決算額>
8年度:110億円 ⇒ 18年度:52億円 (▲58億円)	政 策 評 価 の 活 用 状 況
所 管	農林水産省	政 策 名	環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	(単位:百万円)
20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	要求·要望額	政府 案
一般会計	農林水産本省	農業·食品産業強化対策費環境保全型農業生産対策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費環境保全型農業生産対策に必要な経費	1,500及び強い農業づくり交付金23,186の内数	2,471及び強い農業づくり交付金27,422の内数	2,170及び強い農業づくり交付金22,688の内数
政 策 の 概 要	我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換することを推進し、環境と調和のとれた持続的な農業生産体制を構築する。	達 成 し よう と す る 目 標	10a当たりのたい肥施用量(水稻)(24年度目標値:168kg/10a)及び持続性の高い農業生産方式を導入した認定件数(エコファーマー)の増加(21年度目標値:200,000件)
目標を達成するた め の 手 段	・たい肥の生産·流通施設などの持続的な農業生産に必要な施設の整備を推進。・有機農業への参入促進、有機農業の普及啓発、有機農業に資する技術情報の提供及び土づくり等を総合的に推進。・水田における稲わらすき込みからたい肥施用への転換の促進及び新たなメタン抑制技術の確立·実証·普及の推進。・土づくりと併せて化学肥料や化学合成農業の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営業活動を支援。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	・当該年度の水稻の10a当たりのたい肥施用量と目標値により判定。・エコファーマーの認定件数と目標値により判定。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性環境問題への国民の関心が高まる中、我が国農業生産も環境と調和した生産体制とすることが必要であるが、その取組は未だ広く普及していないことから、環境を重視した農業生産への転換を支援することが必要である。	① 政策の必要性環境と調和のとれた農業生産を確保することは、環境に対する負荷を低減するだけでなく、我が国農業生産に対する消費者の支持を高めるためにも必要と認められる。
② 政策の有効性たい肥等の土づくりを基本として化学肥料等の使用量を削減するエコファーマーの認定件数を増加させること及び家畜排せつ物のたい肥への活用を計画的に推進することで、環境保全型農業の拡大に寄与している。	② 政策の有効性エコファーマーの認定件数の増加を通じた環境保全型農業に取り組む農業者の確保や、家畜排せつ物の地域内における有効利活用を進めることは、環境保全を重視した取組を拡大するために有効であると認められる。
③ 政策の効率性エコファーマーの認定件数については、地域、産地の課題に応じた取組を柔軟に支援する交付金の交付や、農業者が最低限取り組むべき「農業環境規範」を補助事業の要件にするなど、取組の効率的な推進を図っている。家畜排せつ物の地域内利用の計画的な推進については、地域バイオマス利活用交付金等において、地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援しており、効率的な推進が図られている。	③ 政策の効率性エコファーマーの認定件数、市町村による家畜排せつ物の有効活用のための計画の策定はともに目標を上回っており、現行の施策の効率的な実施が認められる。
④ 予算要求への反映内容環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換については、主にたい肥の生産·流通施設などの持続的な農業生産に必要な施設の整備を推進する必要があるため、強い農業づくり交付金等を概算要求した。
所 管	農 林 水 産 省	政 策 名	水産業の健全な発展(うち、海岸事業)	(単位:百万円)
所 管	経 济 産 業 省	政 策 名	産業人材	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
一般会計	経済産業本省	産業人材育成費	中小企业産業人材の育成に必要な経費産学技術人材の育成に必要な経費	6,100	5,742
政 策 の 概 要	人口減少社会に突入する中で、産業界、地域社会、さらには国外も含めて、優秀な人材を育て活かしていくための環境整備を進め、イノベーションを生み出す人材を多く輩出し、就業者一人当たりの生産性向上を図る。	達 成 し う と す る 目 標	実社会で求められる能力を養う実践的な教育の導入・拡大に向けて産学連携による経済社会のニーズに応じた学校教育を実現する。世界から優秀な留学生が集まる魅力的な環境を創出する。等
目標を達成するた め の 手 段	産学連携人材育成事業産学連携による留学生向け実践的教育事業 等	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	学校教育が経済社会のニーズに応えている度合い(IMD国際競争力調査)、留学生等から日本企業への就職者数(21年度に11,000人)等を測定
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性人口減少社会において、持続的な経済成長を実現するためには、産業競争力の基盤である産業人材一人ひとりの質的向上が不可欠である。そのため、企業・学校・地域等の様々な関係者が密接に連携を取りながら、新しい仕組みや規律を築いていくことが必要である。② 政策の有効性本事業では、企業・地域に対する人材マネジメントのあり方の提案や留学生に対する実践教育の導入を行うことから、それらの相乗効果によって、社会全体で自律的に必要とされる産業人材を生み出していく仕組みが確立されるものと期待される。③ 政策の効率性本事業では、自律的に産業人材を生み出す仕組みを構築することを目的としていることから、初期段階における運営経費のみを国が負担することとしている。また、事業開始に当たっては、まず産学間の協議・検討結果を採択の要件とし、採択を厳密にすることで、より効率的・効果的なものとして。④ 予算要求への反映内容産学連携留学生向け実践教育事業は留学生数の増や学年進行にかかる経費を適切に反映し、産学連携人材育成事業は非製造業の人材育成に重点化。	① 政策の必要性少子高齢化・人口減少社会が急速に進展する日本において、我が国経済を持続・成長させるためには、人的資源の資質向上は不可欠であり、「経済成長戦略大綱」にもあるように、優秀な産業人材の創出が図られる環境整備の必要性は認められる。② 政策の有効性企業・学校・地域が密接に関連することにより、早急に自律的に産業人材が創出される仕組みが確立されることが期待される。また、産学連携人材育成事業を非製造業の人材育成に重点化することは有効性の観点からみても適正であると思われる。③ 政策の効率性企業が学校のカリキュラム作成に積極的に参画することを採択の要件とし、採択後も国の負担は初期の運用経費のみとするなど、効率的な運用が認められるが、産学連携留学生向け実践教育事業の留学生の増加に伴う経費については、更なる効率化が求められる。	政策評価の活用状況
所 管	国 土 交 通 省	政 策 名	建設市場の整備を推進する	(単位:百万円)
20 年 度 当 初 予 算 額	21 年 度
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	要求·要望額	政府 案
一般会計	国土交通本省 他	建設市場整備推進費 他	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,679	2,223	1,587
政 策 の 概 要	住宅·社会資本の整備の直接の担い手であり、全産業就業者数の1割を占める基幹産業でもある建設業は、近年、公共投資の減少等により厳しい経営環境におかれている。こうした建設業の活力回復にあたっては、市場機能を発揮することを通じ、過剰供給構造を是することが必要であり、その過程において、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備する。	達 成 し う と す る 目 標	1.入札監視委員会等第三者機関の設置状況→100%2.入札時における工事費内訳書の提出状況→100%3.建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率→65%4.建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数→400件5.專門工事業者の売上高経常利益率→4.0%6.建設資材の需給状況把握システムの導入状況→100%7.建設技能労働者の過不足状況(①.不足率 ②.技能工のD.I.)→①.1.2%以下 ②.30ポイント以下8.海外展開促進のための相手国との建設会議、セミナー、シンポジウムの開催件数→10件
目標を達成するための手段	中堅·中小建設業者に対して経営革新や人材確保·育成などの取組みを行っていくとともに入札·契約の適正化の促進に向けた取組みを行う。	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	新分野進出等のモデル事業の件数などの建設業者が実際に取り組んだモデル的な取組に関する実績のほか、国土交通省が実施している建設労働需給調査結果等をもとに業績指標を算出。
要 求 省 庁 による政策評価
① 政策の必要性建設産業の厳しい経営環境の中でも、建設業の新分野進出など積極的な経営革新に向けた取組みが現在活発に進められており、また建設産業を支える人材確保・育成のための各種施策等により建設技能労働者の不足状況も改善傾向にあるなど、今後も継続して建設市場の整備を推進していくことが必要であると考えられる。② 政策の有効性建設市場の整備を推進していく手段として、具体的には、建設業の新分野進出普及促進事業や建設業経営革新促進支援事業(ワンストップサービスセンター事業の運営)、各発注者に対する入札契約適正化法に基づく要請などを実施してきており、施策目標の達成に向けた傾向を示していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。③ 政策の効率性建設産業は非常に規模の大きな市場であるが、その市場の整備に際し各種施策を講じるに当たっては必要最小限の行政資源で取り組んでいるところであり、低コストではあるが多くの施策において効果をあげているため、効率的であると評価できる。④ 予算要求への反映内容さらなる建設市場の整備の推進を図るため、他産業に比べ低い水準にある建設業の生産性の向上に向けた取組みなどについて支援を図っていく。
所 管	環境省	政 策 名	地球温暖化对策の推進	(单位:百万円)
20年度当初予算額	21年度
予 算 科 目	会計	組織/勘定	項	事項	要求·要望額	政府案
一般会計エネルギー特別会計	環境本省エネルギー需給勘定	地球温暖化对策推進費他エネルギー需給構造高度化对策費	地球温暖化对策の推進に必要な経費地球温暖化对策に必要な経費	78,697及び4,033の内数	92,713及び5,525の内数	81,828及び5,115の内数
政 策 の 概 要	京都議定書における2008年(平成20年)から2012年(平成24年)の温室効果ガス排出量6%削減約束を確実に達成する。	達成しようとする目標	温室効果ガスの総排出量(H20～24年度の平均11億8,600万ヘ、温室効果ガスの吸収量(H20～24年度の平均4,767万ヘ)、クレジット取得量(H18～24年度の累積量約1億ヘ)等
目標を達成するための手段	国内における温室効果ガスの排出抑制、森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保及び京都メカニズム活用の推進	目標の達成度合いを測定する方法	上記指標の目標値が達成されているかを測定
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性京都議定書に定められた温室効果ガス6%削減約束を確実に果たすため、国は、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割に応じた取組を促す多様な政策手段を、その特徴を活かしながら、有効に活用する必要がある。② 政策の有効性平成18年度における我が国の温室効果ガス排出量は基準年比で6.2%上回っており、過去を上回る進捗が必要な対策が多く見られ、極めて厳しい状況にあるといえる。目標達成計画の策定時における各対策の排出削減見込量を達成するために、バイオマスなどの再生エネルギーの導入拡大、省エネルギー機器の普及などについて一層の取組が求められる。③ 政策の効率性環境省においては、主にエネルギー対策特別会計を活用して、他地域への波及効果が高く、二酸化炭素削減効果が大きいと見込まれる業務部門対策技術率先導入補助事業や、費用対効果の高い義務型の排出量取引制度に係る知見·経験の蓄積のため、自主参加型の排出量取引事業等を実施し、確実な排出削減を実施した。④ 予算要求への反映内容6%削減約束の確実な達成のため、平成19年度に改定された京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化対策の強化に必要な金額を要求。
所 管	防 衛 省	政 策 名	研 究·開 発(うち、自衛隊デジタル通信システム(戦闘機搭載用))	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	20 年 度当 初 予 算 額	21 年 度
一般会計	防衛本省	研究開発費	研究開発に必要な経費	115,273(0)	124,633(3,537)	117,263(3,512)
政 策 の 概 要	F-15非近代化機及びF-2(以下、「装備対象機」という。)に、自動警戒管制システム(以下、「JADGE」という。)等との間及び相互に戦術情報を共有することを可能とする自衛隊デジタル通信システム(戦闘機搭載用)(以下「JDCS(F)」という。)の開発を行う。	達 成 し よう と す る 目 標	装備対象機に、JDCS(F)を搭載し、装備対象機間及び装備対象機とJADGE等の兵器システムの間で相互に戦術情報を共有させ、戦力のネットワーク化による組織戦闘の実現を図る。
目標を達成するための手段	本事業では、F-15用とF-2用のJDC機上システムをそれぞれ2式、地上試験用に2式、F-2の精密攻撃を地上から支援するための前線航空統制用JDC地上システム1式、指揮統制用JDC地上システム3式を試作する。	目標の達成度合いを測定する方法	平成21年度から24年度にかけて試作を実施し、平成23年度から25年度にかけて実施する技術試験及び実用試験により検証を行い、装備対象機間及びJADGE等の兵器システム間との戦術情報の共有についての成果を確認する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 政策の必要性現代の航空戦で優位に戦うためには、データリンクを用いた戦力のネットワーク化による組織戦闘の実現が必須となっているが、装備対象機への現有Link-16適用に当たっては、機体の大規模な改修が必要となるため、JDCS(F)に比べて莫大な経費がかかるばかりでなく、戦力のネットワーク化実現に、より多くの時間を要してしまう。したがって、早期にネットワーク化を実現させるためには、JDCS(F)の開発が必要である。	① 政策の必要性近年の航空機技術の趨勢として、多量の戦術情報を処理・共有する機能の発展が見られるが、現在航空自衛隊において保有している主力戦闘機(F-15及びF-2)においては、戦術情報の音声伝達が中心である等、技術的趨勢に劣後しているところ、本事業を通じて防空戦力を強化する必要性が認められる。
② 政策の有効性JDCS(F)の導入により、装備対象機間での戦術情報共有が可能となるのみならず、JADGE等の兵器システム間との戦術情報の共有も可能となり、航空自衛隊戦闘機部隊全体で戦力のネットワーク化が実現する。	② 政策の有効性本事業においては、航空戦の戦闘状況を一見して分かる形で表示できるシステムを構築することを目指しており、これにより、航空機侵攻事態への対処がより効果的なものとなることが期待される。また、防衛省は、現在、戦闘機F-15の近代化改修を進めており、その中でも戦術情報を共有するシステムが整備されているが、これらF-15近代化機とJDCS(F)装備対象機との間でも、自動警戒管制システム(JADGE)を通じて相互に情報のやり取りが可能である等、装備対象機の能力のみならず、防空体制全体としての能力拡大にも資するものと認められる。
③ 政策の効率性現在想定される装備対象機に対して、Link-16を装備しようとする場合、JDCS(F)に比べて2倍以上の経費を要すると試算されており、本システムの開発は、コスト面での削減が図られている他、技術研究本部で実施済みの統合無線機の研究により、小型で航空機に搭載可能なソフトウェア方式の無線データ通信装置に係る技術的な成立性について確認済みであるなど、効率化が図られている。	③ 政策の効率性F-15近代化改修事業においては、戦術情報共有システムのみならず、レーダー能力の向上等、総体的な能力強化が図られているが、その分、一定の整備費用を要している。本事業においては、これら各種能力のうち、戦術情報共有システムに対してより高い優先度を付与し、すべての主力戦闘機に早急・安価に整備しようとするものであり、我が国防空戦力を全体としてより効率的に強化することを可能にする事業であると認められる。
④ 予算要求への反映内容本システムは、従来、戦術情報共有の機能付加が難しいと考えられていた装備対象機に対し、戦術情報の共有を可能とするものであり、現有戦力の有効活用の観点からも評価できることから、平成21年度概算要求において所要の要求を行った。	④ その他本件は、開発の第1段階(全体で2つの段階がある)であるところ、本件事業実施の結果を第2段階事業の効率化へとフィードバックしていく必要がある。

(注)20年度当初予算額、21年度要求・要望額及び政府案における計数は、契約ベースの金額である。
# 平成23年度 森林及び林業の動向

第180回国会（常会）提出