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を確保するため、平成23(2011)年度補正予算等を活用し、積極的な取組を展開する。

そのほか、保安林等の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の取組を通じて森林整備、木材供給、木材の有効利用等を着実に実施するとともに、木材製品の環境貢献度を評価・表示する「見える化」を推進する。

## (2) 吸収量確保・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析を行うとともに、伐採木材製品 $ ^{*2} $ における炭素蓄積変化量の算定を含め、平成25(2013)年以降の吸収量算定手法の開発等を実施する。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育、生息環境の変化に備えた生物の移動経路の確保としての「緑の回廊」の設定など、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

京都議定書第1約束期間後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援する。

また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧・再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。

このため、東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進する。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成23(2011)年9月の台風第12号等により被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、二次災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業 $ ^{*3} $ 等により早期の復旧整備を図る。

また、被災した林道施設、山村環境施設及び激甚災害で被災した森林については、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧造林事業 $ ^{*5} $ により、早期の復旧を図る。

さらに、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発
揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や、巡視・指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採・転用規制等の適切な運用を図る。

また、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

## (4) 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生に加え、生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、地域の安全・安心を確保するため、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進する。

具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、東日本大震災以降、全国的に地震や津波などに対する地域住民の不安が高まっていることに加え、巨大な地震が発生した後は、震源域内の余震の発生、広範囲に渡る地震の誘発のおそれがあることなどを踏まえ、東海・東南海地震等の被害想定区域や活断層周辺の山地における被害拡大の危険性が高い既存の崩壊箇所等への治山施設の設置等を実施する。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進する。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

松くい虫被害(マツ材線虫病)対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*6} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、地域に応じた総合的な被害対策の構築に取り組む。林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19(2007)年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行う。また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究、技術の開発及び普及

## (1) 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略や「森林・林業再生プラン」等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機
関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業再生プラン」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22(2010)年法律第36号)等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

## イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発 森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 導入した先進林業機械を利用した林業機械作業システムの分析・評価を行うとともに、レンタル機の活用による生産性の高い作業システムの導入への支援

③ 育林工程の短縮・省力化につながる育林機械等を開発・改良するとともに、開発された育林体系・機械の現地における適用について分析・評価等を実施する。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進する。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査・解析を行う。また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指すため、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発を行うとともに、県・市町村と連携し必要なデータを蓄積し、地域の除染等に向けた取組を推進する。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行う。

## (3) 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体及び市町村等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。
## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や生産者の生産力の強化による経営の安定化・高度化及びきのこ生産に必要な資材の安定供給を図るため、

① トレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点の調査・検討

② 生産者の生産力・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証

③ きのこ生産に必要な資材を円滑に調整できる体制を整えるための県域を越えた原木産地間の協議会による安定供給プランの策定を支援する。

また、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進する。

さらに、東日本大震災の被災地において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産・加工・流通施設の整備や被災生産者等の生産再開に必要な生産資材の導入を支援する。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給を確保するため、きのこ原木等への放射性物質の影響に関する調査の実施や安全性証明システムの検討・試行及び放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証を実施する。

また、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの整備を実施する。

さらに、都道府県が行う放射性物質のモニタリングに対して、情報提供等を実施する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## ア 未利用資源の活用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 里山林資源を活用した里山林の再生を支援し、自立・継続的に実施できる実践的マニュアルの検討・作成

③ 森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量のクレジット化に向けた情報提供

を推進する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」(昭和40(1965)年法律第64号)に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。
また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等につき助成する。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動 (木育) の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を推進するため、

① 森の子くらぶ $ ^{*7} $ 活動や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育、森林管理署等における森林教室の実施等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及

④ 森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備

⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連持続可能な開発会議（リオ+20）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけモントリオール・プロセス $ ^{*8} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

さらに、平成20（2008）年から第Ⅱフェーズ（平
成20(2008)年～平成27(2015)年)に入っているアジア森林パートナーシップ(AFP)については、アジア・大洋州地域における、

① 森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加

② 違法伐採や関連する貿易への対策

等の取組を推進するため、参加パートナーとの対話・連携を図る。

## 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域、鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力する。

途上国の森林減少・劣化問題に対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発とその移転及び途上国での人材育成を支援する。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進する。

このほか、違法伐採及び関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上及び地域住民による持続可能な森林経営の実施等を支援する。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。

## オ 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間への森林保全に関する情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援する。

また、日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*10} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びそれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成や合法性等の証明された木材・木製品(合法木材)の普及啓発等のプロジェクトへの支援等により、違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、木材供給事業者から一般消費者まで合法木材が円滑に供給されるよう供給体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、一般企業・消費者等に対して違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに合法木材の普及拡大を目指す取組を引き続き実施する。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、これらを担う人材の育成・確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

森林経営計画の作成に必要な諸活動に対して支援を行い、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体による森林経営計画の作成を推進するとともに、生産コストの低減を図るため、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」(昭和54(1979)年法律第51号)に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講ずる。

## (2) 施業集約化等の推進

施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援する。このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定などの取組を推進する。

また、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナーの能力向上のため、集合研修、専門家チームの派遣を行うとともに、資格認定・評価の取組について支援する。

## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 先進林業機械として導入された林業機械作業システムの分析・評価を行うとともに、レンタルによる生産性の高い作業システムの導入の支援等を実施する。

国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成・確保等

## (1) フォレスター・現場技能者等人材の育成

## アフォレスター・森林施業プランナーの育成

市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行うフォレスターを育成するため、研修実施のほか、研修参加に必要な経費に対する支援を行う。

また、試行的なフォレスター活動等の状況調査及びフォレスター認定の評価基準・評価手法の開発に対して支援する。

さらに、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナーの能力向上のため、集合研修、専門家チームの派遣を行うとともに、資格認定・評価の取組に対して支援する。

## イ「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

新規就業者に対して、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施する。また、一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施し、研修修了者を農林水産省が備える名簿に登録し、フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)等として認定することにより林業就業者のキャリア形成を支援する。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者に対して、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修を実施するほか、都道府県等に対しては、地域の実情に応じた研修等を支援する。
## ウ 林業経営を担うべき人材の確保・育成

効率的な経営を行う林業経営者を確保・育成するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援する。

さらに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対する林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等に対する地域の森林・林業に関する体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援する。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員による林業事業体の社会保险、労働保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及・活用を推進する。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、労働安全衛生改善対策セミナー、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、安全作業器具の開発・改良等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施する。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底する。

## 3 林業災害による損失の補填

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 原木の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、関係者間の木材需給に係る協定等による原木の安定供給、路網整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、ストックポイントの整備など地域における原木流通の促進の取組に対する支援により、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## (2) 加工・流通体制の整備

木材加工施設の大規模化、生産の効率化、製品の安定供給等を推進するため、

① 品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給することを目的として、製材業等を営む企業が実施する設備導入等に対する利子助成やリース料の一部助成

② 集成材工場向けのラミナ挽き等の水平連携構想の作成支援

③ 森林整備加速化・林業再生基金を延長し、製品の安定供給に必要な加工施設への支援等を実施する。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画(各省計画)」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。また、同法第8条及び第9条に規定する都道府県方針及び市町村方針の作成を支援する。

さらに、一層の地域材拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物の整備への支援を実施する。
このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備する者に対する利子助成等の支援を行う。

## (2) 住宅、土木用資材等

「顔の見える木材での家づくり」など地域材を活かした地域型住宅づくり、木材関連事業者と工務店等が連携した部材の共通化や消費者ニーズに対応した地域材の製品開発、木造住宅等の健康へ与える効果・省エネ性に関するデータ取得等に対する支援を実施する。

また、土木用等資材の安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施する。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

このほか、木造建築等を担う人材の育成を図るため、公共建築物等の高度な木造設計における地域材製品の選択を容易にする設計ツールの提供や、木造建築の設計・施工を教える担い手の育成への支援を実施する。

## (3) 木質バイオマスの利用

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、木質燃料製造施設や木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進する。また、未利用間伐材等の木質バイオマスの効率的利用に資するテキスト等の作成、木質バイオマス利活用施設を導入する際の技術支援を実施する。

このほか、木質バイオマス由来のプラスチック等の新たな用途の実用化に必要な研究・技術開発を推進する。

## (4) 木材等の輸出促進

国産材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国・韓国を中心に拡大していくこととし、

① 国際見本市への積極的な出展や商談会等の実施

② スギ・ヒノキなどの品質性能等の現地での宣伝・普及

③ 輸出先国の規格・規制への対応

④ 輸出先国の消費者ニーズに対応した新たな製品開発

⑤ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集・提供など、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

復興に必要な木材を安定的に供給するために必要な搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等、川上から川下に至る総合的な取組を、各都道府県に造成した森林整備加速化・林業再生基金を延長することにより支援する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進や地域材等の森林資源の利用を拡大するため、「木づかい運動」や、森林づくり活動等と一体となった広報や協働イベントの開催など総合的な普及啓発活動を実施する。

また、市民や児童に対する木育を推進するため、複合商業施設等のパブリックスペースの活用や森林づくりと一体的に行う木育のほか、木育の効果測定を実施する。

さらに、消費者による地域材利用の促進につながるよう、木材に関する様々な環境貢献度等の表示の在り方について検討するとともに、CFP $ ^{*11} $ の算定支援を行う。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉等においては、持続可能な開発を実現す
る観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁村の振興と両立させることが重要との考えの下で、高いレベルのEPAの推進に取り組むとともに、「食と農林漁業の再生実現会議」での新しい農林水産行政への転換の検討や「森林・林業再生プラン」の着実な推進と加速化等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努める。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画に従い、次への施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26（1951）年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区で地域管理経営計画を策定する。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的での森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、効果的に実施するとともに、山村地域における定住条件の改善を促進する。

特に、林業専用道等の丈夫で簡易な路網の整備を進めつつ、京都議定書の目標達成のために不可欠な森林吸収源対策としての間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進する。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、
一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れを行う。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益的機能の発揮を第一とした管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及、技術指導等を行う。

原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、野生動植物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策を推進するとともに、平成23(2011)年6月に新たに世界自然遺産に登録された「小笠原諸島」について、侵略的外来種対策の強化や観光客の増加を踏まえた新たな侵略的外来種の侵入の予防措置の実施を推進する。加えて、世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「富士山」の景観保全対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講ずる。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を行う。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施する。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発、地震等による大規模な山地災害の発生及び生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、民有林と国有林が連携した森林整備協定等による共同施業団地化等により国産材の安定供給体制の構築に取り組む。これらの推進に当たっては、安定供給システム販売による木材利用拡大への貢献に努めるとともに、丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、競争性の確保やコストダウンに努めながら、民間競争入札による複数年契約での間伐の実施、収穫調査の民間委託や民間市場への販売の委託を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の実施、レクリエーション
の場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

森林・林業再生プランの実現に向け、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定や木材の安定供給体制づくり、国有林の有するフィールド・技術力を活用したフォレスター等の人材育成及び林業技術の開発・普及を推進する。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、個々の森林組合が施業集約化等に最優先で取り組んでいることを確認する仕組み・ルールを検討する。

また、森林組合の経営の透明性の確保を図るため、決算書類の見直し、情報開示について検討を行う。さらに、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制機能の確保や法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。
# もり 「国民の森林」としての 国有林野の取組

第VI章

我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占める国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国民生活の安全・安心に重要な役割を果たしている。

本章では、「国民の森林」としての国有林野の管理経営について記述する。
## 1 国有林野の役割

国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占め、国民生活の安全・安心に欠かすことのできない国民共通の財産である。国有林野は、国有林野事業特別会計による「国有林野事業」として、林野庁が一元的に管理経営を行っている。以下では、国有林野の分布及び期待される役割について記述する。

## (1) 国有林野の分布

国有林野は、我が国の国土面積(3,779万ha)の約2割、森林面積(2,510万ha)の約3割に相当する758万haの面積を有している。その多くは、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給のほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵による地球温暖化の防止等、国民の生活の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、国民の生活に欠かすことのできない国民共通の財産である。

また、国有林野には世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床のように原生的な天然生林も多く、貴重な動植物が生息・生育している。さらに、国有林野は、福井県気比の松原や佐賀県虹の松原等の海岸付近、北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等の都市近郊にも分布し、優れた景観による保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場として多くの人々に親しまれている(図Ⅵ-1)。

## (2) 国有林野に期待される役割

国有林野は、戦争直後、荒廃した森林の復旧に多くの雇用を産み出したほか、高度経済成長期には、急増した木材需要に対応して積極的な資材供給を行い、さらには伐採・造林等の事業実行を通じて地元の林業事業体の育成や住民への就労の場を提供するなど、国民経済と地域経済の発展に大きく寄与してきた。

また、近年では、森林に対する国民の期待や要請が多様化してきており、内閣府が平成19(2007)年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林に対しては、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」、「水源涵養」の働きに高い期待が寄せられている。

国有林野では、これら国民からの多様な期待に応えるため、以下に述べる「国民の森林」としての管理経営を推進している。

図VI-1 国有林野の分布

資料：林野庁業務資料
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成23年12月7日

審議件數	18
認定	16
否認	2
保留	0

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	1歳	日本脳炎	知的障害、てんかん、脳性麻痺	死亡一時金・葬祭料
男	0歳	種痘	知的障害、脳性麻痺	死亡一時金・葬祭料
男	0歳	ポリオ	左下肢弛緩性麻痺	障害年金
男	12歳	BCG	癬痕ケロイド	医療費・医療手当
女	7歳	BCG	癬痕ケロイド	医療費・医療手当
女	6歳	BCG	癬痕ケロイド	医療費・医療手当
女	6歳	BCG	癬痕ケロイド	医療費・医療手当
女	6歳	MR	急性脳症	医療費・医療手当
男	6歳	BCG	癬痕ケロイド	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	結核疹様病変	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左腋窩リンパ節炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左上腕骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	1歳	DPT	右上肢発赤腫脹、蜂窩織炎	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	ポリオ様麻痺	医療費・医療手当	障害児養育年金は保留
男	0歳	DPT	左上腕部発赤腫脹	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	左腋窩リンパ節炎	医療費・医療手当
(否認)	女	9歳	日本脳炎	医療費・医療手当	2
男	92歳	インフルエンザ	医療費・医療手当、遺族年金	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
3 平成 16 年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表

所	管	别	16年度予算额	15年度予算额	比較增△減
皇	室	蜚	6,926,837	6,983,613	△ 56,776
国	会	134,197,091	134,556,857	△ 359,766
裁	判	所	315,627,056	317,831,163	△ 2,204,107
会	計	檢	查	院	19,625,346
内	閣	92,931,272	93,112,838
内	閣	府	5,594,466,159	5,661,406,629
総	務	省	17,974,494,951	18,870,516,023
法	務	省	607,256,473	611,143,440
外	務	省	721,226,341	735,847,887
財	務	省	19,293,130,790	18,612,782,440
文	部	科	学	省	6,059,924,501
厚	生	労	働	省	20,191,005,871
農	林	水	座	省	2,769,117,152
經	済	座	業	省	865,210,642
国	土	交	通	省	7,181,423,838
環	境	省	283,714,049
合	計	82,110,924,617	81,789,077,666
4 平成 16 年度予算定員对前年度比較表

区	分	16年度末予算定員	15年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	531,571	533,080	1,509
特	別 会 計	86,010	263,400	177,390
計	617,581	796,480	178,899
政	府 関 係 機 関	11,538	11,609	71
合 計	629,119	808,089	178,970

所 管 別	16年度末予算定員	15年度末予算定員	比較增△减
一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計
國	人	人	人	人	人	人	人	人	人
裁	會	4,127	4,127	4,114	4,114	4,114	13	—	13
計	所	25,264	—	25,264	25,202	—	25,202	62	—
会	檢	查	院	1,297	1,297	—	1,257	40	—
內	閣	1,451	—	1,451	1,432	—	1,432	19	—
內	閣	府	37,097	—	37,097	37,161	—	37,161	64
総	務	省	5,340	—	5,340	5,365	—	5,365	25
法	務	省	40,809	10,235	51,044	40,284	10,399	50,683	525
外	務	省	5,414	—	5,414	5,390	—	5,390	24
財	務	省	70,815	465	71,280	70,780	468	71,248	35
文	部	科	学	省	2,204	—	2,204	132,934	135,156
厚	生	労	働	省	21,813	33,732	55,545	21,931	77,346
農	林	水	座	省	20,766	9,952	30,718	20,820	10,461
經	济	座	業	省	5,168	3,320	8,488	5,212	3,230
国	土	交	通	省	35,721	28,306	64,027	35,815	28,562
環	境	省	1,105	—	1,105	1,055	—	1,055	50
計	278,391	86,010	364,401	278,040	263,400	541,440	351
自	衛	官	253,180	—	253,180	255,040	—	255,040	1,860
合	計	531,571	86,010	617,581	533,080	263,400	796,480	1,509

所	管	别	16年度末予算定員	15年度末予算定員	比較增△減
国	人	人
裁	判	所	4,127	4,114
会	計	檢	查	25,264	25,202
内	院	1,297	1,257
内	閣	1,451	1,432
総	閣	府	37,097	37,161	△
法	務	省	5,340	5,365	△
外	務	省	40,809	40,284
財	務	省	5,414	5,390
文	部	科	学	70,815	70,780
厚	生	労	働	2,204	2,222
省	21,813	21,931
所	管	别	16年度末予算定员	15年度末予算定员	比	较	增	△	减
農林	水	産	省	20,766	20,820	△	54
経済	济	産	業	省	5,168	5,212	△	44
国土	交	通	省	35,721	35,815	△	94
環境	省	1,105	1,055	50
計	278,391	278,040	351
自	衛	官	253,180	255,040	△	1,860
合	計	531,571	533,080	△	1,509

会計別	16年度末予算定員	15年度末予算定員	比較增△減
人	人
登記	10,235	10,399	△
財政融資資金	409	412	△
外国為替資金	40	40
產業投資	10	10
地震再保險	6	6
電源開発促進対策	423	409
石油及化工ネルギー需給構造高度化対策	287	287
国立学校	-	132,934	△
厚生保險	11,261	11,298	△
船員保險	226	238	△
国立高度専門医療センター	5,584	49,124	△
国民年金	5,858	5,849
働保險	10,803	10,837	△
食糧管理	1,400	1,768	△
農業共済再保險	105	105
森林保險	7	7
漁船再保險及漁業共済保險	41	42	△
国有林野事業	5,368	5,483	△
國营土地改良事業	3,031	3,056	△
貿易再保險	35	35
特許	2,575	2,499
自動車損害賠償保障事業	94	96	△
道路整備	8,197	8,268	△
治水	8,434	8,541	△
港湾整備	2,176	2,252	△
自動車検査登錄	1,976	1,996	△
空港整備	7,429	7,409
計	86,010	263,400

(注) 1 国立学校特別会計については、16年4月に廃止される。

2 国立高度専門医療センター特別会計は、16年4月に国立病院特別会計から改正されるものである。
(4) 政府関係機関
機関別	16年度末予算定員	15年度末予算定員	比較・増△減
人	人
国民生活金融公庫	4,781	4,804	△	23
住宅金融公庫	1,125	1,135	△	10
農林漁業金融公庫	929	934	△	5
中小企業金融公庫	2,131	1,744	387
公營企業金融公庫	86	86	0
沖縄振興開発金融公庫	229	230	△	1
中小企業総合事業団信用保険部門	(405)
日本政策投資銀行	0	405	△	405
国際協力銀行	1,375	1,383	△	8
882	888	△	6
11,538	11,609	△	71
(注) 中小企業総合事業団信用保険部門については、16年7月に解散することが予定されており、その業務は中小企業金融公庫が承継することとされている。16年度末予算定員の( )外団の計数は、中小企業総合事業団信用保険部門の解散の日の前日の予算定員である。
### .5 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般 会 計
第三者保証人特例措置等補給金	1,190	1,028	162
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000	38,000	0
中小企業事業環境整備費	10,883	10,049	834
中小企業総合事業団事業運営経費	7,740	22,210	14,470
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	15,178	-	15,178
中小企業金融公庫補給金	12,727	19,700	6,973
中小企業金融公庫出資金	1,000	-	1,000
中小企業経営支援費	47,458	50,497	3,039
小企業等経営改善資金融資制度	3,900	4,000	100
中小企業の創業及び育成支援費	8,364	248	8,115
中小企業新技術研究開発推進費	4,235	4,742	507
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	4,074	2,441	1,633
中小企業退職金共済制度実施費	-	1,873	1,873
その他	19,026	18,094	932
計	173,775	172,881	894
2 財 政 投 融 資
国民生活金融公庫	2,559,468	2,838,683	279,215
中小企業金融公庫	1,265,800	1,301,000	35,200
沖縄振興開発金融公庫	54,977	62,068	7,091
商工組合中央金庫	10,000	10,000	0
計	3,890,245	4,211,751	321,506

(注) 1 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。
16年度(百万円)	15年度(百万円)	比較増△減(百万円)
地球環境の保全	632,423	721,055	△	88,632
一般会計	233,091	283,803	△	50,712
電源開発促進対策特別会計	200,936	221,991	△	21,055
石油及びエネルギー締給構造高度化対策特別会計	149,619	154,444	△	4,826
国立学校特別会計	-	22,147	△	22,147
国有林野事業特別会計	48,387	38,270	10,117
自動車検査登録特別会計	390	400	△	9
大気環境の保全	269,661	237,124	32,536
一般会計	105,175	89,974	15,201
登記特別会計	75	77	△	2
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	25,040	26,329	△	1,289
国有林野事業特別会計	23	27	△	4
貿易再保険特別会計	0	2	△	2
特許特別会計	11	9	2
道路整備特別会計	121,376	102,818	18,558
自動車検査登録特別会計	1,383	1,395	△	12
空港整備特別会計	16,579	16,494	85
水環境及び土壌・地盤環境の保全	1,034,702	1,100,108	△	65,406
一般会計	998,250	1,063,238	△	64,988
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	248	512	△	265

治水特別会計	32,497	32,602	△	105
港湾整備特別会計	3,707	3,756	△	49
廃棄物・リサイクル対策	167,250	185,530	△	18,279
一般会計	154,328	171,975	△	17,647
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	617	895	△	278
港湾整備特別会計	12,291	12,645	△	354
自動車検査登録特別会計	15	15	0
化学物質対策	15,553	13,846	1,708
一般会計	15,158	12,873	2,285
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	149	708	△	559
労働保険特別会計	247	265	△	18
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	357,351	387,241	△	29,890
一般会計	248,356	269,244	△	20,888
国有林野事業特別会計	102,572	110,928	△	8,356
治水特別会計	56	67	△	11
港湾整備特別会計	6,367	7,002	△	635
各種施策の基盤となる施策等	100,212	97,418	2,795
一般会計	99,701	96,780	2,921
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	511	638	△	126
合計	2,577,153	2,742,321	△	165,168
一般会計	1,854,058	1,987,886	△	133,828
特別会計	723,094	754,434	△	31,340
7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

7	消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充（られる経賃（地方交付税交付金を除く。））
区	分	16年度予算額
(歳	入)
消費税	の	収	入	(国 分)
(歳	出)
基	礎	年	金
老	人	医	療
介

合	計
(注)	「消費税の収入(国分)」の金額は、16年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。