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## 第8節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、19年度の開示請求の受付件数は128件となっている。

（２）主な開示請求

19 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

③ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（19年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	検討 中
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	7	22	6	11	17	8	1	4
検 查 局	0	11	7	0	7	4	0	0
監 督 局	11	90	14	63	77	19	2	3
小 計	18	123	27	74	101	31	3	7
証券取引等 監視委員会	0	1	0	0	0	1	0	0
公認会計士・ 監查審査会	0	4	0	1	1	0	2	0
合 計	18	128	27	75	102	32	5	7

（注 $ ^{1} $ ）「検討中」（7件）については、20年6月30日までに全て決定済。

（注2）なお、20年度における6月30日までの開示請求件数は23件。

※6月30日時点において開示決定等を行っていないものは5件（開示決定期限を過ぎているものはない）。

## （3） 不服申立等

19 年度における不服申立受理件数は6件となっている。うち5件は19年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の1件も20年6月までに諮問済）。
19 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は5件（18年度受理事案を含む）。すべて20年6月までに裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、19年度の開示請求の受付件数は97件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

19 年度に受付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

② 公認会計士試験における本人の点数

開示請求の受付及び処理状況（19年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	検討 中
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	1	12	0	1	1	12	0	0
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	2	16	4	5	9	9	0	0
小 計	3	28	4	6	10	21	0	0
証券取引等 監視委員会	0	1	0	1	1	0	0	0
公認会計士・ 監査審査会	0	68	56	0	56	3	0	9
合 計	3	97	60	7	67	24	0	9

（注1）「検討中」（9件）については、20年6月30日までに全て決定済。

（注2）なお、20年度における6月30日までの開示請求件数は77件。

※6月30日時点において開示決定等を行っていないものは0件。

（注3）上記の他に訂正請求が2件あり、19年度末までに不訂正決定を行っている。

## （3） 不服申立等

19 年度における不服申立受理件数は8件となっている。うち6件は19年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の2件も20年6月までに諮問済）。

19 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は3件。すべて20年6月までに裁決・決定を行っている。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議

19 年 12 月に「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」（第 1 回）が開催された。本会議において行った「行政文書の管理の徹底について」の申合せに基づき、金融庁においても文書管理の見直しを行っている。

中でも、申合せにおいて、19年度までに取り組むべき以下の事項については、19年度中に所要の見直し等を行った。

① 内部規程等に基づき設けられている会議のうち、議事の概要が分かる文書の作成が必要なものを明確にする。

② 各府省庁で設定している現行の行政文書の保存期間について、行政文書の利用の実態等を踏まえ、見直しを行う。

③ 各府省庁の文書管理者は、保有している行政文書の管理の状況について、点検を実施する。

### 2. 内部管理体制

## （1） 教育研修

新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11回）。

## （2） 監査・点検

監査チームによる監査（19年9月）、フォローアップ監査（20年2月）及び再監査（20年6月）を実施。

### 3. 文書管理の状況

（1）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、自主点検・内部監査の実施や、職員の情報管理に関する意識向上のための研修等を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。

しかしながら、19 事務年度（19年7月～20年6月）において、金融庁保有の情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が12件発生した（ファックス・メールの誤送信、行政文書の所在不明など）。ただし、誤送信先において破棄が確認され、また、所在不明文書も外部に漏えいした可能性は極めて低く、2次被害は確認されていない。

## （2） 再発防止策

上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じるとともに、必要な関係者の処分を行っている。

① 文書受付における取扱いの見直し

② 書庫の鍵の管理の強化

③ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知
金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成19年7月～20年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
1 1 回	1 1 回	1 1 回	4 回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
3 回	8 回	8 回	1 回
証券会社	投資信託会社	投資顧問業者	信託
2 回	1 回	1 回	4 回
外資系事業者団体	監査法人	取引所	—
4 回	4 回	1 回	—
## 第10節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－10－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられた。

当庁においては、19年7月から20年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法においてパブリック・コメント手続きの対象となる44件のほか、各種マニュアル等、同法において対象とならない9件を含め計53件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 11 節 金融行政アドバイザリー制度

### 1. 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

## （参考1）金融行政アドバイザリー委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

（1）金融機関の利用者（中小企業経営者等）: 16 名

（２）商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：15名

（３）消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等　：９名

（４）大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：15名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

（1）金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

（２）財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。

### 2. 平成19事務年度における取組み

## （１）金融行政に関する意見等を報告

19 年 12 月、各財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーより金融行政全般に関するご意見を頂いたほか、20 年 1 月には、金融庁において長官他出席の下、各財務（支）局 1 名の代表者よりご意見を頂いた。

寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用していくこととしている。なお、2月に、寄せられた意見等の概要及び金融庁としての対応方針を公表した。

## （２）金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いた。
## 第 12 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料2−12−1～2参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を平成17年7月19日に開設している。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

（1）金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

（２）金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

（3）相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

（４）相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料 2−12−3 参照）

19 年 4 月 1 日から 20 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

（１）総受付件数は45,873件となっている。１日当たりの平均受付件数は187件となっており、18年度（212件）に比べ減少している。

（2）分野別では、預金・融資等が11,049件（24%）、保険商品等が15,441件（34%）、投資商品等が11,819件（26%）、貸金等が6,654件（15%）、金融行政一般・その他が910件（2%）となっている。

（３）各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

ア. 預金・融資等のうち、預金業務については、本人確認手続の態勢に関する相談等、融資業務については、融資の実行・返済に関する相談等が寄せられている。

イ．保険商品等については、保険金の支払いに関するもの、保険金請求時等における
保険会社の対応に関するもの等の相談等が寄せられている。

ウ．投資商品等については、未公開株の取引に関するもの、ファンドに関するもの、電子開示システム（ED I N E T）の利用方法に関するもの等の相談等が寄せられている。

エ．貸金等については、業者の登録の有無に関するもの、改正貸金業法に関するもの、過払い金の返還に関するもの等の相談等が寄せられている。

（４）また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介しているが、新たに追加した項目は以下のとおりとなっている。

ア. 預金・融資等

① 本人確認に関する相談等

② 盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等

③ 免許の確認、預金保険制度に関する相談等

④ 融資に関する相談等

### 1. 保険商品等

① 保険内容の顧客説明に関する相談等

② 保険金の支払いに関する相談等

③ 特定保険業者に関する相談等

### ウ. 投資商品等

① 株券の電子化に関する相談等

② ファンドに関する相談等

③ 金融商品の購入に関する相談等

④ 投資信託の購入に関する相談等

## 工．貸金等

① 強引な取立てに関する相談等

② 取引履歴の開示に関する相談等

③ 返済条件の変更に関する相談等

④ 無登録業者に関する相談等

⑤ 金利引下げに関する相談等

⑥ 総量規制に関する相談等

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

平成19年4月1日～6月30日・・・19年7月31日公表（第8回）

平成19年7月1日～9月30日・・・19年10月31日公表（第9回）

平成19年10月1日～12月31日・・・20年1月31日公表（第10回）

平成20年1月1日～3月31日・・・20年4月25日公表（第11回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：平成15年7月～20年6月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間は事務年度毎)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

## 【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価	事後事業評価	総合評価	規制の事前評価(RIA)
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件

(参考)

○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：主要行の不良債権処理の促進)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19年
10月より評価の実施が義務化された。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ「活動について」中の「政策評価」を参照。
金融庁では、災害発生時における一般的な業務継続体制について、「金融庁防災業務計画」（平成18年8月改訂）において既に整備を行っている。また、金融機関等に対しても、監督指針において業務継続体制の構築を示すなど、金融セクター全般の業務継続体制の整備の促進に努めている。

19 年 6 月、中央防災会議において、首都直下地震対策の一環として各省庁毎の業務継続計画を策定することとされたことを受け、20 年 6 月 30 日、これまでに構築してきた業務継続体制を基に、首都直下地震の場合に備えた業務継続体制について、「金融庁業務継続計画」（以下、「本計画」という）を策定した。（資料 2－14－1 参照）

本計画では、業務の重要性等を勘案し、災害時に実施・継続すべき業務を非常時優先業務として抽出するとともに、それらの業務が遂行できるような執行体制や執務環境を確保・整備すべく、対応をまとめている。
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

## 第 1 節 金融商品取引法の施行

## I 経緯

金融商品取引法は、幅広い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制度の充実、取引所の自主規制機能の強化等を内容としている。このうち、罰則の引き上げ、「見せ玉」への対応については平成18年7月4日、公開買付規制の見直し及び大量保有報告制度の見直しについては同年12月13日に施行され、いわゆる投資サービス法制部分については19年9月30日に施行された。また、四半期開示の法定化及び財務報告に係る内部統制の強化については、同年9月30日に施行され、20年4月1日以後開始する事業年度から適用された。

## Ⅱ 概要

金融商品取引法は、規制の横断化により投資者保護を図るとともに、規制の柔軟化により金融イノベーションを促進することを趣旨とするものである。施行にあたって、19年9月30日の金融商品取引法施行の前後においては、ピーク時で1日200件程度の金融庁への問い合わせがあった。金融庁としては制度に係る説明や周知・徹底に取り組み、約1ヶ月後には、問い合わせ件数は1日15件程度に減少した。

一方、一部の金融機関において、例えば、「一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売しない」といった、過剰とも言える事務的な対応が行われていたとの指摘があった。また、当局の検査・監督のあり方にその原因があるのではないかとの指摘も見られた。

こうした状況を踏まえ、金融庁としては、20年2月21日に質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えます」を公表し、①金融商品の販売・勧誘に係る法令の考え方の明確化を図るとともに、②その内容を検査・監督等にあたる当局の担当者にも周知徹底を行うことにより、当局としての適切な対応が確保されるよう努めている。(資料3－1－1参照)

また、20年4月1日以後開始する事業年度から導入された内部統制報告制度については、一部に過度に保守的な対応が行われているとの指摘があったことから、同年3月11日に「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明するように努めた（内部統制報告制度の実施に向けた対応については、第2節Ⅰ参照）。（資料3－1－2参照）
## Ⅰ 内部統制報告制度の実施に向けた対応

金融商品取引法に基づいて、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入された。

この内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら内部統制を整備することを目指しており、19年2月15日に企業会計審議会から公表された、内部統制の評価及び監査の基準並びに基準を実務に適用していくための実務上の指針（実施基準）などにおいてもそうした考え方が示されている。(資料3－2－1～3参照)

また、内部統制報告制度の円滑な導入に向けて、以下のような対応を図ってきた。

### 1. 政令・内閣府令の公布

19 年 8 月 3 日に公布した金融商品取引法施行令により、内部統制報告制度の適用会社等を定めるとともに、同年 8 月 10 日に公布した内部統制府令において、内部統制報告書の様式、内部統制の基準等の位置づけ、外国会社の取扱い等を明らかにしている。

## 2 ．事務ガイドライン、Q&Aの公表

19 年 10 月 1 日、内部統制府令の取扱いに関する留意事項（内部統制府令ガイドライン）を発出するとともに、併せて「内部統制報告制度に関するQ&A」（20 問）を公表した。

## 3 ．「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表（資料3－1－2、3－2－4～5参照）

内部統制報告制度に向けた準備作業において、実務の現場では、一部に誤解に基づいた過度に保守的な対応が行われているともいわれており、そうした指摘も踏まえ、20年3月11日、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することとした。

また、併せて公表した「内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応」においては、制度の実効性を確保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る観点から、制度の導入にあたっては指導中心の行政対応を行うことなどを明らかにした。

## 4 ．内部統制相談・照会窓口の設置（資料3－2－5参照）

20 年 4 月 16 日、日本経団連、日本公認会計士協会との間で共同の相談・照会窓口を設置し、会社や監査人からの相談・照会に対応している。

### 5. 追加Q & Aの公表（資料3－2－6参照）

20 年 6 月 24 日、「内部統制報告制度に関する Q & A」に新たな質問・回答（47 問）
を追加し、基準等制度の内容の一層の明確化に努めた。

### 6. 今後の対応（資料3－2－5参照）

適時に制度のレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基準の見直しや更なる明確化を検討することとしている（金融・資本市場競争力プランにも明記）。

## Ⅱ 大量保有報告書の虛偽記載への対応

20 年 1 月 25 日に、テラメント株式会社（川崎市麻生区）から関東財務局に提出された 6 件の大量保有報告書の記載は、金融商品取引法第 27 条の 29 第 1 項において準用する同法第 10 条第 1 項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められた。このため、同年 1 月 27 日、関東財務局が、同社に対して、金融商品取引法の規定に基づき、上記大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。

金融庁では、本件は大量保有報告制度の運用にとって極めて重大な問題であるという認識に基づき、同年1月27日に、上記訂正報告書の提出命令の発出に併せて、直ちにその旨をEDINET（電子開示システム）及び金融庁ウェブサイトに掲載した。

これに加えて、大量保有報告制度及びED I N E T について、再発防止策及び危機管理策を早急に検討するため、同年2月1日に「ED I N E T 運用改善検討チーム」を立ち上げた。同チームでは、計4回にわたる検討を踏まえ、同年2月19日に「ED I N E T 運用改善に関する論点整理」を取りまとめ公表した。具体的には、

① 虚偽のおそれのある大量保有報告書等についてのシステムによるチェック機能の強化、

② 抽出された報告書に関しての迅速な調査体制、関係機関との連携体制の構築、当局による注意喚起、

③ 訂正報告書の提出命令を行った開示書類を、例外的に公衆縦覧から外すことができるようにすること（20年6月6日成立の金融商品取引法等の一部を改正する法律において措置）

などの内容が盛り込まれている。

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）の高度化に向けた取組み

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、X B R L（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に新システムが稼動した。

また、同年1月から2月にかけて、開示書類等提出者向けに、新EDINET移行後における円滑な開示書類等の提出に資するため、各財務局等において、新旧システムの相違点を中心に説明会を実施した。

さらに、同年1月、重要な事項について虚偽記載のある大量保有報告書がEDINE Tに掲載されるという事態が発生した。
この事態を教訓とし、再発防止・危機管理のために如何なる措置を講じていくべきかについて、実務者を中心に検討チームを立ち上げ、同年2月19日に「ED I N E T 運用改善に関する論点整理」を取りまとめ公表した（前掲）。

この論点整理に基づき、ED I N E T の運用改善を行うため必要となるシステム開発に同年 3 月から着手している。

## Ⅳ 公認会計士等に対する監督

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、虛偽のある財務書類について故意又は過失により虛偽のないものとして監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行うなど、適正な監督に努めてきた。

19 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。

① 19 年 11 月 監査法人 1 法人 業務の一部の停止 1 ヶ月

公認会計士2名 それぞれ業務停止6ヶ月

② 20 年 4 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 年 6 ヶ月

③ 20 年 4 月 監査法人 1 法人 戒告

④ 20 年 4 月 监查法人 1 法人 戒告

上述の処分等のほか、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監査法人の監査業務の適正な運営を確保するため、19年7月に監査法人1法人、同年11月に監査法人1法人、20年2月に監査法人1法人、同年3月に監査法人1法人、同年4月に監査法人2法人に対して業務改善指示を行うとともに、改善の進捗状況についてフォローアップを行った。

なお、19年6月に成立した改正公認会計士法により、業務改善命令（監査法人のみ）や課徴金納付命令等が措置されたことから、こうした新たな制度の適切な運用を図るため、同年12月に関係政府令の整備を行ったほか、20年6月に「公認会計士・監査法人に関する懲戒処分の考え方（処分基準）について」を公表した。

(参考)

・公認会計士の登録数：18,393名（20年6月末現在）

・監査法人の数 ： 184 法人 （20 年 6 月末現在）
## 第3節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備

## Ⅰ 経緯

### 1. 公認会計士法の成立

平成19年6月、第166回国会において、「公認会計士法等の一部を改正する法律」が可決・成立した。同法においては、企業活動の多様化・複雑化・国際化、監査業務の複雑化・高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性の高まりに対応する観点から、①監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、②監査人の独立性と地位の強化、③監査法人等に対する監督・監査法人等の責任のあり方の見直しが行われた。

### 2. 関係政令・内閣府令等の整備

同法の施行に伴い、公認会計士法施行令等の関係政令及び公認会計士法施行規則等の関係内閣府令等の整備を行い、19年12月7日に公布された（「外国監査法人等に関する内閣府令」は20年3月14日に公布された）。

さらに、監査報酬の開示・監査人の交代時の開示について、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が20年3月28日に公布された。

改正公認会計士法、関係政令・内閣府令等は同年4月1日に施行された。法律も含めた主な改正内容は、以下のとおりである。（資料3－3－1参照）

## Ⅱ 概要

1. 「公認会計士法等の一部を改正する法律」関係政令・内閣府令等

（１）監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化

ア. 業務管理体制の整備

監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、

① 業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針及び経営管理に関する措置、法令遵守に関する措置を含む。）がとられていること、

② 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置がとられていること、

③ 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置がとられていること、

④ 特定社員が日本公認会計士協会の会員となり、協会の会則を遵守するための措置がとられていること、

等の要件を満たすものでなければならないこととした。

## イ．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大

社員の数及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員（非公認会計士である社員）の割合の上限を25％とした。
## ウ．監査法人による情報開示の義務付け

（ア）公認会計士の説明書類に記載する業務の状況に関する事項として、①業務の概況、②事務所の概況及び③一定の被監查会社等の名称を規定した。

（イ）監査法人の説明書類に記載する業務及び財産の状況に関する事項として、

① 業務の状況に係る事項として、業務の概要、業務管理体制の整備及び業務の運営の状況、社員の概況及び事務所の概況等

② 財産の状況に関する事項として、売上高の総額（有限責任形態の監査法人については、計算書類及び計算書類について監査証明を受けている場合には監査報告書を添付）

を規定した。

## （２）監査人の独立性と地位の強化

### ア. 就職制限の範囲の拡大

新たに公認会計士又は関与社員の就職の制限及び監査法人の業務の制限の範囲となる被監査会社等の連結会社等として、従来の被監査会社等に加えて、被監査会社等の親会社や連結子会社等を規定した。

## イ．いわゆるローテーション・ルールの整備

（ア）連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間を定義するとともに、上場有価証券発行者等の監査関連業務を行う大規模監査法人の筆頭業務執行社員等については、継続監査期間5年、監査禁止期間5年のローテーション・ルールを法定化した。

（イ）新規公開前の監査関連業務を行っている期間のうち、2会計期間を継続監査期間に算入することとした（監査関連業務を行った期間が1会計期間である場合は1会計期間）。

（ウ）監査法人が、ローテーション・ルール、一定の非監査証明業務と監査証明業務の同時提供の禁止、単独監査の禁止等の規制を受けることとなる被監査会社の範囲（「大会社等」）から、非上場の金融商品取引法監査対象会社であって、一定の規模未満（最終事業年度に係る資本金5億円未満又は売上高（最終事業年度に係る売上高又は直近3年間における売上高の年間平均のいずれか高い額）10億円未満、かつ、負債総額200億円未満）のものを除外した。

### ウ. 不正・違法行為発見時の対応

公認会計士又は監査法人が当局への不正・違反行為発見時の申出の要否を判断すべき期間として、特定発行者への通知の日からその後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間を規定した。

① 有価証券報告書の提出期限の6週間前の日又は通知日から起算して2週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日）までの間
## ② 四半期報告書又は半期報告書の提出期限の前日までの間

（３）監査法人等に対する監督・監査法人等の責任のあり方の見直し

ア. 虚偽又は不当の証明に対する課徴金納付命令

（ア）課徴金の額の算定基礎となる「監査報酬相当額」を、監査証明業務の対価として支払われ、又は支払われるべきものとされた金銭その他の財産の価額の総額とした。

（イ）課徴金の納付を命じないことができる場合として、他の行政処分が行われる場合であって、①故意の場合にあっては、財務書類に係る虛偽等により当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合、②相当な注意を怠った場合にあっては、公認会計士等が実施した監査・証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準・慣行に照らして著しく不十分であった場合でない場合を規定した。

## イ．有限責任監査法人制度

（ア）有限責任監査法人の最低資本金として、社員の総数に100万円を乗じて得た額を、登録有限責任監査法人の供託すべき額として、社員の総数に200万円を乗じて得た額を規定した。

また、登録有限責任監査法人の供託金の全部又は一部に代わる責任保険契約の内容及び代替できる限度額（供託金の額から社員の総数に100万円を乗じて得た額を控除した額）を規定した。

（イ）監査報告書の添付が義務付けられる有限責任監査法人の規模の基準として、收益の額が10億円以上であることを規定した。

## ウ．外国監査法人等の届出制度等

（ア）外国監査法人等の届出をしようとする者は、本邦内に住所を有する者であって、当初の届出に関する一切の行為につき、当該届出をしようとする者を代理する権限を有するもの（代理人）を定めなければならないことを規定した。

（イ）届出書の記載事項として、

① 届出者が法人である場合は、設立年月及び当該法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国の国名、

② 届出者がその財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等の名称及び主たる事務所の所在地、

等を規定した。

（ウ）届出書の添付書類の記載事項として、

① 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの、

② 外国会社等財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を執行する者のうちその事務を統括する者の氏名及び経歴、

③ 届出者の主たる事務所の所在する国における監査制度の概要、

④ 届出者が関係法令を遵守し、かつ、監査証明業務に相当すると認められ
る業務を適正に遂行する者であることが確認できるもの、

⑤ 届出者の業務の状況に関する事項、

等を規定した。

（エ）添付書類の記載事項のうち、届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない事項がある場合には、

① 当該事項が届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない旨及びその根拠となる法令の内容、

② ①で記載された事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見、

等を記載することにより当該事項の記載に代えることができるとした。

### 2. 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」

## （１）監査報酬の開示

有価証券報告書等の様式の「コーポレートガバナンスの状況等」の記載欄において下表等を追加した。

## 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結計年度	当連結計年度
監查報酬	非監查報酬	監查報酬	非監查報酬
提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

## （２）監査人交代時の開示

ア．臨時報告書の提出事由として、次のように監査公認会計士等の異動があった場合等を追加した。

① 監査公認会計士等の異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

② 監査公認会計士等の異動があった場合（①により臨時報告書を既に提出した場合を除く。）

## イ．臨時報告書の記載事項

臨時報告書の記載事項として、以下のものを規定した。

① 異動に係る監査公認会計士等（異動監査公認会計士等）の氏名・名称

② 異動の年月日
（監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなる場合には、下記の事項も記載）

③ 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

④ 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等において、（i）又は（ii）の記載がある場合には、その旨およびその内容

（i）除外事項を付した限定付適正意見／結論、不適正意見／否定的結論等

（ii）意見又は結論の表明をしない旨及びその理由

⑤ 異動の決定又は異動に至った理由および経緯

⑥ ⑤の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

⑦ 異動監査公認会計士等が⑥の意見を表明しない場合には、その旨およびその理由（提出会社が異動監査公認会計士等に対し、⑥の意見の表明を求めるために講じた措置の内容を含む。）
## 第4節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について（資料3－4－1～4参照）

## Ⅰ 経緯

「経済財政改革の基本方針 2007」（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）において、我が国金融・資本市場の競争力強化のためのプランを、平成 19 年内を目途に金融庁が取りまとめ、政府一体として推進することとされた。

これを受け、金融庁は、同年12月21日、「金融・資本市場競争力強化プラン」（市場強化プラン：Better Market Initiative）を策定し、公表した。

市場強化プランは、1,500兆円に及ぶ個人金融資産に適切な運用機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが必要との観点から、金融審議会などでの議論を踏まえ、我が国市場の競争力を強化するための方策を取りまとめたものである。

## Ⅱ 概要等

### 1. 市場強化プランの概要

市場強化プランは、以下の4つの分野にわたり、我が国金融・資本市場の競争力強化のための方策を盛り込んでいる。

## （１）信頼と活力のある市場の構築

取引所における取扱商品の多様化やプロ向け市場の創設、金融商品取引法上の課徴金制度の見直し、決済システムの整備・強化など、市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様性・利便性を高める市場インフラを整備する。

## （２）金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備

取引の場で実際にビジネスを行うプレーヤーにとっての環境の整備として、銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し（併せて、利益相反管理体制の整備等も措置）、銀行等の業務範囲の拡大など、制度を時代のニーズにマッチしたものとする。

## （３）より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現

規制のあり方について、市場の活力をより一層引き出すような規制の質的改善に取り組む。

## （４）市場をめぐる周辺環境の整備

専門性の高い人材の確保や国際金融センターとしての都市機能の向上など、市場をめぐる周辺環境の整備に取り組む。
### 2. 实施状况

20 年 6 月 6 日には、市場強化プランの中の法律事項を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立、このほか法改正以外の施策についても着実に実施に移しているところ。なお、同年 6 月 27 日には、市場強化プランの実施状況を公表した。(資料 3－4－5 参照)

## （１）信頼と活力のある市場の構築

主な実施内容については第5節、第6節、第7節等を参照。

（２）金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備主な実施内容については第５節等を参照。

（3）より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現主な実施内容については第2章第1節等を参照。

## （４）市場をめぐる周辺環境の整備

## ア．専門性の高い人材の確保について

市場競争力を強化するためには、人材面での環境整備として、高度かつ実践的な金融教育の充実と高度金融人材の活用促進、公認会計士試験の改善、金融専門人材の育成、入国審査における予見可能性の向上等を通じ、国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積に取り組む必要がある。

このうち、金融専門人材については、金融研究研修センターの「金融専門人材に関する研究会」において、19年11月以降、我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質等について議論を行い、20年4月30日に「金融専門人材について（基本的なコンセプト）」を公表し、パブリックコメントに付している。(資料3－4－6参照)

## イ．国際金融センターとしての都市機能の向上について

我が国金融・資本市場の競争力を向上させるためには、金融・資本市場そのものの制度整備等とあわせて、国際金融センターとしての都市インフラを整備し、その機能を向上させていくことが重要な課題となる。

20 年 4 月 11 日に、地域活性化統合本部会合において都市再生プロジェクトのアクションプランとなる「国際金融拠点機能強化プラン」が取りまとめられた。また、同年 7 月には関係省庁、関係団体等からなる「国際金融拠点フォーラム」を設置し、同プランの推進とフォローアップを行うこととされている。
## 第5節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について

## Ⅰ 経緯

我が国金融・資本市場の競争力の強化は、1,500兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、極めて重要な課題となっている。また、金融サービスの高度化、多様化や金融機関のグループ化が進展する中で、金融グループが自ら創意工夫を凝らしながら、顧客に対し、より質の高いサービスを提供し、国際競争力を確保していくことも重要である。

このような状況の下、平成19年10月以降、金融審議会第一部会において9回、第一部会法制ワーキング・グループにおいて、課徴金制度等のあり方について5回にわたり審議が行われるとともに、同年11月以降、金融審議会第二部会において、銀行・保険会社グループの業務範囲のあり方等に関し3回にわたる審議が行われた。その結果、同年12月18日に、各部会において「金融審議会金融分科会第一部会報告～我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて～」、「金融審議会第一部会報告法制ワーキング・グループ報告～課徴金制度のあり方について～」及び「金融審議会金融分科会第二部会報告～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～」が取りまとめられた。

また、同年12月21日には、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）において、19年内を目途に金融庁が取りまとめ、政府一体として推進することとされた「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定・公表した。

金融庁は、これらの報告及び「金融・資本市場競争力強化プラン」を踏まえ、我が国金融・資本市場の競争力強化のために必要な制度整備を包括的に盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を20年3月4日に国会に提出した。本法案は、衆議院財務金融委員会及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年6月6日に可決・成立し、同年6月13日に公布された。

なお、衆議院財務金融委員会（同年5月23日）及び参議院財政金融委員会（同年6月5日）において、附帯決議が付されている。

## Ⅱ 概要

金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国金融・資本市場の競争力強化のために必要な制度整備を行うものであり、①プロ向け市場の枠組み整備、②ETF（上場投資信託）の多様化、③証券・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し、④銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大、⑤金融商品取引法上の課徴金制度の見直し等の措置を講じるものである。（資料3－5－1～3参照）

主な改正内容は、以下のとおりである。

### 1. 金融商品取引法の一部改正

## （１）いわゆるプロ向け市場の創設

ア．「特定投資家向け有価証券」等の発行者に対する法定開示規制の免除等
① 特定投資家のみを相手方とする勧誘等であって、一定の要件に該当するものを「募集又は売出し」から除外することとした。

② 「特定投資家向け有価証券」について、金融商品取引業者等に委託して特定投資家等に対して売り付けるための勧誘以外の勧誘は、原則として、有価証券届出書を提出しているものでなければ行うことができないこととした。

③ 「特定投資家向け有価証券」等の取得の勧誘等を行う者は、その相手方に対し、当該勧誘等に関して届出が行われていない旨その他の事項を告知しなければならないこととした。

④ 「特定投資家向け取得勧誘」等は、当該有価証券及びその発行者に関する情報（「特定証券情報」）を、その相手方に提供し、又は公表しているものでなければすることができないこととした。

⑤ 「特定投資家向け有価証券」等の発行者は、当該発行者に関する情報を、事業年度ごとに1回以上、当該有価証券の所有者に提供し、又は公表しなければならないこととした。

## イ．いわゆるプロ向け市場の開設に関する規定の整備

金融商品取引所がいわゆるプロ向け市場を開設する場合には、その業務規程において、有価証券の売買の受託の制限に関する事項等について定めることを義務付けることとした。

ウ．金融商品取引業者等が、一般投資家との間で「特定投資家向け有価証券」の売買等を行うことを、原則として禁止することとした。

## （２）開示書類に係る公衆の縦覧の制限等

内閣総理大臣は、開示書類の訂正に係る書類の提出命令を発する場合には、当該開示書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができることとした。

## （３）いわゆるファイアーウォール規制の見直し

ア．有価証券関連業を行う金融商品取引業者の取締役等と、その親銀行等、子銀行等の役職員との兼職に係る規制を撤廃し、届出を義務付けることとした。

イ．特定金融商品取引業者等に対し、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、適切な体制整備を義務付けることとした。

## （４）金融商品取引所の業務範囲

金融商品取引所は、認可を受けた場合には、算定割当量に係る取引を行う市場の開設及びこれに附帯する業務を行うことができることとした。
## （５）課徴金制度の見直し

ア．発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載、風説の流布・偽計、現実売買による相場操縦及び内部者取引について、課徴金の算定方法を見直すこととした。

イ．発行開示書類・継続開示書類の不提出、公開買付開始公告の不実施等、大量保有報告書等の不提出等、「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の虛偽等、仮装・馴合売買及び違法な安定操作取引を課徴金の対象とすることとした。

ウ．除斥期間を5年とするほか、課徴金の加算・減算制度を導入する等の規定の整備を行うこととした。

## （6） その他

違反行為を行う者に対する禁止又は停止の命令に係る裁判所への申立ての権限について、証券取引等監視委員会に委任することとした。

### 2. 投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正

委託者指図型投資信託について、金銭信託の例外の範囲を拡大する等、所要の規定の整備を行うこととした。

### 3. 商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正

投資運用業者が投資信託等により商品投資運用を行う場合には、商品投資顧問業の規制を適用しないこととする等、所要の規定の整備を行うこととした。

### 4. 銀行法の一部改正

（１）銀行の業務

ア. 業務の範囲

① 銀行は、銀行業に付随する業務として、外国銀行代理業務（外国銀行の業務の代理又は媒介）を営むことができることとした。

② 銀行は、固有業務の遂行を妨げない限度において、投資助言業務及び算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことができることとした。

## イ．顧客の利益の保護のための体制整備

銀行及び銀行持株会社に対し、当該銀行等が行う取引に伴い、顧客の利益が不当に害されることのないよう、適切な体制整備を義務付けることとした。

## （２）銀行又は銀行持株会社の子会社の範囲等

ア．銀行又は銀行持株会社が特定子会社（投資専門子会社）を通じて子会社とする
ことができる会社として、事業再生を行う会社（「経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社」）を追加することとした。

イ．特定子会社が保有する事業再生を行う会社の議決権については、議決権の保有制限規制を適用しないこととした。

## （３）外国銀行代理業務に関する特則

ア．銀行は、外国銀行代理業務を営もうとするときは、所属外国銀行（委託元の外国銀行）ごとに、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととした。ただし、当該銀行の子会社等である外国銀行を所属外国銀行とするときは、内閣総理大臣に届け出なければならないこととした。

イ．外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務について、銀行業の免許に関する規定、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の規定及び貸金業法の規定の適用に関し、所要の特例を設けることとした。

ウ．外国銀行代理銀行（外国銀行代理業務を営む銀行）が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について、金融商品取引法に規定する所要の販売・勧誘規制を準用することとしたほか、外国銀行代理銀行に対し、所属外国銀行等のディスクロージャー誌の縦覧義務、外国銀行代理業務に係る帳簿作成義務等の所要の行為規制を課すこととした。

エ．内閣総理大臣は、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、外国銀行代理銀行に対し、その所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができることとした。

## （４）銀行持株会社の子会社の範囲等の特例

ア．銀行持株会社は、特例子会社対象会社（商品の売買等を営む会社）を持株特定子会社（銀行持株会社の子会社である銀行の子会社以外の子会社。いわゆる銀行兄弟会社）とすることができることとした。

イ．銀行持株会社は、特例子会社対象会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととした。

ウ．銀行持株会社は、特例子会社対象会社を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な要件を満たすために必要な措置を講じなければならないこととした。

### 5. 保険業法の一部改正
## （１）取締役等の兼職規制の撤廃

保険会社の取締役等と当該保険会社の特定関係者に該当する銀行等又は金融商品取引業者の役職員との兼職に係る規制を撤廃することとした。

## （２）保険会社の業務等

保険会社の業務及び保険会社等の子会社の範囲等について、銀行法の改正に準じて、所要の規定の整備を行うこととした。

6. 農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部改正

銀行法の改正に準じて、所要の規定の整備を行うこととした。

### 7. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、金融商品取引業者・銀行・保険会社の間の取締役等の兼職規制の撤廃及び顧客の利益の保護のための体制整備に係る規定等は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
## 第6節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化）について

## Ⅰ 経緯

平成19年12月21日に公表した金融・資本市場競争力強化プランに基づきETF（上場投資信託）の多様化を図るため、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）施行令及び投信法施行規則等の改正を行った（20年6月27日公布・施行）。

## Ⅱ 概要

### 1. ETFの多様化（資料3－6－1参照）

（１）上場株式以外を投資対象とする現物拠出型ＥＴＦの導入

上場株式に限定している現物拠出型 ETF の投資対象を上場有価証券等に拡大した。

（２）現物拠出型ＥＴＦの連動対象となる指数についての個別指定を廃止

多様な指標を対象とした現物拠出型 ETF をより迅速かつ柔軟に組成できるようにするため、告示による対象指数の個別指定を廃止し、指標一般を連動の対象に拡大した。

ただし、不適正な指標を利用したETFが組成されること等がないよう、その対象とすることのできる指標等に所要の要件を設けることとした。

（注）現物拠出型ＥＴＦの連動対象となる指数を指定する告示は廃止。

### 2. 空売り規制の適用除外の範囲の整理

（１）株価指数以外の指数を対象指数とするＥＴＦに係る空売り

現物拠出型 ETFの連動対象となる指数についての個別指定の廃止に伴い、株価指数以外の指数を対象指数とするETFに係る空売りについて、株価指数を対象指数とするETFと同様の適用除外を規定することとした。

（２）外国ＥＴＦや有価証券信託受益証券（ＪＤＲ）等に係る空売り

外国 ETF や有価証券信託受益証券など、取引所において近時上場制度の整備がなされた有価証券等に係る空売りについて、空売り規制全体の整合性の観点から、所要の適用除外規定の整備を行うこととした。
## 第7節 その他金融・資本市場等に関する各種施策

## I 金融商品取引所の監督をめぐる動き

### 1. 金融商品取引法に基づく取引所関係規定の改正等

平成19年9月に施行された「金融商品取引法」においては、

（1）証券取引所及び金融先物取引所に代わり、有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を行う「金融商品取引所」を新たに定めた（証券取引所等の商号は引き続き使用可）。

（２）上場審査・上場管理、会員等に対する考查、不公正取引等の売買審査等を金融商品取引所における「自主規制業務」と定義した。

（3）自主規制業務を担う組織形態として、取引所内に設置した「自主規制委員会」と取引所から独立した「自主規制法人」を定めた上で、当該委員会の委員あるいは当該法人の理事について、その過半数は外部の者とすることなど、自主規制業務の独立性を確保。

（注）自主規制業務を担う組織形態のうち、どちらを採用するか（しないか）は各取引所の判断による。なお、「自主規制委員会」は株式会社金融商品取引所のみ採用可。

### 2. 主な取引所の対応等

金融商品取引法の制定等を踏まえた主な取引所の自主規制機能に関する取組みについては、

（１）東京証券取引所においては、株式会社の下に市場運営会社と自主規制法人を置く方式を採用した。

そのため、当初を100%子会社（市場運営会社）とする持株会社を設立（19年7月認可）。

更に、東証は19年10月、当該持株会社の下に自主規制法人を設立し、同年11月1日から自主規制業務を開始した（自主規制法人の業務開始、及び東証から自主規制法人への業務委託について認可）。

（2）大阪証券取引所及びジャスダック証券取引所については19年10月、また、東京金融取引所については同年9月、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置した。

### 3. 証券取引所に対する行政処分

20 年 1 月、名古屋証券取引所に対する検査結果を踏まえ、「上場審査業務に係る不備」等を理由として、証券取引等監視委員会から当庁に対し行政処分を求める勧告がなされたことから、実効性ある改善策の策定等を求める旨の業務改善命令を発出した。