Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内 閣 府 10,382 10,707

## （2） 水道施設整備事業

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
簡易水道等施設	28,349	29,684
水道水源開発等施設	67,418	71,110
その他	38	54
計	95,805	100,848

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	15,390
厚生労働省	66,544
国土交通省	13,871
計	95,805

## （3） 廃棄物処理施設整備事業

21年度(百万円)	20年度(百万円)
80,588	85,045

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3 R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
廃棄物処理施設	19,747	30,517
循環型社会形成推進交付金	60,708	54,298
その他	133	230
計	80,588	85,045

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	3,058
国土交通省	4,378
環境省	73,152
計	80,588

## （4） 工業用水道事業

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	27	35
経済産業省	2,829	2,981
国土交通省	241	324
計	3,097	3,340

(5) 都市公園事業
21年度(百万円)	20年度(百万円)
(104,790)
99,613	104,619

この経費は、国営公園、都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく歴史的風土の保存に必要な経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
国 营 公 園	32,736	(34,644)
都 市 公 園 等	62,142	64,971
古 都 及 緑 地 保 全	4,405	4,711
そ の 他	330	(464)
420
計	99,613	(104,790)
104,619

この経費の所管別内訳は、次のとおりであ
る。

内 閣 府 9,654 9,968

国土交通省 89,959 (94,802)

(104,790)

計 99,613 104,619

（6）自然公園等事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(11,401)

11,048 11,369

この経費は、国立公園、国定公園、国民公園等において施設の整備や自然環境の保全・再生を推進し、自然と共生する社会を実現するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

国立公園等 7,430 7,914

国民公園 2,233 2,016

自然環境整備交付金 1,358 1,400

その他 27 39

計 11,048 11,369

（7）情報通信格差是正事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(3,396)

2,240 2,830

この経費は、地域間のデジタル・ディバイドの是正、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラの整備を推進するために必要な経費である。

## 6 農業農村整備事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(667,736) (△ 90,516)

577,220 660,991 △ 83,771

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤の整備及び農村地域の防災・保全等を行う農業生産基盤整備・保全事業並びに農村の生活環境の向上等に資する農業集落排水事業その他の農村整備を行う農村整備事業で構成されている。

21 年度においては、食料供給力の基盤である農地・農業用水の確保、安全で安心して暮らせる農村づくり、農村地域における低炭素社会の実現等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

農業生産基盤整備・保全 505,236 (570,062) 567,049

農 村 整 備 71,984 (97,674)

計 577,220 (667,736)

660,991

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

内 閣 府 24,806 24,078

農林水産省 415,531 499,470

国土交通省 136,883 (137,915)

計 577,220 (667,736)

660,991

事業別の内容は、次のとおりである。

（1）農業生産基盤整備・保全事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(570,062)

505,236 567,049

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等作物の産地強化に向けた畑地整備、農道の整備等農業の生産性の向上を図るとともに、農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
かんがい排水	124,032	(135,335)
土地改良施設管理	15,943	(15,376)
15,361
農用地再編整備	15,830	(11,412)
農地防災等	73,092	(79,842)
78,233
21年度(百万円) 20年度(百万円)

中山間総合整備 27,395 (35,831)

農村振興整備 28,196 (39,465)

農村総合整備 2,457 2,603

農業集落排水 12,456 (17,666)

補助率差額 1,480 16,986

計 71,984 (97,674)

93,942

調 查 費 等

2,287

2,760

(2,797)

畑地帯総合農地整備 40,000 50,384

諸土地改良 11,556 (14,689) 14,654

補助かんがい排水 34,894 39,056

经 营 体 育 成 64,706 76,225

農道整備 23,419 29,364

特定中山間保全

等整備

9,442

12,547

補助率差額 11,179 15,793

水資源開発 10,646 10,976

食料安定供給特別会計国營土地

改良事業勘定へ

繰入

68,209

(76,266)

75,969

計

（2）農村整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(97,674)

71,984 93,942

都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

## 7 森林水產基盤整備事業費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(296,572) (△ 14,977)

281,595 306,363 △ 24,768

（1）森林整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(162,635)

161,735 173,933

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐を強力に推進するとともに、長伐期林・複層林・針広混交林・広葉樹林への誘導を進め、多様で健全な森林の整備を推進することとしている。また、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

なお、国有林野の森林整備事業費として、国有林野事業特別会計に76,947百万円を繰り入れることとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円) 20年度(百万円)

内閣府 501 670

農林水産省 153,003 (154,254)

165,162

国土交通省 8,231 (162,635)

計 161,735 173,933

（2）水產基盤整備事業

21年度(百万円) 20年度(百万円)

(133,937)

119,860 132,431

水産基盤整備事業については、水産資源の増殖推進と生息環境の保全、国際化に対応した流通拠点の整備及び安全で活力ある漁村の形成を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

内 閣 府 5,396 (5,995) 5,994

農林水産省 58,175 (68,369) 66,536

国土交通省 56,289 59,900

計 119,860 132,431

## 8 調 整 費 等

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

217,458 242,458 △ 25,000

（1）調整費等

21年度(百万円) 20年度(百万円)

72,850 97,850

この経費は、国土形成計画に基づく事業の推進等を図る国土・景観形成事業推進調整費、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図る災害対策等緊
急事業推進費等、当初予算で見込めない事業相互間の連携や事業進捗の調整の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより事業の進捗調整等を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
災害対策等緊急事業推進費	15,000	25,000
国土・景観形成事業推進調整費	40,000	-
北海道特定開発事業推進調査費	200	200
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,580	2,580
北海道特定地域連携事業推進費	10,000	10,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000	5,000
沖縄特定開発事業推進調査費	70	70
景観形成事業推進費	-	20,000
国土形成事業調整費	-	35,000
計	72,850	97,850

（2）地域再生推進費

21年度(百万円) 20年度(百万円)

144,608 144,608

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための交付金である。

## 9 災害復旧等事業費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(72,699)	(—)
72,699	284,044	△ 211,345

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## （1） 災害復旧事業

20 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## （2） 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,050	5,197	19,247
国土交通省	43,816	9,636	53,452
計	57,866	14,833	72,699

## 経済協力費

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(665,983)	(△ 36,439)
629,544	665,411	△ 35,867

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 無償資金協力

無償資金協力を実施するための予算である経済開発等援助費について、食糧や環境の重要性を踏まえ、12年度予算以来9年振りに増額を図ることとし、160,840百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構が実施する技術協力のために必要な予算について、食糧や環境の重要性を踏まえ、12年度予算以来9年振りに増額を図ることとし、155,850百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生制度において奨学金単価を見直しつつ員数を増加させるなど留学生の受入れ環境の充実等を図ることとし、28,322 百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえ、129,441百万円を計上している。
(5) 円 借款
事業規模を820,000百万円とし、その財源の一部として、一般会計出資金127,300百万円を計上している。
経費の内訳は、次のとおりである。
21年度(百万円)	20年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	126	(133)129
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	160,840	158,800
政府開発援助国際協力銀行交付金	-	6,750
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金	7,000	6,750
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	155,850	153,786
国際分担金・拠出金	93,243	105,599
ユネスコ分担金	4,673	6,826
国際連合分担金	37,453	39,019
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,228	1,206
経済協力開発機構分担金	4,556	7,409
国際連合食糧農業機関分担金	7,193	10,295
国際連合工業開発機関分担金	2,339	2,683
人間の安全保障基金拠出金	1,662	1,824
国際連合開発計画拠出金	8,085	8,767
国際連合人口基金拠出金	3,200	3,465
国際家族計画連盟拠出金	1,288	1,395
国際連合児童基金拠出金	1,633	1,822
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,657	5,652
環境問題拠出金	4,463	5,059

その他	9,812	10,177
その他	3,138	(3,397)
計	420,071	(435,082)
(財務省所管)	435,049
国際開発金融機関拠出金等	26,453	(24,654)
政府開発援助国際協力銀行出資金	-	66,200
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	127,300	83,290
計	153,753	(174,144)
(文部科学省所管)	174,059
外国人留学生等経費	28,322	(28,230)
(厚生労働省所管)	27,958
政府開発援助世界保健機関分担金等	9,766	10,289
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	912	1,184
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	6,054	(5,636)
経済産業人材育成支援事業費	5,117	7,721
その他	5,423	(3,564)
計	16,594	(16,920)
合計	629,545	(665,983)

## 中小企業対策費

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

21 年度においては、中小企業に対する資金供給の円滑化、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携の促進による新事業創出への支援、中小企業の再生・再起業に向けた取組への支援等に
重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進等を図ることとしている。

なお、政府系中小企業金融2機関(国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫)の業務を承継して20年10月に発足した株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務及び中小企業者向け業務)に対する財政投融資については、引き続き民業補完の原則を徹底するとともに、国際金融不安等の急激な環境変化に対応できるようにするため、セーフティネット金融に万全を期す等、状況に応じた適時・適切な支援措置を講ずる。また、地域コミュニティを担う商店街の活性化等に取り組む中小企業を支援するための融資制度の創設等貸付制度の改善を図ることとしている。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （１）中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、中小企業の国際化対策の実施等のために必要な経費として、9,331百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金5,600百万円を計上している。

## （２）中小企業の経営革新・創業促進

中小企業の経営革新・創業促進については、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携及び地域産業資源等を活用した中小企業の新事業活動等の創出、基盤技術を担う中小企業の研究開発、中小企業の事業再生に向けた取組、商店街に対する支援等を行うために必要な経費として、43,112百万円を計上している。

## （3） 小规模事業者経営改善資金

小規模事業者経営改善資金融資制度の貸付規模については、390,000 百万円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、小規模事業者経営改善資金の融資機関である株式会社日本政策金融公庫に対する補給金3,600百万円を計上している。

## （４）経営安定・取引の適正化

各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」において、下請取引に係る各種相談への対応や裁判外紛争解決、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知を行うとともに、「下請代金支払遅延等防止法」(昭31法120)の普及啓発に係る講習会の実施のために必要な経費として、1,053百万円を計上している。

## （５）まちづくりの推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、中心市街地において行われる商業活性化事業や中心市街地活性化協議会への支援等を行うために必要な経費として6,267百万円を計上している。

## （6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費

この経費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として、21,303百万円を計上している。

## （7） 中小企業の産業人材育成

産学連携によるアジア人留学生向け実践教育の導入等によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために必要な経費として、3,400百万円を計上している。

## （8） 中小企業地域新產業創出等

地域に存在する企業・大学等による広域的なネットワークの形成の促進を通じて、国際競争力のある産業群の創出・発展を促進するとともに、地域の強みを活かした企業立地の促進や地域における新たな事業活動への支援を通じて、地域産業の活性化等を図るために必要な経費として、6,442百万円を計上している。

## （9） 株式会社日本政策金融公庫出資等

株式会社日本政策金融公庫については、信用保険等業務において中小企業に対する信用補完の充実を図るため、52,300百万円の出資を行うこととしているほか、国民一般向け業務において業務円滑化のための補給金として2,620百万円を計上するとともに、統合に要する経費として、369百万円を計上している。また、中小企業者向け業務等において業務円滑化のための補給金として14,023百万円を計上するとともに、中小企業向け貸出債権及び売掛金債権証券化等に対する支援として942百万円の出資金を計上している。
## (10) 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、3,270 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫補助金	369	430
国民生活金融公庫補助金	-	725
株式会社日本政策金融公庫補給金	2,620	995
株式会社日本政策金融公庫出資金	52,300	(23,600) 406,640
中小企業金融公庫出資金	-	16,400
計	55,289	(42,150) 425,190
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,270	3,519
(経済産業省所管)
中小企業の産業人材育成費	3,400	(4,640) 4,621
中小企業地域新産業創出等	6,442	(7,264) 6,338
中小企業事業環境整備費	9,331	(9,220) 38,879
株式会社日本政策金融公庫補給金	17,623	13,261
中小企業金融公庫補給金	-	(3,582) 3,147
株式会社日本政策金融公庫出資金	942	(246) 1,506
中小企業金融公庫出資金	-	1,740
中小企業経営革新・創業促進費	43,112	(39,761) 36,630
経営安定・取引適正化費	1,053	(912) 1,021
まちづくり推進費	6,267	(6,618) 6,244

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,303	21,641
その他	20,918	21,722
計	130,392	156,750
合計	188,951	585,460

## エネルギー対策費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(865,508) (△ 9,337)

856,171 865,999 △ 9,828

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	79,000	(81,317) 81,807
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	439,700	463,500
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	329,500	312,200
国際原子力機関分担金等	7,971	8,492
計	856,171	(865,508) 865,999

所 管	21年度(百万円)	20年度(百万円)
外 務 省	7,971	8,492
文 部 科 学 省	223,500	221,907
経 济 産 業 省	588,200	599,600
環 境 省	36,500	36,000
計	856,171	865,999

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究
をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	63,474	(66,740) 67,235
国際熱核融合実験炉計画推進経費	11,088	10,298
その他	4,438	(4,279) 4,274
計	79,000	(81,317) 81,807

## （２）エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れることとして、439,700百万円を計上している（第3特別会計8エネルギー対策特別会計参照）。

## （３）工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れることとして、329,500百万円を計上している(第3特別会計8エネルギー対策特別会計参照)。

## 食料安定供給関係費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(858,179) (7,743)

865,922 992,078 △ 126,156

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 主要食糧需給安定対策費等

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に必要な経費である。

21 年度においては、食料安定供給特別会計の調整資金を有効活用すること等により、114,177 百万円を計上している。

## （２）食の安全・消費者の信頼確保対策費等

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るために必要な経費である。

21 年度においては、安全な国産農畜水産物の供給体制を確立するため食品安全確保調査・試験事業の充実等を図ることとし、22,539 百万円を計上している。

## （3） 国產農畜產物競爭力強化対策費等

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために必要な経費である。

21 年度においては、水田等の有効活用による食料供給力向上対策等を推進することとし、332,565 百万円を計上している。
## （４） 担い手育成・確保対策費等

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策のための食料安定供給特別会計へ繰入、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を行うために必要な経費である。

21 年度においては、21 年産の生産条件不利補正対策及び20 年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策等を着実に推進することとし、128,760 百万円を計上している。

## （5） 農業・食品産業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

21 年度においては、執行実績等を勘案して、22,688 百万円を計上している。

## （6） 農業経営支援対策費等

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、農業共済事業等を行うために必要な経費である。

21 年度においては、農業共済事業における共済掛金率の改定、再保険金の円滑な支払のための農業共済再保険特別会計への繰入れ等を行うこととし、101,630 百万円を計上している。

## （7） 株式会社日本政策金融公庫助成費

この経費は、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通するため、株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金等に必要な経費である。

21 年度においては、金利動向を踏まえつつ、公庫の財務状況等を勘案して、35,967 百万円を計上している。

## （8） 水產業振興費等

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために必要な経費である。

21 年度においては、収益性重視の操業・生産体制への転換やグループ化等による効率的な漁業への経営転換を促進し、水産資源の管理・回復を図りつつ、厳しい経営環境下でも操業を継続できる漁業経営体を育成するための水産業体質強化総合対策事業の新設等を行うこととし、40,183 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
食品産業競争力強化対策費	2,575	(2,345)2,322
主要食糧需給安定対策費等	114,177	(132,180)132,175
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	22,539	(23,671)23,495
食育推進事業費	4,468	(4,640)4,498
国産農畜産物競争力強化対策費等	332,565	(298,306)363,655
環境保全型農業生産対策費	2,171	(1,500)1,276
担い手育成・確保対策費等	128,760	(145,954)146,297
農業・食品産業強化対策費	22,688	(23,186)27,368
農業経営支援対策費等	101,630	(98,510)106,360
株式会社日本政策金融公庫助成費	35,967	(37,156)34,237
農業等国際協力推進費	9,931	(9,952)9,915
農林水産物・食品輸出促進対策費	2,023	(2,020)1,996
水産物安定供給対策費	23,176	(23,954)27,997
水産業振興費等	40,183	(31,645)87,154
水産業強化対策費	7,674	(7,730)7,200
その他	15,396	(15,430)16,132
計	865,922	(858,179)992,078
また、所管別内訳は、次のとおりである。
所管	21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	2,978	3,013
農林水産省 862,859 (855,078)

国土交通省 85 88

計 865,922 (858,179)

992,078

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費（内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、国土交通省所管、環境省所管及び防衛省所管）

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(439,315) (△ 10,164)

429,151 450,087 △ 20,936

21 年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、429,151 百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

（1）公共事業関係費 (内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

道路、港湾、水道、下水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額196,905百万円(20年度当初予算額206,085百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円(20年度当初予算額5,000百万円)を計上している。

## （２）その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、13,833百万円(20年度当初予算額12,563百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

（口）沖縄振興開発金融公庫は、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとし、21年度は138,000百万円(20年度当初予算額133,000百万円)の貸付規模を計上している。このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資900百万円を合わせ、総額138,900百万円(20年度当初予算額133,900百万円)の出融資規模を予定している。

これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として、2,950 百万円(20 年度当初予算額 3,551 百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額178,567百万円(20年度当初予算額177,813百万円、防衛省所管)を計上している。

このうち、SACO関係経費は8,052百万円(20年度当初予算額14,575百万円)、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は11,046百万円(20年度当初予算額5,141百万円)である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,260百万円(20年度当初予算額2,440百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、20年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,740百万円(20年度当初予算額2,560百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。
(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(20年度当初予算額5,000百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として33百万円(20年度当初予算額1,569百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内閣府	244,948	(255,409)
265,921
内閣本府	233,681	(243,173)
沖縄振興開発金融公庫補給金	2,950	3,551
公共事業関係費	191,578	(200,011)
204,265
その他	39,153	(39,611)
沖縄総合事務局	11,013	46,172
(11,960)
11,657
公共事業関係費	5,327	(6,074)
5,824
その他	5,685	(5,886)
警察庁	255	276
総務省	2	4
法務省	47	29
外務省	47	59
財務省	459	611
文部科学省	2,262	2,136
厚生労働省	1,924	(2,674)
2,559
農林水産省	181	(182)
国土交通省	706	178
環境省	6	(391)
防衛省	178,567	177,813
うちSACO関係経費	8,052	14,575

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)

11,046 (439,315)

計 429,151 450,087

（注）計数中には、公共事業関係費等その他の主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費（内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管）

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,535) (△ 79)

1,455 1,526 △ 70

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
内 閣 府	(1,055)
1,037
外 務 省	319
国 土 交 通 省	100
(1,535)
計	1,455

## 3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	7
(内閣府所管)
青少年健全育成推進経費	352
青年国際交流経費	1,580
青少年防犯関係経費	466
計	2,398	(2,506)2,502
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,968	1,990
矯正施設経費	32,746	(32,805)33,135
更生保護活動経費	17,608	(16,740)16,737
その他	274	(1,054)2,079
計	52,597	(52,590)53,941
(外務省所管)
在中南米日系人・交流強化プログラム	-	2
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	16,068	(18,094)20,777
生涯学習の振興	11,404	(9,522)7,835
初等中等教育等の振興	11,654	(17,853)17,413
私立学校の振興	105	105
科学技術関係人材の育成等	-	24
スポーツの振興	6,110	(5,674)5,527
文化芸術の振興	6,768	6,458
計	52,110	(57,732)58,140
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	3,215	(4,365)4,757
職業訓練経費	4,438	3,539
計	7,654	(7,904)8,296
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支援事業等	633	817
森林の多様な利用推進対策	41	46
林業担い手育成事業	6,005	(6,705)6,700
林業後継者育成事業	31	31
計	6,710	(7,599)7,594
合計	121,475	(128,342)130,484

（注）計数中には、雇用労災対策費、科学技術振

興費、教育振興助成費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

## 4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
698	750	△ 52

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費(文部科学省所管)

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(101,755)
102,012	105,586	△ 3,575

（注）国立国語研究所移管分を含む。

この経費は、文化芸術の振興、文化財の保存整備・活用等、日本文化の戦略的発信等に必要な経費である。

文化芸術の振興については、文化芸術創造プランによる舞台芸術の振興に対する支援、こどもの文化芸術体験活動の推進等を行うこととして、15,425 百万円を計上している。

文化財の保存整備・活用等については、史跡等の公有化助成・保存整備、建造物等の保存修理及び防災施設の整備等を行うこととして、38,232百万円を計上している。

また、日本文化の戦略的発信については、優れた芸術の国際交流事業及び地域文化活動活性化推進事業等として、42,783 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
文化芸術の振興	15,425	(15,078)
文化財の保存整備・活用等	38,232	15,075
37,498
日本文化の戦略的発信	42,783	(43,268)
47,167
その他	5,572	(5,910)
5,847
計	102,012	(101,755)
105,586

(注) 1 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

2 計数中には、国立国語研究所移管分が含
計

まれている。

## 6 農村振興費等(農林水産省所管)

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(100,762)	(30,429)
131,191	101,622	29,570

この経費は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水等を確保するとともに、都市と農村の共生・対流の推進、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興、農山漁村の活性化を図るために必要な経費である。

21 年度においては、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援する耕作放棄地等再生利用緊急対策、米粉加工品・飼料用米等の利用拡大を図る新規需要米生産製造連携関連施設整備事業の新設等を行うこととし、131,191 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
農地等整備・保全推進費	37,967	(11,972)
14,467
農地等整備・保全推進事業費	12,782	(10,282)
12,782
耕作放棄地等再生利用緊急対策費	23,000	-
その他	2,185	(1,690)
1,685
農村振興費	55,510	(55,445)
55,008
農村振興対策事業費	3,497	(1,898)
1,865
広域連携共生・対流等対策交付金	638	(973)
586
農地・水・環境保全向上対策交付金	27,704	30,186
中山間地域等直接支払交付金	23,446	22,146
その他	224	(242)
225
農山漁村活性化対策費	37,715	(33,346)
32,146
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	34,915	(30,546)
30,963
鳥獣害防止総合対策交付金	2,800	(2,800)
1,183

## 7 林業振興費(農林水産省所管)

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(39,616)	(104)
39,720	45,140	△ 5,420

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために必要な経費である。

21 年度における主な措置は、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

京都議定書の目標達成に向け、森林所有者等による森林施業の集約化や美しい森林づくり推進国民運動を引き続き推進するとともに、森林境界の明確化の促進や山村の再生と森林資源の活用による低炭素社会の実現を図ることとし、12,182百万円を計上している。

## （2） 林業・木材産業等振興対策費

林業及び木材産業の持続的な発展を図るため、需要者ニーズに対応した効率的かつ安定的な生産・流通・加工体制づくりを推進するとともに林業就業者を確保・育成する緑の雇用担い手対策等を実施することとし、13,216百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
森林整備・保全費	12,182	(16,547)
15,328
林業・木材産業等振興対策費	13,216	(12,877)
13,000
森林整備・林業等振興対策費	13,222	(9,692)
16,312
その他	1,100	(500)
500
計	39,720	(39,616)
45,140

（注）計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費（国土交通省所管）

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(11,495)	(△ 4,884)
6,611	15,396	△ 8,785
この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。経費の内訳は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
踏切保安設備整備費補助金	160	169
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,400	3,250
新線調査費等補助金	229	(345)245
鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金	2,494	3,038
讓渡線建設費等利子補給金	328	743
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	—	(3,951)7,951
計	6,611	(11,495)15,396

## 経済緊急対応予備費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,000,000 — 1,000,000

雇用、中小企業金融、社会資本整備等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 予備費

21年度(百万円) 20年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(350,000) (—)

350,000 250,000 100,000

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
### 3. 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み

## (1) 締約国会議での交渉経緯

2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組みについては、気候変動枠組条約等の下で、議論が進められてきた。

2010年11～12月にメキシコのカンクンで開催された第16回締約国会議(COP16)では、「カンクン合意」が採択され、先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を公式文書として、これに留意することとなった。

2011年11～12月に南アフリカ共和国ダーバンで開催された第17回締約国会議(COP17) $ ^{*20} $ では、将来の枠組みについて、遅くとも2015年中に作業を終えて、2020年から議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を発効させ、実施に移す道筋が合意された。また、2013年から2017年若しくは2020年までを京都議定書の第2約束期間とすることが合意されたが、我が国は、主要排出国の参加しない第2約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないとの考えにより、第2約束期間には参加しないとの立場で交渉に臨み、その立場が成果文書上に反映された。

我が国では、引き続き、国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減努力を続けるとともに、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献していくこととしている。

## (2) 森林関連の決定事項

COP17では、2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについて、議論の結果、次のような決定がなされた。

## (ア)先進国の森林吸収源の取扱い

## (森林吸收量は「参照レベル方式」で算定)

森林等の吸収源対策については、各国とも2013年以降も目標達成の手段として引き続き適用可能とすることで基本的に一致していたものの、京都議定書第2約束期間における森林吸収量の算定方式や伐採木材製品の取扱い等をめぐっては、議論が続けられてきた。

森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」、基準年と約束期間の吸収量の差を計上する「ネットネット方式」、国ごとに参照レベルの値を定め、実際の吸収量との差を計上する「参照レベル方式」の3つについて主に議論が行われてきた。

今回のCOP17での議論の結果、京都議定書の第2約束期間において、「参照レベル方式」を採用することが同意された $ ^{*21} $ 。我が国については、参照

## COP17の主な合意内容

・将来の枠組みに関して、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意。

・京都議定書について、第2約束期間を2013年から2017年又は2020年までとし、2012年にカタールで開催されるCOP18で正式な改正手続を行うことに合意。

・「カンクン合意」の実施に関して、「緑の気候基金」の基本設計や、各国の排出削減対策の測定・報告・検証(MRV)に関するガイドラインの策定等の一連の事項について決定。

資料：外務省ホームページ「気候変動枠組条約第17回締約国会議 (COP17) 京都議定書第7回締約国会合 (CMP7) 等の概要」、「気候変動枠組条約第17回締約国会議 (COP17) の成果に対する我が国の評価」。
レベルはゼロとなり、「グロスネット方式」と同様の算定方式となった $ ^{*22} $ (図Ⅱ−6)。

## （伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上可能）

第1約束期間のルールでは、木材中の炭素は、木材が森林から伐採・搬出された時点で大気中に排出されたとみなされていた。これに対して、我が国は木材利用の推進を通じて、森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、搬出後の木材(伐採木材製品(HWP $ ^{*23} $ ))について、炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上すべきとの主張をしてきた。

COP17では、我が国の主張が反映され、第2約束期間では、各国が、住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上できることとなった $ ^{*24} $ (図Ⅱ－7)。これにより、木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止に効果を有することが、国際ルールの中で評価されることとなった。(イ)途上国における森林減少・劣化に由来する排出

## の削減等の取扱い

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており $ ^{*25} $ 、森林減少・劣化からの排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組は「REDD $ ^{*26} $ 」と呼ばれている。

REDDについては、2005年の第11回締約国会議(COP11)において、パプア・ニューギニア等が、

## 図Ⅱ－6 気候変動枠組条約締約国会議で議論された森林吸収量の主な算定方式案

## ①グロスネット方式

· 約束期間における吸収量をそのまま計上

· 第1 約束期間のルール

②ネットネット方式

· 基準年と約束期間の吸収量の差を計上

## ③参照レベル方式

国ごとに参照レベルの値を定め、この値と、実際の吸収量との差を計上

第2約束期間のルールとして採用
過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて、資金等の経済的インセンティブを付与すべきと提案したことを発端に、気候変動枠組条約の下での検討が開始された。2007年の「バリ行動計画」においては、REDDに途上国における森林保全等を加えた「REDD + *27」の考え方が提唱された。その後、REDD+に関する資金等の政策論、森林のモニタリング等の方法論について議論が進められ、「カンクン合意」では、REDD+の対象となる活動の範囲や段階的にREDD+の取組を展開する考え方等が決定された。

COP17では、生物多様性等のセーフガードに関する情報提供システム等に係る技術指針が決定されたほか、途上国の森林減少・劣化対策等への資金と先進国の支援の枠組みについて、今後更に検討していくこととされた $ ^{*28} $ 。

我が国は、REDD+の取組として、第15回締約国会議(COP15)において、米国や英国等と共同で、途上国に対して2010年から2012年までの3年間で合計35億ドルの支援を実施することを表明した。また、2010年3月には「途上国の森林減少・劣化対策に関する国際セミナー」を開催した。さらに、同10月には、同5月に構築された「REDD+パートナーシップ」の共同議長(2010年末まで)として、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催に併せて、「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」を開催した。2010年7月には、REDD+に関する我が国の総合的な技術拠点として、独立行政法人森林総合研究所に「REDD研究開発センター」が開設された。

我が国では、これらの取組により、途上国における森林減少・劣化対策や森林保全に向けた取組を強化すべく、関係者間における情報共有や意見交換を推進するとともに、森林減少・劣化の防止に資する技術開発や人材育成を支援している。

図Ⅱ－7 気候変動枠組条約締約国会議で議論された搬出後の木材の取扱い
(参考)

平成10年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国会所管 1
裁判所管 2
会计检查院所管 3
内阁所管 4
総理府所管 5
法務省所管 8
外務省所管 9
大蔵省所管 10
文部省所管 14
厚生省所管 15
農林水産省所管 17
通商産業省所管 18
運輸省所管 20
郵政省所管 21
労働省所管 22
建設省所管 23
自治省所管 24
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 …… 25
総理府所管 …… 26
法務省所管 …… 27
大蔵省所管 …… 28
通商産業省所管 …… 29
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 10 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入	0	878,738	878,738	290,020	7,579,156	7,869,176	290,020	8,457,894	8,747,914
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	281	0	281	281	0	281
諸 収 入	0	878,738	878,738	289,739	7,579,156	7,868,895	289,739	8,457,894	8,747,633
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	289,739	7,579,156	7,868,895	289,739	7,579,156	7,868,895
雑 入
延 滞 金 債 権	0	878,738	878,738	0	0	0	0	878,738	878,738
歳 入	0	878,738	878,738	290,020	7,579,156	7,869,176	290,020	8,457,894	8,747,914