Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	河川改修附带工事	974,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	道路管理者等の負担に係る鶴見川ほか7河川の改修附带工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	14,291,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内	茨城県等からの委託に係る利根川小山取水樋管ほか37箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
流況調整河川事業受託工事	260,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	柏市からの委託に係る大堀川地金堀樋管ほか5箇所の樋管の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	4,010,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大滝ダム建設工事	2,380,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川边川ダム建設工事	2,072,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	2,072,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	11,174,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	9,857,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3箇年度以内
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
阿武隈川三春ダム建設工事	1,890,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	3,591,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	20,184,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	7,045,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降 3 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	20,395,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降 3 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	1,488,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	16,321,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	8,619,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降 5 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
庄内川小里川ダム建設工事	1,915,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	4,000,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
渡川中筋川総合開発建設工事	2,260,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	2,620,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	23,230,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	5,000,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	2,400,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	3,880,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	3,075,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
天竜川三峰川総合開発建設工事	400,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度及び平 成 7 年 度	天竜川三峰川総合開発の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川丹生ダム建設工事	3,200,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度以降 4 箇年度以内	淀川丹生ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	32,000,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	4,550,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	2,000,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度及び平 成 7 年 度	淀川大戸川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	2,200,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	14,025,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	3,144,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	5,250,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年 度	石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川忠別ダム建設工事	10,000,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川札内川ダム建設工事	8,355,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	5,300,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
羽地大川羽地ダム建設工事	4,424,150	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか 7 ダムの一般国道 169 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 5 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成5年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	193,492,171193,492,171	191,756,154191,756,154	1,736,0171,736,017
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	114,600,000	112,000,000	2,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入	76,503,943	77,382,099	△	878,156	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入
0200-00 雑 収 入	2,388,228	2,374,055	14,173
0201-00 雑 収 入	2,388,188	2,374,015	14,173	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	62,716,104	82,668,134	△ 19,952,030	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	40,986,218	35,122,733	5,863,485	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	87,498,299	71,733,596	15,764,703	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,284,217	1,221,826	62,391
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,233	9,765	2,532	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払い財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	114,600,000	112,000,000	2,600,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受
入	76,503,943	77,382,099	△ 878,156	111-02 職員基本給	247,380	236,325	11,055
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	164,599	152,296	12,303
0201-00 雑 収 入	2,388,228	2,374,055	14,173	111-04 超過勤務手当	21,733	21,082	651
0201-01 預託金利子収入	2,388,188	2,374,015	14,173	111-05 休職者給与	311	303	8
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	323	318	5
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	194,398	188,825	5,573
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	10	10	0	129-06 諸謝金	5,440	5,032	408
歳 入 合 計	193,492,171	191,756,154	1,736,017	122-08 職員旅費	110,382	107,752	2,630
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	658	691
01 電源立地対策費	191,200,621	189,524,463	1,676,158	122-08 外国旅費	18,040	5,822	12,218
125-14 原子力発電安全対策
等委託費	56,835,766	47,678,696	9,157,070	122-08 委員等旅費	6,464	6,193	271
865-16 原子力発電安全対策
等補助金	17,363,326	13,649,077	3,714,249	123-09 庁費	454,877	443,272	11,605
305-16 電源立地促進対策交
付金	62,716,104	82,668,134	△ 19,952,030	123-09 通信専用料	3,992	3,992	0
305-16 電源立地特別交付金	34,856,485	29,019,269	5,837,216	133-09 消費税	2,215	488	1,727
305-16 水力発電施設周辺地
域交付金	6,129,733	6,103,464	26,269	115-16 国家公務員等共済組
合負担金	51,994	48,748	3,246
305-16 原子力発電安全対策
等交付金	10,296,536	8,845,672	1,450,864	05 諸支出金
865-16 電源地域工業団地造
成利子補給金	2,686,260	1,363,854	1,322,406	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
735-16 国際原子力機関等拠
出金	316,411	196,297	120,114	04 国債整理基金特別会
計へ繰入
03 事務取扱費	1,284,217	1,221,826	62,391	306-22 国債整理基金特別会
計へ繰入	7,233	9,765	△ 2,532
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 87

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0	歳出合計	193,492,171	191,756,154	1,736,017
90002 電源多様化勘定
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	225,850,839	220,615,456	5,235,383
2 歳 出	225,850,839	220,615,456	5,235,383
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	204,100,000	199,600,000	4,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	204,100,000	199,600,000	4,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	204,100,000	199,600,000	4,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	21,245,535	21,005,456	240,079	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	505,304	10,000	495,304
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	505,204	9,900	495,304	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	7,706,419	6,922,441	783,987	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,656,810	15,268,081	△ 611,271	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発等に要する経費の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	11,978,401	12,220,770	△ 242,369	地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	42,606,809	42,956,409	△ 349,600	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	38,785,347	35,114,575	3,670,772	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギー機関が行う大型風力タービンシステムに関する検討を支援するための拠出金1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託等2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 電源開発促進対策特別会計法第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費0 0
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14 水力開発促進調査等委託費	4,825,800	4,602,920	222,880
0100-00租税	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,618,203	1,659,450	41,247
0101-00電源開発促進税	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	761,793	700,563	61,230
0101-01電源開発促進税	204,100,000	199,600,000	4,500,000	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	973,570	894,698	78,872
0200-00前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	3,262,766	3,644,838	382,072
0201-00前年度剩余金受入	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,425,523	2,542,442	116,919
0201-01前年度剩余金受入	21,245,535	21,005,456	240,079	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,421,945	21,287,395	134,550
0300-00雑収入	125-14 放射性廃棄物処分基準調査委託費	1,946,258	2,347,264	401,006
0301-00雑収入	505,304	10,000	495,304	125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	0	100,894	100,894
0301-01預託金利子収入	505,204	9,900	495,304	925-16 中小水力発電開発費補助金	2,385,619	1,879,521	506,098
0301-03返納金	10	10	0	925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	5,768,096	5,794,450	26,354
0301-04延滞金	10	10	0	405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	3,717,500	4,903,181	1,185,681
0301-05弁償及違約金	10	10	0
0301-02雑入	70	70	0	405-16 石炭火力発電用大型流動床ポイラー開発費補助金	3,553,011	2,911,000	642,011
歳入合計	225,850,839	220,615,456	5,235,383	405-16 地熱開発促進調査費等補助金	8,062,401	7,895,796	116,605
歳出	405-16 地熱技術開発費等補助金	3,916,000	4,224,080	308,080
01電源多様化対策費	220,048,004	214,587,366	5,460,638	405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	37,359,374	37,524,212	164,838
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	3,511,216	3,836,936	△ 325,720	129-06 諸 謝 金	8,143	8,233	△ 90
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,712,028	1,317,100	1,394,928	122-08 職 員 旅 費	24,730	24,014	716
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	733,010	679,010	54,000	122-08 委 員 等 旅 費	9,287	9,424	△ 137
405-16 放射線廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	172,644	172,644	0	123-09 庁 費	47,271	46,223	1,048
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	4,600,000	1,609,200	2,990,800	123-09 通信 專 用 料	798	798	0
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,450,000	1,450,000	0	123-09 研究開発設備撤去費	77,950	408,429	△ 330,479
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	16,670,000	15,922,000	748,000	123-09 国有特許外国出願費	12,599	10,210	2,389
925-16 電源開発株式会社交付金	495,000	440,000	55,000	123-09 電源多様化技術開発評価費	3,543,645	3,440,771	102,874
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,964,218	1,905,090	59,128	133-09 土地 借 料	2,471	2,471	0
735-16 国際原子力機関拠出金	61,173	64,682	△ 3,509	959-20 国有特許発明補償費	24	24	0
735-16 国際エネルギー機関拠出金	856	0	856	03 諸 支 出 金
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	84,880,000	84,278,000	602,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-24 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	800,000	0	800,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,696	74,696	0
09 予 備 費	2,000,000	2,000,000	0
02 事務取扱費	3,728,039	3,953,294	△ 225,255	09 予 備 費	225,850,839	220,615,456	5,235,383
歳 出 合 計	225,850,839	220,615,456	5,235,383
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	29,956,708	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	3,292,859	26,663,849	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料リサイクル機器試験施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため平成元年度、平成3年度及び平成4年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成4年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成5年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成元年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」及び平成4年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る
動力炉・核燃料開発事業団出資にかかる契約の一部変更	-	平成5年度	平成6年度まで1箇年度及び平成7年度まで1箇年度延長	-	-
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
る契約の一部変更に係るものについては平成6年度まで1箇年度、平成3年度及び平成4年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に係るものについては平成7年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 1(9箇月)59	-	3	内 110	4	13	7	6	11	1	3	1	216,334
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内 159	-	3	内 110	4	13	7	6	11	1	3	1	216,334
[資源エネルギー庁]	内 143	1	内 13	4	13	7	4	10	1
企 画 官	内 13	1	内 12
課 長 補 佐	7	3	4
係 長 職	21	7	4	10
専 門 職	11	1	1	9
一 般 職 員	1	1
[通商産業局]	16	2	7	2	1	1	3
電源開発調査官	9	2	7
係 長 職	3	2	1
一 般 職 員	4	1	3
平成5年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	20,041,366,51519,702,066,515	18,572,768,34418,281,448,161	1,468,598,1711,420,618,354
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0206-00消費税	15,617,350,0001,998,900,000	14,203,657,1711,889,300,000	1,413,692,829109,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,364,000,000	1,242,000,000	122,000,000	平成4年度の課税見込額を基礎とし、平成5年度における消費の見通し等を勘案して算出した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	362,100,000	382,800,000	20,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による現収見込額を控除して算出
0201-01地方道路税	362,100,000	382,800,000	20,700,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による現収見込額を控除して算出
0202-00石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	13,600,000	12,500,000	1,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	13,600,000	12,500,000	1,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	230,700,000	224,700,000	6,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	230,700,000	224,700,000	6,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	2,128,100,829	2,185,900,829	57,800,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	2,128,100,829	2,185,900,829	57,800,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	2,128,100,829	2,185,900,829	57,800,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	2,128,100,829	2,185,900,829	57,800,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	297,013,886	293,908,544	3,105,342	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 収	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	15,435,121,800	15,679,199,106	△244,077,306	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税剩余金	消費議与税議与金に必要な経費	1,296,800,000	1,245,000,000	51,800,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金に必要な経費	382,200,000	376,900,000	53,000,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税剩余金に必要な経費	16,000,000	16,300,000	△300,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	13,500,000	12,300,000	1,200,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要案經費	230,100,000	222,000,000	8,100,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	12,300,000	11,300,000	1,000,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	282,386	206,555	75,831	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,312,461,829	714,942,000	1,597,519,829	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01地方道路税	362,100,000	382,800,000	△20,700,000
0100-00他会計より受入	0202-00石油ガス税
0101-00一般会計より受入	0202-01石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0
0101-01一般会計より受入	15,617,350,000	14,203,657,171	1,413,692,829	0205-00航空機燃料税
0200-00租税	1,998,900,000	1,889,300,000	109,600,000	0205-01航空機燃料税	13,600,000	12,500,000	1,100,000
0206-00消費税	0204-00自動車重量税
0206-01消費税	1,364,000,000	1,242,000,000	122,000,000	0204-01自動車重量税	230,700,000	224,700,000	6,000,000
0201-00地方道路税	0203-00特別とん税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-01 特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	305-16 石油ガス譲与税剩余金	16,000,000	16,300,000	△ 300,000
0300-00 借 入 金	305-16 航空機燃料譲与税剩余金	13,500,000	12,300,000	1,200,000
0301-00 借 入 金	305-16 自動車重量譲与税譲与金	230,100,000	222,000,000	8,100,000
0301-01 借 入 金	2,128,100,829	2,185,900,829	△ 57,800,000	305-16 特別とん譲与税譲与金	12,300,000	11,300,000	1,000,000
0400-00 前年度剩余金受入	05 事務費	282,386	206,555	75,831
0401-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	84	232	△ 148
0400-01 前年度剩余金受入	297,013,886	293,908,544	3,105,342	122-08 職員旅費	5,279	4,751	528
0500-00 雑 収 入	122-08 地方交付税検查旅費	6,433	6,111	322
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 外 国 旅費	2,877	2,877	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 委員等旅費	0	425	△ 425
0501-03 雑 入	100	100	0	123-09 庁費	89,240	73,169	16,071
歳 入 合 計	20,041,366,515	18,572,768,344	1,468,598,171	125-14 地方交付税算定等業務委託費	178,473	118,990	59,483
歳 出	03 諸支出金
01 地方交付税交付金	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16 地方交付税交付金	15,435,121,800	15,679,199,106	△ 244,077,306	04 国債整理基金特別会計への繰入
02 地方譲与税譲与金	1,950,900,000	1,883,800,000	67,100,000	306-22 国債整理基金特別会計への繰入	2,312,461,829	714,942,000	1,597,519,829
305-16 消費譲与税譲与金	1,296,800,000	1,245,000,000	51,800,000	09 予備費(959-...)	3,300,000	3,300,000	0
305-16 地方道路譲与税譲与金	382,200,000	376,900,000	5,300,000	歳 出 合 計	19,702,066,515	18,281,448,161	1,420,618,354
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	95,952,405	99,968,574	△	4,016,169
2 歳 出	88,623,185	92,486,770	△	3,863,585
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	87,585,472	91,100,709	△	3,515,237	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,781,804	8,202,432	△	420,628	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
585,129	665,433	△	80,304
584,974	665,275	△	80,301	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
155	158	△	3	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	85,331,076	87,985,318	△ 2,654,242	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	2,992,109	4,201,452	△ 1,209,343	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	585,129	665,433	△ 80,304
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	584,974	665,275	△ 80,301
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	155	158	△ 3
0201-01 交通反則者納金	87,585,472	91,100,709	△ 3,515,237	歳入合計	95,952,405	99,968,574	△ 4,016,169
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	7,781,804	8,202,432	△ 420,628	825-16 交通安全対策特別交付金	85,331,076	87,985,318	△ 2,654,242
0300-00 雑収入	02 諸支出金	2,992,109	4,201,452	△ 1,209,343
104 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	639,532	693,354	△ 53,822	09 予備費 (959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	88,623,185	92,486,770	△ 3,863,585
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,317,577	3,473,098	△ 1,155,521
平 成 5 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	157,389,046149,546,391	143,610,953142,571,899	13,778,0936,974,492
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	86,764,685	70,385,818	16,378,867	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
68,607,327	68,469,996	137,331	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	105,585	81,667	23,918
0301-01 建物及物件貸付料	12,255	10,852	1,403	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	2,097	1,670	427	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	86	37	49	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	48,384	38,104	10,280	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	42,763	31,004	11,759	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,911,449	4,673,472	△	2,762,023	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	88,650,378	87,726,606	923,772	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	48,161,474	41,700,477	6,460,997	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	3,435,465	3,304,419	131,046	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,985,074	8,488,397	△ 503,323	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	314,000	352,000	△ 38,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	48,384	38,104	10,280
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	42,763	31,004	11,759
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	86,764,685	70,385,818	16,378,867	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	1,911,449	4,673,472	△ 2,762,023
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	157,389,046	143,610,953	13,778,093
0201-01 一般会計より受入	68,607,327	68,469,996	137,331	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	140,247,317	132,731,502	7,515,815
0301-00 雑収入	105,585	81,667	23,918	111-02 職員基本給	38,358,663	36,926,639	1,432,024
0301-01 建物及物件貸付料	12,255	10,852	1,403	111-03 職員諸手当	22,416,878	21,625,922	790,956
0301-02 不用物品売払代	2,097	1,670	427	111-04 超過勤務手当	3,585,108	3,471,723	113,385
0301-03 小切手支払未済金収入	86	37	49	111-05 休職者給与	41,117	50,320	△ 9,203