Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-36 臨時特別公債償還財源一般会計より受入	59,170,094	24,000,179	35,169,915	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第3条の規定による臨時特別公債の償還財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	81,929	84,461	2,532	一時借入金の利子の支払財源に充てるための電源開発促進対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	2,312,461,829	714,942,000	1,597,519,829	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-34 登記特別会計より受入	314,000	352,000	38,000	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 印刷局特別会計より受入	6,411	7,398	987	一時借入金の利子の支払財源に充てるための印刷局特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	795,452,274	1,270,330,562	474,878,288	融通証券の発行割引料及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,331	5,972	359	国債事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	302,810	302,840	30	一時借入金の利子の支払財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	12,508,182	4,782,958	7,725,224	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 国立学校特別会計より受入	65,733,063	60,073,865	5,659,198	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立学校特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,558,584,272	1,571,083,860	12,499,588	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-08 国立病院特別会計より受入	75,639,405	73,117,895	2,521,510	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立病院特別会計からの受入見込額を計上
0101-09 食糧管理特別会計より受入	403,394,743	476,829,692	73,434,949	食糧証券の償還及び発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	260,694,061	247,650,379	13,043,682	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	146,703,081	133,414,350	13,288,731	借入金の償還及び利子の支払財原に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	15,899	17,062	1,163	一時借入金の利子の支払財原に充てるためのアルコール専売事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易保険特別会計より受入	723,791,176	926,039,086	202,247,910	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財原に充てるための貿易保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	225,306	612,714	387,408	一時借入金の利子の支払財原に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	27,056,903	18,200,364	8,856,539	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財原に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-18 郵政事業特別会計より受入	333,435,836	235,744,117	97,691,719	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財原に充てるための郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	1,213,935,600	1,036,368,000	177,567,600	借入金及び一時借入金の利子の支払財原に充てるための郵便貯金特別会計からの受入見込額を計上
0101-19 道路整備特別会計より受入	3,302,000	0	3,302,000	借入金の利子の支払財原に充てるための道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	61,513,053	53,644,373	7,868,680	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財原に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 公 債 金
152 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 公 債 金	21,802,330,709	19,438,685,157	2,363,645,552	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度、昭和63年度及び平成3年度に発行した国債、「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により発行した国債並びに「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和58年度、平成3年度及び平成4年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0201-01 公 債 金	21,786,341,595	19,363,525,949	2,422,815,646
0201-02 臨時特別公債借換公債金	15,989,114	75,159,208	△ 59,170,094	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第48条の規定により平成2年度に発行した国債に係る借換国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	278,799,721	0	278,799,721	日本たばこ産業株式の売払見込数量を基礎として算出
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	24,000,000	27,500,000	△ 3,500,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	5,000,000	△ 1,000,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	22,500,000	△ 2,500,000	同
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	99,382,359	148,525,726	△ 49,143,367
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 利子収入	99,382,359	146,607,056	47,224,697	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02 売却及償還金益金	0	1,918,670	1,918,670	前年度限りの収入
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	3,186,622,406	2,310,452,030	876,170,376	「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成4年度発行の公債金の収入見込額及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	85,000	306,431	221,431	収入見込額を計上
0800-00 租税	0	17,000,000	17,000,000
0801-00 法人臨時特別税
0801-01 法人臨時特別税	0	5,000,000	5,000,000	前年度限りの収入
0802-00 石油臨時特別税
0802-01 石油臨時特別税	0	12,000,000	12,000,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	25,796,352,151	25,130,385,399	665,966,752	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度、昭和63年度及び平成3年度に発行した国債のうち3,812,315,900千円、「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により発行した国債のうち6719,084,000千円並びに「国債整理基金特別会計法」に基づき昭和58年度、平成3年度及び平成4年度に発行した国債のうち13,855,329,402千円の償還に充てられるもの等)
臨時特別公債償還に必要な経費	75,159,208	158,159,387	△ 83,000,179	臨時特別税等の収入による「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第48条の規定により平成2年度に発行した国債に係る借換国債のうち75,159,208千円の償還
短期証券償還に必要な経費	382,310,000	441,240,000	△ 58,930,000	食糧証券の償還
借入金償還に必要な経費	4,920,012,039	3,554,116,301	1,365,895,738	借入金の償還
国債利子等支払に必要な経費	10,461,708,895	10,247,919,232	213,789,663	国債の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	2,661,860,777	2,401,423,721	260,437,056	借入金及び一時借入金の利子支払
短期証券割引料に必要な経費	1,234,592,087	1,687,820,778	△ 453,228,691	大蔵省証券、食糧証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
国債事務取扱諸費に必要な経費	101,453,650	110,168,932	△ 8,715,282	国債整理基金に関する国債事務処理に必要な手数料及び事務費
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
02 一般会計へ繰入	株式売払いに必要な経費一般会計へ繰入れに必要な経費	8,654,706186,622,406	0216,647,000	8,654,706△30,024,594	株式売払いに必要な手数料及び事務費「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会計への繰入れ
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	23,437,505,724	22,005,411,406	1,432,094,318	0101-24	特定国有財産整備特別会計より受入	12,508,182	4,782,958
0101-01 一般会計より受入	15,383,177,466	15,157,807,279	225,370,187
0101-36 臨時特別公債償還財源一般会計より受入	59,170,094	24,000,179	35,169,915	0101-06 国立学校特別会計より受入	65,733,063	60,073,865	5,659,198
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,558,584,272	1,571,083,860	△ 12,499,588
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	81,929	84,461	△ 2,532	0101-08 国立病院特別会計より受入	75,639,405	73,117,895	2,521,510
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	2,312,461,829	714,942,000	1,597,519,829	0101-09 食糧管理特別会計より受入	403,394,743	476,829,692	△ 73,434,949
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	260,694,061	247,650,379	13,043,682
0101-34 登記特別会計より受入	314,000	352,000	△ 38,000	0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	146,703,081	133,414,350	13,288,731
0101-02 印刷局特別会計より受入	6,411	7,398	△ 987	0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	15,899	17,062	△ 1,163
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	795,452,274	1,270,330,562	△ 474,878,288
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,331	5,972	359	0101-32 貿易保険特別会計より受入	723,791,176	926,039,086	△ 202,247,910
156 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-33 特許特別会計より受入	225,306	612,714	△ 387,408	0301-01 利子収入	99,382,359	146,607,056	△ 47,224,697
0101-26 空港整備特別会計より受入	27,056,903	18,200,364	8,856,539	0301-02 売却及償還益金	0	1,918,670	△ 1,918,670
0101-18 郵政事業特別会計より受入	333,435,836	235,744,117	97,691,719	0400-00 前年度剩余金受入
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	1,213,935,600	1,036,368,000	177,567,600	0401-00 前年度剩余金受入
0101-19 道路整備特別会計より受入	3,302,000	0	3,302,000	0401-01 前年度剩余金受入	3,186,622,406	2,310,452,030	876,170,376
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	61,513,053	53,644,373	7,868,680	0500-00 雑収入
0200-00 公債金	0501-00 雑収入
0201-00 公債金	21,802,330,709	19,438,685,157	2,363,645,552	0501-01 雑収入	85,000	306,431	△ 221,431
0201-01 公債金	21,786,341,595	19,363,525,949	2,422,815,646	0800-00 租税	0	17,000,000	△ 17,000,000
0201-02 臨時特別公債借換公債金	15,989,114	75,159,208	△ 59,170,094	0801-00 法人臨時特別税
0600-00 資産処分収入	0801-01 法人臨時特別税	0	5,000,000	△ 5,000,000
0601-00 株式売払収入	0802-00 石油臨時特別税
0601-01 株式売払収入	278,799,721	0	278,799,721	0802-01 石油臨時特別税	0	12,000,000	△ 12,000,000
0700-00 配当金収入	歳入合計	48,828,725,919	43,947,880,750	4,880,845,169
0701-00 配当金収入	24,000,000	27,500,000	△ 3,500,000	歳出
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	5,000,000	△ 1,000,000	01 国債整理基金支出	45,642,103,513	43,731,233,750	1,910,869,763
129-06 諸謝金	3,250	2,758	492
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	22,500,000	△ 2,500,000	122-08 職員旅費	7,592	6,173	1,419
0300-00 運用収入	122-08 株式売払旅費	18,783	0	18,783
0301-00 運用収入	99,382,359	148,525,726	△ 49,143,367	122-08 外国旅費	8,451	8,451	0
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 157

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 委員等旅費	311	279	32	959-18 売却及償還差額補填金	9,000,000	9,000,000	0
123-09 庁費	446,329	388,765	57,564	959-18 債務償還費	31,098,674,190	29,125,741,700	1,972,932,490
123-09 株式売払庁費	153,675	0	153,675	959-18 臨時特別公債償還費	75,159,208	158,159,387	△ 83,000,179
123-09 証書等製造費	422,712	466,943	△ 44,231	919-18 利子及割引料	14,358,161,759	14,337,163,731	20,998,028
123-09 国債事務取扱手数料	91,539,915	100,285,473	△ 8,745,558	02 一般会計へ繰入
123-09 株式売払手数料	8,482,248	0	8,482,248
959-18 賠償償還及払戻金	23,000	8,000	15,000	306-22 一般会計へ繰入	186,622,406	216,647,000	△ 30,024,594
959-18 貨幣交換差減補填金	2,090	2,090	0	歳出合計	45,828,725,919	43,947,880,750	1,880,845,169
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(実績)(千円)	平成5年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	6,047,559,448	4,008,253,301	4,255,803,056
一般会計負担分	3,865,011,147	3,577,669,832	3,688,617,876
定率・発行差減額分	2,846,759,256	3,065,156,750	3,048,728,343
財政法第6条分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	4,604,146	13,433,444	96,059,597
臨時特別公債分	201,704,865	24,000,179	59,170,094
予算繰入分	811,942,880	475,079,459	484,659,842
臨時特別税	581,826,744	17,000,000	-
株式売払収入	0	0	278,799,721
株式管理処分経費	0	0	8,654,706
配当金収入	30,000,000	27,500,000	24,000,000
運用収入	254,957,698	133,884,767	86,417,759
前年度剩余金	1,315,763,859	252,198,702	186,622,406
(うち株式売払収入分)	(1,270,258,961)	(216,647,000)	(186,622,406)
借入金	4,329,772,689	3,320,888,877	4,920,012,039
一般会計負担金
予算繰入分	560,031,845	90,281,655	0
特別会計負担分	3,769,740,844	3,230,557,222	4,920,012,039
合計	10,377,332,137	7,329,092,178	9,175,815,095
償還額	国債	3,141,038,282	3,925,280,888	3,253,542,695
普通国债	2,820,396,984	3,297,332,431	2,660,878,741
(うち臨時特別税等の収入による)臨時特別公債償還分	(418,322,106)	(475,382,938)	(59,170,094)
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 159

区分	事項	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(実績)(千円)	平成5年度(予定)(千円)
出資国債等	320,641,298	627,948,457	592,663,954
借入金	4,329,772,689	3,320,838,877	4,920,012,039
合計	7,470,810,971	7,246,119,765	8,173,554,734
一般会計へ繰入	1,270,258,961	216,647,000	186,622,406
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	216,647,000	186,622,406	-
差引基金増△減額	1,419,615,204	△	320,296,993	815,637,955
年度末基金残高	2,725,398,062	2,405,101,069	3,220,739,024
国债借換額	18,875,692,882	21,496,938,485	21,802,330,709
(うち臨時特別公債借換分)	(550,542,146)	(75,159,208)	(15,989,114)
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	2,058,253,327	3,000,000,000	3,000,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	216,647,000	186,622,406	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	5,000,298,389	5,591,723,475	6,220,739,024
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
日本たばこ産業株式会社株券	価格(千円)	50,000,000	50,000,000	16,666,700
日本電信電話株式会社株券	価格(千円)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
250,000,000	250,000,000	250,000,000
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	1,183,670,3911,102,066,862	1,601,102,0691,576,095,894	△417,431,678△474,029,032
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	150,000,0001,033,670,2811,015,108,54418,561,737	150,000,0001,451,101,9591,422,037,65229,064,307	0417,431,678406,929,10810,502,570	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
162 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	870,277	787,946	82,331	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02諸支出金	手数料等に必要な経費	5,744,311	4,977,386	766,925	外国為替等の売買手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	795,452,274	1,270,330,562	474,878,288	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00	外国為替等売買差益
0100-00 外国為替等売買差益	0101-01	外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 運用収入	122-08 外国旅費	122,771	112,722	10,049
0201-00 運用収入	1,033,670,281	1,451,101,959	△ 417,431,678	122-08 委員等旅費	4,386	2,302	2,084
0201-01 利子収入	1,015,108,544	1,422,037,652	△ 406,929,108	122-08 外国人招へい旅費	3,081	1,935	1,146
0201-02 国際通貨基金報酬	18,561,737	29,064,307	△ 10,502,570	123-09 庁費	332,346	285,723	46,623
0300-00 雑収入	123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487	62,487	0
0301-00 雑収入	110	110	0	123-09 電子計算機等借料	11,183	10,665	518
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 招へい外国人滞在費	285	190	95
0301-02 雑入	100	100	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,935	34,947	2,988
歳入合計	1,183,670,391	1,601,102,069	△ 417,431,678	959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
歳出	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
01 事務取扱費	870,277	787,946	82,331	02 諸支出金	5,744,311	4,977,386	766,925
111-02 職員基本給	129,980	123,478	6,502	123-09 立替電信料	1,582	1,639	△ 57
111-03 職員諸手当	76,506	74,187	2,319	123-09 手数料	5,556,794	4,867,132	689,662
111-04 超過勤務手当	27,783	26,928	855	959-18 償還差額補填金	184,935	107,615	77,320
111-05 退職手当	250	138	112	959-18 払戻金	1,000	1,000	0
151-05 児童手当	240	240	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
129-06 諸謝金	50,490	42,849	7,641	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	795,452,274	1,270,330,562	△ 474,878,288
122-08 職員旅費	8,810	7,411	1,399	09 予備費(959-...)	300,000,000	300,000,000	0
122-08 赴任旅費	387	387	0	歳出合計	1,102,066,862	1,576,095,894	△ 474,029,032
大蔵省所管外国為替資金特別会計平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)	科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)
事務取扱費	684,805,880	766,110,000	874,101,000	外国為替等売買差益	12,540,539,449	0	150,000,000,000
諸支出金	1,453,853,238	2,700,400,988	5,744,311,000	運用収入	1,094,144,560,750	988,010,149,102	1,033,670,281,000
借入金利子	815,355,081,329	542,128,209,473	795,448,450,000	雑収入	2,494,339	604,207	110,000
外国為替等売買差損	0	18,040,926,700	0
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	289,193,854,091	324,375,106,148	81,603,529,000
合計	1,106,687,594,538	988,010,753,309	1,183,670,391,000	合計	1,106,687,594,538	988,010,753,309	1,183,670,391,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成3年度末决算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)	科目	平成3年度末决算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	7,418,985,856,224	7,348,920,513,759	7,132,944,390,752	外国為替資金証券	15,446,000,000,000	18,164,000,000,000	28,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	531,557,793,777	542,556,614,011	860,638,381,018	国際通貨基金通貨代用証券	635,091,175,615	1,148,029,588,379	1,139,516,319,498
外 貨 預 付 金	2,349,000,894,122	2,175,377,301,990	6,751,763,425,990	特別決済勘定借	1,172,580	1,077,036	1,077,036
金 地 金	54,299,711,068	47,625,226,731	47,625,226,731	仮受金	17,374,618	16,479,798	16,479,798
外 貨 証 券	5,767,985,718,376	8,472,540,280,723	13,413,335,526,723	資金	378,595,300,977	552,655,259,803	552,655,259,803
特別引出権	321,536,342,348	160,500,407,411	178,816,923,411	特別引出権純累積配分額	158,788,867,381	162,074,474,756	162,074,474,756
国際通貨基金出資	752,069,691,945	1,450,398,075,420	1,450,398,075,420	積立金	7,041,307,669,399	7,006,441,564,664	7,050,816,670,812
仮払金	13,685,700,691	10,498,577,806	1,985,308,925	本年度利益	289,193,854,091	324,375,106,148	81,603,529,000
外国為替等評価損	642,703,366,490	409,302,845,623	0
外国為替等線越評価損	6,097,170,339,620	6,739,873,706,110	7,149,176,551,733
合計	23,948,995,414,661	27,357,593,550,584	36,986,683,810,703	合計	23,948,995,414,661	27,357,593,550,584	36,986,683,810,703
(注) 1 平成3年度において生じた決算上の剩余289,193,854,091円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、150,000,000,000円を平成4年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残高139,193,854,091円を積立金として積み立てている。2 平成4年度において生ずる決算上の剩余324,375,106,148円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、280,000,000,000円を平成5年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残高44,375,106,148円を積立金として積み立てている。
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	58,989,29858,989,298	74,444,56974,442,572	△15,455,271△15,453,274
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	39,187,2202,226,5001,050,1469,138,674	40,115,3111,190,000617,49511,535,916	△928,0911,036,500432,6512,397,242	貸付金の回収見込額を計上貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 日本開発銀行納付金	3,175,332	6,009,362	△ 2,834,030	本年度における日本開発銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,963,342	5,526,554	436,788	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	26,771,000	26,771,000	0
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	4,000,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	19,800,063	19,266,747	533,316	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	2,015	10,511	△ 8,496	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	15,052,000	△ 15,052,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	57,700,000	73,152,000	△ 15,452,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	82,967	84,600	△ 1,633	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,331	5,972	359	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,963,342	5,526,554	436,788
0100-00 運用収入	39,187,220	40,115,311	△ 928,091	0104-00 配当金収入	26,771,900	26,771,900	0
0101-00 運用金収収	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-01 運用金収収	2,226,500	1,190,000	1,036,500	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	4,000,000	0
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000	20,800,000	0
0102-01 利子収入	1,050,146	617,495	432,651
0103-00 納付金	9,138,674	11,535,916	△ 2,397,242	0300-00 前年度剩余金受入
0103-01 日本開発銀行納付金	3,175,332	6,009,362	△ 2,834,030	0301-00 前年度剩余金受入
170 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	19,800,063	19,266,747	533,316	1-02 職員基本給	28,924	27,740	1,184
0400-00 雑 収 入	1-03 職員諸手当	16,247	15,467	780
0401-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	7,911	7,694	217
0401-01 雑 入	2,015	10,511	8,496	1-05 児童手当	240	240	0
0200-00 他会計より受入	2-08 職員旅費	1,635	1,471	164
0201-00 一般会計より受入	3-09 庁費	16,954	15,429	1,525
0201-01 一般会計より受入	0	15,052,000	15,052,000	3-09 株式売払手数料	30	105	75
歳 入 合 計	58,989,298	74,444,569	15,455,271	5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,529	9,005	524
歳 出	9-18 賠償償還及払戻金	1,497	7,449	5,952
01 産業投資支出	57,700,000	73,152,000	15,452,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-23 貸 付 金	5,900,000	5,200,000	700,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,331	5,972	359
9-24 出 資 金	51,800,000	67,952,000	16,152,000	09 予備費(9-...)	1,200,000	1,200,000	0
02 事務費	82,967	84,600	1,633	歳 出 合 計	58,989,298	74,442,572	15,453,274
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	282,928,015	230,325,829	52,602,186
2 歳 出	282,928,015	230,325,829	52,602,186
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	234,314,894	223,025,000	11,289,894
0101-00 他会計より受入	186,622,406	216,647,000	30,024,594	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込みを計上
0101-01 一般会計より受入	2,309,400	0	2,309,400	「国有林野事業特別会計法」附則第14条の規定による国有林野事業特別会計からの受入見込みを計上
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	3,274,600	0	3,274,600	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	48,046	0	48,046	「空港整備特別会計法」附則第15項の規定による空港整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-08 空港整備特別会計より受入	48,046	0	48,046	「空港整備特別会計法」附則第15項の規定による空港整備特別会計からの受入見込みを計上
172 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03道路整備特別会計より受入	29,894,109	3,617,000	26,277,109	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込みを計上
0101-05治水特別会計より受入	10,299,333	334,000	9,965,333	「治水特別会計法」附則第29項の規定による治水特別会計からの受入見込みを計上
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	1,867,000	2,427,000	560,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込みを計上
0400-00償還金収入
0401-00償還金収入	48,324,744	7,026,444	41,298,300
0401-02收益回收公共事業資金貸付金償還金	17,822	3,432	14,390	農用地開発事業資金収益回收特別貸付金等の償還見込みを計上
0401-03面的開発公共事業資金貸付金償還金	36,248,161	0	36,248,161	下水道事業資金貸付金等の償還見込みを計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	12,058,761	7,023,012	5,035,749	日本開発銀行貸付金等の償還見込みを計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	42,365	29,000	13,365	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込みを計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	246,012	245,385	627
0201-01預託金利子収入	246,011	245,384	627	資金運用部への預託金の利子収入見込みを計上
0201-02雑収入	1	1	0	収入見込みを計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	5,164,611	10,644,000	△ 5,479,389	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付に必要な経費	16,487	40,000	△ 23,513	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
03 治山事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	0	10,000	△ 10,000	前年度限りの経費
国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	617,368	2,016,000	△ 1,398,632	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	294,148	720,000	△ 425,852	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	53,000	106,000	△ 53,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
174 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	95,655,840	106,718,000	△ 11,062,160	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	5,781,160	8,027,000	△ 2,245,840	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,488,280	2,859,000	△ 1,370,720	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	11,920	100,000	△ 88,080	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	25,508	178,000	△ 152,492	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,733,000	1,881,000	△ 148,000	住宅・都市整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	3,583,000	4,556,000	△ 973,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
11	環境衛生施設整備事業資金貸付金	0	106,000	△	106,000	前年度限りの経費
0	691,000	△	691,000	前年度限りの経費
1,388	7,000	△	5,612	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
12	農業生産基盤整備事業資金貸付金	585,160	2,342,000	△	1,756,840	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
34	農村整備事業資金貸付金	1,017,175	3,246,000	△	2,228,825	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農村整備事業に要する資金の一部貸付け
41	農地等保全事業資金貸付金	217,256	555,000	△	337,744	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
14	林道事業資金貸付金	315,105	718,000	△	402,895	地方公共団体等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
30	水資源開発事業資金貸付金	10,000	67,000	△	57,000	水資源開発公園が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	52,000	122,000	△ 70,000	水資源開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	70,000,000	70,000,000	0	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	96,059,597	13,433,444	82,626,153	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	245,512	244,885	627	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	933,000	△ 933,000	前年度限りの経費
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	0	5,000	△ 5,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	186,622,406	216,647,000	△ 30,024,594
0100-00 他会計より受入	0101-07 国有林野事業特別会計より受入	2,309,400	0	2,309,400
0101-00 他会計より受入	234,314,894	223,025,000	11,289,894	0101-06 港湾整備特別会計より受入	3,274,600	0	3,274,600