Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内（本）113

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	1,354	1,359	⑤消防設備 4人 @6,490 106(⑥危険物取扱保安監督、施設·設備点検 0.7人 @15,534 11(⑦監視力メラ装置 1人 @23,910 24(⑧防犯設備裝置 1式 @16,450 16(⑨一般管理費 586,854円 20.0% 117(⑩消費税 704,225円 0.05 35(4.燃料費 自家発電用輕油 440% @130 1.05 60(計

2011/10/04 10:22:19
114 内（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 避難に関する総合的対策の推進経費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	49,065	0	49,065	前年度限りの経費

2011/10/04 10:22:19
内（本）115

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
026 災害に強い地域づくり推
進経費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	395,560) (	395,342) (	393,803) (	392,000) (
决 算 额	395,560	395,342	393,803	392,000
翌 年 度 繰 越 额	119,474	249,457	239,279	415,352
不 用 额	0	129,038	154,524	125,121
001 地域防災力向上支援事業
費	201,250	181,125	4	20,125	衛星携带電話等の整備
95053-2815-16-0831 地域防災力向上
支援事業費補助
金	平成 2 4 年度採択分	@50,000	1/2	1,035地区

2011/10/04 10:22:19
116 内（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	070 災害対策総合推進調整費01-95 災害対策の総合推進調整に必要な経費95053-2129-99-1069 (災害対策総合推進調整費)	220,000	0	△ 220,000	(要求要旨) 災害に関する施策の企画、立案及び推進並びに関係行政機関の施策の調整を通じて、災害対策の総合的推進を図るために、防災に関する調査、広域的かつ実践的な防災訓練を実施するほか、迅速、円滑かつ被災地の実情に応じた災害対策緊急事業の実施を推進するために必要な経費を確保する。 前年度限りの経費

2011/10/04 10:22:19
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/10/04 10:22:19
118 内（本）

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会議テーブおこし	8時間 @6,000 1回	128(0)
②借料及び損料	959(0)
会場借料(1日、150名程度)
@50,000	350(0)
同時通訳用機器	一式 @54,000	354(0)
事務局用複合機	一式 @135,000	135(0)
ノート型PC	4台 @0,000	120(0)
③印刷製本費
会議資料印刷(200頁、A4上質紙、軽印刷)
@1,379	100部	138(0)
④消耗品費
CD-R(10枚セット)	3個 @724	2(0)
⑤旅費(外国人招へい旅費)	1,709(0)
インドネシア、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @63,048	263(0)
タイ、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @35,286	235(0)
スリランカ、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @62,019	362(0)
ミャンマー、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @70,457	270(0)
マレーシア、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @47,190	247(0)
インド、2泊4日 出席者(6~3級相当)
1人 @32,048	332(0)
⑥諸謝金
講演等謝金	2人 2時間 @8,100	32(0)
(3)諸經費	6,651千円 100/100	6,651(0)
(4)消費税	20,380千円 0.05	1,019(0)
2.避難に係る優良事例に関する各国版防災教育教材作成・普及啓発	46,412(0)
(1)直接人件費	15,696(0)

2011/10/04 10:22:19
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
主任技師	28人日 @45,300	1,268(0)
技師(A)	85人日 @8,900	3,307(0)
技師(B)	85人日 @1,600	2,686(0)
技師(C)	140人日 @26,200	3,668(0)
技術員	210人日 @22,700	4,767(0)
(2)直接經費	12,810(0)
①冊子·紙芝居作成費	3,000(0)
②映像作成編集費	2,000(0)
③雑役務費	2,346(0)
翻訳料(日→英)	28枚 @7,619	213(0)
翻訳料(日→外国語)(インドネシア語、マレー語、ヒンディ語、タミル語、ネパール語、シンハラ語、タガログ語、ベンガル語)	28枚 @9,523 8国	2,133(0)
④旅費
国内旅行(東京-釜石、3泊4日)	258(0)
主任技師6~3級相当)	1人 @64,342 2回	129(0)
技師(A)(6~3級相当)	1人 @64,342 2回	129(0)
⑤印刷製本費	5,108(0)
冊子印刷(16頁、A4上質紙、平版印刷、カラー)
16頁 @10.51 3,000部	504(0)
冊子印刷(16頁、A4上質紙、平版印刷、カラー)
8国 16頁 @10.51 2,000部	2,691(0)
紙芝居印刷(12頁、A3上質紙、平版印刷、カラー)
12頁 @3.21 800部	319(0)
紙芝居印刷(12頁、A3上質紙、平版印刷、カラー)
8国 12頁 @3.21 500部	1,594(0)
⑥通信運搬費
国外郵便料
冊子等送付(15kgまでは第1地帯))
1回 @9,700 10力国	97(0)
⑦消耗品費

2011/10/04 10:22:19
120 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
C D - R (1 0 枚セット) 1個 @24	1(0)
(3)諸經費 15,696千円 100/100	15,696(0)
(4)消費税 44,202千円 0.05	2,210(0)
3.大規模災害発生時の海外からの支援受け入れ冊化に関する調査	19,695(0)
(ア)直接人件費	4,066(0)
主任技師 1人 14日 @45,300	634(0)
技師(A) 1人 20日 @8,900	778(0)
技師(B) 1人 28日 @1,600	885(0)
技師(C) 1人 32日 @26,200	838(0)
技術員 1人 41日 @2,700	931(0)
(イ)直接経費	10,625(0)
①諸謝金
監修謝金(大学教授クラス)
1人 2時間 @,100 6回	97(0)
②旅費
地方公共団体関係者ヒアリング旅費(1 0 ~ 7 級、1 泊 2 日)	5,330(0)
プロック内 4人 4回 @29,680	475(0)
アメリカ(ニューオーリンズ)
(1 0 ~ 7 級 4 泊 5 日) 2人 @18,000	636(0)
ニュージーランド(クライストチャーチ)
(1 0 ~ 7 級 4 泊 5 日) 2人 @76,120	1,152(0)
チリ(サンチャゴ)
(1 0 ~ 7 級 4 泊 5 日) 2人 @90,940	1,982(0)
中国(成都)
(1 0 ~ 7 級 4 泊 5 日) 2人 @42,500	1,085(0)
③雑役務費
翻訳料(5 0 頁)	4,000(0)
英語版 300枚 @,619	2,286(0)

2011/10/04 10:22:19
内（本）121

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9900 国際防災戦略事務局提出金	0	22,250	22,250	22,250	87,506

2011/10/04 10:22:19
122 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 地區情報の活用による災害应急体制の確立方案に係る調査	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0) (0) (0) (0) (0)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 123

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 避難に関する総合的対策の推進	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)東日本大震災において大量の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況となったことを踏まえ、災害の発生地域、発生規模、発生時期に応じて、避難所において良好な生活環境の確保を図るための指針となる考え方や支援の在り方を検討する。 また、中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」の検討結果を踏まえ、東日本大震災を受けて、特に、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊娠等の災害時要援護者に対しては、要援護者に配慮した災害情報等の伝達、避難行動の支援、避難所での生活支援等を推進するための調査を実施する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	0	50,308	50,308	1.避難所における良好な生活環境の確保のための取組指針に関する調査(1)直接人件費	35,699(0)12,743(0)680(0)74人日@8,900	2,879(0)74人日@1,600	2,338(0)140人日@2,200	3,668(0)140人日@2,700	3,178(0)8,513(0)4,987(0)5,300部@234,892(0)30部@15595(0)2郵送料18074(0)3現地調査旅費(全国平均、1泊2日)6級~3級2人5回@45,200452(0)(3)諸經費12,743千円100/10012,743(0)(4)消費税33,999千円0.051,700(0)2.災害時用援護者対策の検討に関する調査(1)直接人件費6,683(0)

2011/10/04 10:22:19
124 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
主任技師 28人日 @45,300 1,268(0)
技師(A) 35人日 @8,900 1,362(0)
技師(B) 38人日 @1,600 1,201(0)
技師(C) 56人日 @2,200 1,467(0)
技術員 61人日 @2,700 1,385(0)
(2)直接經費 547(0)
①印刷製本費
報告書(平版、力ラー、上質紙、300頁)
30部 @3,155 95(0)
③現地調查旅費(全国平均、1泊2日)
6級~3級 2人 5回 @45,200 452(0)
(3)諸經費 6,683千円 100/100 6,683(0)
(4)消費税 13,913千円 0.05 696(0)
計 50,308(0)

2011/10/04 10:22:19
内（本） 125

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 津波对策推進交付金必要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0) (0) (0) (0) (

2011/10/04 10:22:19
126 内（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	490 東日本大震災復旧・復興災害対策総合推進調整費05-95 東日本大震災復旧・復興災害対策の総合推進調整に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
0)

2011/10/04 10:22:19
# 參 考 資 料

(「予算執行調査」の反映状況)

(19年度財務省原案)

平成18年12月

財務省主計局
## 18 年度予算執行調査（本省調査）結果の19年度予算への反映状況概括表（財務省原案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内 閣 府	迎賓館管理運営経費	・赤坂迎賓館の清掃・機械設備維持管理経費について、一般競争入札により包括的に委託すべき。
・京都庭園管理について、一般競争入札等へ移行すべき。
・京都迎賓館の一般参観については、一般競争入札へ移行する等コストの縮減を図るべき。	▲16	・赤坂迎賓館については、20年3月まで改修工事を実施中のため、20年度から実施予定。
・京都迎賓館の庭園管理経費については、19年度から一般競争入札等へ移行予定であるが、17年度実績額にあわせて予算額を削減。
・京都迎賓館の一般参観について、18年度から一般競争入札へ移行したことにより19年度要求時点で削減。
独立行政法人国民生活センター運営費	・全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)を利用した情報提供の迅速化を図るとともに、ライフサイクルコストを大幅に圧縮できるようシステム構成全体の見直しが必要。
・情報提供媒体全体について一から見直し、再構築が必要。
・商品テストは、今後大幅な外部化を通じ、事業の効率的・効果的な実施が必要。	▲50	・死亡・重篤事故については、地方消費生活センターの相談受付から3日以内に当センターに情報を送付。また、次期システムのライフサイクルコストの大幅削減を図るため、19年度において、最適化計画の策定を実施。
・テレビ番組の経費について、大幅に圧縮。他の情報提供媒体についても、一から見直し再構築を実施。
・高額施設・機器等について、新規設置及び更新を取りやめるとともに商品テストの大幅な外部化を図ることで、経費の削減を図る。
警 察 庁	相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	・都道府県毎のサーバ設置を一元化するなど、より効率的なシステム構成を図る必要。
・次期更新に当たっては、他システムのサーバとの共用を視野に入れ、全体の見直しにより効率化を図る必要。
・その際、都道府県警察のニーズを踏まえ、登録データの有効活用に資するべく、適正な情報管理を前提としつつ、他府県データの検索・照会を可能とするなどの改善等を図り、効率的な業務運営に繋げる必要。	▲1	・19年度は、ストーカー事犯管理システムの業務改善を図り、他システムのサーバに当該システムを移行し、かつ、国費による端末整備の取りやめ。
・20年度は、相談情報及び苦情情報管理システムについて、都道府県警察のニーズを踏まえ業務を見直し、他システムのサーバにシステムを移行する予定。これにより、20年度に相談情報及び苦情情報管理業務用サーバは廃止予定。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	・電子申請による発給件数が極めて低調であるため、1件当たりのコストが約1,600万円と極めて高い。・件数の伸びが見込める状況となるまではシステムを停止するなどの見直しを早急に検討すべき。	▲862	・現時点において、本システムの大幅な利用率の向上の目処が立たない中、継続は困難との結論に至り、本システムの運用を18年10月末日をもって停止。
経済産業省	大学等技術移転促進費補助金(TL0補助金)	・中間評価の実施を行い、その状況を踏まえた事業計画、組織の在り方の見直しを行う。・補助金制度導入後8年が経過していることを踏まえ、補助金制度の在り方自体の見直しが必要。	▲32	・立ち上げ支援として補助金を交付した14TL0法人において、現在自己評価を実施中。この自己評価に基づき、今年度中に経済産業省において中間評価を実施し、事業計画、組織の在り方の見直し等を行う。・立ち上げ支援に係る補助金の新規承認については、19年度をもって終了とする。
中小企業戦略的IT化促進事業	・モデル事業として他企業への波及効果が限定的であることについて改善が必要。	▲400	・指摘を受けた事業を廃止し、EDIシステムの導入促進に特化した事業としている。
石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	・モデル的な事業への厳格な絞り込みが行われておらず、また、コストダウンの進展により補助事業の効果が薄れてきている事例も認められる。以上の点を踏まえ、改めて、どのような分野に対する補助が必要・有効なのか検証することを含め、本事業全体を抜本的に見直す必要がある。	▲975	・18年度で本事業を廃止。
工業所有権教育用教材策定普及事業	1. 調査結果の概要・副読本の配布実績が低調。・副読本の利用率が低く、有効活用されているとは言えない状況。2. 改善点・検討の方向性・副読本の複数年使用等により、教材の有効活用を図るべき。・副読本の配布希望調査において所要の措置をとり、副読本の有効活用を図るべき。また、副読本の無償配布について、将来的にコスト徴収等について検討すべき。	▲45	1. 配布希望調査への反映・18年9月から、副読本の配布希望調査に要求した副読本は授業等において必ず使用することを前提に配布する旨の記載を明記。2. アンケートの実施・18年9月に学校に対しアンケート調査を実施し、複数年度使用及び郵送料を含めた副読本のコスト徴収の可能性についての意見を聴取。これらを踏まえ実現可能性について検討。3. 当事業の今後について・副読本の実施対象ごとに分かれていた知財教育に関するセミナー開催を一本化することにより、事業の合理化を図り経費を縮減。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	私立大等経常費補助(定員割れ私大等への助成等)	【総括】·私学助成の配分方式を経営改善を促す観点から見直す。·単年度のデータだけでなく、定員割れの継続等、中期的なトレンドも加味。·特別補助をメリハリあるものとする。【提言】·定員割れ私大への補助金を減額。·数年間定員割れが続く場合更なる減。·経営改善を行う大学にはメリットを付与。·大半の大学に配分されるような特別補助プログラムを廃止。·大学の規模に応じ複数の助成メニューを設定。	—	·補助金の傾斜配分をきつくすること等により定員割れ私大への補助金の減額幅を大きくする。·今後定員割れ状況が続く場合、より減額するような補助金配分方式を20年度以降に導入予定。·経営改善計画が有効なものと認められる定員割れ私大に対し一定額の補助。·大学の規模等に応じ3種類にグループ分けを行い、それぞれにおいて特別補助のメニューを設けることにより、規模等に応じた助成メニューとする。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	育英奨学金事業(滞納金の回收状況)【(独)日本学生支援機構】	【督促·法的処理段階】·督促をより効率的に行うため、例えば、督促の第一段階は、より低コストで確実である文書で悉皆的且つ高頻度で行い、第二段階で、電話による督促を行う。回数は必要最小限に止め、早期に法的処理手続きに入る。·1年以上入金の無い滞納者については原則として法的処理手続きに入り、各段階の処理件数につき、適切な数値目標を設定のうえ、迅速に進める。【保証制度】·人的保証の場合、保証人の資格について審査を行う。·機関保証加入の慫恿。(機関保証を義務化することも検討課題。但し、モラルハザードの問題、保証機関の対応力等については留意する必要)【その他】·他方で、個別事情による返済計画の見直しにも柔軟に対応。(若年期の返済が厳しいとの意見)·回收コストが嵩む場合、これを国民全体に転嫁するのではなく、当該貸与者或いは制度を利用する貸与者全体で贿う。また、現行の回收不能債権補填金の算定方法を見直す。	—	·貸与した奨学金の回收については、事業の健全性を確保するため、抜本的な強化を図る必要があることから、民間有識者を含めた検討体制の下で、その原因分析を行い、かつ、効果的な回收方策を検討・策定し、その着実な実施を図ることとした。·現行の中期計画において掲げられている新規返還者の初年度末の返還率に係る回收目標について、達成に向けた具体的方策を明らかにした上で早期にその達成を図るとともに、延滞1年以上の者に対して法的措置を含めた延滞債権に対する回收の更なる強化を図ることとした。·次期中期目標・中期計画においては、総回收率に係るものも含め現行の回收目標を上回る目標を具体的かつ定量的に設定することとした。·機関保証業務については、保証機関へ延滞債権のリスクを安易に移転することにより保証機関の收支の健全性が阻害されることのないよう、債務保証の收支、代位弁済・回收状況等を把握し、機関保証の妥当性を毎年度検証することとした。
国立大学·国立高等専門学校実習船運行経費	·共同利用等の実施に向けた検討の開始が必要。·情報交換による経費節減方策の努力。·競争契約への移行などによる調達コスト縮減等。	—	·共同利用·運行を積極的に推進し、将来的に減船を可能とする運行体制の構築等を内容とする中間報告を取りまとめた。·実習船の効率的活用·コスト縮減等についての情報交換等を実施し、その実施状況のフォローアップを行う。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	知的クラスター創成事業	・終了評価においては、国際競争に耐えるだけの成果が得られたか否かについて厳密に評価すべき。
・地域の負担割合を明確化し、その負担割合を向上させる方向で検討すべき。	▲1,031	・知的クラスター創成事業の後継たる知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)において、19年度は事業の対象地域数を11箇所から6箇所に絞込み、国際的競争力のあるクラスターとして発展可能な地域に対して重点的に支援することとした。
・知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)においては、地域の自立性を促進する観点から、地域負担を明確にし、地域の負担割合を向上させることとした。
ふるさと文化財の森センター建設事業	・地方公共団体や民間団体との連携の上、既に整備した個々のセンター間の相互協力、ソフト事業をはじめとした他の文化財関連事業等との連携を強化し、事業目的の効果的・効率的な達成を図るべきである。
・センターがない場合であっても、ソフト事業との組み合わせにより既存の施設を利用するなどの方法による技術研修等の実施を促進することが可能と考えられることから、当該施設整備のための補助事業については廃止の方向で検討すべきである。	▲30	・19年度予算においては、ふるさと文化財の森センターの設置者である地方公共団体が事業目的を効果的・効率的に達成できるようソフト事業の充実を図ることとし、当該事業自体については廃止した。
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等	・執行にあたっては、より効率的に原子力への理解増進を促すため、事業内容について一定の絞込み、選択が必要。
・委託事業のうち交付金の活用により都道府県自ら実施可能であるものは、統合、合理化を図るとともに、施策全体についても事業の統合、組み替え等を検討すべき。	▲274	・都道府県に対し、今後の交付金の交付決定において原子力・放射線についての取組みが一定程度含まれているかどうかを参酌する旨通知した。
・委託事業のうち施設見学会及び講師派遣事業については、今後、交付金により実施することとし廃止した。
・委託事業のうち類似事業については、統合し効率的に実施することにより経費の削減を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	セーフティネット支援対策等事業(生活保護適正化事業等)	(自立支援事業(就労支援事業))·未実施の自治体での取組みが必要。効果の出てない自治体は、効果の出ている自治体の手法を検証し、より効果的な事業とすることが必要。·関連機関との連携は、十分に行うことが必要。(生活保護適正化事業)·レセプト点検事業は、より効果的な事業となるよう検証を行うことが必要。(保護基準·加算等)·母子加算·扶助基準·級地等、生活保護制度の適正化に取り組むことが必要。	-	(自立支援事業(就労支援事業)、生活保護適正化事業)被保護世帯の自立等を促進するため、以下①、②に係る予算措置を行う。①自立支援事業(就労支援事業)を一層推進する。②各福祉事務所に医師、就労支援員等により構成する稼働能力判定会議を設置し、生活保護の適正化等を図る。また、各自治体の実情に応じ、費用対効果等を検証した上で、効果的な実施を行うなど執行面での改善を図る。(保護基準·加算等)「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等を踏まえ、①母子加算の見直し(就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止)。②一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、所有不動産を担保とした生活資金を生活保護に優先して貸し付け、借受人の死亡時に担保物件を処分して元利金を一括返済する仕組みの導入。※上記取組み等を踏まえ、19年度生活保護費負担金を約▲420億円削減(国費べース)。
国連·障害者の十年記念施設運営委託費	·利用率向上に繋がる事業展開や広報活動のあり方について検討するとともに、利用者のニーズに柔軟に応えていく必要。·毎年度、競争原理を導入した契約方式により外部委託先を選定すべき。個別業務の実績等を仕様書に適切に反映させる必要。·研修·指導者養成事業のうち、受講率が低いものや他の事業者において類似の事業が実施されているものについては、廃止も含め見直しを行う必要。	▲34	·障害者(団体)の利用率向上のため、障害者がアクセスしやすいホームページの作成·運用の改善を図ることにより、全国の障害者に対し、施設の機能を活用した様々な交流活動やイベント等の情報提供事業の充実を図ることとした。また、多目的ホールの利用料については、一部使用の場合の料金設定を新設。·19年度の外部委託経費については、近年の執行実績を踏まえ、一定の削減を図ったところ。また、外部委託経費について、19年度より競争原理を導入した入札を実施(その入札結果を20年度以降の予算へ適切に反映)。·19年度より手話通訳者現任研等事業及び障害者パソコンボラティア指導者養成事業については、本委託事業としての廃止を行い、類似事業を全国規模で実施している他の団体向け委託費に移行し、規模の縮減や実施主体の統一による効率化を図ることとした。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	簡易水道等施設整備事業	·経営の効率性·透明性の向上、経営基盤の強化等を図る観点から、簡易水道事業の統合、上水道化を推進すべき。·適正な受益者負担の観点から、料金水準の適正化を図るべき。·施設の新設、拡張、更新に係る国庫補助は高料金化対策に限定し、経営条件の良好な簡易水道等は補助対象から除外すべき。	▲2,312	·同一の会計で経営されている事業等の統合すべき簡易水道について速やかに統合することを最優先し、統合すべきであるにもかかわらず統合しない簡易水道に対しては補助しないこととする。ただし、今後3年以内に他の水道事業との統合により上水道施設と一体となった簡易水道施設等については激変緩和措置として10年間に限り現行の補助を受けられることが可能とする。·施設の拡張、更新に係る補助は、経営条件が良好または料金設定が不適切な簡易水道は対象としないこととする。
農林水産省	死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	·検査費用補助については、1頭当たり検査キットの価格の低落を適切に反映し、補助単価を引き下げるべき。·運搬費用補助については、補助率1/2を上回らない定率補助とするよう単価体系を見直すべき。	▲182	·BSE検査費用補助については、1頭当たりの検査キットの価格低落を反映し、検査手数料の補助単価を6,000円から4,500円へ引下げを行なう。·運搬費用補助については、1/2相当額としての定額補助から現行単価を上限とした定率補助(1/2以内)とするよう単価体系の変更を行なう。
森林整備地域活動支援交付金	·地域活動後の森林施業実施率が6割に止まっている。森林整備推進には施業·経営の集約化が不可欠であり、地域活動が集約的に行われる場合に支援を重点化すべきである。·森林の現況調査については、形式的な見回り活動を支援対象から除外するとともに、同一森林における調査回数を制限する。	-	·森林施業計画作成済の森林については、支援対象地域活動から森林の現況調査を除外し、施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等に限定するとともに、交付単価を引き下げる。·その一方で、施業·経営の集約化を推進する観点から、現況調査の新たな対象森林として、原則として8·9齢級の私有人工林のうち森林施業計画が未作成で団地形成が可能と見込まれる森林を追加した上で、交付単価を現行よりも高く設定する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	漁業共済掛金の国庫補助	・「お付き合い加入」の固定・拡大は防止すべきであり、加入者の増加・維持を図りつつ、「お付き合い加入」を解消していく仕組みを導入する必要がある。 (注)お付き合い加入は、例えば、共済金額は1万円といった極端に契約割合の低い契約であり、掛金は千円程度である。・義務加入制度の役割が加入促進に重点化されてきている現状を踏まえれば、今後、漁業者ニーズや共済収支への影響などの観点も含めて、制度の在り方について見直していく必要がある。	-	・来年、専門家による協議の場を設け、「お付き合い加入」を解消していく仕組みの導入を含めた義務加入制度の在り方の検討を開始する予定。 ・漁業共済組合等に対して、漁業共済制度への加入は、漁業者のニーズに適した共済商品や漁業共済制度への加入の利点などについて丁寧な説明を行うことによって促進すべきである旨を文書にて周知した。
政府倉庫運営のアウトソーシングほか	・民間よりも割高な倉庫は、速やかに廃止すべき。・その他の倉庫については、在庫率を一層向上させる在庫管理手法を徹底するとともに、アウトソーシングを全面的に進める。	▲74	・民間の営業倉庫よりも割高である横浜政府サイロは18年度までで廃止。・アウトソーシングによるコスト節減効果が期待できる政府倉庫(7箇所)についてアウトソーシングを実施。
政府米の寄託保管	・総合的なコストを考慮しつつ、競争入札手法の試行を検討する。・現行の料金設定の仕組みについて、選択肢を多様化・拡大する方向で見直す。	▲1,021	・国産米については18年産の買入にあわせ、MA米については18年12月以降輸入される米を対象に競争入札を試行。・料金設定の仕組みについて、選択肢を多様化・拡大する。
農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)	・今後、事業実施に当たっては、コスト縮減の取組みを一層推進することとし、特に小規模で簡易な工事については積極的に直営施工の適用を検討すべき。また、そうした取組みを促進するため、直営施工の具体的な取組み事例の紹介等を通じて広く普及を図るべき。・「地域環境保全型農業推進」については、他事業(環境保全型農業に係るソフト施策等)の実施状況も視野に入れつつその役割・枠組みを再検討し、その結果を踏まえて事業の見直しを図るべき。	▲394	・直営施工の具体的な取組事例の収集と情報提供。 ・「地域環境保全型農業推進」については、19年度から新たな地区の承認を行わず、継続地区のみを実施。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	特定優良賃貸住宅制度	·住宅ストックが量的に充足し、中堅所得者の居住水準が向上してきている中で、広く中堅所得者層全般を対象としてファミリー向け賃貸住宅を大量供給していく必要性は低下している。·こうした状況を踏まえると、特定優良賃貸住宅制度について、廃止を含め、以下の観点から、抜本的な見直しを行う必要がある。(1)政策目的の限定·重点化(2)新規事業の抑制·厳格化(3)既存ストックの有効活用	-	·特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、高齢者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良賃な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。·その際、新規整備事業に対する助成については、地方公共団体が地域住宅計画等に設定する地域優良賃貸住宅の整備を促進すべき地域のみで行うこととする。·また、既存の特定優良賃貸住宅ストックをより有効に活用するため、一定期間空き家が発生した際に、通常の入居資格者以外の者の入居を可能とする配慮入居者制度等について、賃貸の期間の上限を現行の2年から5年へと拡大することとする。
都市公園事業	·事業評価の見直し·事業評価の予算への反映·コスト縮減策と歳入確保策の検討	-	·大規模公園の費用対効果分析手法の改善·国営公園における公園施設の利用料金の見直し·国営公園における寄付の活用
地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	·背後圏が小さく、地域ニーズへの対応が中心となりがちであるため、新規投資における重複投資·分散投資の可能性に留意が必要。港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、重複投資·分散投資を排除し、地方港湾の新規投資の一層の重点化·効率化を図るべき。·また、重複投資等により利用状況が低いまま推移している施設について、更新投資の絞り込みが必要。港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、更新施設の選別を図り、地方港湾の更新投資の一層の重点化·効率化を図るべき。	▲1,837	·同一地域に複数の港湾がある場合には、港湾統合を一手法としながら、港湾の連携を強化することにより、地方港湾の新規投資の重点化·効率化を図る。·また、更新施設についても選別を図り、地方港湾の更新投資の重点化·効率化を図る。·19年度中に新たに20港程度の地方港湾数の削減を行い、地方港湾の投資の一層の重点化·効率化を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	航空管制情報に係るネットワーク整備	·伝送遅延や信頼性に関する課題について、技術的な検討を行うことにより、要件を満足しつつより安価なサービスへの移行を検討すべき。·ネットワーク設備を可能な限り通信事業者からレンタルするなど、技術変化に応じた安価なサービスへの対応が可能となる契約形態への移行を検討すべき。·高速デジタル専用線以外の個別専用線についても、ネットワーク更新整備に併せて、コスト縮減に努めること。	-	·音声回線においては、音声変換装置を導入することにより伝送遅延を解消し、イーサネット専用線へ移行するとともに、データ回線においては、装置及び回線の二重化により信頼性を確保し、広域イーサネットへ移行することによりネットワークを構成する。·ネットワーク構成装置についてもレンタルとすることにより、安価なサービスへ移行が可能となり、将来における技術変化にも柔軟に対応可能。·なお、新ネットワークへの移行は、19年度から段階的に改選の整備を開始し、20年度から一部を運用開始、22年度に全回線の移行が終了する予定。·したがって、新ネットワーク整備によるコスト縮減効果は、20年度以降。
農林水産省国土交通省	海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	·耐震化に係るコスト縮減策等の普及・定着に向けて、実効性のある方策を検討。·耐震化事業に係る優先度評価を行ない、5年程度で緊急に実施すべき箇所を定めた計画を策定。	-	·海岸保全施設の耐震対策におけるコスト縮減事例や技術情報等を18年度中にHPで公開する。·海岸管理者が策定した「緊急耐震対策計画(仮称)」に基づき、ゼロメートル地帯等で中枢機能集積地区を有する海岸において、緊急的に耐震対策を実施するため「海岸耐震対策緊急事業」を創設。
環境省	超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	·各社は採算性を考慮しつつ既に相当の取組をすすめていると認識。·当初期待していたような波及効果は限定的となっていることから、本件補助事業は廃止。	▲197	·予算執行調査の指摘どおり、当該事業を廃止した。
## 18 年度予算執行調査（財務局調査）結果の19年度予算への反映状況概括表（財務省原案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
総 務 省	地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進	○予算の執行状況を踏まえて、以下の改善点を検討① 新聞・雑誌等の広報については、17年度の執行において多額の不用が生じているため、必要性を精査の上、実績に見合った予算額とする。なお、予算外の用途に流用執行しているものがあるため、目的(予算)に沿った予算執行を行うよう徹底する。② 受信相談センター業務については、17年度において多額の人件費不用額が生じているため、不用実績、相談件数の伸率等を考慮して適切な人件費・事務費規模とする。③ 受信対策組織業務については、17、18年度の執行状況(17'7件/年 18'0件/4月)を踏まえ、費用対効果を考慮して廃止も含めた検討を行う。	▲243	① 17、18年度の執行状況を踏まえて新聞広報経費はゼロ、その他広報経費(雑誌広報等)は査定減。② 17年度執行実績で多額の人件費不用額が生じているものの、18年12月より地上デジタル放送が全都道府県で放送されるようになることから、受信相談件数の増加が見込まれるため、そのための必要額を計上することとした結果、受信相談センター業務にかかる人件費については、18年度予算額程度の規模とした。③ 17、18年度の執行状況、及び費用対効果を踏まえて、19年度予算においては、受信対策組織の経費をゼロとした。
経済産業省	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(防災活動資機材等整備事業等)	・道府県においては、資機材等の更新を勘案し、必要な資機材等整備を維持するための方策をあらかじめ検討できるように、中長期的な整備計画を作成することが必要である。・資機材等購入後の維持・管理に係る取扱いについては、一定のルール化を図るなど、統一的な対応が必要である。・消耗品の管理は、原子力防災対策に必要な範囲で管理すべきであり、一定の考え方が必要である。	-	交付金の効率的な執行のために以下の点について見直しを検討する。・防災資機材等の購入に関して、中長期的な計画を有し、当該計画に基づき実施される事業であることを交付要綱等に明示。・防災資機材等の使用及び消耗品の管理についての統一的なルールを作成。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	沿岸波浪観測施設	・気象庁の沿岸波浪観測施設は、11箇所中5箇所(尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬)が稼動休止(17年10月以降)となっているが、同一海域内で海域代表性のある複数の観測地点から波浪に関するデータをリアルタイムで入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられない。・従って、現在の沿岸波浪実況及び予報のために11施設全てを稼動させる必要性は認められないことから、稼動休止となっている5箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減が可能である。	▲18	・稼動休止となっている5箇所の観測施設については廃止することとし、維持管理等予算の削減を図った。
都市公園等事業	・用地費抑制のための改善策。・国庫補助事業採択の審査の徹底。	-	・借地公園の整備促進等による効率的・効果的な緑とオープンスペースの確保を推進。・国庫補助採択の適正な審査の実施について、引き続き周知・徹底を図る。・よりの確な事業評価の実施を図るため、都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂。
# 平 成 5 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 5 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 126 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

17

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成5年度特別会計予算参照書

平成5年度特別会計歳入

歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

873
## 平 成 5 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

25
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	43	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	43	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	44	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	44	特 定 国 有 財 座 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	44	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	48	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	49	船 員 保 險	58
郵 政 事 業	49	国 立 病 院	58
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	50	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	51	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	51	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	52	国 营 土 地 改 良 事 業	59
道 路 整 備	52	運 輸 省 所 管	59
治 水	53	港 湾 整 備	59
都市開発資金融通	56	自 動 車 検 查 登 錄	59
丙 号 線 越 明 許 費	57	空 港 整 備	59
法 務 省 所 管	57	郵 政 省 所 管	60
労働省所管60運輸省所管68
労働保險60港湾整備68
建設省所管60空港整備69
道路整備60郵政省所管70
治水61郵政事業70
都市開発資金融通61簡易生命保險70
丁号国庫債務負担行為62労働省所管70
総理府、大蔵省及び通商産業62労働保險70
省所管62建設省所管71
電源開発促進対策62道路整備71
法務省所管62治水74
登記63
大蔵省所管63
印刷局63
大蔵省及び建設省所管63
特定国有財産整備63
文部省所管63
国立学校63
厚生省所管63
国立病院63
農林水産省所管64
食糧管理64
国营土地改良事業64
国債整理基金149甲号歲入歲出予定計算書213甲号歲入歲出予定計算書149丙号線越明許費要求書217外国為替資金161丁号国庫債務負担行為要求書218甲号歲入歲出予定計算書161文部省所管219予算定員及び俸給額表164国立学校219産業投資167甲号歲入歲出予定計算書219産業投資勘定167丙号線越明許費要求書229社会資本整備勘定171丁号国庫債務負担行為要求書230予算定員及び俸給額表180予算定員及び俸給額表231地震再保険187厚生省所管247甲号歲入歲出予定計算書187厚生保険247予算定員及び俸給額表190甲号歲入歲出予定計算書247大蔵省、通商産業省及び193健康勘定247労働省所管193年金勘定252石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策193制度間調整勘定257甲号歲入歲出予定計算書193児童手当勘定259石炭勘定193業務勘定264石油及びエネルギー需給構造高度化勘定201丙号線越明許費要求書271予算定員及び俸給額表273予算定員及び俸給額表209船員保険287大蔵省及び建設省所管213甲号歲入歲出予定計算書287特定国有財産整備213丙号線越明許費要求書293
予算定員及び俸給額表294農產物等安定勘定372国立病院299輸入飼料勘定375甲号歲入歲出予定計算書299業務勘定379病院勘定299調整勘定384療養所勘定307丙号線越明許費要求書388丙号線越明許費要求書313丁号国庫債務負担行為要求書389丁号国庫債務負担行為要求書314予算定員及び俸給額表390予算定員及び俸給額表315農業共済再保險417国民年金337甲号歲入歲出予定計算書417甲号歲入歲出予定計算書337再保險金支払基金勘定417基礎年金勘定337農業勘定419国民年金勘定341家畜勘定422福祉年金勘定345果樹勘定425業務勘定348園芸施設勘定428丙号線越明許費要求書353業務勘定431予算定員及び俸給額表354予算定員及び俸給額表434農林水産省所管363森林保險443食糧管理363甲号歲入歲出予定計算書443甲号歲入歲出予定計算書363予算定員及び俸給額表446国内米管理勘定363漁船再保險及漁業共済保險449国内麦管理勘定366甲号歲入歲出予定計算書449輸入食糧管理勘定369甲号歲入歲出予定計算書449
漁船普通保險勘定449予算定員及び俸給額表608漁船特殊保險勘定452貿易保險615漁船乘組員給与保險勘定455甲号歲入歲出予定計算書615漁業共済保險勘定457予算定員及び俸給額表620業務勘定460特許625予算定員及び俸給額表463甲号歲入歲出予定計算書625農業經營基盤強化措置473予算定員及び俸給額表630甲号歲入歲出予定計算書473運輸省所管633国有林野事業485自動車損害賠償責任再保險633甲号歲入歲出予定計算書485甲号歲入歲出予定計算書633国有林野事業勘定485保險勘定633治山勘定491保障勘定637丙号線越明許費要求書497業務勘定640予算定員及び俸給額表498予算定員及び俸給額表643国營土地改良事業513港湾整備648甲号歲入歲出予定計算書513甲号歲入歲出予定計算書648丙号線越明許費要求書520港湾整備勘定648丁号国庫債務負担行為要求書521特定港湾施設工事勘定656予算定員及び俸給額表529丙号線越明許費要求書660通商產業省所管605丁号国庫債務負担行為要求書661アルコール専売事業605予算定員及び俸給額表662甲号歲入歲出予定計算書605甲号歲入歲出予定計算書662
自動車檢查登錄671
甲号歲入歲出予定計算書671
丙号線越明許費要求書675
予算定員及び俸給額表676
空港整備679
甲号歲入歲出予定計算書679
丙号線越明許費要求書689
丁号国庫債務負担行為要求書690
予算定員及び俸給額表692
郵政省所管705
郵政事業705
甲号歲入歲出予定計算書705
丙号線越明許費要求書712
丁号国庫債務負担行為要求書713
予算定員及び俸給額表714
郵便貯金731
甲号歲入歲出予定計算書731
一般勘定731
金融自由化対策特別勘定734
簡易生命保険743
甲号歲入歲出予定計算書743
丁号国庫債務負担行為要求書747
労働省所管751
労働保険751
甲号歲入歲出予定計算書751
労災勘定751
雇用勘定756
徵収勘定762
丙号線越明許費要求書766
丁号国庫債務負担行為要求書767
予算定員及び俸給額表769
建設省所管785
道路整備785
甲号歲入歲出予定計算書785
丙号線越明許費要求書798
丁号国庫債務負担行為要求書800
予算定員及び俸給額表805
治水811
甲号歲入歲出予定計算書811
治水勘定811
特定多目的ダム建設工事勘定824
丙号線越明許費要求書830
丁号国庫債務負担行為要求書	832
予算定員及び俸給額表	845
都市開発資金融通	865
甲号歳入歳出予定計算書	865
丙号線越明許費要求書	870
(參考)
コード番号について	873
平 成 5 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 5 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成５年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配布金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(線越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号線越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成5年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成5年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成5年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成5年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、3,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)

第 8 条 「日本たばこ産業株式会社法」第 3 条の規定により、国債整理基金特別会計において平成 5 年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を 666,666 株とする。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

(借入金の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配布金勘定 2,128,100,829千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	67,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	61,400,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 57,300,000 療養所勘定 7,500,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 288,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	76,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	146,800,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	468,200,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 4,750,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	107,700,000

第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条
の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 2,419,250,829
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	14,400,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	28,000,000,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」(仮称)	石炭勘定 19,500,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	7,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,100,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」	878,900,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	14,600,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	395,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 84,600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

造幣局 8,403,425千円

印刷局 34,612,875

国有林野事業 96,128,398

郵政事業 1,955,173,567

(特別給与の支出)

第 12 条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成 5 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 13 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税剰余金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別