Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目番号	目	説 明
22	*保 險 金 *再 保 險 金 *保 險 金 及 年 金 *失 業 等 給 付 金 *保 險 給 付 費 *○○保 險 給 付 費 *福 祉 年 金 給 付 費 *○○年金 給 付 費 *保 障 金 [他会計への繰入] ○○会計へ繰入 *○○資 金へ繰入 ○○勘定へ繰入 ○○(財源)繰入 *支 払 調 整 金 繰入 *○○印紙 收入繰入及 買 戻 金 [貸 付 金] ○○貸 付 金 贷 費 生 貸 与 金	◎児童扶養手当法精神又は身体に重度の障害を有する児童等を監護又は養育する者に対して支給する特別児童扶養手当◎特別児童扶養手当等の支給に関する法律戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金、遺族年金及び遺族給与金並びに遺族一時金及び障害一時金(1) 軍人、軍属及び準軍属であった者で在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかった者に対して、その障害の程度に応じて支給する障害年金及び障害一時金(2) 公務上負傷し、又は疾病にかかった、これにより死亡した軍人、軍属及び準軍属の遺族に支給する遺族年金、遺族給与金及び遺族一時金◎戦傷病者戦没者遺族等援護法 第7・23条◎戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第45号) 附則第4条◎旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 第2条簡易生命保険法の規定に基づき支払う保険金雇用保険法に基づく失業等給付◎雇用保険法 第10条国民年金法に基づいて支給される老齢福祉年金◎国民年金法自動車のひき逃げ事故等による被害者に支払う保障金厚生保険特別会計及び国民年金特別会計において他勘定から業務勘定への業務取扱費、福祉事業費、保健事業費等の財源繰入れ厚生保険特別会計及び国民年金特別会計において会計間、勘定間の年金の支払調整のための繰入れ郵政事業特別会計における印紙収入の他会計等への繰入れ及び印紙の買戻し◎郵政事業特別会計法 第40条学校教育法に規定する大学の医学部、歯学部、工学部等において医学、歯学、工学等を専攻する学生で将来自衛隊、矯正施設
目番号	目	説明
2425	○ ○ 出資金供託金利子	に勤務しようとする者に対し貸与する修学資金供託法第3条による供託金の利息◎供託法 第3条◎供託規則 第33条
## (2) 平成14年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表

1 公共事業関係費の予算の目とは、一般会計の主要経費別区分の公共事業関係費の目及び産業投資（社会資本整備勘定）、国有林野事業（治山勘定）、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備、空港整備の各特別会計の目である。

2 説明については、特別なもの以外は一般の科目説明参照のこと。

目番号	目	説明
[1.工事費関係]○○○○事業費○○改修費○○整備費○○建設費○○復旧費○○○○費(例)直轄河川改修費直轄治山事業費直轄海岸保全施設整備事業費一般国道直轄改修費直轄港湾改修費直轄特定漁港漁場整備費空港整備事業費国營かんがい排水事業費建設機械整備費作業船整備費直轄河川等災害復旧費(目の細分)工事費	人夫賃国が直轄直営して施行する維持修繕及び災害復旧工事等の工程に直接必要な日々雇用の単純労務に従事する者(昭和36.2.28閣議決定「定員外職員の常勤化の防止について」参照、以下同じ。)に対する人夫賃、退職手当及び公務災害補償費○定員外職員の常勤化の防止について(昭和36.2.28閣議決定)○昭和37年度の定員外職員の定員繰入れに伴う措置について(昭和37.1.19閣議決定)
目番号	目	説明
(目の細分) 測量及試験費	諸資材費工事用の鋼材、セメント、木材等の資材費並びに工事に直接必要な燃料の代価、光熱及び水料、消耗品及び消耗器材費。例えば石炭、燃料油及びアルコール類、動力費、電気料、水道料、ガス料及びその計器使用料(現場事務所等において事務用に供する消耗器材費等を除く。)請負費工事請負費(測量及試験費で支弁すべき請負費を除く。)○○工事費負担金工事に直接必要な電気、電話、水道、排水等の新設、増設、配線模様替工事費、引込線工事費及び電話架設費の負担金(営締費及び宿舍費で支弁すべき上記工事費負担金を除く。)運搬費工事用諸資材の荷造費、運賃、運搬費並びに工事に直接必要な稼動中の機械等の小修理及び工事現場間の移動のための運搬費(船舶又は機械器具費で支弁すべき運搬費を除く。)借料及保管料工事用の諸資材料置場等の借料及諸資材料の保管料○○委託費国が直轄して施行する工事で工事の一部等を委託する経費(測量及試験費で支弁すべき委託費を除く。)保険料国が直轄直営して施行する工事の工程に従事する労務者に対する社会保险料(1) 健康保険料(2) 厚生年金保険料(3) 船員保険料(4) 労働保険料(5) 介護保険料児童手当拠出金(注) 1. 作業船整備費、建設機械整備費及び直轄堰堤維持費の(目)で支弁される経費のうち、ダム管理事務所等の整地又は施設の改良等については、工事費の「目の細分」で整理することができる。2. 港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定については、「目の細分」測量及試験費、船舶及機械器具費で支弁される経費は、工事費の「目の細分」で整理することができる。人夫賃測量、試験、観測等に直接必要な日々雇用の単純労務に従事する者に対する人夫賃、退職手当及び公務災害補償費庁費測量、試験、観測等に必要な庁費(トランシット、レベル、製図用具及びこれに類する中小機械器具費を含む。)
目番号	目	説明
(目の細分) 用地費及補償費	(目の細分) 用地費及補償費	○○請負費測量、試験、観測等を請負に付するための経費○○委託費測量、試験、観測等を委託する経費保険料国の直接施行する測量、試験、観測等に従事する労務者に対する社会保险料(「目の細分」工事費の保険料参照)児童手当拠出金用地費国が直轄施行する工事の用に供するため取得する土地の購入費(現場事務所、宿舍等の敷地購入を除く。)無体財産権購入費補償金補償工事費1. 国が補償金にかえて直接施行する補償のための工事費(例えば直轄で移転を施行する場合等。)費目の整理区分は「目の細分」工事費の説明を準用する2. 国の用地費又は補償金にかえて提供する替地の購入費3. 仮住居等の取得のための経費◎公共用地の取得に関する特別措置法 第23・29条土地区画整理事業等負担金直轄公共事業に必要な用地を土地区画整理事業等の施行により造成せしめる場合に当該土地区画整理事業等の施行者に対するその事業費の負担金換地清算金土地改良法に基づいて行う換地処分を伴う国の直轄事業において、新規土地改良施設の用地を換地処分によって取得するために支払う清算金◎土地改良法 第53の3・54の3・89条の2第3項及び第10項補償工事の代替措置に係る費用の負担国が直轄施行するダム建設工事に伴う道路の付替工事に代えて、その費用の範囲内で地方公共団体等がダム周辺の山林保全を行うための当該山林の取得及び管理に係る費用を国が負担する経費沖縄未買収道路用地に係る借料等人夫賃船舶、機械、車両等の建造、修理、運搬等の工程に直接必要な日々雇用の単純労務に従事する者に対する人夫賃、退職手当及び公務災害補償費船舶機械器具費工事に直接必要な船舶、機械、器具の購入費(備付費を含む。)
目番号	目	説 明
(目の細分) 営 繕 費	及び建造、補修費(請負を含む。)、借料、損料(現場事務所等において事務用に供する機械器具等を除く。) 保管料並びに車両の購入費、補修費及び自動車交換差金(乗用自動車及びこれらに類するものを除く。) 現場作業用被服等購入費(現場事務所等において事務用に供する被服等を除く。) 運 搬 費機械等の輸送に直接必要な運搬費1. 購入機械等、製造機械等を現場事務所等へ輸送する運搬費2. 機械等を修理又は改造のため現場事務所等と工作工場又は民間工場間を輸送する運搬費3. 機械等を異なる現場事務所等又は地方整備局等プロック官庁間を輸送する運搬費保 險 料船舶、機械、車両等の建造、修理、運搬等の工程に従事する労務者に対する社会保险料(「目の細分」工事費の保険料参照) 児童手当拠出金人 夫 賃現場事務所等の新営、補修の工事の工程に直接必要な日々雇用の単純労務に従事する者に対する人夫賃、退職手当及び公務災害補償費営 繕 費工事実施のため直接必要な現場事務所等(ダム管理事務所等を含む。) の新営費、補修費、購入費、補償金、借上料、敷地購入費、換地清算金及び敷地借上料(宿舎、合宿所の新営費等を除く。) [各所修繕費(例えば現場事務所等の羽目板、床板、窓枠の補修、ガラス入替え及び模様替等)を除く。] (注) 国が直轄直営して施行する工事で、維持管理上必要な施設であり設計書上本体工事の一部分を形成しているものの新営費については「目の細分」工事費で整理すること。○○工事費負担金工事実施のため直接必要な現場事務所等の新営、補修等に附帯する電気、電話、水道、ガス、排水の新設、増設等の工事費負担金保 險 料現場事務所等の新営、補修の工事の工程に従事する労務者に対する保険料(「目の細分」工事費の保険料参照) 児童手当拠出金人 夫 賃宿舍、合宿所等の新営、補修の工事の工程に直接必要な日々
目番号	目	説明
(目の細分) 附帯工事費(目の細分) ○○事業委託費○○事業費補助○○改修費補助○○整備費補助○○建設費補助○○○○費補助○○補助率差額(例) 河川改修費補助治山事業費補助地方道改修費補助港湾改修費補助かんがい排水事業費補助後進地域特例法適用団体等補助率差額(目の細分) ○○費補助(目の細分) ○○費統合補助(目の細分) ○○費負担金(例) 中小河川改修費補助	雇用の単純労務に従事する者に対する人夫賃、退職手当及び公務災害補償費宿 舍 費工事関係職員等の宿舍、合宿所の新営費、補修費、購入費、補償金、借上料(新たな事務所の設置に係るもので、宿舍の建設が完了するまでの間のものに限る。)敷地購入費、換地清算金及び敷地借上料(各所修繕費を除く。)○○工事費負担金宿舍等の新営、補修等に附帯する電気、電話、水道、ガス、排水の新設、増設等の工事費負担金保 険 料宿舍等の新営、補修工事の工程に従事する労務者に対する社会保险料(「目の細分」工事費の保険料参照)児童手当拠出金附帯工事費国が直轄で施行する工事により必要を生じた他の工事を国が直接施行する工事費(例えば河川法第19条、道路法第23条、海岸法第17条)。費目の整理区分は「目の細分」工事費の説明を準用する。附帯工事費負担金河川工事等に伴い必要が生じた水門工事等の工事費負担金港湾、河川環境整備事業等を委託する経費
目番号	目	説明
保安林整備費補助
高潮対策費補助
道路改築費補助
地方港湾改修費補助
かんがい排水事業費補助
指導監督事務費補助
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費統合補助
○○收益回収特別貸付金
(例)道路事業資金收益
回收特別貸付金
○○調査費
○○調査計画費
(例)河川事業調査費
道路事業調査費
港湾事業調査費
土地改良調査計画費
(目の細分)諸謝金
(目の細分)○○旅費
(目の細分)調査費
(目の細分)施設費
(目の細分)○○補償金
(目の細分)○○委託費
○○調査費補助
○○調査計画費補助
(例)街路交通調査費補助
農業生産基盤整備
調査計画費補助
(目の細分)○○調査費補助
○○○○会計へ繰入	森林法第46条に基づき都道府県の施行する保安施設事業に対して補助する経費
海岸法第27条に基づき海岸管理者の施行する海岸保全施設の新設及び改良に対して補助する経費
道路法第56条に基づき地方公共団体の施行する道路改良事業等に対して補助する経費
港湾法第43条に基づき港湾管理者の施行する港湾施設整備に対して補助する経費
土地改良法第126条に基づき都道府県の施行するかんがい排水事業に対して補助する経費
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条および同法施行令第16条第1項に基づき補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県に委任する事務費補助
住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する公共施設等の整備に対して補助する経費
地方道路公社等に対する社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金の貸付金
目番号	目	説明
0608	[2.事務費関係]諸 謝 金職 員 旅 費	土地評価依頼、立会人等謝金一般職の常勤の職員に支給する調査、検査、指導、監督等の旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律一般職の常勤の職員に支給する検査及び監督の旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律一般職の常勤の職員に支給する日額旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律第26条一般職の常勤の職員に支給する外国における航空管制衛星製作の検査及び監督の旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律船舶乗組員に対する航海日当、食卓料◎国家公務員等の旅費に関する法律第26条職員厚生経費、会議費並びに現場機関の研修用備品及び教材費用地等の買収及び補償事務のための会場借料等現場事務所等（ダム管理事務所等を含む。）の事務用経費（沖縄総合事務局、地方農政局、森林管理局、地方整備局、北海道開発局、管区海上保安本部及び環境省）備品費消耗品費印刷製本費光熱及水料通信運搬費被服費守衛等に貸与する被服の代価乘用自動車購入費自動車交換差金自転車（原動機付自転車を含む。）購入費土地建物等の借料、使用料及び損料賃金人夫作業員等日々雇用の単純労務に服する者（工事費関係を除く。）に対する賃金保険料人夫作業員等日々雇用の単純労務に服する者に対する社会保险料（「目の細分」工事費の保険料参照）自動車損害賠償責任保険料児童手当拠出金雑役務費事務及び事業上の新聞その他の広告料、翻訳料、鑑定料、試験料等各種手数料、収入印紙及びテレビ聴視料建物、工作物の各所修繕費（羽目板、床板、窓枠補修、ガラス入替、庁舎模様替等）、乗用自動車修繕料、下水道受益
0808	工事施行旅費日額旅費衛星製作監督等外国旅費航海日当食卓料庁費用地処理事務費工事雑費
0909
目番号	目	説明
14	用地事務委託費	者負担金等
18	賠償償還及払戾金	国の用地等の買収及び補償事務の一部を地方公共団体等に委託する経費
国家賠償法に基づく賠償金
政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく賠償金
国又は国の委任を受けたものの不法行為及び債務不履行その他権利侵害の結果その被害者に対する賠償金
損害賠償の性質を有する見舞金、小切手支払未済金（予算決算及び会計令第63条）、特殊債務等の償還金
18	精算還付金	亡失金、事故欠損金等の補填金
機械貸付料の過誤納諸払戾金
地方公共団体等工事費負担金の精算還付金
## (3) 主な改正

(1) 目の区分表（ $ ^{*} $ 印は、特別会計特有のもの）

目番号	目	説明
03	職員諸手当政府開発援助職員諸手当03-53 特例一時金	(目細の新設)一般職及び特別職の定員職員に対する特例一時金
06	炭鉱離職者就職促進手当	(目の廃止)
06	炭鉱離職者等職業転換特別給付金	(目の廃止)
06	国立ハンセン病療養所等退所者給与金	(目の新設)国立ハンセン病療養所等の退所者に対する給与金
07	功労者報償費	(目の新設)
07	○○褒賞品費	(目の新設)
13	渡切費	(目の廃止)
15	無体財産権購入費	(目の廃止)

## (2) 公共事業関係費予算目及び目の細分表

目番号	目	説明
[1.工事費関係]○ 修 築 費(例) 漁港修築費補助	(目の廃止)
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(防災担当))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	4,578,824	6,430,871	1,852,047
010 内 閣 本 府 共 通 費	68,096	82,614	14,518
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	51,853	71,732	19,879	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
191 政策統括官(防災担当)
一般事務処理に要する経
費	51,853	71,732	19,879	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	620	1,610	990	予 算 額 ( 71,692) ( 78,383) ( 67,891) ( 65,496) ( 63,380) ( 61,490) (要求 要 旨 )「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
1 .災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金
(1) 11人 6回 @,100 2時間	1,069(178)
2 .防災週間行事費	162(162)
防災フェア	2人 @,100 2時間	32(32)
防災ポスターコンクール	8人 @,100 2回 1時間	130(130)
3 .競争入札技術審査委員謝金	1人 8回 @,100 1時間	65(65)
4 .火山防災エキスパート謝金	314(215)
大学教授級	1人 4回 @,100 2時間	65(65)
民間人・役員クラス	1人 4回 @,100 2時間	93(93)
民間人・部長クラス	1人 4回 @,100 2時間	57(57)
公務員・課長クラス	2人 4回 @,200 2時間	99(99)
計	1,610(620)
1 .防災担当大臣等会議出席旅費	315(315)
国務大臣等 (全国、日帰り)
2人 @,45,560 1回	91(91)
指定職 (全国、日帰り)
1人 @,45,580 2回	91(91)
1 0 級 ~ 7 級 (全国、日帰り)
2人 @,3,600 1回	67(67)

2011/10/04 10:22:19
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6級～3級(全国、日帰り)1人@3,2002回	66(66)
2.中央防災無線網の整備旅費	115(115)
6級～3級(プロック、日帰り)2人@4,8803回	89(89)
6級～3級(立川市、日帰り)1人@2,15012回	26(26)
3.被災者生活再建支援法施行状况等調查旅費	367(367)
10級～7級(全国、1泊)1人@48,0002回	96(96)
6級～3級(全国、1泊)1人@45,2006回	271(271)
4.立川防災合同庁舍管理点検等旅費	48(48)
指定職(立川市、日帰り)2人@2,3501回	5(5)
10級～7級(立川市、日帰り)5人@2,2501回	11(11)
6級～3級(立川市、日帰り)1人@2,15015回	32(32)
5.東京湾臨海部基幹的広域防災拠点管理点検等旅費	6(6)
10級～7級(川崎市、日帰り)1人@1,9501回	2(2)
6級～3級(川崎市、日帰り)2人@1,8501回	4(4)
6.防災週間·防災教育等意識啓発事業実施旅費	232(232)
10級～7級(全国、1泊)1人@48,0002回	96(96)
6級～3級(全国、1泊)1人@45,2003回	136(136)
7.民間と市場の力を活かした安全な地域づくり調査旅費6級～3級(全国、1泊)(2)2人@45,2003回	271(271)
8.防災ポランティア関連施策実施等旅費	367(184)
10級～7級(全国、1泊)(1)1人@48,0002回	96(96)

2011/10/04 10:22:19
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
6級～3級(全国、1泊)
(1)
3人@45,200 2回
9.風水害·土砂災害·雪害对策推進調查旅費
6級～3級(全国、1泊)
(2)
1人@45,200 4回
10.防災に関する人材育成・活用実施旅費
6級～3級(神戸市、日帰り)
(2)
1人@31,060 3回
6級～3級(県内、日帰り)
(3)
3人@2,250 4回
11.災害応急对策業務の実践的対応能力の向上調查旅費
6級～3級(全国、1泊)
(1)
2人@45,200 4回
12.災害時要援護者の支援対策調查旅費
6級～3級(全国、1泊)
(2)
1人@45,200 4回
13.人と防災未来センターの運営予算執行状況調査
6級～3級(神戸市、1泊)
1人@44,160 1回
14.アジア防災センターにおける多国間防災協力推進調査旅費
10級～7級(神戸市、1泊)
1人@47,160 3回
6級～3級(神戸市、1泊)
1人@44,160 3回
15.国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議旅費
6級～3級(神戸市、1泊)
1人@44,160 5回
16.復興対策の推進調査等旅費
10級～7級(全国、1泊)
(2)
1人@48,000 6回
17.災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に要する経費	271(136)

2011/10/04 10:22:19
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6級～3級(全国、日帰り)1人 @3,200 3回18.地震防災戰略推進調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人 @4,880 6回19.大規模地震対策特別措置法施行調查旅費6級～3級(プロック、日帰り)1人 @4,880 2回20.東南海、南海地震対策の推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人 @45,200 4回21.日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震対策推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人 @48,000 3回6級～3級(全国、1泊)1人 @45,200 4回22.地震防災緊急事業五箇年計画等推進調查旅費6級～3級(全国、1泊)1人 @45,200 7回23.京阪神都市圈広域防災拠点整備調查旅費6級～3級(大阪、日帰り)1人 @30,020 2回24.首都直下地震対策推進調查旅費10級～7級(県内、日帰り)1人 @2,350 6回6級～3級(県内、日帰り)1人 @2,250 6回25.中部圈・近畿圈地震対策の推進調查旅費10級～7級(全国、1泊)1人 @48,000 6回6級～3級(全国、1泊)1人 @45,200 6回	100(100)74)30)90)232)96)136)316)60)18)9)466)240)271(226)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 6 . 住宅 · 建築物の耐震化推進調查旅費
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
1 人 @45,200 2回	90(	90)
2 7 . 長周期地震動对策推進調查旅費	277(	138)
1 0 級 ~ 7 級 (全国、1泊)
1 人 @48,000 2回	96(	48)
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
2 人 @45,200 2回	181(	90)
2 8 . 津波対策の推進調查旅費	859(	384)
1 0 級 ~ 7 級 (全国、1泊)
1 人 @48,000 4回	192(	96)
6 級 ~ 3 級 (沖縄、1泊)
1 人 @9,660 1回	90(	90)
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
(1)	(2)
2 人 @45,200 4回	362(	90)
6 級 ~ 3 級 (プロック、1泊)
2 人 @6,880 4回	215(	108)
2 9 . 火山災害対策推進調查旅費
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
(3)
1 人 @45,200 4回	181(	136)
3 0 . 総合防災情報システム整備調查旅費
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
2 人 @45,200 2回	181(	181)
3 1 . 大規模水害対策の推進経費	223(	42)
6 級 ~ 3 級 (全国、1泊)
2 人 @45,200 2回	181(	0)
6 級 ~ 3 級 (栗橋町、日帰り)
1 人 @2,770 15回	42(	42)
計	6,890(	4,746)
1 . 人と防災未来センター災害対策専門研修 (春季、秋季)	1,268(	1,268)
6 級 ~ 3 級相当 (神戸市、3泊)
6 人 @0,360 2回 0.8	675(	675)

2011/10/04 10:22:19
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2級相当(神戸市、3泊)
6人@1,760 2回 0.8	593(593)
2.被災者生活再建支援法関連調査経費
6級~3級相当(全国、1泊)
1人@45,200 4回	181(181)
3.立川広域防災基地の見学及び防災教育研修等	27(27)
6級~3級相当(立川市、日帰り)
5人@2,150 1回	11(11)
2級相当(立川市、日帰り)
2人@2,025 4回	16(16)
4.防災週間·防災教育等意識啓発事業実施旅費
防災功労者表彰	1,308(1,308)
総理表彰(1級相当、全国、日帰り)
20人@2,700	654(654)
大臣表彰(1級相当、全国、日帰り)
20人@2,700	654(654)
5.アジア防災センターにおける多国間防災協力推進調査旅費
6級~3級相当(神戸市、1泊)
2人@44,160 4回 0.8	283(283)
6.国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議旅費	707(707)
(1)調査検討委員会出席旅費(県内、日帰り)	68(68)
委員長(10級~7級相当)1人@2,350 3回	7(7)
委員(6級~3級相当)9人@2,250 3回	61(61)
(2)日米防災政策会議出席旅費(ワシントン、5泊7日)
6級~3級相当1人@38,900 1回	639(639)
7.競争入札技術審査委員旅費
10級~7級相当(プロック、日帰り)
1人@15,280 10回	153(153)
8.火山防災エキスパート派遣旅費	467(281)
10級~7級相当(全国、日帰り)
2人@33,600 4回 0.7	188(188)
6級~3級相当(全国、日帰り)
(1)3人@33,200 4回 0.7	279(93)
計	4,394(4,208)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	42,279	58,838	16,559	1.消耗品費 223(1)宿直用消耗品 185(1)枕、毛布 2セット @,300 1.05 13(2)シーツ、枕力パー 21枚 @,500 1.05 77(3)宿直用紙コップ 200個 @450 1.05 95(2)人と防災未来センターの災害対策専門研修受講資料(春季、秋季) 12人 @,000 1.05 38(2.借料及び損料 162(1)首都圈広域防災拠点整備協議会会場借料 2回 @7,000 1.05 162(2)前年度限りの経費 0(3.会議費 380(1)大臣記者会見 24回 10人 @00 1.05 76(2)大臣及び防災担当への外国高官表敬訪問 24回 20人 @00 1.05 151(3)防災フェア地元有識者昼食会 20人 @,000 1.05 42(4)防災教育普及活動実行委員会 3回 8人 @00 1.05 8(5)1日前プロジェクト調査委員会 2回 5人 @00 1.05 3(6)防災ボスターコンクール等選考委員会 20人 @00 1.05 6(7)まちづくりフォーラム出席有識者会議 3回 9人 @00 1.05 9(8)防災担当者合同研修 50人 @00 1.05 16(9)新たな復興施策検討会 10回 8人 @00 1.05 25(10)中央防災無線網担当者会議 90人 @00 1.05 28(11)首都圈広域防災拠点整備協議会 2回 26人 @00 1.05 16(4.賃金

2011/10/04 10:22:19
12 内(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
事務補助員
(11)
17人
@3,307,816	(3,245,582)
56,233(
11)
(451,896)
3人
@468,302	1,405(
4,971)
事務補助員
(11)
3人
@4,409	13(
48)
事務補助員
7.雑役務費
プリンター等修理經費
計	6台
@67,000
1.05	422(
58,838(
42,279)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費

2011/10/04 10:22:19
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
701 中央防災会議開催等必要する経費	16,243	10,882	4	5,361	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(17,568)(19,043	13,488)(13,488	10,695)(10,695	9,956)(9,956
(要求要旨)
「災害対策基本法」に基づき、防災基本計画及び非常災害に際しての緊急措置に関する計画を作成し、これらの計画の実施を推進するとともに防災に関する重要事項を審議し、また、専門の事項を調査させるため、専門調査会を設置し審議する。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,331	5,062	4	1,269	(31,600)
1.中央防災会議委員	4人日	@1,500	4回	504(506)
2.災害時の避難に関する専門調査会委員
19人日	@0,100	6回	0.7	1,604(1,604)
3.津波防災に関するワーキンググループ委員
(14)
15人日	@0,100	6回	0.7	1,266(1,182)
4.東海、東南海、南海地震に関する専門調査会(仮称)委員
20人日	@0,100	6回	0.7	1,688(1,688)
5.前年度限りの経費	0(1,351)
計	5,062(6,331)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	302	724	422	専門調査会出席謝金(委員手当相当)
(15)
2人日	@0,100	18回	724(302)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,303	3,792	4	1,511	1.中央防災会議委員等旅費
指定職相当(全国、日帰り)
1人	@45,580	4回	182(182)
2.災害時の避難に関する専門調査会委員
委員(全国,日帰り)	7人	@3,600	6回	0.7
委員(プロック内,日帰り)
2人	@15,280	6回	0.7	128(128)
委員(県内,日帰り)	10人	@2,350	6回	99(99)
3.津波防災に関するワーキンググループ委員
委員(全国,日帰り)	4人	@3,600	6回	0.7
委員(プロック内,日帰り)
5人	@15,280	6回	0.7	321(0)
前年度限りの経費	0(79)
4.東海、東南海、南海地震に関する専門調査会(仮称)委員	1,510(1,510)

2011/10/04 10:22:19
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,307	1,304	△	委員(全国,日帰り)	10人@3,600 6回 0.7	1,411(	1,411)
委員(県内,日帰り)	10人@2,350 6回 0.7	99(	99)
5.前年度限りの経費	計	0(	1,470)
1.会議費(茶葉代)	157(	204)
(1)中央防災会議	50人@300 4回 1.05 0.7	44(	44)
(2)災害時の避難に関する専門調査会	30人@300 6回 1.05 0.7	40(	40)
(3)東海、東南海、南海地震に関する専門調査会(仮称)
(30)	25人@300 6回 1.05 0.7	33(	40)
(4)津波防災に関するワーキンググループ	30人@300 6回 1.05 0.7	40(	40)
(5)前年度限りの経費	2.雑役務費(速記料)	0(	40)
(1)中央防災会議	1H@1,000 4回 1.05	88(	88)
(2)災害時の避難に関する専門調査会	2H@1,000 6回 1.05	265(	265)
(3)東海、東南海、南海地震に関する専門調査会(仮称)
3H@1,000 6回 1.05	397(	397)
(4)津波防災に関するワーキンググループ	3H@1,000 6回 1.05	397(	397)
(5)前年度限りの経費	3.前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	2,559)
計	1,304(	4,307)

2011/10/04 10:22:19
16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備に必要な経費	270,354	58,564	211,790

2011/10/04 10:22:19
内(本) 17

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 中央防災無線網施設整備
必要する経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	582,968)	412,284)	666,558)	647,684)
(要求要旨)
災害時における現地情報の詳細な把握や防災関係機関での情報共有機能を強化するため、IP映像共有システムにおいてヘリコブター映像等の高画質化を図る。
95016-1204-15-0010 施設整備費	145,624	58,564	4	87,060	1. IP映像共有システムの整備
(1)ヘリコブター等映像システムの改良
アエンコーダ
イストリーミングサーパ
ウ据付調整費
前年度限りの経費
2. 前年度限りの経費
計	1式	@33,500,000	1.05
15,750)
7,639)
0)	56,268)
0)	89,356)
58,564)	145,624)

2011/10/04 10:22:19
18 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 災害対策本部予備施設の機能改善に要する経費	124,730	0	124,730	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	782	0	782	0

2011/10/04 10:22:19
内(本) 19

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	068 防災政策費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,020,374	3,979,764	40,610	予算額	8,890,836) (9,081,799)	10,152,454) (4,043,875)	4,184,383) (4,233,063)	4,181,883) (4,181,883)	4,015,383)
予算額	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	8,890,836) (9,081,799)	101,524,454) (4,043,875)	4,184,383) (4,233,063)	4,181,883) (4,181,883)	4,015,383)
前年度線越額	4,745,268	725,087
決算額	5,582,949	4,078,177
翌年度線越額	725,087	301,120
差引額	2,621,615	527,671
001 防災に関する普及・啓発に必要な経費	386,059	416,388	30,329	予算額	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 防災週間・防災教育等意識啓発事業経費	予算額	421,359) (432,656)	462,337) (468,597)	463,572) (473,182)	430,457) (430,457)	431,190)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	43,382) (46,263)	67,957) (67,957)	60,932) (62,032)	59,869) (59,869)	58,128)
(要求要旨)
「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」(平成18年4月21日中央防災会議決定)及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」(平成18年12月13日専門調査会報告)に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開することにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の防災知識の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。9月1日の「防災の日」及び8月30日から9月5日までの「防災週間」の期間を中心として、防災フェア、防災ボスターコンクール等の各種行事、防災功労者表彰を実施するとともに、防災週間以外の時期にも、防災教育活動の実践事例の紹介・普及方策に関する検討、被災の体験談から導き出される教訓をまとめた一日前プロジェクト、地域の様々な主体が連携して防災力向上のための取組を行う共助による地域防災活動連携支援事業等を実施し、防災に対する国民の関心を高め、災害に対する「備え」を一層強化し、国民運動の裾野をさらに拡大させる。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	40,020	41,813	1,793	1.国民に自助の意識を啓発するための事業①防災フェア(要求要旨)平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、国民の防災意識を高めるため、防災フェアの拡充を図る。現在の防災週間(8月30日~9月5日)を中心としたフェアに加え、津波防災の日(11月5日)にも実施する。(ア)直接人件費	18,881(12,508)	12,702(6,329)

2011/10/04 10:22:19
20 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任技師(7)(45,900)1人10日@45,300	453(321)
技師(A)1人20日@8,900	778(428)
技師(B)1人30日@1,600	948(470)
技師(C)1人30日@26,500	786(451)
技術員(18)(23,000)1人30日@22,700	681(414)
(1)直接經費4,805(1)謝金
シンポジウム出席(大学教授クラス)2回2時間@1006名	194(0)
②旅費シンポジウム出席旅費(10~7級、日帰り)	323(0)
県内3人3回@2,350	21(0)
全国平均3人3回@33,600	302(0)
③印刷製本費557(334)
ポスター(B2カラー)2回1,600枚@5208(104)
パンフレット(A4カラー両面)2回40,000枚@240(120)
報告書(A4、軽印刷、100頁)200部@552109(110)
④通信運搬費(1)2回300か所@1,300	780(390)
⑤雑役務費902(1,136)
パネル作成費10枚@20,000	200(200)
プース設置費(1)(40)2回15か所@23,400	702(936)
⑥会場借料10000	1,350(0)
イベント3日@450,000	1,350(0)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 21

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
⑦ 賃金	699(	0)
当日スタッフ	3日 @12名 @9,188	331(
設営スタッフ	4日 @10名 @9,188	368(
( ウ ) 諸経費	(2,084)	(2,084)
( ウ ) 消費税	(6,028)	(6,028)
( エ ) 消費税	12,097千円 0.05	605(

2011/10/04 10:22:19
22 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②防災ボスターコンクール(要求要旨)防災ボスターの公募、審査、表彰といった防災ボスターコンクールを実施する。ボスターは一般への訴求力が大きく教育的意義も大きいため、これを防災教育の教材等に活用する。また、国民が広く応募することにより、作品制作を通じて国民の防災意識の啓発に資するものとする。(ア)直接人件費	6,179(6,179)
主任技師	1人	2日	(45,900)91(92)
技師(A)	1人	3日	@8,900117(117)
技師(B)	1人	4日	(31,300)126(125)
技師(C)	1人	4日	(26,500)105(106)
技術員	1人	5日	@2,700114(115)
(イ)直接經費	4,779(4,775)
①印刷製本費	1,503(1,503)
募集ボスター	20,000枚	@47	940(940)
募集リーフレット	120,000枚	@4	480(480)
作品集	60部	@41	50(50)
報告書(30頁)	160部	@207	33(33)
②通信運搬費	2,736(2,732)
募集ボスター・パンフレット	3,000カ所	@900	2,700(2,700)
作品集・報告書	(36)40力所	@900	36(32)
③報奨品	540(540)
大臣賞(ボスター部門)	4人	@100,000	400(400)
佳作(ボスター部門)	14人	@10,000	140(140)
(ウ)諸経費	(555)553千円	100/100	553(555)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 23

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(工)消費税	5,885千円 0.05 294(294)

2011/10/04 10:22:19
24 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 防災功労者表彰
(要求要旨)
防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備ついて特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。
(1) 内閣総理大臣表彰
(2) 消耗品費
記念品(盾)
記念品(銀杯)
(1) 印刷製本費
受賞者名簿
(2) 雑役務費
生花
記念写真
(2) 防災担当大臣表彰
(2) 消耗品費
褒章品(置時計)
褒章品(懐中時計)
(1) 刷製本費
受賞者名簿
(2) 会議費
弁当代
(2) 雑役務費
表彰状浄書
記念写真	1,884(1,884)
(要求要旨)
防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備ついて特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。
(1) 内閣総理大臣表彰
(2) 消耗品費
記念品(銀杯)
(1) 印刷製本費
受賞者名簿
(2) 雑役務費
生花
記念写真
(2) 防災担当大臣表彰
(2) 消耗品費
褒章品(置時計)
褒章品(懐中時計)
(1) 刷製本費
受賞者名簿
(2) 会議費
弁当代
(2) 雑役務費
表彰状浄書
記念写真	1,281(1,281)
1,013(1,013)
903(903)
110(110)
46(46)
222(222)
26(26)
196(196)
603(603)
249(249)
74(74)
175(175)
46(46)
32(32)
276(276)
80(80)
196(196)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3. 防災意識を啓発するためのコンテンツの整備・充実 17,096( 5,751)①災害教訓の抽出と記録に関する事業(新規) 10,082( 0)(要求要旨)東日本大震災における国や被災地の行政担当者や地域住民等からの体験談をとりまとめた証言集や、災害映像・写真等を活用して、減災思想の普及に資するための取組を行う。また、東日本大震災においては、869年の貞観地震との類似性が指摘され、過去の災害からの教訓を活用する重要性が再認識されたところ。このため、過去の大災害について、散逸しがちな過去の資料の収集と分析を行い、現代の災害につながる災害教訓を導き出し、防災施策への反映や普及啓発を行う。
(ア)直接人件費 3,238( 0)主任技師 1人 10日 @45,300 453( 0)技師(A) 1人 13日 @8,900 506( 0)技師(B) 2人 16日 @1,600 1,011( 0)技師(C) 2人 19日 @6,200 996( 0)技術員 1人 12日 @2,700 272( 0)(イ)直接経費 3,126( 0)①諸謝金 1,994( 0)有識者検討会(大学教授クラス) 7人 2時間 @8,100 7回 794( 0)執筆謝金(1頁1200字換算) 200頁 3枚 @2,000 1,200( 0)②旅費 970( 0)検討会出席旅費(全国平均、10~7級、日帰り) 3人 @3,600 7回 706( 0)検討会出席旅費(プロック内、10~7級、日帰り) 4人 @9,440 7回 264( 0)③印刷製本費 報告書(200頁)(軽印刷・A4カラー両面) 100部 @1,379 138( 0)④通信運搬費 報告書(定形外250gまで) 100か所 @40 24( 0)(ウ)諸経費 3,238千円 100/100 3,238( 0)

2011/10/04 10:22:19
26 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(工)消費税 9,602千円 0.05 480(0)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 27

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②一日前プロジェクト(拡充)

2011/10/04 10:22:19
28 内(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
④通信運搬費
報告書
小冊子
⑤雜役務費
速記料
(3)
(985)
(5,477)
(6,680千円	456(24)
24(24)
432(0)
315)
1,055(985)
1,055(985)
(5,477)
(6,680千円	274

2011/10/04 10:22:19
内(本) 29

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4. 防災教育の優良事例集

2011/10/04 10:22:19
30 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり経費	29,521	32,688	3,167	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	予算額	(18,900)(20,155)	23,490)(23,490)	36,255)(37,015)	35,591)(35,591)
(要求要旨)
企業のBCP策定・運用の推進により事業継続の取組を促進し、企業の防災力の向上を図り、もって我が国社会経済の安定性の確保と海外から見た我が国企業の信頼性の向上を図るため、以下の検討・調査を行う。
①企業の事業継続計画策定・運用推進方案
・事業継続ガイドライン等の充実
・東日本大震災における企業への影響等の事例の調査、重要事項のとりまとめ
②企業の連携による事業継続に関する総合的訓練等
③企業における事業継続の取組に関する実態調査
1.企業の事業継続計画策定・運用推進方案に関する検討・調査(1)直接人件費	13,473(5,521)	11,063)
主任技師	(45,900)	815(826)
技師(A)	(24)	1,011(934)
技師(B)	(30)	1,264(939)
技師(C)	(32)	1,205(848)
技術員	(35)	1,226(805)
(2)直接經費	(2)直接經費	1,789(1,832)
ア 謝金	907(1,232)
①検討会出席謝金(教授級)
(14)	16人 2回 2時間 @,100	518(454)
②アドバイザー謝金(教授級)
(4)	2人 12回 2時間 @,100	389(778)
イ 旅費	532(226)	226(217)
①検討会委員旅費	(11)
1 0～7級、県内、日帰り	13人 2回 @,350	61(52)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 31

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 0 ~ 7級、プロック内、日帰り1人 2回 @15,2801 0 ~ 7級、全国平均、日帰り2人 2回 @3,600②アドバイザー旅費1 0 ~ 7級、県内、日帰り(4) 2人 12回 @2,3503 事例調査 調査員旅費1 0 ~ 7級、県内、日帰り2人 5回 @2,3501 0 ~ 7級、プロック内、日帰り2人 3回 @15,2801 0 ~ 7級、全国平均、日帰り2人 2回 @33,600ウ印刷製本費1 45)200部@341200部@34168(6917)10部1種類@817(1)20,000@28,000112(40)11(8)18人 2回@800力雑役務費速記料(検討会)2時間 2回 @1,000(3)諸經費5,521千円 100/100(4)消費税12,831千円 0.052.企業との連携による事業継続に関する総合的訓練等に関する検討(1)直接人件費	31(134)106)0)0)0)

2011/10/04 10:22:19
32 内(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任技師	(45,900)12人日@45,300	544(	551)
技師(A)	(18)20人日@8,900	778(	700)
技師(B)	(24)(31,300)34人日@1,600	1,074(	751)
技師(C)	(48)(26,500)54人日@26,200	1,415(	1,272)
技術員	(51)(23,000)64人日@22,700	1,453(	1,173)
(2)直接經費	801(	610)
ア謝金
アドバイザー謝金(教授級)	(4)(4)2人6回2時間@8,100	194(	259)
イ旅費	205(	38)
①アドバイザー旅費(10~7級、県内、日帰り)
(4)(4)2人6回@2,350	28(	38)
②事例調査調査員旅費	177(	0)
10~7級、県内、日帰り2人5回@2,350	24(	0)
10~7級、プロック内、日帰り
2人5回@15,280	153(	0)
ウ印刷製本費	102(	89)
訓練資料	(69)50部@204	10(	3)
シナリオ・検討課題	(69)50部@204	10(	3)
進行要領	(345)20部@341	7(	7)
訓練等に関する知見のとりまとめ
(345)20部@341	68(	69)
報告書	(691)10部@681	7(	7)
工借料及び損料	300(	224)
訓練会場借料	1部屋1回@224,000	224(	224)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 33

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
音響·映像機器等借料	一式 1回 @6,000	76(	0)
(3)諸經費	(4,447)	5,264(	4,447)
(4)消費税	(9,504)	566(	475)
3.企業における事業継続の取組に関する実態調査	7,320(	8,479)
(1)直接人件費	2,801(	3,106)
主任技師	(45,900)	408(	413)
技師(A)	(15)	506(	584)
技師(B)	(21)	600(	657)
技師(C)	(27)	629(	716)
技術員	(32)	658(	736)
(2)直接經費	(23,000)	1,369(	1,863)
ア印刷製本費	283(	144)
アンケート	(5,000)	(27.4)	153(
アンケート結果概要	1,500部	@102.2	137)
ア告書	200部	@613	0)
報告書	(691)	7(	7)
イ 通信運搬費	(5,000)	(90)	900)
アンケート送付	1,500部	@40	2回
ウ 消耗品費	3,000枚	@15.2	46(
封筒角2号	2人 10日 8時間	@2,000	320(
エ 雑役務費	才 前年度限りの経費(旅費)	0(	499)
(3)諸經費	(3,106)	2,801(	3,106)
(3)諸經費	2,801千円	100/100	2,801(

2011/10/04 10:22:19
34 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4)消費税(8,075)6,971千円0.05349(404)32,688(29,521)

2011/10/04 10:22:19
内(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 防災ボランティア関連施策費	15,072	20,765	5,693	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,071)(15,005	14,511)(14,511	20,429)(21,024	20,841)(20,841
(要求要旨)	全国各地の防災ボランティア活動の有識者・学識者や関係省庁等が参加し、活動事例や課題を持ち寄り知識を共有化する「防災ボランティア活動検討会」を開催するほか、災害時のボランティア活動に関する情報収集、災害ボランティアセンターの実態調査、大規模災害時のボランティア活動の効果的な連携のあり方等に関する検討等、防災ボランティア活動の環境整備のための諸調査を実施する。
(1)防災ボランティア活動連携推進経費	(1)防災ボランティア活動検討会	10,130(7,042)	6,343)
1.防災ボランティア活動検討会	7,042(2,053)	6,343)
ア.直接人件費	(9)(45,900)1人 11日 @45,300	498(467)	413)
主任技師	(10)1人 12日 @8,900	467(20)(31,300)1人 22日 @1,600	695(626)
技師(A)	(11)(26,500)1人 15日 @6,200	393(2,601)	292)
技師(C)	(11)(26,500)1人 15日 @6,200	393(2,601)	2,601)
①旅費調査委員会出席旅費(6～3級、全国平均、1泊2日)24人 2回 @45,200	2,170(2,170)
②諸謝金出席謝金(大学教授級)8人 3時間 @100 2回	389(42(25(17(17)
③印刷製本費会議資料(50頁)(平版印刷、A4版、頁物、上質)45部 @73 2回	25(17(17)
報告書(100頁)(軽印刷、A4版、頁物、上質)25部 @91	17(17)
ウ.諸經費直接人件費×(100/100)@1,720@2,053千円 100/100	2,053(1,720)
(6,041)6,707千円 0.05	335(302)

2011/10/04 10:22:19
36 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 防災ボランティア交流	3,088(0)
ア.直接人件費	1,153(0)
主任技師	1人 2日 @45,300	91(0)
技師(A)	1人 5日 @8,900	195(0)
技師(B)	1人 15日 @1,600	474(0)
技師(C)	1人 15日 @26,200	393(0)
イ.直接經費	635(0)
①旅費
有識者行事参加旅費(6~3級、全国平均、1泊2日)
6人 1回 @45,200	271(0)
②諸謝金
出席謝金(大学教授級)	6人 6時間 @8,100 1回	292(0)
③印刷製本費	72(0)
会議資料(50頁)(平版印刷、A4版、頁物、上質)
200部 @73 1回	55(0)
報告書(100頁)(軽印刷、A4版、頁物、上質)
25部 @91	17(0)
ウ.諸經費	1,153千円 100/100
直接人件費×(100/100)
@1,153千円 100/100	1,153(0)
工.消費税	@2,941千円 0.05	147(0)
(2)ポランティア活動の広域連携に関する調査・検討	10,635(8,729)
ア.直接人件費	4,634(3,050)
主任技師	(8) (45,900)	408(367)
技師(A)	1人 9日 @45,300	1,206(700)
技師(B)	1人 31日 @8,900	1,422(1,002)
技師(C)	1人 45日 @81,600	1,422(1,002)
技師(C)	1人 61日 @26,200	1,598(981)
イ.直接經費	861(2,213)

2011/10/04 10:22:19