Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 2 - （3）- 2 表 世代別・就業者構成（女性、産業別）

1958～62年生まれ

産業	1982年(20-24歳)	1987年(25-29歳)	1992年(30-34歳)	1997年(35-39歳)	2002年(40-44歳)	2007年(45-49歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	1.04	2.48	3.53	2.97	2.50	2.30
鉱業、建設業	2.74	3.00	4.35	4.34	3.67	2.93
製造業	20.69	18.68	19.14	18.13	15.66	13.20
電気・ガス・熱供給・水道業	0.37	0.38	0.34	0.13	0.23	0.14
運輸・通信業	2.70	2.34	2.27	2.55	3.51	3.89
卸売、小売業（、飲食店）	26.39	23.93	23.92	25.69	27.52	26.53
金融・保険業、不動産業	10.40	7.77	5.70	5.39	5.34	5.46
サービス業	33.38	38.70	38.23	38.26	37.94	40.36
公務	2.00	2.38	1.88	1.84	2.00	2.11
その他	0.30	0.33	0.63	0.71	1.64	3.09

(单位 % )

1978～82年生まれ

(单位 % )

産業	2002年(20-24歳)	2007年(25-29歳)
産業計	100.00	100.00
農林漁業	0.33	0.63
鉱業、建設業	1.67	2.15
製造業	11.00	12.09
電気・ガス・熱供給・水道業	0.17	0.18
運輸・通信業	5.72	6.92
卸売、小売業（、飲食店）	33.85	24.37
金融・保険業、不動産業	4.66	4.87
サービス業	38.53	41.79
公務	1.46	2.06
その他	2.60	4.95

1963～67年生まれ

産業	1987年
(20-24歳)	1992年
(25-29歳)	1997年
(30-34歳)	2002年
(35-39歳)	2007年
(40-44歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	0.58	1.15	1.80	1.69	1.57
鉱業、建設業	2.71	3.56	4.41	3.85	3.12
製造業	21.22	18.54	18.01	15.56	14.39
電気・ガス・熱供給・水道業	0.48	0.32	0.27	0.22	0.23
運輸・通信業	2.71	2.92	3.33	4.86	4.89
卸売、小売業（、飲食店）	26.47	24.15	24.90	26.70	25.45
金融・保険業、不動産業	9.58	7.63	5.54	5.31	5.44
サービス業	34.12	38.74	38.90	37.85	39.37
公務	1.72	2.25	2.07	2.03	2.06
その他	0.41	0.75	0.77	1.92	3.48

(单位 % )

1983～87年生まれ（単位%）

産業	2007年 (20-24歳)
産業計	100.00
農林漁業	0.40
鉱業、建設業	1.35
製造業	9.59
電気・ガス・熱供給・水道業	0.06
運輸・通信業	5.10
卸売、小売業（、飲食店）	33.39
金融・保険業、不動産業	4.08
サービス業	40.19
公務	1.26
その他	4.58

1968～72年生まれ

(单位 % )

産業	1992年
(20-24歳)	1997年
(25-29歳)	2002年
(30-34歳)	2007年
(35-39歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	0.26	0.70	1.17	1.36
鉱業、建設業	3.22	3.89	4.12	3.45
製造業	19.36	17.59	15.04	14.43
電気・ガス・熱供給・水道業	0.35	0.37	0.38	0.23
運輸・通信業	3.63	3.82	6.06	5.93
卸売、小売業（、飲食店）	27.58	23.94	25.29	25.82
金融・保険業、不動産業	8.80	6.85	5.68	5.44
サービス業	33.96	39.13	36.88	36.83
公務	1.86	2.76	2.89	2.42
その他	0.99	0.96	2.50	4.09

1973～77年生まれ

(单位 % )

産業	1997年 (20-24歳)	2002年 (25-29歳)	2007年 (30-34歳)
産業計	100.00	100.00	100.00
農林漁業	0.30	0.55	0.79
鉱業、建設業	3.37	3.20	3.41
製造業	15.48	13.27	13.49
電気・ガス・熱供給・水道業	0.27	0.33	0.28
運輸・通信業	3.58	6.72	6.16
卸売、小売業（、飲食店）	30.38	25.33	24.71
金融・保険業、不動産業	5.93	5.75	5.01
サービス業	37.73	39.58	38.89
公務	1.87	2.76	2.85
その他	1.08	2.51	4.41

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）卸売、小売業の1987年から1997年は飲食店を含む。また、2002年、2007年の卸売、小売業は、「飲食店，宿泊業」の数値を合算したもの。

2）2002年、2007年のサービス業は、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」を合算したもの。

3）産業分類の変更により厳密な接続はできない。
付2－（3）－3表 入職初期の社員の配置希望

以前（5年以上前）

(单位 % )

区分	新入社員の希望が特定の部門・職種に集中する	希望の部署に配置されないことへの不満が強い	会社側からみた適性と本人の希望との間にギャップが大きい	配置希望がかなえられなかった者が退職する傾向がある	会社が決定した配置に不満を持つ者が少ない	新入社員の配置は会社側の考えで行われるものと考える者が多い
企業規模計	18.3	7.9	14.1	10.5	37.7	54.3
100人未満	13.9	6	15.5	9.9	31.8	47.7
100～300人未満	17.2	6.6	14.4	10	37.6	56.4
300人以上	21	9.8	13.3	11.3	39.8	54.1

近年（最近5年程度）

(单位 % )

区分	新入社員の希望が特定の部門・職種に集中する	希望の部署に配置されないことへの不満が強い	会社側からみた適性と本人の希望との間にギャップが大きい	配置希望がかなえられなかった者が退職する傾向がある	会社が決定した配置に不満を持つ者が少ない	新入社員の配置は会社側の考えで行われるものと考える者が多い
企業規模計	18.8	9	19	9.2	41.2	51.2
100人未満	13.2	9.3	19.6	9.7	34.9	43.5
100～300人未満	16.3	5.9	19.3	8.2	40.7	53.4
300人以上	23.3	12.3	18.5	10.1	43.8	51.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)
## 第 1 6 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成26年6月11日（水）15時00分～16時30分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館 9階 共用3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4. 議題：平成25年度下半期に締結された契約について

平成25年度下半期に締結した契約(53件)のうち、各委員の抽出した11件（以下の8案件）について審議。

（１）応札者（応募者）を増やすための取組み、契約金額の妥当性について

①金融庁ネットワークシステムの運用支援業務、金融庁行政情報化 LAN システムのクライアント PC リプレース

②金融庁業務支援統合システムの追付き開発、金融庁業務支援統合システムの運用支援業務

③EDINET の有価証券届出書の提出方式変更に係る改修等

（２）類似契約案件において、落札率に差が生じている要因について

④「銀行監督者セミナー」に係る運営業務、「証券監督者セミナー」に係る運営業務

（３）低い価格で応札してきた場合の契約履行の担保について

⑤リスク評価業務支援ツール（EUC）の開発

⑥出口対策の設計・構築

（４）その他

⑦金融六法の購入

⑧通信料（携带電話（自動車電話、業務用電話））

5. 主な審議内容

（１）応札者（応募者）を増やすための取組み、契約金額の妥当性について

①金融庁ネットワークシステムの運用支援業務、金融庁行政情報化 LAN システムのクライアント PC リプレース

②金融庁業務支援統合システムの追付き開発、金融庁業務支援統合システムの運用支援業務

③EDINET の有価証券届出書の提出方式変更に係る改修等
質問・意見	事務局からの説明
・応札者（応募者）を増やすため、業者が準備期間等を確保することができるようにするための取組みが必要ではないか。	・本件については、かなり長めの準備期間を設けたが、結果的に一者応札となった。引き続きどのような取組みが有効か検討していく。

（２）類似契約案件において、落札率に差が生じている要因について

④「銀行監督者セミナー」に係る運営業務、「証券監督者セミナー」に係る運営業務

質問・意見	事務局からの説明
・2件を比較すると、旅行会社が応札者に含まれている方が低落札率となっていることから、今後は旅行会社も含めて幅広く入札の参加を悠漶してはどうか。	・意見を踏まえ、今後は旅行会社も含め幅広く入札の参加を悠漶していく。

（３）低い価格で応札してきた場合の契約履行の担保について

⑤リスク評価業務支援ツール（EUC）の開発

⑥出口対策の設計・構築

質問・意見	事務局からの説明
·⑤は、公認会計士・監査審査会が検査等において用いるツールであるが、有用なものであれば、監査法人等の監査の質をもっと高めるためにも利用開放を検討してはどうか。
·システム等を開発する場合、他府省と共同調達できないか検討し、必要に応じ見直すべきではないか。	·検査手法に関するところもあるので、一概に監査法人等にツールの利用を開放することは難しいかもしれないが、日本公認会計士協会と情報共有できないか検討していく。
·政府全体の共通プラットフォーム構築の動向も踏まえ、今後どのような対応が可能か検討していく。

## （４）その他

⑦金融六法の購入

⑧通信料（携带電話（自動車電話、業務用電話））

質問・意見	事務局からの説明
・ウェブサイトで入札説明書、仕様書等の契約申込みに必要な資料を入手できるようにすべきではないか。	・問題意識を持っており、今年度中にどのような対応が可能か検討していく。
# 適切な医療を難民に 〜ジブチでの難民支援〜

紅海を臨むアフリカの角のつけ根に位置するジブチ。ヒト、モノがジブチ港を経由して対岸のアラビア半島と行き来し、アフリカとアラブの十字路にあたります。

ジブチには1990年ごろからソマリアやエチオピアで起こった紛争を契機に多くの難民が国境を越えて流れ込み、ソマリアとの国境に近い難民キャンプで、故郷への帰還や他の国への移住を待ちつつ暮らしています。一旦は終息したかに見えた難民の流入ですが、2008年に起こったソマリア南部での政情悪化で、ふたたびその数が増えました。

日本のNGOであるAMDAIは、1993年から国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の実施パートナーとして、ジブチでソマリアなどからの難民に対する保健医療サービスを行っています。主な活動としては、難民キャンプにおける診療、母子保健サービス、栄養改善プログラム、保健衛生教育、そしてキャンプでの治療が困難、精密検査を必要とする患者などを、より高度な医療設備と技術を有する医療機関へ紹介、搬送するリファラルサービスです。

AMDAは、日本政府の資金協力 $ ^{*1} $ を得て、2008年から3年間の計画でこのリファラルサービスを強化する事業に取り組んでいます。

ジブチで AMDA の代表をつとめる

のが村上久子さんです。もともとは、

日本語を教える仕事をしていたのですが、

1990 年代にパキスタンで日本語

を教えているとき、アフガニスタンや

サラエボから流入してきた難民を間近

で見るうちに、人道支援や開発に関心

を持ち、アメリカへの留学を経て、国

連ボランティアを皮切りに支援活動に

携わって来ました。

村上さんは、代表として首都のジブチ市でリファラルサービスの必要な患者の受け付けから、入院後のフォローアップまで、一貫してこのサービスを必要とする難民に対する支援などを行っています。難民の数が増えたことにともない、できるだけ効率的なリファラルサービスを行うために、明確な基準の設定、システム運用の改善などを続けています。

スタッフに恵まれたこともあり、順調に業務を行っていますが、難民キャンプのコミュニティリーダーが、自分のコミュニティの患者を早く治療して欲しいと思うあまり、村上さんにつかみかかりそうになるなど、危険な目にあったこともあるそうです。また、週に1回は、難民キャンプの近くにあるフィールド事務所まで往復250kmのドライブをして日帰りで訪れ、現場の様子を見るなどリファラル関係以外にも多くの仕事を代表としてこなします。治安が安定しているジブチですが、村上さんを悩ませるのは、暑さです。特に7、8月にアラビア海を越えてくる“ハムシン”とよばれる風は、「まるでドライヤーを顔に当てたようにヒリヒリする」ほど厳しいものだそうです。

このような村上さんたちの取組の結果、2009年には、2,406人がリファラルサービスを受け、より上位の医療機関に搬送されました。また、有志によるロバを使った清掃活動やAMDAのスタッフとともに公衆衛生の改善をはかるなどのコミュニティ活動にも取り組んでいます。そのほかにも、難民によるヘルスコミッティを立ち上げ診療所経営に難民自身が携わるようにしました。

村上さんは、リファラルの強化に加え、難民自身によるこうした取組について、「難民という限られた枠の中で少しでも“自立”の方向に考えが及ぶのではないでしょうか」と、期待を寄せています。

難民キャンプでのロバを使った清掃活動（写真提供：村上さん）

$ ^{*} $ 1 日本NGO連携無償資金協力（プロジェクト名：ジブチ共和国におけるソマリア・エチオピア難民リファラル強化事業）
平成21年8月10日

内閣府（防災担当）

平成21年（2009年）台風第9号による

災害に関する政府調査団の派遣について

（平成21年8月10日21：00現在）

平成21年（2009年）台風第9号による災害に関する政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成21年8月11日（火）

2. 調 查 行 程 （別紙 1）參照

3．派遣人数等 内阁府特命担当大臣（防災）を団長に26名（別紙2）

4. 派遣場所 兵庫県、岡山県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

<本件問い合わせ先>

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 白石、春日、長澤

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 平成21年（2009年）台風第9号による

(別紙 1)

災害に関する政府調査団派遣日程について

8月11日（火）

日時	経路	調査概要等	備考
12:00	羽田空港発	航空機にて移動
13:05	伊丹空港着
13:15	伊丹空港発	バスにて移動
14:45	(兵庫県佐用町)	・佐用町役場(被害状況説明)・被災現場調査久崎地区(佐用川護岸溢水箇所)等・内閣府特命担当大臣(防災)ぶら下がり会見
16:40	・被災現場発
17:00	(岡山県美作市)	・被災現場着・被災現場調査田原地区(土砂崩れ箇所)等・内閣府特命担当大臣(防災)ぶら下がり会見
18:00	・被災現場発
19:50	伊丹空港着	航空機にて移動
20:20	伊丹空港発
21:35	羽田空港着

※ 上記日程は、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。
## ○政府調查団名簿

(別紙2)

平成21年8月11日

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府特命担当大臣(防災)	林幹雄
2	内閣府	大臣秘書官	中川雅章
3	警察庁	大臣秘書官	國枝治男
4	内閣府	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川彰一
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	森毅彥
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付参事官補佐	原口義寛
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付主查	河間善之
9	内閣官房	内閣官房副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	中島義人
10	警察庁	警備局警備課災害対策室長	三木邦彥
11	総務省	自治財政局財政課参事官	池本武広
12	消防庁	国民保護·防災部防災課長	飯島義雄
13	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	田島修
14	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室災害救助専門官	金子雄一郎
15	農林水産省	農村振興局整備部防災課長	黒田憲司
16	林野庁	森林整備部治山課山地災害対策室長	井出光俊
17	国土交通省	河川局河川環境課河川環境保全調整官	井上茂治
18	国土交通省	河川局砂防部保全課課長補佐	判田乾一
19	気象庁	予報部予報課長	高瀬邦夫
20	気象庁	神戸海洋気象台長	大山準一
21	気象庁	岡山地方気象台次長	武田寅彥
22	気象庁	大阪管区気象台総務部業務課防災調整官	春海孝
23	国土地理院	近畿地方測量部長	奥山祥司
24	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐	渡辺隆彥
25	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	淺野正美
26	防衛省	統合幕僚監部運用第2課災害派遣班3等陸佐	菅原達也
## 資料 3

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算

執行に関する情報の公表について（第4四半期分等）

平成23年7月29日

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成22年度第4四半期に係る予算執行に関する情報等を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第6回会合の開催を待たず，平成23年6月20日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算の月別の支出状況（別添2）

3 庁費及び旅費の月別支出状況（別添2）

4 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）

5 平成 22 年度の少額のものを除く契約に係る情報（競争入札と随意契約の別，公共工事と物品・役務等の別に区分）（別添4）
平成22年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位:千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期計	7月	8月	9月	第2四半期計	累計	10月	11月	12月	第3四半期計	累計	1月	2月	3月	整理期間	第4四半期計	累計
(目)職員旅費	支出負担行為計画	13,143	13,658	26,801	6,919	33,720	6,244	39,964
(39,964)	支出負担行為実績	326	2,560	1,430	4,316	1,363	2,734	2,221	6,318	10,634	4,063	3,159	6,458	13,679	24,314	5,194	2,349	3,669	1,174	12,386	36,700
(目)外国旅費	支出負担行為計画	22,885	4,973	27,858	5,944	33,802	4,429	38,231
(38,231)	支出負担行為実績	6,520	2,262	6,600	15,382	2,687	1,171	1,457	5,316	20,698	4,155	3,402	2,773	10,330	31,028	-1	2,361	4,174	10	6,544	37,572
(目)庁費	支出負担行為計画	361,967	122,746	484,713	122,676	607,389	109,749	717,138
(717,138)	支出負担行為実績	294,728	18,420	34,082	347,230	25,378	22,092	26,505	73,975	421,205	33,094	43,525	39,062	115,681	536,886	14,918	23,549	25,449	-19,359	44,557	581,443
(目)経済実態等調査費	支出負担行為計画	11,890	15,112	27,002	7,799	34,801	5,424	40,225
(40,225)	支出負担行為実績	1,795	848	1,199	3,841	414	4,858	1,119	6,392	10,233	2,258	2,579	1,710	6,547	16,780	9,369	3,889	2,843	1,572	17,675	34,454

(注) 計画は四半期別に策定しており,実績については,月次で集計する。
## 平成22年度 公正取引委員会の項別予算，庁費及び旅費の月別支出状況

【項別予算】

(单位: 千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期間	合計
(項)公正取引委員會	535,870	578,397	1,100,809	739,659	475,985	547,019	564,797	528,076	1,236,679	589,892	579,664	606,290	324,700	8,407,837

【庁費】

(单位: 千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
庁費	3,600	21,301	41,198	36,380	28,248	30,703	38,968	49,215	39,966	43,400	52,298	155,778	40,388	581,443
経済実態等調査費	349	274	831	424	3,472	1,751	1,759	1,619	3,476	7,302	1,571	2,575	9,049	34,454

【旅費】

目	支 出 金 额
4 月	5 月	6 月	7 月	8 月	9 月	1 0 月	1 1 月	1 2 月	1 月	2 月	3 月	出纳整理期間	合 計
職員旅費	326	2,560	1,430	1,363	2,734	2,221	4,063	3,159	6,458	5,194	2,349	3,669	1,174	36,700
外国旅費	6,520	2,262	6,600	2,687	1,171	1,457	4,155	3,402	2,773	-1	2,361	4,174	10	37,572

(单位: 千円)
## 平成22年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代に関する支出状況

【委託調査費】

(单位: 千円)

使 途	支 出 金 額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月·出納整理期間	合 計
委託調查費	0	0	0	0	0

【タクシー代】

(单位：千円)

使途	支出金额
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月·出纳整理期间	合计
タクシー代	1,268	1,086	3,714	2,143	8,212
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(公共工事)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	中央合同庁舎第6号館B棟内部改修工事	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.10.15	(株)東工務店東京都荒川区東尾久3丁目9番15号	一般	-	4,504,500	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
1	インターネット接続サービス一式の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)インターネットイニシアティブ東京都千代田区神保町1-105	一般	-	1ヶ月当たり805,770	-
2	公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	富士ソフト(株)神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地	一般	-	1ヶ月当たり1,730,400	-
3	公正取引委員会内ネットワーク用拠点間回線提供に関する契約	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)東京都千代田区内幸町1-1-6	一般	-	7,412,878	-
4	平成22年度会計事務補助業務の労働者派遣	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)ケー・デー・シー東京都渋谷区笹塚1丁目57番7号	一般	-	2,112,169	-
5	国際競争ネットワーク(ICN)カルテルワークショップ会場の供出業務等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)東急ホテルズ東京都渋谷区南平台町5番6号	一般	-	14,221,725	-
6	平成22年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	NTTデータ(株)東京都江東区豊洲3-3-3	一般	-	4,891,950	-
7	公正取引委員会LANシステム機器類のハードウェア保守契約(平成22年度)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋一丁目5番2号	一般	-	4,466,322	-
8	平成22年度公正取引委員会における電話交換業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)テレネット東京都新宿区北新宿1-1-16	一般	-	4,878,720	-
9	平成22年度自動車運行管理業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	日本総合サービス(株)東京都港区港南1丁目6番34号	一般	-	1台当たりの月額227,850	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
10	平成22年度コピー用紙の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門1-22-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
11	平成22年度定期刊行物等の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	東京官書普及(株)東京都千代田区神田錦町1-2	一般	-	品目ごとの単価契約	-
12	文書溶解処理業務の請負	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	名古路紙業(株)東京都板橋区加賀1-12-1	一般	-	1kg当たり10.5	-
13	平成22年度公正取引委員会電話交換設備保守業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	NECネッツエスアイ(株)東京都品川区東品川一丁目39番9号	一般	-	1,417,500	-
14	平成22年度定期消耗品の購入(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	品目ごとの単価契約	-
15	平成22年度健康診断,眼精疲労検査及び新規採用者健康診断の実施に係る業務委託(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	医療法人財団三友会東京都江東区木場1丁目5番25号	一般	-	品目ごとの単価契約	-
16	平成22年度独占禁止法等講習会実施業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.5.14	公益財団法人公正取引協会東京都港区虎ノ門1丁目15番12号	一般	-	2,662,186	-
17	国際競争ネットワーク(ICN)カルテルワークショップ会議運営業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.5.27	(株)ステージ東京都豊島区高松1丁目11番16号	一般	-	2,802,870	-
18	公正取引委員会LANシステム用パーソナルコンピュータ202式の借入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.6.15	リコーリース(株)東京都江東区東雲1丁目7番12号	一般	-	1ヶ月当たり432,495	-
19	平成22年度における競争政策関係論文等インデックス作成事業の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.6.15	(株)SAY企画東京都豊島区東池袋1丁目番48番10号	一般	-	945,000	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
20	トナーカートリッジ等の調達(単価契約)	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.6.22	オフィネット・ドットコム(株)東京都中央区日本橋小伝馬町4番2号	一般	-	品目ごとの単価契約	-
21	荷物運送業務の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.7.25	佐川急便(株)京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地	一般	-	品目ごとの単価契約	-
22	平成22年度定期下請事業者調査対象事業者のあて名データ作成作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.7.28	(株)SAY企画東京都豊島区東池袋1丁目番48番10号	一般	-	1,890,000	-
23	平成22年度定期下請事業者調査票等の印刷及び封入作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.9.2	(株)東京メールセンター東京都江戸川区臨海町5-2-2	一般	-	5,354,678	-
24	公正取引委員会LANシステム用ファイルサーバの更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.9.8	NTTファイルシステム(株)東京都港区芝浦一丁目2番1号	一般	-	11,418,540	-
25	WindowsServer 2008DeviceCAL の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.10.28	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	2,289,319	-
26	物品等移転作業及び物品等配置換作業一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.11.5	アートコーポレーション(株)大阪府大東市泉町2丁目14番11号	一般	-	4,725,000	-
27	公正取引委員会内ネットワーク一部新設に伴うL2スイッチ及び既存L3スイッチ用モジュールの調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.11.8	ソレキア(株)東京都大田区西蒲田7-37-10	一般	-	4,179,000	-
28	移動式書庫の購入一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.11.11	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般	-	10,185,000	-
29	公正取引委員会ネットワーク移設に伴うL3/L2スイッチ等の設定作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.12.7	ソラン(株)東京都港区三田3-11-24	一般	-	2,761,500	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	備考
30	収納庫等の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.12.13	(株)セイワビジネスサプライズ東京都港区虎ノ門一丁目22番16号	一般	-	12,928,650	-
31	公正取引委員会LAN内のセキュリティ関連システム用サーバの更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.12.15	日本電子計算機(株)東京都千代田区丸の内三丁目4-1	一般	-	2,787,750	-
32	災害非常用物品及び感染症対策用品の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.12.17	(株)ミヤギ東京都中央区日本橋人形町2-4-3	一般	-	3,063,480	-
33	ソフトウェアライセンス(シマンテックアンチウイルス用ライセンス等)の調達	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.2.3	アルファコンピュータ(株)東京都品川区北品川1-10-4	一般	-	4,300,380	-
34	公正取引委員会ホームページのバリアフリー化に関する調査等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.2.3	(株)リヴァージュ東京都千代田区麹町5-1	一般	-	1,354,500	-
35	公正取引委員会図書館蔵書検索システム用データベースサーバ一等の更新	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.2.10	三信電気(株)東京都港区芝4-4-12	一般	-	3,129,000	-
36	メールアーカイブシステムの導入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.2.18	富士ソフト(株)東京都千代田区神田練塀町3	一般	-	4,020,849	-
37	複合機及びプリンタ用ログ管理ソフトウェアの導入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.3.7	アルファコンピュータ(株)東京都品川区北品川1-10-4	一般	-	3,034,500	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
1	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	会計法第29条の3第4項(公募案件)公募を行い,申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり,契約相手の選定を許さないため	-	運輸局認可料金	-	-
日個連東京都営業協同組合東京都豊島区菓鴨1-9-1
東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11
東京無線協同組合東京都杉並区高円寺北2-1-20
チェッカーキャプ無線協同組合東京都中央区銀座8-11-1
東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13
イーエム自交無線協同組合東京都中央区築地1-4-11
日の丸自動車(株)東京都文京区後楽1-1-8
2	給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	本件業務は,同システムを安定稼動するために必要なシステム障害発生時の原因分析,修正,操作方法の疑義等への対応を行うものである。この作業には,迅速なシステム障害等への対応が可能であり,また,システムの品質維持を保つためシステム構造の熟知が不可欠であり,同システムを開発し,プログラムの改修を行っている同社以外には対応できないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	4,468,360	4,211,550	94.3%	-
3	情報サービス「日経テレコン21」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-9-5	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額7,765,000	-	-	単価契約
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
4	NHK放送受信	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	本契約は,放送法第32条の規定により同協会との契約が義務付けられていることから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,064,805	1,064,805	100.0%	-
5	情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用許諾料	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	2,362,500	2,362,500	100.0%	-
6	公共工事入札提供情報サービス「入札ネット+α」	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	建設データ(株)東京都台東区池之端1-4-28	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,008,000	1,008,000	100.0%	-
7	LAN用パーソナルコンピュータ331式の質貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	東京センチュリーリース(株)東京都港区浜松町2-4-1	平成18年度から4年間使用することを前提に平成18年5月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	2,368,674	2,368,674	100.0%	-
8	統合型法律情報サービス「判例秘書.JP」サービスの利用	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)エル・アイ・シー東京都港区南青山2-6-18	当該情報サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,058,400	1,058,400	100.0%	-
9	富士ゼロックス社製の複合機11台の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	富士ゼロックス(株)東京都港区六本木3-1-1	同社製の複合機の保守を行うことができる業者は同社しかいないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	予定調達総額9,615,000	-	-	単価契約
10	電子証拠収集用電子機器類の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.4.1	(株)フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田2-7-8	当該保守サービスの提供者であり,他に同サービスの提供者が存在しないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	1,035,300	1,035,300	100.0%	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等)

No	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額(円,税込み)	落札率	再就職の役員の数	備考
11	LAN用パーソナルコンピュータ141式の賃貸借	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.7.30	東京センチュリーリース(株)東京都港区浜松町2-4-1	平成18年度から4年間使用することを前提に平成18年5月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であり,会計法第29条の3第4項に該当するため	2,804,450	2,804,450	100.0%	-
12	物品管理システムV3.0の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H22.10.1	(株)富士通四国システムズ愛媛県松山市永代町13	本パージョンアップソフトは同社のパッケージ製品であり,同社以外に販売していないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	4,105,332	4,042,500	98.5%	-
13	公正取引委員会英文ホームページ改定作業等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 滝明良東京都千代田区霞が関1-1-1	H23.2.8	(株)ユニモト東京都杉並区梅里1-8-7	企画競争による調達であり,契約の相手方の提案内容が最も優秀なものとして選定され,競争を許さないことから,会計法第29条の3第4項に該当するため	-	3,210,900	-	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力利用の安全確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	14
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	877,963	869,332	760,460	930,504

( 補 正 後 )	877,963	859,068	848,122
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	877,963	859,068
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	710,639	717,652
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	167,324	141,416
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策課題は平成20年度から継続しているが、既設原子力発電所の耐震安全性の確認(バックチェック)の結果として原子力安全委員会が報告に至ったのは2件であり、残りの50件余については、今後とも精力的・集中的に検討を行っていくことが必要。平成21年度については、バックチェックの結果について集中的に検討を行うとともに、安全審査指針類への最新の知見の反映に係る検討に重点を置く。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成22年度概算要求において、第2期原子力安全研究計画に基づく原子力安全研究推進調整事業、最新知見を踏まえた安全情報の収集及び技術評価事業、合同庁舎4号館被災時における原子力災害等緊急事態対応能力確保を実施する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	760,460	930,504	△31,648
A	2
A	3
A	4
小計	760,460	930,504	△31,648
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	の内数
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	760,460	930,504	△31,648
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
原子力安全行政の充実・強化	A	1	422,139	419,797	△2,342	△31,648	△31,648	執行状況を踏まえ、非常勤職員手当、外国旅費の単価を見直したことにより、予算の減額要求を行った。