Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
九頭竜川	足羽川	300,000,000	300,349,000	367,258,566	367,258,566	273,148,566	120,162,092	0	135,643,372	528,954,030	161,695,464
信濃川	清津川	200,000,000	200,349,000	272,144,024	272,143,979	195,911,024	82,193,855	0	117,290,537	395,395,416	123,251,437
肱川	山鳥坂	300,000,000	300,349,000	363,905,027	363,896,455	261,122,027	78,972,628	0	42,030,921	382,125,576	18,229,121
利根川	江戸川総合開発	250,000,000	250,349,000	229,892,652	229,892,652	156,443,652	74,419,263	0	2,317,297	233,180,212	3,287,560
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	250,000,000	250,349,000	238,172,878	238,172,878	154,723,878	82,174,754	0	14,940,271	251,838,903	13,666,025
利根川	印施沼総合開発	200,000,000	200,263,000	222,938,067	222,938,067	156,185,067	69,890,984	0	13,448,320	239,524,371	16,586,304
庄川	利賀	200,000,000	200,349,000	255,607,467	255,607,244	194,031,467	81,692,709	0	17,929,876	293,654,052	38,046,808
紀の川	紀伊丹生川	200,000,000	200,349,000	262,082,909	262,082,909	191,757,909	66,950,897	0	33,313,781	292,022,587	29,939,678
利根川	川古	200,000,000	200,349,000	236,544,460	236,544,460	169,762,460	87,059,026	0	9,887,000	266,708,486	30,164,026
本明川	本明川	140,000,000	140,349,000	132,519,074	132,507,874	104,449,074	27,228,512	0	10,066,315	141,743,901	9,236,027
雄物川	成瀬	150,000,000	150,349,000	129,457,410	129,457,410	102,392,410	28,000,000	0	4,505	130,396,915	939,505
土器川	前の川	100,000,000	100,175,000	96,064,972	96,064,972	63,673,972	33,333,000	0	0	97,006,972	942,000
緑川	七滝	100,000,000	100,175,000	108,975,735	108,975,735	85,933,735	24,000,000	0	6,760	109,940,495	964,760
天塩川	サンル	200,000,000	200,067,000	200,067,000	199,971,287	169,971,287	30,190,768	0	44,164	200,206,219	234,932
小計	3,910,000,000	3,916,179,000	4,437,398,132	4,437,279,264	3,287,296,419	1,249,136,142	0	828,483,872	5,364,916,433	927,637,169
合計	246,650,000,000	246,775,466,000	263,055,208,642	250,097,368,620	123,393,439,125	53,068,729,772	67,396,371,000	18,879,892,997	262,738,432,894
(注)1事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,729,000,000円、最終計画には1,732,643,000円、予算現額には1,732,643,000円、实績には1,727,471,437円、一般会計より受入には1,727,471,437円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には241,200,000円、最終計画には246,365,000円、予算現額には251,890,000円、实績には251,339,788円、一般会計より受入には251,339,788円)を含む。2最終計画は、当初計画に補正追加額125,466,000円を加えたものである。3予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額5,525,000円及び前年度からの線越額16,274,217,642円を加えたものである。4上記の建設事業には、受託工事等を含まない。
(4) 平成3年度借入金の借入れ及び償還実績表
工事別名	借入金(円)	内訳	償還実績額(円)	償還未済額(円)
前年度まで(円)	平成3年度(円)
吉井川苫田ダム	75,317,000	75,317,000	0	75,317,000	0
(5) 平成3年度利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
工事別名	負担金債権発生額(円)	負担金債権回収額(円)	差引残額(円)
吉井川苫田ダム	79,205,405	79,205,405	0
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	188,240,588	169,367,890	18,872,698
2 歲 出	188,240,588	169,367,890	18,872,698
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	11,436,000	10,372,000	1,064,000
0101-00 一般会計より受入	7,800,000	5,700,000	2,100,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入
866 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	3,636,000	4,672,000	△ 1,036,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	107,700,000	92,900,000	14,800,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	67,178,948	63,611,367	3,567,581
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	45,547,031	43,271,748	2,275,283	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0302-00 運 用 利 殖 金 収 入
0302-01 運 用 利 殖 金 収 入	21,631,917	20,339,619	1,292,298	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償 還 金 収 入
0601-00 償 還 金 収 入
0601-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,867,000	2,427,000	△ 560,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	58,630	57,513	1,117	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	121,200,000	108,600,000	12,600,000	1 地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2 土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け3 土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け4 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付け必要な経費	3,636,000	4,672,000	△ 1,036,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	4,535	4,517	18	事務取扱いのため必要な事務費等
05産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	1,867,000	2,427,000	△ 560,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	61,513,053	53,644,373	7,868,680	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	20,000	20,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成5年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成5年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0400-00	前年度讓与金受入
0100-00	他会計より受入	11,436,000	10,372,000	1,064,000	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00	一般会计より受入	0401-01	前年度剩余金受入	58,630	57,513
0101-01	一般会计より受入	7,800,000	5,700,000	2,100,000	0500-00	雑 収 入
0102-00	産業投資特別会計より受入	0501-00	雑 収 入
0102-01	産業投資特別会計より受入	3,636,000	4,672,000	△ 1,036,000	0501-01	雑 収 入	10	10
0200-00	借 入 金	歳 入 合 计	188,240,588	169,367,890
0201-00	借 入 金	歳 出
0201-01	借 入 金	107,700,000	92,900,000	14,800,000	01	都市開発資金貸付金
0300-00	運 用 収 入	67,178,948	63,611,367	3,567,581	9-23	都市開発資金貸付金	121,200,000	108,600,000
0301-00	運 用 金 回 収	04	都市開発資金特別貸付金	3,636,000	4,672,000
0301-01	運 用 金 回 収	45,547,031	43,271,748	2,275,283	9-23	海岸事業資金収益回収特別貸付金	53,000	106,000
0302-00	運用利殖金収入	9-23	都市計画事業資金収益回収特別貸付金	3,583,000	4,556,000
0302-01	運用利殖金収入	21,631,917	20,339,619	1,292,298	9-23	急傾斜地崩壊対策事業資金収益回収特別貸付金	0	10,000
0600-00	償 還 金 収 入	02	事 務 取 报 費	4,535	4,517
0601-00	償 還 金 収 入	2-08	職 員 旅 費	784	784
0601-01	収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,867,000	2,427,000	△ 560,000	2-08	外 国 旅 費	1,792	1,792
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
3-09 庁費	1,958	1,940	18	03 国債整理基金特別会計へ繰入
9-18 賠償償還及払戻金	1	1	0	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	61,513,053	53,644,373	7,868,680
05 産業投資特別会計へ繰入	09 予備費(9-…)	20,000	20,000	0
6-22 産業投資特別会計へ繰入	1,867,000	2,427,000	△ 560,000	歳出合計	188,240,588	169,367,890	18,872,698
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損 益 計 算 書
損 失	利	益
科 目	平 成 3 年度決 算 額(円)	平 成 4 年度予 定 額(円)	平 成 5 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 3 年度決 算 額(円)	平 成 4 年度予 定 額(円)	平 成 5 年度予 定 額(円)
支 払 利 子	17,079,621,868	19,150,305,150	21,589,776,000	利 子 収 入	16,918,363,561	19,043,932,798	21,631,917,000
事 務 取 报 費	4,209,740	4,244,000	4,535,000	雑 収 入	0	0	10,000
予 備 費	0	0	20,000,000	本 年 度 損 失	165,468,047	110,616,352	-
本 年 度 利 益	-	-	17,616,000
合 計	17,083,831,608	19,154,549,150	21,631,927,000	合 計	17,083,831,608	19,154,549,150	21,631,927,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
貨 借 対 照 表
借	方	貨	方
科 目	平 成 3 年度末決 算 額(円)	平 成 4 年度末予 定 額(円)	平 成 5 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 3 年度末決 算 額(円)	平 成 4 年度末予 定 額(円)	平 成 5 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	99,039,002	58,630,650	650	借 入 金	318,154,973,000	377,328,843,000	445,105,566,000
貨 付 金	366,211,846,000	435,587,935,000	518,221,152,000	一 般 会 計 占 归 入
都市開発資金貨付金	340,056,063,000	404,859,725,000	485,723,942,000	貨 付 金 財 源 受 入	18,426,051,000	24,126,051,000	37,137,299,000
都市開発資金特別貨付金	26,155,783,000	30,728,210,000	32,497,210,000	産業投資特別会計占归受入
本 年 度 損 失	165,468,047	110,616,352	-	貨 付 金 財 源 受 入	26,155,783,000	30,728,210,000	32,497,210,000
繰 越 利 益	3,739,546,049	3,574,078,002	3,463,461,650
本 年 度 利 益	-	-	17,616,000
合 計	366,476,353,049	435,757,182,002	518,221,152,650	合 計	366,476,353,049	435,757,182,002	518,221,152,650
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	09072	社会資本整備勘定
90001	電源立地勘定	09090	地震再保険
90002	電源多様化勘定	90020	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90010	交付税及び議与税配付金	90021	石炭勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90022	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90030	特定国有財産整備
07010	登記	10010	国立学校
09010	造幣局	11010	厚生保険
09020	印刷局	11011	健康勘定
09030	資金運用部	11013	年金勘定
09040	国債整理基金	11016	制度間調整勘定
09060	外国為替資金	11015	児童手当勘定
09070	産業投資	11014	業務勘定
09071	産業投資勘定	11020	船員保険
11030	国立病院	12042	漁船特殊保険勘定
11031	病院勘定	12043	漁船乘組員給与保険勘定
11032	療養所勘定	12044	漁業共済保険勘定
11050	国民年金	12045	業務勘定
11054	基礎年金勘定	12050	農業經營基盤強化措置
11051	国民年金勘定	12070	国有林野事業
11052	福祉年金勘定	12071	国有林野事業勘定
11053	業務勘定	12072	治山勘定
12010	食糧管理	12090	国營土地改良事業
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	貿易保険
12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保険勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15021	一般勘定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保険勘定	15030	簡易生命保険

16030	労 働 保 険	17020	治 水
16031	労 災 勘 定	17021	治 水 勘 定
16032	雇 用 勘 定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
16033	徴 収 勘 定	17030	都市開発資金融通
17010	道 路 整 備

## （☐） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他に分類されない国内経常移転	95	そ の 他

(備考)
1.	この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
2.	国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)について
は、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにする

コード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目

については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対す

る当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするた

めコード番号20の上に・を付して20と表示した。

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業費	27,842,296	31,261,619	△ 3,419,323
1-02 職員基本給	5,385,718	5,261,750	123,968

## (八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(1) (2)

(1) 使途別→人件費

(2) 従来の目番号

## (参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

## 〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道路事業費	1,818,364,686	2,153,852,685	△ 335,487,999
204-00 一般国道直轄改修費	811,176,000	1,013,118,685	△ 201,942,685

204 - 00

(1) (2) (3)

(1) 経済性質別 → 資本形成

(2) 使途别 → 施設費

(3) 従来の目番号
付2－（1）－1表 産業の構成割合の推移

(单位 % )

年	第一次產業	第二次產業	第三次產業
1955	21.0	36.8	42.2
60	13.8	43.9	42.3
65	10.4	43.5	46.1
70	6.4	46.4	47.2
75	5.9	43.2	50.9
80	3.8	40.1	56.1
85	3.4	38.6	58.1
90	2.6	38.9	58.5
95	2.0	33.7	64.3
2000	1.9	31.9	66.2
05	1.6	30.1	68.2
09	1.6	27.0	71.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1）数値は、産業全体の実質国内総生産に占める割合。

2）第一次産業は農林漁業、第二次産業は製造業、鉱業、建設業、第三次産業はその他として算出。

付2－（1）－2表 情報関連投資の目的

(单位 % )

項目	業務のスピード向上	全体的な情報共有化	コスト削減	品質及びサービスの向上	世の中の流れにあわせるため	電子商取引などの新しい業務の開拓	その他
回答	75.1	60.7	31.8	25.6	25.4	12.5	0.5

資料出所 （株）三和総合研究所「「IT革命」が労働に与える影響についてのアンケート調査」(労働省委託、2000年)

(注) 複数回答。

付2－（1）－3表 労働者派遣法の制定及び改正経緯について

年	法律・政令	改正内容等
1985	労働者派遣法	・職業安定法により禁止されている労働者供給の一部を労働者派遣事業として適法化。
・常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を要する業務等（13業務）を適用対象業務に設定。（すぐに16業務に拡大。）
96	労働者派遣法等の一部を改正する法律	・適用対象業務を16業務から26業務に拡大。
・無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
99	労働者派遣法等の一部を改正する法律	・適用対象業務を原則自由化（禁止業務は建設、港湾、警備、医療、物の製造に限定）。
・新たに対象となった業務の派遣受入期間の上限を1年に制限。
2003	労働者派遣法・職業安定法の一部を改正する法律	・26業務以外の業務について、派遣受入期間を1年から最大3年まで延長。
・製造業務への派遣解禁（当初は受入期間1年、2007年より3年）。
・派遣労働者への契約の申込義務の創設。

資料出所 厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付2－（2）－1表 主な学科別卒業者の進路数

普通

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
1960	555,678	142,654	257,307	-	155,717
65	685,048	257,050	291,985	-	136,013
70	831,515	296,837	322,276	-	212,402
75	807,145	373,463	202,957	-	230,725
80	938,992	396,556	237,205	231,387	73,844
85	969,919	381,650	244,031	290,897	53,341
90	1,310,978	494,448	282,993	456,844	76,693
95	1,184,987	539,613	164,788	393,373	87,213
2000	985,581	525,675	93,569	270,086	96,251
05	880,611	488,089	76,409	240,721	75,392
10	777,326	490,329	57,454	173,365	56,178

(单位 人) 農業

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
1960	62,588	2,068	55,218	-	5,302
65	61,607	2,920	54,838	-	3,849
70	73,852	3,780	64,576	-	5,496
75	64,567	7,133	49,102	-	8,332
80	57,118	4,194	43,902	7,832	1,190
85	43,501	2,845	33,604	5,844	1,208
90	47,961	2,834	36,386	7,606	1,135
95	42,826	2,814	27,924	9,745	2,343
2000	36,329	4,025	18,650	9,333	4,321
05	33,237	4,385	16,542	9,254	3,056
10	27,521	4,295	13,079	8,150	1,997

工業

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
1960	80,893	3,039	75,535	-	2,319
65	133,986	11,350	117,581	-	5,055
70	172,171	11,769	150,202	-	10,200
75	160,743	23,119	119,268	-	18,356
80	143,056	13,111	113,827	12,124	3,994
85	134,046	9,879	108,527	12,619	3,021
90	148,998	9,275	117,336	18,585	3,802
95	134,957	11,540	91,757	25,590	6,070
2000	112,598	16,562	61,999	24,848	9,189
05	102,722	17,390	55,374	23,577	6,381
10	84,430	15,858	48,154	16,706	3,712

商業

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
1960	152,375	7,607	131,845	-	12,923
65	195,564	14,954	167,427	-	13,183
70	238,514	17,098	204,857	-	16,559
75	206,150	29,542	155,332	-	21,276
80	182,186	15,619	145,004	15,388	6,175
85	163,457	11,157	128,347	16,796	7,157
90	186,084	15,191	136,460	27,400	7,033
95	159,158	20,658	89,619	36,725	12,156
2000	116,551	22,651	49,949	29,114	14,837
05	94,342	20,236	38,192	27,235	8,679
10	71,965	20,553	26,462	20,014	4,936

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
1960	75,511	3,770	41,856	-	29,885
65	76,770	6,406	53,437	-	16,927
70	74,637	7,691	53,142	-	13,804
75	66,651	12,178	41,404	-	13,069
80	54,228	8,380	32,958	9,995	2,895
85	39,691	5,295	25,064	6,531	2,801
90	43,934	6,526	26,457	8,379	2,572
95	32,571	5,673	15,354	8,292	3,252
2000	22,894	4,663	8,596	6,089	3,546
05	19,135	4,064	6,897	5,801	2,373
10	14,305	3,695	4,944	4,343	1,323

看護・厚生

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
75	6,789	1,324	3,272	-	2,193
80	8,550	1,367	3,167	3,800	216
85	8,208	1,791	2,806	3,434	177
90	8,098	2,196	2,349	3,380	173
95	7,476	2,598	1,069	3,663	146
2000	6,871	2,891	851	2,824	305
05	4,294	3,428	262	467	137
10	4,222	3,449	171	493	109

総合学科

(单位 人)

年	卒業者	大学等進学者	就職者	専修学校進学者等	その他
2000	13,083	3,876	3,395	4,259	1,553
05	31,237	9,889	7,836	10,704	2,808
10	49,390	18,276	12,046	14,880	4,188

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）大学等進学者とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科、通信教育部・別科、高等学校等の専攻科への進学者を指し、進学しかつ就職した者を含む。

2）専修学校等進学者は、専修学校（専門課程及び一般課程）、各種学校及び公共職業能力開発施設の入学者を指す。

3）1975年以前のその他は、専修学校等進学者を含む。

4）その他は、一時的な仕事に就いた者、死亡・不詳、家事手伝いをしている者、進路未定が明らかな者等が含まれる。
付2－（2）－2表 求人数の企業規模別構成比

(单位 % )

年	29人以下	30～99人	100～499人	500人以上
1962	15.2	26.5	32.7	25.7
63	16.0	27.6	32.8	23.7
64	13.5	24.9	34.3	27.3
65	11.5	23.4	33.4	31.7
66	15.6	24.7	30.5	29.2
67	13.9	23.7	31.3	31.1
68	12.0	22.6	31.5	33.9
69	11.0	20.9	32.0	36.1
70	9.7	19.3	34.2	36.9
71	-	-	-	-
72	-	-	-	-
73	12.3	22.1	34.2	31.4
74	11.7	21.8	34.4	32.1
75	11.2	21.0	34.2	33.5
76	16.0	24.5	32.9	26.6
77	15.7	24.2	33.1	27.0
78	17.0	23.4	31.7	27.9
79	20.1	24.4	30.3	25.2
80	19.7	24.8	30.9	24.7
81	18.1	24.1	31.0	26.8
82	19.2	24.5	29.7	26.5
83	22.1	25.9	28.8	23.3
84	23.2	26.4	28.4	22.1
85	21.6	26.2	29.2	23.0
86	21.8	26.6	29.3	22.3
87	23.9	27.6	29.0	19.6
88	25.3	28.8	28.8	17.2
89	23.7	28.4	29.4	18.4
90	22.7	28.7	29.7	18.8
91	21.6	28.6	30.2	19.6
92	20.3	28.2	30.9	20.5
93	20.7	28.7	30.6	20.0
94	24.1	30.1	28.9	17.0
95	27.6	30.9	27.1	14.4
96	28.1	30.8	26.8	14.3
97	27.0	30.0	27.8	15.2
98	23.1	29.0	29.9	18.0
99	23.0	27.3	30.2	19.5
2000	28.0	28.7	28.2	15.1
01	26.0	27.8	29.7	16.6
02	27.9	27.8	27.8	16.5
03	32.0	28.8	26.2	13.1
04	30.8	29.2	26.5	13.4
05	28.5	29.7	27.2	14.6
06	26.8	29.0	28.6	15.6
07	24.7	29.4	28.8	17.1
08	23.0	28.3	30.7	17.9
09	21.7	27.8	30.2	20.2
10	26.4	28.0	28.4	17.2

資料出所 厚生労働省「新規学卒者（高校）の職業紹介状況」

（注）1971年及び72年の数値は集計されていない。
付2－（2）－3表 両親の年収別高校卒業後の進路

進路	400万円以下	400～600万円以下	600～800万円以下	1,000万円以下	1,000万円～
4年生大学	31.4	43.9	49.4	54.8	62.4
就職など	30.1	21.4	15.7	10.1	5.6

(单位 % )

資料出所 東京大学大学経営・政策研究センター「高校生の進路についての調査」(2008年)

付2－（2）－4表 大学新規学卒者の求人倍率

(单位 人、倍)

卒業年	求人総数	民間企業就職希望者数	求人倍率
1987	608,000	259,500	2.34
88	655,700	264,600	2.48
89	704,100	262,800	2.68
90	779,200	281,000	2.77
91	840,400	293,800	2.86
92	738,100	306,200	2.41
93	617,000	323,200	1.91
94	507,200	326,500	1.55
95	400,400	332,800	1.20
96	390,700	362,200	1.08
97	541,500	373,800	1.45
98	675,200	403,000	1.68
99	502,400	403,500	1.25
2000	407,800	412,300	0.99
01	461,600	422,000	1.09
02	573,400	430,200	1.33
03	560,100	430,800	1.30
04	583,600	433,700	1.35
05	596,900	435,100	1.37
06	698,800	436,300	1.60
07	825,000	436,900	1.89
08	932,600	436,500	2.14
09	948,000	443,100	2.14
10	725,300	447,000	1.62
11	581,900	455,700	1.28

資料出所 リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」

（注）1）各年3月卒業者の値。

2）求人倍率=求人総数/民間希望就職希望者数。
## 付2－（2）－5表 既卒者の募集状況

(新規学卒者採用枠での既卒者の応募受付状況)

(单位 % )

項目	応募不可だった	応募可能だった
応募受付状況	47	53

(新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期限)

(单位 % )

項目	1年以内	1～2年以内	2～3年以内	3年以上
經過期限	50	31	12	7

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）2010年8月調査の値。

2）過去1年間の正社員の募集状況を尋ねたもの。

3）新規学卒者採用枠での既卒者の応募受付状況については、「正社員の募集がなかった」、「本社等でしか回答できない」、「無回答」を除く事業所を100として割合を計算したもの。

4）新規学卒採用枠に応募可能な卒業後の経過期限については、新規学卒採用枠に既卒者が応募可能だった事業所のうち、卒業後の経過期間に上限を設けている事業所を100とした割合。
付 2 - （2） - 7 表 関係学科別進路別大学院卒業者数（修士課程）

人文科学

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	2,049	732	635	-	-	404	278
95	2,933	1,003	702	-	-	759	469
2000	4,154	1,332	993	-	-	1,295	534
05	4,955	1,221	1,501	92	236	1,460	445
10	5,016	1,050	2,094	97	270	1,141	364

(单位 人) 社会科学

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	2,253	587	986	－	－	326	354
95	4,109	946	1,722	－	－	805	636
2000	7,488	1,509	2,936	－	－	1,896	1,147
05	9,280	1,258	4,452	98	83	2,434	955
10	7,796	911	3,992	104	105	2,097	587

理学

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	2,805	833	1,829	-	-	81	62
95	4,264	1,420	2,378	-	-	380	86
2000	5,351	1,567	3,027	-	-	596	161
05	6,194	1,473	4,013	22	33	557	96
10	6,047	1,211	4,163	22	35	532	84

工学

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	12,774	1,043	11,403	-	-	149	179
95	20,197	1,970	17,305	-	-	525	397
2000	24,762	2,371	20,547	-	-	1,491	353
05	30,145	2,210	25,918	64	69	1,525	359
10	30,362	2,154	26,156	131	75	1,535	311

農学

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	1,735	379	1,238	-	-	81	37
95	2,819	718	1,712	-	-	268	121
2000	3,168	808	1,822	-	-	483	55
05	3,678	700	2,448	34	38	409	49
10	4,078	592	3,009	26	17	333	101

保健

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	1,187	197	945	－	－	40	5
95	1,815	307	1,336	－	－	98	74
2000	2,544	525	1,712	－	－	259	48
05	4,629	918	3,139	16	23	435	98
10	6,047	919	4,612	17	45	370	84

家政

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	150	17	69	-	-	52	12
95	252	32	137	-	-	78	5
2000	381	58	165	-	-	149	9
05	458	73	236	4	34	101	10
10	458	45	296	4	13	75	25

教育

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	1,933	172	1,265	-	-	336	160
95	3,379	280	1,916	-	-	1,008	175
2000	4,465	394	2,285	-	-	1,647	139
05	4,915	393	2,861	48	239	1,203	171
10	4,686	400	3,037	54	314	748	133

芸術

(单位 人)

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	643	31	275	-	-	247	90
95	869	46	284	-	-	387	152
2000	1,207	113	328	-	-	493	273
05	1,666	142	454	47	168	607	248
10	1,888	142	539	41	157	768	241

资料出所 文部科学省「学校基本調査」

その他

(单位 人)

（注）項目の分類は第2－（3）－32図に同じ。

卒業年	卒業者数	進学者	就職者	専修学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1990	275	54	190	-	-	8	23
95	1,044	300	527	-	-	76	141
2000	2,518	661	1,289	-	-	419	149
05	5,520	991	3,178	30	79	942	300
10	6,842	1,132	4,154	49	68	1,088	351
付2－（2）－8表 就職活動の中心としている企業の規模の推移

(单位 % )

卒業年	業界とトップの企業を中心に活動	大手企業を中心に活動	中堅中小企業を中心に活動	規模にこだわらずに活動
2005	11.9	25.8	6.4	56.0
06	16.4	28.1	6.1	49.4
07	16.4	31.1	7.4	45.0
08	16.4	31.4	5.0	47.1
09	17.5	34.4	4.3	43.7
10	21.3	30.6	5.9	42.1
11	18.6	24.1	10.7	46.6
12	15.6	26.6	14.5	43.4

資料出所 （株）ディスコ「日経就職ナビ 学生モニター調査」(2011年3月)
付 2 - （3）- 1 表 世代別 · 就業者構成 （男性、産業別）

1958～62年生まれ

産業	1982年(20-24歳)	1987年(25-29歳)	1992年(30-34歳)	1997年(35-39歳)	2002年(40-44歳)	2007年(45-49歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	3.05	2.39	2.28	2.05	2.08	2.15
鉱業、建設業	12.26	11.26	11.81	12.97	12.34	11.70
製造業	24.41	24.61	24.25	23.82	22.53	21.85
電気・ガス・熱供給・水道業	1.03	1.02	1.23	0.95	1.09	1.18
運輸・通信業	8.32	8.01	8.40	8.97	11.63	11.88
卸売、小売業（、飲食店）	25.82	21.47	19.81	18.24	18.05	16.75
金融・保険業、不動産業	2.69	4.22	4.12	4.00	3.91	4.25
サービス業	17.36	21.63	21.96	22.68	20.94	21.45
公務	4.61	5.24	5.69	5.58	6.03	5.90
その他	0.46	0.16	0.45	0.74	1.41	2.90

(单位 % )

1978～82年生まれ

(单位 % )

産業	2002年(20-24歳)	2007年(25-29歳)
産業計	100.00	100.00
農林漁業	1.38	1.45
甀業、建設業	12.15	10.63
製造業	20.23	22.40
電気・ガス・熱供給・水道業	0.63	0.87
運輸・通信業	9.08	12.28
卸売、小売業（、飲食店）	29.76	18.95
金融・保険業、不動産業	1.69	2.70
サービス業	20.82	22.32
公務	2.03	4.30
その他	2.23	4.11

1963～67年生まれ

産業	1987年(20-24歳)	1992年(25-29歳)	1997年(30-34歳)	2002年(35-39歳)	2007年(40-44歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	1.90	1.47	1.40	1.49	1.71
鉱業、建設業	10.24	10.76	12.00	11.69	11.36
製造業	28.95	26.73	26.37	24.60	23.82
電気・ガス・熱供給・水道業	0.92	1.21	1.03	1.04	1.06
運輸・通信業	7.55	8.44	8.94	12.85	13.14
卸売、小売業（、飲食店）	24.38	19.13	17.93	18.06	16.91
金融・保険業、不動産業	2.59	4.55	4.26	3.98	3.97
サービス業	19.99	22.59	22.31	19.37	19.31
公務	3.35	4.37	4.93	5.24	5.51
その他	0.13	0.76	0.83	1.68	3.21

(单位 % )

1983～87年生まれ（単位 %）

産業	2007年 (20-24歳)
産業計	100.00
農林漁業	1.32
鈦業、建設業	8.69
製造業	20.36
電気・ガス・熱供給・水道業	0.81
運輸・通信業	9.43
卸売、小売業（、飲食店）	29.57
金融・保険業、不動産業	2.04
サービス業	21.04
公務	2.53
その他	4.21

1968～72年生まれ

(单位 % )

産業	1992年(20-24歳)	1997年(25-29歳)	2002年(30-34歳)	2007年(35-39歳)
産業計	100.00	100.00	100.00	100.00
農林漁業	1.12	1.10	1.14	1.23
鉱業、建設業	11.72	13.27	13.08	12.47
製造業	25.32	25.01	23.64	23.54
電気・ガス・熱供給・水道業	1.09	1.05	1.02	0.94
運輸・通信業	7.85	8.57	12.88	13.25
卸売、小売業（、飲食店）	24.25	19.78	18.42	17.28
金融・保険業、不動産業	2.61	3.84	3.49	3.49
サービス業	22.12	22.02	19.76	19.44
公務	2.86	4.31	4.74	5.03
その他	1.07	1.05	1.83	3.33

1973～77年生まれ

(单位 % )

産業	1997年
(20-24歳)	2002年
(25-29歳)	2007年
(30-34歳)
産業計	100.00	100.00	100.00
農林漁業	1.18	1.01	1.22
鉱業、建設業	14.94	13.66	12.41
製造業	22.45	22.11	21.99
電気・ガス・熱供給・水道業	0.89	0.91	1.16
運輸・通信業	7.34	12.31	12.50
卸売、小売業（、飲食店）	25.87	20.50	18.36
金融・保険業、不動産業	2.27	2.69	2.82
サービス業	21.19	20.82	21.21
公務	2.55	4.25	4.94
その他	1.32	1.74	3.38

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）卸売、小売業の1987年から1997年は飲食店を含む。また、2002年、2007年の卸売、小売業は、「飲食店，宿泊業」の数値を合算したもの。

2）2002年、2007年のサービス業は、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」を合算したもの。

3）産業分類の変更により厳密な接続はできない。