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運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術専門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	845	2	7	39	112	172	91	134	178	73	37
管区台係長	5	5
同専門職	5	1	4
同気象技術専門職	32	21	11
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	10	8	1	1
同係長	13	2	4	7
同主任	3	1	2
同予報官	55	20	29	5	1
同専門職	3	1	1	1
同気象技術専門職	43	6	11	11	15
測候所長	10	5	5
測候所課長	26	5	10	11
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	57	17	37	3
同専門職	8	1	4	3
同気象技術専門職	99	30	25	44
空港出張所長	51	37	14
空港出張所予報官	36	3	15	18
同専門職	47	3	21	11	12
同気象技術専門職	46	7	25	14
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	40	3	3	34
一般職員	238	128	73	37
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	91	1	1	10	18	12	16	10	17	6
地方台課長	1	1
同專門職	2	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	1	1
同気象技術專門職	21	4	7	10
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	7	1	6
一般職員	26	3	17	6
行政職俸給表(二)	12	-	3	5	2	2	-	42,583
(航空保安大学校)
技能労務職員	1	1
(地方航空局)
技能労務職員	5	2	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(航空交通管制部)
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	5	1	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(気象庁)
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内904,436	-	内17	内115	内2622	内221,828	855	内641,109	15,560,666
(本省)	110	1	2	29	47	29	2
専門職	108	1	2	29	47	29
一般職員	2	2
(航空大学校)	14	1	5	4	4
課長	1	1
専門職	9	5	4
一般職員	4	4
(航空保安大学校)	79	2	36	41
分校長	1	1
教官	78	1	36	41
(地方航空局)	内893,016	内14	内18	内2329	内221,193	620	内63862
事務所部長	内28	内14	内14
航空交通管制官	内873,008	4	内2329	内221,193	620	内63862
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	289	32	97	68	92
(航空交通管制部)
航空交通管制官	内11,217	5	227	542	202	内1241
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	205	1	44	59	38	63
空港整備特別会計(1)平成5年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	273,692,079	52,205,000	8,330,396	146,800,000	66,356,683	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,605,390千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の448,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の93,064千円を含む3建設事業には、受託工事等を含まない
北海道空港整備事業費	16,244,700	10,795,000	948,075	0	4,501,625
離島空港整備事業費	3,155,000	2,558,000	0	0	597,000
沖縄空港整備事業費	7,932,000	2,594,000	102,610	0	5,235,390
航空路整備事業費	23,708,283	15,110,000	0	0	8,598,283
新東京國際空港公団等出資	52,700,000	33,587,000	0	0	19,113,000
航空機騒音対策事業資金貨付金	452,129	0	0	0	452,129
合 計	377,884,191	116,849,000	9,381,081	146,800,000	104,854,110
(2)平成4年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	253,098,051	48,114,500	0	6,661,102	142,035,715	56,286,734	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,356,285千円を含む2事業及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の442,510千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の89,392千円を含む3借入金には、借入金利子相当分の借入れ9,464,285千円を含まない4建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	12,379,071	10,646,471	0	527,100	0	1,205,500
離島空港整備事業費	2,754,920	2,522,920	0	0	0	232,000
沖縄空港整備事業費	4,536,605	2,399,605	0	85,935	0	2,051,065
航空路整備事業費	28,305,149	14,344,491	0	0	0	13,960,658
新東京國際空港公園等出資	74,200,000	37,477,000	0	0	0	36,723,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	235,939	0	0	0	0	235,939
空港整備事業資金貸付金	933,000	0	933,000	0	0	0
合 計	376,442,735	115,504,987	933,000	7,274,137	142,035,715	110,694,896
## (3) 平 成 3 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	254,180,249,875	230,757,781,000	218,327,212,160	36,253,000,000	35,841,656,600	0	0
北海道空港整備事業費	11,270,141,000	11,270,141,000	11,072,243,724	9,756,441,000	9,755,717,457	0	0
離島空港整備事業費	2,654,655,800	2,572,000,000	2,394,298,913	2,259,000,000	2,339,326,800	0	0
沖縄空港整備事業費	4,179,434,600	4,072,031,000	3,125,903,809	1,981,031,000	2,001,908,572	0	0
航空路整備事業費	21,953,114,000	21,670,533,000	19,713,708,937	9,996,000,000	9,574,715,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	76,800,000,000	76,800,000,000	76,800,000,000	35,424,000,000	35,424,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	174,498,000	174,498,000	88,388,000	0	0	0	0
空港整備事業資金貸付金	11,313,373,000	9,648,000,000	8,102,697,260	0	0	9,648,000,000	8,102,697,260
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000,000	110,000,000	53,733,000	0	0	110,000,000	47,161,000
合計	382,635,466,275	357,074,984,000	399,678,185,803	95,669,472,000	94,937,324,429	9,758,000,000	8,149,858,260
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の406,441,000円及び組2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額18,882,431,061円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額25,560,482,275円を含む。4上記の建設事業には、受託工事を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
8,345,468,000	8,490,604,055	123,500,000,000	110,200,000,000	62,659,313,000	79,326,802,275	230,757,781,000	233,859,062,930
368,870,000	403,366,845	0	0	1,144,830,000	1,144,830,000	11,270,141,000	11,303,914,302
0	0	0	0	313,000,000	315,166,000	2,572,000,000	2,654,492,800
67,444,000	67,444,000	0	0	2,023,556,000	2,079,040,000	4,072,031,000	4,148,392,572
0	0	0	0	11,674,533,000	11,889,111,000	21,670,533,000	21,463,826,000
0	0	0	0	41,376,000,000	41,376,000,000	76,800,000,000	76,800,000,000
0	0	0	0	174,498,000	174,498,000	174,498,000	174,498,000
0	0	0	0	0	0	9,648,000,000	8,102,697,260
0	0	0	0	0	6,572,000	110,000,000	53,733,000
8,781,782,000	8,961,414,900	123,500,000,000	110,200,000,000	119,365,730,000	136,312,019,275	357,074,984,000	358,560,616,864

織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の85,878,000円を含む。
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6,906,485,8836,906,485,883	6,470,646,2696,470,646,269	435,839,614435,839,614
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	3,823,379,1311,973,713,9161,907,070,17766,643,739	3,567,525,5531,884,212,8901,814,429,49669,783,394	255,853,57889,501,02692,640,6813,139,655162,957,497	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,708,221,124	1,541,237,206	166,983,918	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	1,084	2,049	965	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	39,646	54,376	14,730	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,087,734	3,071,015	16,719	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	4,100,523	4,413,570	313,047	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	12,326,290	16,040,688	3,714,398	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	121,888,814	118,493,759	3,395,055	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	121,888,814	118,493,759	3,395,055	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,538,372,867	2,437,843,657	100,529,210
0301-00 業務外収入	2,538,372,867	2,437,843,657	100,529,210
0301-01 収入印紙収入	1,429,000,000	1,386,000,000	43,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	922,700,000	898,700,000	24,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,320,825	1,637,083	△ 316,258	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	16,179,031	17,562,802	△ 1,383,771	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	82,408,326	63,557,954	18,850,372	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	86,764,685	70,385,818	16,378,867	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	544,733,885	465,277,059	79,456,826
0201-00 借入金	468,200,000	331,900,000	136,300,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	468,200,000	331,900,000	136,300,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	76,533,885	133,377,059	△ 56,843,174	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	742,005,402	700,250,447	41,754,955	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,618,199,325	1,516,166,965	102,032,360	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	758,973,537	691,309,110	67,664,427	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	560,306,171	502,260,262	58,045,909	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	46,192,981	43,312,028	2,880,953	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,429,000,000	1,386,000,000	43,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	922,700,000	898,700,000	24,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,320,825	1,637,083	316,258	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	16,179,031	17,562,802	△ 1,383,771	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	82,408,326	63,557,954	18,850,372	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	86,764,685	70,385,818	16,378,867	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	331,685,000	363,326,000	△ 31,641,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	290,750,600	196,177,800	94,572,800	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	1,907,070,177	1,814,429,496	92,640,681
0100-00 業務収入	3,823,379,131	3,567,525,553	255,853,578	0101-02 為替振替業務収入	66,643,739	69,783,394	△ 3,139,655
0101-00 業務収入	1,973,713,916	1,884,212,890	89,501,026	0102-00 受託業務収入	1,727,776,401	1,564,818,904	162,957,497
710 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,708,221,124	1,541,237,206	166,983,918	0202-01 設備負担金	76,533,885	133,377,059	△ 56,843,174
0102-02 政府関係機関より受入	1,084	2,049	△ 965	歳 入 合 計	6,906,485,883	6,470,646,269	435,839,614
0102-03 共済組合より受入	39,646	54,376	△ 14,730	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,087,734	3,071,015	16,719	01 業 務 費	3,725,677,416	3,453,298,812	272,378,604
0102-06 日本銀行等より受入	4,100,523	4,413,570	△ 313,047	1-02 職 員 基 本 給	1,071,178,958	1,032,884,578	38,294,380
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	12,326,290	16,040,688	△ 3,714,398	1-03 職 員 諸 手 当	772,166,824	713,986,781	58,180,043
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	108,463,611	99,504,485	8,959,126
0103-01 雑 収 入	121,888,814	118,493,759	3,395,055	1-05 委 員 手 当	10,135	9,851	284
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	314,505	304,945	9,560
0301-00 業務外収入	2,538,372,867	2,437,843,657	100,529,210	1-05 休職者給与	2,113,966	2,076,051	37,915
0301-01 収入印紙収入	1,429,000,000	1,386,000,000	43,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	63,070	52,363	10,707
0301-02 自動車重量税印紙収入	922,700,000	898,700,000	24,000,000	1-05 育児休業給	11,252	10,830	422
0301-03 雇用保険印紙収入	1,320,825	1,637,083	△ 316,258	1-05 諸 手 当	209,149,201	197,460,476	11,688,725
0301-04 健康保険印紙収入	16,179,031	17,562,802	△ 1,383,771	1-05 児 童 手 当	3,545,410	4,462,400	△ 916,990
0301-05 特許印紙収入	82,408,326	63,557,954	18,850,372	9-06 諸 謝 金	1,343,615	1,274,912	68,703
0301-06 登記印紙収入	86,764,685	70,385,818	16,378,867	9-06 受託研究謝金	8,258	6,117	2,141
0200-00 資 本 収 入	544,733,885	465,277,059	79,456,826	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業 務 旅 費	8,560,783	8,020,981	539,802
0201-01 借 入 金	468,200,000	331,900,000	136,300,000	2-08 受託研究旅費	3,974	3,410	564
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅 費	49,105	48,365	740
科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成5年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国留学旅費	15,045	15,179	△ 134	6-22特許印紙收入繰入及買戻金	82,408,326	63,557,954	18,850,372
2-08委員旅費	4,180	3,197	986	6-22登記印紙收入繰入及買戻金	86,764,685	70,385,818	16,378,867
3-09需品費	1,002,253,468	871,061,502	131,191,966	03局舍其他施設費	331,685,000	363,326,000	△ 31,641,000
3-09受託研究費	17,591	15,543	2,048	1-02職員基本給	2,236,978	2,179,099	57,879
3-09自動車重量税	140,821	127,021	13,800	1-03職員諸手当	1,225,127	1,199,185	25,942
3-09消費税	39,297,003	39,423,662	△ 126,659	1-04超過勤務手当	207,641	202,276	5,365
3-13渡切費	89,553,891	82,195,665	7,358,226	1-05休職者給与	4,411	4,384	27
5-16国家公務員等共済組合負担金	367,562,096	354,172,677	13,389,419	1-05諸手当	218,252	206,476	11,776
5-16国有資產所在市町村交付金	809,677	650,479	159,198	1-05児童手当	7,525	9,440	△ 1,915
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	36,301	35,339	962	2-08業務旅費	1,155,358	1,147,386	7,972
5-16国際分担金	313,171	311,489	1,682	2-08外国旅費	1,072	1,072	0
5-16万国郵便連合拠出金	493,859	0	493,859	3-09需品費	1,139,334	1,132,066	7,268
9-18諸払戻及補填金	1,979,003	1,842,827	136,176	3-09機械器具整備費	63,772,813	93,306,873	△ 29,534,060
6-22一般会計へ繰入	3,507,745	3,745,711	△ 237,966	4-15施設費	260,974,969	263,219,925	△ 2,244,956
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	42,685,236	39,566,317	3,118,919	5-16国家公務員等共済組合負担金	741,520	717,818	23,702
02業務外支出	2,538,372,867	2,437,843,657	100,529,210	04借入金償還
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,429,000,000	1,386,000,000	43,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ繰入	290,750,600	196,177,800	94,572,800
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	922,700,000	898,700,000	24,000,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	1,320,825	1,637,083	△ 316,258	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22健康保険印紙収入繰入及買戻金	16,179,031	17,562,802	△ 1,383,771	歳出合計	6,906,485,883	6,470,646,269	435,839,614
712 郵政省所管 郵政事業特別会計

丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、施設整備の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
事業用品購入調製等	8,954,311	平成5年度	平成6年度	(項)業務費(目)需品費	0	8,954,311	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	9,925,334	平成5年度	平成6年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	9,925,334	機械器具のうち郵便番号児童読取区分機等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	126,174,894	平成5年度	平成5年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	53,345,800	72,829,094	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額3,646,000	平成5年度	平成5年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	1,822,959	年額3,040,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成5年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長、局次長	6
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外2170	42	外264	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	930,187
[本省]
課長	外245	27	外218
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
助
定	建設
助
定	合
計
国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計
定
員	人
304,345	人
195	人
304,540	人
519	人
3	人
522	人
304,864	人
198
職員基本給	千円
1,069,800,329	千円
1,378,629	千円
1,071,178,958	千円
2,217,941	千円
19,037	千円
2,236,978	千円
1,072,018,270	千円
1,397,666
職員俸給	1,002,808,325	1,198,755	1,004,007,080	2,004,848	16,375	2,201,223	1,004,813,173	1,215,130
扶養手当	30,607,083	42,067	30,649,150	69,896	755	70,651	30,676,979	42,822
調整手当	36,384,921	137,807	36,522,728	143,179	1,907	145,104	36,528,118	139,714
職員諸手当	771,082,582	1,084,242	772,166,824	1,208,764	16,363	1,225,127	772,291,346	1,100,605
管理職手当	21,230,372	219,251	21,449,623	37,043	3,930	40,973	21,267,415	223,181
通勤手当	31,639,516	15,903	31,655,419	106,797	285	107,082	31,746,313	16,188
特殊勤務手当	209,962,045	0	209,962,045	2,838	0	2,838	209,964,883	0
宿日直手当	2,876,710	0	2,876,710	0	0	0	2,876,710	0
期末手当	395,882,364	671,122	396,553,486	832,699	9,152	841,851	396,715,063	680,274
勤勉手当	0	144,621	144,621	0	2,584	2,584	0	147,205
奖励手当	83,619,670	0	83,619,670	176,336	0	176,336	83,796,006	0
寒冷地手当	10,515,407	7,805	10,523,212	12,091	0	12,091	10,527,498	7,805
住居手当	13,908,127	0	13,908,127	23,817	0	23,817	13,931,944	0
单身赴任手当	1,280,625	23,154	1,303,779	16,959	378	17,337	1,297,584	23,532
管理職員特別勤務手当	167,746	2,386	170,132	184	34	218	167,930	2,420
超過勤務手当	108,463,611	0	108,463,611	207,641	0	207,641	108,671,252	0
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,113,966	千円0	千円2,113,966	千円4,411	千円0	千円4,411	千円2,118,377	千円0	千円2,118,377
国際機関等派遣職員給与	63,070	0	63,070	0	0	0	63,070	0	63,070
育児休業給	11,252	0	11,252	0	0	0	11,252	0	11,252
合計	1,951,534,810	2,462,871	1,953,997,681	3,638,757	35,400	3,674,157	1,955,173,567	2,498,271	1,957,671,838
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額25,728,613千円が含まれている。
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	他会計より受入	1,708,221,124
業務収入	3,845,755,151	郵便貯金特別会計より受入	964,276,218
業務収入	1,973,713,916	簡易生命保険特別会計より受入	731,824,376
郵便業務収入	1,907,070,177	厚生保険特別会計より受入	1,962,037
切手収入	583,103,626	船員保険特別会計より受入	37,296
業書類代	266,076,412	労働保険特別会計より受入	213,674
後納及別納料	1,037,886,712	国有林野事業特別会計より受入	2,755
国際郵便運送料	4,490,821	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	1,653
郵便雑収	15,512,606	国民年金特別会計より受入	2,740,140
為替振替業務収入	66,643,739	国営土地改良事業特別会計より受入	489
為替料	6,039,644	道路整備特別会計より受入	1,957
郵便振替料	39,420,844	治水特別会計より受入	489
国際郵便為替手数料	736	国立学校特別会計より受入	179,555
国際郵便為替差金	3,889	森林保険特別会計より受入	1,102
郵便振替預託金利子収入	18,449,416	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	2,317,577
為替貯金雑収	2,729,210	一般会計より受入	4,661,806
受託業務収入	1,727,776,401	国稅金取扱事務費	3,231,986
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
恩給支給事務費	760,146	登記印紙取扱収入	2,766,515
援護年金支給事務費	27,010	雑入	1,813,161
児童扶養手当支給事務費	246,093	減価償却引当金繰戻	22,376,020
特別児童扶養手当支給事務費	182,001	本年度欠損金
電波利用料取扱事務費	214,570	本年度欠損金	102,037,868
政府関係機関より受入	1,084	合計	3,947,793,019
国民金融公庫より受入	1,079	借方
沖縄振興開発金融公庫より受入	5	区分	予定額(千円)	備考
共済組合より受入	業務費	3,927,793,019	51,203人外3箇月外6箇月外9箇月内9箇月内6箇月
国家公務員等共済組合連合会より受入	39,646	総係費	742,005,402
日本放送協会より受入	3,087,734	職員基本給	235,603,941
日本銀行等より受入	4,100,523
日本電信電話株式会社より受入	12,326,290
雑収入	職員諸手当	141,497,960
雑収入	121,888,814	超過勤務手当	7,351,236
物件貸付料	5,240,668	委員手当	10,135
不動産売払代	3,122,721	常勤職員給与	314,505
物件売払代	460,774	休職者給与	463,893
病院等収入	22,840,768	国際機関等派遣職員給与	63,070
受託調査試験等収入	36,951	育児休業給	11,252
預金利子	7,044,917	諸手当	39,275,463
収入印紙取扱収入	45,564,028	児童手当	726,225
自動車重量税印紙取扱収入	29,420,524	諸謝金	593,389
雇用保険印紙取扱収入	71,716	受託研究謝金	8,258
健康保険印紙取扱収入	878,461
特許印紙取扱収入	2,627,610
720 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
報償費	397	143,331人外3箇月外6箇月外9箇月内6箇月	需品費	467,931,630	64,942人外6箇月外9箇月内6箇月
業務旅費	5,374,745	消費税	37,955,525
受託研究旅費	3,974	渡切費	48,971,885
外国旅費	49,105	国家公務員等共済組合負担金	164,855,633
外国留学旅費	15,045	国際分担金	256,173
委員旅費	4,180	万国郵便連合拠出金	493,859
需品費	226,841,674	諸払戾及補填金	1,381,720
受託研究費	17,591	為替貯金費	758,973,537
自動車重量稅	140,821	職員基本給	205,016,371
渡切費	8,054,530
国家公務員等共済組合負担金	74,735,035	職員諸手当	162,666,526
国有資產所在市町村交付金	809,677	超過勤務手当	16,208,209
旧通信廈用人原爆被爆者遺族特別支出金	36,301	休職者給与	405,772
諸払戾及補填金	3,000	諸手当	43,946,677
郵便費	1,618,199,325	児童手当	687,770
職員基本給	468,579,493	諸謝金	180,945
報償費	10,951
職員諸手当	251,330,302	業務旅費	708,549
超過勤務手当	72,977,430	需品費	233,245,951
休職者給与	924,537	消費稅	1,327,623
諸手当	98,994,129	渡切費	22,359,291
児童手当	1,448,805	国家公務員等共済組合負担金	71,691,402
諸謝金	517,938	国際分担金	55,935
報償費	3,934	諸払戾及補填金	461,565
業務旅費	1,576,332	簡易生命保險費	560,306,171
区分	予 定 额(千円)	備考	区分	予 定 额(千円)	備考
職員基本給	161,979,153	45,064人外6箇月外9箇月内6箇月	123人335人46人	渡切費	10,168,185
国家公務員等共済組合負担金	56,280,026
職員諸手当	216,672,036	国際分担金	1,063
超過勤務手当	11,926,736	諸払戾及補填金	132,718
休職者給与	319,764	他會計へ繰入	46,192,981
諸手当	26,932,932	一般會計へ繰入	3,507,745
児童手当	682,610	国債整理基金特別会計へ繰入	42,685,236
諸謝金	51,343	減価償卻費	158,950,260
報償費	10,380	財產除卻費	43,165,343
業務旅費	901,157	予備費
需品費	74,234,213	予備費	20,000,000
消費税	13,855	合計	3,947,793,019
(2)建設勘定
貸分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
資產勘定へ振替額	財源內訳不動産売払代2,011,532千円減価償卻引当金158,950,260千円資産除卻損20,789,323千円設備負担金76,533,885千円郵便貯金特別会計より受入71,154,860千円簡易生命保険特別会計より受入5,379,025千円借入金73,400,000千円331,685,000千円	職員基本給	2,236,978
局舍其他施設へ振替額	331,685,000
土地	78,715,857	職員諸手当	1,225,127
建物	100,563,753
工作物	88,632,577	超過勤務手当	207,641
機械器具	63,772,813	休職者給与	4,411
合計	331,685,000
借分	予 定 額(千円)	備考	諸手当	218,252
局舍其他施設費	見童手当	7,525
722 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
業務旅費	1,155,358	施設費	260,974,969
外国旅費	1,072	国家公務員等共済組合負担金	741,520
需品費	1,139,334	合計	331,685,000
機械器具整備費	63,772,813
(3)資產勘定
貨分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貨借对照表へ振替	建設勘定より振替
固定資產	331,685,000	固定資產	331,685,000
土地	78,715,857	土地	78,715,857
建物	100,563,753	建物	100,563,753
工作物	88,632,577	工作物	88,632,577
機械器具	63,772,813	機械器具	63,772,813
合計	331,685,000	合計	331,685,000
(4)資本勘定
貨分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	703,684,145	借入金償還
自己資本	借入金償還	290,750,600
他会计線入資本	76,533,885	欠損金
減価償却引当金	158,950,260	本年度欠損金	102,037,868
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
借 入 資 本	借入金内訳建 設 財 源 73,400,000千円業務運営費財源 394,800,000千円	貸 借 対 照 表 へ 振 替	412,933,545
借 入 金	468,200,000	自 己 資 本
貸 借 対 照 表 へ 振 替	他 会 計 線 入 資 本	76,533,885
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	158,950,260
本 年 度 欠 損 金	102,037,868	借 入 資 本
借 入 金	177,449,400
合 計	805,722,013	合 計	805,722,013
(5) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
業務外収入	業務外支出
業務外収入	2,538,372,867	業務外支出	2,538,372,867
収入印紙収入	1,429,000,000	収入印紙収入線入及買戻金	1,429,000,000
自動車重量税印紙収入	922,700,000	自動車重量税印紙収入線入及買戻金	922,700,000
雇用保険印紙収入	1,320,825	雇用保険印紙収入線入及買戻金	1,320,825
健康保険印紙収入	16,179,031	健康保険印紙収入線入及買戻金	16,179,031
特許印紙収入	82,408,326	特許印紙収入線入及買戻金	82,408,326
登記印紙収入	86,764,685	登記印紙収入線入及買戻金	86,764,685
合計	2,538,372,867	合計	2,538,372,867
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)	科目	平成3年度決算額(円)	平成4年度予定額(円)	平成5年度予定額(円)
総係費	650,900,489,916	700,250,447,000	742,005,402,000	郵便業務収入	1,725,962,011,177	1,814,429,496,000	1,907,070,177,000
郵便費	1,449,420,933,861	1,516,166,965,000	1,618,199,325,000	為替振替業務収入	60,027,990,414	69,783,394,000	66,643,739,000
為替貯金費	608,706,356,041	691,309,110,000	758,973,537,000	受託業務収入	1,418,060,056,423	1,564,818,904,000	1,727,776,401,000
簡易生命保険費	468,230,473,542	502,260,262,000	560,306,171,000	他会計から受入	1,390,284,148,000	1,541,237,206,000	1,708,221,124,000
一般会社へ繰入	3,813,424,953	3,745,711,000	3,507,745,000	政府関係機関から受入	363,026	2,049,000	1,084,000
借入金利子	36,512,030,381	39,566,317,000	42,685,236,000	その他	27,775,545,397	23,579,649,000	19,554,193,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	120,691,447,069	118,493,759,000	121,888,814,000
20減価償却費	109,201,456,732	134,712,608,000	158,950,260,000	減価償却引当金繰戻	31,886,701,772	0	22,376,020,000
財産除却費	48,898,823,666	0	43,165,343,000	雑益	42,935,106	0	0
雑損	6,444,713	0	0	本年度欠損金	19,019,291,844	40,485,867,000	102,037,868,000
合計	3,375,690,433,805	3,608,011,420,000	3,947,793,019,000	合計	3,375,690,433,805	3,608,011,420,000	3,947,793,019,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成3年度末决算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)	科目	平成3年度末决算額(円)	平成4年度末予定額(円)	平成5年度末予定額(円)
流动資產	2,531,558,227,834	2,527,399,471,934	2,525,786,618,334	借入資本	3,181,031,505,622	3,321,581,532,722	3,501,218,079,122
現金	748,684,315,127	744,525,559,227	742,912,705,627	未払金	481,851,783,908	484,479,611,008	482,866,757,408
運送途中現金	422,629,991,320	422,629,991,320	422,629,991,320	保管金	1,866,511,080,714	1,866,511,080,714	1,866,511,080,714
預託金	535,357,745,469	535,357,745,469	535,357,745,469	逆為替	2,000,000	2,000,000	2,000,000
預金	790,688,473,855	790,688,473,855	790,688,473,855	日本銀行未決済金	65,497,170,000	65,497,170,000	65,497,170,000
国庫	10,766,159,641	10,766,159,641	10,766,159,641	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
前渡金	85,218	85,218	85,218	借入金	754,849,310,000	892,771,510,000	1,074,020,910,000
未収金	1,828,562,477	1,828,562,477	1,828,562,477	自己資本	3,791,876,620,231	3,906,234,387,387	3,942,282,405,387
資產返納金	14,476,146,364	14,476,146,364	14,476,146,364	国有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
未整理預託金	3,709,029,066	3,709,029,066	3,709,029,066	他会計からの繰入資本	750,270,099,322	883,647,158,322	960,181,043,322
郵便貯金特別会計からの受入未済金	3,402,112,083	3,402,112,083	3,402,112,083	固定資產評価積立金	2,870,493,662,628	2,870,493,662,628	2,870,493,662,628
日本銀行等からの受入未済金	15,607,214	15,607,214	15,607,214	積立金	170,926,339,609	151,907,047,765	111,421,180,765
固定資產	5,158,487,056,276	5,530,799,639,276	5,823,119,296,276	20減価償却引当金	736,429,018,513	871,141,626,513	1,007,715,866,513
土地	2,704,179,750,424	2,801,140,959,424	2,878,561,680,424
効建物	1,232,184,475,374	1,287,330,884,374	1,373,585,884,374
効工作物	673,648,788,531	722,415,988,531	792,456,311,531
効機器具	472,511,940,556	565,818,813,556	618,164,267,556
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
特許権等	234,833,763	234,833,763	234,833,763
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	9,999,780,000	9,999,780,000