Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、危険校舎面積は155万6千 $ m^{2} $ (前年同期152万5千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の2.0%(2.0%)である。

屋内運動場を設置している学校数は全校の92.5%（前年同期91.9%）に当たる2万2,943校（2万2,770校）で、前年同期と比べると173校増加している。また、プールを設置している学校数は全校の73.8%（前年同期72.3%）に当たる1万8,309校（1万7,919校）で、前年同期と比べると390校増加している。

第 73 図 小学校施設の状況

## (10) 中 学校

昭和59年5月1日現在における公立中学校数は1万400校（前年同期1万310校）で、その校舎面積は4,260万7千 $ m^{2} $ （4,121万4千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は90校、校舎面積は139万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,830万9千 $ m^{2} $ （前年同期3,640万4千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は429万8千 $ m^{2} $ （481万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第74図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が89.9%（88.3%）となっており、前年同期と比べると1.6％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は64万6千 $ m^{2} $ （前年同期60万1千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.5%（1.5%）である。

第 74 図 中学校施設の状況
屋内運動場を設置している学校数は全校の94.5％（前年同期94.1％）に当たる9,832校（9,703校）で、前年同期と比べると129校増加している。また、プールを設置している学校数は全校の63.4％（前年同期62.3％）に当たる6,597校（6,418校）で、前年同期と比べると179校増加している。

## (11) 高等学校

昭和59年5月1日現在における公立高等学校数は4,126校（前年同期4,081校）で、その校舎面積は3,404万7千 $ m^{2} $ （3,299万5千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は45校、校舎面積は105万2千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,241万3千 $ m^{2} $ (前年同期3,114万9千 $ m^{2} $ )、木造校舎面積は163万4千 $ m^{2} $ (184万6千 $ m^{2} $ )で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が95.2%(94.4%)となっており、前年同期と比べると0.8%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は21万5千 $ m^{2} $ (前

年同期 18 万 1 千 $ m^{2} $ ) で、校舎面積

の 0.6% (0.5%) である。

屋内運動場を設置している学校数は全校の94.7%(前年同期94.1%)に当たる3,906校(3,839校)で、前年同期と比べると67校増加している。また、プールを設置している学校数は全校の55.3%(前年同期54.8%)に当たる2,282校(2,238校)で、前年同期と比べると44校増加している。

第 75 図 高等学校施設の状況
## (12) 文化 施設

## ア図書館

昭和59年3月31日現在における公立図書館は1,516館で、前年同期(1,451館)と比べると65館、4.5％増加している。蔵書数は1億366万冊で、前年同期(9,445万冊)と比べると921万冊、9.8％増加している。

次に、公立図書館を設置者別にみると、都道府県立施設は81館（前年同期75館）で、市町村立施設は1,435館（1,376館）である。

## 1 博物館

昭和59年3月31日現在における公立博物館は387館で、前年同期(374館)と比べると13館、3.5％増加している。昭和58年度中の利用人員は5,477万人で、前年度(5,222万人)と比べると255万人、4.9％増加している。

次に、公立博物館を設置者別にみると、都道府県立施設は92館（前年同期89館）で、市町村立施設は295館（285館）である。

## ウ 公民 館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和59年3月31日現在で1万2,616箇所となっており、前年同期(1万2,531箇所)と比べると85箇所、0.7%増加している。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和59年3月31日現在における公立体育館は3,461箇所（前年同期3,180箇所）で、その面積は677万1千 $ m^{2} $ （625万7千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は281箇所、面積は51万4千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は127箇所（前年同期122箇所）で、市町村立施設は3,334箇所（3,058箇所）である。

## 亻陸上競技場

昭和59年3月31日現在における公立陸上競技場は854箇所(前年同期840箇所)で、その面積は1,782万6千 $ m^{2} $ (1,759万6千 $ m^{2} $ )となっている。これ
らを前年同期と比べると、箇所数は14箇所、面積は23万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は72箇所（前年同期70箇所）で、市町村立施設は782箇所（770箇所）である。

## ウ野球場

昭和59年3月31日現在における公立野球場は3,354箇所（前年同期3,207箇所）で、その面積は4,673万6千 $ m^{2} $ (4,431万8千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は147箇所、面積は241万8千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は135箇所（前年同期134箇所）で、市町村立施設は3,219箇所（3,073箇所）である。

## 10 地方公営事業の状況

## （1） 地方公营企業

## ア 概 况

(ア) 事業数

昭和58年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営企業を経営している団体数は3,233団体（企業団のみに加入している107団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、10大都市、3,176市町村である。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,940事業（法適用企業3,304事業、法非適用企業4,636事業）で、前年度末の7,853事業に比べ87事業、

第 76 図 地方公営企業の事業数の状況
1.1％増加している。これを事業別にみると、第76図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が3,645事業で最も多く全体の45.9％を占め、次いで下水道事業1,101事業（全体の13.9％）、観光施設事業789事業（9.9％）、病院事業726事業（9.1％）等となっている。

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億9百万人のうち1億7百万人(98.0%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量45億64百万m³のうち45億52百万m³(99.7%)が公営

c 軌道・地方鉄道

事業では、年間輸送人員117億41百万人のうち20億61百万人(17.6%)

が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員78億60百万人のうち19億58百万人(24.9%)が公営

e 病院事業では、

全病院の病床数

140万2千床のう

ち21万4千床(15.3

%)が公営

となっている。

第77図 決算規模の推移

法適用企業：総費用－減価債却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和53年度を100とした指数である。
（ウ）決算規模

昭和58年度の決算規模は11兆988億円で、前年度(10兆7,372億円)に比べ3,616億円、3.4％増加しており、58年度普通会計歳出決算額の21.2％(前年度21.0％)に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第77図のとおり、下水道事業が2兆9,926億円で全体の27.0％を占め、次いで水道事業2兆8,863億円(全体の26.0％)、病院事業2兆875億円(18.8％)等となっている。

２（）内の数値は、昭和５３年度を１００とした指数である。

このうち建設投資額は、第78図のとおり4兆2,495億円で、前年度（4兆3,632億円）に比べ1,137億円、2.6％減少している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆8,740億円で全体の44.1％を占め、水道事業が1兆516億円（全体の24.7%）でこれに次いでいる。

## (工) 職員 数

昭和58年度末において地方公営企業に従事する職員数は36万人（法適用企業32万7千人、法非適用企業3万3千人）で、前年度末の35万6千人（32万2千人、3万4千人）に比べ約4千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和59年4月1日現在。ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の31.3%（前年度30.8%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第79図のとおり、病院事業が17万4千人、水道事業が7万5千人
人、交通事故が5万2千人、下水道事業が3万3千人となっており、これら4事業で職員数全体の92.7％を占めている。

## （オ）企業債の状況

昭和58年度の企業債発行額は2兆5,421億円で、前年度（2兆5,749億円）に比べ329億円、1.3%減少している。これを事業別にみると、下水道事業が9,510億円（前年度9,881億円）、水道事業が6,599億円（6,511億円）、交通事故が3,137億円（2,919億円）等となっている。

第79図 職員数の状況

昭和58年度末における企業債の現在高は22兆3,640億円で、前年度末(20兆6,664億円)に比べ1兆6,976億円、8.2%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が9兆8,479億円(全体の44.0%)と最も多く、次いで公営企業金融公庫資金が5兆7,897億円(25.9%)、市中銀行資金が3兆232億円(13.5%)等となっている。

## （力）他会計繰入金の状況

昭和58年度における他会計からの繰入金は1兆5,534億円で、前年度の1兆4,851億円に比べ683億円、4.6%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆113億円(収益的収入に占める割合15.7%)、資本的収入として5,421億円(資本的収入に占める割合12.0%)となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が7,943億円で最も多く全体の51.1%を占め、次いで病院事業が3,151億円、水道事業が1,318億円、交通事故業が1,221億円となっている。
## （☑）法適用企業の経営状況

a 损益 叹 支

昭和58年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は5兆5,457億円、総費用（経常費用＋特別損失）は5兆4,445億円で、総収益が総費用を1,012億円上回っており、総収支比率は101.9%（前年度101.7%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は5兆4,686億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は5兆4,310億円で、経常収益が経常費用を377億円上回っており、経常収支比率は100.7%（前年度100.7%）となっている。

総収支において黒字を生じた事業数の割合は72.1%（前年度71.7%）、赤字を生じた事業数の割合は27.9%（28.3%）となっており、黒字事業の純利益は2,851億円（2,396億円）、赤字事業の純損失は1,839億円（1,523億円）となっている。また、経常収支において黒字を生じた事業数の割合は70.9%（前年度69.8%）、赤字を生じた事業数の割合は29.1%（30.2%）となっており、黒字事業の経常利益は2,380億円（2,007億円）、赤字事業の経常損失は2,003億円（1,645億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、病院事業（725事業、建設中を除く。）では事業全体の50.9％に当たる369事業が556億円（経常損失総額の27.8%）、交通事業（85事業、建設中を除く。）では事業全体の50.6％に当たる43事業が821億円（経常損失総額の41.0%）、水道事業（1,903事業、建設中を除く。）では事業全体の21.2％に当たる404事業が394億円（経常損失総額の19.7%）の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の88.4％を占めている。

## b 资本 叹 支

資本的支出は3兆5,728億円で、前年度（3兆5,746億円）に比べ18億円、0.1％減少している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆7,164億円、損益勘定留保資金等の内部資金が7,033億円、合計3兆4,197億円（前年度3兆4,439億円）で、財源不足額は1,530億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆6,480億円で、前年度（2兆7,129億円）に比べ649億円、2.4％減少している。これを主な事業についてみると、
水道事業が9,853億円、下水道事業が6,855億円、交通事故が2,714億円、病院事業が2,407億円となっている。

## c 累積欠損金

累積欠損金は1兆1,705億円で、前年度（1兆802億円）に比べ904億円、8.4％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は5,532億円で、前年度（5,009億円）に比べ523億円、10.4％の増、病院事業は3,526億円で、前年度（3,137億円）に比べ388億円、12.4％の増、水道事業は1,387億円で、前年度（1,297億円）に比べ89億円、6.9％の増、下水道事業は238億円で、前年度（435億円）に比べ196億円、45.2％の減となっており、これら4事業で累積欠損金総額の91.3％を占めている。

## d 不良債務

不良債務[流動負債-(流動資産-翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は4,435億円で、前年度末(4,029億円)に比べ407億円、10.1%増加している。これを主な事業についてみると、交通事故が2,319億円、病院事業が791億円、下水道事業が486億円、水道事業が247億円となっており、これら4事業で不良債務総額の86.7%を占めている。

## e 主な事業の経営の傾向

昭和58年度は、職員給与の改定が国に準じて抑制され、また料金改定等の効果もあって、法適用企業全体の総収支は前年度よりも若干好転し、56年度以来3年連続の黒字となったが、その中にあって交通事故、病院事業等は依然として赤字で推移しており、また、工業用水道事業においては経常利益が縮小するなどの現象が現われている。

一方、経常収支でみても、全体では377億円の黒字となったが、累積欠損金は1兆1,705億円で、前年度に比べ904億円増加しており、累積欠損金を有する事業数も1,204事業と、なお全体の37.0%を占めている。また、赤字額は、病院事業においては前年度に比べ18億円減少して385億円となったが、交通事業においては更に280億円増加して748億円となり、経営の悪化が進んでいる。

主な事業の傾向は次のとおりである。
## (a) 水道事業

水道事業においては、職員給与費、動力費等の伸びが低かったこと、家庭用使用水量の増加に支えられ有収水量が伸びたこと、前年度の料金改定の平年度化及び新たな料金改定による料金収入の増などによって収益の伸びが費用の伸びを上回り、経常収支は前年度より16.9%増の黒字となっている。

なお、経常収支で黒字となった1事業当たりの経常利益額は69百万円(対前年度比16.9%増)であるのに対し、赤字を生じた事業1事業当たりの経常損失額は97百万円(26.0%増)となっており、また累積欠損金を抱える事業数は前年度より減少したものの、その総額は逆に増えているなど、依然として経営の両極分化が進んでいる。

## (b) 工業用水道事業

工業用水道事業においては、経常収支で37億円の黒字であるが、その額は前年度に比べて半減し、経常収支比率も前年度より4％ポイント減の103.6％となっている。また、昭和55年度をピークに契約水量は低下を続けており、経常収益の伸びも料金改定のほかは一般会計からの繰入れによって支えられていることから、黒字決算とはいうものの、楽観を許さない状況にある。

## (c) 交通事業

自動車運送事業においては、引き続く乗客数の減少による料金収入の減等により、経常収支は悪化している。また、都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等により料金収入は増加したものの、営業外収益の減等により経常収益は減少し、一方、路線の延長による資本費負担の増加等により経常費用は大きく増加して、経常収支の赤字額は692億円と前年度よりも増大し、収支状況は引き続き悪化している。

## (d) 病 院 事 業

病院事業においては、患者1人1日当たり料金収入が過去10年間で最低の伸びとなり、総収益でも前年度の伸びを下回ったが、一方、費用面において医療材料費の伸びが前年度より鈍化したこと等により、経常収支は依然として赤字ではあるものの赤字額は前年度より減少している。また、医業収支
比率は 91.0%(前年度 90.8%) となっており、経営状況は前年度に比べ若干の改善傾向を示している。

## (e) 下水道事業

下水道事業においては、一般会計線入金の増等で経常収益は8.6% 伸びているが、施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増により経常費用も10.9% の伸びとなっており、経常収支では黒字となっているものの前年度よりも若干悪化している。また、本来使用料で回収すべき汚水処理費について、一般会計等から線入れが行われており、もし仮に線入れがなかった場合は赤字となっているものと推定される。

このように、地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後引き続き給与の適正化、業務の機械化、民間委託等による職員定数の削減、建設投資の適切な実施、料金の適時適切な改定等経営全般にわたってより一層の改善合理化が求められている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が8,923億円、総費用が6,897億円で、収支差引2,027億円の黒字（前年度1,890億円の黒字）となっている。また、資本的収支では、資本的収入が1兆6,831億円（うち地方債7,495億円）、資本的支出が1兆8,610億円（うち建設改良費1兆6,015億円、地方債償還金2,082億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の91.0％に当たる3,544事業（前年度90.0%、3,454事業）でその額は1,019億円（1,078億円）、また、赤字事業は全体の9.0％に当たる352事業（前年度10.0%、382事業）でその額は850億円（852億円）となっており、全体としての収支差引では169億円の黒字（226億円の黒字）となっている。

## （ケ）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、昭和42年度当初155事業であったが、55年度に病院事業の1団体が再建を終え、全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再
建については、昭和41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは53年度までにすべて再建を完了しているが、55年度において新たに病院事業が2事業、56年度、57年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定されている。また、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は10団体（前年度11団体）で、交通事業再建債の未償還額は160億円（203億円）となっている。さらに、病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は53団体（107団体）で、未償還額は30億円（64億円）となっている。なお、昭和54年度において、新たに経営努力の徹底により単年度収支が均衡し得る市町村の103事業について病院事業経営健全化措置が講じられ、その結果、58年度末までに321億円の不良債務が解消されている。

## 1 事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和58年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,913事業で、このうち、末端給水事業は1,841事業（うち建設中16事業）、用水供給事業は72事業（24事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営6事業、指定都市営10事業、市営571事業、町村営1,177事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町営1事業、企業団営47事業となっている。

市町村の上水道の布設状況をみると、市では651市のうち648市(99.5%)、町村では2,604町村のうち1,416町村(54.4%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和58年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,733事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,528事業で全体の88.2％を占め、次いで市営194事業、一部事務組合営9事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。
## b 利用状况

水道事業の給水人口(用水供給事業を除く。)は、昭和58年度末で1億852万人(上水道事業1億223万人、簡易水道事業628万人)であり、前年度末(1億734万人)に比べ118万人、1.1％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の昭和58年度末の行政区域内人口に対する普及率は90.9％(前年度90.5％)となっている。

昭和58年度中の年間総給水量(有収水量)は144億38百万m³(前年度137億86百万m³)、給水人口1人1日当たりの給水量は300l(292l)となっている。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は1兆8,638億円、総費用は1兆7,854億円で、この結果、総収支では785億円の黒字となっている。総収支比率は104.4％であり、前年度(103.6%)を0.8％ポイント上回っている。純利益を生じた事業は1,500事業(対前年度比27事業の増)で、その額は1,140億円(240億円、26.7％の増)となっている。これに対し、純損失を生じた事業は403事業(対前年度比8事業の減)で、その額は355億円(61億円、20.7％の増)となっている。一方、経常収益は1兆8,471億円、経常費用は1兆7,834億円で、この結果、経常収支では637億円の黒字となっている。経常収支比率は103.6％であり、前年度(103.2%)を0.4％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は1,499事業(対前年度比36事業の増)で、その額は1,031億円(163億円、18.8％の増)となっている。これに対し、経常損失を生じた事業は404事業(対前年度比17事業の減)で、その額は394億円(71億円、21.9％の増)となっている。

累積欠損金は1,387億円で、前年度（1,297億円）に比べ89億円、6.9％増加し、不良債務は247億円で、前年度（336億円）に比べ88億円、26.4％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1兆2,301億円で、前年度(1兆2,090億円)に比べ211億円、
1.7％増加している。これに対する財源は、外部資金が8,820億円、内部資金が3,115億円で、財源不足額は366億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,853億円で、前年度（9,860億円）に比べ6億円、0.1％減少し、企業債償還金は2,206億円で、前年度（2,020億円）に比べ186億円、9.2％増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 133.26 円で、前年度（131.01 円）に比べ 2.25 円、1.7% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 50.27 円、職員給与費 29.85 円、受水費 15.60 円、その他の経費 37.54 円となっている。

また、昭和58年度中に料金改定を実施した末端給水事業は347事業(前年度468事業)で、全体の18.7％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,627事業が63億円の黒字、61事業が22億円の赤字を生じ、差引41億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は94事業で、前年度(91事業)に比べ3事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営33事業、町村営10事業、企業団営4事業となっている。

施設数は208施設(前年度205施設)、給水先事業所数は5,349箇所(5,294箇所)、年間総配水量は45億52百万m³(44億45百万m³)となっている。また、施設利用率(1日平均配水量を現在配水能力で除したもの)の平均は59.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,069億円、総費用は1,020億円で、この結果、総収支では49億円の黒字となっている。総収支比率は、104.8％であり、前
年度(111.5%)を6.7%ポイント下回っている。純利益を生じた事業は71事業(前年度75事業)で、その額は91億円(128億円)、純損失を生じた事業は20事業(16事業)で、その額は43億円(15億円)となっている。一方、経常収益は1,056億円、経常費用は1,019億円で、経常収支では37億円の黒字となっている。経常収支比率は103.6%であり、前年度(107.6%)を4.0%ポイント下回っている。経常利益を生じた事業は70事業(前年度72事業)で、その額は83億円(102億円)、経常損失を生じた事業は21事業(19事業)で、その額は46億円(27億円)となっている。

累積欠損金は129億円で、前年度(119億円)に比べ10億円、8.2%増加し、不良債務は15億円で、前年度(12億円)に比べ3億円、25.9%増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,284億円で、前年度(1,131億円)に比べ153億円、13.6%増加している。これに対する財源は、外部資金が946億円、内部資金が305億円で、財源不足額は33億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は814億円で、前年度(769億円)に比べ45億円、5.8%増加し、企業債償還金は366億円で、前年度(297億円)に比べ69億円、23.0%増加している。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は120団体（うち都県3、指定都市9、市41、町村60、企業団・一部事務組合7）、事業数は139事業である。これを事業別にみると、バス59事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、船舶63事業、モノレール等2事業である。

これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,089万人であり、事業別にみると、バス520万人(全体の47.8%)、都市高速鉄道539万人(49.5%)、路面電車20万人(1.8%)、その他10万人(0.9%)となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合は、バス24.9%、地下鉄53.0%、路面電車23.6％となっている。
b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

交通事業の総収益は6,518億円、総費用は7,035億円で、この結果、総収支では517億円の赤字となっている。総収支比率は92.7%であり、前年度(95.2%)を2.5%ポイント下回っている。純利益を生じた事業は52事業(前年度56事業)で、その額は238億円(207億円)、純損失を生じた事業は33事業(28事業)で、その額は755億円(537億円)となっている。一方、経常収益は6,278億円、経常費用は7,026億円で、この結果、経常収支では748億円の赤字となっている。経常収支比率は89.3%であり、前年度(93.1%)を3.8%ポイント下回っている。経常利益を生じた事業は42事業(前年度48事業)で、その額は73億円(95億円)、経常損失を生じた事業は43事業(36事業)で、その額は821億円(563億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は55事業(前年度55事業)で、その額は5,532億円と前年度(5,009億円)に比べ523億円、10.4％増加している。

不良債務を有する事業は30事業(前年度29事業)で、その額は2,319億円と前年度(1,923億円)に比べ396億円、20.6％増加している。

事業別にみると、バス事業は、59事業中29事業が経常利益32億円を、30事業が経常損失51億円を生じている。また、累積欠損金は1,670億円（前年度1,842億円）、不良債務は614億円（708億円）である。都市高速鉄道事業は、8事業中2事業が経常利益35億円を、6事業が経常損失727億円を生じている。また、累積欠損金は3,703億円（前年度3,047億円）、不良債務は1,622億円（1,159億円）である。路面電車事業は、5事業中3事業が経常利益2億円を、2事業が経常損失10億円を生じている。また、累積欠損金は43億円（前年度39億円）、不良債務は24億円（14億円）である。

(b) 資本収支

資本的支出は4,357億円（うち都市高速鉄道事業3,765億円、バス事業552億円）で、前年度（4,479億円）に比べ122億円、2.7％減少している。これに対する財源は、外部資金が3,610億円、内部資金が388億円で、財源不足額は359億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は
2,714 億円（うち都市高速鉄道事業 2,499 億円、バス事業 197 億円）で、前年度（2,853 億円）に比べ 139 億円、4.9% 減少し、企業債償還金は 1,392 億円（うち都市高速鉄道事業 1,170 億円、バス事業 207 億円）で、前年度（1,127 億円）に比べ 265 億円、23.5% 増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の52事業である。実質収支では、43事業が1億円の黒字、9事業が3億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において地方公共団体が経営する電気事業は33事業、発電所の数は235（建設中の30発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営32事業・231発電所（建設中の29発電所を含む。）、市営1事業・4発電所（建設中の1発電所を含む。）となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は235発電所合計で、最大出力237万KW、年間発生電力量79億46百万KWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で8.1%、最大出力で1.4%、年間発生電力量で1.3%となっている。

なお、水力だけの割合でみると、発電所数で12.8％、最大出力で6.6％、年間発生電力量で9.1％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は658億円、総費用は516億円で、この結果、総収支では142億円の黒字となっている。総収支比率は127.6％であり、前年度(126.6％)を1.0％ポイント上回っている。一方、経常収益は657億円、経常費用は515億円で、この結果、経常収支では142億円の黒字となっている。経常収支比率は127.5％であり、前年度(126.0％)を1.5％ポイント上回っている。前年度と同様、33事業すべてが純利益及び経常利益を生じており、
また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は2事業で、その額は4億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は434億円で、前年度(413億円)に比べ21億円、5.1％増加している。これに対する財源は、外部資金が237億円、内部資金が183億円で、財源不足額は14億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は273億円で、前年度(286億円)に比べ13億円、4.4％減少し、企業債償還金は95億円で、前年度(95億円)に比べ18百万円、0.2％増加している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は86万5千戸（前年度83万9千戸）で、計画供給戸数106万1千戸（103万8千戸）に対する普及率は81.5%（80.8%）となっている。また、供給量は4億99百万m³（1万kcal換算）で、前年度（4億58百万m³）に比べ42百万m³、9.1％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4％となっているが、需要戸数では4.7％、販売量では4.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は787億円、総費用は747億円で、この結果、総収支では40億円の黒字となっている。総収支比率は105.4％であり、前年度(104.1％)を1.3％ポイント上回っている。純利益を生じた事業は68事業(前年度64事業)で、その額は42億円(29億円)、純損失を生じた事業は5事業(9事業)で、その額は2億円(1億円)となっている。一方、経常収益は784億円、経常費用は745億円で、この結果、経常収支では39億円の黒字となっている。経常収支比率は105.3％であり、前年度(103.9％)を1.4％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は68事業(前年度64事業)で、その
b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は1兆8,214億円、総費用は1兆8,471億円で、この結果、総収支では257億円の赤字となっている。総収支比率は98.6%であり、前年度(98.3%)を0.3%ポイント上回っている。純利益を生じた事業は378事業(前年度378事業)で、その額は255億円(217億円)、純損失を生じた事業は347事業(344事業)で、その額は512億円(511億円)となっている。一方、経常収益は1兆8,029億円、経常費用は1兆8,414億円で、この結果、経常収支では385億円の赤字となっている。経常収支比率は97.9%であり、前年度(97.6%)を0.3%ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は356事業(前年度344事業)で、その額は171億円(148億円)、経常損失を生じた事業は369事業(378事業)で、その額は556億円(551億円)となっている。累積欠損金を有する事業は全事業の66.1%に当たる479事業（前年度65.5%、474事業）で、その額は3,526億円と前年度(3,137億円)に比べ388億円、12.4%増加している。

不良債務を有する事業は全事業の25.0％に当たる181事業（前年度26.8％、194事業）で、その額は791億円と前年度（755億円）に比べ37億円、4.9％増加している。

なお、経営構造のパローターとなる医業収支比率は91.0%（前年度90.8%）で、これを病院の種別にみると、一般病院92.1%（91.9%）、結核病院67.4%（66.0%）、精神病院71.9%（72.8%）となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は3,303億円で、前年度(3,609億円)に比べ306億円、8.5％減少している。これに対する財源は、外部資金が2,648億円、内部資金が545億円で、財源不足額は109億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,407億円で、前年度(2,787億円)に比べ380億円、13.6％減少し、企業債償還金が641億円で、前年度(574億円)に比べ67億円、11.7％増加している。
額は 41 億円(28 億円)、経常損失を生じた事業は 5 事業(9 事業)で、その額は 1 億円(1 億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は8事業(全体の11.0%)で、その額は14億円、不良債務を有する事業は3事業(4.1%)で、その額は66百万円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は221億円で、前年度(265億円)に比べ44億円、16.5％減少している。これに対する財源は、外部資金が136億円、内部資金が85億円で、財源不足額は35百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は172億円で、前年度(217億円)に比べ45億円、20.7％減少し、企業債償還金は45億円で、前年度(40億円)に比べ5億円、11.5％増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において地方公共団体が経営する病院事業は726事業（うち建設中1事業）であり、病院数は971病院（うち建設中4病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営224病院（47都道府県）、指定都市営33病院（10指定都市）、市営272病院（246市）、町村営328病院（328町村）及び一部事務組合営114病院（95組合）となっている。

一般病院のうち、300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では38.8%、指定都市営では53.3%、市営では46.2%とそれぞれ高い比率を占めている。一方、100床未満の小規模病院は299病院（一般病院の32.9%）である。また、一般病院の23.9％に当たる217病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和58年度末における病床数は21万36百床で、前年度(21万1百床)に比べ1.7％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億59百万人で、前年度(1億53百万人)に比べ3.7％増加している。

なお、病床利用率は81.0%（前年度80.3%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は152.8%（151.0%）となっている。
## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は3,151億円であり、このうち収益的収入への繰入は2,267億円で、収益的収入に対する比率は12.4％である。また、資本的収入への繰入は884億円で、資本的支出の26.8％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和58年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,101事業（うち建設中610事業）で、法適用企業が38事業、法非適用企業が1,063事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営10事業、市営515事業、町村営502事業、一部事務組合営26事業となっている。

公共下水道の昭和58年度末における現在処理区域内人口は3,582万人、現在処理区域面積は36万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は45.7%、市街地面積に対する普及率は40.8％となっており、それぞれ前年度に比べ1.7％ポイント、2.5％ポイントの上昇となっている。なお、年間総処理水量は76億98百万m³となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は5,434億円、総費用は5,211億円で、この結果、総収支では223億円の黒字となっている。総収支比率は104.3%であり、前年度(107.5%)を3.2%ポイント下回っている。純利益を生じた事業は23事業(前年度23事業)で、その額は273億円(386億円)、純損失を生じた事業は12事業(7事業)で、その額は50億円(35億円)となっている。一方、経常収益は5,359億円、経常費用は5,204億円で、この結果、経常収支では155億円の黒字となっている。経常収支比率は103.0%であり、前年度(105.1%)を2.1%ポイント下回っている。経常利益を生じた事業は22事業(前年度23事業)で、その額は209億円(275億円)、経常損失を生じた事業は13事業(7事業)で、その額は54億円(35億円)となっている。
累積欠損金は238億円で、前年度(435億円)に比べ196億円、45.2％減少し、不良債務は486億円で、前年度(497億円)に比べ12億円、2.3％減少している。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は8,373億円で、前年度(8,209億円)に比べ164億円、2.0%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は6,855億円で、前年度(6,942億円)に比べ87億円、1.3%減少し、企業債償還金は1,337億円で、前年度(1,093億円)に比べ244億円、22.3%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は4,469億円で、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が2,823億円（総収益に占める割合63.2%）、料金収入が1,090億円（24.4%）等となっている。一方、総費用は4,318億円で、うち支払利息が2,247億円と総費用の52.1％を占めている。

資本的支出は1兆2,694億円であり、その内訳は、建設改良費が1兆1,885億円で、前年度（1兆2,238億円）に比べ353億円、2.9％減少し、地方債償還金が663億円で、前年度（546億円）に比べ117億円、21.5％増加している。また資本的支出の財源は1兆2,615億円で、その内訳をみると、地方債が5,102億円（資本的収入に占める割合40.4%）、国庫（県）補助金が4,727億円（37.5%）、他会計繰入金が1,798億円（14.3%）等となっている。

実質収支では、419事業が182億円の黒字を、37事業が274億円の赤字を生じており、差引92億円の赤字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は9,903億円（前年度8,949億円）で、前年度に比べ10.7%の増、総費用は9,529億円（8,500億円）で、前年度に比べ12.1%の増となっており、その結果、全体の収支は131億円の黒字となったが、黒字額は前年度（204億円の黒字）より減少している。

このように、若干縮小しながらも全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行って
いることによる。すなわち、公共下水道でみると汚水処理費が5,712億円であるのに対し、使用料収入が3,254億円であり、その差額2,457億円の大部分は、一般会計等からの繰入れにより補てんされている。このような一般会計等からの繰入れが仮になかったとした場合の全体としての収支は、逆に2,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が107.50円/m³（維持管理費45.16円/m³、資本費62.34円/m³）、法非適用企業が143.53円/m³（維持管理費63.58円/m³、資本費79.95円/m³）、全体としては123.55円/m³（維持管理費53.37円/m³、資本費70.18円/m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は84.59円で、処理原価の78.7％を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は52.73円で、処理原価の36.7％にとどまっており、また、全体としてみると使用料単価は70.40円で、処理原価の57.0％を回収しているにすぎず、使用料で回収すべき処理原価の半分近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業195事業、市場事業187事業、と畜場事業255事業、観光施設事業791事業、宅地造成事業479事業、有料道路事業26事業、駐車場整備事業168事業及びその他事業44事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は15事業で、その額は207億円、純損失を生じた事業は1事業で、その額は5億円となっており、総収支比率は136.1％である。また、経常利益を生じた事業は14事業で、その額は214億円、経常損失を生じた事業は2事業で、その額は5億円となっており、経
常収支比率は137.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で141事業が120億円の黒字を、18事業が35億円の赤字を生じ、差引85億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業で、その額は6億円、純損失を生じた事業は6事業で、その額は31億円となっており、総収支比率は90.3%である。また、経常利益を生じた事業は8事業で、その額は6億円、経常損失を生じた事業は5事業で、その額は31億円となっており、経常収支比率は90.1%となっている。法非適用企業では、実質収支で146事業が16億円の黒字を、22事業が35億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (c) と 畜場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は3事業で、その額は34百万円となっており、純損失を生じた事業はなく、総収支比率は107.9％となっている。また、経常利益を生じた事業も3事業で、その額は34百万円となっており、経常損失を生じた事業はない。経常収支比率は107.7％である。法非適用企業では、実質収支で220事業が13億円の黒字を、31事業が22億円の赤字を生じ、差引8億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は126事業で、その額は37億円、純損失を生じた事業は51事業で、その額は11億円となっており、総収支比率は108.4%である。また、経常利益を生じた事業は123事業で、その額は36億円、経常損失を生じた事業は54事業で、その額は11億円となっており、経常収支比率は108.2%となっている。法非適用企業では、実質収支で511事業が36億円の黒字を、92事業が64億円の赤字を生じ、差引28億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は28事業で、その額は370億円、純損失を生じた事業は8事業で、その額は18億円となっており、総収支比
率は117.1％である。また、経常利益を生じた事業は29事業で、その額は325億円、経常損失を生じた事業は7事業で、その額は18億円となっており、経常収支比率は115.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で286事業が576億円の黒字を、67事業が368億円の赤字を生じ、差引209億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業で、その額は62百万円、純損失を生じた事業は13事業で、その額は42億円となっており、総収支比率は72.1%である。また、経常利益を生じた事業は1事業で、その額は62百万円、経常損失を生じた事業は13事業で、その額は45億円となっており、経常収支比率は70.0%となっている。法非適用企業では、実質収支で9事業が3億円の黒字を、2事業が23億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業で、その額は1億71百万円、純損失を生じた事業は1事業で、その額は9百万円となっており、総収支比率は130.5%である。また、経常利益を生じた事業は7事業で、その額は1億71百万円、経常損失を生じた事業は1事業で、その額は9百万円となっており、経常収支比率は130.5%となっている。法非適用企業では、実質収支で142事業が9億円の黒字を、13事業が5億円の赤字を生じ、差引3億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は33事業で、その額は48億円、純損失を生じた事業は9事業で、その額は14億円となっており、総収支比率は113.6%である。また、経常利益を生じた事業は32事業で、その額は47億円、経常損失を生じた事業は10事業で、その額は20億円となっており、経常収支比率は111.1%となっている。
## （2） 国民健康保险事業

昭和58年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和59年3月31日現在の保険者は3,272団体(10大都市、640都市、2,597町村、23特別区、2一部事務組合)であり、また、直営診療所を設置している団体は653団体(96都市、554町村、3一部事務組合)となっている。

これらを前年度と比べると、保険者数は前年度と同数であるが、直営診療所設置団体は1団体減少している。

昭和59年3月31日現在の被保険者数は4,142万7千人であり、世帯数は1,549万2千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,130万7千人)より12万人、世帯数は前年度(1,516万3千世帯)より32万9千世帯それぞれ増加している。

## ア 事 業 勘 定

(ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は4兆884億円で、前年度（4兆1,580億円）と比べると696億円、1.7％減少している。

歳入の内訳をみると、第80図のとおり、国民健康保険税(料)は1兆4,735億円(歳入総額の36.0%)で、前年度(1兆4,067億円)に比べ668億円、4.7%増加し、国庫支出金は2兆2,916億円(歳入総額の56.1%)で、前年度(2兆4,028億円)を比べ668億円と同様に歳入損失が減り、国民健康保険税の利点を検索することができる。

第 80 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)
円)に比べ1,112億円、4.6％減少しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の92.1％(前年度91.6%)を占めている。

国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆9,493億円（歳入総額の47.7%）で、前年度（1兆9,545億円）に比べ52億円、0.3%減少しており、財政調整交付金等は2,631億円（歳入総額の6.4%）で、新老人保健制度の平年度化に伴い臨時財政調整交付金が大幅に減少したことにより、前年度（3,685億円）に比べ1,055億円、28.6%減少している。

都道府県支出金は323億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は173億円となっており、都道府県の市町村に対するものは149億円となっている。なお、他会計繰入金は1,264億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は3兆8,959億円で、前年度（4兆572億円）に比べ1,613億円、4.0%減少している。

歳出の内訳をその主な経費でみると、第81図のとおり、保険給付費は2兆6,069億円(歳出総額の66.9%)で、前年度(3兆7,884億円)に比べ1兆1,815億円、31.2%減少している。

保険給付費のうち療養諸費は2兆3,679億円で、前年度（3兆3,790億円）に比べ1兆112億円、29.9％、その他の給付費は2,292億円で、前年度（3,982億円）に比べ1,690億円、42.4％、それぞれ減少しているが、これは、新老人保健制度の平年度化に伴うものである。

また、老人保健医療事業会計への老人保健拠出金は1兆680億円となっており、前年度(820億円)に比べ大幅な増加となっている。

第 81 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)
## (ウ) 収支

実質収支は1,935億円の黒字であるが、この実質収支から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支においては、786億円の黒字(前年度217億円の赤字)となっている。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,892団体で、前年度(2,543団体)に比べ349団体増加しており、その黒字額は1,649億円で、前年度(965億円)に比べ684億円増加している。一方、赤字団体数は380団体で、前年度(729団体)に比べ349団体減少しており、また、その赤字額も862億円で、前年度(1,182億円)に比べ320億円減少している。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は550億円で、前年度と同額となっている。このうち診療収入は380億円(歳入総額の69.1%)で、前年度(370億円)に比べ10億円、2.6%増加している。

歳出決算額は559億円で、前年度(558億円)に比べ1億円、0.2%増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は294億円(歳出総額の52.6%)で、前年度(288億円)に比べ7億円、2.3%増加している。次に、医業費は166億円(歳出総額の29.7%)で、前年度(165億円)に比べ1億円、0.3%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は43.6%(前年度44.6%)となっている。

実質収支は10億円(前年度11億円)の赤字となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は94億円の赤字であり、前年度(95億円の赤字)に比べ1億円減少している。

実質収支の黒字団体は547団体で、前年度(548団体)に比べ1団体減少し、赤字団体は106団体で前年度と同数となっている。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和58年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ544団体で、前年度(546団体)と比べると、自転車競走事業で2団体減少している
ほかは、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が259団体で最も多く、次いでモーターボート競走事業149団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体、小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ467団体が実施しており、前年度に比べて市町村で2団体減少している。

## (ア) 経営状況

昭和58年度の決算額は、歳入3兆7,287億円、歳出3兆6,812億円となっている。これを前年度(歳入3兆9,614億円、歳出3兆8,950億円)と比べると、歳入は2,326億円、5.9%、歳出は2,137億円、5.5%それぞれ減少している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は3,888億円の黒字である。これを前年度(4,164億円の黒字)と比べると275億円、6.6％の減少(前年度11.9％の減少)となっており、3年連続して減少している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,255億円で、前年度(3,456億円)と比べると201億円、5.8％減少している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が1,246億円(収益金線入総額の38.3%)と最も多く、教育費889億円(27.3%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の65.6%が充てられている。このほか、民生費135億円(4.2%)、衛生費134億円(4.1%)、農林水産業費128億円(3.9%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和58年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,075団体で、前年度(1,164団体)と比べると89団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入747億円、歳出633億円で、前年度と比