Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国民所得(名目額)に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.4％から18.4％に低下したが、51年度からは年々上昇してきており、58年度においても24.5％と前年度の23.9％より0.6％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和58年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率(1983年暦年計数)と比較してみると、イギリス42.0%、西ドイツ31.0%、アメリカ26.4%となっており、我が国はこれらの国々に比べ低くなっている。

次に、租税を国税と地方税に分けてみると、国税34兆1,621億円、地方税19兆8,413億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の比率は、第19図にみられるとおり、国税63.3%、地方税36.7%となっている。

## イ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は19兆8,413億円で、前年度（18兆6,286億円）と比べると1兆2,127億円、6.5%増加している。この増加率は、歳入総額の増加率（2.5%）を上回っているが、前年度の増加率（7.5%）より低くなっている。このように地方税の増加率が前年度ほど伸びなかったのは、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分、市町村民税法人分）の増加率が1.9%と前年度の増加率（3.6%）を下回り、住民税個人分、固定資産税、自動車税等の伸びも前年度の伸びを下回ったこと等によるものである。歳入総額に占める地方税の比率は、地方交付税及び国庫支出金が前年度より減少したこと等もあって37.1％と前年度（35.7%）を1.4%ポイント上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は43.7%、市町村税は56.3％となっており、その比率の差は12.6％ポイントと前年度(10.6%ポイント)より拡大している。このように道府県税と市町村税の比率の差が前年度より大きくなったのは、市町村税の対前年度増加率が8.4%と道府県税の対前年度増加率4.1%を上回ったことによるものであり、第20図にみられるとおり、昭和55年度以降この傾向が続いている。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、住民税個人分及び事業税個人分の増加率は、それぞれ9.5%、9.4%と前年度の増加率(それぞれ10.6%、26.6%)を下回っており、両者を合わせると
9.5% (前年度 10.9%) で、地方税総額に占める比率は 30.6% (29.8%) となっている。一方、住民税法人分の増加率は 3.3% (前年度 3.9%)、事業税法人分は 1.0% (3.4%) となっており、両者を合わせると 1.9% (前年度 3.6%) で、地方税総額に占める比率は 26.7% (27.9%) となっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は8兆6,758億円で、前年度（8兆3,329億円）と比べると3,429億円、4.1%増加している。

道府県税収入額の税目別内訳は、第21図にみられるとおり、事業税が3兆2,155億円で37.1％と最も大きな比率を占め、道府県民税2兆5,680億円(29.6%)、自動車税8,670億円(10.0%)、軽油引取税5,008億円(5.8%)がこれに次いでいる。

第21図 道府県税収入額の状況
主な税目の増減率をみると、普通税では、事業税法人分及び道府県民税個人分は、それぞれ1.0%、9.3%と前年度の増加率(それぞれ3.4%、10.4%)を下回ったが、道府県民税法人分は2.6%と前年度(1.3%)を上回っている。このほかでは、自動車税及び不動産取得税の増加率は、それぞれ2.7%、11.6%と前年度の増加率(それぞれ3.7%、12.1%)を下回っており、料理飲食等消費税は2.8%減(前年度3.8%増)となっている。以上の結果、普通税は3.7%の増加(前年度5.7%の増加)となっている。

目的税では、軽油引取税の増加率は7.6%（前年度1.3%）、自動車取得税は8.2%（3.6%）となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は11兆1,655億円で、前年度(10兆2,957億円)と比べると8,698億円、8.4％増加している。

市町村税収入額の税目別内訳は、第22図にみられるとおり、市町村民税が5兆5,935億円で50.1％と最も大きな比率を占め、固定資産税3兆6,681億円(32.9%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.9%（前年度）

82.6％を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税個人分9.6%（前年度10.7%）、市町村民税法人分3.6%（5.0%）、固定資産税10.5%（11.3%）、市町村たばこ消費税1.7%（6.3%）といずれも前年度の増加率を下回っているが、電気税の増加率は8.3％で、前年度の増加率（2.9%）を上回っている。以上の結果、普通

第22図 市町村税収入額の状況
税は8.4％の増加(前年度9.2％の増加)となっている。

目的税では、都市計画税及び事業所税の増加率は、それぞれ11.2%、2.1%と前年度の増加率(それぞれ12.0%、8.7%)を下回っている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は201億円で、前年度（166億円）と比べると35億円、21.0％増加している。

法定外普通税による収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税9団体、石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税10団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、犬税3団体、別荘等所有税1団体、ヨッド・モーターボート税が1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は4,779億円で、前年度(4,669億円)と比べると110億円、2.4％増加している。この増加率は、前年度の増加率(4.7%)を下回っているが、これは、法人関係税に係るものが2.4％増と前年度(4.5％増)を下回ったことによるものである。

超過課税による収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割45団体、事業税法人分7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割117団体、同法人均等割739団体、同法人税割1,472団体、固定資産税414団体、軽自動車税59団体、木材引取税216団体等となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議
与税並びに開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。

地方譲与税の決算額は4,975億円で、前年度(4,601億円)と比べると374億円、8.1％増加(前年度3.2％増加)している。歳入総額に占める地方譲与税の構成比は、前年度と同じ0.9％である。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税3,053億円（前年度2,857億円）、石油ガス譲与税150億円（149億円）、自動車重量譲与税1,577億円（1,402億円）、航空機燃料譲与税89億円（88億円）、特別とん譲与税105億円（105億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合(昭和41年度以来32%)の額(臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は、当該措置がなされた後の額)を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は8兆8,685億円で、前年度（9兆1,776億円）と比べると3,091億円、3.4％減少（前年度5.3％増加）しているが、地方交付税が前年度より減少したのは、昭和29年度に地方交付税制度が発足して以来初めてのことである。地方交付税の歳入総額に占める構成比は、前年度（17.6%）を1.0％ポイント下回る16.6％となっている。

なお、この地方交付税総額の中には、財源不足に対処するため増額された1兆6,654億円が含まれている。これは、昭和57年度において減額し、59年度から61年度までの各年度において特例加算することとされていたものを58年度に繰り上げて一括特例加算した1,135億円、58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため、一般会計から交付税特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金7億円及び交付税特別会計において資金運用部から借り入れた1兆8,958億円、合計2兆100億円から交付税特別会計借入金利子に係る地方負担額3,446億円を控除した額である。
地方交付税の内訳をみると、普通交付税は8兆3,362億円（地方交付税総額の94％に相当する額）、特別交付税は5,323億円（地方交付税総額の6％に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は22兆6,517億円（財源不足団体分19兆8,910億円）、基準財政収入額は14兆6,927億円（財源不足団体分11兆5,295億円）で、財源不足団体の財源不足額は8兆3,616億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都1団体(前年度東京都、神奈川県及び愛知県の3団体)となっており、市町村では前年度(84団体)より31団体増加し、115団体となっている。

第23図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注)1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2 歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 愛知県、神奈川県 B 大阪府、静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、広島県、福岡県、群馬県、栃木県、茨城県、滋賀県、宮城県

C 岡山県、長野県、岐阜県、三重県、石川県、山口県、富山県、福島県、香川県、北海道、奈良県、福井県

D 新潟県、和歌山県、愛媛県、山梨県、熊本県、大分県、佐賀県

E 鹿児島県、長崎県、山形県、宮崎県、德島県、岩手県、秋田県、鳥取県、青森県、沖縄県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆8,237億円、3.1％減(前年度7.2％増)、市町村4兆448億円、3.7％減(3.1％増)となっており、また、その比率は道府県54.4％(前年度54.2%)、市町村45.6％(45.8%)となっている。なお、市町村分を団体種類別にみると、大都市3,855億円、8.3％減(前年度3.2％増)、都市1兆3,529億円、6.8％減(1.0％減)、町村2兆3,065億円、1.0％減(5.8％増)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方護与税等の一般財源の比率は、第23図にみられるとおりであり、地方交付税の財源調整機能が働いていることを示している。

## 1 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

## a 収入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費及び特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆7,458億円で、前年度（11兆405億円）と比べると2,948億円、2.7％減少している。国庫支出金が前年度より減少したのは、昭和30年度に減少して以来のことである。国庫支出金の歳入総額に占める構成比は、前年度(21.2%)を1.1％ポイント下回って20.1％となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が41.3％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(21.7%)、生活保護費負担金(10.6%)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の73.6％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、国の予算において公共事業関係費が総額として前年度と同額に抑制されたこと等により、普通建設事業費支出金は2.1％減と前年度（5.1％減）に引き続き減少し、また、災害復旧事業費支出金は6.7％減（前年度35.5％増）となっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担金は1.9％増（前年度2.3％増）、生活保護費負担金は4.6％増（8.2％増）、児童保護費負担金は1.4％増
増(0.9％増)、老人保護費負担金は6.7％増(10.8％増)となっている。なお、老人医療費負担金は、新老人保健制度の平年度化に伴いその全額が老人保健医療事業会計で直接収入されることになったため皆減(前年度3.2％増)している。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が41.3％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(32.3%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が41.4％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(25.1%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金484億円(前年度517億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金252億円(252億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和58年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づき、統計調査事務地方公共団体委託費に係る給与格付及び地籍調査費補助金に係る補助単価の改善、職業訓練校設備整備費等補助金に係る標準仕様作成による補助単価の改善並びに農業委員会費補助金に係る給与格付及び公立学校施設整備費補助金の補助単価等の改善が図られている。このほか、外国人登録事務委託費に係る人件費積算割合の是正、社会福祉施設等施設整備費補助金に係る面積基準の改善等の措置が講じられており、昭和58年度の改善総額は、事業費ベースで110億円、国費ベースで51億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆5,036億円で、前年度（1兆5,852億円）と比べると815億円、5.1％減少している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が62.8%（前年度65.2%）、都道府県の単独施策によるものが37.2%（34.8%）となっている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が46.2％と最も高い比率を占め、災害復旧事業
費支出金(7.2%)、児童保護費負担金(3.1%)がこれに次いでいる。なお、老人医療費負担金は、新老人保健制度の平年度化に伴い、その全額が老人保健医療事業会計で直接収入されることになったためなくなっている。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が5.2％減(前年度8.7％減)、災害復旧事業費支出金が6.2％減(45.4％増)となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が2.7％減(前年度1.6％増)となっている。

ウ地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、例えば赤字比率又は公債費負担の割合が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限するなど財政の健全性の確保を図っている。

地方債の決算額は5兆2,308億円で、前年度（4兆9,189億円）と比べると3,120億円、6.3%増加（前年度0.2%増加）している。

このように 地方債が歳入総額の増加率（2.5%）を上回る高い増加率となったのは、減収補てん債の発行が前年度と比較し大幅に減少したものの、昭和56年度からの繰越分を除き前年度発行されなかった財源対策債が1兆2,352億円増発されたことによるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の構成比は、前年度（9.4%）を0.4%ポイント上回り、9.8%となっている。

歳入総額に占める地方債収入の比率(地方債依存度)の推移は、第24図にみられるとおりであり、昭和50年度に急上昇した後54年度から低下傾向にあるものの、58年度は前年度を若干上回って9.8%となっており、昭和40年代前半の水準(平均6.3%)と比べ依然としてかなり高い水準にある。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆5,575億円（前年度2兆3,518億円）で2,057億円、8.7%増加（前年度995億円、4.4%増加）し、また、市町村は2兆7,804億円（前年度2兆6,775億円）で1,029億円、3.8%
増加(前年度 897 億円、3.2% 減少)している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,227億円で発行額の29.1％と最も高い比率を占め、次いで財源対策債1兆2,352億円(構成比23.6%)、義務教育施設整備事業債4,598億円(8.8%)、公営住宅建設事業債3,074億円(5.9%)の順となっている。

第24図 地方債依存度の推移

## エその他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は5,088億円で、前年度（5,179億円）と比べると91億円、1.8％減少している。歳入総額に占める構成比は、前年度と同じ1.0％である。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用者等に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆2,740億円で、前年度(1兆2,111億円)と比べると629億円、5.2%増加している。この増加率は歳入総額の増加率(2.5%)を上回っているが、これは、受益者負担の適正化の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを行ったこと等によるものである。歳入総額に占める使用料、手数料の構成比は、2.4%(前年度2.3%)となっている。
使用料の決算額は1兆56億円で、前年度（9,507億円）と比べると549億円、5.8％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が2,950億円（前年度2,733億円）で最も多く、次いで授業料2,573億円（2,431億円）、保育所使用料1,588億円（1,532億円）となっている。

手数料の決算額は2,683億円で、前年度(2,604億円)と比べると79億円、3.0％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料など徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,242億円(前年度1,200億円)、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料など地方公共団体の条例によるもの1,442億円(1,404億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか、財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は6,908億円で、前年度（7,189億円）と比べると281億円、3.9％減少している。歳入総額に占める繰入金の構成比は、1.3％（前年度1.4％）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が5,994億円(前年度6,378億円)で、繰入金総額の約9割を占め、次いで他会計からの繰入金854億円(743億円)、財産区からの繰入金60億円(68億円)の順となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は9,829億円で、前年度(8,883億円)と比べると946億円、10.6％増加している。歳入総額に占める繰越金の構成比は、1.8％（前年度1.7％）となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは2,930億円で、前年度(3,042億円)に比べ111億円、3.7％減少している。また、純繰越金は6,898億円で、前年度(5,841億円)に比べ1,057億円、18.1％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は4兆7,480億円で、前年度（4兆5,289億円）と比べると2,191億円、4.8％増加している。歳入総額に占める構成比は、8.9%（前年度8.7%）となっている。
その他の収入の内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等に係る貸付金元利収入が2兆6,158億円（前年度2兆3,910億円）、財産の売却、貸付け等の財産収入が7,782億円（7,915億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターポート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入が3,255億円（3,456億円）となっており、収益事業収入は昭和56年度以降3年連続して減少している。

## 4 地方経費の内容

昭和58年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は12兆6,683億円で、歳出総額の24.2%（都道府県28.8%、市町村17.3%）を占めており、これを前年度(12兆4,547億円)と比べると2,136億円、1.7%増加している。

教育費の目的別内訳は、第25図にみられるとおり、小学校費が4兆640億円で、教育費総額の32.1％と最も高い比率を占め、中学校費2兆5,322億円(20.0%)、高等学校費2兆83億円(15.9%)、教育総務費1兆6,663億円(13.2%)、保健体育費9,551億円(7.5%)、社会教育費7,854億円(6.2%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、中学校費が1,122億円、4.6%増と最も高い増加率を示し、教育総務費が542億円、3.4%増、保健体育費が216億円、2.3%増、高等学校費が225億円、1.1%増となっているが、小学校費は63億円、0.2%減となっている。
教育費を昭和53年度と比べると、総額では1.29倍となっており、教育総務費(1.62倍)、社会教育費(1.53倍)、保健体育費(1.44倍)、特殊学校費(1.34倍)等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費(1.13倍)、幼稚園費(1.14倍)、高等学校費(1.26倍)等はこれを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の比率(33.1%)が最も高く、高等学校費(23.2%)、中学校費(19.1%)がこれに次いでいる。一方、市町村では小学校費の比率(29.8%)が最も高く、中学校費(21.3%)、保健体育費(19.0%)、社会教育費(14.1%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、人件費は7兆9,723億円(教育費総額の62.9%)で、前年度（7兆6,983億円）に比べて2,739億円、3.6%増となっている。また、普通建設事業費は2兆6,590億円(教育費総額の21.0%)で、前年度（2兆8,053億円）に比べて1,463億円、5.2%減となっているが、これは、小学校費、高等学校費及び社会教育費等に係るものが減少したためである。
第 26 図 教育費の性質別内訳

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため人件費の比率(83.2%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(44.5%)が高くなっている。

なお、昭和59年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校1,136万人(前年同期1,163万人)、中学校562万人(551万人)であり、公立学校が児童・生徒総数の98.2%(98.2%)を占めている。また、公立高等学校の生徒数は351万人(前年同期339万人)であり、高等学校生徒総数の71.8%(71.9%)となっている。

## (2) 土木建設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は10兆4,949億円で、歳出総額の20.1%（都道府県18.6%、市町村20.3%）を占めている。これを前年度(10兆2,616億円)と比べると2,333億円、2.3%増加している。
土木費の目的別内訳は、第27図にみられるとおり、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費が3兆5,094億円で、土木費総額の33.4％と最も高い比率を占め、街路の整備、区画整理等の都市計画費2兆9,708億円(28.3%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆5,716億円(15.0%)、公営住宅建設等の住宅費1兆3,490億円(12.9%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、都市計画費は1,433億円、5.1％増、河川海岸費は381億円、2.5％増と歳出総額の増加率（2.3%）を上回る伸びを示しているが、道路橋り上う費は442億円、1.3％増と歳出総額の伸びを下回っており、住宅費は175億円、1.3％の減となっている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率(36.5%)が最も高く、河川海岸費(25.2%)、都市計画費(15.6%)、住宅費(12.0%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の比率(40.5%)が最も高く、道路橋り上う費(30.3%)、住宅費(13.7%)がこれに次いでいる。なお、河川海岸費は、都道府県が市町村の4.73倍となっているが、これは、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われるからである。また、都市計画費は、市町村が都道府県の2.70倍となっているが、これは、街路、区画整理等の事業が市町村で実施されることが多いためである。

第27図 土木費の目的別内訳
土木費の性質別内訳は、第28図にみられるとおり、普通建設事業費が7兆4,541億円で、土木費総額の71.0％と最も高い比率を占め、人件費(6.8%)、住宅関係等の貸付金(5.7%)、下水道事業会計等への繰出金(5.7%)がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の63.0％を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の52.3％を占めている。

土木費の普通建設事業費を前年度（7兆4,113億円）と比べると、総額で428億円、0.6％の増加（前年度2.0％の増加）している。内訳をみると、単独事業費は844億円、3.0％増（前年度7.9％増）、国直轄事業負担金は53億円、1.2％増（5.6％増）となっているものの前年度の増加率を下回っており、また、補助事業費は470億円、1.1％減（前年度1.9％減）と2年連続して前年度より減少している。

土木費の普通建設事業費を昭和53年度と比べると、総額では1.21倍となっている。内訳をみると、都市計画費(1.32倍)、河川海岸費(1.27倍)等は総額の伸びを上回っているが、住宅費(1.02倍)、道路橋り上う費(1.18倍)、港湾費(1.19倍)等はこれを下回っている。

第 28 図 土木費の性質別内訳
また、地方公共団体は、自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進など幅広い道路交通安全対策を行っている。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は4,141億円で、前年度（4,146億円）に比べて5億円、0.1％減少している。道路交通安全対策経

第 29 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）図中、「道路標識」及び「道路標示」は公安委員会分のみであり、道路管理者分は「その他」に含まれる。

費の内訳は、第29図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設の整備のための経費が3,307億円と全体の79.8％を占め、踏切の立体交差等の改善整備費179億円(4.3%)がこれに次いでいる。

## （３）産業の振興

## ア 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆9,378億円で、歳出総額の7.5%（都道府県10.7%、市町村6.1%）を占め、前年度（3兆9,415億円）と比べると37億円、0.1％減少している。

農林水産業費の目的別内訳は、第30図にみられるとおり、農業基盤整備の経費である農地費が1兆5,707億円で、農林水産業費総額の39.9％と最も高い比率を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費
9,711 億円 (24.7%)、林業費 7,048 億円 (17.9%)、水産業費 4,918 億円 (12.5%)、畜産業費 1,994 億円 (5.1%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べてみると、林業費は 105 億円、1.5% 増、水産業費は 60 億円、1.2% 増、農地費は 64 億円、0.4% 増といずれも 前年度を上回っているが、農業費は 256 億円、2.6% 減、畜産業費は 10 億円、0.5% 減とそれぞれ前年度を下回っている。

農林水産業費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆6,568億円で、農林水産業費総額の67.5％と最も高い比率を占め、人件費5,917億円（15.0％）、補助費等3,000億円（7.6％）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、人件費は183億円、3.2％増、補助費等は41億円、1.4％増となっているものの、普通建設事業費は345億円、1.3％減となっており、普通建設事業費の減少が農林水産業費の減少の主な原因となっている。

農林水産業費の普通建設事業費を昭和53年度と比べると、総額では1.18倍となっている。内訳をみると、林業費(1.24倍)、水産業費(1.22倍)は総額の伸びを上回り、農地費(1.18倍)は同じ伸びであるが、畜産業費(0.98倍)、農業費(1.13倍)はこれを下回っている。
第 31 図 農林水産業費の性質別内訳

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が53.5％と全体の2分の1を超え、林業費(19.4％)、水産業費(12.9％)、農業費(11.2％)がこれに次いでいる。

## 1 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆869億円で、歳出総額の4.0%（都道府県5.1%、市町村2.6%）を占めている。これを前年度（2兆205億円）と比べると664億円、3.3％増となっており、前年度の増加率（8.2%）を下回っているが、歳出総額の増加率（2.3%）を上回る伸びを示している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆4,632億円で商工費総額の70.1％を占め、補助費等1,816億円(8.7%)がこれに次いでいる。
このように、貸付金が商工費の中で大きな割合を占めているのは、地域の中小企業等に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることにより、その健全な育成を図っていることによるものである。

## （４）民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は5兆6,846億円で、歳出総額の10.9%（都道府県6.0%、市町村16.0%）を占めている。これを前年度（5兆7,453億円）と比べると607億円、1.1％減少している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.56倍となっているが、これは、保育所等の施設の設置・運営、老人福祉施策の推進が主として市町村によって行われていること、また、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。
民生費の目的別内訳は、第33図にみられるとおり、児童福祉費が1兆8,178億円で、民生費総額の32.0％と最も高い比率を占め、生活保護費1兆5,318億円(26.9%)、社会福祉費1兆2,061億円(21.2%)、老人福祉費1兆1,138億円(19.6%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、生活保護費が701億円、4.8%、児童福祉費が407億円、2.3%、社会福祉費が265億円、2.2%それぞれ増加しているが、老人福祉費は、新老人保健制度の平年度化に伴い、1,996億円、15.2％と大幅に減少している。

民生費を昭和53年度と比べると、総額では1.34倍となっており、社会福祉費(1.49倍)、生活保護費(1.35倍)は民生費総額の伸びを上回っているが、児童福祉費(1.27倍)、老人福祉費(1.28倍)はこれを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の比率(27.5%)が最も高く、社会福祉費(27.2%)、児童福祉費(24.7%)、生活保護費(20.0%)がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費の比率(35.1%)が最も高く、生活保護費(28.2%)、社会福祉費(19.2%)、老人福祉費(17.3%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第34図にみられるとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶

## 第33図 民生費の目的別内訳
費総額の53.5％と半分以上を占め、人件費1兆1,717億円(20.6％)、補助費等4,119億円(7.2%)、繰出金3,255億円(5.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、繰出金は1,694億円、108.5%、補助費等は1,495億円、56.9％と大幅に増加し、また、人件費も430億円、3.8％増加しているが、扶助費は3,894億円、11.3%、普通建設事業費は378億円、10.7%それぞれ減少している。このうち、繰出金、補助費等の大

第 35 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移
幅な増加及び扶助費の減少は、いずれも新老人保健制度の平年度化に伴うものである。

生活保護の被保護人員及び保護率の推移は、第35図にみられるとおりである。被保護人員は、昭和41年度以降減少傾向を示してきたが、50年度以降は増加の傾向にある。

## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,374億円で、歳出総額の0.8%（都道府県0.8%、市町村0.8%）を占めている。これを前年度（4,361億円）と比べると13億円、0.3%増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,939億円で労働費総額の44.3％を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は55億円、2.7％減少しているが、その他の経費は67億円、2.8％増加している。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では労政費の比率が36.2％を占め、職業訓練費（31.6％）、失業対策費（29.2％）がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の比率が59.6％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第36図にみられるとおり、失業対策事業費が1,777億円で労働費総額の40.6％を占め、人件費810億円(18.5%)、貸付金734億円(16.8%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、貸付金が39億円、5.6%、人件費が19億円、2.4%それぞれ増加しているが、失業対策事業費は48億円、2.6%減少している。

第 36 図 労働費の性質別内訳

单独事業費 11.1%
## （5） 保健・衛生と公害防止

## ア保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、さらには公害対策の推進など、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆2,046億円で、歳出総額の6.1%（都道府県4.0%、市町村8.1%）を占めている。これを前年度（3兆1,221億円）と比べると825億円、2.6%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第37図にみられるとおり、公衆衛生費1兆6,272億円(衛生費総額の50.8%)と清掃費1兆3,152億円(41.0%)の両者で衛生費総額の91.8%を占め、次いで保健所費1,931億円(6.0%)、結核対策費691億円(2.2%)となっている。

第 37 図 衛生費の目的別内訳
これらを前年度と比べると、公衆衛生費は498億円、3.2%、清掃費は350億円、2.7%、保健所費は19億円、1.0%それぞれ増加しているが、結核対策費は42億円、5.7%減少している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(71.0%)が最も高く、次いで清掃費(13.7%)、保健所費(11.6%)、結核対策費(3.7%)となっている。なお、清掃費の大部分(95.0%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が54.0%と最も高く、次いで公衆衛生費(41.6%)、保健所費(3.0%)、結核対策費(1.5%)となっている。

次に、衛生費を昭和53年度と比べると、総額では1.33倍となっており、公衆衛生費(1.43倍)は衛生費総額の伸びを上回っているが、結核対策費(0.72倍)、保健所費(1.19倍)、清掃費(1.31倍)はこれを下回っている。なお、団体種類別にみると、都道府県、市町村とも公衆衛生費(それぞれ1.35倍、1.52倍)が、衛生費総額の伸びを上回っている。

衛生費の性質別内訳は、第38図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が9,541億円で、衛生費総額の29.8％と最も高い比率を占め、次いで物件費6,340億円(19.8%)、普通建設事業費5,257億円(16.4%)、補助費等4,193億円(13.1%)、扶助費3,145億円(9.8%)の順となっている。

第 38 図 衛生費の性質別内訳

## 亻公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。
昭和58年度においては、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの46地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和58年度に各行政項目において支出した経費（地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、2兆7,646億円（都道府県7,738億円、市町村1兆9,908億円）となっている。

これを前年度の2兆8,368億円(都道府県8,279億円、市町村2兆89億円)と比べると、722億円(都道府県541億円、市町村181億円)、2.5％の減となっている。公害対策経費が前年度より減少となったのは、公害対策経費の中で最も高い比率を占めている下水道整備事業費が560億円、3.0％の減となったこと等によるものである。

公害対策経費の内訳は、第39図にみられるとおり、建設事業費が2兆4,773億円、89.6％とその大部分を占め、次いで人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,123億円(4.1%)、民間に対する助成金、貸付金が646億円(2.3%)となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆8,395億円（前年度1兆8,955億円）で公害対策経費の66.5％を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,457億円（公害対策経費の12.5％）、教育施設等の公害防止事業費が680億円（2.5％）等となっている。

第 39 図 公害対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の内容である。

警察費の決算額は1兆8,818億円で、歳出総額の3.6%（都道府県歳出総額の6.7%）を占め、前年度（1兆8,316億円）と比べて503億円、2.7％増加している。

警察費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆5,429億円で、警察費総額の82.0％とその大部分を占めており、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,690億円(9.0%)、物件費1,412億円(7.5%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、人件費は507億円、3.4%、物件費は4億円、0.3%それぞれ増加しているが、普通建設事業費は26億円、1.5%減少している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和59年4月1日現在、24万6,090人（前年同期24万5,047人）となっており、その内訳は、警察官が21万6,294人（21万5,138人）、警察事務職員が2万9,796人（2万9,909人）となっている。

第 40 図 警察費の性質別内訳

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、地方公共団体は、消防施設・装備の近代化、人員の確保、総合的な消防防災体制の確立等消防力の充実強化を図るとともに、救急救助体制の整備に努めている。
これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は8,949億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.0%）を占め、前年度（8,672億円）と比べて277億円、3.2%増加している。

消防費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が6,406億円で消防費総額の71.6％を占め、消防自動車の購入、消防施設の建設等の普通建設事業費1,310億円(14.6%)、物件費785億円(8.8%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、人件費は300億円、4.9%、物件費は8億円、1.1%それぞれ増加しているが、普通建設事業費は31億円、2.3%減少している。

なお、消防関係職員数は、昭和59年4月1日現在、12万8,382人(前年同期12万7,209人)となっている。

第 41 図 消防費の性質別内訳

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は24兆7,690億円で、前年度（24兆1,136億円）と比べると6,554億円、2.7％の増加となり、前年度の増加率（5.1%）を下回っているが、昭和55年度以降歳出総額の増加率を上回っている。このため、歳出総額に占める義務的経費の比率は47.4％と、前年度（47.2%）より0.2％ポイント、昭和55年度（45.9%）より1.5％ポイント上昇している。
義務的経費の伸びは、第42図にみられるとおりである。義務的経費の約3分の2を占める人件費の増加率は、職員の給与改定に当たり抑制措置がとられたものの、前年度は給与改定が見送られたこともあり、3.6％と前年

第 42 図 義務的経費の対前年度増減率の推移
度の増加率（2.5%）を上回っている。また、公債費の増加率は10.7％で、前年度の増加率（14.2%）を下回っているが、引き続き高い伸びを示している。一方、扶助費は、新老人保健制度の平年度化に伴い10.0％減少している。

義務的経費の内訳をみると、人件費は16兆4,943億円で全体の66.6%（前年度66.0%）、扶助費は3兆4,530億円で13.9%（15.9%）、公債費は4兆8,217億円で19.5%（18.1%）を占めており、扶助費の占める割合は低下したが、人件費及び公債費のそれは上昇している。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は16兆4,943億円で、前年度(15兆9,202億円)と比べると5,741億円、3.6％増加している。この増加率は、歳出総額の増加率(2.3%)を上回っており、人件費の歳出総額に占める比率も31.5％と前年度(31.1%)より0.4％ポイント上昇している。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、36.5%（前年度36.2%）と市町村の23.2%（22.7%）に比べかなり高くなっている。

昭和48年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移は、第43図にみられるとおりであり、58年度は、職員の給与改定に当たり抑制措置がとられたものの、前年度においては給与改定が見送られたことにより、前年度より若干の増加となっているが、全体としては50年度を境として徐々に低下の傾向をたどっている。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が75.4%（前年度75.6%）を占め、地方公務員共済組合等負担金10.2%（9.7%）、退職金9.2%（9.4%）がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和51年度と対比してみると、58年度の
職員給は1.47倍と人件費総額の1.57倍を下回っているのに対し、退職金は退職者数の増加等により2.13倍、地方公務員共済組合等負担金は負担金等の引上げ等により2.18倍と大きな伸びを示している。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.2%（前年度80.1%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.0%（16.2%）でこれに次いでいる。こ
れを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の比率は、都道府県73.4%（前年度73.1%）、市町村88.8%（89.0%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.6%（23.9%）、市町村2.7%（2.8%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は12兆4,393億円で、前年度(12兆380億円)と比べると4,013億円、3.3%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が7兆9,563億円（職員給総額の64.0％）、その他の手当が4兆4,565億円(35.8％)となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.1%(前年度49.3%)とほぼ5割を占め、次いで議会・総務関係11.5%(11.4%)、警察関係9.5%(9.4%)、民生関係8.2%(8.2%)、衛生関係6.7%(6.7%)の順となっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（7兆7,407億円）のうち、教育関係が65.9%（前年度66.1%）、警察関係が15.2%（15.1%）となっており、この両者で全体の81.1％を占めている。市町村では、職員給総額（4兆6,986億円）のうち、議会・総務関係（税務事務を含む。）が23.5%（前年度23.4%）、教育関係が21.3%（21.4%）、民生関係が18.3%（18.4%）、衛生関係が12.2%（12.3%）となっている。

次に、昭和59年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第44図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職26万377円（対前年度2.0％増）、小・中学校教育職24万8,153円（2.0％増）、警察職21万7,941円（2.9％増）、一般行政職21万1,241円（3.5％増）、消防職19万6,919円（3.8％増）の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。
(注)「地方公務員給与実態調査(昭和59年4月1日現在)による。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、近年急速にその増加数が減少してきたが、昭和59年4月1日現在の職員数は283万8,258人で、前年同期(284万928人)と比べ2,670人、0.1％減と減少に転じている。特に、一般行政関係職員は3年連続の減少(3年間の累計9,707人の減)となっている。

職員の部門別構成は、第45図にみられるとおり、教育関係職員が131万2,414人で全体の46.2％を占め最も多く、次いで一般行政関係職員（議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等）115万1,372人（40.6％）、警察関係職員24万6,090人（8.7％）、消防関係職員12万8,382人（4.5％）となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.0％、一般行政関係職員が20.0％を占め、市町村では、一般行政関係職員が68.9％、教育関係職員が21.8％を占めている。
職員数を前年同期と比べてみると、消防関係職員は1,173人、警察関係職員は1,043人、教育関係職員は403人増加している。一方、一般行政関係職員では、衛生関係職員1,420人の減、土木関係職員1,331人の減、民生関係職員1,219人の減、議会・総務関係職員531人の減、税務関係職員478人の減など、すべての分野で減少しており、一般行政関係職員は全体では5,289人の減と前年同期の3,918人の減を大きく上

第 45 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和59年4月1日現在）」による。

回っている。なお、消防関係職員の増加は常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因であり、警察関係職員及び教育関係職員の増加は法令の改正等に伴う定数増がその主な要因である。

なお、部門別職員数の推移を指数でみると、第46図のとおり民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する部門の職員数の伸びが大きくなっている。

第 46 図 地方公務員数の推移
## 1 扶 助 费

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆4,530億円であり、新老人保健制度の平年度化に伴い老人福祉費が大きく減少したことにより、前年度（3兆8,366億円）と比べ3,835億円、10.0％減少している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆4,320億円と扶助費総額の41.5％を占め、児童福祉費8,040億円（23.3％）、老人福祉費4,311億円（12.5％）がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第47図にみられるとおりであり、社会福祉費は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高めている。生活保護費の比率は、昭和54年度からやや低下していたが、57年度以降再び上昇している。児童福祉費の比率は、児童手当制度に係る経費が減少してきたこと

ともあってほとんど変化がみ

られなくなってきている。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は3,954億円で、0.9％減少しているが、扶助費総額がこれを上回る減少(10.0％減)となったため、逆に扶助費総額に占める割合は11.5％と、前年度(10.4%)と比べ1.1％ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は761億円（都道府県の扶助費総額の8.2％）、市町村は3,193億円（市町村の扶助費総額の

第 47 図 扶助費(目的別)の歳出総額に占める比率の推移
12.6%)となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費1,250億円(単独施策分総額の31.6%)が最も多く、社会福祉費1,127億円(28.5%)、児童福祉費1,003億円(25.4%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆1,934億円で、全体の63.5%（前年度63.8%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆407億円で30.1%（30.7%）となっている。

ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払に要する経費である。

公債費の決算額は4兆8,217

億円で、前年度（4兆3,568億円）と比べると4,649億円、10.7％増加している。この増加率は、歳出総額の増加率（2.3％）を大幅に上回り、公債費の歳出総額に占める比率は9.2%（前年度8.5％、前々年度7.8％）と年々上昇している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が2兆2,821億円（公債費総額の47.3％）、地方債利子が2兆4,818億円（51.5％）、一時借入金利子が578億円（1.2%）となっている。

公債費は、第48図にみられるとおり急激な増加を示しており、オイルショック直後の昭和49年度と比べてみると、58年度の歳出総額は2.29倍となっているのに対し、公債費総額は

第48図 公債費の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度を100とした指数である。
5.78 倍で、とりわけ地方債元金償還金は 6.29 倍と一段と高くなっている。これは、近年において大量に増発された地方債の元利償還が大きな財政負担となって現われてきたことを示している。ちなみに、昭和 50 年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還金をみると、その額は 1 兆 299 億円（公債費総額の 21.4%）で、前年度の 9,286 億円（21.3%）と比べると 1,013 億円、10.9% 増と高い伸びを示しており、この増加額は、公債費全体の増加額の 21.8% を占めている。

公債費に充当された一般財源の推移は、第49図にみられるとおりであり、昭和49年度と比べてみると、58年度の一般財源総額は2.31倍となっている

第 49 図 公債費充当一般財源の推移