Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
べると歳入は116億円、13.4%、歳出は126億円、16.6%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支は53億円の黒字(前年度39億円の黒字)となっている。

## (1) 交通災害共済事業

昭和58年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は245団体（2県、183市町村、60一部事務組合）で、前年度と同数である。また、加入者は昭和59年3月31日現在3,724万人（前年同期3,740万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入219億円、歳出191億円で、前年度と比べると歳入は4億円、1.7%、歳出は9億円、4.7%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度2億円の黒字)となっている。

ウ そ の 他

## （ア）公益賀屋事業

昭和58年度において公益質屋事業を実施した市町村数は37団体(前年度45団体)で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入11億円、歳出11億円(前年度歳入12億円、歳出12億円)となっている。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入1,007億円、歳出997億円で、前年度と比べると歳入は47億円、4.9%、歳出は53億円、5.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は15億円の黒字(前年度10億円の黒字)となっている。

## （ウ）老人保健医療事業

昭和58年度において老人保健医療事業を実施した市町村数は3,278団体で、前年度と同数(全市町村)である。
老人保健医療事業会計の決算額は、歳入3兆3,525億円（前年度2,530億円）、歳出3兆3,139億円（前年度2,274億円）となっており、前年度と比べると、新老人保健制度の平年度化に伴い、歳入で3兆995億円、歳出で3兆865億円の増と、大幅に増加している。

なお、実質上の収支は376億円の黒字(前年度250億円の黒字)となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 59 年度の地方財政

昭和59年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和59年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和59年2月閣議決定）によれば、59年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、先進諸国の景気が、国別は行性はあるものの、原油価格の安定、物価の落ち着き等を背景として引き続き回復が期待された。一方、発展途上国は、先進諸国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されるが、多額の累積債務を抱えるなどなお困難な状況にあるとされた。このような情勢の下で、昭和59年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、物価の安定基調を引き続き維持すること、行財政改革を強力に進めること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和59年度の国民総生産は296兆円程度、経済成長率は名目で5.9％程度、実質で4.1％程度になるものと見込まれた。

昭和59年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、行財政の守備範囲を見直す等の見地から経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとされた。また、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することとされた。一般会計予算においては、特に一般歳出（国債費
及び地方交付税交付金以外の歳出）について、全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆6,272億円で、前年度当初予算（50兆3,796億円）に比べて2,476億円、0.5％の増加となった。

なお、公債の発行予定額は12兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(13兆3,450億円)に比べて6,650億円の減少となり、公債依存度は25.0％となった。

また、財政投融資計画についても、厳しい原資事情にかんがみ、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は21兆1,066億円と、前年度当初計画(20兆7,029億円)に比べて4,037億円、1.9％の増加となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和59年度においては、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計における新たな借入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところにより地方交付税総額について特例措置を講じることとし、あわせて、既往の借入金について、国・地方の負担区分に応じて分割整理するなど地方財政対策の見直しが行われた。

地方財政計画の策定に当たっては、地方財政が引き続き大幅な収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ち、まず、歳出面においては、経常経費、投資的経費を通じてその抑制を徹底して行い、歳入面においては、地方税制の改正、受益者負担の適正化、地方債依存度の引下げ等を行い、経費支出の効率化と財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本とし、その規模は48兆2,892億円（対前年度増加率1.7%）とされた。なお、昭和59年度の地方財源不足見込額は1兆5,100億円（交付税特別会計借入金に係る利子のうち地方負担額3,638億円を含む。）であるが、この財源不足見込額については、地方財政の運営に支障を生じること
とのないよう、地方交付税の増額(3,049 億円)と建設地方債の増発(1 兆2,051 億円)により完全に補てんすることとされた。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は20兆3,594億円で、前年度(19兆689億円)に比べて1兆2,905億円、6.8％の増加、地方議与税は4,648億円で、前年度(4,881億円)に比べて233億円、4.8％の減少となっている。

地方交付税は8兆5,227億円で、前年度（8兆8,685億円）に比べて3,458億円、3.9％の減少となっている。これは、法定の国税三税の32％相当額8兆7,104億円に、地方交付税特例措置額1,760億円及び返還金1億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る利子のうち地方負担額3,638億円を控除した額である。

地方債は4兆7,602億円で、前年度（5兆11億円）に比べて2,409億円、4.8％の減少となっているが、この中には、建設地方債の増発分1兆2,051億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆1,592億円で、前年度(13兆6,614億円)に比べて4,978億円、3.6％の増加となっている。投資的経費は16兆3,865億円で、前年度(16兆9,206億円)に比べて5,341億円、3.2％の減少となっている。

また、昭和59年度の地方債計画は、総額7兆2,100億円（うち普通会計分4兆7,602億円）の規模で策定され、前年度当初計画（7兆5,411億円）に比べて3,311億円、4.4％の減少となっている。計画総額のうち、建設地方債の増発は1兆2,051億円（前年度1兆3,246億円）であり、この建設地方債の増発分を除くと3.4％の減少となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和59年度の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定、新たな技術革新の進行等を背景として、輸出が引き続き増加傾向にある一方、設備投資が順調に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するな
ど、全体として景気は拡大を続けた。

政府は、昭和59年4月に年度上半期における公共事業等の機動的・弾力的な施行等を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、59年度の国民総生産は296兆6,000億円程度、経済成長率は名目で6.5%程度、実質で5.3%程度になるものと見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国においては、昭和60年2月に、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧費1,879億円、給与改善費1,448億円、義務的経費3,569億円、地方交付税交付金1,497億円等合計1兆1,963億円である。他方、既定経費の節減1,302億円、予備費の減額1,800億円、合計3,102億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は8,861億円となった。また、歳入の追加事項は、租税及び印紙収入2,390億円、公債金1,850億円、前年度剩余金受入3,985億円等である。

これにより、補正後の昭和59年度一般会計予算は51兆5,134億円となっている。なお、昭和59年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に建設公債1,850億円が追加され、合計12兆8,650億円となり、補正後の公債依存度は、当初予算におけると同様25.0％となった。

このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為総額2,046億円を追加することとされた。

なお、国家公務員の給与については、昭和59年4月1日から平均3.37％の改定が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じた地方公務員の給与改定による追加財政需要が見込まれた。このうち、災害復旧事業費及び災害関連公共事業費の追加については、地方債により対処することとされた。また、地方交付税は、国の補正予算における国税三税の追加計上に伴う288億円に、昭和58年度の精算分1,209億
円を加えた1,497億円が増額された。このうち225億円については、昭和59年度普通交付税の算定における調整額の復活に充てるため、59年度に交付するものとし、残余の1,272億円については、60年度の地方交付税の総額に加算して交付することとされた。なお、給与改定に要する一般財源のうち、既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要により対処することとされた。

国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される昭和60年度以降において財源措置を講じることとされている。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和59年度は、前述したような経済情勢を反映して、地方税について当初の見込みをある程度上回る伸びが見込まれる。しかし、地方財政は巨額の借入金への依存により収支の均衡が保たれており、また、引き続き公債費が著しく増加し、これが財政運営上の大きな負担となっているなど、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがある。このため、各地方公共団体は、引き続き歳入の確保及び歳出の節減合理化について各般の努力を行っている。

国においては、昭和59年12月に閣議決定した「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」を始め、既定の方針に基づく改革合理化措置を着実に実施しつつあるが、地方公共団体においても、国と同様の基調に立って自主的に行財政の簡素効率化、財政の健全化に努力している。

すなわち、引き続き事務事業の整理合理化、組織機構の簡素合理化、民間委託の推進、補助金の節減等を進めるとともに、初任給基準、「わたり」や退職手当支給基準の是正等給与及び退職手当の制度・運用の適正化、職員数の計画的縮減などに努めている。また、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等積極的な収入の確保に努めるとともに、公債費負担の増嵩等に対処するため、基金への積立てや地方債の線上償還を行うなど、多くの団体が長期にわたる財政運営の健全化に努めている。しかしながら、一部には給与及
び退職手当の適正化、定員管理の適正化等の努力が不十分な団体も見受けられるので、これらの団体にあっては、行財政運営の一層の改善合理化に努めることが要請される。

## イ予算の状況

昭和59年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第11表のとおりである。

普通会計予算の総額は57兆2,382億円で、前年度（55兆9,170億円）と比べると1兆3,212億円、2.4％の増加となっている。このうち、普通建設事業費は16兆753億円で、前年度（16兆1,904億円）に比べて1,151億円、0.7％減少している。その内容をみると、補助事業費は9兆628億円で、前年度（9兆3,441億円）に比べて2,814億円、3.0％減少しているのに対して、単独事業費は6兆5,135億円で、前年度（6兆3,559億円）に比べて1,576億円、2.5％増加している。

また、公債費は5兆3,431億円で、前年度（4兆9,231億円）に比べて4,199億円、8.5％増加している。なお、財政調整基金の取崩し額は5,863億円で、前年度（5,828億円）に比べて35億円、0.6％増加している。

第11表 昭和59年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(a)率
昭59	和度	昭58	和度	增減(a)額	59年度	58年度
地	方	税	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	談	205,598	190,359	15,239	35.9	34.0	8.0
地	方	与	4,563	4,588	26	0.8	0.8	△	0.6
地	方	付	81,737	83,551	1,814	14.3	14.9	△	2.2
娛楽施設利用税交付金	359	326	32	0.1	0.1	9.9
軽油引取税交付金	468	440	27	0.1	0.1	6.2
自動車取得税交付金	2,059	1,956	103	0.4	0.3	5.3
小	計	294,783	281,221	13,562	51.5	50.3	4.8
国	庫	支	出	金	108,861	110,031	1,170	19.0	19.7	△
地	方	債	51,589	54,915	3,326	9.0	9.8	△	6.1
そ	の	他	117,149	113,003	4,146	20.5	20.2	3.7
合	計	572,382	559,170	13,212	100.0	100.0	2.4

(注) 1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの線越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
その２歳出（性質別）

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(%)
昭59年	和度	昭58年	和度	增減(%)	59年度	58年度
人物	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	169,832	165,002	4,830	29.7	29.5	2.9
維持	補	修	37,274	36,171	1,104	6.5	6.5	3.1
扶助	助	費	6,549	6,273	276	1.1	1.1	4.4
補助	費	等	37,040	35,912	1,129	6.5	6.4	3.1
普通	建	設	49,588	47,903	1,685	8.7	8.6	3.5
災害	復	事	160,753	161,904	1,151	28.1	29.0	0.7
失業	对	事	6,948	8,093	1,145	1.2	1.4	14.1
公債	債	事	1,793	1,844	51	0.3	0.3	2.8
その	の	費	53,431	49,231	4,199	9.3	8.8	8.5
合	計	他	49,174	46,837	2,336	8.6	8.4	5.0
572,382	559,170	13,212	100.0	100.0	2.4

## （５）財政再建等の状況

昭和59年度において財政再建を行っている団体は、4団体（4町）であり、いずれも58年度以前から財政再建を行っている団体である。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っており、昭和59年度に1団体が財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をみると、高い給与水準や過大な職員数、過大な建設事業の実施、無計画な用地取得など不適正な財政運営による財政構造の悪化が大きな要因となっている。

これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、超過課税の実施、使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政再建の道を歩みつつある。

なお、国においても、これらの財政再建団体に対し、一時借入金の融資及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても、人件費、公債費等の義務的経費の増
嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらのうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組む団体については、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、所要の起債措置を講じることとしている。

## （6） 地域経済対策の推進とその展開

我が国経済の構造的变化の中で、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、ますます重要な課題となっている。

このため、昭和59年度から、新たな地域経済対策として、地域経済活性化対策を推進している。

地域経済活性化対策は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものである。

地域経済活性化対策の推進地域としては、第1次推進地域として全国で44地域(402市町村)が選定され、昭和59年度から、地域経済活性化計画(昭和59年度～63年度)に基づいて対策が実施されている。

また、第2次推進地域として40地域(317市町村)が選定されており、これらの地域については、昭和60年度から対策が推進される予定である。

地域経済活性化対策に係る財政措置としては、関係地方公共団体が行う基幹的な施設整備に対し所要の地方債枠の確保が図られるとともに、地域経済活性化対策の推進に要する特別の財政需要についても所要の財源措置が講じられている。

さらに、民間による設備投資に対し、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫による政策金融措置が講じられている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給の確保、企業経営の
健全化を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自助努力とあいまって、昭和59年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆1,277億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆4,498億円が計上されるとともに、引き続き新技術・システムの開発・導入が促進されるよう配慮された。

各事業についてみると、上水道事業については、従来から特別交付税で措置されている高料金対策に係る経費の一部を、より安定的かつ継続的な財政措置を講じる観点から、普通交付税の基準財政需要額に算入することとされた。

交通事故については、その財政再建を促進するため、引き続き再建路面交通事故事業に対し再建债の利子助成（11億円）及び再建地方都市バス事業車両更新費補助（2億円）が行われるとともに、新たにバス事業経営改善システムの導入を促進するため必要なモデルの調査・開発を行うこととされた。また、地下鉄事業については、地下鉄特例債に対し利子助成（81億円）が継続されるとともに、地下鉄事業の稼動初期における多額の資本費負担を緩和するため企業債利息を新たに起債対象とすることとされた。

病院事業については、その経営健全化を図るため、引き続き病院事業経営健全化団体に対し不良債務の計画的解消のための所要の援助措置が講じられるとともに、病院事業債における政府資金充当限度額が引き上げられた。

下水道事業については、供用開始後の施設のうち未利用部分に係る企業債利息に対する起債措置の対象企業が、従来の法適用企業に加えて一定の要件を備える法非適用企業まで拡充された。

## 1 国民健康保険事業

昭和59年度の医療保険制度の改革において被用者保険保険者拠出金と退職被保険者の保険税(料)を財源とする退職者医療制度が創設された。これに伴い、国民健康保険事業に対する国庫補助負担制度が改正され、昭和59
年10月1日から、市町村に対する療養給付費等補助金については、医療費の40％の補助から医療給付費の40％の補助に、財政調整交付金については、その交付額を医療費の5％相当額から医療給付費の10％相当額に、それぞれ改定することとされた。

また、国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るため、昭和59年度からその賦課限度額が35万円（前年度28万円）に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち世帯主以外の被保険者一人に加算する額が19万円（前年度18万5千円）に引き上げられた。

なお、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金が措置されていたが、国庫補助負担制度の改正に伴い廃止された。

## 2 昭和60年度の地方財政

昭和60年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和60年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和60年1月閣議決定)によれば、60年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、米国の景気拡大のテンポがスローダウンすることが見込まれるものの先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大することが期待される。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念される。また、発展途上国は、先進国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されるが、一部の諸国ではなお多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にある。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、物価安定の下で、新しい技術革新の胎動がみられる今日、民間の経済活力のより一層の発揮が期待される。このような情勢の
下で、昭和60年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ること、引き続き物価の安定を維持すること、行財政改革を強力に推進すること等とされている。

以上のような経済運営の下において、昭和60年度の国民総生産は314兆6,000億円程度、経済成長率は名目で6.1％程度、実質で4.6％程度になるものと見込まれている。

昭和60年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとされた。あわせて、歳入面においても、その見直しを行い、公債発行額を可能な限り縮減することとされた。一般会計予算においては、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）については、全体として前年度同額以下に圧縮することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は52兆4,996億円で、前年度当初予算(50兆6,272億円)に比べて1兆8,724億円、3.7%の増加となっている。また、一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の規模は32兆5,854億円で、前年度当初予算(32兆5,857億円)に比べて3億円の減少となっている。

なお、公債の発行予定額は11兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(12兆6,800億円)に比べて1兆円の減少となり、公債依存度は22.2％となっている。

また、財政投融資計画についても、重点的・効率的な資金配分に努め、その規模の抑制を図ることとされ、計画規模は20兆8,580億円となり、前年度当初計画(21兆1,066億円)に比べて2,486億円、1.2%の減少となっている。

## （２）地方財政計画の概要

昭和60年度の地方財政計画は、地方財政が累積した巨額の借入金を抱え
引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。

昭和60年度においては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額5,800億円に相当する額について財源措置を講じることが必要となったが、これについては、次により完全に補てんすることとされた。すなわち、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額2,600億円については、そのうち1,000億円は地方交付税総額の特例措置として加算し、1,600億円は建設地方債を増発して財源を確保することとされている。なお、この1,600億円のうち1,000億円については、当面の暫定措置として、昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の総額に加算することとされている。また、投資的経費系統に係る地方負担の増加額3,200億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げによる減額相当額2,000億円について臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、あわせてその2分の1に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残りの1,200億円について前述の1,600億円と合わせて建設地方債を増発することとされている。

歳入についてみると、地方税は、負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等7事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価替えに伴う負担の調整等の措置を講じるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとして、22兆5,185億円が見込まれており、前年度(20兆3,594億円)に比べて2兆1,591億円、10.6％増加している。また、地方議与税は4,620億円で、前年度(4,648億円)に比べて28億円、0.6％減少している。
地方交付税は9兆4,499億円で、前年度（8兆5,227億円）に比べて9,272億円、10.9%増加している。この地方交付税総額の中には、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担額の増加に対処するため地方交付税総額の特例措置として加算する1,000億円が含まれている。なお、既往の臨時地方特例交付金に相当する額、すなわち、地方債発行によって増大した地方負担を軽減するため一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額、いわゆる行革関連特例法に基づく特定地域におけるかさ上げ補助等の縮減に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して定めた額の合算額1,355億円については、法律の定めるところにより、昭和66年度以降加算することとされている。

地方債は3兆9,500億円で、前年度（4兆7,602億円）に比べて8,102億円、17.0％減少している。この地方債の総額の中には、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担額の増加に対処するため増発される地方債4,800億円が含まれており、そのうち、2,000億円については、投資的経費系統の国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額として臨時財政特例債を発行することとされている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆9,582億円で、前年度（14兆1,592億円）に比べて7,990億円、5.6％増加している。職員数については、昭和59年度に引き続き、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき7,904人縮減することとされている。

一般行政経費は10兆5,398億円で、前年度（10兆1,520億円）に比べて3,878億円、3.8％増加している。

公債費は5兆6,677億円で、前年度（5兆1,634億円）に比べて5,043億円、9.8％増加している。

投資的経費については、前年度（16兆3,865億円）に比べて2,478億円、1.5％増の16兆6,343億円が計上されている。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆3,358億円で、前年度（7兆2,875億円）に比べて483億円、0.7％の増となっている。また、地方単独事業費は8兆4,146
億円で、前年度(8兆2,736億円)に比べて1,410億円、1.7％の増となっている。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和60年度の地方財政計画の規模は50兆5,271億円となっており、前年度(48兆2,892億円)に比べて2兆2,379億円、4.6％の増加となっている。

また、昭和60年度の地方債計画は、地方財政の現状を踏まえつつ、住民福祉の充実を図るとともに、個性豊かな魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じ、あわせて地方債資金の質の改善を図ることを基本として策定された。計画規模は、総額6兆4,800億円（うち普通会計分3兆9,500億円）で、前年度当初計画（7兆2,100億円）に比べて7,300億円、10.1%減少している。なお、政府資金は3兆7,980億円（前年度3兆5,000億円）を確保し、政府資金比率が58.6%（前年度48.5%）と大幅に改善されている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営の改善・合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要である。各企業におけるこのような自助努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和60年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆2,088億円（前年度1兆1,277億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆5,300億円が計上されるとともに、企業債資金に占める良質な資金の比率を高めることとされている。

また、各事業別についてみると、工業用水道事業については、未売水部分
に係る資産の資本費負担の平準化を図るため、将来における経営の健全化が見込まれる等一定の要件に該当する場合には、当該資産に係る企業債利息を新たに起債対象とすることとされている。

交通事業については、路面交通事業の経営健全化を促進するため、引き続き交通事業再建債に係る利子助成（8億円）及びバス事業経営改善システムの調査・開発が行われるほか、新たに公営交通の利用促進等その活性化に関する方策等の調査・研究を行うこととされている。地下鉄事業については、引き続き地下鉄特例債の発行と利子助成を行うこととされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額の引上げを行うとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされている。

下水道事業については、管きょ整備の促進を図るため、現行の補助対象率に影響を及ぼさないことを前提として、公共下水道の管きょの単独事業に係る地方債を通常分に追加して計上することとされている。

臨海土地造成事業については、売却収入が確保されるまでの間の資金不足に対処するため、用地売却が確実と見込まれる等一定の要件に該当する場合には、建設期間中の企業債償還元金を新たに起債対象とすることとされている。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされている。

なお、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画において公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされている。

## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和58年度の普通会計の決算は、一段と厳しい抑
制的基調の下に編成された国の予算及び地方財政計画を背景に、各地方公共団体とも引き続き歳出の節減合理化等に努めてきた結果、歳入、歳出とも、名目経済成長率をかなり下回る微増にとどまった。決算規模の対前年度増加率は、昭和30年度以来の低い伸び率となり、極めて緊縮型の決算となっている。決算収支は、全体としては引き続き黒字を維持した。しかし、昭和58年度においても、巨額の地方財源不足に対処するため、財源対策債の発行や交付税特別会計における借入れ等の措置が講じられており、多額の借入金等により支えられた決算収支であること、また、義務的経費が公債費を中心に歳出総額の伸びを上回る率で増加し、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率や公債費負担比率も引き続き上昇するなど、財政構造の硬直化が一段と進んでいることに十分注意しなければならない。さらに、昭和50年度以降毎年度、地方財源不足に対処するため巨額の借入金等による措置が講じられてきた結果、地方債残高が一層累増するとともに交付税特別会計の借入金残高も巨額にのぼり、これらの償還が地方財政の将来にとって極めて大きな負担となっている。

このように、地方財政の借入金残高が累増し、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤をゆるがせかねない状況にあるため、昭和59年度以降においては、これまで行われてきた交付税特別会計における新たな借入れは原則として廃止し、各年度の地方財政措置として、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講じることとされた。また、あわせて交付税特別会計における既往の借入金について、国と地方の負担割合に応じ分割整理され、それぞれの償還責任が明確にされた。

昭和60年度の地方財政は、地方税、地方交付税等一般財源の伸長がある一方、国の予算と同一基調によって経費全般について徹底した節減合理化により歳出の抑制が図られた結果、この収支不足は解消されることとなり、国庫補助負担率の引下げを行わない前提では収支は均衡する見通しとなっている。また、極めて厳しい財政状況の下で、昭和60年度限りの暫定措置として行われる国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加分について
は、地方交付税の増額と建設地方債の増発により補てんし、地方財政の運営に支障が生じないよう対処することとされている。このように、昭和60年度の地方財政は、地方税、地方交付税などの歳入の順調な伸びと歳出全般の徹底的な抑制により単年度としては収支が均衡することとなったが、前に述べたように地方財政は、依然として財政構造の硬直化が進行している上に、巨額の借入金残高を抱えており、今後、この借入金依存から脱却し、健全な財政構造を回復することが緊要な課題となっている。

一方、人口の高齢化が進み、また、地域の社会構造が変容する中で、行政需要は質的に大きく変化してきている。地方公共団体は、内政の直接の担い手として、また、地域の総合的な経営主体として、住民の負託にこたえ、引き続き地域の特性を生かした個性豊かな魅力ある地域社会の形成を進めるとともに、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策の推進を図ることが強く求められている。

地方財政がこのような国民の要請にこたえ、適切にその機能を果たしていくためには、行政の減量化、行財政の簡素合理化など徹底した行財政改革を着実に進めていくとともに、施策の厳しい取捨選択とその計画的かつ重点的な実施、節度ある行財政運営に努め、あわせて将来にわたる地方財源の安定的な充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

国・地方を通じ、行政の減量化、行財政の簡素効率化を図ることにより、行政を刷新し、あわせて健全な財政構造を確立することは、今日緊急かつ最大の課題となっている。

地方公共団体においては、かねてから行財政の簡素効率化と財政の健全化に鋭意努めてきたところであるが、一部の団体における不適切な行財政運営の実態などにみられるように、なお不徹底な面が見受けられる。各地方公共団体においては、行政改革の指針として昭和60年1月22日に示された「地方公共団体における行政改革推進の方針(地方行革大綱)」に沿って、事務事
業の抜本的な見直しを行うとともに、組織・機構の簡素合理化及び定員、給与の適正化を更に徹底する必要がある。

第1に、事務事業の見直しについては、行政が真に責任を持つべき分野を再点検し、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービス(受益)と負担の公平確保、行政効率等に配意し、徹底した整理合理化を進める必要がある。また、事務事業のうち民間委託等による実施が適当なものについて、行政責任の確保、住民サービスの維持向上等に留意しつつ積極的に民間委託等を推進するとともに、OA化等事務改革を計画的に進め、地方公共団体の経営管理の近代化、効率化、住民サービスの向上に努める必要がある。

第2に、組織、機構の簡素合理化については、組織、機構の全般にわたって見直しを行い、統廃合と、新增設の抑制に努めるとともに、審議会等の附属機関、地方公社等の外郭団体についても、その機能を見直し、整理統廃合等を図る必要がある。

第3に、給与の適正化については、国民の厳しい関心が寄せられているところである。今日、なお給与水準が著しく高い団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている団体があるが、行政改革と財政の健全化が最大の課題となっている現状において、たとえ一部であっても給与、退職手当の制度や運用が不適正な団体が存在することは、地方公共団体全体に対する国民の不信を招くところであり、計画的かつ速やかにその適正化措置を講じる必要がある。

第4に、定員管理の適正化については、これまでの定員抑制の実績、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第6次定員削減計画を参考にして、各地方公共団体ごとに削減率又は削減数及び計画期間を定めた定員適正化計画を策定し、計画的な定員の縮減に努める必要がある。また、真に必要とされる新たな行政需要、施設の新增設等に対しても、原則として職員の配置転換等により対処し、定年制度の施行時に生じる退職者については、その後補充を極力抑制するなど、厳しく職員数の抑制に努めなければならない。なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規
制・関与についても見直しを行う必要がある。

以上のような行財政改革を徹底していくに当たっては、住民の理解と協力が必要不可欠であり、このため、極力、民間有識者等からなる委員会を設置し、又は充実強化するなど、行財政改革推進体制の一層の整備を図る必要がある。また、これとともに、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要であり、職員給与等の実態については、住民に理解しやすい形で公表すること、財政状況については、普通会計の財政の実態にとどまらず、地方公営企業や地方公社の経営の状況を含め全体的な財政運営の現状や将来にわたる財政負担の状況を的確に把握し、明らかにすること、などに努めていかなければならない。

## 地域政策の積極的な推進

我が国の社会・経済は、都市化の進展、人口の高齢化、国民の価値観の多様化など様々な面で成熟化が進んでおり、また、各種ニューメディアの開発等高度情報社会への急速な進展がみられる中で、生活の利便性を求める国民の要請もますます強くなってきている。したがって、地方公共団体においても、このような変化に即応して、地域の特性や自主的な創造力、活力を生かした地域経営を行い、活力と潤いのある個性豊かな地域社会を形成していくため、各般の施策を積極的に進めていくことが求められている。

このため、地方公共団体は、地域社会の振興の基盤となる地域経済の安定的な発展のため、総合的かつ広域的な観点に立脚し、地域における人材、技術、情報、資源等の効果的な活用を図りつつ、各般にわたる地域経済振興施策を推進し、民間と力を合わせ地域ぐるみで地域経済の活性化を図っていく必要がある。

また、中長期的視野に立って個性的で魅力あるまちづくりを進めるため、生活環境や都市基盤等の計画的整備を行うとともに、特に公共施設の整備に当たっては、広域市町村圏、コミュニティ等生活圏域の実態に即した施設の配置と、施設の複合化、多目的化を推進する必要がある。さらに、前述したような経済社会情勢の変化に即応し、広域行政体制の一層の整備充実に努めるとともに、行政の各分野において、民間との有機的な連携の確保、新技術
を活用した公共的なシステムの導入等を進め、行政サービスの合理化、効率化を図るように努めていかなければならない。

これらの課題に的確に対処していくためには、地方公共団体は、財源の重点的かつ効率的な活用に徹し、一般行政経費の節減等により財源を生み出し、積極的な地域施策を展開する必要がある。昭和60年度の地方財政計画においては、地方単独事業について所要の財源の確保がなされたところであり、地方公共団体は、このことに十分留意するとともに、「まちづくり特別対策事業」の制度なども活用しつつ、必要な事業量を確保して、地域の実情に即した重点的な事業の実施に努める必要がある。

また、事業の選択に当たっては、緊要性、事業効果、適正規模、財政負担等について慎重な検討を加えるとともに、将来のまちづくり、地域づくりの基盤整備のために不可欠な事業については、長期的な観点から計画的な実施に心がけることが必要である。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって時代の変化に即応して住民の要請にこたえ、地域社会の振興を図っていくためには、財政構造の健全化を図るとともに、財政運営の自主性、自律性の向上が必要である。このためには、更に徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、地方財源の安定的な確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。地方公共団体が、自主的に多様な行政需要に適切に対処するとともに、行政サービスと負担の対応関係の明確化により住民の行政への理解と関心を深めるためにも地方税の充実が必要であり、引き続き税負担の公平化・適正化を基本として、社会経済情勢の変化に即応した見直しを行い、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。
る。今後とも、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが必要である。

第3は、地方債の計画的な活用と良質な資金の確保である。現在の厳しい財政状況の下で、地方公共団体は、地方債を活用して生活関連施設を始めとする社会資本の整備に積極的に取り組まなければならないが、一方、地方債の累増は、地方財政を硬直化させる要因となっており、地方債への過度の依存から脱却しなければならない。このため、毎年度、可能な限り良質な地方債資金を確保するとともに、地方債の円滑な消化を図ることが必要であり、また、長期にわたる財政の健全性の確保に配慮して地方債への依存度を逐次引き下げつつ、その計画的な活用を図る必要がある。

なお、良質な地方債資金の確保に資するとともに、公営競技収益金の均で化を推進するため、昭和60年度に期限切れとなる公営企業金融公庫納付金制度の延長、拡充を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等の整理合理化は、国、地方を通じる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の向上等の観点から、引き続き積極的に推進する必要がある。したがって、今後とも、事務事業の抜本的な見直しを行い、社会経済情勢の変化等により不要となる補助金や零細な補助金については廃止するとともに、本来地方の自主性に委ねるべきものは、地方の一般財源に移行するなどにより、国庫補助金等の整理合理化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金の有無を事業執行の判断基準とするようないわゆる「補助金待ち」の姿勢を反省し、自らの創意と工夫による計画的な行財政運営に努めるべきである。さらに、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平化等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係につ
いて検討を加え、行政コストの上昇に応じ適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の昭和58年度決算の状況を法適用地方公営企業についてみると、全体として経費の伸びが鈍化し、また料金改定等の効果もあって、収支は、前年度より若干好転し、総収支で1,012億円、経営収支で377億円の黒字となっており、56年度以来3年連続の黒字基調を維持している。しかしながら、累積欠損金は1兆1,705億円で、前年度に比較して904億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は、前年度よりやや減少したものの、全体の37.0％を占めている。

なお、交通事故、病院事業は引き続き赤字で推移しており、その総収支における赤字額は、病院事業で257億円、交通事故で517億円となっており、特に交通事故の経営が悪化している。

他方、法非適用地方公営企業については、一般会計からの繰入れに依存しながらも、引き続き収支の均衡は図られている。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民サービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、何よりも企業自身の自助努力を基本としつつ、次の諸点に留意して、一層の経営基盤の充実、経営の健全化に努める必要がある。

第1は、経営の改善・合理化の徹底である。地方公営企業の料金原価に占める職員給与費の割合は最近やや低下を示しているものの、その額は年々増加しており、また、資本費、動力費、原材料費等も大きな負担となっているので、一層の経費節減に努め、経営の改善・合理化を徹底することが必要である。このため、特に職員配置の適正化、組織機構の簡素化、民間委託の活
用、業務処理の機械化等により積極的に職員数の縮減を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払う必要がある。

第2は、建設投資の適切な実施である。最近における地方公営企業のサービスに対する需要の変化等に対応して、建設投資の実施に当たっては、新規事業についてはもちろん、継続事業についても今後の社会経済の推移、サービス需要の動向等を十分把握し、投資規模の適正化、整備進度の調整等について特に配意することが必要である。

なお、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努める必要がある。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、料金体系の見直しを含め、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、常に地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、法令等に基づき、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等について、一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。このような経費負担区分の原則等については、その適正な運用を図るとともに、企業会計においても、現下の厳しい財政事情等を踏まえて、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努める必要がある。

第5は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への
対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び地域における医師等医療従事者の偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体その他関係機関の協力を求め、一体となってその解決を図る必要がある。

なお、地方公共団体における行政改革を推進するに当たっては、地方公営企業にあっても、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であることを踏まえ、経営の改善・合理化等の観点から、一般行政部門等と一体となって積極的にその推進に努める必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和58年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……166
第2表 団体種類別人口の推移……166
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……169
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……169
第5表 決算規模の状況……170
第6表 純計決算額の推移……172
第7表 決算収支の状況……174
第8表 実質収支の推移……184
第9表 单年度収支の状況……186
第10表 線越額等の状況……186
第11表 財政再建の状況……188

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……190
第13表 地方税の状況……194
第14表 法定外普通税の状況……198
第15表 超過課税の状況……198
第16表 地方税徴収率の推移……198
第17表 国税と地方税の収入状況……200
第18表 国民所得に対する租税負担率……202
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……204
第20表 地方議与税の状況……204
第21表 地方交付税の状況……206
第22表 一般財源の状況……208
第23表 一般財源の推移……210
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……214
第25表 国・県支出金の状況……218
第26表 地方債発行状況……220
第27表 昭和58年度地方債許可状況……222
第28表 使用料及び手数料の状況……226
第29表 線入金の状況……226
第30表 その他の収入の状況……228

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……228
第32表 昭和58年度国・地方の目的別歳出の状況……230
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……232

歳 出 （目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況……234
第35表 民生費の状況……238
第36表 社会福祉費の状況……240
第37表 老人福祉費の状況……240
第38表 児童福祉費の状況……240
第39表 生活保護費の状況……242
第40表 被保護者数の推移……242
第41表 災害救助費の状況……242
第42表 衛生費の状況……244
第43表 公衆衛生費の状況……246
第44表 結核対策費の状況……246
第45表 保健所費の状況……246
第46表 清掃費の状況……248
第47表 労働費の状況……248
第48表 失業対策費の状況……250
第49表 農林水産業費の状況……250
第50表 農業費の状況……252
第51表 畜産業費の状況……254
第52表 農地費の状況……254
第53表 林業費の状況……254
第54表 水産業費の状況……256
第55表 商工費の状況……256
第56表 土木費の状況……258
第57表 道路橋り上う費の状況……260
第58表 河川海岸費の状況……260
第59表 港湾費の状況……260
第60表 都市計画費の状況……262
第61表 住宅費の状況……262
第62表 消防費の状況……264
第63表 警察費の状況……264
第64表 警察職員数の推移……265
第65表 教育費の状況……266
第66表 小学校費の状況……268
第67表 中学校費の状況……268
第68表 高等学校費の状況……268
第69表 社会教育費の状況……270
第70表 保健体育費の状況……270

蔵 出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況……272
第72表 一般財源の充当状況……276
第73表 人件費の状況……278
第74表 人件費中の職員給の状況……280
第75表 地方公務員数の状況……282
第76表 物件費の状況……284
第77表 維持補修費の状況……284
第78表 扶助費の状況……286
第79表 補助費等の状況……286
第80表 普通建設事業費の状況……288
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……292
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……292
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……294
第84表 災害復旧事業費の状況……294
第85表 失業対策事業費の状況……296
第86表 繰出金の状況……298
第87表 積立金の状況……300
第88表 投資及び出資金の状況……300
第89表 貸付金の状況……302
第90表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……304
第91表 公債費の状況……308
第92表 地方債元金償還額の状況……310
## 将来にわたる財政負担等

第93表 地方債現在高の状況……312
第94表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……316
第95表 積立金現在高の状況……318
第96表 昭和58年度資金収支の状況……320

公共施設

第97表 道路橋りようの状況……322
第98表 公営住宅等の管理状況……323
第99表 し尿及びごみ収集処理の状況……324
第100表 教育施設の状況(公立学校分)……326
第101表 社会教育施設等の状況(公立分)……328

地方公営事業

第102表 地方公営企業の事業数の状況……330
第103表 地方公営企業の職員数の状況……332
第104表 地方公営事業決算の状況……332
第105表 法適用企業決算の状況……334
第106表 法適用企業の事業別決算の推移……338
第107表 法非適用企業決算の状況……340
第108表 国民健康保険事業決算の状況……342
第109表 老人保健医療事業決算の状況……348
第110表 収益事業決算の状況……350
第111表 公立大学附属病院事業決算の状況……352
第112表 公益質屋事業決算の状況……354
第113表 農業共済事業決算の状況……354
第114表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……354
第115表 企業債等の状況……356
第116表 公営企業金融公庫の貸付状況……357

[昭和59・60年度の地方財政]

第117表 予算の状況……358
第118表 地方財政計画……360
第119表 地方交付税の状況……364
第120表 地方債計画……366
第121表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……368