Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 62 年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金は 207,600,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 207,600,000 千円を予定している。

3. 別に、昭和62年4月1日から5月20日までの期間中に償還期日の到来する昭和52年度発行の公営企業債券の償還に充てるため、公営企業債券の発行による収入23,200,000千円を予定している。

4. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は3,290,000千円を予定している。

## 昭 和 62 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	207,600,000	前 期 末 現 金 預 付 金	141,209,290
債 券 償 還 金	23,200,000	公 営 競 技 納 付 金	3,067,208
事 業 損 金	3,089,837	公 営 企 業 債 券	189,600,000
事 務 費	168,244	事 業 益 金	100
支 払 利 息	136,048	雑 収 入	524,006
債 券 発 行 諸 費	2,785,545
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	100,510,767
合 計	334,400,604	合 計	334,400,604

(注) 農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和62年度2070中小企業信用保険公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	16,875,32323,430,948
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 中小企業信用保険保険料収入0201-02 機械類信用保険保険料収入	2,5754,219,8963,362,201857,695	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
收入支出暂定予算予定额科目别表

科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0501-01 雑 収 入	2,151
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	16,875,323
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	2,575	01 事 業 損 金	660,540
0200-00 保 険 料 収 入	1-01 役 員 給	11,728
0201-00 保 険 料 収 入	4,219,896	1-02 職 員 基 本 給	268,854
0201-01 中小企業信用保 険保険料収入	3,362,201	1-03 職 員 諸 手 当	24,426
0201-02 機械類信用保険 保険料収入	857,695	1-04 超 過 勤 務 手 当	27,396
0300-00 回 収 金	1-05 退 職 手 当	9,208
0301-00 回 収 金	12,545,943	5-06 諸 支 出 金	92,410
0301-01 中小企業信用保 険回収金	12,388,012	2-07 旅 費	7,073
0301-02 機械類信用保険 回収金	157,931	3-08 業 務 諸 費	114,950
0400-00 基 金 収 入	9-09 交 際 費	172
0401-00 基 金 収 入	3-11 税 金	35,288
0401-01 基金預託利息収 入	102,370	5-12 業 務 委 託 費	1,517
0500-00 雑 収 入	9-13 賠償償還及払戾金	67,518
0501-00 雑 収 入	4,539	02 保 険 金	22,770,408
0501-02 労働保険料被保 険者負担金	2,388	9-01 中小企業信用保険保 険金	22,122,742
38 中小企業信用保險公庫

科目	昭和62年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定額(千円)
9-02 機械類信用保険保険金	647,666	支出合計	23,430,948
## 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は978,600,000千円を予定している。

2. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 3,150,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 3,150,000 千円を予定している。

3. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は268,300,000千円を予定している。

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	3,150,000	前 期 末 现 金 预 付 金	111,165,346
保 除 金	22,770,408	贷 付 回 收 金	3,150,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	22,122,742	贷 付 金 利 息	2,575
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	647,666	保 除 料 收 入	4,219,896
事 業 損 金	660,540	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	3,362,201
事 務 費	659,023	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	857,695
業 務 委 託 費	1,517	回 收 金	12,545,943
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	104,609,721	中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	12,388,012
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	157,931
基 金 收 入	102,370
雜 收 入	4,539
合 計	131,190,669	合 計	131,190,669
昭和62年度2090環境衛生金融公庫
甲号 収入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	6,202,0191,104,632
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑収入	6,189,05212,9673,0049,9633669,597	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	86,4313,7141,014,487	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	1,104,632
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	8,872
0101-01 貸 付 金 利 息	6,189,052	1-02 職 員 基 本 給	40,562
0200-00 雑 収 入	12,967	1-03 職 員 諸 手 当	3,394
0203-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	4,395
0203-01 運 用 収 入	3,004	1-05 退 職 手 当	453
0202-00 雑 収 入	9,963	5-06 諸 支 出 金	10,763
0202-02 労働保険料被保険者負担金	366	2-07 旅 費	1,461
0202-01 雑 収 入	9,597	3-08 業 務 諸 費	16,361
収 入 合 計	6,202,019
科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
9-09 交 際 費	170	5-12 業 務 委 託 費	1,014,487
3-11 税 金	3,714
# 環境衛生金融公庫

昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は総額24,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 24,700,000 千円を予定している。

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	24,700,000	前期	期末	現金	預付金	4,836,316
事業	損益	金	1,104,632	貸	付回	収益	金	24,312,595
事務費	註	90,145	事業	益益	金	6,189,052
業務委託費	註	1,014,487	雜誌	収益	入	12,967
翌日入現金預付金線越	註	9,546,298
合計	註	35,350,930	合計	註	35,350,930
昭和62年度2100沖縄振興開発金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	5,475,870725,233
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0205-00 住宅資金貨付手数料収入0205-01 住宅資金貨付手数料収入0201-00 運用収入	5,444,00031,87024,937	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
46 沖縄振興開発金融公庫

款 项 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	4,6962,2371,379858	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	373,8816,920343,832600	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体に支払う手数料等資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-01 貨付金利息	5,444,000
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入	31,870
0101-00 事 業 益 金	0205-00 住宅資金貨付手数料収入
沖縄振興開発金融公庫 47

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	24,937	1-03 職員 諸手 当	7,460
0201-00 運用収入	1-04 超過勤務手 当	9,048
0201-01 運用収入	4,696	1-05 退職手 当	45,443
0202-00 雑収入	2,237	5-06 諸支 出金	54,094
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,379	2-07 旅費	6,487
0202-01 雑収入	858	3-08 業務 諸費	75,457
収入合計	5,475,870	9-09 交際費	160
支出	3-11 税金	6,920
01 事業損金	725,233	5-12 業務 委託費	343,832
1-01 役員給	10,534	9-13 支払利息	600
1-02 職員基本給	165,198
# 沖縄振興開発金融公庫

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和62年4月1日から5月20日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 2,310,000 千円、中小企業等資金貸付 6,240,000 千円、住宅資金貸付 13,571,000 千円、農林漁業資金貸付 1,400,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 490,000 千円、総額 24,011,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち８,３０２,０００千円、昭和６１年度の貸付契約金額のうち７,３６８,０００千円、昭和６０年度の貸付契約金額のうち５０,０００千円、計１５,７２０,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等 15,720,000 千円を予定している。

2. 上記のほか、昭和62年4月1日から5月20日までの期間において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	15,720,000	前期 末 現 金 預 付 金	8,392,956
借 入 金 償 還	18,453	貸 付 回 収 金	10,246,000
固 定 資 座 取 得 費	9,000	事 業 益 金	5,444,000
事 業 損 金	725,233	住宅 資 金 貸 付 手 数 料 収 入	24,937
事 務 費	380,801	雑 収 入	6,933
業 務 委 託 費	343,832
借 入 金 利 息	600
沖縄振興開発金融公庫 49

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
翌 日 へ 現 金 預 け 金 繰 越	7,642,140
合 計	24,114,826	合 計	24,114,826
(備考) 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和62年度3010日本開発銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	43,069,412
2 支出	7,724,441
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	42,865,821
0101-01 貸付金利息	42,844,502	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	21,319	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	203,591
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	186,936	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	16,655
52 日本開発銀行

款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	5,64711,008	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	1,975,578216,7465,532,117	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	203,591
0100-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	42,865,821	0202-01 運 用 収 入	186,936
0101-01 貸 付 金 利 息	42,844,502	0203-00 雑 収 入	16,655
0101-02 保 証 料	21,319	0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,647
科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
0203-01 雑 収 入	11,008	1-05 退 職 手 当	268,027
収 入 合 计	43,069,412	5-06 諸 支 出 金	166,812
支 出	2-07 旅 費	52,105
01 事 業 損 金	7,724,441	3-08 業 務 諸 費	409,191
1-01 役 員 給	20,809	9-09 交 際 費	345
1-02 職 員 基 本 給	862,892	3-10 税 金	216,746
1-03 職 員 諸 手 当	89,457	9-11 支 払 利 息	5,457,593
1-04 超 過 勤 務 手 当	105,940	9-12 債 券 発 行 諸 費	74,524
# 日 本 開 発 銀 行

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の昭和62年4月1日から5月20日までの期間における貸付の対象は、資源エネルギー、技術振興、都市開発等とし、貸付金額は154,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 114,000,000 千円及び資金運用部資金からの借入金 40,000,000 千円、計 154,000,000 千円を予定している。
昭和62年度3020日本輸出入銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	48,880,633
2 支出	26,147,090
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	48,713,411
0101-01 貸付金利息	48,708,807	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	4,604
0200-00 雑収入	167,222
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	161,000	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
0202-00 雑収入	6,222
56 日本輸出入銀行

款 项 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金	3,559	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑 収 入	2,663	職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
事 项 別 内 訳
項	事 项	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	1,014,818137,1304,10724,991,035	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 資金運用部資金及び外国為替資金からの借入れに伴う支払利息2 日本輸出入銀行債券の発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-02 保 証 料	4,604
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入	167,222
0101-00 事 業 益 金	48,713,411	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	48,708,807	0201-01 運 用 収 入	161,000
日本輸出入銀行 57

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
0202-00 雑 収 入	6,222	1-05 退 職 手 当	79,446
0202-02 労働保険料被保険者負担金	3,559	5-06 諸 支 出 金	59,654
0202-01 雑 収 入	2,663	2-07 旅 費	34,664
収 入 合 计	48,880,633	3-08 業 務 諸 費	290,656
支 出	9-09 交 際 費	345
01 事 業 損 金	26,147,090	3-10 税 金	137,130
1-01 役 員 給	16,815	5-11 業 務 委 託 費	4,107
1-02 職 員 基 本 給	391,421	9-12 支 払 利 息	24,895,897
1-03 職 員 諸 手 当	93,055	9-13 債 券 発 行 諸 費	95,138
1-04 超 過 勤 務 手 当	48,762
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の昭和62年4月1日から5月20日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は129,600,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 127,400,000 千円及び外国為替資金からの借入金 2,200,000 千円、計 129,600,000 千円を予定している。
## 地域イノベーション戦略推進地域について

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定することとしています。これは、長期的な視点に立った新たな地域イノベーションの創出に向けて、「イノベーション推進協議会」(構成員：地方公共団体、経済団体、大学等研究機関、金融機関等)を設置し、地域のイノベーション戦略を策定して主体的に事業を実施している地域を、それぞれの地域のポテンシャルに応じて、「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のどちらかに選定するものです。

選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域に対しては、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援し、総合的かつ効果的に地域イノベーション戦略の実現を図ることとしています。

これにより、産学官金が連携して地域の特性を活かした持続的・発展的なイノベーションを創出する仕組みが構築され、活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や、我が国の産業競争力の強化につながることが期待されます。

## イノベーション推進協議会

・新たなる地域イノベーションの創出に向け、「地域イノベーション戦略」を策定し、その実現のため主体的な取組を実施。

・全体のマネジメント

・地域資金を中心とした

イノベーションシステムの構築

## 研究開発フェーズ

## 国による支援

## 持続的なイノベーションの創出による地域の自立化

役割：知的財產形成支援、人材育成支援

経済産業省、農林水産省等

役割：事業化支援、販路開拓等

限られた資源を有効に活用するため、役割分担を明確にし、地域に不足する機能に対して支援を実施。

## 各省の支援メニューを受けるまでの流れ

## ① 地域における事業推進体制の構築、イノベーション推進協議会の設置・提案

## イノベーション推進協議会

取組に参画する産学官金の機関を構成員とし、「地域イノベーション戦略」を策定するとともに、その実現に向けた各参画機関の取組状況及び成果等の確認、並びに今後の取組の方向性の決定等を行う。

## 地域イノベーション戦略の策定・提案

## ② 関係府省による地域イノベーション戦略推進地域の共同選定

## 地域イノベーション戦略推進地域

## 国际竞争力强化地域

## 研究機能·產業集積高度化地域

国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを持った地域

地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

※ 各地域からの提案を、外部有識者委員会による審査を経て、原則上記2つの地域のいずれかに選定

③ 地域イノベーション戦略支援プログラム等、各省支援メニューの選定へ

## 各省の支援メニュー

## 文部科学省の支援メニュー

【地域イノベーション戦略支援プログラム】（P5,6 参照）

・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

・地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施

・大学等の知のネットワークの構築

・地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化支援

## 経済産業省の支援メニュー

·地域新成長産業創出促進事業

· 成長產業 · 企業立地促進等事業費補助金

・地域イノベーション創出実証研究補助事業

· 成長產業 · 企業立地促進等施設整備費補助金

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。

## 農林水産省の支援メニュー

・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。
# 平成17年度防衛関係予算のポイント

(政府案)

平成16年12月

片 山 主 計 官
# 防衛関係予算のポイント

■ 本格的な侵略事態生起の可能性は低下し、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への対応が求められる新しい安全保障環境の下、新たな防衛大綱及び中期防を踏まえ、重要課題に重点化を図りつつ、防衛関係費を抑制

### 平成17年度の防衛関係費は、4兆8,564億円、対前年度▲1.0%

防衛関係費（単位：億円、%）

15 年度	对前年度	16 年度	对前年度	17 年度	对前年度
49,530	▲30（▲0.1%）	49,030	▲500（▲1.0%）	48,564	▲466（▲1.0%）

物件費契約ベース（単位：億円、%、除く SACO 関係経費）

15 年度	对前年度	16 年度	对前年度	17 年度	对前年度
26,855	+22 (+0.1%)	27,419	+564 (+2.1%)	27,135	▲285 (▲1.0%)

後年度負担（单位：億円、%、除＜SACO関係経費）

項目	15年度	对前年度	16年度	对前年度	17年度	对前年度
後年度負担	29,421	▲0.4%	29,353	▲0.2%	29,663	+1.1%
新規	17,617	+0.9%	17,767	+0.9%	17,758	▲0.1%
既定	11,804	▲2.3%	11,586	▲1.8%	11,905	+2.8%

## ☑ メリハリのある防衛力整備

• 物件費契約ベースは、新しい安全保障環境を踏まえ、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備等を行う一方、既存の装備を抑制し、27,135億円（対前年度 ▲285億円、▲1.0%）

- 主要装備品等は、16年度の8,010億円から7,141億円（対前年度▲869億円、▲10.8%）に抑制

- 新規後年度負担額は、1 兆 7,758 億円（対前年度 ▲0.1%）

## ◆ 主な重点事項

・ 弾道ミサイル防衛（BMD）システムに係る諸施策の推進

(イージス護衛艦、地対空誘導弾ペトリオットなど現有装備の最大限の活用)

[契約ベース]（1,068億円→1,198億円）

・ ゲリラや特殊部隊の侵入への対応 [契約ベース]（729 億円→765 億円）

・核・生物・化学兵器による攻撃への対応 [契約ベース]（69億円→76億円）

島嶼部に対する侵略への対応 [契約ベース]（1,094億円→1,092億円）

• 武装工作船への対応 [契約ベース]（99億円→41億円）

• 大規模・特殊災害等への対応 [契約ベース]（649億円→718億円）

## ◆ 組織の改編と自衛官定数の削減

- 陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第3・第6師団の改編、第14旅団の新編）、統合幕僚監部（仮称）の新設、情報本部の長官直轄化等の組織の見直しにより、自衛官定数を前年度に比べ1,598人削減するとともに、即応予備自衛官626人を削減

## 在日米軍駐留経費負担、SACO関係経費

• 在日米軍駐留経費負担について、提供施設整備における歳出化経費の減等により全体として減額。

16 年度 2,441 億円 → 17 年度 2,378 億円 [歳出ベース] （対前年度 ▲63 億円）

- SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 263 億円を計上[歳出ベース]（対前年度 ▲3 億円）
## 防衛関係費の三分類別表

(单位: 億円)

区分	16年度
予算額	17年度
政府案	增▲減額
人件·糧食費	21,654	21,562	▲92
(▲0.4%)
歲出化經費	17,458	17,362	▲96
(▲0.5%)
一般物件費	9,652	9,377	▲276
(▲2.9%)
小計	48,764	48,301	▲463
(▲1.0%)
SACO関係経費	266	263	▲3
(▲1.0%)
防衛関係費	49,030	48,564	▲466
(▲1.0%)
## 防衛関係費の推移

(单位: 億円)

年度	当初予算額	对前年增▲減額	伸率
昭和60	31,371	2,025	6.9%
61	33,435	2,064	6.6%
62	35,174	1,739	5.2%
63	37,003	1,829	5.2%
平成元	39,198	2,195	5.9%
2	41,593	2,395	6.1%
3	43,860	2,267	5.5%
4	45,518	1,658	3.8%
5	46,406	888	2.0%
6	46,835	429	0.9%
7	47,236	401	0.9%
8	48,455	1,219	2.6%
9	49,475(49,414)	1,020(959)	2.1%(2.0%)
10	49,397(49,290)	▲78(▲124)	▲0.2%(▲0.3%)
11	49,322(49,201)	▲75(▲89)	▲0.2%(▲0.2%)
12	49,358(49,218)	36(17)	0.1%(0.0%)
13	49,553(49,388)	195(170)	0.4%(0.3%)
14	49,560(49,395)	7(6)	0.0%(0.0%)
15	49,530(49,265)	▲30(▲130)	▲0.1%(▲0.3%)
16	49,030(48,764)	▲500(▲501)	▲1.0%(▲1.0%)
17	48,564(48,301)	▲466(▲463)	▲1.0%(▲1.0%)
政府案

(注1)平成9年度から平成17年度の上段はSACOを含んだベース、下段の( )書きはSACOを除いたベースである。

(注2) 計数は四捨五入によっているため、符合しない場合がある。
# 平成22年度環境省概算要求の概要

1．従来の行政課題に対応する予算については、見直しを徹底し、平成21年度当初予算額以下とする。

【一般会計】

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
(非公共)	億円	億円	%
一 般 政 策 經 費 等	9 5 6	1,0 6 6	1 1 1 . 5
工 木 ル ギ 一 特 会 線 入	3 6 5	3 9 0	1 0 6 . 8
計	1,3 2 1	1,4 5 6	1 1 0 . 2
(公 共)
廃 棄 物	7 3 2	6 0 0	8 2 . 0
自 然 公 園	1 1 0	1 0 7	9 7 . 0
計	8 4 2	7 0 7	8 4 . 0
合 計	2,1 6 3	2,1 6 3	1 0 0 . 0 (微 減)

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

【予算総額】

平 成 2 1 年 度 当 初 予 算 額	平 成 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
一般会计 + 特別会計の剰余金等	億円 2,218	億円 2,195	% 99.0

【特別会計】

平 成 2 1 年 度 当 初 予 算 額	平 成 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比
工 木 ル ギ 一 特 会	億円 4 2 0	億円 ※ 2 4 2 2	% 1 0 0 . 5

※ 2 エネルギー特会の平成22年度概算要求額422億円は、一般会計の繰入額（390億円）と剩余金等（32億円）を加えた額である。

2．別紙の事項については、マニフェストや鳩山総理演説を踏まえ、2020年度25％削減の目標達成に向けた「チャレンジ25プロジェクト」として、環境省の要望する地球温暖化対策税の創設の取扱いとあわせ、予算編成の過程において検討することを求めた。

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 要 望 額	对 前 年 度 比
チ ヤ レ ン ジ 2 5 プロ ジ エ ク ト	億 円 -	億 円 -	% -

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
# 平成22年度予算編成における「チャレンジ25プロジェクト」の検討について

平成 21 年 10 月 15 日

環境省

地球温暖化対策については、京都議定書の目標達成のための施策の強化に加え、鳩山総理が国連総会で表明された「2020年までに1990年比25％削減」を実現するため、低炭素社会への経済社会の変革を図る温室効果ガスの削減目標の達成のための施策や国際交渉をリードするための施策（鳩山イニシアティブ）を展開することが必要である。

以下の事項については、2020年度25％削減の目標達成に向けた「チャレンジ25プロジェクト」として、環境省の要望する地球温暖化対策税の創設の取扱いとあわせ、予算編成の過程において検討することを求める。

1．エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

２．中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設

3．チャレンジ25地域づくり事業

4．地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業

5．温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業

6．環境適応車大量普及事業

7．太陽熱利用システム普及加速化事業

8．国内排出量取引制度本格導入準備事業

9．ロードプライシング制度に関する調査研究事業

１０．鳩山イニシアティブ推進事業
# 既存予算の見直し状況について

平成21年10月15日

環境省

平成22年度予算概算要求に当たって、既存予算の見直しを行い、その削減に取り組みました。その概要は以下のとおりです（速報値）。

☐ 廃止

72件 15.3億円

○ 合理化・縮減

149.4億円

☐ 削減額合計

164.7億円
# 第7章 オーストラリア

## 1 概観

## (1) 歷史

オーストラリアにおいては、若年者に対する職業教育訓練は、歴史的に企業における養成訓練(apprenticeships：見習い制度)を中心に職場で行われてきた。

1970年代に入ると、技能労働者の不足を背景に、公的職業教育訓練充実の動きが強まり、TAFE (Technical and Further Education；職業教育訓練高等専修学校。後述)が広く導入されるなどした。1980年代に入ると、産業の国際競争力強化、問題となり始めた若年者の失業率に対応するための、職業教育訓練の重要性がさらに高まった。

1990年代に入ると各施策等との統合などが問題となり、①職業教育訓練の運営管理が、州の権限に属することを念頭に置きつつ、州の合意を得て連邦の関与を深めるとともに（技能資格検定の他州での通用の問題などに関連）、②職業教育と普通教育の統合、③他の社会政策との連動の重視、例えば雇用増進、失業者救济、ボランティア活動を関連づけた職業教育訓練が行われるようになり（社会政策全般の中で、職業教育訓練を他の施策と関連づけて実施する考え方）、今日に至っている。

## (2) エンプロイアビリティ (雇用可能性) 向上

現在、オーストラリア政府は、若年者が在学している間にエンプロイアビリティを向上することの促進を図っている。具体的には、①初等教育の全生徒に対し、読み書き・算数の基礎的能力を身につけさせること、②12学年（日本の高校3年生にほぼ相当）に相当する学年を終了するまでは、学校生活に留まるよう（ドロップアウトしないよう）、生徒に対して働きかけること、③学校当局が、学校からドロップアウトした生徒を就職させることに対して支援すること、④学校生活から職業生活への円滑な移行を図ること、これにはそのための学校・事業主による協力も含む、⑤できるだけ多数の職業見習い（養成訓練生）の機会を提供すること、⑥ジョブネットワークサービス（オーストラリアにおける民間・コミュニティーの実施する全国的職業紹介サービス、政府が主導している。）の推進、⑦「ワークフォーザドール」（就労体験の機会を付与することで、雇用される機会を増大させようとする施策。下記5の(2)参照）の推進、⑧キャリアカウンセリングの推進、などである。

## 2 若年雇用·失業情勢

## (1) 人口の動向(表1-65)

## a 若年人口の推移

若年者人口は、1990年代にかかるまでは増勢傾向であったが、その後微減して、2000年には261万9千人となった。

## b 生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

生産年齢人口に占める若年人口の割合は中期的に漸減し、2000年には20.6％となった。

〈表1-65〉若年人口、生産年齢人口及び生産年齢人口に占める若年人口の割合

(千人、%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
若年人口(15～24歳)	2,223	2,371	2,555	2,676	2,733	2,658	2,619
生産年齢人口(15～64歳)	7,995	8,684	9,532	10,384	11,297	11,942	12,711
生産年齢人口に占める若年人口の割合	27.8	27.3	26.8	25.8	24.2	22.3	20.6

資料出所 国際連合“UN World Population Prospects : The 2004 Revision”

## (2) 失業率の動向

## a 若年失業率の推移(表1-66参照)

若年者(15〜24歳)失業率は、近年においては、1995年の14.4％をピークに、微減し、2004年には11.7％となった。

## b 他の年代との比率の推移(表1-66参照)

25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率を比較すると、最近では2001年の2.4倍から2004年の2.9倍まで上昇してきており、若年者の失業率は相対的にみてかなり高い水準になっていることがわかる。
## c 若年長期失業率の推移（表1-66参照）

近年は12〜13%程度で推移している。

〈表1-66〉若年失業率、若年就業率、実質 GDP 成長率等

年	1980	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年失業率(15～24歲)	12.2	14.3	13.2	14.4	11.8	12.9	12.7	11.6	11.7
年齡階級計失業率	5.9	7.9	7.0	8.1	5.9	6.7	6.1	5.7	5.4
25歲以上の失業率に対する若年失業率の比率	3.4	2.5	2.5	2.2	2.6	2.4	2.8	2.6	2.9
若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)	16.0	22.8	13.8	20.0	17.5	13.1	13.4	12.8	13.1
若年就業率(15～24歲)	62.2	59.5	61.1	59.5	60.4	60.1	59.6	59.9	59.4
実質GDP成長率	2.8	5.6	1.4	3.8	3.3	2.7	3.8	3.5	3.0

資料出所 經濟協力開発機構（OECD）“Labour Market Statistics-INDICATORS”，“Economic Outlook 78”等

## (3) 就業の動向

## a 若年就業率の推移

若年者就業率に関しては、近年では、60％前後で安定的に推移している(表1-66)。

## b 若年無業者の推移

無業者は、1995年と比べると低下し、2003年には15〜19歳層で6.8%、20〜24歳層で13.3%になった。

〈表1-67〉若年無業者（就労せず、教育も受けていない者）の動向

年	1995	1998	1999	2000	2001	2002	2003
15～19歳	9.9	8.8	7.4	6.8	7.6	7.0	6.8
20～24歳	16.9	16.0	14.5	13.3	13.9	13.2	13.3

資料出所 經濟協力開発機構(OECD)“Education at a Glance 2005”

## 3 老年雇用·能力開発対策

## (1) 学校制度 $ ^{(注1)} $

## a 一般教育

12年制で、州によって微妙に異なる。子供達は5・6歳から学校に通い始め、15歳までが義務教育である。その後は本人の選択となり、社会に出て働く者もいる。12歳ぐらいで初等教育を終えた生徒は、セカンダリー

〈図1-15〉オーストラリアの教育体系

●Degreeコース：「学位」(日本でいう“学士号”、“修士号”“博士号”)が取得できる。

●Diplomaコース：実践的な技術、専門知識の習得に基づく資格（ディプロマと呼ばれる準学士号的な資格）が取得できる。

資料出所 オーストラリア政府・豪日交流基金ホームページ「オーストラリア発見」
## 第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全

## 1 多様で健全な森林の整備

## (1) 適切な森林整備の推進

○地球温暖化防止や生物多様性保全など森林のもつ多面的機能の発揮を確保していくため、多様で健全な森林づくりを進めることが重要。

○人工林は資源として本格的に利用が可能となる段階。また、森林整備の面からみると、広葉樹林化・長伐期化など多様な森林整備を推進する上で分岐点となる重要な時期。

○このような我が国の森林・林業をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成21(2009)年4月、全国森林計画に掲げられた森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため森林整備保全事業計画を策定。

森林のもつ多面的機能

森林整備及び保全の目標

資料：全国森林計画(平成21(2009)年10月21日閣議決定)より作成

○我が国の約2,500万haの森林の蓄積は、昭和20年代と比較して2倍以上の約44億m³となるなど量的には充実。間伐等の森林整備を計画的に実施していくことが重要。

○林野庁は、団地の設定による間伐の共同実施、間伐の実施に必要な作業道等の整備、間伐材の公共事業等への活用などの総合的な間伐対策を推進。

○京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トン(第1約束期間の年平均値)の森林吸収量を確保するための追加財政措置を講じること等により、平成20(2008)年度には55万haの間伐を実施。

森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料

間伐の実施状況

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施している。
○林野庁は、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、品種開発を加速化するための技術開発など花粉の少ない森林づくりに向けた取組を推進。

○平成22(2010)年は「国際生物多様性年」であり、名古屋市で生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)が開催される節目の年。林野庁では、平成20(2008)年12月、外部有識者からなる「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を設置。同検討会は今後の望ましい森林・林業施策の方向性等について提言。

## 花粉の少ない森林づくりに向けた取組

少花粉スギ等の苗木の供給体制の整備

人工交配による無花粉スギ品種の開発促進

人工交配の様子

ミニチュア採種園の整備や新たなさし木生産技術（マイクロカッティング）の普及

ミニチュア採種園

ミニチュア採種園とは、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産が可能な手法。マイクロカッティング

マイクロカッティングは、苗木等からさし穂を採取し、同形質の個体の増産を図る手法。

【少花粉スギ等の苗木の供給量】

H20年度 74万本→H29年度(目標) 1,000万本

資料：林野庁業務資料

## 「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」の概要

我が国は国土の3分の2を森林が占めるなど、森林そのものが国土の生態系ネットワークの根幹としての役割を担い、我が国の豊かな生物多様性を維持。

森林管理としては、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の面的広がりにおいて、その土地固有の自然条件、立地条件下に適した様々な植生のタイプが存在し、地域の生物相の維持に必要な様々な遷移段階の森林がバランスよく配置されることが重要。

生物の多様性が科学的に解明されていない要素が多くあることを十分認識した上で、当初の予測どおりとならない事態も起こり得ることを、あらかじめ管理システムに組み込み、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変える順応的管理の考え方が重要。

規制的な措置とともに、森林生態系の生産力の範囲内で持続的な林業活動を促す奨励的な措置を講じることによって、様々な林齢からなる多様な森林生態系を保全することが生物多様性の確保に寄与。

資料：林野庁業務資料

## (2) 国民参加の森林づくり等の推進

○森林ボランティア団体数は平成20（2008）年度には2,357団体に増加。また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○3年目を迎えた「美しい森林づくり推進国民運動」では、①平成24（2012）年度までの6年間に計330万haの間伐の実施、②100年先を見据えた多様な森林づくりの推進を目標として、民間主導により様々な取組を展開。

○森林の整備等を目的とした地方公共団体による独自課税の取組が増加。平成15(2003)年度に最初に導入されて以降、平成21(2009)年度までに30県で導入。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁業務資料

独自課税の使途

事業内容	合計
森林整備(主に水源地域)	30県
普及啓発	27県
森林環境学習	22県
ボランティア支援	22県
里山整備(主に集落周辺の里山林)	19県
地域力を活かした森林づくり(公募事業)	16県
木材利用推進	13県
間伐材搬出支援	10県
試験研究	6県

資料：林野庁業務資料

注1：「森林整備」の主なものは、荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施。

注2：「里山整備」の主なものは、里山林での間伐や広葉樹植栽、竹林での密度調整。
## 2 国土の保全等の推進

## (1) 保安林の適切な管理の推進

○水源のかん養や災害の防備等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については計画的に保安林に指定。保安林の面積は平成20（2008）年度末において1,191万ha（全国の森林面積の48%、国土面積の32%）。

## (2) 地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

○平成21(2009)年7月、中国・九州北部豪雨等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生。林野庁では、森林の保全を図る施設の整備や森林の造成等と併せて、地域と密着した治山対策を推進。

保安林面積の推移

資料：林野庁業務資料

平成21(2009)年に発生した山地災害

平成21(2009)年7月 中国・九州北部豪雨による被害（山口県防府市）

## (3) 森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進

○松くい虫被害量はピーク時の4分の1程度の水準であるが、我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量。林野庁では防除対策として天敵微生物を用いた新たな伐倒駆除方法を導入。

○「ナラ枯れ」被害地域は、新たに大阪府・岡山県・宮城県で被害が発生し27府県にまで拡大。被害の拡大防止のため「ナラ枯れ」に関する知識の普及や被害木の駆除等の防除対策を推進。

○野生鳥獣による森林被害の約6割はシカによる被害。野生鳥獣による森林被害に対しては、被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策を実施。

松くい虫被害量(材積)の推移(民有林)

資料：林野庁業務資料

「ナラ枯れ」被害量 (面積) の推移

資料：林野庁業務資料
## 3 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林の動向

○世界の森林は、アフリカと南米でそれぞれ年平均400万ha以上減少する一方、アジアにおいては年平均100万ha増加、ヨーロッパにおいても1990年代に引き続き増加するなど、全体として、2000年から2005年までの5年間で年平均730万ha減少。

## (2) 国際的な取組の推進

○途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減すること（REDD）が、気候変動対策を進める上で重要な課題。林野庁は、途上国の森林減少・劣化対策に関する取組の現状や今後の課題について、専門家と意見交換を行う国際セミナーを開催。

○違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要。我が国は国際的な議論や協力を通じ積極的に違法伐採対策を推進。

## 違法伐採問題

「違法伐採」について、現在、明確な定義は存在しないが、一般に、各国の法令に違反して行われる森林の伐採を指すとされる

【主な背景】

国内における政治的・経済的混乱等により、法執行体制が弱まっていること

低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより、大きな利潤が見込まれること

影響

（生産される木材のうちインドネシアで50％以上、ロシアで約20％が違法伐採木材であると言われている）

生産国における持続可能な森林経営の阻害、森林減少・劣化

正当なコストを支払っていない、違法伐採木材、木材製品が国際市場で流通することによって輸入国の持続可能な森林経営を阻害

本来、環境にやさしい資材である木材への信頼性の低下、他資材への転換

对応

木材生産国・加工国・消費国の各取組・協力

国内法の整備

政府調達制度／違法伐採木材製品等を市場から排除する法的措置

☑ 途上国（生産国）支援・協力

途上国の森林減少・劣化対策に関する国際セミナー

2010年3月開催(東京都千代田区)

資料：林野庁業務資料

## (3) 我が国の国際協力

○我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際協力を推進。

## 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた技術協力プロジェクト（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋洲	14 か国	52	11	63
中南米	11 か国	18	7	25
アフリカ	8 か国	13	3	16
合計	33 か国	83	21	104

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：2009年4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2009年3月までの実績。
# IS 039001(道路交通安全マネジメントシステム)の 普及促進について

世界の交通事故による死亡者は，毎年130万人以上，負傷者は5千万人以上と推定されている。この交通事故を巡る状況として，先進国では，依然として交通事故が多く発生しており，更なる交通事故削減が課題となっている。また，世界の登録車両の半数を占めている開発途上国や新興国は，更に深刻な状況となっており，交通事故死亡者数もそれらの国々が大半を占めている状況である。今後，経済発展に伴いこれらの国々（地域）ではモータリゼーション $ ^{*} $ （車社会化）が急激に拡大することが見込まれており，交通事故死亡者数の増加が危惧される。

そのような状況下で，先進国が今まで培ってきた道路交通安全への取組（ノウハウ）を世界中が共有し，道路交通安全に向けた活動を共に行うことが求められていることからISO（国際標準化機構）では，平成19年にスウェーデンが交通事故による死亡者・重傷者の撲滅を最終目的とした，「道路交通安全の分野に標準化された道路交通安全マネジメントシステムを導入する必要性」を提唱し，道路交通安全マネジメントシステムの国際規格の新規提案が行われた。これを受け，規格開発を行うための委員会が発足し，7回の国際会議を経て，平成24年10月1日にISO39001が発行された。

日本では，独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が，ISO39001の規格開発に関する国内の意見集約を担う国内審議委員会事務局となり，国際会議に出席し，平成18年の運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平18法19）により，国内の陸・海・空の運輸事業者向けに導入されたISO39001と親和性の高い制度である「運輸安全マネジメント制度」との整合性確保を中心に意見の提案を行った。

規格発行後は，本規格の普及・浸透を図るため，道路運送事業者等を対象にNASVAによる説明会の開催や研修会への講師派遣等を行っている。

今後，本規格の最終目的である「道路交通事故による死亡者・重傷者の撲滅」を目指すため，本規格の認定・認証制度の信頼性確保等によるISO39001の普及・促進等，「官」と「民」が一体となった道路交通安全に関する各種対策を交通事故防止に繋げていくことが重要である。
## ■ISO39001の基本的な考え方—PDCAサイクル

## REMOVER

自社の課題・問題点や荷主・顧客等から求められている事及び法的に求められている事などを考えて整理してみましょう。

## PLAN CH

经营レベルと現場レベルでのリスク伝統を考えて、目標・目的・安全重点施策を決めて。

## ACT（30）

- 安全重点指の未達成項目を特定します。

- 未達成原因を除去します。（140）

- 星正量）実し。

- 縮的な改善を行います。

## 177200 の青

経営的なアクセスを先にして初めて主体的に与え、通りに運営を行います。（安全方計の決定等）

## DO（

安全重点用に基に行してみましょう。

- 重大事故等への対応とその単縁の民意を行い、定期証拝の実施してみてください。

## CHECK（見面）

- 安全重点指準の実施状況の掲載します。

- 事故・応援・情報等の収集・活用、重大事故防止用の核打在行います。

- 内部検査を実施します。

- 初めかに一を実施します。

・時主、厳客等（利恵関係者）との調整・人、人、金＝青源の相併

・教育の自覚・社内外の十分なコーナー・文書・記録の管理

## I SO39001の適用範囲

『道路交通システム（人・道・車・救急医療システム）』に関わる幅広い（公・私間わず）組織（企業・団体）で採用することが可能

道路交通システムで活動している全ての組織・従業員は道路交通安全に向けた責任を共有している

(責任の共有)