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大幅に削減するためには、新築時における省エネ対策と併せ、既存ストックの省エネ性能の向上を図ることが必要である。

新築住宅・建築物と既存住宅・建築物の床面積（百万m²）（平成17年）

新 築	既 存
住 宅	107	4,315
建 築 物	72	1,692

（注）既存建築物の床面積は、（財）省エネルギーセンターによる推計値

資料）国土交通省「建築着工統計」、総務省「国勢調査」、（財）省エネルギーセンター「エネルギー・経済統計要覧」より作成

## (見える化による省エネ性能向上の必要性)

住宅・建築物の省エネ性能の向上の実現に向けて、前述のような省エネ判断基準の強化や届出義務等の規制に加え、融資や税制面等での支援、省エネ性能の向上に関連する技術開発や技術者の育成等、様々な取組みを行っている。その実現のためには、行政側の施策だけではなく、わたしたちの理解とそれに基づく取組みが重要な要素となる。

このような観点から、以下では、わたしたちが住宅・建築物の省エネ性能を理解する上で重要となる、環境性能の評価やそのわかりやすい情報提供に関する取組みについて取り上げる。

住宅の様々な性能の中で、省エネ性能がどの程度重視されているのかを見るために、平成19年12月に国土交通省が実施した意識調査 $ ^{注} $ において、「住宅に関して、間取りや立地以外に住宅の性能に関してお金をかけるとすれば、どのような項目を重視しますか。」と尋ねたところ、「省エネに優れた家」は、「地震に強い家」に次いで高い割合となった。この結果から見る限り、住宅における省エネ性能は、意識の上では重視されていると考えられる。

（注）平成19年12月6日から16日にかけて、層化三段無作為抽出法に基づき抽出した全国の満20歳以上の男女4,000人（回収数1,255人）を対象に、個別面接聴取法による調査を実施した。
このような意識を実際の取組みに反映させていくためには、省エネ性能についての確に評価し、専門知識を持たない一般の人々にもわかりやすく情報を提供していくことが重要である。これについては、例えば、「住宅性能表示制度」や「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」が導入されているが、このような制度が理解され、一層活用されることが必要である。

## (住宅性能表示制度)

住宅については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、平成12年10月に省エネ性能を含む住宅の性能を評価・表示する住宅性能表示制度が創設された。住宅性能表示制度では、外見や簡単な間取り図からでは判断しにくい住宅の性能を10分野にわたって等級や数値で表しており、このうち、温熱環境（省エネルギー対策）については、暖冷房を効率的に行うため

図表 I-2-2-9 住宅性能評価の実績

資料）国土交通省

の外壁や窓等の断熱の程度等を評価し、1から4の等級で表示している。等級4が省エネ判断基準における11年基準に相当している。制度創設以降、住宅性能評価書の交付を受ける住宅は増加しており、18年度には、新築住宅の約2割を占めている。

## (建築物総合環境性能評価システム)

また、平成14年に、住宅・建築物に関して環境性能を総合的に評価し、ランク付けする手法として、「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」が考案された。

環境性能は、建物本体の「環境品質」と建物が外部に及ぼす「環境負荷」の2つの観点から評価される。各項

図表 I-2-2-10 建築物総合環境性能評価システムの例

資料）（財）建築環境・省エネルギー機構提供

目の評価を集計した結果、「環境品質」の得点が高く、「環境負荷」の得点が低い建物が総合的に高い評価を得るようになっており、最終的に星5つから星1つまでの5段階でランク付けされる。
地方自治体では、民間事業者に評価結果の提出や公表の義務を課すなどの動きが広がっており、川崎市では、18年10月より、床面積の合計が5,000m²を超える分譲共同住宅の販売広告の中に「分譲共同住宅環境性能表示 $ ^{(注)} $ 」を表示することを義務付けている。

## 2 建物、設備機器等の使い方による省エネの推進

## （１）設備機器等の効率化による省エネ推進の必要性

建物本体の省エネ性能の向上に加え、その中での活動についても、設備機器の効率化や使い方の工夫を通じて、省エネを推進していくことが必要である。

家庭・業務部門のエネルギー消費量について、用途別の伸び率を見ると、家庭部門においては、動力（家電製品や照明等）の割合が伸びており、2005年度（平成17年度）は1990年度（平成2年度）比で約50%増加している。これは、個々の機器の効率は大幅に向上しているものの、世帯数が増加している中で1世帯当たりの機器の保有台数も増加したこと、パソコンや温水洗浄便座等の以前にはなかった機器が普及したこと、さらに、テレビや冷蔵庫等が大型化したこと等が影響しているものと考えられる。また、業務部門においても、動力（オフィス機器や照明、空調、エレベーター等）の割合が伸びている。これは、床面積が増加する中で、機器の使用台数が増加したことに加え、商業施設の営業時間が増加したこと等がエネルギー消費量増加の要因となっていると考えられる。

図表 I-2-2-12 家庭部門用途別エネルギー消費量の推移

(注) CASBEE川崎の評価結果に基づくもの

図表 I-2-2-13 業務部門用途別エネルギー消費量の推移
このように、家庭・業務部門ともに、電化製品等の設備機器のエネルギー消費量が大きく伸びていることから、建物の省エネ性能の向上に加えて、設備機器等の効率化やその使い方の工夫によって省エネを推進していくことも必要である。例えば、電化製品については、統一省エネラベル $ ^{注} $ によって省エネ性能がわかりやすく表示されており、買い換えの際に、そのような製品を選択することも一つの方法である。

図表 I-2-2-14 100世帯当たりの機器の保有台数の推移

平成2年	平成19年
ルームエアコン	114.0台	→ 255.5台
衣類乾燥機	15.0台	→ 29.3台
食器洗い機	データ無し $ ^{注} $	→ 26.3台
ファンヒーター	65.2台	→ 130.0台
温水洗净便座	データ無し $ ^{注} $	→ 86.7台
パソコン	11.2台	→ 107.0台

（注）1 食器洗い機は、平成17年より調査の対象となっている。平成17年の100世帯当たり保有台数は、21.9台

2 温水洗浄便座は、平成4年より調査の対象となっている。平成4年の100世帯当たり保有台数は、16.0台

3 調査対象は一般世帯。各年の数値は3月末時点のもの

資料）內閣府「消費動向調査年報」

## （２）事務所ビル等における省エネの推進の必要性

業務部門においては、業種や建物の所有形態、規模等によってエネルギー消費の状況が大きく異なっている。業種別にエネルギー消費の状況を見ると、絶対量では事務所ビルや卸小売業におけるエネルギー消費量が大きくなっているが、床面積当たりでは飲食店、ホテル・旅館、病院における消費量が大きくなっている。したがって、このような業種ごとの特徴を踏まえた対策が必要である。

図表 I-2-2-15 業務部門業種別エネルギー消費量 (平成17年度)

資料）(財) 省エネルギーセンター「エネルギー・経済統計要覧」 より作成

図表 I-2-2-16 業務部門業種別床面積当たりエネルギー消費量（平成17年度）

資料）(財) 省エネルギーセンター「エネルギー・経済統計要覧」 より作成

例えば、事務所ビルについて見ると、所有形態別では、テナントビルは、自社ビル（図表Ｉ-2-2-17中の「事務所」）に比べて省エネ対策が進んでいない建物が多いという調査がある。これは、テナントにとっては、省エネルギーの努力が共益費等に反映されず、ビル所有者にとっては省エネのための投資が家賃に反映されないことが多く、この結果、省エネ対策が進みにくいためと考えられる。このため、意識啓発に加え、ビルエネルギーの運用管理について、ビル所有者とテナントが協働して取り組むための指針づくり等を進める必要がある。また、ビルエネルギー
の使用状況を計測したうえで、室内環境等に応じて設備機器等の運転を最適化する「ビルエネルギー管理システム」の導入等により、既存オフィスビルの省エネ診断、省エネ改修を進めていくことも必要である。

また、規模別に見た場合、中小規模の建築物では、費用をかけた省エネ対策は進めにくいことが多いが、費用対効果の高い省エネ化の提案を行うESCO事業 $ ^{注} $ の活用や、自治体等が行っている建物の省エネ診断や改修に対する支援を利用するなどの方法により、省エネ化を進めていくことが必要である。

図表 I-2-2-17 東京都地球温暖化計画書制度の評価結果

資料）東京都環境局

## 3 建物の長寿命化による建設から廃棄までのトータルな省エネの推進

住宅・建築物では、建物の使用時だけでなく、建築部材の製造、施工、改修、廃棄等の各段階においてもエネルギーが消費される。したがって、エネルギーの総消費量は、製造から廃棄までの全期間で評価する必要がある。このように建物の一生という期間で評価することをライフサイクルアセスメントという。例えば、住宅におけるエネルギー消費量のライフサイクルアセスメントでは、居住時以外にも、建物ができあがるまで（部材製造、施工等）にもエネルギーが消費されると試算されている。

このような観点からは、住宅・建築物の長寿命化は、エネルギー消費量の低減を通じて $ CO_{2} $ 排出量の削減にも貢献することが期待できる。現状では、我が国の滅失した住宅の平均築後経過年数は30年と試算されており、欧米に比べて短い。このため、良質な住宅ストックを蓄積するという観点に加え、地球環境の観点からも、住宅の建設、維持管理、流通、資金調達等の各段階において、住宅の長寿命化に向けた総合的な施策を講じ、長期にわたって使用可能で環境性能にも

図表 I-2-2-18 滅失住宅の平均築後経過年数の国際比較

（注）滅失住宅について、滅失までの期間を推計したもの

資料）国土交通省

図表 I-2-2-19 ライフサイクルアセスメント試算結果の例

（注）計算条件：木造一戸建て住宅 計算期間25年

資料）（財）建築環境・省エネルギー機構「自立循環型住宅の設計ガイドライン」より作成

（注）工場やビル等の省エネ化に要する経費をその顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることにより、省エネに関する包括的なサービスを提供する事業
優れた住宅（200年住宅）を普及させていくことが重要である。

また、もともと我が国の伝統的な工法で丁寧に建てられた木造住宅の中には、その後も大事に手入れされ、極めて長い期間にわたって使用されてきたものもある。そもそも木材は、成長時に $ CO_{2} $ を吸収するため、住宅の素材として環境面でも優れているとの指摘もある。このような観点から、伝統的な木造住宅の普及や工法の継承を進めていくとともに、耐久性、耐震性に優れるなど、現在の住宅に要求される性能を満たし、長期にわたり使用可能な木造住宅の開発・普及に取り組んでいくことも重要である。
## コラム

## 断熱性に優れた住宅の快適性

同じ室温でも、断熱性に優れた住宅の方がより温かく感じるため、暖房費が節約できるだけでなく、より快適に過ごすことができます。一般に、体に感じる温度（体感温度）は室温と窓、壁、床等の表面温度との平均と言われていますが、断熱性の低い住宅では、窓等の表面温度が低いため、体感温度が実際よりも低く感じられます。窓等の開口部からは熱が逃げやすく、表面温度も低くなっていますが、内側にもう一つの窓を付けたり、ガラスを二重にするなどして断熱性を高めると、窓から逃げる熱を大幅に減らすことができます。

断熱改修のコストは、建物が立地する地域や、建物の種類、大きさ、構造、築年数、さらには、工法や導入する設備の内容等、様々な要因によって決まります。下記は、試算の一例ですが、断熱改修を行うことにより、快適性の確保とともに、CO₂の削減にも一定の効果があることがわかります。

既存住宅の断熱改修は、新築に比べるとコスト高になることが多いことから、窓、外壁等や主要な居室のみの改修など、取り組み易く、効果的な改修を行うことも一つの方法です。

既存住宅の断熱改修コスト

改修部位	改修コスト
① 天 井	282千円
② 外 壁	1,945千円
③ 開 口 部	441千円
④ 最下階床	185千円
⑤ ③＋④	627千円
⑥ ①＋②＋③＋④	2,823千円

高い断熱レベルの住宅

同じ室温でも壁等の表面温度が異なると体感温度が違う。

資料）（財）建築環境・省エネルギー機構提供

断热改修前

断熱改修後

内側にもう一つの窓（内窓）を取り付けると

窓の表面温度が全体的に高くなっていることがわかる。

資料）（財）建築環境・省エネルギー機構提供

断熱改修による年間CO₂排出量の試算（1戸当たり）

（注）省エネ判断基準の地域区分のⅣ地域（概ね茨城県から熊本県に該当する地域）において、平成4年以降に建築された木造2階建ての住宅（延床面積125.87m²）をモデルとして試算。開口部の改修は、高性能ガラスを設置するアタッチメント工法を想定。詳細は、（社）住宅生産団体連合会「環境・すまいWeb」（http://sumai.judanren.or.jp/）を参照

資料）（社）住宅生産団体連合会「環境・すまいWeb」より作成
## 第3節

## 都市・地域づくりにおける地球温暖化の緩和に向けた課題

都市やそれを取り巻く地域は、生活、業務、交通など多方面にわたる総合的な活動の場として、わたしたちのくらしや環境との関わりの基礎となるものである。第1節で取り上げた輸送は、第2節で取り上げた住宅や建築物が空間的にどのように広がるかという都市や地域の構造と密接に関係している。そこで、本節では、都市や地域の構造に関わる以下の3つの視点を取り上げ、地球温暖化の緩和に向けた現状と課題を整理する。

① 集約型の都市・地域づくり

② 緑地、水辺の保全・再生・創出

③ エネルギーの面的利用の促進や未利用エネルギー等の活用

都市や地域の構造の変化は、数十年単位の時間を要することから、今後の持続可能な発展のためには、将来を見据えた長期の取組みが必要である。そして、そのような息の長い取組みを続けていくためには、個々人のくらしの質や地域の活力、歴史、文化等との関係を常に意識し、それらくらしや地域の豊かさの維持・向上と環境負荷の軽減とを両立させていくことが重要である。

## 集約型の都市・地域づくり

## （１）我が国の都市構造の変化とその課題

## (都市的地域の拡大と人口密度の低下)

いわゆる都市的地域を表すDID $ ^{注} $ の面積は、昭和35年から55年までの間に約2.6倍に増加した。一方、この間のDID人口は1.7倍の増加であったことから、DID人口密度は、35年の1 km²当たり10,563人から55年の6,983人まで急速に低下した。このことから、ほぼ高度成長期に当たる同期間に、都市への人口集積と都市的地域の拡大が進む中で、DID人口密度は低下し、人口が分散してきたことがわかる。

近年、DID面積の増加は緩やかとなっているが、地方圏における人口減少を反映して、都市によっては、DID面積の増加が収まる中で、DID人口の減少を主因としてDID人口密度の減少が続いているところもある。地方圏では、今後も急速な人口減少が見込まれていることから、地方都市等を中心にこの動きが拡大する可能性がある。

三大都市圏では、平成12年から17年にかけては人口の増加が見られる

図表 I-2-3-1 DIDの人口、面積、人口密度の推移

資料）総務省「国勢調査」より作成
ものの、42年にかけては、いずれも減少に転じると予測されている。東京圏では都心と神奈川東部や千葉北部等を除く地域、名古屋圏、大阪圏では、名古屋市、大阪市を中心に人口が減少すると予測されており、こうした地域では、地方圏と同様にDID人口密度が低下する可能性がある。

図表 I-2-3-2 東京圏、名古屋圏、大阪圏における人口増減推計（平成12～42年）

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）」より作成

## (都市機能の郊外化)

このような人口の分散に加え、近年は、商業機能を始めとする都市機能の郊外化が進んできた。大規模商業施設の立地状況を見ると、都市計画の用途地域のうち、商業系地域への立地が減少し、三大都市圏 $ ^{注1} $ では工業系地域、地方圏 $ ^{注2} $ では工業系地域のほか、市街化調整区域や非線引き白地地域 $ ^{注3} $ 等、既成市街地の外側への立地割合が増加してきており、従来、人々が集まっていた商業系地域等の中心市街地以外の地域に立地する傾向が強まっていることがうかがえる。

図表 I-2-3-3 大規模商業施設（延べ床面積3,000m²以上）の立地状況の推移

（注 $ ^{1} $ ）三大都市圈：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

（注3）非線引き白地地域：市街化調整区域と市街化区域の区分を定めていない都市計画区域内で、用途地域の定められていない地域
また、公共・公益施設についても、近年、特に、病院や高校・大学の郊外移転が進んでおり、平成16年には、病院では約7割、高校・大学では9割近くが郊外に立地している。

図表 I-2-3-4 公共・公益施設の郊外移転状況

（注）1 調査対象：666市（政令指定市を除く）のうち、回答のあった551市

## (公共・公益施設、商業施設の立地に関する希望)

国土交通省が行った意識調査 $ ^{注} $ によれば、「公共・公益施設や商業施設は、街の「中心」と「郊外」のどちらに立地すればよいと思いますか。」という質問に対し、公共・公益施設では、中心への立地を希望する割合が59.4%、郊外への立地を希望する割合が32.3%、商業施設では、それぞれ48.3%、43.6%となっており、両施設とも中心への立地を望む人の割合が郊外への立地を望む人の割合よりも高くなっている。しかし、自動車の運転頻度別に見ると、運転頻度の高い人ほど、中心より郊外への立地を希望する割合が高くなる傾向にある。特に、ほぼ毎日自動車を運転する人では、両施設とも郊外への立地を望む割合が中心への立地を望む割合より高くなっている。このような人々の意識は、今後の都市機能の立地にも影響を与えることが懸念される。
図表 I-2-3-5	公共・公益施設、商業施設の立地に関する希望（地球温暖化に関する意識調査（平成19年12月 国土交通省実施））

資料）国土交通省

図表 I-2-3-6	自動車の運転頻度と立地に関する希望との関係（地球温暖化に関する意識調査（平成19年12月 国土交通省実施））

## (人口が分散していると施設までの距離が長くなる傾向)

人口の分散が人々の移動距離にどのような影響を与えているのかを見るために、身近な施設である医療機関と銀行・郵便局を例にとって、DIDのある人口5万人以上の市町村を対象に、DID人口密度とそれぞれの施設の500m以内に居住している人口割合との関係を見た。それによると、DID人口密度が低い市町村ほど、それぞれの施設から500m以内に居住している人口割合が低い傾向にあった。このことから、人口が分散した都市では、医療機関や銀行・郵便局等の日常生活に必要な施設までの距離が長くなる傾向にあることが推測される。

図表 I-2-3-7 DID人口密度と施設 (医療機関、銀行・郵便局) までの距離の関係 (DIDのある人口5万人以上の都市)

資料）総務省「国勢調査」、「住宅・土地統計調査」より作成

資料）総務省「国勢調査」、「住宅・土地統計調査」より作成

## (市街地が拡散した都市の課題)

このように我が国の都市では、これまで人口が分散し都市機能が郊外化するなどの動きが見られた。このような市街地の拡散に対しては、これまで、主に社会経済面において様々な課題が指摘されている。例えば、中心部の居住者の減少によるコミュニティの衰退、街の中心部の商業施
設の従業者数や販売額が減少するなどのにぎわいの低下、拡散した市街地におけるインフラの整備や維持管理に伴う都市経営コストの増大、さらには、公共交通の衰退による高齢者等の外出の利便性の低下が懸念されるなどの課題が指摘されている。

図表 I-2-3-8 都市人口規模別の中心部（3km×3km）の従業者数、販売額の推移

（注）1 三大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の地域における人口20万人以上の都市（政令指定都市を除く）を対象として商業統計調査を集計

2 過年度の販売額データについては、平成14年度の消費者物価指数を100として補正資料）国土交通省

## （２）DID人口密度と自家用車利用率、自動車からの二酸化炭素排出量との関係

（1）で見てきたように、我が国の都市では、市街地の拡散に伴う様々な課題が指摘されているところであるが、地球温暖化の観点からはどのように捉えられるのだろうか。（2）では、まず、DID人口密度と自家用車利用率及び自動車からのCO $ _{2} $ 排出量との関係について見てみる。

## (DID人口密度が高いほど自家用車利用率は低く自動車からのCO_{2}排出量は少ない傾向)

一般に、人口や都市機能が分散している都市では、大規模輸送を特徴とする鉄道やバス等の公共交通よりも、少人数での移動の自由度が高い自家用車の利便性が高まることが推測される。そこで、DIDを有する市町村を対象に、DID人口密度と自家用車利用率及び公共交通機関（鉄道・バス）利用率との関係を見ると、DID人口密度が高い都市ほど、自家用車の利用率は低く、公共交通機関の利用率は高い傾向にあることがわかる。

図表 I-2-3-9 DID人口密度と自家用車・公共交通機関利用率（通勤・通学時）の関係

資料）総務省「国勢調査」より作成

（注）公共交通機関とは、鉄道、バスをいう。

資料）総務省「国勢調査」より作成
さらに、同じ都市を対象に、DID人口密度と一人当たりの自動車からのCO $ _{2} $ 排出量 $ ^{(注)} $ との関係を見ると、DID人口密度が高い都市ほど、CO $ _{2} $ 排出量が少ない傾向が見られる。また、地域別に両者の平均値を取ってみても、同様の傾向が見られる。

図表 I-2-3-10 DID人口密度と一人当たり自動車 CO₂排出量

資料）総務省「国勢調査」、環境自治体会議環境政策研究所「市町村別温室効果ガス排出量推計データ（2003）」より作成

図表 I-2-3-11 地域別DID人口密度の平均と一人当たり自動車CO₂排出量

資料）総務省「国勢調査」、環境自治体会議環境政策研究所「市町村別温室効果ガス排出量推計データ（2003）」より作成

## （３）自動車からの二酸化炭素排出量の少ない都市の特徴と人々の移動の様子

（２）で見たように、DID人口密度と自家用車利用率や自動車からのCO_{2}排出量との間には一定の関係が見られた。それでは、DID人口密度が高く自動車からのCO_{2}排出量が少ない都市は、どのような特徴を持ち、人々はどのように移動しているのだろうか。これには様々な要因が影響すると考えられるが、ここでは、自動車からのCO_{2}排出量が少ない都市において、人口がどのように分布しており、それに対応してどのように公共交通機関が整備されているのかという都市の構造、さらに、街の中心がにぎわっているか否かが人々の移動にどのような影響を与えるのかについて取り上げる。

## (人口分布と公共交通機関の整備状況)

DID人口密度が比較的高く自動車からのCO $ _{2} $ 排出量が少ない都市では、人口がまとまって一つの中心を形成している形や複数の中心を持つ形など様々な形がある。例えば、松山市と長崎市は、共に地方圏の都市の中では、比較的DID人口密度が高く、自動車からのCO $ _{2} $ 排出量が少ない都市である。それぞれの人口分布を見ると、比較的平坦な松山市は、市役所を中心としたまとまりが見られるのに対し、長崎市は、山が海に迫った細長い可住地に人口が分布し、これに沿って路面電車等の公共交通機関が整備されている。両市とも自家用車の利用率は地方圏の都市の中では低い方であり、松山市は、自転車・徒歩の割合が高く、長崎市は、公共交通機関の利用率が高い。このように、自動車からのCO $ _{2} $ 排出量の少ない都市は、人口がまとまって分布して中心部を形成していたり、人口の分布に沿って公共交通機関が整備されていたりするなど、人々の移動が過度に自家用車に依存しない構造になっているという特徴が見られる。

なお、公共交通機関による移動が容易な軸上に市街地を集約した場合の自動車からのCO $ _{2} $ 排出量削減の効果については様々な推計があるが、例えば仙台都市圏では、①現行のまま低密度の市
街地が拡大した場合、②現行都市計画に基づいて市街地を誘導した場合、③公共交通機関の軸上に市街地を集約した場合の3つのシナリオで、現行と2025年（平成37年）の自動車からのCO $ _{2} $ 排出量の増減を推計した。その結果、自動車からのCO $ _{2} $ 排出量は、①では増加、②では現状と同じ、③では減少するとの結果が得られた。また、③では、中心市街地の集客力の増加にも貢献することを示唆する結果となった（コラム「仙台都市圏における都市構造と環境負荷の関係に関する試算」参照）。

図表 I-2-3-12 松山市と長崎市の人口分布と公共交通機関の整備状況

資料）国土交通省

人口
(人)	可住地面積
(km²)	DID人口密度
(人/km²)	一人当たり自動車
CO₂排出量(t)	通勤・通学時における利用交通手段(%)
自家用車	公共交通機関
(鉄道・バス)	自転車・徒歩
地方圈平均	-	-	5,090	1.91	62.0	16.6	22.4
松山市	473,379	169	6,307	1.42	43.4	8.2	35.4
長崎市	423,167	115	7,915	1.13	34.5	39.7	16.5

（注）1 地方圈とは、三大都市圈（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の地域をいう。

2 人口、可住地面積、DID人口密度は平成12年の数値。CO₂排出量は平成15年の推計値

資料）総務省「国勢調査」、環境自治体会議環境政策研究所「市町村別温室効果ガス排出量推計データ（2003）」より作成

## (街の中心部のにぎわいと人々の移動の様子)

次に、街の中心部がにぎわっているか否かが、人々の移動や交通手段にどのような影響を与えるのかについて見てみる。前出の意識調査において、住んでいる街の中心や郊外はにぎわっているか、寂れているかという街の状態と、通勤・通学や買い物は、どこにどのような手段で行くのかについて聞いた。それによれば、「中心がにぎわっている都市」に住んでいると答えた人は、「中心が寂れている都市」に住んでいると答えた人に比べ、通勤・通学や買い物で自動車を使う割合が低かった $ ^{注} $ 。

資料）国土交通省
# 仙台都市圏における都市構造と環境負荷の関係に関する試算

## コラム

仙台都市圏総合都市交通協議会では、将来の仙台都市圏の都市構造の変化と自動車からのCO₂排出量との関係を調べるため、以下の3つのシナリオに基づいて、試算を行いました。

資料）第4回仙台都市圏パーソントリップ調査報告書 提言編 平成17年12月

その結果、低密度の市街地が拡散するシナリオ1では、現況よりも自動車走行台キロが約1割、CO₂排出量が5％増加し、最も環境負荷が大きくなるとの試算結果が得られました。一方、計画的に市街地を誘導するシナリオ2のCO₂排出量は、現況とほぼ同程度、交通軸上に市街地を集約するシナリオ3は、6％の減少となっています。また、シナリオ3では、都心への私事トリップの集中割合も一番多くなるとされており、交通軸上市街地集約型は、中心市街地の活性化にも貢献することを示しています。

仙塩広域10市町村のシナリオ別自動車走行台キロとCO₂排出量

（注）（）は現況からの伸びを示している。

資料）「第4回仙台都市圏パーソントリップ調査報告書 提言編（平成17年12月）」より作成

仙台都心地区への私事トリップ集中量と集中比率

資料）「第4回仙台都市圏パーソントリップ調査報告書 提言編（平成17年12月）」より作成
移動の方向を見ると「中心がにぎわっている都市」に住んでいると答えた人の方が、「中心が寂れている都市」に住んでいると答えた人よりも、中心から郊外へ移動する割合が低く、郊外から中心へ移動する割合が高い。その差は、通勤・通学よりも買い物の方が大きい。このことから、中心部のにぎわいと人々の移動や交通手段との間には、一定の関係があることがうかがえる。

図表 I-2-3-14 通勤・通学、買い物（休日）における移動 （地球温暖化に関する意識調査（平成19年12月 国土交通省実施））

資料）国土交通省

このように、自動車からのCO₂排出量の少ない都市の特徴については、都市内の人口分布と公共交通機関の整備状況、中心部の魅力等の観点から見ることによって、DID人口密度のみでは捉えられない様々な傾向を見出すことができる。（4）では、このような特徴を踏まえ、集約型の都市・地域づくりの方向性について述べる。

## （４）集約型の都市・地域づくりに向けて

これまで見てきたように、市街地の拡散は、地球環境、社会経済の両面において課題となっている。このような課題を認識した都市の中には、市街地の無秩序な拡散を抑制しつつ、商業、業務、公共施設等の多様な都市機能がコンパクトにまとまった集約型の都市・地域づくりに向けた取組みを始めているところもある（コラム「集約型の都市づくりに向けた取組みの事例」参照）。集約型の都市・地域づくりには、単に中心市街地の居住者を増やすだけではなく、市街地をコンパクトにまとめ、歩いて暮らせるまちづくりや公共交通機関の整備を進め、自家用車に過度に依存しない移動環境を整えるとともに、都市機能が集積し、人々が集まるような魅力ある中心市街地を形成することが重要である。なお、その際には、過密の弊害を招かないよう基盤整備との関係も考慮する必要がある。

このような集約型の都市・地域は、地球環境の観点のみならず、高齢者等の生活利便性の確保や都市経営コストの低減等の観点からも政策効果が期待できる。このため、今後、人口減少・高齢化が進んでいく中で、このような取組みは、多くの都市・地域にとって、持続可能な都市・地域づくりのための有力な選択肢となり得る。

もとより、都市・地域は多様な自然的、社会的背景を有することから、CO_{2}削減への取組みも一様ではない。集約型の都市・地域づくり以外にも様々な方法があり得るが（例えば、コラム
「欧州の小都市における地球環境負荷の軽減と地域活性化の取組み」参照）、具体の姿は、それぞれの特徴を踏まえた都市・地域のあり方の中に位置づけて、地域自らが選択していくことが重要である。

## コラム

## 集約型の都市づくりに向けた取組みの事例

## （青森市—市街地の拡大抑制とまちなか再生）

青森市は、市街地の拡散、中心市街地の空洞化とそれに伴う施設整備や除雪費用の増大という課題を抱えていました。市では、昭和45年から平成12年までに約13,000人が既成市街地から郊外部に転出したことに伴う道路や上下水道などの施設整備コストは、約350億円に達すると試算しています。

これに対して、市では、平成11年に「青森市都市計画マスタープラン」を定め、「無秩序な市街地の拡大抑制」と商業の活性化とコミュニティの再生を図る「まちなか再生」という2つの視点に立って、コンパクトなまちづくりを進めてきました。その結果、減少が続いていた中心市街地の居住人口が10年ほど前から増加に転じるとともに、青森駅前地区を中心に歩行者通行量が増加するなど、一定の効果が現れ始めています。

青森市の市街地の広がり 昭和55年と平成12年の比較

青森市中心市街地地区の人口の推移

（注）昭和45年から平成12年は総務省「国勢調査」、平成17年以降は「住民基本台帳」の数値

資料）青森市資料より作成

パサージュ広場

資料）青森市提供
## （富山市一次世代型路面電車（LRT）整備とまちなか居住の推進）

富山市では、郊外への人口移動に伴って中心部の人口が減少するとともに、市街地の拡散が進んできました。これに対し、市街地の拡散は、中心部のにぎわいの低下を招くだけでなく、行政コストも増大させるとの試算のもと、富山市では、次世代型路面電車（LRT）に代表される公共交通の整備とともに、まちなか居住を推進しました。これによって、減少してきた中心部の人口は、下げ止まりが見られるようになっています。

公共交通については、旧JR富山港線の廃止を受けて誕生したLRTのようなハード面の整備と併せ、運行車数の増発や、65歳以上の高齢者に割安の路線バス定期券を販売する「お出かけ定期券」、運転免許証を自主的に返納した65歳以上の高齢者に公共交通利用券を支給する制度など、ソフト面の施策によって、高齢者の足の確保を進めました。これによって、LRTの乗降客数は、平成18年の開業後1年目で、平日ではJR時代の2.2倍、休日には5.3倍となりました $ ^{注} $ 。

富山市の市街地の広がり 昭和55年と平成12年の比較

富山市都心地区の人口の推移

資料）富山市資料より作成

富山ライトレール（LRT）

（注）富山市と国土交通省の共同調査。LRT開業前の平成17年11月と開業後の18年10月に調査を実施
## コラム

## 欧州の小都市における地球環境負荷の軽減と地域活性化の取組み

都市機能の集約化が効果を発揮するには、ある程度の人口規模が必要と考えられますが、例えば、欧州では、人口数千人の小規模な都市が、都市機能の集約化とは別の方法で、地域の自然資源を活かして環境保全と地域活性化を両立させている事例があります。

オーストリアにある人口2,000人のシュタインバッハは、鉄と果樹の生産地として繁栄しましたが、

1970年（昭和45年）以降、グローバル化に伴う競争激化等による工場閉鎖等の経済不振に喘ぎ、若者を中心に人口が流出し、街は荒廃しました。これに対し、90年代より、持続可能な発展と定住を目指し、街おこしが始まりました。競争から共助へという理念のもと、住民一人一人がリーダーになり、60の地域再生プロジェクトを立ち上げるとともに、地元金融機関が貸し手と借り手を仲介し低利融資を行いました。

環境関係では、豊富にある森林資源を利用した小規模なバイオマス熱供給ネットワークを複数つくることにより、熱供給に加え、新たな収入、森林の管理、CO₂排出量の削減を実現したほか、経済的な分散型の下水道システムの構築や山の生態を守る農家の経営の支援等が実施されました。これらは、「ローカルアジェンダ21 $ ^{注1} $ 」を実行に移す取組みであり、2010年（平成22年）までにCO₂を50％削減するという目標はほぼ達成される見通しです。

また、当初の目標である雇用や人口も増加

シュタインバッハ（オーストリア）

シュタインバッハにおける雇用数と企業数の推移

資料）The Steinbach Way, A Local Agenda 21 Best Practice オーストリア連邦農業、森林、環境、水資源管理省

しました。このため、この取組みは、地球環境への負荷の軽減とこれを通じた地域雇用の増加に寄与するとともに、街のアイデンティティ確立や若者の定着による担い手の確保等、経済と環境の両面で地域の持続的な発展に貢献することから、小規模な自治体の可能性を示す事例としてEUの報告書でも評価されています $ ^{注2} $ 。

欧州では、この他にも、このような小規模な自治体が、豊富な自然資源を利用することによって経済と環境の両面で持続可能性を達成している例が多数あり、多くの環境団体等がこれらを支援しています。例えば、Climate Allianceは、環境面で優れた取組みを行った自治体を表彰しており（http://www.climate-star.net）、このうち、Category 1は人口1万人までの自治体が対象となっています。

（注1）1992年（平成4年）地球サミットで持続可能な開発の実現に向けた行動計画として採択された「アジェンダ21」では、地方公共団体が市民、民間企業等と対話を行い、「ローカルアジェンダ21」を策定することを求めている。

(注 $ ^{2} $ ) Final Report of the Working Group on Urban Design for Sustainability to the European Union Expert Group on the Urban Environment (http://ec.europa.eu/environment/urban/pdf/0404final_report.pdf)
## 2 緑地、水辺の保全・再生・創出

緑地は、CO₂の吸収源として温暖化の緩和に貢献するものであり、国土づくりの中で森林の整備・保全、都市緑化等を推進する必要がある。特に、都市部におけるまとまった緑地は、都市活動で排出される人工廃熱の増加や、建築物・舗装面の増大等による地表の人工化によって引き起こされる気温の上昇やヒートアイランド現象の緩和にも寄与する。このため、緑地、水辺の保全・再生・創出等を通じて、居住環境等の改善とともに、地球環境への負荷の軽減を図っていくことが必要である。

図表 I-2-3-15 東京の気温の長期変化（1898～2007年）

（注）気温の上昇量には、数年～数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動による影響も含まれているが、おおむね東京と日本全体（全国17地点）の上昇率の差が、東京における、「都市化の寄与が中心と考えられる上昇分」である。ただし、日本全体（全国17地点）も都市化の影響を多少は受けており、厳密にはこの影響を考慮しなければならない。

資料）国土交通省気象庁

## (都市緑化の効果)

人口増加や市街地の拡大等に伴い、都市では、緑地や水辺等の自然的空間が次第に失われてきた。例えば、首都圏においては、昭和40年度から平成17年度までの40年間に22％の緑地が減少した。

都市部のまとまった緑地は、周囲の気温を低下させる効果を持つ。例えば、東京都心部の10km四方で、緑化施策を総合的に講じて緑被率を現行の27.3%から39.5%に上げた場合、図表I－2－3－17に示したような効果が得られるとの試算もある。このため、都市公園の整備や道路、河川・砂防、その他の公共公益施設における緑地空間の確保を進めていく必要がある。

図表 I-2-3-16 首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における緑地面積の推移

資料）国土交通省

緑化の効果（国土交通省庁舎屋上）

（注）屋上タイル表面51.7度に対し、緑化された芝生面は32.5度と低くなっている（平成19年8月16日13時～15時の平均）。 資料）国土交通省
（注）独立行政法人建築研究所で開発された都市気候予測システムを用いたシミュレーション。

日平均、日最高・最低気温が平均で0.3度低下するなどの試算結果が得られた。

資料）国土交通省

図表 I-2-3-18 全国の屋上緑化・壁面緑化の施工面積

資料）国土交通省

## （緑地、水辺の保全・再生・創出の必要性）

新たに緑を増やせるスペースとしては、建物の屋上や壁面等が注目されている。建物の緑化は緑地面積を増やすだけでなく、日射を遮り建物への熱の流入を抑制することで、夏場の冷房エネルギーの削減にも貢献する。平成12年から18年の間に整備された屋上と壁面を合わせた緑化面積は、全国では、官民合わせて約170万 $ m^{2} $ となっている。

国では、官庁施設の建設、運用、廃棄に至るまでのサイクルを通じて環境負荷の低減を図るグリーン庁舎の整備を進めており、その一つとして庁舎の緑化を積極的に進めている。民間施設では、所有者の協力を得ながら緑化を進める必要があるが、例えば東京都では、一定規模以上の敷地を有する民間の建築物を対象に屋上等の緑化を進めており、18年末現在で、約77万m²が緑化されている。

緑化と併せ、河川や水路の水の流れを確保することも重要であり、河川水だけでなく地下水や雨水、下水の再生水等を用いた水辺の再生や道路への散水等を進めていくなどの取組みが必要である。
屋上緑化された庁舎（九段第3庁舎）

下水処理水を活用した道路散水

## 下水処理水を活用した せせらぎの再生 （神奈川県川崎市）

今後とも、都市の環境インフラとして、都市内外でまとまりのある緑

地や水辺等の自然環境を確保していくとともに、それらをネットワークとして配置することで「緑の回廊」を形づくり、生活環境、景観、防災性の向上、生物多様性の保全等に貢献するとともに、風の通り道をつくり都市の熱環境の改善を通じたCO₂の削減を図っていくことが必要である。

## エネルギーの面的利用の促進や未利用エネルギー等の活用

## (エネルギーの面的利用の促進)

地区・街区レベルの複数の建物でエネルギーを利用することにより、エネルギー利用を効率化し、地区全体のエネルギー消費量を削減することができる。これは、スケールメリットを活かした高効率な設備の導入や、エネルギー利用に時間差がある複数の建物でのエネルギーの融通、蓄熱・蓄電システム等によるエネルギー利用の平準化等により、設備の能力を充分に活用した効率的な運転を行うことができるためである。

例えば、東京の晴海地区では、地域冷暖房の導入により、一般ビルに比べて28％の省エネを実現し、横浜市新横浜地区では、改修によって複数建物間で熱融通を行うことにより、改修前に比べて18.2％の省エネを実現している。

日本の都市では、エネルギーの面的利用は、地区レベルにとどまっているが、ヨーロッパの主な都市では、蒸気や高温水等によって熱を融通する熱導管ネットワークが都市レベルで張り巡ら

図表 I-2-3-19 諸外国の熱導管ネットワーク

資料）国土交通省「既成市街地における面的整備事業に係るエネルギーの有効利用方策検討調査（平成18年3月）」
されている。日本でも、平成18年度よりエネルギーの共同利用を行っている複数の地区を接続する取組みが始まった。19年度の名古屋駅周辺の事業では、都市開発と併せて、二つの地区の熱供給プラントを熱導管で結ぶことにより、地区全体の約1割のCO₂排出量の削減が見込まれている。

図表 I-2-3-20 名古屋駅周辺エコまちネットワーク整備事業

資料）国土交通省

## (未利用エネルギー等の活用)

工場や廃棄物焼却等の廃熱、下水汚泥由来の固形燃料やバイオガス、河川や下水等の温度差エネルギー等の未利用エネルギー、太陽光発電や風力等の自然エネルギーを活用することにより、さらに、環境負荷を軽減することができる。例えば、東京都では、電力会社と連携し、炭化した下水汚泥を石炭代替燃料として火力発電所で発電に利用する取組みを実施している。また、下水道バイオガスについて、長岡市では、ガス会社と連携し、都市ガスの原料として供給しており、神戸市では、天然ガス自動車の原料として供給する事業を平成20年4月より開始することとしている。

## 図表 I-2-3-21 下水道における未利用エネルギーの活用事例

電力会社と連携し、炭化した汚泥燃料を石炭代替燃料として火力発電所で発電（東京都）

ガス会社・交通部局と連携し、精製したバイオガスを都市ガスの原料・天然ガス自動車の燃料として供給（長岡市・神戸市）

資料）国土交通省

このようなエネルギーの面的な利用や未利用エネルギー等の活用を促進することにより、都市のエネルギー環境を改善し、 $ CO_{2} $ 排出量の少ない都市整備を推進する必要がある。
独立行政法人の複数年契約実績【平成19年度以前分】

独立行政法人名 国立環境研究所

(单位:円)

契約年度	競争性のある契約
うち一者応札・応募
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成19年度分	11	904,630,387	9	859,905,795	10	893,715,795	9	859,905,795	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	10,914,592	1	16,485,000
平成18年度分	5	2,933,924,700	2	2,672,827,500	5	2,933,924,700	2	2,672,827,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成17年度分	1	8,085,000	0	0	1	8,085,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成16年度以前分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	17	3,846,640,087	11	3,532,733,295	16	3,835,725,495	11	3,532,733,295	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	10,914,592	1	16,485,000

（注1）平成19年度以前に締結された契約期間が12か月を超える案件（12か月は含まない）で、平成21年4月1日時点においても契約が継続中の案件について契約実績を記載する。

（注2）予算決算及び会計令で定めている額以下の随意契約（いわゆる少額随契）は除く。

（注3）金額については、各契約の契約金額（総額）をもって計上すること。（年度割する必要はない。）

（注4）単価契約については、契約予定総額をもって計上すること。
健疾発0207第1号

平成25年2月7日

各都道府県衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局疾病対策課長

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健疾発第0331003号本職通知「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い」により行われているところであるが、今般、その一部を別添「新旧対照表」のとおり改正し、平成25年4月1日より適用することとしたので通知する。
「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」一部改正新旧対照表

## (別添)

改正後	改正前
肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い1. 医療給付の申請について「感染症対策特別促進事業について」(平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知)の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3に定める医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式例1-1から1-4による肝炎治療受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に、別紙様式例2-1から2-6による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1-5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1-6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。更新の申請に係る申請書類の提出については、郵送によることも可能とする。(略)	肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い1. 医療給付の申請について「感染症対策特別促進事業について」(平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知)の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3に定める医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式例1-1から1-4による肝炎治療受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に、別紙様式例2-1から2-4による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1-5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1-6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。(略)
# 肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い

平成20年3月31日健疾発第0331003号

最終一部改正

平成25年2月7日健疾発0207第1号

### 1. 医療給付の申請について

「感染症対策特別促進事業について」（平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知）の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の3に定める医療の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別紙様式例1－1から1－4による肝炎治療受給者証交付申請書（以下「交付申請書」という。）に、別紙様式例2－1から2－6による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。）の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。

ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1－5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1－6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。

なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。更新の申請に係る申請書類の提出については、郵送によることも可能とする。

## 2 ．対象患者の認定について

都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会（以下「協議会」という。）に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準（以下「認定基準」という。）により適正に認定するものとする。

## 3 ．自己負担限度額階層区分の認定について

自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。

ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養
関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。

なお、平成24年度以降分の市町村民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（平成23年12月21日健発1221第8号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。

## 4 ．肝炎治療受給者証の交付等について

## （1） 肝炎治療受給者証

都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4－1から4－4による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

## （２）交付申請書等の取扱い

都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。

## （３）肝炎治療受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年以内で、治療予定期間に即した期間とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。

## 5 ．対象患者が負担すべき額について

（1）実施要綱の6の（2）のアにより対象患者が保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に支払うべき額が、実施要綱の6の（2）のイに定める額（以下「自己負担限度額」という。）に満たない場合は、その全額を負担すべきものとする。

（２）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による被保険者については、同法上の患者負担額の範囲内で、実施要綱の６の（２）のイに定める額を限度とする一部負担が生じるものとする。

## 6 ．自己負担限度月額管理の取扱い

（１）都道府県知事は、受給者に対し、別紙様式例５による肝炎治療自己負担限度月額管理票（以下「管理票」という。）を交付するものとする。

（２）管理票の交付を受けた受給者は、肝炎治療を受ける際に受給者証とともに管理票を保険医療機関等に提示するものとする。

（３）管理票を提示された保険医療機関等は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が肝炎インターフェロン
治療及び核酸アナログ製剤治療について、支払った自己負担の累積額を管理票に記載するものとする。当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

なお、当該自己負担限度月額は、インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療を併用する者の場合であっても、両治療に係る自己負担の合算額に対する1人当たりの限度月額として取り扱うものであること。

（４）受給者から、当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた保険医療機関等は、当該月において自己負担額を徴収しないものとする。

## 7 ．都道府県外へ転出した場合の取扱いについて

受給者証を所持する患者（以下「受給者」という。）が、都道府県外へ転出し、転出先においても引き続き当該受給者証の交付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末日までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて転出先の都道府県知事に届け出るものとする。転出先の都道府県は、当該届出を受理した旨を転出元の都道府県に伝達するとともに、転出日以降、費用を負担するものとする。

なお、この場合における受給者証の有効期間は、転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとする。

## 8 ．対象医療及び認定基準等の周知等について

都道府県知事は、本事業の適正な運用を確保するために保険医療機関等に対して本事業の対象医療及び認定基準等の周知に努めなければならない。

また、都道府県は、保険医療機関等に対して定期的な指導・助言を行うよう努めるとともに、適正な治療が実施されていない保険医療機関等に対して、本事業における適正化の推進に必要な措置を講じるものとする。

### 9. その他

都道府県知事は、必要に応じて、本事業のより効果的な運用に資するため

の情報収集等を行うことができるものとする。

【別添1～2、別紙様式例1－1～5省略】