Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第9 施策横断的な課題への対応

1 社会保障に対する国民の理解の推進

3.4 億円 (3.5 億円)

## (1) 社会保障教育の推進

20百万円(16百万円)

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、体験学習を含めた実践的な社会保障教育を試行し、その検証を進めることにより、社会保障教育のより効果的な展開を図る。

(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進

3.2 億円 (3.3 億円)

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化、技術開発などや制度面の検討を行う。

2 国際問題への対応

145億円(153億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

13億円(15億円)

8.9億円(11億円)

WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（全ての人が最低限の医療を平等に受けられること）の達成に向けた取組み、アジア・アフリカ地域での感染症対策、食品安全・医療安全対策などの国際協力事業を推進する。

②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

4.5億円(3.6億円)

ILO などへの拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の床」（※）構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力を推進する。

※「社会的保護の床」: 国内の状況・発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILOなどで議論が深められている。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】41百万円(29百万円)

高齢化対策に関する日本の知見・経験を活用して、アクティブ・エイジング（健康寿命を伸ばし、すべての人々が老後に生活の質を上げられること）に向けた国際貢献戦略の策定、ASEAN諸国との知見の共有と援助ニーズの把握を行う。
## (3) 外国人労働者問題などへの適切な対応 24億円(26億円)

## ①外国人の適正な就業の促進【一部新規】

10億円(11億円)

労働局が主体となって関係機関との連携を強化し、適正かつ安定した就労につながるよう、職業相談から定着支援までの一貫した就労支援に取り組む。

また、高度外国人材活用のための実践マニュアルについて、企業のニーズに対応した内容に見直し、高度外国人材の活用・定着の促進を図る。

#### ②日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進 6.6億円(6.5億円)

就労準備研修について、各地域のニーズを勘案しながら、介護などの雇用創出が見込まれる分野の専門コースを拡充する。

また、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など定住外国人に配慮した職業訓練を実施する。

## ③外国人労働者の労働条件の確保

72百万円(73百万円)

外国人労働者の労働条件をめぐる相談事例を外国語により情報提供するなど、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

#### ④技能実習制度の適切な運用 4.1億円(4.3億円)

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転を行う。

## ⑤技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進【一部新規】

2.9億円(3.2億円)

日本の技能評価システムの開発途上国への移転を引き続き実施する。

また、ASEAN 向けの職業訓練指導員マニュアルの開発・普及など国際機関を通じた協力、職業訓練指導員の能力向上への支援など、開発途上国の人材育成に協力する。

## (4) 経済連携協定の円滑な実施

#### 3.7 億円(3.8億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援を行う。

また、資格を取得できずに帰国した候補者に対し母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施など）を行う。
(参考)【平成24年度補正予算案】

〇開発途上国向け医薬品開発の促進(再掲)

7億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

## 3 科学技術の振興(一部復興)

1,556億円(1,525億円)

平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」や東日本大震災の教訓などに基づき、復興・再生及び災害からの安全性向上への対応や、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学研究などを推進する。

特に、東日本大震災からの復興を早期に遂げるため、被災した疋産褥婦や子ども、高齢者等をはじめとする被災者の心身の健康調査やメンタルヘルス相談等の支援対策、被災地の在宅高齢者の暮らしの再生、食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。
# 平成16年台風第15号と前線に伴う大雨による 被害状況について（第12報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 8 月 2 7 日 1 2 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

1．台風および大雨の状況（気象庁情報：8月23日10時00分現在）

○ 気象概况

8月16日にフィリピンの東海上で発生した台風第15号は、東シナ海から長崎県対馬付近を経て日本海に入り、20日06時過ぎに強い勢力のまま青森県の津軽半島に上陸し、18時には北海道根室市の南東の海上で温帯低気圧に変わった。

この台風が沖縄近海から東シナ海を北上中の17日から18日にかけて、台風の外側の暖かく湿った空気が西日本と東日本に流れ込み雨雲が発達して、四国、九州地方を中心に非常に激しい雨が降った。総降水量は、愛媛県四国中央市富郷でおよそ600ミリに達し、8月の月間降水量の平年値（240.9ミリ）のおよそ2.5倍となった。

また、前線と台風の影響で、東北、北海道でも4日間の総降水量が多いところで200～300ミリに達したほか、九州から北海道にかけての主に日本海側の各地で台風に伴う暴風が観測された。

○ 主な地点の降水量と風速

【1 時間降水量】

宮崎県 南郷村神門 123ミリ（17日22時10分）

宮崎県 南郷村神門

神奈川県 箱根町

兵庫県 洲本市

96ミリ（17日18時40分）

82ミリ（17日18時10分）

【総降水量】(8月17日00時~20日24時)

愛媛県 四国中央市富郷 610ミリ

高知県 本川村 602ミリ

宮崎県 南郷村神門 487ミリ

山形県 遊佐町鳥海山 323ミリ

北海道 南茅部町 234ミリ

【最大瞬間風速】

長崎県　対馬市厳原　南南東48．7メートル（19日05時36分）

五島市福江南 41.2メートル（19日02時23分）

秋田県 秋田市 南南西41.1メートル（20日03時39分）

山形県 酒田市 南南西39.9メートル（20日03時53分）

島根県 西郷町 南南西 37.3メートル（19日15時42分）

北海道 函館市 東北東37.0メートル（20日05時43分）

石川県 輪島市 南南西35.2メートル（19日22時55分）
２．避難の状況（消防庁調べ：8月27日10時00分現在）

## ( 1 ) 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
兵庫県	南淡町	2	6	8/18 15:00	灘白崎地区 8/20 11:00解除
高知県	大川村	27	46	8/17 17:30	小松地区 8/19 13:50解除
計	(判明分)	29	52

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
兵庫県	洲本市	20	50	8/17 19:25	8/18 6:30 解除
50	調査中	8/17 19:50	8/18 0:00 解除
3	調査中	8/17 20:45	8/18 0:00 解除
15	調査中	8/17 22:55	8/18 7:30 解除
香川県	豊浜町	106	調査中	8/17 17:30	8/18 7:15 解除
山本町	100	調査中	8/17 17:10	8/17 22:00 解除
高瀬町	82	調査中	8/17 17:58	8/17 22:20 解除
豊中町	542	調査中	8/17 18:28	8/17 22:20 解除
多度津町	30	97	8/18 11:45	8/18 18:15 解除
観音寺市	40	50	8/18 11:50	8/18 19:00 解除
6	15	8/18 12:30	8/18 19:00 解除
大野原町	1,215	4,565	8/18 12:52	8/19 13:55 一部地域を除き解除(170 世帯・627 人については継続)→8/19 18:55 解除
愛媛県	四国中央市	12	43	8/17 18:32	8/18 17:15 解除
23	72	8/17 18:40	8/17 22:30 解除
31	106	8/17 19:45	8/19 13:00 解除
新居浜市	175	352	8/18 10:30 ~11:30	10 地区 → 7 地区(79 世帯・168 人)解除 → 8/21 17:30 全て解除
8/18 14:25
8/19 6:00	1 地区 8/21 17:30 解除
計(判明分)	10	2,450	5,350

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
秋田県	0	0	0	八森町、象潟町 ピーク時:24世帯、61人
静岡県	0	0	0	水窪町 ピーク時:5世帯、12人
兵庫県	0	0	0	南淡町 ピーク時:5世帯、12人
徳島県	0	0	0	上那賀町 ピーク時:1世帯、1人
香川県	0	0	0	大野原町 (避難勧告解除による) ピーク時:5世帯、11人
都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
愛媛県	1	1	1	四国中央市
ピーク時：6世帯、15人
高知県	0	0	0	土佐町、大川村、吾川村
ピーク時：75世帯、126人
計(判明分)	1	1	1

## 3 ．被害の状況

（1）人的·住家被害（消防厅調べ：8月27日10時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	0	0	0	2	0	0	7	1	5
青森県	0	0	0	0	0	0	12	1	17
岩手県	0	0	1	2	0	0	31	0	0
秋田県	0	0	1	2	0	0	35	16	74
山形県	1	0	2	4	0	0	79	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	5	2	13
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	2
静岡県	0	0	0	0	0	1	0	1	31
京都府	0	0	0	0	0	0	1	0	106
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	11	210
鳥取県	0	0	0	1	0	0	1	0	1
島根県	0	0	0	1	0	0	0	1	30
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	3
山口県	0	0	0	1	0	0	0	1	46
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	5	42
香川県	5	0	0	0	0	4	3	13	689
愛媛県	4	0	1	1	15	18	35	643	1,070
高知県	0	0	1	1	2	0	3	0	0
熊本県	0	0	0	1	0	0	0	0	0
合計	10	0	6	16	17	23	212	695	2,339

※ 床上、床下浸水は、判明している数のみ

<8月17日>

• 香川県豊浜町において、用水路に転落した74歳男性が死亡

愛媛県四国中央市中之庄町において、用水路に転落した79歳男性が死亡

- 香川県大野原町において、72歳女性と45歳女性が集会場に自主避難しているところを鉄砲水に流され行方不明 → 8月19日 2人の死亡確認

## <8月18日>

・香川県琴平町において、用水路に転落した84歳男性が死亡

・香川県観音寺市において、溺死と思われる75歳女性の遺体を発見

・ 愛媛県新居浜市において、土石流により家屋が倒壊し70歳男性が死亡

愛媛県新居浜市において、土石流により家屋が倒壊し73歳男性が死亡、73歳女性が重傷→8月19日73歳女性、搬送先の病院で死亡
<8月20日>

・ 山形県藤島町において、強風で飛ばされた看板に当たりバイクを運転していた68歳男性が死亡

（２）道路不通による孤立の状況（消防庁調べ：８月１９日１９時００分現在）

高知県大川村の宿泊施設に野外活動で宿泊していた小学生136人を含む約160人が孤立中。（食糧は19日昼の分まで確保されていた。）

→ 孤立状態の小学生らのうち、虫垂炎の疑いのある女児を高知県防災へりで救出し、医療機関に搬送。

→ 8月19日 18:53 高知県防災へリ、自衛隊へリによる救出完了

（3）土砂災害（国土交通省調べ：8月20日16時00分現在）

・がけ崩れ 17箇所（愛媛10、高知5、大分1、宮崎1）

·土石流 15箇所（長野 1、静岡 1、兵庫 2、香川 3、愛媛 7、高知 1）

（４）ライフライン （経済産業省調べ：８月２０日１７時００分現在）

（厚生労働省調べ：8月25日16時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	北海道電力	10,800	0 (8/20 16:49 復旧)
東北電力	221,000	0 (8/21 11:52 復旧)
北陸電力	1,700	0 (8/20 3:21 復旧)
中国電力	8,800	0 (8/19 17:31 復旧)
四国電力	10,400	0 (8/20 18:29 復旧)
九州電力	22,300	0 (8/19 12:07 復旧)
水道	岩手県	20	0 (8/25 16:00 現在)
秋田県	2,900	0 (8/25 16:00 現在)
兵庫県	20	0 (8/25 16:00 現在)
徳島県	16	0 (8/25 16:00 現在)
香川県	113	0 (8/25 16:00 現在)
愛媛県	62	0 (8/25 16:00 現在)
高知県	64	0 (8/25 16:00 現在)

○ 通信関係の状況（総務省調べ：8月23日12時00現在）

• 携带電話事業者

1 N T T ドコモ

・落雷等により基地局6局が停波したが、すべて復旧。

2 AU

・落雷等により基地局4局が停波したが、すべて復旧。

3 ボーダーフォン

• 落雷等により基地局１２局が停波したが、すべて復旧。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：8月20日17時00現在）

• 停電の影響により、中継局3局（NHK、テレビ長崎、長崎放送）が6時間程停波したため、長崎県内の一部世帯において受信できない状況があったが、8月19日13時50分に復旧。
• 停電の影響により、中継局5局（NHK、新潟放送、新潟総合テレビ、テレビ新潟放送網、新潟テレビ二十一）が5時間程停波し、新潟県佐渡市内の一部世帯において受信できない状況があったが、8月20日7時50分に復旧。

その他、停電等により、有線テレビジョン放送事業者（ケーブルテレビ）の一部世帯で停波したが、大きな被害にはなっていない。

## （5） 道路（国土交通省調べ：8月20日16時00分現在）

·通行規制箇所

区分	累計	現在(8/20 16:00)	備考
高速自動車国道	10	0
直轄国道	13	1
都道府県管理国道	12	4
地方道	141	57
有料道路	4	0
計	180	62

## （6） 交通機関（国土交通省調べ：8月20日16時00分現在）

## ・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在(8/20 16:00)	備考
四国旅客鉄道(株)	3	1
東海旅客鉄道(株)	4	0
西日本旅客鉄道(株)	24	0
南海電気鉄道(株)	1	0
近畿日本鉄道(株)	1	0
神戸電鉄(株)	1	0
北海道旅客鉄道(株)	3	0
東日本旅客鉄道(株)	17	2
アイジーアールいわて銀河鉄道(株)	1	0
三陸鉄道(株)	2	0
由利高原(株)	1	0
秋田内陸縦貫鉄道(株)	1	0
九州旅客鉄道(株)	6	0
北近畿タンゴ鉄道(株)	1	1
松浦鉄道(株)	1	0
島原鉄道(株)	1	0

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	累计	現在(8/20 16:00)	備考
航空機(国内線定期便)	30便	30便
航空機(國際線定期便)	2便	0便
船舶(定期航路)	3航路	2航路	一部遲延
高速八又	6系統	2系統
## （7） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：8月23日13時00分現在）

区分	箇所数
国立学校施設	11
公立学校施設	134
私立学校施設	10
社会教育・体育、文化施設等	6
文化財等	1
計	162

（8）医療施設関係（厚生労働省調べ：8月18日17時00分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
病院・診療所	1
計	1

（9）農林水産業関係（農林水産省調べ：8月20日16時00分現在）

• 農作物等：果樹の落下、水稻、野菜の冠水被害等

・農地・農業用施設（ため池の損壊等）、林地、林道に被害が発生

（１０）その他（国土交通省調べ：８月２０日１６時００分現在）

・公園施設　６公園

## 4 ．政府の主な対応

(1) 災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（8月18日11時00分）

② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（8月18日9時30分）

③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（8月18日11時00分）

④ 総務省の対応

関係機関との連絡体制を整備（8月18日12時00分）

⑤ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室設置（新潟・福島豪雨から引き続き）

⑥ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（8月18日11時00分）

⑦ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（8月18日14時00分）
## ⑧ 経済産業省の対応

・ 電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、四国電力（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、8月17日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（8月19日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

## ⑨ 中小企業庁の対応

- 四国 4 県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）の政府系中小企業金融機関（中小企业金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び四国経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（8月19日）

・政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（8月19日）

• 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（8月19日）

## ⑩ 国土交通省の対応

• 国土交通省警戒体制（8月18日6時50分）

• 国土交通省注意体制（8月19日19時00分）

・ ヘリコプターによる現地調査を実施（8月19日15：04～）

## ① 気象庁の対応

・ 気象庁本庁では、監視体制を強化し、18日15時から台風位置情報を発表している。

地方気象台等では、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催した。また、大雨、暴雨、波浪の警報や気象情報を発表し、関係防災機関への伝達・解説をするとともに報道機関を通じて警戒を呼びかけている。さらに、県災害対策本部連絡員会議等に職員を派遣し気象解説を実施している。

## （２）自衛隊の災害派遣

8月18日 14:30 高知県知事から陸上自衛隊第2混成団長（善通寺）に、孤立住民の救助に関する災害派遣要請、悪天候により救助のための飛行ができないため、飛行の準備及び情報活動等を実施

8月19日 5:20 愛媛県知事より陸上自衛隊第2混成団特科大隊長（松山）に、ため池の決壊防止に関する災害派遣要請

8月19日 7:30 陸上自衛隊第2混成団特科大隊（松山）から人員約50名、車両10両が愛媛県新居浜市のため池において、池の氾濫防止のため、排水路の整備、道路啓開作業等を実施

8月19日 9:40 陸上自衛隊第2混成団施設隊（高知）から人員10名、車両2両が高知県大川村に向け、孤立者への食糧輸送のため出発

8月19日 10:00 陸上自衛隊第2混成団特科大隊（松山）から人員4名、ポンプ車3両を愛媛県新居浜市に派遣、ため池において排水作業を実施（20日 8:00に活動終了）
8月19日 17:20以降 陸上自衛隊UH-1（八尾）×2機が高知県大川村の孤立者の救出活動を実施、17名を救出

・ 8月19日 19:30 高知県知事から撤収要請

・ 8月20日 10:17 愛媛県知事から撤収要請

※ 派遣規模（延べ）人員60名、車両11両、航空機5機

## （3） 災害救助法関連

高知県大川村に対し、高知県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月17日）

愛媛県新居浜市に対し、愛媛県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月17日）

## （4） 被災者生活再建支援法関連

- 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を愛媛県新居浜市に適用。（報告日8月23日 適用日8月17日）

## 5 ．その他の機関の対応

## (1) 日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布）の応援調整等を実施

## （２）農林漁業金融公庫の対応

農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（8月20日）

## (3) ボランティア関係

愛媛県新居浜市社会福祉協議会において、地元と調整の上、新居浜市に「災害ボランティアセンター」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。
予防接種後副反応報告書

予防接種法上の定期接種・任意接種の別
患 者(被接種者)	氏名又はイニシャル	(定期の場合は氏名、任意の場合はイニシャルを記載)	性別	1 男 2 女	接種時年齢	歲 月
住 所	都 道府 県	区 市町 村	生年月日	TSH	年 月 日生
報 告 者	氏 名
1 接種者 2 主治医 3 その他(
医療機関名	電話番号
住 所
接種場所	医療機関名
住 所
ワクチン	ワクチンの種類(②～④は、同時接種したものを記載)	ロット番号	製造販売業者名	接種回数
①	① 第 期(回目)
②	② 第 期(回目)
③	③ 第 期(回目)
④	④ 第 期(回目)
接種の状況	接 種 日	平成 年 月 日 午前・午後 時 分	出生体重	(患者が乳幼児の場合に記載)
接種前の体温	度 分	家族歴
予診票での留意点(基礎疾患、アレルギー、最近1カ月以内のワクチン接種や病気、服薬中の薬、過去の副作用歴、発育状況等1 有2 無
症 状の概要	症 状	定期接種の場合で次頁の報告基準に該当する場合は、ワクチンごとに該当する症状に○をしてください。
報告基準にない症状の場合又は任意接種の場合(症状名:
発生日時	平成 年 月 日 午前・午後 時 分
本剤との因果関係	1 関連あり 2 関連なし 3 評価不能	他要因(他の疾患等)の可能性の有無	1 有2 無
概要(症状・微候・臨床経過・診断・検査等)
○製造販売業者への情報提供:1 有 2 無
症 状の程度	1 重い	1 死亡 2 障害 3 死亡につながるおそれ 4 障害につながるおそれ5 入院病院名: 医師名:平成 年 月 日入院 ／ 平成 年 月 日退院6 上記1～5に準じて重い 7 後世代における先天性の疾病又は異常
2 重くない
症 状の転 帰	転帰日	平成 年 月 日
1 回復 2 転快 3 未回復 4 後遺症(症状: )	5 死亡 6 不明
報告者意見
報告回数	1 第1報 2 第2報 3 第3報以後
## (別紙様式1)

対象疾病	症 状	発生までの時間	左記の「その他の反応」を選択した場合の症状
報告基準(該当するものの番号に「〇」を記入)	ジフテリア
百日せき
急性灰白髄炎
破傷風	1 アナフィラキシー
2 脳炎・脳症
3 けいれん
4 血小板減少性紫斑病
5 その他の反応	4時間
28日
7日
28日
-	左記の「その他の反応」を選択した場合
a 無呼吸
b 気管支けいれん
c 急性散在性脳脊髓炎(ADEM)
d 多発性硬化症
e 脳炎・脳症
f 脊髄炎
g けいれん
h ギランバレー症候群
i 視神経炎
j 顔面神経麻痺
k 末梢神経障害
l 知覚異常
m 血小板減少性紫斑病
n 血管炎
o 肝機能障害
p ネフローゼ症候群
q 喘息発作
r 間質性肺炎
s 皮膚粘膜眼症候群
t ぶどう膜炎
u 関節炎
v 蜂巢炎
w 血管迷走神経反射
x a～w以外の場合は前頁の「症状名」に記載
麻しん
風しん	1 アナフィラキシー
2 急性散在性脳脊髓炎(ADEM)
3 脳炎・脳症
4 けいれん
5 血小板減少性紫斑病
6 その他の反応	4時間
28日
28日
21日
28日
-
日本脳炎	1 アナフィラキシー
2 急性散在性脳脊髓炎(ADEM)
3 脳炎・脳症
4 けいれん
5 血小板減少性紫斑病
6 その他の反応	4時間
28日
28日
28日
-
結核(BCG)	1 アナフィラキシー
2 全身播種性BCG感染症
3 BCG骨炎(骨髓炎、骨膜炎)
4 皮膚結核様病変
5 化膿性リンパ節炎
6 その他の反応	4時間
1年
2年
3ヶ月
4ヶ月
-
Hib感染症
小児の肺炎球菌感染症	1 アナフィラキシー
2 けいれん
3 血小板減少性紫斑病
4 その他の反応	4時間
7日
28日
-
ヒトパピローマウイ
ルス感染症	1 アナフィラキシー
2 急性散在性脳脊髓炎(ADEM)
3 ギランバレー症候群
4 血小板減少性紫斑病
5 血管迷走神経反射(失神を伴うもの)
6 その他の反応	4時間
28日
28日
28日
30分
-
インフルエンザ	1 アナフィラキシー
2 急性散在性脳脊髓炎(ADEM)
3 脳炎・脳症
4 けいれん
5 ギランバレー症候群
6 血小板減少性紫斑病
7 血管炎
8 肝機能障害
9 ネフローゼ症候群
10 喘息発作
11 間質性肺炎
12 皮膚粘膜眼症候群
13 その他の反応	4時間
28日
28日
28日
28日
28日
-

## <注意事项>

1. 報告にあたっては、記入要領を参考に、記入してください。

2. 必要に応じて、適宜、予診票等、接種時の状況の分かるものを添付してください。

3. 報告基準にある算用数字を付している症状については、「その他の反応」を除き、それぞれ定められている時間までに発症した場合は、因果関係の有無に問わず、国に報告することが予防接種法等で義務付けられています。

4. 報告基準中の「その他の反応」については、①入院、②死亡又は永続的な機能不全に陥る又は陥るおそれがある場合であって、それが予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、報告してください。なお、アルファベットで例示した症状で該当するものがある場合には、〇で囲んでください。

5. 報告基準中の発生までの時間を超えて発生した場合であっても、それが予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、「その他の反応」として報告してください。その際には、アルファベットで例示した症状で該当するものがある場合には、〇で囲んでください。

6. 報告基準は、予防接種後に一定の期間内に現れた症状を報告するためのものであり、予防接種との因果関係や予防接種健康被害救济と直接に結びつくものではありません。

7. 記入欄が不足する場合には、別紙に記載し、報告書に添付してください。

8. 報告された情報については、原則として、患者(被接種者)氏名、生年月日を除き、厚生労働省、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、製造販売業者等と共有します。また、医薬品医療機器総合機構又は製造販売業者が報告を行った医療機関等に対し、詳細調査を行う場合があります。調査へのご協力をお願いします。

9. 報告された情報については、ワクチンの安全対策の一環として、広く情報を公表することがありますが、その場合には、施設名及び患者のプライバシー等に関する部分は除きます。
## 第 3 特 別 会 計

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

(財務法第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・25会計

(1) 企業特別会計(1)

· 国有林野事業特別会計(農林水産省)

(2) 保險事業特別会計(9)

· 地震再保險特別会計 (財務省)

·厚生保険特別会計(厚生労働省)

· 船員保險特別會計（厚生労働省）

· 国民年金特别会计(厚生労働省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·農業共済再保險特別会計(農林水産省)

· 森林保険特別会計 (農林水産省)

· 漁船再保険及漁業共済保険特別会計(農林水産省)

· 貿易再保険特別会計(経済産業省)

(3) 公共事業特別会計(5)

· 国营土地改良事業特別会計 (農林水産省)

·道路整備特別會計(国土交通省)

· 治水特别会计(国土交通省)

· 港湾整備特別会計 (国土交通省)

· 空港整備特別会計 (国土交通省)

(4) 行政的事業特別会計(8)

· 登記特別会計(法務省)

· 特定国有財產整備特別会計 (財務省 · 国土交通省)

・国立高度専門医療センター特別会計(厚生労働省)に限り、法律により特別会計を設置するものとするとされており、31の特別会計が設置されている。

各特別会計法の定める目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は極めて多岐にわたっているが、31の特別会計を「財政法」(昭22法34)の規定等に従い分類すれば次のとおりである。

· 食糧管理特別会計 (農林水産省)

· 農業經營基盤強化措置特別会計 (農林水産省)

· 特許特別会計（経済産業省）

·自動車損害賠償保障事業特別会計(国土交通省)

· 自動車檢查登錄特別会計(国土交通省)

(5) 融資事業特別会計(2)

· 產業投資特別會計 (財務省)

·都市開発資金融通特別会計(国土交通省)

2. 資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明ら

かにするための会計)・・・2会計

・財政融資資金特別会計(財務省)

・外国為替資金特別会計(財務省)

3. その他・・・4会計

(1) 整理区分特别会计(2)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府・総務省・財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府・総務省・財務省)

·国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(2)

· 電源開発促進対策特別会計(財務省・文部科学省・経済産業省)

· 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（財務省・経済産業省・環境省）
各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、18年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約460.4兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約225.3兆円である。

この約225.3兆円には、国債償還費約116.7兆円(17年度当初予算比28.1兆円増)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む)約19.2兆円(17年度当初予算比0.1兆円減)、財政融資資金への繰入27.2兆円(17年度当初予算比4.1兆円減)、社会保险給付約49.9兆円(17年度当初予算比1.1兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約12.3兆円となり、17年度の約17.2兆円と比較して、約4.9兆円の減少となっている。

(注) 但し、17年度特殊要因として、年金資金運用基金による年金住宅融資事業及びグリーンピア事業の廃止に伴う財政融資資金線上償還約4.4兆円(厚生保険特別会計及び国民年金特別会計)があり、これを控除したうえで比較すると、18年度予算では前年度比約0.5兆円の減少となっている。

以上を整理すれば次表のとおりである。

また、財政融資資金特別会計の積立金のうち12兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮を図ることなどをはじめ、特別会計においては剩余金・積立金について合計約13.8兆円の活用を図り、財政健全化へ貢献する姿勢を明確にしたところである。

特別会計蔵出総額	18年度(百万円)	17年度(百万円)
460,385,697	411,944,227
特別会計の会計間取引額	113,844,006	85,186,614
特別会計内の勘定間取引額	12,539,264	16,975,779
一般会計への繰入額	428,024	805,735
国債整理基金特別会計における借換償還額	108,262,104	103,815,079
純計額	225,312,300	205,161,020
債務償還費等を除いた額	12,258,650	17,196,267
(注)上記の額は、純計額より債務償還費、年金給付費・健康保険給付費等、財政融資資金への繰入、地方交付税交付金等を除いた額

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(所得議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施並びに18年度から実施される児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置に伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 交付税及び議与税配付金勘定

(イ) 地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①18年度の所得税(所得譲与税分を除く。)及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,595,200百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額4,674,764百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額3,108,710百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額235,000百万円の合算額12,613,674百万円に、②9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき18年度分の
交付税の総額から減額することとされている額87,000百万円、③同法に基づき18年度分の交付税の総額に加算することと定められている額512,900百万円及び特例加算額702,900百万円を加減算した額13,742,474百万円を受け入れるほか、52,815,654百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①18年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として14,616,467百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額677,300百万円並びに17年度における借入金の償還金51,734,529百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(☐) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金815,960百万円を受け入れ、歳出については、18年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として815,960百万円を計上することとしている。

(ハ) 所得税の収入のうち3,009,400百万円をこの勘定に受け入れ、「所得議与税法」(平16法26)に基づき、所得議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

(二) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路譲与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

(ホ) 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス議与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス議与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(へ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料議与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料議与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（卜）自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

（チ） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 交付税及び議与税配付金勘定

(歳入)
一般会計より受入	14,558,434	16,088,920
所得税	3,009,400	1,115,900
地方道路税	309,800	311,800
石油ガス税	14,000	15,000
航空機燃料税	15,800	16,200
自動車重量税	368,500	377,500
特別とん税	11,300	11,300
借入金	52,815,654	51,734,529
前年度剩余金受入	1,944,610	1,652,730
雜誌收入	2	2
計	73,047,499	71,323,881
(歲出)
地方交付稅交付金	14,616,467	15,863,198
地方特例交付金	815,960	1,518,006
所得譲与稅譲与金	3,009,400	1,115,900
地方道路譲与稅譲与金	311,000	307,200
石油ガス譲与稅譲与金	14,200	14,700
航空機燃料譲与稅譲与金	15,800	16,100
自動車重量譲与稅譲与金	370,700	376,700
特別とん譲与稅譲与金	11,300	11,300
事務費	355	377
諸支出金	1	1
国债整理基金特別会計へ繰入	52,411,829	50,882,433
予備費	2,600	2,600
計	71,579,611	70,108,514

(2) 交通安全对策特别交付金勘定
(歲 入)
交通反則者納金	79,910	79,265
前年度剩余金受入	10,831	7,091
雜 収 入	2	2
計	90,743	86,358
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	83,546	79,232
諸 支 出 金	629	611
予 備 費	200	200
計	84,374	80,043

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿謄本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

18年度においては、17年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
登記印紙収入	79,286 87,457

登記情報提供等手数料收入	12,777	9,905
一般会計より受入	70,671	71,786
雑収入	201	293
前年度剩余金受入	20,100	13,435
計	183,035	182,876
(歳出)
事務取扱費	164,296	168,427
施設整備費	4,975	4,433
国債整理基金特別会計へ繰入	7	26
予備費	500	500
計	169,778	173,386

## 3 財政融資資金特別会计

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

18年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を272,000億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

また、国債残高を圧縮するため、同特別会計の積立金のうち120,000億円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
資金運用収入	7,538,202	10,031,272
公 債 金	27,200,000	31,300,000
財政融資資金より受入	26,016,686	10,440,882
積立金より受入	12,000,000	-
雑 収 入	85,231	198,418
計	72,840,119	51,970,572
(歳 出)
事 務 費	6,664	6,964
諸 支 出 金	3,386,360	4,634,165
財政融資資金へ繰入	27,200,000	31,300,000
国債整理基金特別会計へ繰入	39,803,418	12,369,577
予 備 費	60	60
計	70,396,502	48,310,766
なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

18年度(億円)	17年度(億円)(当初計画)
特別会計	1,749	1,681
政府関係機関	47,047	53,212
独立行政法人等	16,319	20,047
地方公共団体	33,700	35,400
計	98,815	110,340

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。

18年度においては、一般会計から18,761,560百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から97,031,800百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税223,700百万円、公債金103,262,104百万円、前年度剩余金として「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により17年度において発行予定の公債金收入30,000,000百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会资本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部48,054百万円並びに運用収入等412,642百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 18年度の公債金103,262,104百万円は、18年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により61年度、8年度、12年度、13年度及び16年度に発行した国債、「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平8法41)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した国債、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)第1条第3項の規定により発行した国債、「国債整理基

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	115,793,360
一般会計より受入	18,761,560
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	97,031,800
租 税	223,700
公 債 金	103,262,104
株式売払収入	-
配 当 金 収 入	-

運用収入	321,373	453,940
前年度剩余金受入	30,048,054	24,071,032
雜収入	91,269	68,229
計	249,739,860	221,702,113
(歲出)
国債償還	155,958,067	123,373,585
政府短期証券償還	1,864,790	1,529,600
借入金償還	54,294,660	53,618,221
国債利子等支撐	10,372,232	10,629,705
借入金利子支撐	943,546	985,727
政府短期証券割引料	776,789	796,440
国債事務取扱諸費	481,722	692,076
株式売払経費	-	5,727
一般会計へ繰入	48,054	71,032
計	224,739,860	191,702,113
金特別会計法」(明39法6)に基づき61年度、8年度、12年度、13年度、14年度、16年度及び17年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

## (参考)

1 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

18年度予定(億円)	17年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	1,020,387	757,264
償還額	1,025,964	733,699
一般会計へ線入	481	710
翌年度一般会計線入財源の基金残高からの留保額	-	481
差引基金増△減額	△ 6,058	22,375
年度末基金残高	105,295	111,353

2 「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第6条第1項の規定による金利スワップ取引については、18年度は、想定元本で12,000億円を上限として実施する予定である。

## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

18年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、17年度の実績見込等を勘案して1,400,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
外国為替等売買差益	150,000	160,000
運用収入	3,042,203	2,300,975
雑収入	2	2
計	3,192,205	2,460,977
(歳出)
事務取扱費	1,128	1,099
諸支出金	39,868	80,456
国債整理基金特別会計へ繰入	565,332	562,045
予備費	450,000	450,000
計	1,056,328	1,093,600

(注) 「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、17年度において生ずる決算上の剩余のうち1,622,000百万円を18年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 6 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 產業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金として125,291百万円を受け入れることとしている。
歳出については、中小企業金融における証券化支援及び技術開発等の推進を図ることとし、44,200百万円(17年度当初予算額106,400百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として120,200百万円を計上することとしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国償整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国償整理基金の資金の一部に相当する48,054百万円を無利子貸付等の財源に充てるため一般会計から受け入れることとしている。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還金として、各特別会計等からの受入金及び償還金収入133,017百万円を見込んでいるほか、雑収入26百万円を見込んでいる。

蔵出については、収益回収型の公共事業資金貸付金36,154百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金11,900百万円を計上している。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還又は繰戻しに相当する金額について一般会計へ繰入133,017百万円を計上しているほか、事務費等26百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 産業投資勘定

(歲 入)
運 用 収 入	39,706	37,692
償還金収入	2,431	2,993
利 子 収 入	279	413
納 付 金	7,780	6,670
配当金収入	29,216	27,616
前年度剩余金受 入	125,291	248,111
雜 収 入	0	0
計	164,997	285,803
(歲 出)
産業投資支出	44,200	106,400
一般会計へ線入	120,200	178,800

事務費	97	102
国債整理基金特別会計へ繰入	0	1
予備費	500	500
計	164,997	285,803

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
出資金
住宅金融公庫	-	45,000
中小企業金融公庫	25,400	4,000
沖縄振興開発金融公庫	700	300
日本政策投資銀行	-	30,000
独立行政法人医薬基盤研究所	1,400	1,000
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)	800	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	2,300	2,300
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300
独立行政法人科学技術振興機構	600	1,000
独立行政法人情報処理推進機構	-	600
独立行政法人新工巻ルギー・産業技術総合開発機構	5,500	10,300
独立行政法人情報通信研究機構	7,200	10,300
合計	44,200	106,400

(注) 17年度の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(仮称)出資金は、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に係るものである。

（2）社会资本整備勘定

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	129,078	145,648
一般会計より受入	48,054	71,032
道路整備特別会計より受入	74,936	68,240
治水特別会計より受入	919	636
港湾整備特別会計より受入	3,125	3,814
都市開発資金融通特別会計より受入	2,044	1,926
改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	-	168,221
一般会計より受入	-	35,868
国立高度専門医療センター特別会計より受入	-	3,287
国有林野事業特別会計より受入	-	8,509
国營土地改良事業特別会計より受入	-	19,507
道路整備特別会計より受入	-	43,763
治水特別会計より受入	-	46,406
港湾整備特別会計より受入	-	8,732
空港整備特別会計より受入	-	2,149
償還金収入	51,994	52,580
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	-	200,705
雑収入	26	29
計	181,098	567,183
(歳出)
道路整備事業資金貸付金	36,154	53,432
住宅建設等事業資金貸付金	-	600
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	11,900	17,000
一般会計へ線入	133,017	127,196
改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ線入	-	368,926
事務費	26	28
予備費	1	1
計	181,098	567,183

## 7 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	51,886
雑 収 入	12,152
計	64,038
(歳 出)
再 保 険 費	63,919
事 務 取 扱 費	119
予 備 費	0
計	64,038

## 8 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源利用対策は電源利用勘定で、それぞれ経理することとしている。

また、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（仮称）に基づき、この会計から一般会計へ59,500百万円を繰り入れることとしている。この繰入金については、後日、一般会計からその繰入金に相当する金額を、予算の定めるところにより、この会計に繰り入れることとしている。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 電源立地勘定

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための設備投資に対する補助等の措置を講ずる。さらに発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。