Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のに対し、公債費に充当された一般財源は6.07倍と大幅な伸びを示している。なお、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率（公債費負担比率）は、第11図のように毎年度上昇しており、昭和48年度に5.2%であったものが、58年度には前年度（12.7%）を更に上回る13.7%になっている。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債が5,170億円で全体の22.7％を占め最も多く、財源対策債等5,284億円（23.2％）、公共用地先行取得等事業債1,799億円（7.9％）、一般公共事業債1,780億円（7.8％）、義務教育施設整備事業債1,673億円（7.3％）がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经费

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、社会経済の活力を維持し、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋り上う、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は15兆6,474億円で、前年度（15兆9,773億円）に比べて3,299億円、2.1％減少（前年度0.6％増加）している。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が1.6%、災害復旧事業費が8.9%それぞれ減少したことによるものであり、投資的経費が前年度より減少したのは、昭和30年度に減少して以来初めてのことである。このため、歳出総額に占める投資的経費の比率は29.9%（都道府県29.2%、市町村31.4%）と前年度（31.2%）に比べて1.3%ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が93.6%（前年度93.2%）を占めており、次いで災害復旧事業費5.3%（5.7%）、失業対策事業費1.1%（1.1%）となっている。
## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は14兆6,398億円で、前年度に引き続き2,436億円、1.6％減少(前年度1,207億円、0.8％減少)している。その内訳をみると、補助事業費が2.1％減少(前年度4.6％減少)し、単独事業費も1.3％の減少(4.3％増加)に転じている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆5,657億円、市町村は7兆9,780億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費が4兆8,715億円（普通建設事業費に占める割合64.4%）、単独事業費が2兆2,335億円（29.5%）であるのに対し、市町村では、それぞれ3兆7,648億円（47.2%）、4兆49億円（50.2%）と単独事業費が補助事業費を上回っており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増減率を団体種類別にみると、都道府県は1.5％減(前年度0.4％減)、市町村は2.0％減(1.7％減)となっている。また、市町村においては、大都市4.2％増(前年度3.9％減)、都市2.7％減(1.2％減)、町村5.5％減(3.2％減)となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が2兆9,342億円で、20.0％と最も高い比率を占めており、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆7,477億円(11.9%)、河川海岸費1兆4,937億円(10.2%)、農業基盤整備等の農地費1兆4,224億円(9.7%)、住宅費8,320億円(5.7%)、小学校費8,120億円(5.5%)がこれに次いでいる。なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は122.7千円(前年度125.5千円)であり、その内訳は、第50図にみられるとおり、道路橋り上う費24.6千円(24.8千円)、農林水産業費22.3千円(22.7千円)、都市計画費14.6千円(14.3千円)となっている。また、目的別に増減率をみると、都市計画費(3.0％増)、河川海岸費(2.2％増)等は前年度を上回っているが、民生費(10.7％減)、総務費(10.3％減)、
教育費(5.2％減)、住宅費(4.6％減)、衛生費(1.7％減)、農林水産業費(1.3％減)等は前年度を下回っている。

普通建設事業費の目的別内訳を昭和53年度と比べると、第51図にみられるとおりである。都市計画費が1.32倍と最も高い伸びを示し、河川海岸費(1.27倍)、農林水産業費(1.18倍)、道路橋り上う費(1.18倍)がこれに次ぎ、一方、住宅費(1.02倍)と教育費(1.06倍)の伸びは低く、民生費は0.89倍と減少している。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費（構成比22.3％）、河川海岸費（16.8％）及び農地費（15.3％）の比率が高く、市町村では、教育費（25.9％）、道路橋りょう費（16.3％）、都市計画費（15.7％）など住民生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県9,759億円、市町村1
## 第 51 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和53年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。

兆5,824億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ12.9%（前年度12.6％）、19.8%（18.6％）となっている。用地取得費2兆5,583億円の財源内訳をみると、地方債の比率が40.6％と最も高く、次いで一般財源等30.4%、国庫支出金21.0％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆1,742億円で、前年度(8兆3,519億円)に比べて1,776億円、2.1％減少している。これを団体種類別にみると、都道府県で1.2%、市町村で3.9％それぞれ減少している。
補助事業費の増減率を目的別にみると、中学校費(10.0％増)、高等学校費(5.0％増)、河川海岸費(1.8％増)及び林業費(0.6％増)は前年度を上回っているが、小学校費(14.4％減)、社会教育費(14.4％減)は前年度より大きく減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りょう費(15.0%)、農地費(14.1%)、都市計画費(12.1%)、河川海岸費(12.0%)等の比率が高く、全体として前年度とほぼ同様の構成比となっている。

## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する単独事業費の決算額は5兆9,611億円で、前年度（6兆416億円）に比べて805億円、1.3％の減となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は2.9％減、市町村は0.5％減となっている。

単独事業費の増減率を目的別にみると、都市計画費(10.1％増)、河川海岸費(4.8％増)等は前年度を上回っているが、農業費(16.4％減)、高等学校費(13.9％減)等は前年度を下回っている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りよう費の比率(24.5%)が最も高く、都市計画費(12.7%)、河川海岸費(6.2%)、小学校費(5.3%)、衛生費(4.9%)、高等学校費(4.7%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第52図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは農地費、住宅費、河川海岸費、小学校費等であり、単独事業費の比率が高いのは道路橋り上う費である。

## (工) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は5,045億円で、前年度（4,899億円）と比べると146億円、3.0％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上ら費（48.7%）が最も高い比率を占め、河川海岸費（29.3%）、港湾費（11.2%）がこれに次いでおり、これらで総額の89.2％を占めている。
なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が4,607億円で91.3％とその大部分を占め、市町村は438億円で8.7％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第53図にみられるとおりである。昭和53年度以降上昇に転じた一般財源等の構成比は、58年度においては財源対策債が増発されたことに伴い、前年度(33.1%)に比べ2.6%ポイント低下し30.5%となっており、49年度(38.6%)と比較し、なおかなり低い水準にある。一方、地方債の構成比は32.1%と前年度(29.2%)に比べ2.9%ポイント上昇し、昭和49年度の構成比(22.6%)と比べると、相当高くなっている。また、国庫支出金は29.8%と前年度(29.9%)より0.1%ポイント低下している。
## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は8,300億円で、前年度(9,114億円)に比べ815億円、8.9%減少している。

内訳をみると、最も大きな比率を占める補助事業費の決算額は7,700億円で、前年度(8,354億円)に比べ654億円、7.8％減少している。また、単独事業費は328億円で前年度に比べ25.4％の減、国直轄事業負担金は271億円で前年度に比べ15.3％の減となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は6,282億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は1,719億円となっており、両者で総額の96.4％を占めている。
また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（68.5%）と地方債（24.8%）の両者で93.3％を占めており、一般財源等の構成比は4.1％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備事業等を行う失業対策事業費の決算額は1,777億円で、前年度(1,825億円)に比べ48億円、2.6％の減少となっている。

内訳をみると、補助事業費が1,293億円(構成比72.8%)、単独事業費が484億円(27.2%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が880億円で49.5%、国庫支出金が791億円で44.5%等となっている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費（事務事業の民間委託経費を含む。）である物件費の決算額は3兆4,682億円で、前年度（3兆3,087億円）と比べると1,595億円、4.8％増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,330億円(物件費総額に占める割合41.3%)、委託料9,661億円(27.9%)、旅費2,513億円(7.2%)、通信運搬費等の役務費2,475億円(7.1%)、備品購入費1,934億円(5.6%)、賃金1,626億円(4.7%)、その他2,143億円(6.2%)となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇の傾向を示している。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は6,500億円で、前年度(6,151億円)と比べると348億円、5.7%増加している。目的別にみると、道路橋りと関係2,773億円（維持補修費総額に占める割合42.7%）が最も大きく、公営住宅関係725億円(11.2%)、小学校関係429億円(6.6%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の80.3%を占めている。
## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は2兆8,072億円で、前年度（2兆5,287億円）と比べると2,785億円、11.0％増加している。

目的別にみると、教育費5,291億円(補助費等総額に占める割合18.8%)が最も大きく、衛生費4,193億円(14.9%)、民生費4,119億円(14.7%)、土木費3,898億円(13.9%)、総務費3,656億円(13.0%)、農林水産業費3,000億円(10.7%)がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は7,539億円で、前年度(7,035億円)と比べると504億円、7.2%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの3,052億円(地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合40.5%)と病院事業に対するもの2,510億円(33.3%)の両者で総額の73.8%を占めており、交通事故に対するもの1,202億円(15.9%)、上水道事業に対するもの597億円(7.9%)がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比べると、工業用水道事業に対するものが26億円、52.9%増と最も増加率が高く、観光事業に対するものが32億円、67.9%減と最も減少率が高くなっている。

## 工繰出金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は1兆938億円で、前年度(8,891億円)と比べると2,047億円、23.0％増と大きく増加している。これは、昭和58年2月より老人保健法が施行されたことに伴って、老人医療費に係る公費負担分及び事務費分が市町村の一般会計から老人保健医療事業会計へ繰り出されることとなったためである。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの5,919億円（繰出金総額に占める割合54.1%）が最も大きく、次いで老人保健医療事業会計に対するもの1,960億円(17.9%)、基金に対するもの1,482億円
(13.6%)、国民健康保険事業会計に対するもの1,326億円(12.1%)等となっている。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の54.8%(3,241億円)は公債費財源として、23.3%(1,380億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の41.8%(554億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが4,568億円(地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金総額に占める割合77.2%)で最も大きく、市場事業に対するもの331億円(5.6%)、簡易水道事業に対するもの239億円(4.0%)、港湾整備事業に対するもの218億円(3.7%)がこれに次いでいる。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的の資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は9,698億円で、前年度（8,991億円）と比べると707億円、7.9％増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金（676億円）を加え、積立金取崩し額（5,304億円）を控除した昭和58年度の純積立額は5,071億円となっており、前年度（3,916億円）と比べると1,155億円、29.5％増加している。

このうち、財政調整基金の積立額は4,742億円で、前年度(4,472億円)と比べると271億円、6.1％増加している。一方、取崩し額は2,653億円で、前年度(2,916億円)と比べると263億円、9.0％減少している。これらの結果、純積立額は2,090億円で、前年度(1,555億円)と比べると534億円、34.3％増加している。これを団体種類別にみると、都道府県は175億円の取崩し額が超過しているのに対し、市町村は2,265億円の積立額増となっている。

積立金の取崩し額5,304億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋り上う等の建設事業、都市計画事業等に充当されたもの3,247億円（積立
金取崩し総額に占める割合61.2％）、公債費に充当されたもの304億円(5.7％)、財産取得のために充当されたもの149億円(2.8％)等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業に対して出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,976億円で、前年度（1,940億円）と比べると36億円、1.9％増加している。これを目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るものが661億円（投資及び出資金総額に占める割合33.4％）で最も大きく、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るもの650億円（32.9％）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの203億円（10.3％）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは1,332億円で、前年度（1,243億円）と比べると90億円、7.2％増加している。これを事業別にみると、病院事業が366億円（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額に占める割合27.5％）で最も大きく、下水道事業337億円（25.3％）、上水道事業279億円（20.9％）、交通事故業262億円（19.7％）がこれに次いでいる。

昭和58年度末における投資及び出資金の現在高は2兆1,078億円で、前年度末（1兆9,141億円）と比べると1,937億円、10.1％増加している。このうち主なものは、観光・交通関係4,871億円（現在高総額に占める割合23.1％）、商工関係1,797億円（8.5％）、開発関係1,403億円（6.7％）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高98億円を加えると、現在高は2兆1,176億円となり、前年度末（1兆9,237億円）と比べると1,940億円、10.1％増加している。

## 丰貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は2兆6,880億円で、前年度（2兆5,905億円）と比べると975億円、3.8％増加している。
これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの1兆4,632億円(貸付金総額に占める割合54.4%)と住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの6,015億円(22.4%)の両者で貸付金総額の76.8%を占めている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,618億円で、前年度（1,631億円）と比べると13億円、0.8％減少しており、貸付金総額に占める割合は6.0％（前年度6.3％）となっている。

昭和58年度末の貸付金の現在高は3兆6,967億円で、前年度末（3兆4,916億円）と比べると2,050億円、5.9％増加している。このうち主なものは、商工関係1兆3,271億円（現在高総額に占める割合35.9％）、住宅関係5,964億円（16.1％）、農林水産業関係2,309億円（6.2％）、民生・労働関係2,232億円（6.0％）である。これに基金の運用による貸付金現在高3,682億円を加えると、現在高は4兆649億円となり、前年度末（3兆8,244億円）と比べると2,405億円、6.3％増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出ばかりではなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア 地方債現在高等

昭和58年度末における地方債現在高は38兆6,066億円となっており、前年度末(35兆6,230億円)と比べると2兆9,835億円、8.4％増加している。この増加率は、前年度の増加率(8.9%)を下回っているが、歳入総額の増加率(2.5%)を上回るとともに、地方債償還財源の大部分を占める一般財源総額の増加率(3.3%)をも上回っている。
地方債現在高を昭和49年度末と比べると4.52倍となっており、歳入総額の2.28倍、一般財源総額の2.31倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債1兆57億円(増加額に占める割合33.7%)、財源対策債8,375億円(28.1%)、義務教育施設整備事業債2,925億円(9.8%)、公営住宅建設事業債1,855億円(6.2%)、公共用地先行取得等事業債1,261億円(4.2%)等が大きく、増加率では、地域財政特例対策債(195.1%)、転貸債(16.6%)、財源対策債(15.4%)、一般単独事業債(11.6%)等が高い増加率となっている。

次に、地方債現在高の

目的別構成比をみると、

消防施設、公園、高等学校、道路等の整備に充当

された一般単独事業債

(構成比25.0%)が最も

大きく、次いで財源対策

債(16.3%)、義務教育施

設整備事業債(11.7%)、

公営住宅建設事業債

(8.0%)、港湾、河川、

海岸、都市計画等の事業

に充当された一般公共事

業債(6.8%)の順となっ

ている。

地方債現在高を借入先別にみると、第54図のとおりである。政府資金の構成比は昭和52年度まで低下の傾向にあったが、53年度からは上昇傾向に転じ、58年度においても、前年度(43.6%)を上回り、44.6%となっ

第 54 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
ている。しかし、政府資金の構成比は、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)と比べるとなお低い水準となっている。他方、市中銀行資金の構成比は31.4%であり、昭和53年度以降は引き続き低下している。なお、公営企業金融公庫資金の構成比は7.1％で前年度(6.6%)を上回っている。

なお、地方債のほか、将来にわたって地方財政の負担となるものとして、地方財政全体の借入金ともいうべき交付税特別会計における借入金と、企業債のうち、その償還を地方公営企業法による経費負担区分の原則に基づいて普通会計が負担するものがあり、昭和58年度末では、それぞれ約5.7兆円、7.5兆円にのぼっている。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和58年度末では8兆2,871億円であり、前年度末（7兆8,339億円）と比べると4,533億円、5.8％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが5兆5,777億円で全体の67.3％を占めており、債務保証又は損失補償に係るもの1,069億円(支出予定総額に占める割合1.3%)、その他2兆6,025億円(31.4%)となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造、工事の請負に係るもの2兆4,130億円(29.1%)、土地の購入に係るもの1兆8,338億円(22.1%)、建造物の購入に係るもの1兆938億円(13.2%)等となっている。なお、その他の内容は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第55図にみられるとおりである。物件の購入等に係るものは、昭和56年度までは低下の傾向にあったが、57年度にやや上昇し、58年度においても前年度を上回ってい
る。一方、債務保証又は損失補償に係るものは前年度を下回っている。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和58年度の支出額は1兆9,395億円で、前年度（1兆7,061億円）に比べて2,334億円、13.7％増加しており、歳出総額の3.7%（前年度3.3%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が38.0％と最も大きく、次いで国・県支出金30.1%、地方債23.7%の順となっている。この一般財源等の額（7,363億円）は、昭和58

第 55 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。

年度の一般財源等総額の2.3％に相当している。

## (2) 積立金現在高

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和58年度末現在高は4兆7,202億円で、前年度末（4兆2,131億円）と比べると5,071億円、12.0％増加している。また、積立金現在高の推移は、第56図にみられるとおりである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2兆3,455億円(構成比49.7%)、将来の地方債の償還費に充てる
ために積み立てている減債基金4,514億円(9.6%)及び災害救助法に基づき災害により必要となる経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金1兆9,233億円(40.7%)となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は2,090億円、9.8%、減債基金は708億円、18.6%、その他特定目的基金は2,274億円、13.4%それぞれ増加しており、地方債現在高の累増に対処するための減債基金の増加率が特に高くなっている。

第 56 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。

## 7 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和59年3月31日現在の全国市町村(特別区を含む。)について次の基準により区分したものである。

（1）人口急增市町村……当該団体の昭和55年の国勢調査人口が、50年の国勢調査人口と比べて10%以上増加している423市町村
（２）過疎市町村……過疎地域振興特別措置法に基づき過疎地域の市町村として公示された1,151市町村

（3）一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,711市町村

2 文中及び图表中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和58年度の決算額及び原則として59年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和59年3月31日現在の住民基本台帳人口119,316,468人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村25,909,653人、過疎市町村8,384,567人、一般市町村85,072,417人である。

## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第57図のとおりであり、人口急増市町村は197千円、一般市町村は225千円、過疎市町村は363千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少な

第 57 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 （人口 1 人当たり額及び構成比）

人口急增市町村

197千円

(100.0%)

一般市町村

225千円

(100.0%)

過疎市町村

363千円

(100.0%)
い市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が45.0％と最も高く、次いで一般市町村が39.5％となっているが、過疎市町村は12.0％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が10.6%、一般市町村が14.0%、過疎市町村が37.9%で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。

この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が55.6%、一般市町村が53.5%、過疎市町村が49.9％となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村12.4%、一般市町村13.4%、過疎市町村11.8%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をやや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が12.2%と、人口急増市町村(4.0%)及び一般市町村(4.6%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(12.4%)が人口急増市町村(9.7%)及び一般市町村(9.4%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は190千円、一般市町村は220千円、過疎市町村は353千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は22.2％と、一般市町村の17.1％及び過疎市町村の13.3％を大幅に上回っている。
第 58 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が18.7％と高く、人口急増市町村の3.4%、一般市町村の4.9％を大幅に上回っている。

なお、民生費の構成比についてみると、人口急増市町村は14.6%、一般市町村は17.5%、過疎市町村は9.7%と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は28千円、一般市町村は38千円、過疎市町村は34千円となっており、人口急増市町村が最も低くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第59図のとおりであり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が35.0％と、人口急増市町村の32.4%、一般市町村の27.6％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は20.3％と最も高くなっている。
第 59 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

## （3） 建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は62千円、一般市町村は61千円、過疎市町村は123千円となっている。普通建設事業費の目的別内訳をみると、第60図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の18千円（普通建設事業費に占める割合28.4%）が最も大きいものとなっており、一般市町村の11千円（17.7%）及び過疎市町村の13千円（10.4%）を上回っているが、これは、児童・生徒の著しい増加に対処するため、引き続き小・中学校の新增築が必要とされていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が49千円(普通建設事業費に占める割合40.0%)と最も大きく、人口急増市町村の4千円(6.5%)及び一般市町村の7千円(11.7%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上ら費の28千円(23.0%)も、人口急増市町
第 60 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口 1 人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。

村の9千円(15.3%)及び一般市町村の10千円(15.8%)と比べると、大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋りようの整備に重点が置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第61図のとおりである。人口急増市町村では、一般財源等が38.2％と最も大きくなっており、次いで地方債29.9%、国庫支出金19.3%、都道府県支出金4.8％となっている。また、一般市町村でも、人口急増市町村と同様に一般財源等が32.4％と最も大きく、次いで地方債32.3%、国庫支出金18.3%、都道府県支出金7.9％となっている。一方、過疎市町村においては、地方債が33.5％と最も大きく、次いで都道府県支出金23.0%、一般財源等20.2%、国庫支出金17.3％となっており、都道府県支出金が人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当高くなっている。これは、国庫支出金が都道府県予算を通じて交付されることの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、
第61図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況

第9表 主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良率(%)	36.7	33.6	27.7
繍装率(%)	54.0	51.7	39.0
永久橋比率(%)	94.8	90.9	83.8
水道普及率(%)	99.3	99.0	92.1
保育所及幼稚園収容率(%)	94.9	93.8	76.4
小学校非木造校舍面積比率(%)	88.8	96.1	106.3
校舍不足学校比率(%)	96.1	90.0	71.4
危險校舍面積比率(%)	53.7	52.2	65.9
児童1人当たり校舍面積(m²)	0.5	1.8	6.2
中学校非木造校舍面積比率(%)	96.1	89.9	79.1
校舍不足学校比率(%)	57.1	47.9	38.4
危險校舍面積比率(%)	0.4	1.5	3.4
生徒1人当たり校舍面積(m²)	6.5	7.3	14.5

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。
年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、第9表のとおりである。

道路、橋り上う及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、人口急増市町村が一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいるが、保育所及び幼稚園の収容率は、過疎市町村が人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっている。

## 8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

昭和58年度末における総組合数は2,447団体で、前年度末組合数2,479団体と比べると32団体減少している。

第10表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和58年度	昭和57年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	246	%	10.1	244	%	2
うち退職手当組合	(45)	(1.8)	(45)	(1.8)	(一)
民生関係組合	158	6.5	160	6.5	△2
衛生関係組合	1,137	46.5	1,160	46.8	△23
うち伝染病組合	(207)	(8.5)	(224)	(9.0)	(△17)
し尿・ごみ処理組合	(784)	(32.0)	(788)	(31.8)	(△4)
農林水産関係組合	176	7.2	179	7.2	△3
消防関係組合	471	19.2	470	19.0	1
教育関係組合	182	7.4	185	7.5	△3
うち小学校組合	(22)	(0.9)	(24)	(1.0)	(△2)
中学校組合	(67)	(2.7)	(67)	(2.7)	(一)
その他	77	3.1	81	3.2	△4
合計	2,447	100.0	2,479	100.0	△32
一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第10表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,137団体(総組合数の46.5%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合471団体(19.2%)、退職手当組合等総務関係組合246団体(10.1%)等となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和58年度末において延べ2万9,647団体となっており、前年度末（2万9,515団体）と比べると132団体、0.4％増加している。したがって、一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり9.0事務となっている。

これを一部事務組合の設置目的別にみると、総務関係組合の加入市町村は1万53団体で33.9％を占めており、次いで衛生関係組合の加入市町村8,704団体(29.4％)、消防関係組合の加入市町村4,720団体(15.9%)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第62図にみられるとおりである。歳入決算額は1兆446億円で、市町村決算額(22兆8,350億円)の4.6%

第62図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
を占めており、前年度（9,886 億円）と比べると560億円、5.7％増加している。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が7,155億円、68.5％と大半を占めており、次いで地方債1,007億円(9.6％)、都道府県支出金395億円(3.8％)の順となっている。

歳出決算額は9,919億円で、市町村決算額(22兆899億円)の4.5％を占めており、前年度(9,366億円)と比べると553億円、5.9％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費（30.4％）、総務費（26.1％）及び消防費（24.3％）の比率が高く、これらで全体の80.7％を占め、公債費（9.0％）がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.5％であるが、各目的別の組合施行比率をみると、消防費は35.2％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では29.4％となっている。次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が3,866億円（構成比39.0％）と最も高く、次いで普通建設事業費1,968億円（19.8%）、物件費1,330億円（13.4%）、補助費等1,204億円（12.1%）となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。

## 9 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を推進している。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。
## (1) 道路

昭和59年4月1日現在における地方道の延長は107万3,356km（前年同期107万1,981km）である。このうち、改良浄延長は38万9,850km（37万3,966km）、舗装浄延長は57万5,724km（54万7,258km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は24万2,217km（25万2,553km）である。総延長に占める比率は、改良浄延長36.3%（前年同期34.9%）、舗装浄延長53.6%（51.1%）、交通不能道延長22.6%（23.6%）であり、前年同期と比べると改良率で1.4％ポイント、舗装率で2.5％ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第63図のとおりであり、改良率は一般国道87.3%（前年同期86.6%）、都道府県道62.5%（61.8%）、市町村道32.9%（31.4%）、舗装率は一般国道95.8%（95.2%）、都道府県道86.0%（83.4%）、市町村道49.4%（46.8%）となっている。市町村道の整備状況は

第 63 図 道路整備の状況

(注) 1 改良率は規格改良済により、舗装率には簡易舗装分を含む。

２ 一般国道は、昭和５８年４月１日現在建設省調「道路施設現況調査」による。
依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.5％ポイント、舗装率で2.6％ポイントそれぞれ改善されている。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万4,887km（前年同期12万4,524km）である。このうち、改良済延長は7万8,116km（7万6,927km）、舗装済延長は10万7,368km（10万3,857km）である。また、交通不能道延長は2,883km（3,078km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は94万8,469km（前年同期94万7,457km）である。このうち、改良済延長は31万1,734km（29万7,039km）、舗装済延長は46万8,356km（44万3,401km）である。また、交通不能道延長は23万9,334km（24万9,475km）である。

## (2) 橋りょう

昭和59年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は56万7,871橋（前年同期55万9,986橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は51万9,694橋（50万3,551橋）、木橋の数は4万5,987橋（5万4,091橋）、混合橋の数は2,190橋（2,344橋）となっている。

総橋り上う数に占める比率は、永久橋91.5%（前年同期89.9%）、木橋8.1%（9.7%）、混合橋0.4%（0.4%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は1.6%ポイント上昇している。

これを都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道の橋りょう数は9万8,620橋(前年同期9万8,610橋)で、このうち永久橋は9万7,541橋(9万7,415橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は46万9,251橋(46万1,376橋)で、このうち永久橋は42万2,153橋(40万6,136橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道の橋りょう整備状況は、第64図にみられるとおりである。
## （3） 公营住宅等

昭和59年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は207万1,351戸であり、前年同期(204万1,629戸)と比べると2万9,722戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は190万5,360戸(前年同期187万8,744戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は12万9,550戸(12万5,875戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万6,441戸（3万7,010戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅92.0%（92.0％）、改良住宅6.3%（6.2％）、単独住宅1.8%（1.8％）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は2万6,616戸、1.4％、改良住宅は3,675戸、2.9％それぞれ増加したが、単独住宅は569戸、1.5％減少している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は185万1,451戸（総戸数に占める比率89.4％）、木造住宅は21万9,900戸（10.6％）となっている。この非木造住宅の比率は、前年同期（88.7％）に比べ0.7％ポイント高くなっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第65図にみられるとおりであり、都道府県営住宅は82万6,165戸（前年同期81万2,000戸）、市町村営住宅は
124万5,186戸(122万9,629戸)であり、総戸数に占める比率はそれぞれ39.9%(39.8%)、60.1%(60.2%)となっている。

なお、昭和58年度中の公営住宅等の入居公募戸数は15万5,707戸(前年度17万1,356戸)で、これに対する応募件数は46万5,472件(45万8,425件)であり、入居競争率は3.0倍(2.7倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第66図のとおりであり、都道府県営は3.3倍（前年度2.8倍）、市町村営は2.7倍（2.6倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.4倍（5.2倍）、都市は2.2倍（2.2倍）、町村は1.5倍（1.5倍）となっている。

第 65 図 公営住宅等の設置者別比率

第 66 図 入居競争率の推移

## (4) 都市公園等

昭和59年3月31日現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内に設置している公園で、児童遊園は除く。）の数は4万8,267箇所（前年同期4万5,119箇所）で、その面積は529km²（502km²）となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が4万7,735箇所（前年同期4万4,593箇所）で、総箇所数の98.9％を占めており、その面積は423 km²（399 km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは532箇所（前年同期4万4,593箇所）で、総箇所数の98.9％を占めており、その面積は423 km²（399 km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは532箇所（前年同期4万4,593箇所）で、総箇所数の98.9％を占めており、その面積は423 km²（399 km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは532箇所（前年同期4万4,593箇所）で、総箇所数の98.9％を占めており、その面積は423 km²（399 km²）となっている。
所 (526 箇所) で、その面積は $ 106 \, \text{km}^{2} \, (103 \, \text{km}^{2}) $ となっている。

昭和59年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億545万人（前年同期1億445万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第67図にみられるとおり5.0m²で、前年同期(4.8m²)と比べると0.2m²増加している。

第 67 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

## (5) 老人木一

昭和58年10月1日現在における老人ホーム数は2,614箇所で、前年同期(2,503箇所)と比べると111箇所、4.4％増加している。また、専任職員数は6万71百人(前年同期6万36百人)、在所者数は18万65百人(17万78百人)で、前年同期と比べると、専任職員数は35百人、5.5％、在所者数は87百人、4.9％それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第68図のとおりである。公営老人ホームの数は832箇所で、前年同期(816箇所)と比べると16箇所、2.0%

第68図 老人ホームの状況
増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は31.8％(前年同期32.6%)であり、その比率は、私営老人ホームの増加(対前年同期比95箇所、5.6％の増)により近年低下してきている。また、公営老人ホームの専任職員数は1万73百人(前年同期1万68百人)、在所者数は5万63百人(5万47百人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5百人、3.0％、在所者数は16百人、2.9％それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営養護老人ホームの数は945箇所で、前年同期(946箇所)とほぼ同数であり、老人ホーム総数の36.2%(前年同期37.8%)を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は580箇所で、前年同期(578箇所)と比べると2箇所増加している。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営特別養護老人ホームの数は1,410箇所で、前年同期(1,311箇所)と比べると99箇所、7.6％増加しており、老人ホーム総数の53.9％(前年同期52.4%)を占め、その比率は年々高まっている。このうち公営特別養護老人ホームの数は211箇所で、前年同期(198箇所)と比べると13箇所増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を与えるための施設である。公私営軽費老人ホームの数は259箇所で、前年同期(246箇所)と比べると13箇所、5.3％増加しており、老人ホーム総数の9.9％(前年同期9.8％)を占めている。このうち公営軽費老人ホームの数は41箇所で、前年同期(40箇所)と比べると1箇所増加している。
## （6） し尿及びごみ処理施設

## アレ尿処理

## (ア) 処理の状況

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿浄化槽等により処理が行われている。昭和58年度中のし尿の総排出量は6,347万kl(前年度6,265万kl)であり、第69図にみられるとおり、全体の46.0%(48.0%)が収集処理により、全体の54.0%(52.0%)が自家処理により処理されている。収集処理によるものの内訳は、施設処理38.9%(前年度40.2%)、下水道マンホール投入1.9%(1.9%)、その他5.2%(5.9%)となっている。自家処理によるものの内訳は、下水道放流26.7%(25.5%)、し尿浄化槽処理21.9%(20.4%)、その他5.4%(6.1%)となっており、近年、公共下水道の整備により、下水道放流による処理が増加している。

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿净化槽処理による衛生処理率は89.4％で、前年度(88.0％)と比べると1.4％ポイント上昇している。また、海洋投棄、農村還元等による処理は10.6％（前年度12.0％）で、その比率は年々低下している。

第 69 図 L 尿処理の状況

## （イ） 収集処理の状況

昭和59年3月31日現在における処理計画人口は1億1,910万人で、このうち収集処理人口は5,423万人となっており、前年同期(5,664万人)と比べると241万人、4.3%減少している。また、収集処理量は、2,921万kl(前年度3,008万kl)となっている。
し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万61百人で、前年同期（2万68百人）と比べると7百人、2.6％減少している。その内訳をみると、収集職員数は1万68百人（構成比64.4％）、処理場職員数は93百人（35.6％）となっている。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は8,672台(前年同期8,941台)で、バキューム車8,417台(8,652台)、運搬車255台(289台)となっている。

## イごみ処理

## (ア) 処理の状況

昭和58年度中のごみの総排出量は4,516万t（前年度4,580万t）で、その処理の内訳は、第70図にみられるとおり、収集処理によるものが90.5%（90.0％）、自家処理によるものが9.5%（10.0％）となっている。収集処理によるものの内訳をみると、焼却処理61.5%（前年度60.1％）、埋立処理27.3%（28.5％）、高速堆肥化処理0.1%（0.1％）、そ

第70図ごみ処理の状況

の他1.6％(1.3％)となっている。

## （イ） 収集処理の状況

昭和59年3月31日現在における処理計画人口は1億1,910万人で、このうち収集処理人口は1億1,744万人となっており、前年同期（1億1,636万人）と比べると108万人、0.9％増加している。また、収集処理量は、4,085万t（前年度4,123万t）となっている。

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は8万2百人で、前年同期（7万99百人）と比べると3百人、0.4％増加している。その内訳をみると、収集
職員数は6万人(構成比74.8%)、処理場職員数は2万2百人(25.2%)となっている。

次に、ごみを収集、運搬するための車両は2万6,376台で、前年同期（2万6,101台）と比べると275台増加しており、その内訳は、特殊運搬車1万9,358台（前年同期1万9,010台）、運搬車7,018台（7,091台）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和59年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万5,211園で、前年同期(1万5,190園)と比べると21園、0.1％増加している。また、園児数は213万3千人(前年同期219万3千人)で、6万人、2.7％減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.1％（前年同期41.0％）に当たる6,246園で、前年同期(6,227園）と比べると19園、0.3％増加している。また、教員数は2万7千人（前年同期2万7千人）、園児数は53万人（55万2千人）で、前年同期と比べると、教員数は横ばいとなっているが、園児数は2万2千人、4.0％減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第71図にみられるとおりである。

第71図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。
## (8) 保育所

昭和58年10月1日現在における公私営保育所数(へき地保育所を除く。)は、第72図にみられるとおり2万2,858箇所で、前年同期(2万2,709箇所)と比べると149箇所、0.7%増加している。また、専任職員数は25万8千人(前年同期25万7千人)、在所者数は192万5千人(195万7千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、0.4%増加しているが、在所者数は

3万2千人、1.6％減少している。

このうち公営保育所数は保育所総数の59.6%（前年同期59.6%）に当たる1万3,615箇所で、前年同期（1万3,528箇所）と比べると87箇所、0.6％増加している。また、専任職員数は14万8千人（前年同期14万8千人）、在所者数は111万人（113万5千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は横ばいとなっているが、在所者数は2万5千人、2.2％減少している。

第 72 図 保育所の公営と私営の状況

## (9) 小 学校

昭和59年5月1日現在における公立小学校数は2万4,804校(前年同期2万4,786校)で、その校舎面積は7,788万9千m²(7,661万m²)である。これらを前年同期と比べると、学校数は18校、校舎面積は127万9千m²それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は6,964万7千m²（前年同期6,741万1千m²）、木造校舎面積は824万2千m²（919万9千m²）で、校舎面積に占める比率は、第73図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が89.4%（88.0%）となっており、前年同期と比べると1.4％ポイント上昇している。