Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 地方財源の状況……32
(1) 租稅……32
ア 租税負担及び国・地方間の配分状況……32
イ 地方税の内容……33
(2) 租税以外の財政収入……36
ア 地方譲与税及び地方交付税……36
イ 国・県支出金……40
ウ 地 方 債……42
エ その他の収入……43
4 地方経費の内容……45
(1) 教育と文化……45
(2) 土木建設……47
(3) 産業の振興……50
ア 農林水産行政……50
イ 商工行政……52
(4) 民生の安定……53
ア 社会福祉行政……53
イ 労働行政……56
(5) 保健・衛生と公害防止……57
ア 保健・衛生……57
イ 公害防止……58
(6) 警察と消防……60
ア 警察行政……60
イ 消防行政……60
5 地方経費の構造……61
(1) 義務的経費……61
ア 人 件 費……63
( 3 )

イ 扶 助 費……68
ウ 公 債 費……69
(2) 投資的経費……71
ア 普通建設事業費……72
イ 災害復旧事業費……77
ウ 失業対策事業費……78
(3) その他の経費……78
ア 物 件 費……78
イ 維持補修費……78
ウ 補 助 費 等……79
エ 繰 出 金……79
オ 積 立 金……80
カ 投資及び出資金……81
キ 貸 付 金……81
6 将来にわたる財政運営の状況……82
(1) 将来にわたる財政負担……82
ア 地方債現在高等……82
イ 債務負担行為額……84
(2) 積立金現在高……85
7 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……86
(1) 歳 入……87
(2) 歳 出……88
(3) 建設投資と公共施設の状況……90
8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……93
(1) 一部事務組合数……93
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……94
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……94
9 公共施設の状況……95
(1) 道 路……96
(2) 橋 り よう……97
(3) 公営住宅等……98
(4) 都市公園等……99
(5) 老人ホーム……100
(6) し尿及びごみ処理施設……102
(7) 幼 稚 園……104
(8) 保 育 所……105
(9) 小 学 校……105
(10) 中 学 校……106
(11) 高 等 学 校……107
(12) 文 化 施 設……108
(13) 体育 施 設……108
10 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア 概 况……109
イ 事業別状況……117
(2) 国民健康保険事業……131
ア 事 業 勘 定……131
イ 直 診 勘 定……133
(3) その他の事業……133
ア 収 益 事 業……133
イ 共 済 事 業……134
ウ そ の 他……135
2 部 最近の地方財政の状況と課題……137
1 昭和 59 年度の地方財政……137
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……137
(2) 地方財政計画の概要……138
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……139
ア 経済情勢の推移……139
イ 国の財政の補正措置……140
ウ 地方財政の補正措置……140
(4) 地方財政運営の状況……141
ア 財政運営の状況……141
イ 予算の状況……142
(5) 財政再建等の状況……143
(6) 地域経済対策の推進とその展開……144
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……144
ア 地方公営企業……144
イ 国民健康保険事業……145
2 昭和60年度の地方財政……146
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……146
(2) 地方財政計画の概要……147
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……150
3 最近の地方財政の動向と課題……151
資 料 編……161
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和59年3月31日現在の行政区域における昭和55年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和56年度、57年度及び58年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（昭和60年版）

昭和60年4月5日発行 定価1,800円

編集自治省

〒 100

東京都千代田区霞が関 2－1－2

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

落丁、乱丁本はおとりかえします。
## 白書一覽

地方 財政 白書	60年版 自 治 省 編	A5·382~- ジ	1,800円 〒300
世界 経済 白書	59年版 経済企画 編	A5·535~- ジ	2,700円 〒300
科学 技術 白書	科学技術 編	A5·440~- ジ	1,900円 〒300
原子 力 白書	原子力 委員会 編	A5·336~- ジ	1,400円 〒300
青 少 年 白書	総務 庁 青少年 対 策 本 部 編	A5·518~- ジ	2,000円 〒300
通信 白書	郵 政 省 編	A5·461~- ジ	1,800円 〒300
国民 生活 白書	経済企画 編	A5·272~- ジ	800円 〒250
運輸 白書	運輸 省 編	A5·536~- ジ	2,600円 〒300
原子力安全 白書	原子力 安全 編	A5·335~- ジ	1,900円 〒300
消防 白書	消防 庁 編	A5·293~- ジ	1,700円 〒250
外交 青 書	外 務 省 編	A5·717~- ジ	2,200円 〒300
厚 生 白書	厚 生 省 編	A5·335~- ジ	950円 〒300
犯罪 白書	法 務 省 法 務 総合 研究所 編	A5·330~- ジ	1,100円 〒300
海上 保安 白書	海上保安 庁 編	A5·178~- ジ	1,000円 〒250
防衛 白書	防 衛 庁 編	A5·340~- ジ	850円 〒300
経済 白書	経済企画 編	A5·491~- ジ	800円 〒300
建設 白書	建設 省 編	A5·472~- ジ	1,800円 〒300
公務 員 白書	人事 院 編	A5·223~- ジ	1,100円 〒250
警察 白書	警察 庁 編	A5·324~- ジ	1,000円 〒300
通商 白書	通商産業 省 編	A5·423~- ジ	1,800円 〒300
通商 白書(各論)	通商産業 省 編	A5·824~- ジ	3,900円 〒350
国土 利用 白書	国土 庁 編	A5·320~- ジ	1,500円 〒300
防災 白書	国土 庁 編	A5·533~- ジ	1,800円 〒300
環境 白書	環境 庁 編	A5·579~- ジ	1,800円 〒300
交通安全 白書	総理 府 編	A5·415~- ジ	1,900円 〒300
観光 白書	総理 府 編	A5·330~- ジ	1,400円 〒300
中小企業 白書	中小企業 庁 編	A5·637~- ジ	1,600円 〒300
我が国の教育水準 55年度 文 部 省 編	A5·423~- ジ	1,300円 〒300
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和58年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和59年度の地方財政運営の状況等及び60年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 昭和58年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	(△)	率
昭58	和年度	昭57	和年度	增(△)	减额	58	年	度	57	年
歲	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
285,046	277,314	7,732	2.8	4.1
276,519	271,496	5,023	1.9	4.1
大都市特別区	48,169	46,593	1,575	3.4	3.9
14,899	14,059	840	6.0	9.8
都市町村	135,157	132,661	2,496	1.9	4.3
74,782	75,100	319	0.4	3.2
一部事務組合	10,446	9,886	560	5.7	3.5
合計(純計額)	534,619	521,677	12,942	2.5	4.1
歲	出都道府県市町村(純計額)	281,493	274,243	7,250	2.6	4.0
268,522	264,222	4,299	1.6	3.9
大都市特別区	47,623	46,042	1,581	3.4	3.9
14,284	13,540	744	5.5	8.9
都市町村	131,550	129,480	2,070	1.6	4.2
72,079	72,598	519	0.7	2.9
一部事務組合	9,919	9,366	553	5.9	3.5
合計(純計額)	523,069	511,333	11,737	2.3	4.0
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和58年度の地方公共団体（47都道府県、3,255市町村、23特別区、2,447一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入53兆4,619億円(前年度52兆1,677億円)

歲出52兆3,069億円(前年度51兆1,333億円)

これを前年度と比べると、歳入が1兆2,942億円、2.5%、歳出が1兆1,737億円、2.3%それぞれ増加している。この増加率は、昭和58年度の地方財政計画の対前年度増加率0.9%（老人保健法（58年2月1日施行）に基づく新老人保健制度の平年度化に伴い58年度から地方財政計画に計上されなくなった老人医療給付費を地方財政計画に含めた場合の増加率は2.3%）を上回ってはいるが、同年度

の名目経済成長率4.2％を下回っており、30年度（歳入1.9％、歳出0.7％）以来の低い伸びであった前年度の増加率（歳入4.1％、歳出4.0％）を更に下回るものである。なお、決算規模の対前年度増加率は、昭和53年度以降6年連続して低下している。決算規模がこのように低い増加率となったのは、歳入において主な財源である地方税が前年度ほど伸びず、また、地方交付税が制度発足後初めて、国庫支出金が昭和30年度に減

第1図 決算規模の推移
少して以来初めて前年度より減少したため、歳入総額の伸びが低い水準にとどまっており、一方、歳出においても、一段と厳しい抑制的基調の下に策定された地方財政計画を背景に、各地方公共団体とも引き続き歳出の節減合理化等に努めてきた結果、増加の抑制が図られたことによるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度増減率等の状況は、第1表のとおりである。市町村の決算規模の対前年度増加率は、新老人保健制度の平年度化に伴い老人医療に係る歳入、歳出が前年度より大きく減少したこと等により、歳入、歳出とも都道府県のそれを下回っているが、これは、昭和38年度に市町村の増加率が都道府県のそれを上回って以来のことである。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図にみられるとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和58年度における歳入歳出差引額（形式収支）は、1兆1,550億円の黒字（都道府県3,553億円、市町村7,997億円の黒字）である。形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,485億円（都道府県2,107億円、市町村1,378億円）を控除した実質収支は、8,065億円の黒字（前年度7,343億円の黒字）となっている。

実質収支は、都道府県は1,446億円の黒字(前年度1,500億円の黒字)、市町村は6,619億円の黒字(5,843億円の黒字)となっており、都道府県は黒字額が減少しているが、市町村は黒字額が増加している。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は、前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,670団体（3,209市町村、23特別区、2,438一部事務組合）で、その黒字額は6,802億円（前年度6,070億円）であるのに対し、赤字団体は55団体（46市町村、9一部事務組合）で、その赤字額は183億円（前年度227億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった64団体(55市町村、9一部事務組合)のうち、22団体(18市町村、4一部事務組合)が赤
字を解消して黒字団体となり、他方、13団体（9市町村、4一部事務組合）が新たに赤字団体となっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は42団体(37市町村、5一部事務組合)で、このうち24団体(21市町村、3一部事務組合)は赤字額が減少しているが、18団体（16市町村、2一部事務組合）は赤字額が増加している。

第2図 実質収支の推移

また、赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市10.0%（10市のうち大阪市）、都市4.1%（641市のうち26市）、町村0.7%（2,604町村のうち19町村）、一部事務組合0.4%（2,447組合のうち9組合）となっている。赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上の市町村数は、前年度と同じ4団体である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、歳出決算額（単純合計）に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

第3図 歳出決算額(単純合計)に対する 実質収支の比率の推移
## 1 单年度收支

昭和58年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、721億円の黒字（前年度1,110億円の黒字）である。単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は54億円の赤字（前年度391億円の黒字）であるが、市町村は775億円の黒字（719億円の黒字）である。単年度収支の赤字団体は、都道府県25団体（前年度16団体）、市町村2,349団体（2,117団体）であり、都道府県、市町村とも赤字団体の数が増加している。なお、都道府県の単年度収支が赤字となったのは、昭和50年度以来のことである。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、3,001億円の黒字（前年度2,554億円の黒字）である。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支がそれぞれ赤字である団体の状況は、第2表のとおりである。

## 第2表 赤字団体の状況

区	分	全团体数	赤	字	团	体	数
## (3) 歲 入

昭和58年度の歳入純計決算額は53兆4,619億円で、前年度(52兆1,677億円)に比べ1兆2,942億円、2.5％増加しているが、増加額、増加率とも前年度(2兆644億円、4.1%)を下回っている。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税19兆8,413億円（構成比37.1%）、地方交付税8兆8,685億円（16.6%）、国庫支出金10兆8,193億円（20.2%）、地方債5兆2,308億円（9.8%）となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆2,127億円、6.5%の増加（前年度7.5%の増加）、地方債は3,120億円、6.3%の増加（0.2%の増加）となっている。一方、地方交付税は3,091億円、3.4%の減少（前年度5.3%の増加）、国庫支出金は2,981億円、2.7%の減少（1.0%の増加）となっている。なお、前述のように、地方交付税が前年度の額より減少したのは制度発足後初めてのことであり、また国庫支出金が前年度の額より減少したのは昭和30年度に減少して以来のことである。

また、歳入の増加額の構成比をみると、地方税93.7%、地方債24.1%、地方交付税△23.9%、国庫支出金△23.0％となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は29兆2,073億

第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和58年度	增减(Δ)率
昭和58年度	昭和57年度	增(Δ)	减额	决算额構成比	增减(Δ)额構成比	58年度	57年度
地	方	税	德円	德円	%	%	%	%
地	方	談	198,413	186,286	12,127	37.1	93.7	6.5	7.5
地	方	交	4,975	4,601	374	0.9	2.9	8.1	3.2
地	方	付	88,685	91,776	△3,091	16.6	△23.9	△3.4	5.3
小	計(一般財源)	292,073	282,663	9,410	54.6	72.7	3.3	6.7
国	庫	支	出	金	108,193	111,174	△2,981	20.2	△23.0	1.0
地	方	債	52,308	49,189	3,120	9.8	24.1	6.3	0.2
之	の	他	82,045	78,651	3,393	15.4	26.2	4.3	2.1
合	計	534,619	521,677	12,942	100.0	100.0	2.5	4.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
円で、前年度(28兆2,663億円)に比べ9,410億円、3.3％増加している。この増加率は、前年度の増加率(6.7%)より低いが、歳入総額の増加率(2.5%)よりは高くなっている。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は54.6％と前年度(54.2%)より、0.4％ポイント上昇している。

昭和52年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。

地方税の構成比は、昭和54年度以降増加してきており、58年度においては前年度(35.7%)を1.4％ポイント上回る37.1％となっている。

地方交付税の構成比は、前年度(17.6%)を1.0％ポイント下回る16.6％となり、昭和40年代初頭以来の低い構成比となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降減少してきており、58年度においては前年度(21.3%)を1.1％ポイント下回る20.2％となっている。国庫支出金の構成比が前年度より減少したのは、国庫支出金の4割以上を占める普通建設事業費支出金が前年度に比べ2.1％減少したこと、新老人保健制度の平年度化に伴い老人医療費国庫負担金が皆減したこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和54年度以降低下傾向にあったが、58年度においては、財源対策債の増発等により前年度(9.4%)を上回る9.8％となっており、40年代前半の水準(平均6.3%)に比べなおかなり高い水準となっている。

第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 52年度	53	54	55	56	57	58
地	方	税	%	%	%	%	%	%
地	方	与	32.4	31.3	32.5	34.0	34.6	35.7
地	方	談	1.0	0.9	1.0	0.9	0.9	0.9
地	方	交	付	税	16.8	17.9	17.3	17.4
小	計(一般財源)	50.1	50.2	51.4	52.2	52.9	54.2
国	庫	支	出	金	23.1	22.8	22.6	22.0
地	方	債	12.6	12.7	11.8	10.1	9.8	9.4
之	の	他	14.2	14.0	14.0	15.1	15.3	15.1
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	計	億円	億円	億円	億円	億円
340,143	391,338	431,322	468,031	501,033

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
次に、昭和58年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県においては、市町村に比べ国庫支出金の構成比がかなり高くなっている。市町村においては、地方税は大都市43.3%、都市43.8%、町村21.8%で規模の大きい大都市、都市の構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市8.0%、都市10.0%、町村30.8%と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では、大都市54.0%、都市55.8%、町村55.2%とほぼ同程度の構成比となっている。また、国庫支出金の構成比は、大都市が15.4%で最も高く、次いで都市14.5%、町村9.8%の順となっており、地方債の構成比は、町村が10.6%で最も高く、次いで大都市9.9%、都市9.7%の順となっている。

第4図 歳 入 決 算 額 の 構 成 比
## (4) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和58年度の歳出純計決算額は52兆3,069億円で、前年度(51兆1,333億円)に比べ1兆1,737億円、2.3%増加しているが、増加額、増加率とも前年度（1兆9,680億円、4.0%）を下回っている。決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費12兆6,683億円（構成比24.2%）、土木費10兆4,949億円（20.1%）、民生費5兆6,846億円（10.9%）、公債費4兆8,416億円（9.3%）、総務費4兆7,176億円（9.0%）、農林水産業費3兆9,378

第5表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和58年度	增减(Δ)率
昭和58年度	昭和57年度	增(Δ)	减额	决算额橈成比	增减(Δ)额橈成比	58年度	57年度
総民衛労農林水産業商土消防警教公貨他合	務生生働林工木防察育貨他計	費費
そのほかでは、衛生費、警察費及び労働費の構成比が若干低下傾向にある反面、商工費の構成比が若干増加傾向にあり、消防費の構成比は、横ばいとなっている。

なお、昭和58年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(28.8%)が最高く、次いで土木費(18.6%)、農林水産業費(10.7%)の順となっている。市町村においては、大都市及び都市では、土木費の比率が最高く、大都市では民生費が、都市では教育費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最高く、農林水産業費、総務費、土木費がこれに次いでいる。

第5図 目的別歳出決算額の構成比
## イ 性質別歳出の状況

## （ア）性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和58年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費24兆7,690億円（構成比47.4%）、投資的経費15兆6,474億円（29.9%）、その他の経費11兆8,905億円（22.7%）となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費16兆4,943億円（歳出総額に占める割合31.5%）、扶助費3兆4,530億円（6.6%）、公債費4兆8,217億円（9.2%）であり、義務的経費の3分の2が人件費によって占められている。また、投資的

第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和58年度	增减(Δ)率
昭和58年度	昭和57年度	增(Δ)	减额	决算額構成比	增减(Δ)額構成比	58年度	57年度
義務的経費	247,690	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	164,943	159,202	5,741	6,554	47.4	55.8	2.7	5.1
扶助費	34,530	38,366	△3,835	31.5	48.9	3.6	2.5
公債費	48,217	43,568	4,649	6.6	△	32.7	△10.0	6.9
投資的経費	156,474	159,773	△3,299	9.2	39.6	10.7	14.2
普通建設事業費	146,398	148,834	△2,436	28.0	△	28.1	△2.1	0.6
補助事業費	81,742	83,519	△1,776	15.6	△	20.8	△1.6	△0.8
単独事業費	59,611	60,416	△805	11.4	△	15.1	△2.1	△4.6
災害復旧事業費	8,300	9,114	△815	1.6	△	6.9	△1.3	4.3
失業対策事業費	1,777	1,825	△48	0.3	△	0.4	△2.6	△8.0
その他の経費	118,905	110,424	8,482	22.7	72.3	7.7	6.7
合計	523,069	511,333	11,737	100.0	100.0	2.3	4.0
経費の内訳は、普通建設事業費14兆6,398億円（歳出総額に占める割合28.0％）、災害復旧事業費8,300億円（1.6％）、失業対策事業費1,777億円（0.3％）であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

増減額をみると、義務的経費が6,554億円、2.7%の増加(前年度5.1%の増加)、その他の経費が8,482億円、7.7%の増加(6.7%の増加)となっているが、投資的経費は3,299億円、2.1%の減少(0.6%の増加)となっており、投資的経費が前年度より減少したのは、昭和30年度に減少して以来初めてのことである。また、増加額構成比でみると、義務的経費55.8%、その他の経費72.3%、投資的経費△28.1%である。

昭和52年度以降における歳出増加額に係る義務的経費と投資的経費の比率の推移は、第6図にみられるとおりである。義務的経費の増加額構成比は、昭和54年度以降上昇傾向にあったが、58年度においては55.8％と前年度(59.9%)を下回っている。また、投資的経費の増加額構成比は、普通建設事業費を始め各事業費がいずれも前年度より減少したことにより、前年度(5.1%)を更に大幅に下回り△28.1％となっている。

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりであり、最近は、義務的経費が上昇を続け、昭和58年度には47.4%（前年度47.2%）になっているのに対し、投資的経費は減少を続け、58年度には29.9%（31.2%）と30％を割っている。このように、義務的経費の構成比が上昇してきたのは、主として公債費の

第6図 歳出決算増加額に係る義務的経費と投資的経費の比率の推移
第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和52年度	53	54	55	56	57	58
義務的人	的 経 費	% 47.3	% 45.7	% 45.6	% 45.9	% 46.6	% 47.2	% 47.4
件 費	34.4	32.4	31.8	31.6	31.6	31.1	31.5
扶助公投	助 費	7.4	7.4	7.4	7.3	7.3	7.5	6.6
偵 費	5.5	5.9	6.4	7.1	7.8	8.5	9.2
的 経 費	32.8	34.1	33.6	33.2	32.3	31.2	29.9
普通事業	建 設 事 業 費	30.6	32.7	32.2	31.7	30.5	29.1	28.0
補助事業	事 業 費	18.2	19.6	19.3	19.0	17.8	16.3	15.6
単独事業	単 独 事 業 費	11.4	12.0	11.8	11.7	11.8	11.8	11.4
災害復旧事業	復 旧 事 業 費	1.7	0.9	1.0	1.1	1.4	1.8	1.6
失業対策事業	対 策 事 業 費	0.5	0.5	0.5	0.4	0.4	0.4	0.3
その他の経費	の 経 費	19.9	20.2	20.8	20.9	21.1	21.6	22.7
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳出合計	333,621	383,470	420,779	457,808	491,653	511,333	523,069

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移
増加率が歳出総額の増加率を著しく上回ってきたため公債費の構成比が高くなったことによるものであり、また、投費的経費の構成比が低下してきたのは、その9割以上を占める普通建設事業費の伸び率が低下し、昭和57年度、58年度においてはマイナスになったことによるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が36.5％と市町村(23.2%)に比べ高い

第8図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
ことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が34.6％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が2.8%（大都市13.0%、都市11.1%）と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和58年度においては、総額29兆2,073億円の58.6%(前年度58.0%)に当たる17兆1,090億円が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には14.4%(16.5%)に当たる4兆2,112億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が41.6%（前年度41.4%）、扶助費充当分が3.3%（3.8%）、公債費充当分が13.7%（12.7%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が14.0%（前年度16.0%）となっている。

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
一般財源充当額の増減状況をみると、昭和58年度においては、義務的経費への充当額が前年度に比べ7,204億円、4.4％増加しているが、投資的経費への充当額は4,466億円、9.6％減少している。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50年度に62.0%まで急激な上昇を示した後、若干下がって58％前後で推移しているが、その内訳は、人件費充当分が低下傾向にあるのに対し、公債費充当分は、一貫して上昇傾向が続いており、58年度においては公債費充当分は13.7％となっている。他方、投資的経費充当分は、昭和50年度から52年度にかけて減少した後、若干上昇傾向を示していたが、58年度においては、前年度に引き続いて低下し、14.4％となっている。

## （5） 財政構造の弾力性

地方公共団体が経済変動や行政内容の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられる。

経常収支比率は、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおり、昭和50年度には80％を大きく超え、その後は低下し、最近は78％台であったが、58年度においては前年度(78.4％)に比べて1.6％ポイント上昇し、80.0％と高い水準になっている。昭和58年度の経常収支比率の内訳をみると、人件費分が42.0％と前年度(41.8％)に比べ0.2％ポイント、公債費分が15.2％と前年度(14.3％)に比べ0.9％ポイントそれぞれ上昇している。また、これを昭和48年度(71.4％)と比較してみると、人件費分が3.5％ポイント低下しているのに対し、公債費分が9.4％ポイント上昇しているなどのため、全体として8.6％ポイント高くなっている。さらに団体種類別の推移をみると、都道府
## 第10図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていたい。

県は 81.8％で、昭和 48 年度の 69.7％に比べ 12.1％ポイント上昇し、市町村は 78.1％で、48 年度の 73.7％に比べ 4.4％ポイント上昇している。

昭和58年度の経常収支比率を団体種類別、段階別にみると、都道府県では、90％台の団体は1団体(前年度2団体)であり、以下80％台19団体(5団体)、70％台25団体(36団体)、60％台2団体(4団体)となっており、前年度より上昇している団体は44団体、低下している団体は3団体となって
いる。市町村では、100％以上の団体が12団体（7都市、5町村）で、前年度の14団体（5都市、9町村）に比べ2団体減少しており、以下90％台169団体（前年度122団体）、80％台1,166団体（982団体）、70％台1,454団体（1,580団体）、70％未満454団体（557団体）となっている。

また、昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加しており、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費といえる公債費の増加に伴う影響を考慮する必要がある。

この公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である公債費負担比率の推移は、第11図にみられるとおり、昭和50年度以降毎年度上昇してきており、48年度に5.2%であったものが58年度には2.6倍の13.7%に達している。これは、公債費の増加率が高く、一般財源総額の増加率を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が増大していることを示している。なお、この比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは、地方債を充当して行う投資的経費の歳出総額に占める比率が、市町村の方が都道府県よりも高いこと等によるものである。

第11図 公債費負担比率の推移
## （6） 将来にわたる財政負担

地方債は、その元利償還を地方公共団体が将来にわたって行わなければならないものであるが、昭和58年度末の地方債現在高は38兆6,066億円で、前年度末(35兆6,230億円)に比べ2兆9,835億円、8.4％増加している。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの比率の推移は、第12図にみられるとおりである。地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍を占める程度であったが、58年度末には歳入総額の0.72倍、一般財源総額の1.32倍となっており、歳入総額に対する比率及び一般財源総額に対する比率とも49年度末の約2倍となっている。

なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、地方公営企業法による経費負担の原則に基づいて普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降巨額の地方財源不足に対処するために58年度まで毎年度交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）において借入れ

第12図 地方債現在高の歳入総額等に対する比率の推移
を行った借入金は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、したがって、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と合わせて考慮する必要がある。

地方債現在高に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和58年度末約5.7兆円）と普通会計で負担することとなる企業債現在高（約7.5兆円）を加えた実質的な借入金の規模をみると、昭和58年度末では約52兆円と歳入総額にほぼ匹敵する程度にもなっており、今後の地方財政にとって大きな負担となっている。

## (7) 決算の背景

昭和58年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## （ア）当初の経済見通しと国の財政

昭和58年1月に閣議決定をみた「昭和58年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、58年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、景気の回復が予想以上に遅れ厳しい経済状況にある先進諸国において、インフレの鎮静化と米国を始めとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される反面、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念され、一方、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど極めて困難な状況にあるとされた。また、国内的には、我が国財政は、依然として大幅な不均衡の状態にあるとされた。したがって、このような情勢の下で、昭和58年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、物価の安定基調を維持すること、行財政改革を強力かつ総合的に推進すること等とされ、以上のような経済運営の下において、58年度の国民総生産は281兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.6％程度、実質で3.4％程度になるものと見込まれた。
昭和58年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配慮するとともに、歳入面においても、税外収入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として、一般会計予算においては、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)について全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆3,796億円で、前年度当初予算(49兆6,808億円)に比べて6,988億円、1.4％の増加となった。なお、公債の発行予定額は13兆3,450億円で、前年度補正後発行予定額(14兆3,450億円)に比べて1兆円の減少となり、公債依存度は26.5％となった。また、財政投融資計画は20兆7,029億円で、前年度当初(20兆2,888億円)に比べて4,141億円、2.0％の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

昭和58年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平化・適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額47兆4,860億円(対前年度増加率0.9%)の規模で策定された。なお、昭和58年度の地方財源不足見込額は2兆9,900億円(このほか、交付税特別会計借入金利子の地方負担額3,446億円を加えると3兆3,346億円)であるが、この2兆9,900億円については、地方交付税の増額（1兆6,654億円）及び建設地方債の増発（1兆3,246億円）によって完全に補てんすることとされた。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は19兆689億円で、
前年度(19兆943億円)に比べて254億円、0.1%の減少、地方議与税は4,881億円で、前年度(4,773億円)に比べて108億円、2.3%の増加となった。地方交付税は8兆8,685億円で、前年度（9兆3,300億円）に比べて4,615億円、4.9%の減少となった。この地方交付税総額の中には、財源不足に対処するため増額された1兆6,654億円が含まれているが、これは、昭和57年度において減額し、59年度から61年度までの各年度において特例加算することとされていたものを58年度に繰り上げて一括特例加算した1,135億円、58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため、一般会計から交付税特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金7億円及び交付税特別会計において資金運用部から借り入れた1兆8,958億円の合計2兆100億円から、交付税特別会計借入金利子に係る地方負担額3,446億円を控除した額である。地方債は5兆11億円で、前年度（3兆8,100億円）に比べて1兆1,911億円、31.3%と大幅な増加となったが、これは、地方財源の不足に対処するため建設地方債が1兆3,246億円増発されたためである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆6,614億円で、前年度(13兆4,054億円)に比べて2,560億円、1.9%（前年度8,359億円、6.7%）の増加となった。このように、増加額、増加率とも前年度より低くなったのは、昭和57年度において給与改定を見送ることとされたことによるものである。投資的経費は16兆9,206億円で、前年度(16兆9,789億円)に比べて583億円、0.3%の減少となった。

次に、昭和58年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会を形成するための、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じることを基本方針として策定されたが、計画規模は総額7兆5,411億円（うち普通会計分5兆11億円）で、前年度当初計画に比べて1兆8億円、15.3％の増加となった。計画規模がこのように大幅に増加したのは、前述のとおり建設地方債の増発（1兆3,246億円）を行うこととしたためであり、この建設地方債の増発分を除くと5.0％の減少となっている。
## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和58年度の我が国経済は、米国を中心とする世界景気の回復、原油価格の低下による交易条件の改善、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出及び生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実な回復を示した。こうした中で、国内需要は、緩やかな伸びであったが徐々に持ち直しの動きを強めた。また、景気の動向には業種別、地域別のは行性が見られ、雇用情勢は厳しい状況が続いたが、年度後半に至り改善の動きが見られた。一方、経常収支はかなりの黒字を示した。この間、政府は、昭和58年4月に公共事業等の前倒し執行等を内容とする「今後の経済対策について」を決定するとともに、同年10月には、内需拡大による景気振興、市場開放、輸入促進等を柱とする「総合経済対策」を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めた。

なお、昭和58年度の経済成長率は、名目で4.2%、実質で3.9%となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国においては、昭和59年2月に補正予算が編成されたが、これは、58年分所得税の年内減税等に対処するとともに、災害復旧費の追加、国家公務員の給与を58年4月1日から平均2.03％改定することとしたことに伴う給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とするものであり、補正予算の規模は、歳出の追加額9,327億円、修正減少額4,729億円、差引4,598億円で、補正後の58年度一般会計予算は50兆8,394億円となった。なお、昭和58年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に建設公債4,450億円が追加され、合計13兆7,900億円となり、補正後の公債依存度は27.1％となった。このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為総額3,091億円を追加することとされた。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じた地方公務員の給与改定による追加財政需要が見込まれ
た。このうち、災害復旧事業費等の追加については、地方債により対処することとされ、給与改定に要する一般財源のうち、既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要により対処することとされた。また、所得税の減税等に伴う地方交付税832億円の減額分については、昭和57年度決算に伴う精算分510億円及び58年度における特例加算額322億円により補てんすることとされ、国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される59年度において財源措置を講じることとされた。

## 2 地方財政の役割

国と地方を通じてみた公的支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## （１）国・地方を通じてみた公的支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和58年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は85兆8,057億円で、前年度(80兆4,028億円)と比べると5兆4,029億円、6.7%（前年度3.7%）増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比は、第13図にみられるとおりであり、社会保障関係費が21.1%（前年度22.0%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費18.0%（18.8%）、教育費16.7%（17.6%）の順となっている。なお、近年、公債費の割合が昭和56年度13.5%、57年度14.0%、58年度15.2%と年々高くなってきており、他の歳出項目と比べて著しく高い伸びを示している。これは、昭和50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国・地方を通じて大量の公債を発行したことによるものである。
この純計歳出額を最終支出主体としての国と地方に分けてみると、国は34兆304億円（前年度29兆7,914億円）、地方は51兆7,753億円（50兆6,114億円）で、前年度と比べると、国は4兆2,390億円、14.2%、地方は1兆1,639億円、2.3%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国39.7%（前年度37.1%）、地方60.3%（62.9%）となっている。

第13図 国・地方を通じる目的別歳出額 構成比の推移

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第14図にみられるとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する

第14図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費、公営住宅建設等の住宅費等、河川、海岸等の国土保全費などについては、その大部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門における最大の最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、

第15図のとおりである。昭和58年度の国民総支出は278兆5,912億円であり、その支出主体別内訳は、家計185兆3,388億円(構成比66.5%)、公的支出51兆2,223億円(18.4%)、法人等35兆9,473億円(12.9%)等となっている。公的支出のうち、地方政府は36兆6,878億円、中央政府は14兆328億円であり、国

第 15 図 国民総支出と地方財政
民総支出における構成比は、地方政府が13.2%（前年度13.6％）、中央政府が5.0%（5.1％）となっており、地方政府の構成比は家計に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は32兆3,158億円で、国民総支出の11.6%（前年度11.9％）を占めている。

国民総支出における公的支出の推移は、第16図にみられるとおりである。

国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和45年度には15.6％であったが、53年度には20.0％に達し、45年度に比べて4.4％ポイント上昇した。しかし、昭和54年度以降、歳出の抑制が図られてきた結果、その割合はやや減少傾向に転じ、58年度には18.4％と前年度に引き続き低下している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、ここ数年増大の傾向にあったが、昭和58年度は71.6％と57年度に比べ0.4％ポイント低下した。

第16図 国民総支出における公的支出の推移
## （イ）公的支出の内訳

昭和58年度の国民総支出における公的支出(総額51兆2,223億円)の内訳をみると、最終消費支出28兆2,230億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)22兆9,993億円となっており、これらを前年度(総額50兆5,263億円、うち最終消費支出26兆9,660億円、総資本形成23兆5,603億円)と比べると、総額で1.4%、最終消費支出で4.7%それぞれ増加しているが、総資本形成では2.4%減少している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第17図のとおりである。中央政府は、総額14兆328億円、うち最終消費支出6兆6,270億円、総資本形成7兆4,058億円で、前年度(総額13兆6,955億円、うち最終消費支出6兆2,634億円、総資本形成7兆4,321億円)と比べると、総資本形成で0.4%減少したが、最終消費支出で5.8%、総額で2.5%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は27.4%（前年度27.1%）となっている。

地方政府は、総額36兆6,878億円、うち最終消費支出21兆1,681億円、総資本形成15兆5,197億円で、前年度(総額36兆3,610億円、うち最終消費支出20兆2,974億円、総資本形成16兆636億円)と比べると、総額で0.9%、最終消費支出で4.3%それぞれ増加したが、総資本形成で3.4%減少しており、公的支出総額に占める地方政府の総額の割合は、71.6%と

第 17 図 公的支出の状況
前年度(72.0%)より低下している。

また、社会保障基金は5,016億円で、前年度(4,699億円)に比べ6.7%増加しており、公的支出総額に占める割合は1.0%(前年度0.9%)となっている。

なお、昭和58年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、67.5％と前年度(68.2%)に比べ0.7％ポイント低下した。

## 1 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額の比率でみると、第18図のとおりである。昭和58年度においては国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は30.8％と、前年度(30.1%)より0.7％ポイント上昇したが、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は、前年度(18.9%)を0.3％ポイント下回る18.6％と前年度に引き続き低下している。また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は4.0%(前年度4.0%)となっている。

第18図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率の推移
## 3 地方財源の状況

昭和58年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分を租税によって賄らものである。昭和58年度において租税として徴収された額は54兆34億円で、前年度(50兆6,317億円)と比べると3兆3,717億円、6.7％増加しており、増加額の内訳は、国税2兆1,590億円、6.7％増、地方税1兆2,127億円、6.5％増となっている。

第19図 国税と地方税の状況