Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
統計1－11不動産関係事犯の法令別検挙状況 (平成14～18年)

年次法令別	14	15	16	17	18
総数(件)	57	59	108	63	116
宅地建物取引業法	20	21	23	13	19
建設業法	17	18	39	27	35
建築基準法	9	13	13	8	38
国土利用計画法	1	0	1	1	0
農地法	6	3	10	11	3
都市計画法	1	1	3	2	5
宅地造成等規制法	0	0	0	0	0
その他	3	3	19	1	16

注：その他」とは、土地改良法、不動産登記法等である。
Part II
OFFICIAL DEVELOPMENT ASSISTANCE IN FY2008
Chapter 1. Japan's Official Development Assistance in Terms of Disbursement …….26
Chapter 2. Details about Japan's Official Development Assistance
Section 1. Assistance Relating to the Basic Policies of the ODA…….32
Section 2. Measures for Each of the Priority Issues …….34
Section 3. Assistance for Each Region ……..72
Section 4. Operational Status of the Principle of Assistance
Implementation ……..100
Section 5. Formulation and Implementation of ODA Policy……..102
Chart II-2. Trends in Bilateral ODA by Region

Gross Disbursement

$ ^{*} $ 1 ODA to the European region since 1990 includes aid to the Eastern Europe.

$ ^{*} $ 2 If the amount received of loan aid exceeds its disbursements, the figure can be negative (this only applies to net disbursements).

*3 Assistance encompassing multiple regions includes the dispatch of survey groups, administrative costs and promotion of development awareness, all encompassing multiple regions.
Chart II-3. Trends in the ODA of Major DAC Countries

Net Disbursement

Gross Disbursement

Source: OECD/DAC

$ ^{*} $ 1 Excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries.

$ ^{*} $ 2 US figures for 1990-1992 exclude military debt relief.
Chart II-4. Per Capita ODA in DAC Countries

Source: OECD/DAC (average figures in 2007 and 2008)

$ ^{*} $ 1 Excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Chart II-5. Ratio of ODA to GNI in DAC Countries

Sources: OECD / DAC

$ ^{*} $ 1 Countries are placed in descending order of their ratios of ODA to GNI in 2008.
Chart II-6. Trends in Japan's ODA and as Percent of GNI

*1 Up until 1998 the figures show ODA Disbursements as percent of GNP, from 1999 onward they show it as percent of GNI. (GNP: Gross National Product; GNI: Gross National Income)

$ ^{*} $ 2 Excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries.
## テニュアトラック普及・定着事業 導入している機関名・採用人数

機関名	テニュアトラック教員として採用した延べ人数	うち平成23年度採用人数
国立大学等	593	91
北海道大学	18	5
弘前大学	1	1
東北大学	13	2
秋田大学	1	1
山形大学	8	0
筑波大学	25	9
群馬大学	8	0
千葉大学	19	2
東京大学	17	2
東京医科歯科大学	18	2
東京農工大学	37	9
東京工業大学	25	3
お茶の水女子大学	10	1
電気通信大学	19	3
横浜国立大学	21	1
新潟大学	8	0

機関名	テニュアトラック教員として採用した延べ人数	うち平成23年度採用人数
長岡技術科学大学	13	0
富山大学	5	0
金沢大学	17	4
福井大学	1	1
山梨大学	8	0
信州大学	26	3
岐阜大学	3	3
静岡大学	12	2
名古屋大学	21	3
名古屋工業大学	8	0
豊橋技術科学大学	10	0
京都大学	27	1
大阪大学	44	9
岡山大学	20	7
広島大学	2	0
山口大学	2	2
愛媛大学	10	0

機関名	テニュアトラック教員として採用した延べ人数	うち平成23年度採用人数
高知大学	3	1
九州大学	32	8
九州工業大学	2	2
長崎大学	23	2
熊本大学	20	0
大分大学	1	1
宮崎大学	11	1
琉球大学	10	0
北陸先端科学技術大学院大学	8	0
情報・システム研究機構	6	0
公立大学	13	3
大阪府立大学	13	3
私立大学	40	8
慶應義塾大学	21	7
東海大学	2	0
東京女子医科大学	1	1
早稲田大学	16	0
合計	646	102
## 委 任 状

提出日
平成	年	月

※ 太枠内をご記入下さい。

契約担当官 文部科学省大臣官房会計課長 殿

代理人(受任者)	Yahoo! JAPAN ID	使用印
郵便番号
住所・所在地
氏名・名称(ふりがな)
氏名・名称(漢字等)
メールアドレス
電話番号	自宅・職場・携帯

※ 使用印の欄は、印鑑登録された印でなくとも結構です。

私(委任者)は、上記の者(受任者)を代理人と定め、以下の権限を委任します。

## 記

1. 次の物件の売払手続に関する権限

区分番号
物件タイトル

※ 物件が2件以上の場合は、その物件ごとに本委任状を作成して下さい。

2. 上記物件の入札保証金の納付の権限及び受領に関する権限

3. 上記物件の売払代金の納付に関する権限

4. 上記物件の受領に関する権限

5. 上記物件の受領に関し、代理人を複代理人として上記物件の配送業者を選任する権限

6. 上記1から5に付帯する一切の権限

委任者	Yahoo! JAPAN ID	印鑑証明印
郵便番号
住所・所在地
氏名・名称(ふりがな)
氏名・名称(漢字等)
メールアドレス
電話番号	自宅・職場・携帯

※ 印鑑証明印の欄は、印鑑登録された印を押印し、その印鑑登録証明書(写し可)を添付願います。

委任者が法人の場合は、氏名・名称の欄に、法人の名称以外に、代表者の役職名及び代表者の氏名を必ず併記して下さい。
委任状および委任状に添付し、提出すべき書類の送付先は以下のとおりです。

入札開始2開庁日前までに文部科学省に提出してください(ただし、郵送の場合は、参加仮申し込みの申込締切日の消印有効)

<送付先>

〒100-8959

東京都千代田区霞が関三丁目2番2号

文部科学省 大臣官房会計課 用度班 契約第一係
## 5 地方交付税交付金等

平成20年度における地方交付税交付金等の予算現額は

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

15,679,227,889 千円

であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付稅交付金	15,140,119,889	15,140,119,889	15,140,119,889	-	-	-	100
地方特例交付金	539,108,000	539,108,000	539,108,000	-	-	-	100
計	15,679,227,889	15,679,227,889	15,679,227,889	-	-	-	100

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
地方交付稅交付金	16,557,292,706	15,922,556,423	15,885,010,439	14,619,635,000	15,140,119,889
地方特例交付金	1,104,834,000	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000
計	17,662,126,706	17,440,562,423	16,700,970,439	14,931,618,000	15,679,227,889

## （1） 地方交付税交付金

(1) 概說

この経費は、所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額を、地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように地方交付税交付金として地方団体へ交付するため、交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成20年度における地方交付税交付金の予算現額は

歲出予算額	15,140,119,889 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	15,140,119,889 千円 2,273,095,000 千円 2,273,095,000 千円

であり、予算補正追加額は、所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額2,273,095,000千円を補てんするため
めの地方交付税交付金財源を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を補正追加したものである。

また、予算補正修正減少額は、所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額2,273,095,000千円の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

15,140,119,889 千円

であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用	額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付稅交付金	15,140,119,889	15,140,119,889	15,140,119,889	-	-	100

(单位 千円)

## (2) 実績

本年度において、地方交付税交付金の財源として交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた金額は15,140,119,889千円であり、その内訳を示せば、次のとおりである。

## 国税收入見込額

所得稅(イ)	15,523,000,000 千円
酒税(口)	1,468,000,000 千円
法人税(ハ)	11,159,000,000 千円
消費税(二)	10,254,000,000 千円
たばこ税(ホ)	894,000,000 千円
地方交付税交付金
(イ)×32/100	4,967,360,000 千円
(口)×32/100	469,760,000 千円
(ハ)×34/100	3,794,060,000 千円
(二)×29.5/100	3,024,930,000 千円
(ホ)×25/100	223,500,000 千円
小計	12,479,610,000 千円
過年度精算額	287,000,000 千円
20年度の法定加算額	2,947,509,889 千円
計	15,140,119,889 千円

なお、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定における地方交付税交付金に必要な経費は、次のとおり総額で15,406,082,097千円となったが、本年度の支出済歳出額は15,406,082,097千円で全額を支出した。

一般会計より受入 15,140,119,889 千円
返還金	162,208 千円
借入金等利子負担額	571,100,000 千円
特会剰余金の活用	250,000,000 千円
前年度繰越額	586,900,000 千円
計	15,406,082,097 千円
支出済歳出額	15,406,082,097 千円

(「交付税及び議与税配付金特別会計」の項参照)

また、平成20年度における所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金については、それぞれの税の収入見込額を基礎として算出しているが、収入実績額を基礎として算出した額(11,820,003,301千円)が交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた額(12,479,610,000千円)を659,606,698千円下回ることとなった。この額は、「地方交付税法」(昭25法211)第6条第2項の規定により後年度の地方交付税交付金を減額することにより精算することとなる。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る3,500,000千円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額271,800,000千円並びに昭和61年度補正予算、平成4年度補正予算、平成5年度補正予算(第2号)、平成6年度当初予算、平成6年度補正予算(第1号)、平成7年度当初予算、平成7年度補正予算(第3号)、平成8年度当初予算及び平成10年度当初予算における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の平成20年度における利子相当額33,900,000千円については、平成20年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、平成25年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとした。

所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金を示せば、次のとおりである。

区	分	收入見込額(A)	收入実績額(B)	收入見込額を基礎として計算した額(C)	收入実績額を基礎として計算した額(D)	差引額(D)-(C)
所	得税	15,523,000,000	14,985,073,764	(A×0.32)4,967,360,000	(B×0.32)4,795,223,604	△172,136,395
酒	税	1,468,000,000	1,461,367,254	(A×0.32)469,760,000	(B×0.32)467,637,521	△2,122,478
法	人税	11,159,000,000	10,010,600,260	(A×0.34)3,794,060,000	(B×0.34)3,403,604,088	△390,455,911
消費	税	10,254,000,000	9,968,892,536	(A×0.295)3,024,930,000	(B×0.295)2,940,823,298	△84,106,701
たばこ税	已税	894,000,000	850,859,155	(A×0.25)223,500,000	(B×0.25)212,714,788	△10,785,211
合	計	39,298,000,000	37,276,792,971	12,479,610,000	11,820,003,301	△659,606,698

## (2) 地方特例交付金

## (1) 概說

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」(平18法20)及び「児童手当法の一部を改正する法律」(平19法26)の施行による児童手当に要する費用についての
地方公共団体の負担の増加に対処するために当分の間の措置として交付する児童手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんするために当分の間の措置として交付する減収捕てん特例交付金並びに平成19年度から平成21年度までの各年度において、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平18法8)第8条の規定による改正前の「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」第3条第2項に規定する減税補てん特例交付金に代わるものとして交付する特別交付金並びに「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」(平20法84)に基づき、「地方税法等の一部を改正する法律」(平20法21)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平20法23)が平成20年4月1日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成20年度の減収を補てんするため交付する地方税等減収補てん臨時交付金を地方公共団体に交付するため、交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定に繰り入れるために要した経費である。

平成20年度における地方特例交付金の予算現額は

歲出予算額 539,108,000 千円

(当初予算額 473,489,000 千円)

(予算補正追加額 65,619,000 千円)

であり、予算補正追加額は、「地方税法等の一部を改正する法律」(平20法21)及び「所得税法等の一部を改正する法律》(平20法23)が平成20年4月1日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成20年度の減収を補てんするための「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」に基づく地方税等減収補てん臨時交付金の財源を交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定に繰り入れるために必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 539,108,000 千円

であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度線越額 不 用 額 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

地方特例交付金 539,108,000 539,108,000 539,108,000 — — 100

## (2) 実績

本年度において、地方特例交付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた金額は539,108,000千円である。

(「交付税及び議与税配付金特別会計」の項参照)
付1－（1）-1表 日本の景気基準日付

循環	谷	山	谷	期間
拡張(カ月)	後退(カ月)	全循環(カ月)
第1循環	1951年6月	1951年10月	4
第2循環	1951年10月	1954年1月	1954年11月	27	10	37
第3循環	1954年11月	1957年6月	1958年6月	31	12	43
第4循環	1958年6月	1961年12月	1962年10月	42	10	52
第5循環	1962年10月	1964年10月	1965年10月	24	12	36
第6循環	1965年10月	1970年7月	1971年12月	57	17	74
第7循環	1971年12月	1973年11月	1975年3月	23	16	39
第8循環	1975年3月	1977年1月	1977年10月	22	9	31
第9循環	1977年10月	1980年2月	1983年2月	28	36	64
第10循環	1983年2月	1985年6月	1986年11月	28	17	45
第11循環	1986年11月	1991年2月	1993年10月	51	32	83
第12循環	1993年10月	1997年5月	1999年1月	43	20	63
第13循環	1999年1月	2000年11月	2002年1月	22	14	36
第14循環	2002年1月	2007年10月	2009年3月	69	17	86
第15循環	2009年3月

资料出所 内閣府

（注）2007年10月の景気の山及び2009年3月の景気の谷は暫定。

付 1 - （1）- 2 表 雇用保险资格丧失者数（特例 · 日雇を除く）

年・月	被保険者数	資格喪失者数	受給資格決定件数
2008年 1月	37,191	(3.1)	533	(-5.2)	149	(-9.6)
2月	37,204	(3.1)	481	(-3.1)	131	(-8.2)
3月	37,193	(3.0)	534	(-8.1)	133	(-13.9)
4月	37,476	(2.9)	1,129	(0.2)	259	(-4.4)
5月	37,838	(2.9)	576	(-4.9)	180	(-10.6)
6月	37,926	(2.8)	503	(-3.8)	145	(-4.2)
7月	37,914	(2.7)	578	(0.5)	157	(6.2)
8月	37,868	(2.6)	505	(-6.1)	139	(-16.0)
9月	37,832	(2.5)	523	(3.0)	154	(12.5)
10月	37,776	(1.9)	641	(1.4)	182	(2.1)
11月	37,789	(1.5)	440	(-4.6)	135	(-6.4)
12月	37,760	(1.3)	454	(11.2)	140	(28.8)
2009年 1月	37,538	(0.9)	655	(23.1)	242	(30.6)
2月	37,419	(0.6)	542	(12.7)	227	(77.3)
3月	37,256	(0.2)	625	(16.9)	242	(126.3)
4月	37,335	(-0.4)	1,211	(7.3)	371	(100.2)
5月	37,605	(-0.6)	527	(-8.5)	249	(50.7)
6月	37,675	(-0.7)	504	(0.2)	201	(63.4)
7月	37,631	(-0.7)	556	(-3.8)	197	(28.0)
8月	37,608	(-0.7)	444	(-12.1)	161	(30.3)
9月	37,592	(-0.6)	453	(-13.4)	160	(23.0)
10月	37,535	(-0.6)	579	(-9.7)	197	(8.0)
11月	37,576	(-0.6)	401	(-9.0)	142	(24.5)
12月	37,590	(-0.5)	382	(-15.8)	123	(0.1)
2010年 1月	37,529	(0.0)	504	(-23.1)	171	(-22.1)
2月	37,514	(0.3)	401	(-26.0)	137	(-33.1)
3月	37,462	(0.6)	505	(-19.2)	158	(-34.8)

資料出所 厚生労働省職業安定局「雇用保険事業統計」

（注）1）被保険者数、資格喪失者数は特例・日雇を除く。

2）受給資格決定件数は、基本分。

3）（☐）内は前年比。
付1－（1）－3表 非正規労働者の雇止め等の状況について

① 雇止め等の対象となった者の就業形態

(单位 人)

就業形態計	派遣	契約 (期間工等)	請負	その他
269,790	148,634	62,533	20,834	37,789

② 雇止め等の対象となった者の産業

(单位 人)

産業計	製造業	運輸業	卸売・小売業	その他
269,790	231,049	4,728	12,146	21,867

③ 雇止め等の形態

(单位 人)

計	期間滿了	中途解除・解雇	不明
269,790	140,405	113,514	15,871

資料出所 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（平成22年3月報告）」

付1－（1）－4表規模別雇用者数の推移（非農林業）

(单位 万人)

年	雇用者総数	1～29人	30～99人	100～499人	500人以上	官公
実数	2001	5,331	1,729	868	916	1,248	541
02	5,292	1,735	862	931	1,184	545
03	5,296	1,716	862	925	1,204	554
04	5,319	1,679	861	944	1,233	566
05	5,356	1,656	866	971	1,271	553
06	5,430	1,685	890	985	1,289	541
07	5,478	1,672	887	1,004	1,336	534
08	5,478	1,644	869	1,009	1,417	495
09	5,410	1,615	849	992	1,418	497
対前年差	2001	9	3	9	27	-26	-2
02	-39	6	-6	15	-64	4
03	4	-19	0	-6	20	9
04	23	-37	-1	19	29	12
05	37	-23	5	27	38	-13
06	74	29	24	14	18	-12
07	48	-13	-3	19	47	-7
08	0	-28	-18	5	81	-39
09	-68	-29	-20	-17	1	2

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付1－（1）－5表 休業者数の推移

(单位 万人)

年・月	実数	前年同月差
2008	1	132	10
2	126	9
3	128	-3
4	112	15
5	100	2
6	105	8
7	124	15
8	132	-1
9	106	-4
10	106	6
11	105	-2
12	145	26
2009	1	153	21
2	145	19
3	146	18
4	143	31
5	125	25
6	112	7
7	139	15
8	137	5
9	120	14
10	115	9
11	121	16
12	139	-6
2010	1	139	-14
2	138	-7
3	158	12

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）休業者とは、仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、

①雇用者で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。

②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。
付1－（1）－6表 雇用調整助成金等に係る支給決定状況

年・月	事業所数	対象者数（人）
2008年 4月	43	1,214
5月	52	1,287
6月	61	1,532
7月	56	1,864
8月	86	2,099
9月	75	1,608
10月	103	2,409
11月	76	1,590
12月	83	2,716
2009年 1月	127	4,150
2月	461	21,583
3月	3,665	212,129
4月	7,681	544,626
5月	18,691	1,127,148
6月	34,485	1,870,582
7月	64,072	2,515,716
8月	79,015	2,646,760
9月	87,372	2,475,844
10月	97,724	2,287,451
11月	85,929	1,847,292
12月	90,201	1,824,759
2010年 1月	77,670	1,466,804
2月	71,993	1,370,325
3月	80,181	1,463,267

資料出所 厚生労働省調べ

（注）1）平成21年1月分より中小企業緊急雇用安定助成金の支給状況を含む。

2）速報値であり、今後変更の可能性がある。
付1－（1）-7表 男女別、年齢階級別労働力人口比率の推移

男性

(单位 % )

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
1995	77.6	(-0.2)	48.1	(0.1)	97.0	(0.0)	97.9	(-0.1)	97.5	(0.1)	84.8	(-0.2)	37.3	(-0.3)
96	77.7	(0.1)	48.9	(0.8)	97.4	(0.4)	98.1	(0.2)	97.5	(0.0)	85.1	(0.3)	36.7	(-0.6)
97	77.7	(0.0)	49.4	(0.5)	97.2	(-0.2)	98.1	(0.0)	97.6	(0.1)	85.1	(0.0)	36.7	(0.0)
98	77.3	(-0.4)	48.9	(-0.5)	96.7	(-0.5)	97.9	(-0.2)	97.2	(-0.4)	85.0	(-0.1)	35.9	(-0.8)
99	76.9	(-0.4)	47.7	(-1.2)	96.5	(-0.2)	97.9	(0.0)	97.2	(0.0)	85.2	(0.2)	35.5	(-0.4)
2000	76.4	(-0.5)	47.3	(-0.4)	96.6	(0.1)	98.0	(0.1)	97.1	(-0.1)	84.0	(-1.2)	34.1	(-1.4)
01	75.7	(-0.7)	46.5	(-0.8)	96.4	(-0.2)	97.7	(-0.3)	96.7	(-0.4)	83.4	(-0.6)	32.9	(-1.2)
02	74.7	(-1.0)	46.0	(-0.5)	95.7	(-0.7)	97.3	(-0.4)	96.6	(-0.1)	82.9	(-0.5)	31.1	(-1.8)
03	74.1	(-0.6)	45.2	(-0.8)	95.6	(-0.1)	97.2	(-0.1)	96.6	(0.0)	83.0	(0.1)	29.9	(-1.2)
04	73.4	(-0.7)	44.0	(-1.2)	95.4	(-0.2)	97.0	(-0.2)	96.3	(-0.3)	82.6	(-0.4)	29.2	(-0.7)
05	73.3	(-0.1)	44.4	(0.4)	95.1	(-0.3)	97.0	(0.0)	96.1	(-0.2)	83.0	(0.4)	29.4	(0.2)
06	73.2	(-0.1)	44.7	(0.3)	95.4	(0.3)	96.9	(-0.1)	96.3	(0.2)	83.7	(0.7)	29.2	(-0.2)
07	73.1	(-0.1)	45.1	(0.4)	95.5	(0.1)	96.9	(0.0)	96.3	(0.0)	84.8	(1.1)	29.8	(0.6)
08	72.8	(-0.3)	44.5	(-0.6)	95.4	(-0.1)	96.8	(-0.1)	96.3	(0.0)	85.0	(0.2)	29.7	(-0.1)
09	72.0	(-0.8)	42.8	(-1.7)	95.2	(-0.2)	96.7	(-0.1)	96.1	(-0.2)	84.6	(-0.4)	29.4	(-0.3)

女性

(单位 % )

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
1995	50.0	(-0.2)	47.3	(0.1)	60.2	(0.6)	65.4	(-0.8)	69.4	(0.1)	48.5	(0.4)	15.6	(-0.3)
96	50.0	(0.0)	47.6	(0.3)	61.6	(1.4)	65.4	(0.0)	69.7	(0.3)	48.8	(0.3)	15.4	(-0.2)
97	50.4	(0.4)	47.6	(0.0)	62.5	(0.9)	66.8	(1.4)	70.3	(0.6)	49.5	(0.7)	15.4	(0.0)
98	50.1	(-0.3)	47.8	(0.2)	62.9	(0.4)	66.3	(-0.5)	70.2	(-0.1)	49.8	(0.3)	15.2	(-0.2)
99	49.6	(-0.5)	46.8	(-1.0)	63.6	(0.7)	65.4	(-0.9)	69.8	(-0.4)	49.9	(0.1)	14.9	(-0.3)
2000	49.3	(-0.3)	46.8	(0.0)	63.9	(0.3)	65.3	(-0.1)	69.9	(0.1)	49.6	(-0.3)	14.4	(-0.5)
01	49.2	(-0.1)	46.4	(-0.4)	65.2	(1.3)	66.2	(0.9)	70.1	(0.2)	49.2	(-0.4)	13.8	(-0.6)
02	48.5	(-0.7)	44.9	(-1.5)	66.0	(0.8)	66.0	(-0.2)	69.8	(-0.3)	48.9	(-0.3)	13.2	(-0.6)
03	48.3	(-0.2)	44.5	(-0.4)	66.6	(0.6)	66.5	(0.5)	70.1	(0.3)	49.4	(0.5)	13.0	(-0.2)
04	48.3	(0.0)	44.3	(-0.2)	67.5	(0.9)	66.2	(-0.3)	70.4	(0.3)	50.2	(0.8)	12.9	(-0.1)
05	48.4	(0.1)	45.0	(0.7)	68.3	(0.8)	66.7	(0.5)	71.2	(0.8)	50.8	(0.6)	12.7	(-0.2)
06	48.5	(0.1)	45.2	(0.2)	68.7	(0.4)	67.3	(0.6)	72.2	(1.0)	51.5	(0.7)	13.0	(0.3)
07	48.5	(0.0)	44.8	(-0.4)	69.3	(0.6)	67.9	(0.6)	73.2	(1.0)	52.5	(1.0)	12.9	(-0.1)
08	48.4	(-0.1)	44.8	(0.0)	70.1	(0.8)	67.9	(0.0)	73.5	(0.3)	53.1	(0.6)	13.1	(0.2)
09	48.5	(0.1)	44.9	(0.1)	71.9	(1.8)	68.3	(0.4)	73.9	(0.4)	53.5	(0.4)	13.1	(0.0)

(注) ___ 内は前年差。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付1－（1）－8表 非労働力人口のうち就業希望者の推移

男性

(单位 万人、%)

年	就業希望者	うち適当な仕事がありそうにない	うち仕事があればすぐつける	うち過去1年間に求職活動あり
2002	129	54	23	15
03	129 ( 0.0)	55 ( 1.9)	26 ( 13.0)	15 ( 0.0)
04	139 ( 7.8)	55 ( 0.0)	24 ( -7.7)	15 ( 0.0)
05	129 ( -7.2)	48 ( -12.7)	22 ( -8.3)	15 ( 0.0)
06	124 ( -3.9)	44 ( -8.3)	20 ( -9.1)	12 ( -20.0)
07	122 ( -1.6)	42 ( -4.5)	17 ( -15.0)	10 ( -16.7)
08	120 ( -1.6)	42 ( 0.0)	17 ( 0.0)	10 ( 0.0)
09	126 ( 5.0)	47 ( 11.9)	21 ( 23.5)	12 ( 20.0)

女性

(单位 万人、%)

年	就業希望者	うち適当な仕事がありそうにない	うち仕事があればすぐつける	うち過去1年間に求職活動あり
2002	400	154	61	42
03	401 (0.3)	151 (-1.9)	61 (0.0)	42 (0.0)
04	389 (-3.0)	135 (-10.6)	50 (-18.0)	34 (-19.0)
05	360 (-7.5)	124 (-8.1)	44 (-12.0)	30 (-11.8)
06	354 (-1.7)	109 (-12.1)	40 (-9.1)	28 (-6.7)
07	343 (-3.1)	111 (1.8)	40 (0.0)	26 (-7.1)
08	335 (-2.3)	107 (-3.6)	38 (-5.0)	25 (-3.8)
09	345 (3.0)	116 (8.4)	46 (21.1)	30 (20.0)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注)（）内は前年比。

付1－（1）－9表 失業期間別にみた完全失業者の推移

(单位 万人)

年・期	実数	前年同期差
計	3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	1年以上	計	3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	1年以上
2008 I	263	93	38	40	89	-9	-2	-3	-3	2
II	270	105	39	33	89	14	-1	3	0	12
III	266	99	49	35	79	16	12	9	-6	0
IV	260	86	42	38	91	11	-3	8	0	5
09 I	304	116	44	48	91	41	23	6	8	2
II	347	140	62	45	97	77	35	23	12	8
III	361	119	78	65	95	95	20	29	30	16
IV	331	95	51	81	99	71	9	9	43	8

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
付 1 - （1）- 11 表 年齡階級別、雇用形態別雇用者数

(男性)

①正規の職員・従業員

年	15～24歲	25～34歲	35～54歲	55歲以上
2003年	166 (-17)	689 (-11)	1,183 (-9)	343 (-12)
04	161 (-5)	679 (-10)	1,162 (-21)	354 (11)
05	151 (-10)	659 (-20)	1,150 (-12)	363 (9)
06	154 (3)	648 (-11)	1,154 (4)	380 (17)
07	154 (0)	622 (-26)	1,177 (23)	405 (25)
08	146 (-8)	601 (-21)	1,173 (-4)	397 (-8)
09	145 (-1)	573 (-28)	1,186 (13)	390 (-7)

(单位 万人)

(女性)

①正規の職員・従業員

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003年	147 (-7)	332 (-2)	414 (-9)	128 (3)
04	142 (-5)	326 (-6)	411 (-3)	134 (6)
05	136 (-6)	318 (-8)	409 (-2)	138 (4)
06	141 (5)	315 (-3)	411 (2)	149 (11)
07	134 (-7)	301 (-14)	425 (14)	159 (10)
08	136 (2)	299 (-2)	430 (5)	156 (-3)
09	128 (-8)	294 (-5)	441 (11)	162 (6)

②パート・アルバイト

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003 年	46 ( 2)	36 ( 1)	30 ( 2)	62 ( 5)
04	42 ( -4)	40 ( 4)	27 ( -3)	70 ( 8)
05	38 ( -4)	40 ( 0)	27 ( 0)	77 ( 7)
06	36 ( -2)	36 ( -4)	29 ( 2)	81 ( 4)
07	33 ( -3)	38 ( 2)	29 ( 0)	88 ( 7)
08	32 ( -1)	34 ( -4)	28 ( -1)	87 ( -1)
09	32 ( 0)	38 ( 4)	32 ( 4)	87 ( 0)

②パート・アルバイト

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003年	63 ( 0)	139 ( 6)	428 ( 15)	160 ( 14)
04	65 ( 2)	141 ( 2)	420 ( -8)	178 ( 18)
05	59 ( -6)	135 ( -6)	425 ( 5)	187 ( 9)
06	55 ( -4)	137 ( 2)	421 ( -4)	195 ( 8)
07	49 ( -6)	136 ( -1)	431 ( 10)	216 ( 21)
08	48 ( -1)	126 ( -10)	428 ( -3)	229 ( 13)
09	47 ( -1)	126 ( 0)	430 ( 2)	228 ( -1)

③派遣社員

(单位 万人)

年	15～24歲	25～34歲	35～54歲	55歲以上
2003年	2(1)	5(1)	2(0)	3(1)
04	5(3)	10(5)	7(5)	4(1)
05	8(3)	15(5)	12(5)	6(2)
06	7(-1)	18(3)	14(2)	9(3)
07	8(1)	18(0)	13(-1)	11(2)
08	7(-1)	17(-1)	18(5)	11(0)
09	3(-4)	12(-5)	11(-7)	9(-2)

③派遣社員

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003年	4 ( 1)	18 ( 0)	13 ( 4)	1 ( 0)
04	6 ( 2)	29 ( 11)	18 ( 5)	2 ( 1)
05	8 ( 2)	29 ( 0)	21 ( 3)	4 ( 2)
06	9 ( 1)	34 ( 5)	28 ( 7)	5 ( 1)
07	9 ( 0)	32 ( -2)	33 ( 5)	5 ( 0)
08	8 ( -1)	32 ( 0)	37 ( 4)	6 ( 1)
09	5 ( -3)	27 ( -5)	31 ( -6)	5 ( -1)

④契約、嘱託

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003 年	8 ( 1)	21 ( 3)	26 ( -2)	67 ( 1)
04	10 ( 2)	23 ( 2)	31 ( 5)	69 ( 2)
05	10 ( 0)	26 ( 3)	32 ( 1)	75 ( 6)
06	10 ( 0)	28 ( 2)	29 ( -3)	80 ( 5)
07	10 ( 0)	26 ( -2)	34 ( 5)	86 ( 6)
08	12 ( 2)	27 ( 1)	35 ( 1)	99 ( 13)
09	7 ( -5)	27 ( 0)	35 ( 0)	98 ( -1)

④契約、嘱託

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003年	15 ( 1)	32 ( 1)	45 ( 1)	17 ( 0)
04	16 ( 1)	34 ( 2)	49 ( 4)	18 ( 1)
05	16 ( 0)	39 ( 5)	49 ( 0)	22 ( 4)
06	17 ( 1)	34 ( -5)	56 ( 7)	22 ( 0)
07	14 ( -3)	39 ( 5)	58 ( 2)	23 ( 1)
08	14 ( 0)	38 ( -1)	58 ( 0)	28 ( 5)
09	13 ( -1)	40 ( 2)	62 ( 4)	29 ( 1)

⑤その他

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003 年	6 ( 1)	12 ( 0)	23 ( -2)	28 ( 2)
04	4 ( -2)	12 ( 0)	22 ( -1)	26 ( -2)
05	4 ( 0)	12 ( 0)	23 ( 1)	28 ( 2)
06	5 ( 1)	15 ( 3)	22 ( -1)	27 ( -1)
07	4 ( -1)	13 ( -2)	23 ( 1)	28 ( 1)
08	8 ( 4)	17 ( 4)	23 ( 0)	27 ( -1)
09	5 ( -3)	12 ( -5)	20 ( -3)	28 ( 1)

⑤その他

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(单位 万人)

年	15～24 歲	25～34 歲	35～54 歲	55 歲以上
2003年	5 ( 1)	11 ( 0)	26 ( 1)	16 ( 2)
04	5 ( 0)	13 ( 2)	25 ( -1)	17 ( 1)
05	5 ( 0)	12 ( -1)	25 ( 0)	16 ( -1)
06	6 ( 1)	13 ( 1)	29 ( 4)	20 ( 4)
07	3 ( -3)	12 ( -1)	28 ( -1)	23 ( 3)
08	5 ( 2)	12 ( 0)	28 ( 0)	24 ( 1)
09	4 ( -1)	12 ( 0)	30 ( 2)	25 ( 1)

（注）数值は年平均値（卒業者に限る）。また、（）内は前年差。
付1－（1）－12表 若年無業者数の推移

(单位 万人)

年	計	15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲
1993	40	8	13	10	9
94	42	8	12	11	11
95	45	9	13	12	11
96	40	9	12	10	9
97	42	9	12	11	10
98	46	9	13	13	11
99	48	9	15	13	11
2000	44	9	12	13	10
01	49	8	13	15	13
02	64	12	17	18	17
03	64	11	16	18	18
04	64	10	18	19	18
05	64	9	16	20	19
06	62	10	17	18	18
07	62	9	16	18	18
08	64	9	16	18	19
09	63	10	16	18	18

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者は、15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。

付1－（1）－13表 平成22年新規学卒採用予定者数の対前年増減区分別事業所割合（企業規模別）

大卒文系

(单位 % )

企業規模	増加	ほぼ同じ	減少	未定・その他
1000人以上	5	18	22	55
300～999人	6	18	24	52
100～299人	12	14	12	62
30～99人	5	7	7	81

大卒理系

(单位 % )

企業規模	増加	ほぼ同じ	減少	未定・その他
1000人以上	5	18	21	56
300～999人	8	18	22	52
100～299人	13	18	10	59
30～99人	9	5	6	80

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

(注)「未定・その他」については、各企業規模の事業所全体を100とし、そこから「増加」「ほぼ同じ」「減少」の割合を引いたものである。
付1－（1）－14表 地域ブロック別の雇用失業情勢（2009年）

完全失業率（%）	有効求人倍率（倍）
全 国	5.1 (1.1)	0.47 (▲0.41)
北 海 道	5.5 (0.4)	0.37 (▲0.07)
東 北	6.0 (1.3)	0.35 (▲0.25)
南 関 東	4.8 (1.0)	0.53 (▲0.48)
北 関 東・甲 信	4.7 (1.2)	0.45 (▲0.61)
北 陸	4.5 (1.1)	0.50 (▲0.47)
東 海	4.6 (1.7)	0.50 (▲0.82)
近 畿	5.7 (1.2)	0.49 (▲0.38)
中 国	4.7 (1.1)	0.58 (▲0.44)
四 国	5.0 (0.5)	0.57 (▲0.25)
九 州	5.4 (0.8)	0.40 (▲0.20)

資料出所：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 1. （）内は前年同期差。

2. 各ブロックの構成県は、以下のとおり。

·北海道 北海道

· 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

·南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

·北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

· 北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

· 東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

· 近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

·中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

· 四国 德島県、香川県、愛媛県、高知県

· 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮

崎県、鹿児島県、沖縄県

付1－（1）－15表企業規模別の障害者雇用の状況（平成21年6月1日現在）

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率
企業規模計	72,328	32,891	45.5(44.9)	1.63(1.59)
56～99人	27,446	12,255	44.7(44.9)	1.40(1.42)
100～299人	32,042	14,731	46.0(45.7)	1.35(1.33)
300～499人	5,951	2,716	45.6(43.5)	1.59(1.54)
500～999人	4,045	1,790	44.3(41.8)	1.64(1.59)
1,000人以上	2,844	1,399	49.2(43.8)	1.83(1.78)

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

(注) 1)( ) 内は平成20年6月1日現在の数値である。

2）実雇用率の算出式は以下のとおり

法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数

3）「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。
## 付1－（1）－16表 産業別外国人労働者の割合

(单位 人、%)

産業	人数	割合
計	562,818	100.0
製造業	218,900	38.9
情報通信業	22,077	3.9
卸売業、小売業	54,923	9.8
宿泊業、飲食サービス業	63,755	11.3
教育、学習支援業	42,001	7.5
サービス業（外に分類されないもの）	74,080	13.2
その他	87,082	15.5

資料出所 厚生労働省「外国人雇用の届出状況（平成21年10月末現在）」

(注) 「サービス業（外に分類されないもの）」には、建設設計業、デザイン業、法律事務所、労働者派遣業、ビルメンテナンス業等が含まれる。
付1－（2）－1表 所定内給与の増減要因（前年（同期・月）比）

(单位 % )

年・期・月	常用労働者全体の所定内給与の増減率	寄与度
一般労働者の給与の寄与	パートタイム労働者の給与の寄与	パートタイム労働者の構成比寄与
2006年	-0.3	-0.2	0.1	-0.2
07	-0.5	0.0	-0.1	-0.4
08	-0.1	0.1	0.1	-0.3
09	-1.3	-0.5	-0.1	-0.7
2007年 I	-0.5	-0.3	-0.1	-0.1
II	-0.7	-0.3	-0.1	-0.4
III	-0.5	0.1	-0.1	-0.5
IV	-0.4	0.2	0.0	-0.6
08 I	0.2	0.5	0.1	-0.4
II	-0.1	0.2	0.0	-0.3
III	-0.1	0.1	0.1	-0.3
IV	-0.5	-0.1	0.0	-0.5
09 I	-1.1	-0.4	-0.1	-0.6
II	-1.3	-0.6	-0.1	-0.6
III	-1.3	-0.6	-0.1	-0.6
IV	-1.2	-0.6	-0.1	-0.5
2008年 1	0.1	0.5	0.0	-0.5
2	0.5	0.5	0.2	-0.1
3	0.2	0.4	0.2	-0.3
4	0.1	0.3	0.0	-0.2
5	0.0	0.2	0.1	-0.3
6	-0.5	-0.1	0.0	-0.4
7	0.0	0.1	0.2	-0.3
8	-0.1	0.0	0.1	-0.2
9	-0.1	0.3	0.1	-0.5
10	-0.2	-0.1	0.2	-0.3
11	-0.6	-0.1	0.0	-0.5
12	-0.6	-0.2	0.0	-0.4
09 1	-0.9	-0.5	0.0	-0.5
2	-1.0	-0.5	-0.2	-0.3
3	-1.4	-0.3	-0.2	-1.0
4	-1.3	-0.6	0.0	-0.7
5	-1.6	-0.8	-0.1	-0.7
6	-0.9	-0.3	-0.1	-0.6
7	-1.4	-0.7	0.0	-0.6
8	-1.2	-0.5	-0.1	-0.6
9	-1.3	-0.7	-0.1	-0.5
10	-1.3	-0.7	-0.2	-0.4
11	-1.2	-0.6	-0.1	-0.5
12	-1.2	-0.5	0.0	-0.6

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$

\frac{\Delta W}{W} = \frac{\Delta W_{\mathrm{n}} \left\{ (1 - r) + (1 - r - \Delta r) \right\} / 2 + \frac{\Delta W_{\mathrm{p}} \left\{ r + (r + \Delta r) \right\} / 2 + \Delta r \left\{ W_{\mathrm{p}} + (W_{\mathrm{p}} + \Delta W_{\mathrm{p}}) - W_{\mathrm{n}} \left( W_{\mathrm{n}} + \Delta W_{\mathrm{n}} \right) \right\} / 2}{W}

$$

一般の給与寄与」パートの給与寄与」パートタイム労働者の構成比寄与

W : 所定内給与

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）

r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数値を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。