Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

1．基本方針 …… 1

2．要求概要 …… 2
1）要求総括表 …… 2
2）「元気な日本復活特別枠」の要望について …… 3

3．主要事項の概要 …… 5
1）高速道路の原則無料化の社会実験 …… 5
2）直轄国道の維持管理 …… 7
3）社会資本整備総合交付金 …… 8
4）行政事業レビューの取組み …… 10

4．平成23年度新規箇所について …… 11

（参考资料）

○ 道路関係予算概算要求総括表 …… 15
○ 高規格幹線道路網図 …… 17
○ 大都市圈幹線道路図 …… 19
• 東京圈高規格幹線道路図 …… 19
• 首都高速道路図 …… 20
• 大阪圈高規格幹線道路図 …… 21
• 阪神高速道路図 …… 22
• 名古屋圈高規格幹線道路図 …… 23
### 1. 基本方針

少子高齢化、厳しい財政状況という我が国をとりまく状況の中で、地域の要望に応え、

・幹線道路ネットワーク整備や渋滞対策など我が国の成長力・活力の確保

・交通結節点強化や無電柱化の推進など豊かな暮らし・環境の実現

・交通事故対策や防災・震災対策など安全・安心の確保

に必要な道路整備を進めるためには、限られた予算を効率的・効果的に執行し、成果を上げていくことが重要であり、以下を基本方針とします。

## 【効率的・効果的な事業実施】

## く厳格な事業評価の実施＞

・現行の新規事業採択時評価等に加えて、計画段階におけるバイパス、交差点改良等の代替案も含めた評価の試行的実施、交通安全事業における「成果を上げるマネジメント」の導入など、政策目標評価型事業評価を導入

## くコストの徹底した縮減>

・道路構造について、当面の現道活用を含めた検討や道路構造令の弾力的運用、維持管理について統一的な基準の設定などにより、徹底したコストの縮減等の取組みを実施

## ＜既存ストックの有効活用＞

・高速道路の原則無料化の社会実験や料金施策、ＩＴＳ技術の活用を通じて、並行する一般道路の円滑化等の取組みを推進

・既存道路の上下空間を民間開放するなど、新たな官民連携を推進

## 【予算の重点方針】

・我が国の成長力・競争力の確保や地域の活性化に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現を図る観点から、今後3年間の開通予定箇所（平成25年度迄）に重点化を実施

・新規採択にあたっては、平成22年度より事業箇所総数を増やさないことを基本とし、事業箇所数の総量を管理

・直轄国道の維持管理については、サービスレベルの維持・向上等に係る様々な工夫・取組みや地域の実情等を踏まえた運用の改善等を実践

・地域主権の確立に向けた取組みの中で、平成23年度より、直轄事業の維持管理の特定事業に係る地方負担を廃止することで、維持管理費に係る地方負担を全廃
### 2. 要求概要

## 1 ）要求総括表

(单位：億円)

事項	事業費	対前年度比	国費	対前年度比
直	韓 業 業 業 業

※この他に、社会資本整備総合交付金（国費2兆2,000億円　対前年度比1.0）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる

※高速道路の原則無料化の社会実験に係る経費（国費1,500億円 対前年度比 1.5）を要求

注1）貸付金償還金等（国費1,058億円）を含む

注2）本表のほかに、地方道路整備臨時貸付金（国費800億円）、行政部費（国費11億円）がある

注3）上表には、「元気な日本復活特別枠」に係る計数を含む

注4）四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある

（参考）平成23年度予算の概算要求組替え基準の概要
## 2 ）「元気な日本復活特別枠」の要望について

「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」（平成22年7月27日閣議決定）に従い、経済成長の実現、国民生活の安定など、元気な日本を復活させるための施策として以下を要望します。

## ○ 大都市圏のインフラ重点投資

要望額：215億円

(※大都市圏のインフラ重点投資全体の要求額は1,238億円)

迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路等の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## ○ 国土ミッシングリンクの解消

要望額：1,075億円

(※国土ミッシングリンクの解消全体の要求額は3,475億円)

地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス・観光周遊ルートの形成等のため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等（国土ミッシングリンク）の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## <非公共>

## ○ 高速道路の原則無料化の社会実験

要望額：750億円

(※高速道路の原則無料化の社会実験全体の要求額は1,500億円)

高速道路を徹底的に活用し、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、高速道路を段階的に原則無料化する。このため、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証するための社会実験を、対象区間を見直し・拡大して実施。

## （注）要望額は国費ベース

#### （参考）平成23年度予算の概算要求組替え基準について（H22.7.27閣議決定）（抜粋）

### 1. 元気な日本復活特別枠

（１）「元気な日本復活特別枠」の設定

デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、「新しい公共」の推進など、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして「元気な日本復活特別枠」を設定する。(略)

（２）各省の「要望」

B. 「要望」内容

○マニフェストの実現

○デフレ脱却・経済成長に特に資する事業

○雇用拡大に特に資する事業

○人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

各大臣は「要望」にあたって個々の施策の経済成長への寄与度、雇用増の見込みなどを可能な限り明らかにするとともに、優先順位を明確にする。
## （参考）「元気な日本復活特別枠」に係る経済効果について

## （１）「大都市圏のインフラ重点投資」の経済効果

大都市圏の環状道路整備により、渋滞解消に伴う物流コストの軽減や周辺部の企業立地の増加が促進され、生産額の増加や雇用誘発など様々な経済波及効果が見込まれます。

## ── <東海環状自動車道（西回り）の事例>

現在、事業中の西回り区間（全体事業費0．8兆円）の周辺において、整備に合わせた工業団地の構想・造成が進行しており、当該区間の供用により、岐阜県内で約4,830億円/年の生産額増加（岐阜県等試算）

() 書き IC名は仮称

## （２）「国土ミッシングリンクの解消」の経済効果

ミッシングリンクの解消により、主要都市間の物流コストの軽減や周辺部の企業立地の増加、観光地への観光客数の増大等が促進され、生産額の増加や雇用誘発など様々な経済波及効果が見込まれます。

## ＜東九州自動車道の事例＞

東九州自動車道（未供用区間（全体事業費１．０兆円））の整備により、農林水産業、鉱工業をはじめとする全産業の合計で、約３兆９千億円の生産額増加（九州経済産業局等試算）

▼九州地域全体の生産額の増加の比較 (単位: 億円)

産業部門	広域的ネットワーク	①-②
①整備
(将来ネットワーク完成時)	②未整備
(H16.4現在)
生産額の増加
(億円)	全産業	66,200	27,600	38,600
雇用誘発
(人)	全産業	266,200	113,500	152,700

出典）「東九州軸産業戦略（平成16年5月）」（東九州軸産業戦略委員会）

☑自動車産業 県別立地件数

出典）「九州の工場立地動向調査」(H20.3.31) 九州経済産業局 $ ^{※1,000m^{2}} $ 以上の工場用地を取得した件数
### 3. 主要事項の概要

## 1 ）高速道路の原則無料化の社会実験

（注：うち特別枠に係る「高速道路の原則無料化の社会実験」の要望額 750億円）

高速道路を徹底的に活用し、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、高速道路を段階的に原則無料化します。

このため、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証するための社会実験を、対象区間を見直し・拡大して実施します。

[平成22年度無料化社会実験の概要]

実験期間	平成22年6月28日（月）～平成23年3月末日
対象区間	全国の高速道路の約2割の区間（1,652km）
対象車両	全車種（現金利用者を含む）

## [実験開始後の状況（1ヵ月）]

## 高速道路 [実験区間]

○ 渋滞状況については、50区間のうち、

平日は1日あたり約3区間、

休日は1日あたり約10区間で渋滞が発生

○ 主な渋滞発生要因は、一般道路との合流部が平日で約7割、休日で約5割を占める

## 並行する一般道路

## ○ 交通量は平均で約 2 割減少

○ 渋滞状況については、

・ 渋滞時間（時速10km以下）が約6割減少

・ 混雑時間（時速20km以下）が約4割減少

## 物流

○ 重要港湾・拠点空港の最寄ICの大型車交通量は約1.7倍に増加

ヒアリング調査では、

· 高速道路利用回数：40%が増加、1%が減少と回答

・物流活動への影響：36％が良い、7％が悪いと回答

## 觀 光

○ 実験区間周辺では、実験にあわせ地域の魅力を発信するための様々な取組みがスタート
(参考)平成22年度 高速道路無料化社会実験 対象区間
## 2 ）直轄国道の維持管理

事業仕分けにおける評価結果を踏まえ、これまで地域の状況に応じて頻度を設定していた巡回、清掃、除草、除雪等の各作業について、平成22年度より全国統一の基準を明確に設定して運用することにより維持管理費を約1割（[事業費]H21：2,362億円、H22：2,089億円）縮減しました。

こうした中、防雪施設存置の試行や照明灯の減灯など様々な工夫・取組みを進めるとともに、地域の実情等を踏まえ、引き続き、運用における課題や地域からの意見等の把握に努めます。

〇事業仕分けにおける評価結果を踏まえた維持管理基準の設定

〇コスト縮減の取組み

<高架橋照明の減灯>

○維持管理に関する地域からの意見・要望

< 冬期除雪対応 >
## 3 ）社会資本整備総合交付金

(注：地方の要望に応じて道路整備に充てることができる)

「地域主権戦略大綱」を踏まえ、社会資本整備総合交付金を抜本的に見直し、地方の自由度を拡大する観点から、国の政策目的を着実に実現しつつ、府省の枠にとらわれず使えるようにします。

## [交付金の概要・特長]

・社会資本整備に係る個別補助金を原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設

・地方公共団体は、地域が抱える政策課題を踏まえ、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成

・基幹となる社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を一体的に実施可能

・国は交付金を計画に対して一括交付、個別事業箇所への配分は地方公共団体の自由裁量

・計画期間の終了後に、地方公共団体が自ら事後評価を実施し、公表

## 社会資本総合整備計画に掲げる政策目標の達成

◎ 活力創出基盤整備

(道路、港湾)

◎ 水の安全・安心基盤整備

(治水、下水道、海岸)

◎ 市街地整備

(都市公園、市街地、広域連携等)

◎ 地域住宅支援

(住宅、住環境整備)

· 各種「社会資本整備事業」

(社会資本整備重点計画法)

・「公的賃貸住宅の整備」計画の目標実現のため基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業・事務（ソフト事業を含む）
## [活用事例]

①東南海・南海地震及び異常気象時に備えた安全・安心の確保【和歌山県】

【基幹事業】

橋脚の耐震補強

落橋防止装置の設置

【関連事業】

道の駅の防災機能強化

（自家発電設備等の防災機能の整備）

②萩・長門・美祢地域の「歴史」と「自然」を活かす、まちづくり

【山口県・山口県長門市】

## 【基幹事業】

③歩行者・自転車利用者が安全に通行できる環境整備【富山県・富山県高岡市】

歩道の整備

信号機の設置

※写真はいずれも整備イメージ
## 4 ）行政事業レビューの取組み

行政事業レビューについては、「道路事業（直轄・維持管理）」を公開プロセスで実施したほか、全ての事業において実施し、その結果を要求内容に反映します。

## く行政事業レビューの結果と要求への反映状況＞

## ○道路事業（直轄・維持管理）

## 結果：抜本的改善

公益法人の1社応札の多さや総合評価方式の改善、維持管理については類型化をしながら地域の事情に応じて決定する等

## (主な反映点)

・公共サービス改革法に基づく民間競争入札（市場化テスト）の導入

・コスト縮減など様々な工夫や地域の実情等を踏まえた運用基準の見直し等

## ○道路事業（直轄・改築）

## 結果：一部改善

道路整備事業の効率性・透明性を高めるため、今後導入される計画段階評価等による事業評価の改善を図るとともに、必要性・緊急性の高い事業への重点化を図る。また、スペックの見直しによるコスト縮減や発注方法の改善等、事業実施の効率化・透明性の向上を図る。

## (主な反映点)

・事業評価の改善（評価サイクルの短縮等）や政策目標評価型事業評価の導入

・我が国の成長力・競争力の確保や地域の活性化に必要な道路事業等への重点化　等
## 4 ．平成23年度新規箇所について

以下に該当する箇所を平成23年度概算要求の新規箇所として要求します。

※直轄事業 → 高規格幹線道路もしくは全体事業費250億円以上

※補助事業 → 全体事業費100億円以上

## <要求箇所一覧>

## 直轄事業

## O高規格幹線道路（一般国道）

所在地	路線名・箇所	延長	総事業費	B／C
沖縄県	なはくうこう那覇空港自動車道 小禄道路	5.7km	約620億円	1.4
高知県	こうちょうぶ高知東部自動車道 なんこくあき南国安芸道路 (芸西西～安芸西)	8.5km	約355億円	1.9
宮城県	きんりくじゅうかん三陸縦貫自動車道 本吉気仙沼道路 (Ⅱ期)	4.0km	約145億円	2.0

## ☐地域高規格道路等

所在地	路線名・箇所	延長	総事業費	B／C
徳島県	あなんあき ぐわの 阿南安芸自動車道 桑野道路	6.5km	約340億円	2.0

## 補助事業

## ○地域高規格道路

所在地	路線名·箇所	延長	総事業費	B／C
鳥取県	国道313号 倉吉関金道路	7.0km	約124億円	2.3
静岡県	国道473号 金谷相良道路Ⅱ	3.3km	約120億円	2.6
長崎県	一般県道 諫早外環状線	2.7km	約120億円	1.3
福岡県	都市計画道路 戸畑枝光線	2.6km	約120億円	3.6
(参考)平成23年度概算要求における新規事業化要求箇所
(参考)

〇新規採択にあたっての具体的ルール（案）

## ※直轄事業の場合

(全体管理ルール)

・事業箇所数は前年度以下を基本

(個別選定ルール)

・地域づくりとの連携を図り、地域における道路の位置付けや役割を確認した上で、事業実施環境（都市計画、環境影響評価等）が整っている箇所のうち、各事業の事業効果や緊急性、予算の状況等を踏まえて選定

## 〇事業箇所数について

## 直轄事業

H22当初	H22完了	H23继続
B/C対象	552	29	523
B/C対象外	1,250	318	932
計	1,802	347	1,455

## 補助事業

H22当初	H22完了	H23继続
地域高規格道路	95	9	86

※平成22年度完了等の箇所数については、現時点の見込みであり、事業進捗等により今後変更がありうる
## ○政策目標評価型事業評価の導入

道路事業の透明性・効率性を高めるため、バイパス・拡幅事業等に計画段階評価を導入するとともに、局所的な事業に対し、データ等に基づく「成果を上げるマネジメント」の取組みを導入します。

## <参考>

国土交通省所管公共事業における政策目標評価型事業評価の導入についての基本方針(案)(概要)

1. 政策目標評価型事業評価の導入

事業の必要性や内容が検証可能となるよう評価の手法を改善

（解決すべき課題・背景の把握、政策目標の明確化、代替案を提示した上で比較、評価等）

計画段階における事業評価を実施

### 2. 計画段階評価の基本的枠組み

○計画段階評価の対象とする事業、実施時期（道路事業）

対象とする事業	実施時期
新設・改築事業	・都市計画や環境影響評価の手続きに入る前の段階・上記手続き対象外の場合は、新規事業採択時評価の前年度まで

○都道府県・政令市及び第三者意見聴取

事業の内容について関係する都道府県・政令市等の意見を聴いた上で、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見を聴く

### 3. 試行等について

○平成22年度においては、一部の直轄事業について計画段階評価を試行

※経過措置：平成23年度予算に係る新規事業採択時評価を実施する事業は、計画段階評価を併せて実施等
(单位: 百万円)

区 分	平成23年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)	備 考
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
直 軸 事 業	1,549,321	1,220,362	1,504,791	1,139,365	1.03	1.07	1. 有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む
改 築 之 の 他	1,220,489	891,530	1,173,661	854,412	1.04	1.04	2. 有料道路事業等の計数には、特定大規模道路用地取得資金貸付金(平成22年度限り)、連続立体交差事業資金貸付金を含む
維 持 管 理	208,928	208,928	208,928	162,751	1.00	1.28	3. 本表のほかに、地方道路整備臨時貸付金(国費800億円)、高速道路の原則無料化の社会実験に係る経費(国費1,500億円)、行政部費(国費11億円)がある
維 持	96,551	96,551	96,551	96,551	1.00	1.00	4. 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある
特 定 事 業	112,377	112,377	112,377	66,200	1.00	1.70
業 務 取 报 費	119,904	119,904	122,202	122,202	0.98	0.98
補 助 事 業	103,365	67,403	141,804	93,677	0.73	0.72
地域高規格道路その他	91,174	59,602	88,907	62,848	1.03	0.95
国債義務額(地高除き)	12,191	7,801	52,897	30,829	0.23	0.25
有 料 道 路 事 業 等	1,505,942	95,648	1,463,306	102,694	1.03	0.93
合	計	3,158,628	1,383,413	3,109,901	1,335,736	1.02	1.04
# 大都市圈幹線道路図 東京圈高規格幹線道路図

0 20 40km

凡 例
供 用 区 間 (平成21年度末)
事 業 中
調 查 中
平成23年度新規供用区間
平成22年度新規供用区間
凡 例
供用区間（平成21年度末）
事業中
平成22年度新規供用区間
## 大阪圈高規格幹線道路図

0 10 20km

凡 例
供用区間（平成21年度末）
事業中
調查中
平成23年度新規供用区間
凡 例
供 用 区 間(平成21年度末)
事 業 中
平成22年度新規供用区間
名古屋圈高規格幹線道路図
医療費の動向

国民医療費等の対前年度伸び率（%）

1985
(S60)	1990
(H2)	1995
(H7)	2000
(H12)	2001
(H13)	2002
(H14)	2003
(H15)	2004
(H16)	2005
(H17)	2006
(H18)	2007
(H19)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	0.0	3.0
老人医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1
国民所得	7.4	8.1	0.1	2.0	▲2.8	▲1.5	0.7	1.6	0.5	2.1	0.3
GDP	6.7	8.5	1.8	0.9	▲2.1	▲0.8	0.8	1.0	0.9	1.5	1.0

注：国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算（2008.12）。総保健医療支出は、OECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費よりも範囲が広い。2007年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は8.9%
34兆1,360億円

267,200円

詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の医療費の状況 (2007年)

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	16.0	1	7,290	1
フランス	11.0	2	3,601	8
スイス	10.8	3	4,417	3	*
ドイツ	10.4	4	3,588	10
ベルギー	10.2	5	3,595	9	*
カナダ	10.1	6	3,895	5
オーストリア	10.1	6	3,763	7
ポルトガル	9.9	8	2,150	23	※
オランダ	9.8	9	3,837	6	*
デンマーク	9.8	9	3,512	11
ギリシャ	9.6	11	2,727	18
アイスランド	9.3	12	3,319	14
ニュージーランド	9.2	13	2,510	22
スウェーデン	9.1	14	3,323	13
ノルウェー	8.9	15	4,763	2

【出典】「OECD HEALTH DATA 2009」

(注1) 上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
オーストラリア	8.7	16	3,137	15	※
イタリア	8.7	16	2,686	19
スペイン	8.5	18	2,671	20
イギリス	8.4	19	2,992	16
フィンランド	8.2	20	2,840	17
日本	8.1	21	2,581	21	※307,139円
スロバキア	7.7	22	1,555	26
アイルランド	7.6	23	3,424	12
ハンガリー	7.4	24	1,388	27
ルクセンブルク	7.3	25	4,162	4	※*
韓国	6.8	26	1,688	24
チェコ	6.8	26	1,626	25
ポーランド	6.4	28	1,035	28
メキシコ	5.9	29	823	29
トルコ	5.7	30	618	30	※
OECD平均	8.9	—	2,964	—

(注2) ※の数値は2006年のデータ（ただし、トルコのみ2005年のデータ）

(注3)*の数値は予測値

(注4) 日本円については、日本銀行「基準外国為替相場」により算出（アメリカ合衆国通貨1米ドルにつき本邦通貨119円）

(注5) OECDの各国比較に利用される医療費は、予防サービスなども含み、日本の国民医療費よりも範囲が広い。

詳細データ $ ^{②} $ 国民医療費の構造（平成19年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

国民医療費

一人当たり医療費

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

医療機関の費用構造

平成19年度国民医療費、医療経済実態調査（平成19年

6月）結果等に基づき推計
詳細データ $ ^{③} $ 国民医療費及び構成割合の推移

診療種類	昭和37年度
(1962)	40
(65)	45
(70)	50
(75)	55
(80)	60
(85)	平成2年度
(90)	7
(95)	12
(2000)	16
(04)	17
(05)	18
(06)	19
(07)
推計額(億円)
国民医療費	6,132	11,224	24,962	64,779	119,805	160,159	206,074	269,577	301,418	321,111	331,289	331,276	341,360
一般診療医療費	5,372	10,082	22,513	59,102	105,349	140,287	179,764	218,683	237,960	243,627	243,677	250,468	256,418
病院	2,948	5,499	12,121	32,996	62,970	92,091	123,256	148,543	161,670	164,764	167,955	168,943	173,102
一般診療所	2,424	4,583	10,392	26,106	42,379	48,195	56,507	70,140	76,290	78,863	81,722	81,525	83,316
入院医療費	2,344	4,104	8,799	25,427	48,341	70,833	85,553	99,229	113,019	118,464	121,178	122,543	126,132
病院	2,072	3,635	7,801	22,640	43,334	65,054	80,470	94,545	108,642	114,047	116,624	117,885	121,349
一般診療所	272	469	998	2,787	5,007	5,778	5,082	4,684	4,376	4,417	4,555	4,658	4,782
入院外医療費	3,028	5,978	13,714	33,675	57,008	69,454	94,211	119,454	124,941	125,163	128,499	127,925	130,286
病院	875	1,864	4,320	10,356	19,636	27,037	42,786	53,997	53,028	50,717	51,331	51,058	51,753
一般診療所	2,153	4,113	9,394	23,319	37,372	42,417	51,425	65,456	71,913	74,446	77,167	76,867	78,534
歯科診療医療費	759	1,143	2,448	5,677	12,807	16,778	20,354	23,837	25,569	25,377	25,766	25,039	24,996
薬局調剤医療費 3)	…	…	…	…	1,649	3,094	5,290	12,662	27,605	41,935	45,608	47,061	51,222
入院時食事·生活医療費 6)	·	·	·	·	·	·	·	10,801	10,003	9,780	9,807	8,229	8,206
老人保健施設療養費 4)	·	·	·	·	·	·	666	3,385	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	210	282	392	431	479	518
構成割合(%)
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一般診療医療費	87.6	89.8	90.2	91.2	87.9	87.6	87.2	81.1	78.9	75.9	75.4	75.6	75.1
病院	48.1	49.0	48.6	50.9	52.6	57.5	59.8	55.1	53.6	51.3	50.7	51.0	50.7
一般診療所	39.5	40.8	41.6	40.3	35.4	30.1	27.4	26.0	25.3	24.6	24.7	24.6	24.4
入院医療費	38.2	36.6	35.2	39.3	40.3	44.2	41.5	36.8	37.5	36.9	36.6	37.0	36.9
病院	33.8	32.4	31.3	34.9	36.2	40.6	39.0	35.1	36.0	35.5	35.2	35.6	35.5
一般診療所	4.4	4.2	4.0	4.3	4.2	3.6	2.5	1.7	1.5	1.4	1.4	1.4	1.4
入院外医療費	49.4	53.3	54.9	52.0	47.6	43.4	45.7	44.3	41.5	39.0	38.8	38.6	38.2
病院	14.3	16.6	17.3	16.0	16.4	16.9	20.8	20.0	17.6	15.8	15.5	15.4	15.2
一般診療所	35.1	36.6	37.6	36.0	31.2	26.5	25.0	24.3	23.9	23.2	23.3	23.2	23.0
歯科診療医療費	12.4	10.2	9.8	8.8	10.7	10.5	9.9	8.8	8.5	7.9	7.8	7.6	7.3
薬局調剤医療費 3)	…	…	…	…	1.4	1.9	2.6	4.7	9.2	13.1	13.8	14.2	15.0
入院時食事·生活医療費 6)	·	·	·	·	·	·	·	4.0	3.3	3.0	3.0	2.5	2.4
老人保健施設療養費 4)	·	·	·	·	·	·	0.3	1.3	·	·	·	·	·
訪問看護医療費	·	·	·	·	·	·	·	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」

２ 本表は昭和37年度から推計している。

(注)：1 平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

3 薬局調剤医療費は、昭和52年度から項目を設けたもので、51年度までは入院外医療費に含まれる。

4 老人保健施設療養費は、介護認定を受けた者が入所対象者であるため、平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

5 平成8年度から平成14年度の数値は、患者負担分推計額を訂正したため、各年度の報告書に掲載されているものと異なる。

6 平成17年度は「入院時食事医療費」（入院時食事療養費及び標準負担額の合計額）、平成18年度は入院時食事療養費、食事療養標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養標準負担額の合計額。
詳細データ $ ^{④} $ 後期高齢者（老人）医療費の推移

年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	薬劑の支 給	食事療養生活療養	老人保健施設療養	訪問看護	医療費の支 給 等
実額	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	·	579
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	·	764
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	·	902
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	·	1,030
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	·	1,168
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	26	·	1,296
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	253	·	1,441
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	619	·	1,523
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	970	·	1,633
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	1,442	5	1,626
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	1,888	29	1,535
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	2,582	86	1,439
(億円)	平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	3,259	174	1,224
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	4,198	323	1,094
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	5,285	479	1,073
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	6,426	657	1,101
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	7,436	858	1,169
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	670	235	1,271
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	-2	191	1,277
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	-1	192	1,352
平成15年度	116,523	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	-1	174	1,342
平成16年度	115,763	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	-0	190	1,347
平成17年度	116,443	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	-0	205	1,342
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	-0	225	1,329
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,245	3,877	-	239	1,344
平成20年度	114,145	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	-0	264	1,438

ア 診療費 ：保険医療機関等（保険薬局等を除く。）において医療を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

調剤：保険薬局等において薬剤の支給を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

ウ食事療養・生活療養：入院中の食費・居住費をいう。(現物給付)

訪問看護：訪問看護事業者から当該指定に係る訪問看護を行う事業所により行われる訪問看護を受けた場合に支払われる費用をいう。（現物給付）

才療養費等：高齢者の医療の確保に関する法律第77条及び第83条に基づき補装具の支給、柔道整復師の施術を受けた場合等に支払われる費用をいう。（現金給付）

カ 費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

２．平成20年3月以前は老人保健法による医療の対象者に係るものである。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
### 1. 单純集計表

## (男女共通)

Q1 回答者の性別

総 数	男性	女性
2,086	982 (47.1)	1,104 (52.9)

## Q2 過去 5 年間の，世帯における自動車に関する犯罪被害

世帯の自動車の所有の有無

総数	あり	なし
2,086	1,779 (85.3)	307 (14.7)

SQ1 世帯の自動車の所有台数

総数	1台	2台	3台	4台	5台以上	わからない
1,779	773 (43.5)	559 (31.4)	255 (14.3)	126 (7.1)	65 (3.7)	1 (0.1)

SQ2 自動車盗の被害の有無

総 数	あ り	な し	わからない
1,779	12 (0.7)	1,763 (99.1)	4 (0.2)

SQ3 車上盗の被害の有無

総 数	あ り	な し	わからない
1,779	126 (7.1)	1,643 (92.4)	10 (0.6)

SQ4 自動車損壊の被害の有無

総 数	あ り	な し	わからない
1,779	275 (15.5)	1,487 (83.6)	17 (1.0)

## Q3 過去 5 年間の，世帯におけるバイクに関する犯罪被害 世帯のバイクの所有の有無

総 数	あ り	な し
2086	583 (27.9)	1,503 (72.1)

SQ1 世帯のバイクの所有台数

総数	1台	2台	3台	4台	5台以上	わからない
583	466 (79.9)	87 (14.9)	19 (3.3)	5 (0.9)	4 (0.7)	2 (0.3)
SQ2 バイク盗の被害の有無

総 数	あ り	な し	わからない
583	60 (10.3)	519 (89.0)	4 (0.7)

Q4 過去 5 年間の，世帯における自転車に関する犯罪被害 世帯の自転車の所有の有無

総 数	あ り	な し
2,086	1,667 (79.9)	419 (20.1)

SQ1 世帯の自転車の所有台数

総数	1台	2台	3台	4台	5台以上	わからない
1,667	558 (33.5)	536 (32.2)	312 (18.7)	153 (9.2)	104 (6.2)	4 (0.2)

SQ2 自転車盗の被害の有無

総 数	あ り	な し	わからない
1,667	387 (23.2)	1,277 (76.6)	3 (0.2)

Q5 過去 5 年間の，世帯における不法侵入の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	81 (3.9)	1,990 (95.4)	15 (0.7)

Q6 過去 5 年間の，世帯における不法侵入未遂の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	57 (2.7)	2,000 (95.9)	29 (1.4)

Q7 過去 5 年間の，個人における強盗の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	7 (0.3)	2,074 (99.4)	5 (0.2)

Q8 過去 5 年間の，個人における恐喝の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	16 (0.8)	2,065 (99.0)	5 (0.2)
Q9 過去 5 年間の，個人におけるひったくりの被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	15 (0.7)	2,065 (99.0)	6 (0.3)

Q10 過去 5 年間の，個人におけるその他の窃盗の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	45 (2.2)	2,032 (97.4)	9 (0.4)

Q11 過去 5 年間の，個人における暴行・脅迫の被害

総 数	あ り	な し	わからない
2,086	22 (1.1)	2,031 (97.4)	33 (1.6)

注 女性に対する性的暴力被害を含めない。

## Q12 自動車盗の被害に関する詳細

被害に遭った時期

総 数	今 年	昨 年 (平成15年)	それ以前	わからない/ 思い出せない
12	-	2 (16.7)	10 (83.3)	0 (0.0)

注 1 Q2-SQ2で「あり」とした者のみが回答

2 複数回被害に遭っている場合，少なくともそれが平成15年に1回あった場合は「昨年（平成15年）」とし，「今年」と「それ以前」の双方にあった場合は「今年」とした。

SQ1 昨年の被害回数

総数	1回	2回	3回	4回	5回以上	わからない
2	2(100.0)	-	-	-	-	-

注 前問で，「昨年（平成15年）」とした者のみが回答

SQ2 被害場所

総 数	自宅	自宅付近	市町村内	職場	国内	国外	わからない
12	6 (50.0)	4 (33.3)	1 (8.3)	1 (8.3)	-	-	-

注 1 「自宅」には，車庫，納屋，私設車道を含む。

2 直近の事件について質問している。以下の設問も同じ。

SQ3 盗難車が戻ったかどうか

総 数	はい	いいえ
12	11 (91.7)	1 (8.3)
SQ4 捜査機関に届け出たかどうか

総 数	はい	いいえ	わからない
12	12 (100.0)	-	-

SQ5 捜査機関に届け出た理由

総数	盗まれたものを取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は捜査機関に届け出るべきだから/重大事件だから	犯人を捕まえてほしいから/処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの弁償を得るため	その他	わからない
12	10 (83.3)	-	6 (50.0)	6 (50.0)	2 (16.7)	-	1 (8.3)	-	-

注 1 前問で「はい」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ6 捜査機関の対応への満足度

総 数	はい(満足した)	いいえ (満足しない)	わからない
12	6 (50.0)	3 (25.0)	3 (25.0)

注 SQ4で「はい」とした者のみが回答

SQ7 捜査機関の対応への不満理由

総数	十分な対処をしなかった	関心を持って聞いてくれなかった	犯人を見つけられなかった又は捕まえられなかった	自分の盗まれたものを取り戻せなかった	十分な経過通知をしてくれなかった	適切な扱いを受けなかった/失礼だった	到着するのが遅かった	その他	わからない
3	2 (66.7)	-	1 (33.3)	-	1 (33.3)	-	1 (33.3)	-	-

注 1 前問で「満足しない」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ8 捜査機関に届け出なかった理由

総数	それほど重大ではない	自分で解決した	捜査機関には向かない問題だった	代わりに別の機関に知らせた	家族が解決した	保険に入っていない	捜査機関は何もできない/証拠がない	捜査機関は何もしてくれない	捜査機関が怖い/嫌い/関わってほしくない
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 SQ4で「いいえ」とした者のみが回答

2 重複選択による。
SQ9 事件の重大性

総 数	とても重大	ある程度重大	それほど 重大ではない	無回答
12	9 (75.0)	1 (8.3)	1 (8.3)	1 (8.3)

## Q13 車上盗の被害に関する詳細

被害に遭った時期

総数	今年	昨年(平成15年)	それ以前	わからない/思い出せない
126	2 (1.6)	21 (16.7)	97 (77.0)	6 (4.8)

注 1 Q2-SQ3で「あり」とした者のみが回答

2 複数回被害に遭っている場合，少なくともそれが平成15年に1回あった場合は「昨年（平成15年）」とし，「今年」と「それ以前」の双方にあった場合は「今年」とした。

SQ1 昨年の被害回数

総数	1回	2回	3回	4回	5回以上	わからない
21	20(95.2)	1(4.8)	-	-	-	-

注 前問で,「昨年（平成15年）」とした者のみが回答

SQ2 被害場所

総数	自宅	自宅付近	市町村内	職場	国内	国外	わからない
126	39 (31.0)	39 (31.0)	23 (18.3)	6 (4.8)	12 (9.5)	—	7 (5.6)

注 1 「自宅」には，車庫，納屋，私設車道を含む。

2 直近の事件について聞いている。以下の設問も同じ。

SQ3 捜査機関に届け出たかどうか

総 数	はい	いいえ	わからない
126	81 (64.3)	37 (29.4)	8 (6.3)

SQ4 捜査機関に届け出た理由

総数	盗まれたものを取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は捜査機関に届け出るべきだから/重大事件だから	犯人を捕まえてほしいから/処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの弁償を得るため	その他	わからない
81	51 (63.0)	6 (7.4)	37 (45.7)	46 (56.8)	43 (53.1)	1 (1.2)	13 (16.0)	3 (3.7)	-

注 1 前問で「はい」とした者のみが回答

2 重複選択による。
SQ5 捜査機関の対応への満足度

総 数	はい(満足した)	いいえ(満足しない)	わからない
81	38 (46.9)	32 (39.5)	11 (13.6)

注 SQ3で「はい」とした者のみが回答

SQ6 捜査機関の対応への不満理由

総数	十分な対処をしなかった	関心を持って聞いてくれなかった	犯人を見つけられなかった又は捕まえられなかった	自分の盗まれたものを取り戻せなかった	十分な経過通知をしてくれなかった	適切な扱いを受けなかった/失礼だった	到着するのが遅かった	その他	わからない
32	12 (37.5)	10 (31.3)	19 (59.4)	15 (46.9)	15 (46.9)	7 (21.9)	1 (3.1)	-	-

注 1 前問で「満足しない」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ7 捜査機関に届け出なかった理由

総数	それほど重大ではない	自分で解決した	捜査機関には向かない問題だった	代わりに別の機関に知らせた	家族が解決した	保険に入っていない	捜査機関は何もできない/証拠がない	捜査機関は何もしてくれない	捜査機関が怖い/嫌い/関わってほしくない
37	26 (70.3)	2 (5.4)	2 (5.4)	-	1 (2.7)	3 (8.1)	8 (21.6)	6 (16.2)	-

注 1 SQ3で「いいえ」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ8 事件の重大性

総 数	とても重大	ある程度重大	それほど 重大ではない	無回答
126	32 (25.4)	47 (37.3)	40 (31.7)	7 (5.6)

## Q14 自動車損壊の被害に関する詳細

被害に遭った時期

総 数	今年	昨年 (平成15年)	それ以前	わからない/ 思い出せない
275	9 (3.3)	71 (25.8)	183 (66.5)	12 (4.4)

注 1 Q2-SQ4で「あり」とした者のみが回答

2 複数回被害に遭っている場合，少なくともそれが平成15年に1回あった場合は「昨年（平成15年）」とし，「今年」と「それ以前」の双方にあった場合は「今年」とした。
SQ1 昨年の被害回数

総数	1回	2回	3回	4回	5回以上	わからない
71	49 (69.0)	17 (23.9)	3 (4.2)	1 (1.4)	1 (1.4)	-

注 前問で，「昨年（平成15年）」とした者のみが回答

SQ2 被害場所

総 数	自宅	自宅付近	市町村内	職場	国内	国外	わからない
275	77 (28.0)	70 (25.5)	73 (26.5)	16 (5.8)	22 (8.0)	-	17 (6.2)

注 1 「自宅」には，車庫，納屋，私設車道を含む。

2 直近の事件について聞いている。以下の設問も同じ。

SQ3 捜査機関に届け出たかどうか

総 数	はい	いいえ	わからない
275	59 (21.5)	206 (74.9)	10 (3.6)

SQ4 捜査機関に届け出た理由

総数	保険金を得るため	犯罪は捜査機関に届け出るべきだから/重大事件だから	犯人を捕まえてほしいから/処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの弁償を得るため	その他	わからない
59	10 (16.9)	33 (55.9)	33 (55.9)	35 (59.3)	-	7 (11.9)	3 (5.1)	-

注 1 前問で「はい」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ5 捜査機関の対応への満足度

総 数	はい(満足した)	いいえ (満足しない)	わからない
59	18 (30.5)	33 (55.9)	8 (13.6)

注 SQ3で「はい」とした者のみが回答

SQ6 捜査機関の対応への不満理由

総数	十分な対処をしなかった	関心を持って聞いてくれなかった	犯人を見つけられなかった又は捕まえられなかった	自分の受けた損害を取り戻せなかった	十分な経過通知をしてくれなかった	適切な扱いを受けなかった/失礼だった	到着するのが遅かった	その他	わからない
33	16 (48.5)	8 (24.2)	16 (48.5)	8 (24.2)	13 (39.4)	4 (12.1)	3 (9.1)	-	-

注 1 前問で「満足しない」とした者のみが回答

2 重複選択による。
SQ7 捜査機関に届け出なかった理由

総数	それほど重大ではない	自分で解決した	捜査機関には向かない問題だった	代わりに別の機関に知らせた	家族が解決した	保険に入っていない	捜査機関は何もできない/証拠がない	捜査機関は何もしてくれない	捜査機関が怖い/嫌い/関わってほしくない
206	129 (62.6)	10 (4.9)	17 (8.3)	2 (1.0)	4 (1.9)	2 (1.0)	55 (26.7)	32 (15.5)	-

注 1 SQ3で「いいえ」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ8 事件の重大性

総 数	とても重大	ある程度重大	それほど 重大ではない	無回答
275	38 (13.8)	96 (34.9)	129 (46.9)	12 (4.4)

## Q15 バイク盗の被害に関する詳細

被害に遭った時期

総数	今年	昨年
(平成15年)	それ以前	わからない/
思い出せない
60	-	13 (21.7)	44 (73.3)	3 (5.0)

注 1 Q3-SQ2で「あり」とした者のみが回答

2 複数回被害に遭っている場合，少なくともそれが平成15年に1回あった場合は「昨年（平成15年）」とし，「今年」と「それ以前」の双方にあった場合は「今年」とした。

SQ1 昨年の被害回数

総数	1回	2回	3回	4回	5回以上	わからない
13	13 (100.0)	-	-	-	-	-

注 前問で,「昨年（平成15年）」とした者のみが回答

SQ2 被害場所

総数	自宅	自宅付近	市町村内	職場	国内	国外	わからない
60	20 (33.3)	19 (31.7)	16 (26.7)	2 (3.3)	-	-	3 (5.0)

注 1 「自宅」には，車庫，納屋，私設車道を含む。

2 直近の事件について聞いている。以下の設問も同じ。

SQ3 捜査機関に届けたかどうか

総 数	はい	いいえ	わからない
60	45 (75.0)	12 (20.0)	3 (5.0)
SQ4 捜査機関に届け出た理由

総数	盗まれたものを取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は捜査機関に届け出るべきだから/重大事件だから	犯人を捕まえてほしいから/処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの弁償を得るため	その他	わからない
45	39 (86.7)	2 (4.4)	22 (48.9)	21 (46.7)	23 (51.1)	-	6 (13.3)	1 (2.2)	1 (2.2)

注 1 前問で「はい」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ5 捜査機関の対応への満足度

総 数	はい(満足した)	いいえ (満足しない)	わからない
45	23 (51.1)	17 (37.8)	5 (11.1)

注 SQ3で「はい」とした者のみが回答

SQ6 捜査機関の対応への不満理由

総数	十分な対処をしなかった	関心を持って聞いてくれなかった	犯人を見つけられなかった又は捕まえられなかった	自分の盗まれたものを取り戻せなかった	十分な経過通知をしてくれなかった	適切な扱いを受けなかった/失礼だった	到着するのが遅かった	その他	わからない
17	8 (47.1)	4 (23.5)	11 (64.7)	7 (41.2)	6 (35.3)	4 (23.5)	1 (5.9)	-	-

注 1 前問で「満足しない」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ7 捜査機関に届け出なかった理由

総数	それほど重大ではない	自分で解決した	捜査機関には向かない問題だった	代わりに別の機関に知らせた	家族が解決した	保険に入っていない	捜査機関は何もできない/証拠がない	捜査機関は何もしてくれない	捜査機関が怖い/嫌い/関わってほしくない
12	6 (50.0)	3 (25.0)	-	-	-	-	-	1 (8.3)	-
(復讐の恐れから)あえてしない	その他	わからない
-	3 (25.0)	1 (8.3)

注 1 SQ3で「いいえ」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ8 事件の重大性

総 数	とても重大	ある程度重大	それほど 重大ではない	無回答
60	17 (28.3)	26 (43.3)	9 (15.0)	8 (13.3)
## Q16 自転車盗の被害に関する詳細

被害に遭った時期

総 数	今年	昨年 (平成15年)	それ以前	わからない/ 思い出せない
387	14 (3.6)	95 (24.5)	264 (68.2)	14 (3.6)

注 1 Q4-SQ2で「あり」とした者のみが回答

2 複数回被害に遭っている場合，少なくともそれが平成15年に1回あった場合は「昨年

(平成15年)」とし,「今年」と「それ以前」の双方にあった場合は「今年」とした。

SQ1 昨年の被害回数

総数	1回	2回	3回	4回	5回以上	わからない
95	75 (78.9)	11 (11.6)	8 (8.4)	-	-	1 (1.1)

注 前問で,「昨年（平成15年）」とした者のみが回答

SQ2 被害場所

総数	自宅	自宅付近	市町村内	職場	国内	国外	わからない
387	113 (29.2)	94 (24.3)	139 (35.9)	18 (4.7)	14 (3.6)	-	9 (2.3)

注 1 「自宅」には，車庫，納屋，私設車道を含む。

2 直近の事件について聞いている。以下の設問も同じ。

SQ3 捜査機関に届け出たかどうか

総 数	はい	いいえ	わからない
387	186 (48.1)	180 (46.5)	21 (5.4)

SQ4 捜査機関に届け出た理由

総数	盗まれたものを取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は捜査機関に届け出るべきだから/重大事件だから	犯人を捕まえてほしいから/処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの弁償を得るため	その他	わからない
186	164 (88.2)	-	54 (29.0)	46 (24.7)	59 (31.7)	2 (1.1)	3 (1.6)	1 (0.5)	2 (1.1)

注 1 前問で「はい」とした者のみが回答

2 重複選択による。

SQ5 捜査機関の対応への満足度

総 数	はい(満足した)	いいえ (満足しない)	わからない
186	105 (56.5)	53 (28.5)	28 (15.1)

注 SQ3で「はい」とした者のみが回答