Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

14 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
21 原子力規制庁共通費	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95 原子力規制庁一般行政に必要な経費	5,265
95016-122-08 職 員 旅 費	210
消 耗 品 費 雑 役 務 費
95016-123-09 庁 費	5,055
原子力安全業務委託費
22 原子力安全確保費
95 原子力の安全確保に必要な経費	95016-125-14 原子力安全業務委託費	3,600
23 放射性物質環境污染状況監視等調査研究費	消 耗 品 費
13 放射性物質環境污染状況監視等調査研究に必要な経費	13073-123-09 放射性物質測定費	2,176
歳 出 合 計	9,253,475
## 平 成 12 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成11年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額(当 初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸 率	備 考
歳 入	%
1.租税及印紙収入	47,119,000	48,659,000	1,540,000	3.3
2.その他収入	3,691,122	3,718,053	26,931	0.7
3.公 債 金	31,050,000	32,610,000	1,560,000	5.0
合 計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8
歳 出
1.国 債 費	19,831,923	21,965,341	2,133,418	10.8
2.地方交付税交付金等	13,523,000	14,930,360	1,407,360	10.4
3.一般歳出	46,887,786	48,091,352	1,203,566	2.6
計	80,242,709	84,987,053	4,744,344	5.9
4.平成9年度決算不足補てん繰戻	1,617,413	-	△1,617,413	-
合 計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 12 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成11年12月20日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,152,370	1,230,558	78,188	6.8
2.社会福祉費	4,597,864	3,657,964	939,900	20.4
3.社会保険費	9,490,953	10,952,736	1,461,783	15.4
4.保健衛生対策費	527,341	540,377	13,036	2.5
5.失業対策費	343,815	378,317	34,502	10.0
計	16,112,343	16,759,952	647,609	4.0
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,040,972	3,023,321	17,651	0.6
2.国立学校特別会計へ繰入	1,553,705	1,548,088	5,617	0.4
3.科学技術振興費	953,117	1,005,496	52,379	5.5
4.文教施設費	178,015	173,303	4,712	2.6
5.教育振興助成費	620,198	619,482	716	0.1
6.育英事業費	117,183	121,367	4,184	3.6
計	6,463,190	6,491,057	27,867	0.4
国債費	19,831,923	21,965,341	2,133,418	10.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	66,562	61,285	5,277	7.9
2.旧軍人遺族等恩給費	1,314,100	1,271,113	42,987	3.3
3.恩給支給事務費	4,776	4,500	276	5.8
4.遺族及び留守家族等援護費	92,895	83,881	9,014	9.7
計	1,478,333	1,420,779	57,554	3.9
地方交付税交付金	12,883,140	14,016,346	1,133,206	8.8
地方特例交付金	639,860	914,014	274,154	42.8
防衛関係費	4,932,207	4,935,551	3,344	0.1
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,472,348	1,428,662	△43,686	△3.0
2.道路整備事業費	2,702,522	2,713,681	11,159	0.4
3.港湾漁港空港整備事業費	704,739	708,559	3,820	0.5
4.住宅市街地対策事業費	1,136,586	1,144,491	7,905	0.7
5.下水道環境衛生等施設整備費	1,667,049	1,617,793	49,256	△3.0
6.農業農村整備事業費	1,090,925	1,055,661	35,264	△3.2
7.森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	350,858	351,180	322	0.1
8.調整費等	238,001	38,001	200,000	△84.0
[生活関連等公共事業重点化枠]小計	-	300,000	300,000	-
9,363,028	9,358,028	5,000	△0.1
9.災害復旧等事業費計	67,674	72,674	5,000	7.4
9,430,702	9,430,702	0	0.0
経済協力費	987,732	981,128	6,604	△0.7
中小企業対策費	192,320	192,513	193	0.1
エネルギー対策費	653,123	635,135	17,988	△2.8
主要食糧関係費	268,688	223,879	44,809	△16.7
産業投資特別会計へ繰入	159,533	159,533	0	0.0
その他の事項経費	5,359,615	5,961,123	601,508	11.2
公共事業等予備費	500,000	500,000	0	0.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源合計	-	50,000	50,000	-
80,242,709	84,987,053	4,744,344	5.9
平成9年度決算不足補で	1,617,413	-	△1,617,413	-
継合計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8
## (参考 2 )

## 平成 12 年度公共事業関係費配分重点化措置

平成11年12月20日

（单位 百万円）

事業別	物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠	備考
物流効率化による経済構造改革対応分	環境・情報通信・街づくり等対応分	合計
1 治山治水対策	-	10,204	10,204
2 道路整備	114,318	20,574	134,892
3 港湾漁港空港整備	27,399	5,140	32,539
4 住宅市街地対策	749	17,173	17,922
5 下水道環境衛生等施設整備	-	31,404	31,404
6 農業農村整備	5,485	11,551	17,036
7 森林保全都市幹線鉄道等整備	2,049	3,954	6,003
8 調整費等	-	-	-
一般公共計	150,000	100,000	250,000
平成23年度

自動車交通局関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成22年8月

国土交通省自動車交通局
## 目次

● 平成23年度概算要求主要施策総括表 …… 1

● 自動車交通行政主要施策 …… 2

● 主要施策別説明資料

1. 環境に優しい自動車社会の実現

(1) 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業 …… 7
(2) 低公害車普及促進対策 …… 8
(3) 次世代大型車開発・実用化促進事業 …… 9
(4) 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進 …… 10
(5) 自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出 …… 11

手法の開発

2. 国民に優しく安全・安心な自動車社会の構築

(1) 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 …… 12
(2) 車両の安全対策 …… 13
(3) 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 …… 15
(4) 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討 …… 16
(5) 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援 …… 17
推進事業）

(6) 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業 …… 18

3. 交通事故被害者対策の充実

(1) 重度後遺障害者に対する介護料の支給 …… 19
(2) 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営 …… 19
(3) 自動車事故被害者のための医療体制整備事業 …… 20
(4) 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実 …… 20

(関連事項)

地域公共交通の確保・維持・改善の推進 …… 21
～生活交通サバイバル戦略～
# 平成 23 年度概算要求主要施策総括表

### 1. 会計別総括表

(单位：百万円)

会計·勘定名	23年度要求額	22年度予算額	比較增減率
一般會計	3,560	2,975	1.20
義務的經費	663	674	0.98
裁量的經費	1,991	1,462	1.36
独立行政法人經費	906	839	1.08
自動車安全特別會計	61,109	64,286	0.95
保障勘定	8,739	10,762	0.81
自動車檢查登錄勘定	38,820	39,776	0.98
自動車事故対策勘定	13,550	13,748	0.99
合計	64,669	67,261	0.96

※地方バス路線維持対策(22年度6,810百万円)、公共交通移動円滑化事業(22年度769百万円)に係る施策については、新規に制度要求する「地域公共交通確保維持改善事業（総合政策局）」において支援することとしているため、本表からは除いている。

### 2. 主要施策別総括表

主 要 施 策	23年度要求額	22年度予算額	比較增減率	頁
1. 環境に優しい自動車社会の実現
○ 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業【特別枠】
○ 低公害車普及促進対策
○ 次世代大型車開発・実用化促進事業
○ 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進
○ 自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発	450	0	-	7
1,138	1,040	1.09	8
300	245	1.22	9
40	20	2.00	10
17	19	0.89	11
2. 国民に優しく安全・安心な自動車社会の構築
○ 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進
○ 車両の安全対策
○ 自動車の技術基準の国際標準化等の推進
○ 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討
○ 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）
○ 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業	99	95	1.04	12
141	143	0.99	13
237	228	1.04	15
69	64	1.08	16
882	678	1.30	17
28	33	0.85	18
3. 交通事故被害者対策の充実
○ 重度後遺障害者に対する介護料の支給
○ 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営
○ 自動車事故被害者のための医療体制整備事業
○ 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実	3,091	3,051	1.01	19
72億円	74億円	-	19
の内数	の内数
302	302	1.00	20
150	150	1.00	20
(関連事項) 総合政策局要求
○ 地域公共交通の確保・維持・改善の推進
～生活交通サバイバル戦略～	453億円
の内数	0	-	21
## 自動車交通行政主要施策

要求額（前年度予算額）

1．環境に優しい自動車社会の実現 （主要施策別説明資料P.7～P.11） 单位：百万円

自動車交通分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を強力に推進するため、都市サイドとも連携しつつ、ハード、ソフト両面から総合的な施策を推進する。

○ 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業【特別枠】 450（0）

○ 低公害車普及促進対策 1,138 (1,040)

次世代大型車開発・実用化促進事業 300 (245)

○ 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進 40（20）

○ 自動車運送事業者によるCO₂削減努力の評価手法、17（19）付加価値創出手法の開発

## 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業

## 现状

電気自動車(EV)の販売が開始されたほか、電動バス実用化へ目処 → 公共交通のグリーン化を進める上で今後の普及が期待されている

・一般に、EVには、導入コストや充電施設等の制約条件が存在し、公共交通への導入が進みにくい

・しかしながら、限定されたエリアで運行する路線バス・タクシーは導入適性を有する

EVを活用した意欲的な事業展開を行う運送事業者(バス・タクシー事業者)を強力に支援

支援内容

①電気自動車の車両本体価格の1/2（タクシーについては1/3）

②電動バス向け充電施設の導入費用の1/2

## 電気自動車の導入促進

## 低公害車普及促進対策

補助対象	補助率
CNGトラック・バス	原則
通常車両価格
との差額の
1/3(※)
又は
車両本体価格
の1/4
ハイブリッドトラック・
バス・タクシー
電気自動車
(ブラグインハイブリットを含む)	通常車両価格との
差額の1/2
又は
車両本体価格の1/4
使用過程車のCNG車・
電気バスへの改造	改造費の1/3

※小規模事業者に対しては、通常車両価格との差額の1/2

CNG(圧縮天然ガス)トラック・バス

➢ PMは排出せず、NOxは5割以上低減

➢ CNGスタンドが必要

ハイブリッドトラック・バス・タクシー

➢ 内燃機関とモーターの2つの動力源を持つ

➢ 新たなインフラ整備の必要がない

## 電気自動車

NOx・PM, CO2排出ゼロ
#### 2 ．国民に優しく安全・安心な自動車社会の構築（主要施策別説明資料P.12～P.18）

国民に優しく安全・安心な自動車社会を構築するため、自動車運送事業者が行う安全対策強化の取り組みに対する支援の充実のほか、自動車運送事業者等に対する監査等、ハード・ソフト一体となった安全対策の充実・強化を図る。

○ 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 99（95）

○ 車両の安全対策 141 ( 143)

○ 自動車の技術基準の国際標準化等の推進 237（228）

☐ 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討 69 (64)

○ 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 882（678）（事故防止対策支援推進事業）

○ 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業 28（33）

## 車両の安全対策

## 電気自動車等の安全性に関する検討・調査

感電防止・火災防止などリチウムイオン蓄電池等の安全基準の検討

## 自動車の技術基準の国際標準化等の推進

国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)

日本の革新的自動車技術について、国連機関に提案し、国際統一基準の策定作業を主導

WP29: 自動車に係る国際統一基準の作成を行う国連に設置されている国際会議体

## 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）

○安全対策に意欲のある事業者を支援し、「事業用自動車総合安全プラン2009」に掲げる事故削減目標（今後10年間における死者数・事故件数を半減、飲酒運転ゼロ）の確実な達成を図る。

○被害軽減ブレーキ等の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等のASV装置の導入に対し支援

追突する若しくは追突の可能性が高いとコンピュータが判断すると、プレーキを作動。

○運行管理の高度化に対する支援

デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの導入に対し支援

映像記録型

ドライブレコーダー

データを活用したドライバーへの安全指導

## ○社内安全教育の実施に対する支援

外部の専門家等の活用による

事故防止のためのコンサル

ティングの実施に対し支援
## 療護施設の設置・運営

#### 3 ．交通事故被害者対策の充実（主要施策別説明資料P.19～P.20）

交通事故による重度後遺障害者への支援や自賠責保険の支払いに係る紛争を公正かつ的確に処理するための審査体制を充実させ、被害者救済対策の増進を図る。

○ 重度後遺障害者に対する介護料の支給 3,091（3,051）

○ 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営 72億円 (74億円)

○ 自動車事故被害者のための医療体制整備事業 302（302）

○ 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実 150 (150)

介護料支給の概要

・介護用ベッド

・介護用いす

・消耗品（紙おむつ等）等

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活に常時又は臨時の介護が必要となった重度後遺障害者を対象に介護料を支給

## 介護サービス

・ホームヘルプ

・訪問入浴

・訪問看護 等
主要施策別説明資料
### 1. 環境に優しい自動車社会の実現

(1) 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業

【特別枠】

要求額:450百万円

ゼロエミッション自動車 $ ^{*} $ として環境性能が特に優れた電気自動車は、導入コストや充電施設等の制約によって公共交通への導入が進みにくいが、電気自動車（電動バス、EVタクシー）を活用した意欲的な事業展開等を目指す事業者を強力に支援することにより、公共交通への導入を促進する。

※走行中にCO $ _{2} $ やNO $ _{x} $ 、粒子状物質等を排出しない自動車

## 公共交通へのEV導入の意義

## 现状

電気自動車の販売が開始されたほか、電動バス実用化へ目処

⇒公共交通のグリーン化を進める上で今後の普及が期待されている

一般的に、EVには航続距離、充電施設等の制約条件が存在するが、路線バスやタクシーは、限定されたエリア内で運行する形態であることから、導入適性がある。従って、導入コストの低減が図られればEVの導入が飛躍的に進むことが期待される。

- 自動車交通分野におけるCO2削減を図る上では、CO2排出ゼロのEVを、導入適性を有する路線バス・タクシーにおいて重点的に導入支援することが効果的。

## 支援对象

EVを活用した意欲的な事業展開を行う運送事業者(バス・タクシー事業者)

運送事業者の策定した計画を外部有識者により評価し、優れた計画を策定した者に対して支援

EVを活用した事業の例

①地方公共団体等によるEV導入促進に対するバックアップと連携した事業展開

②観光施設や商業施設等との連携による地域活性化等を目指した事業展開等

## 支援内容

① 電気自動車*の車両本体価格の1/2（タクシーについては1/3）

②電動バス向け充電施設の導入費用の1/2

*プラグインハイブリッド自動車を含む

非接触給電(IPS)

電動コミュニティバス

電気自動車
## (2) 低公害車普及促進対策

要求額:1,138百万円

自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する上で、自動車運送事業者の環境対策の促進を図ることが重要であることから、中小企業等が多く占める自動車運送事業者の次世代自動車の導入を支援する。

CNG(圧縮天然ガス)トラック・バス

➢PMは排出せず、NOxは5割以上低減

➢CNGスタンドが必要

補助対象	補助率
CNGトラック・バス	原則通常車両価格との差額の1/3(※1)又は車両本体価格の1/4
ハイブリッドトラック・バス・タクシー
電気自動車(プラグインハイブリットを含む)	通常車両価格との差額の1/2(※2)又は車両本体価格の1/4
使用過程車のCNG車・電気バスへの改造	改造費の1/3

ハイブリッドトラック・バス・タクシー

➢内燃機関とモーターの2つの動力源を持つ

➢新たなインフラ整備の必要がない

電気自動車

➢NOx·PM, CO2排出ゼロ

※1. 小規模事業者に対しては、通常車両価格との差額の1/2を補助することにより、次世代自動車の導入を特に支援。

※2. 環境性能に優れた電気自動車についても、通常車両価格との差額の1/2を補助することにより特に支援。
(3)次世代大型車開発·実用化促進事業

2020年の地球温暖化対策中期目標(1990年比25%削減)に向け、運輸部門のうち多くのCO2を排出する大型車分野において、低炭素化に資する革新的技術の早期実現を図るため、自動車メーカー等と協働し、技術開発を促進しつつ必要な基準の整備を行う。
(4) 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両 (超小型モビリティ)

の開発促進

要求額:40百万円

地域交通・物流におけるCO2削減を着実に実現しつつ、公共交通機関、自転車等ではカバーしにくい領域における、ヒトやモノの移動を円滑化・快適化するため、利便性が高く環境負荷の低い超小型電動モビリティについて、まちづくりと連携して開発・普及を推進する。

具体的には、高齢者の通院、女性の買い物、駅や施設への送迎等の短距離移動や、物流の末端における小口輸送での活用を想定。

都市・地域整備局、関係省庁等と連携し、ボトルネックを解消

●社会実証試験等を通じボトルネックを解消。実用性、環境性・安全性を立証。

●車両開発指針の策定により、実用性・汎用性を向上。

●利用環境整備指針の策定により、最適インフラ・利活用システムの整備を促進。

<事業計画>

平成22年度 実証実験の実施（最適車両規格の検証、最適利活用場面の検証、最適駐車空間・走行空間の検証）。安全性評価の実施。

平成23年度 実証試験の継続。得られた知見・データを元に開発・実用化指針(案)、利用環境整備指針案の策定。

平成24年度 新型車両の開発、実用性・汎用性の検証、関連指針の公表。
(5) 自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発要求額: 17百万円

2020年中期目標に向けた更なるCO2削減

地球温暖化対策の中期目標（2020年にCO2排出量を1990年比25%減）の総理発表

自動車運送事業（トラック、バス、タクシー）の事業構造に起因した、構造的課題（低収益性、脆弱な経営基盤、過当競争等）

自動車運送事業分野（運輸部門のCO2の半分弱を排出）についても、更なる対策の実施が必要。

経営、顧客評価に必ずしも直結しないCO2削減については自発的取組みが進みにくい状況。

自動車運送事業の健全な発展とCO2排出量の更なる削減を高い次元で両立するため、環境取組みに対する経営上のインセンティブを強化

事業者・従業員の

CO2削減努力を加速

優良事業者差別化

CO2削減努力の見える化

認知・イメージ向上

荷主との契約条件や運賃への反映を促進

市場原理の活用により対策推進の好循環を誘発。

官民連携による総合的、積極的な取組みを一般市民や荷主にアピール。

# 制度の基本設計

22年度

(1)国内外の運送事業の現状調査

(2)評価手法(案)の開発

(3)付加価値(案)検討のための事前調査

1. 相対評価手法

23年度

(1)評価手法(案)の試験運用

●複数地域・業態の運送事業者による運用試験で検証

(2)評価手法(案)のブラッシュアップ

●(1)から得られた知見を基に(案)の精度・公平性・利便性等の向上

2. 評価結果公表

(1) 公表手法の検討

●一般市民や荷主が関心を持つ公表方法の選定

●公表制度運用の方向付け

3. 付加価値の創出

(1) 付加価値(案)検討

●運送事業者及び荷主への付加価値
### 2. 国民に優しく安全・安心な自動車社会の構築

## (1) 先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進

要求額:99百万円

## 先進安全自動車技術のドライバー受容性等に関する調査

本来、安全運転の責任は一義的にはドライバーにあるが、今後、技術の進展にともないドライバーの新技術に対する過信などが原因で事故が発生する恐れがある。

このため、安全運転支援システムについて、ドライバーの過信対策等についてブレーキの開始タイミングなどの技術的な要件の検討を行う。

衝突被害軽減ブレーキに対する過信例

## 歩車間通信を利用した安全運転支援システムの技術要件の検討

近年の交通事故においては歩行中の死者数が最も多いが、この対策として、歩行者と車両の間で通信を行い、ドライバーに歩行者の存在を知らせる安全運転支援システム（歩車間通信システム）の早急な実用化が求められている。

このため、歩車間通信システムについて、通信距離等の技術的な要件等の検討を行う。

平成21年交通事故死者数 [4, 914人]

歩車間通信イメージ
(2) 車両の安全対策

要求額:141百万円

① 車両安全対策の推進のための事故実態の把握・分析及び対策の効果評価

「自動車安全対策のサイクル」を実現するために必要となる基礎的な調査を実施する。

・車両安全対策推進のための事故実態把握

・事故分析と対策の効果評価のためのシミュレーション手法の開発

## ② 安全基準の策定のための調査

事故実態や近年の自動車技術の大幅な進展等を踏まえ、今後優先的に対応すべき安全対策について、満たすべき基準のあり方及びその具体的な試験方法の開発を行う。

### ア. ハイブリッド車や電気自動車の安全性に関する検討・調査

・基準化に向けた試験方法・評価方法の検討

自動車用リチウムイオン蓄電池

・近年のハイブリッド車等の急速な普及

当該ハイブリッド車等の安全性を評価する基準の整備が必要

・ハイブリッド車等の静音性対策に関する検討・調査

・ハイブリッド車等に搭載されているリチウムイオン蓄電池の安全性に関する検討・調査

### イ. 超小型低炭素自動車(パーソナルモビリティ)の安全性に関する検討・調査・パーソナルモビリティの安全基準策定に向けた試験方法・評価方法の検討

・パーソナルモビリティの普及促進は、新成長戦略にも盛り込まれており、温暖化ガスの排出低減及び高齢者等の移動手段の確保に有効

当該車両の安全確保のための基準の検討が必要

### ウ. 事故分析の高度化

・ドライブレコーダー・EDRを活用した事故分析の拡充・強化のためのフィージビリティ調査

【事故データの例】急停止した先行トラックに追突

・効果的な車両安全対策を講じるためには、正確かつ詳細な事故分析に基づき、対策を検討することが必要

・ドライブレコーダ・EDRから得られる

事故データ(映像、シートベルトの装着状況、速度、加速度、ユーザーの操作状況等)の活用について検討

## 【将来的な活用の例】

高齢運転者の操作特性把握による

高齢運転者事故防止のための

ブレーキアシスト作動要件の見直し
より安全な自動車の普及の促進及び自動車ユーザー等の安全意識の向上を図るため、自動車の車種毎の安全性能等をとりまとめ、「自動車アセスメント」としてユーザーへ情報提供を行う。

## 安全性能の比較情報を提供

自動車及びチャイルドシートの安全性能に係る試験データ等を一般の方にもわかり易く、比較し易い形にして公表。

## 自動車の車種別安全性能評価の実施

3種類の衝突試験及び歩行者頭部保護性能試験、後面衝突頸部保護性能試験等の衝撃試験を実施する他ブレーキ試験等を実施。衝突試験等による安全性能総合評価を行う。

## チャイルドシートの安全性能評価の実施

前面衝突時におけるチャイルドシートによる子供の保護性能の評価（前面衝突試験）及びチャイルドシートの誤使用防止対策の評価（使用性評価試験）の実施

アセスメント事業の拡充に向けた調査研究

予防安全装置の効果評価のための基礎調査の実施

○行政刷新会議における事業仕分けの評価結果で「他の法人で実施し、コストを縮減」とされたことを踏まえ、他の法人へ業務を移管するための調査検討を進めるとともにコストを削減。
(3)自動車の技術基準の国際標準化等の推進

要求額:237百万円

新成長戰略 <平成22年6月18日閣議決定>

環境分野や製品安全問題等にかかる日本の技術や規制・基準・規格を、アジア諸国等とも共同で国際標準化する作業を行い、国際社会へ発信・提案することなどにより、アジア諸国の成長と「安全・安心」の普及を実現しつつ、日本企業がより活動しやすい環境を作り出す。

燃料電池、電気自動車など日本が技術的優位性を有している分野においては、特に戦略的な国際標準化作業を早急に進める。

## ① 日本の技術基準の国際標準化

国土交通省成長戦略

日本の革新的自動車技術(電気自動車等)の国際統一基準策定のための試験研究を実施し、その試験結果に基づき、国際統一基準案を国連機関(WP29)に提案し、国際統一基準の策定作業を主導

国際統一基準策定作業をより一層強力に主導

WP29: 自動車に係る国際統一基準の作成を行う国連（UN）下の国際会議体

➢基準の国際標準化が必要な新技術

・電気・プラグインハイブリッド自動車

・水素・燃料電池自動車

・先進安全自動車(衝突被害軽減ブレーキ)

・歩行者保護技術(脚部保護）等

＜国際標準化された電気自動車等の安全基準＞

直接接触に対する保護

絶縁抵抗の確保

間接接触に対する保護

## ② 国際的な車両型式認証制度の構築

国土交通省成長戦略

自動車分野の国際的な車両型式認証制度等の構築に向けた官民連携による行動計画を策定するための会議体を設置

(※)国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)

自動車の装置ごとの安全・環境に関する基準の調和及び相互承認の実施を図る

ことを目的とした協定。日本は1998年に加入。
## （4） 点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討

## ○点検整備の促進

要求額:69百万円

## 定期点検実施率乗用車で約4割程度

## 自家用乗用自動車の定期点検実施率

国土交通省調查（平成20年度） 経過年数

## 整備不良による事故の発生

大型自動車の

車輪脱落事故

バスの車両火災事故

・ユーザーの保守管理意識の高揚

・点検整備の励行促進

## ○新技術に対応した整備技術の検討

## 自動車の新技術の普及

## ハイブリッド車・電気自動車 販売台数推移 (単位:千台) 《平成14年度～平成20年度》

出典:次世代自動車振興センター

※電気自動車の内、原動機付き自転車は除く

## ASV

## 前方障害物衝突被害軽減制動制御装置（被害軽減ブレ-キ）

・レーダーで前方障害物を検出し衝突時間を予測

・衝突の恐れがある場合、運転者に警報

・更に回避できないと判断したときは、乗員の拘束を強化して、衝突軽減ブレーキを作動

・衝突のダメージを効果的に軽減

資料：日本自動車工業会

・これらの新技術に対応した適切な点検整備の実施体制を確保していくためには、汎用スキャンツールの活用を促進していくことが必要

・汎用スキャンツールの普及検討 等
(5)自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業

（事故防止対策支援推進事業）

要求額:882百万円

自動車交通事故の削減については、官民共通の削減目標を設定し、ソフト、ハード両面から総力を挙げて取り組んでいるところ。

交通事故全体（内閣総理大臣談話（平成21年1月2日））

今後10年間を目途に、さらに交通事故死者数を半減し、世界一安全な道路交通の実現を目指す

事業用自動車（事業用自動車総合安全プラン2009（平成21年3月））

目標

●10年間で死者数半減(平成20年513人を10年後に250人)

●10年間で事故件数半減(平成20年56,295件を10年後に3万件)

●飲酒運転ゼロ

目標達成に向けて当面講ずべき施策

●衝突被害軽減ブレーキの普及促進

●新たな予防安全技術(ASV等)の普及促進

●映像記録型ドライブレコーダ、デジタル式運行記録計等を活用した運行管理の高度化

●安全マネジメントの浸透等、全ての事業者における安全体質の確立

上記の事故削減目標の確実な達成を図るため、安全対策に意欲のある事業者に対し下記のとおり支援を行う。

### 1. 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等のASV装置の導入に対し支援

追突する若しくは追突の可能性が高いとコンピュータが判断すると、ブレーキを作動。

2. 運行管理の高度化に対する支援

デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの導入に対し支援

デジタル式

運行記録計

データを活用したドライバーへの安全指導

映像記録型

ドライブレコーダー

### 3. 社内安全教育の実施に対する支援

外部の専門家等の活用による事故防止のためのコンサルティングの実施に対し支援
## (6) 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業

国際海上コンテナトレーラーの横転事故は、依然として年間10件近く発生しており、死亡事故も平成18年以降9件発生しているなど、更なる安全対策が急務

輸出入コンテナ車両の転覆・転落、路外逸脱事故件数

輸入コンテナ	輸出コンテナ
平成18年	6	0
平成19年	3	5
平成20年	3	2
平成21年	6	3
合計	18	10

「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」（閣法第42号）を第174回国会に提出し、第176回国会にて継続審議。

## 国際海上コンテナトレーラーの陸上輸送における安全性の向上を図るため、関係者とともに以下の調査を実施

## 現場における偏荷重コンテナの発見手法の開発

・偏荷重の度合いと、シャーシの傾き・板バネのたわみ等との相関関係に関する整理

· 現場の運転者、港湾関係者が容易に判断しうる実践的手法の検討（簡易な器具の活用等）

## 安全運転操作の明確化

## 偏荷重コンテナの発見手法の確立

## 偏荷重コンテナ（不適切状態）の発見

・運転者のハンドル、アクセル、ブレーキ等の運転操作のタイミング等の人的要素を考慮

・トレーラ車両を用いた走行実験により、車線変更、S字カーブ等における揺り返し現象の影響を検討 等

## トレーラ安全運転マニュアルの作成

## コンテナ陸上運送の安全確保
### 3. 交通事故被害者対策の充実

## (1) 重度後遺障害者に対する介護料の支給

要求額:3,091百万円

自動車事故により、常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、介護料を支給する。

特Ⅰ種：月額 68,440円～136,880円

Ⅰ種：月額 58,570円～108,000円

Ⅱ種：月額 29,290円～54,000円

※脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するものをⅠ種。随時介護を要するものをⅡ種としている。Ⅰ種のうち、自力による移動や摂食ができない等の症状があるものを特Ⅰ種（最重度）としている。

## (2) 重度後遺障害者のための療護施設の設置・運営

要求額：独立行政法人自動車事故対策機構

運営費交付金7,206百万円の内数

自動車事故による重度後遺障害者に対し、適切な治療と看護を行うための専門病院としての療護施設の設置・運営に対して交付する。
(3)自動車事故被害者のための医療体制整備事業

要求額:302百万円

自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備等ための費用の一部を補助する。

補助対象経費	補助率	補助限度額	医療機器数
高額医療機器	1品で6千万円以上	1／4	4千万円	1品まで
通常医療機器	合計で6千万円以上	1／4	2千万円	2品まで

## (4) 自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実

要求額:150百万円

自賠責保険の支払いに係る指定紛争処理機関の審査体制を充実することにより、的確迅速な紛争処理を行い、被害者保護の増進を図る。
# 【関連事項】地域公共交通の確保・維持・改善の推進【新規】～生活交通サバイバル戦略～

要求額:45,300百万円の内数

・移動権の保障をめざす第一歩として、全国のどこでも誰にでも移動手段が提供され、また、移動に当たってのバリアがより解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

## 内容

地域公共交通の確保に対する国の支援策を、これまでの期間限定の立ち上げ支援、離島路線及び幹線バスの維持に対する事後的な補助等としていたものを抜本的に見直し、地域公共交通に係る予算を統合した上で、公共交通が全国のすべての地域において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を総合的に行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援を一体的に行う。

・この支援にあたっては、地方分権の趣旨も踏まえ、具体的な取組みが地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される仕組みを構築する。

・「交通基本法案(仮称)」その他の施策とともに、平成23年度においては、移動権の保障をめざす第一歩として必要な予算を要求する。

## 『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規） ～生活交通サバイバル戦略～

これまでの支援策を抜本的に見直し

## 地域公共交通確保維持事業

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

○市区町村を主体とした協議会の取組みを支援

：地域内のバス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の確保・維持等

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保・維持等

地域公共交通バリア解消促進事業

- バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

- バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の高度化のための事業を支援

地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①政策目標2-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	114,547,898	116,114,389	110,361,870	123,843,839	119,703,742

補正予算(千円)	520,802	△3,150,756	△1,382,102	-

繰越し等(千円)	△1,370,732	1,473,175	-

計(千円)	113,697,968	114,436,808	108,979,768

執行額(千円)	109,187,328	107,845,877	105,385,149

政策評価結果の概算要求への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	113,732,355	107,705,677	-
●	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,245,806	2,126,203	-
●	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	7,720,074	9,727,810	-
●	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	145,604	144,052	-
小計	123,843,839	119,703,742	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	123,843,839	119,703,742	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 実績目標(大)1:内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
目標設定の考え方	国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています。このため、①納税者に租税の意義や税法の知識、手続などについて正しく理解していただくよう努めるとともに、納税者の視点に立った広報・広聴、相談等に努めるなど納税環境を整備すること、②税務行政の執行に当たって関係法令を適正に適用するとともに、申告が適正でないと認められる納税者や期限内に納付しない納税者に対しては的確な調査や滞納処分等を行うなど、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収の実現を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(大)1」については、「実績目標(小)1-1～1-4」を通じて評価を行います。
上記「実績目標(大)」を達成するための「実績目標(小)」
実績目標(小)1-1: 税務行政の適正な執行
実績目標(小)1-2: 納税者サービスの充実
実績目標(小)1-3: 適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救济
実績目標(小)1-4: 国際化への取組
実績目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号(注)
内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	100,852,720千円	99,338,562千円	99,244,640千円	113,732,355千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、会計課、企画課、参事官、国際業務課、厚生管理官、広報広聴官、相互協議室、税務相談官、首席国税庁監察官)、課税部(課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、審理室、資産評価企画官、鑑定企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、查察課)、税務大学校、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成27年10月

(注) 当該予算に対応する平成26年度行政事業レビューの番号を記載します。斜線は対応する行政事業レビューがないことを示します。
目標設定の考え方	申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するためには、国民の理解と信頼を得ることが基本となることから、適正・公平な課税の実現を目指すため、関係法令を適正に適用するとともに事務を迅速に処理するほか、透明性の確保等を図り、守秘義務を遵守するなどにより、税務行政を適正に執行します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記「実績目標(小)」を達成するための「施策」
施策(1):関係法令の適正な適用と迅速な処理
施策(2):税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
施策(3):守秘義務の遵守
施策(4):職員研修の充実
施策(5):業務・システム最適化の推進
施策(6):社会保障・税番号制度の導入に向けた取組
測定指標(定量的な指標)
1.「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合(単位:%)	事務年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	98.9	98.6	98.6	N.A
(目標値の設定の根拠)
納税者の救济手段である更正の請求に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(注)平成25事務年度実績値は、26年7月末までにデータが確定するため、25事務年度実績の評価書に掲載予定です。
2.所得税還付金の6週間以内の処理件数割合(単位:%)	事務年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	95.7	96.4	96.3	N.A
(目標値の設定の根拠)
所得税の還付金処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。(注)平成25事務年度実績値は、26年7月末までにデータが確定するため、25事務年度実績の評価書に掲載予定です。
3.納税証明書の15分以内の発行割合(単位:%)	会計年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	90	90	90	90	90
実績値	92.7	93.2	92.8	93.2
(目標値の設定の根拠)
納税証明書の発行に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.情報公開法に基づく開示請求等への適切な対応	情報公開法に基づく開示請求等に対して適切に対応します。	情報公開の観点から、国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
2.行政機関個人情報保護法に基づく個人情報の適切な管理及び開示請求等への適切な対応	行政機関個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理します。また、開示請求等に対して適切に対応します。	個人情報保護の観点から、個人情報を適切に管理するとともに国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
3.守秘義務遵守の周知徹底	税務行政の執行に当たり、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議や研修等を通じて職員への周知徹底を図ります。	税務調査への協力の確保等、税務行政を円滑に執行するためには、納税者の皆様の理解と信頼が不可欠であり、守秘義務の遵守の徹底がその基本となるためです。
4.アンケート調査による受講者の意見等の把握	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査により受講者の意見等を把握し、職員研修の充実を図ります。	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査等により受講者の意見等を把握し、必要に応じて研修内容に反映させることにより、職務遂行に必要な専門的知識・技能等を付与し、職員の能力・資質の一層の向上を図り、適正な税務行政を執行していくことが重要であるためです。
5.業務・システム最適化の推進	国税関係業務の業務・システム最適化計画の基本理念及び世界最先端IT国家創造宣言に基づいた行政情報システム改革の取組に沿って、計画的に業務・システムの改革に取り組みます。	国税関係業務の業務・システム最適化計画及び政府情報システム改革ロードマップに沿った取組を実施することにより、税務行政の効率化等が図られるためです。
6.社会保障・税番号制度の導入に向けた取組	番号制度の導入に向けたシステム構築等の準備についての確に取り組みます。	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等により、社会保障・税番号制度が導入され、国税庁では、法人番号の付番機関になるとともに番号の利活用機関となるため、法人番号の指定方法等や番号の利活用方策の検討、システム構築など、制度導入に向けた準備を円滑に進めていくことが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
税務大学校に必要な経費	2,306,941千円	2,428,532千円	2,182,200千円	2,245,806千円
国税総合管理(KSK)システム	31,560,293千円	32,261,887千円	30,902,093千円	31,242,608千円	008
法人番号システム(仮称)等	-	98,800千円	149,350千円	10,200,616千円	011
合計	33,867,234千円	34,789,219千円	33,233,643千円	43,689,030千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、企画課、首席国税庁監察官)、課税部(課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、資産評価企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、查察課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成27年10月
事前分析表 [実績目標（小）1－2]

○ 実績目標(小)1－2：納税者サービスの充実

目標設定の考え方	適正申告・納税を推進するため、納税者が、申告・納税を「簡単・便利・スムーズ」に行うことができるよう、広報活動を充実し、租税に関する啓発活動を推進するとともに、納税者からの問い合わせや相談に対して迅速・的確に対応するなど、納税者の多様なニーズに的確に対応した納税者サービスを充実します。また、電子申告等ICTを活用した申告・納税を一層推進し、e-Taxの一層の普及及び定着を図ることなどにより、納税者の負担を軽減し、納税者満足度を高めます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-2」については、「業績目標1-2-1～1-2-3」を通じて評価を行います。
上記「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-2-1: 納税者の視点に立った情報の提供に努めるとともに、租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、広く国民各層から理解・協力を求めます。また、国民の意見・要望等を聴取し事務の改善に努めます。
業績目標1-2-2: 問い合わせや相談に対して迅速かつ的確に対応するとともに、納税者の満足度が向上するよう努めます。
業績目標1-2-3: 電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進を図ることにより、申告・納税の際の納税者の負担を軽減し、納税者満足度を高めます。
担当部局名	長官官房(総務課、企画課、厚生管理官、広報広聴官、税務相談官)、課税部(課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、審理室、資産評価企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成27年10月
事前分析表 [実績目標（小）1－3]

目標設定の考え方	適正・公平な課税を実現するためには、申告が適正でないと認められる納税者に対し的確に調査・行政指導を行うことや、期限内収納の実現を図るとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行することなどが重要であることから、納税者の権利利益の保護を図りつつ、これらを適正に実施します。また、適正な税務行政の執行を担保する上で重要な役割を果たしている不服申立てについては、適正かつ迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-3」については、「業績目標1-3-1～1-3-3」を通じて評価を行います。
上記「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-3-1：適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。
業績目標1-3-2：期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徴収します。
業績目標1-3-3：不服申立て等に適正・迅速に対応し、纳税者の正当な権利利益の救济を図ります。
担当部局名	課税部(課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、審理室)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査査察部(調査課、査察課)、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成27年10月
実績目標(小)1－4：国際化への取組

目標設定の考え方	経済社会のボーダレス化・グローバル化の一層の進展により、税務行政を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に伴い、国際取引に関しては、二重課税リスクの問題とともに、租税回避スキーム等による「課税の空白」等が問題となっています。こうした中、租税条約に基づく相互協議を実施して二重課税問題の解決を図るとともに、各国税務当局との情報や経験の共有を図り、協力関係を強めることにより、租税回避等の問題に対応していくなど、国際化への取組を推進します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記「実績目標(小)」を達成するための「施策」
施策(1):租税条約等に基づく情報交換
施策(2):相互協議事案の適切・迅速な処理
施策(3):各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有
施策(4):開発途上国に対する技術協力
測定指標(定量的な指標)
1.情報交換ミーティングにおける情報交換事案件数
(単位:件)	会計年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	-	-	増加	増加	増加
実績値	11	25	57	40
(目標値の設定の根拠)
複雑な取引内容・スキーム等の解明や波及的な成果が見込まれる事案については、より深度ある調査に資する情報交換ミーティングが有用であることから指標として設定しています。平成26事務年度においても、税務当局間の情報交換等に関する取組を促進するため、目標値は「増加」と設定しました。
2.開発途上国に対する技術協力の満足度
(受入研修)
(単位:%)	会計年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	95.4	98.9	98.7	98.3
(目標値の設定の根拠)
開発途上国に対する技術協力として実施した受入研修の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。なお、当該目標値は適正な事務処理水準を維持する観点から95%としています。
3.開発途上国に対する技術協力の満足度
(職員派遣)
(単位:%)	会計年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	90	90	90	90	90
実績値	91.8	90.1	92.4	92.2
(目標値の設定の根拠)
開発途上国に対する技術協力として派遣した講師に対する研修受講者の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.相互協議事案の適切・迅速な処理	個々の相互協議事案について機動的・効率的な相互協議を実施し、適切・迅速な処理に努めます。	条約相手国の当局との間で相互協議を実施することにより、国際的な二重課税を排除することは、適正・公平な課税を実現する上で不可欠であるためです。
2. 外国稅務当局との経験の共有	OECD、二国間会議等を通じて、各国稅務当局との間で各国共通の諸問題に関する経験の共有を図り、問題解決に取り組みます。	各国稅務当局が共通して抱える諸問題について情報や経験を共有し、我が国の稅務行政の向上に資するためです。
実績目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号	対応する施策番号
上記の実績目標に関連する予算額はありません。
担当部局名	長官官房(国際業務課、相互協議室)、課税部(法人課稅課)、徴収部(徴収課)、調査査察部(調査課)、稅務大学校	実績評価実施予定時期	平成27年10月
# 平 成 2 3 年 度

道路関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成22年8月

国土交通省道路局

国土交通省都市・地域整備局