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## (2) 電源利用勘定

電力供給形態の多様化を踏まえ、安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い原子力、水力、地熱等の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術の開発、地熱・水力等の開発促進、原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発・原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉、核燃料物質の再処理に関する技術、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲 入)
電源開発促進税	168,100	168,700
周辺地域整備資金より受入	8,067	-
前年度剩余金受入	48,334	47,536
雑 収 入	53	51
計	224,554	216,287
(歲 出)
電源立地対策費	159,106	186,248
電源立地地域公共用施設整備等事業費	104,016	111,088
電源立地地域安全等対策費	55,090	75,160
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	19,682	14,898
一般会計へ線入	29,700	-
事務取扱費	1,665	1,840
諸 支 出 金	0	0
周辺地域整備資金へ線入	13,600	12,500
国債整理基金特別会計へ線入	1	1

予備費 800 800

計 224,554 216,287

(2) 電源利用勘定
(歲 入)
電源開発促進稅	185,900	186,400
前年度剩余金受入	51,691	45,881
雑 収 入	788	624
計	238,379	232,905
(歲 出)
電源利用対策費	74,019	138,650
水力発電開発導入促進対策費	1,257	2,573
石炭火力発電開発導入促進対策費	7,000	8,191
地熱発電開発導入促進対策費	2,178	3,428
電力供給安定化等対策費	38,011	32,428
原子力発電開発導入促進対策費	25,573	36,938
核燃料サイクル開発機構補助	-	55,092
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	15,779	28,334
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	3,923	8,837
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	99,849	45,033
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	8,522	5,172
一般会計へ繰入	29,800	-
事務取扱費	4,678	4,870
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	9	9
予備費	1,800	2,000
計	238,379	232,905

## 9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設計
られたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等である。

なお、石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了しており、原油等関税収入等を財源として借入金の償還等を行う暫定勘定である。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

## (1) 石油安定供给对策

石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガスの探鉱・地質構造の調査、探査船の建造、石油・天然ガス開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理、LPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。

## (☐) 石油生產流通合理化対策

石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改革支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (八) 工ネルギー需給構造高度化対策

地球温暖化問題等に対応したエネルギー・環境対策を実施するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策、京都メカニズムの活用等に要する予算を計上しているほか、天然ガスへの燃料転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策、高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上している。

## (2) 石炭勘定

18年度は本勘定の最終年度であり、13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還、一般会計への線入れ及び産炭地域経過事業の円滑な遂行等に必要な経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

(歳 入)
一般会計より受入	376,500	394,300
石油証券及借入金収入	1,521,100	1,608,700
備蓄石油売払代	27,358	19,289
前年度剩余金受入	197,273	261,794
雑収入計	4,247	63,327
2,126,478	2,347,410
(歳 出)
石油安定供給対策費	312,768	276,110
石油天然ガス基礎調査等委託費	25,610	23,006
天然ガス探鉱経費	990	1,734
石油備蓄増強対策経費	261,336	221,591
石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,368	6,494
石油資源開発技術振興対策経費	18,464	23,285
石油生産流通合理化対策費	36,440	47,105
石油生産合理化技術研究開発等経費	16,615	21,390
石油流通合理化調査等経費	19,825	25,715
エネルギー需給構造高度化対策費	163,379	175,041
エネルギー需給構造高度化促進対策経費	120,738	129,716
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策経費	42,641	45,325
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	106,071	102,235
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	34,931	35,568
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	10,560	81,130
事務処理費	3,386	3,835
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,456,643	1,623,786
予備費	2,300	2,600
計	2,126,478	2,347,410
2）石炭勘定(歲入)
原油等関税	500	38,000
前年度剩余金受入	62,715	68,358
雑収入	6	7
計	63,221	106,365
(歲出)
産炭地域経過事業費	27,983	-
一般会計へ繰入	4,547	-
事務処理費	1	1
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	10,225	51,153
計	42,756	51,154

## 10 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	49,919
一般会計より受	3,943
前年度剩余金受	19,393

雜 収 入	1,191	1,230
計	74,446	68,135
(歲 出)
特定国有財産整備費	3,554	4,988
事務取扱費	1,536	1,771
国債整理基金特別会計へ繰入	69,326	61,346
予備費	30	30
計	74,446	68,135

## 11 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

18年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)。

（1）健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助金等については、904,118百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,832,300百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（３）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、18年4月から小学校修了(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を支給対象児童として支給することとしており、また、所得制限を緩和し、支給率を概ね90％に引き上げることとしている。さらに、少子化、共働さ世帯の増加、核家族化、都市
化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・地域子育て支援センター事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、227,086百万円を受け入れることとしている。

（4）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経貴を計上するとともに、特別保健福祉事業について9,000百万円を計上している。なお、福祉施設事業費については、年金相談体制等の充実を図り、84,171百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(1) 健康勘定
(歳入)
保険料収入	6,607,939	6,511,148
一般会計より受入	904,118	894,394
日雇拠出金収入	199	48
運用収入	7	3
事業運営安定資金より受入	69,182	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	0	-
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	15,952	21,010
計	9,076,625	8,905,831
(歳出)
保険給付費	4,145,782	4,075,838
老人保健拠出金	1,737,483	1,793,580
退職者給付拠出金	933,249	796,880
介護納付金	619,130	596,718
保健事業費等業務勘定へ繰入	97,801	96,373
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	23,952	24,995
事業運営安定資金へ繰入	-	2,219
予備費	40,000	40,000
計	9,076,625	8,905,831

(2) 年金勘定
(歲入)
保險料収入	20,740,200	19,895,895
一般会计より受入	4,832,300	4,539,450
船員保險特別会計より受入	12,486	12,849
国民年金特別会計より受入	1,999,228	1,947,361
解散厚生年金基金等徴収金	596,976	3,284,917
拠出金収入	38,462	38,392
存続組合等納付金	399,153	433,745
運用収入	798,268	1,229,443
積立金より受入	4,663,758	6,531,784
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	954,285	669,363
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構納付金	1,940	-
雑収入	365,265	9,165
計	35,402,321	38,592,364
(歲出)
保險給付費	22,871,617	22,534,659
国民年金特別会計へ線入	11,931,699	11,283,096
福祉施設資等業務勘定へ線入	124,221	4,338,801
諸支出金	131,784	97,808
予備費	343,000	338,000
計	35,402,321	38,592,364
(3) 児童手当勘定
(歲入)
事業主拠出金収入	137,855	138,242
一般会计より受入	227,086	317,475
積立金より受入	9,519	11,777
雑収入	1,399	1,502
前年度剩余金受入	725	17
計	376,584	469,013
(歲出)
被用者児童手当交付金	265,565	321,881
非被用者児童手当交付金	71,518	109,386
業務取扱費	2,099	2,149
諸支出金	15	15
児童育成事業費	33,387	31,582
予備費	4,000	4,000
計	376,584	469,013
(4) 業務勘定

一般会計より受入	87,569	89,949
他勘定より受入	222,022	4,435,174
児童手当収入	133,829	134,368
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	9,000
雑収入	12,708	13,255
前年度剩余金受入	3,162	3,351
計	468,290	4,685,097
(歳出)
業務取扱費	156,615	154,321
施設整備費	2,196	2,316
保健事業費	77,532	77,851
福祉施設事業費	84,171	128,750
特別保健福祉事業費	900	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	6,361	261
特別保健福祉事業費補助	7,939	7,536
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	132,100	132,654
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	161	564
諸支出金	15	15
年金資金運用基金出資	-	2,837
財政融資資金繰上償還等資金	-	4,176,792
予備費	300	300
計	468,290	4,685,097

## 12 船員保險特別會計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

18年度は、疾病部門については、一般会計から3,000百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、161百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	62,512	61,802
一般会計より受入	4,543	4,877
運用収入	1,142	1,533
厚生保険特別会計より受入	161	564
雑収入	772	325
計	69,130	69,101
(歳出)
保険給付費	32,009	33,507
老人保健拠出金	6,508	7,199
退職者給付拠出金	4,056	3,579
介護納付金	3,334	3,039
業務取扱費	1,742	1,901
諸支出金	12,593	12,963
福祉事業費	3,604	4,044
予備費	340	360
計	64,186	66,592

## 13 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、平成16年度の独立行政法人国立病院機構の発足に伴い、国立病院特別会計が改組されて設けられたものであり、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者へ研修を行う国立高度専門医療センター（国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター）の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものである。

18年度は、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から48,109百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金13,400百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
診療収入	86,623	88,126
一般会計より受入	48,109	47,595
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	-	3,287
借入金	13,400	10,300
積立金より受入	900	2,000
医療技術開発等研究収入	8,341	8,341
雑収入	646	559
計	158,019	160,208
(歳出)
経営費	111,498	112,918
うち事務費	2,863	3,116
医療技術開発等研究費	6,928	6,928
看護師等養成費	1,030	1,105
施設整備費	14,059	10,973
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	-	3,287
国債整理基金特別会計へ繰入	24,474	24,967
予備費	30	30
計	158,019	160,208

## 14 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(5)及び(6)参照。)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上し、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,798,514百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（3）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、27,007百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（4）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上している。なお、福祉施設費については、年金相談体制等の充実を図り、23,415百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 基礎年金勘定

(歲 入)
拠出金等収入	17,721,721	16,868,542
運用収入	8,213	8,264
雜収入	5,177	5,224
前年度剩余金受入	799,626	749,293
計	18,534,737	17,631,323
(歲 出)
基礎年金給付費	13,779,621	12,783,539
基礎年金相当給付費線入及交付金	4,217,107	4,377,272
諸支出金	209	212
予備費	537,800	470,300
計	18,534,737	17,631,323

(2) 国民年金勘定

(歳入)

保険料収入 2,194,872 2,186,899

一般会計より受入 1,798,514 1,702,013
基礎年金勘定より受入	1,712,307	1,876,341
運用収入	56,646	78,290
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	74,599	53,658
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	0	-
雑収入	21,431	1,909
積立金より受入	282,814	453,864
計	6,141,183	6,352,974
(歳出)
国民年金給付費	1,886,431	2,041,555
基礎年金勘定へ繰入	4,103,362	3,897,559
諸支出金	33,425	29,740
福祉施設費等業務勘定へ繰入	89,965	353,120
予備費	28,000	31,000
計	6,141,183	6,352,974
3）福祉年金勘定(歳入)
一般会計より受入	27,007	28,004
雑収入	42	33
前年度剩余金受入	72	96
計	27,121	28,133
(歳出)
福祉年金給付費	13,796	18,083
特別障害給付金給付費	13,054	9,807
諸支出金	6	6
予備費	265	237
計	27,121	28,133
(歳入)
一般会計より受入	78,153	79,721
国民年金勘定より受入	89,965	353,120
雑収入	205	61
前年度剩余金受入	1,440	1,372
計	169,763	434,274
(歳出)
業務取扱費	145,651	140,925
施設整備費	497	548
福祉施設費	23,415	23,024
年金資金運用基金出資	-	2,770

財政融資資金綜上償還等資金

— 266,807

予備費 200 200

計 169,763 434,274

## 15 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,242百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、18年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、雇用保険の最近における受給実績等を勘案し、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から394,730百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均775千人、平均受給月額を145,927円と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を231千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を342千人、92千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、円滑な労働移動及び求人・求職のミスマッチの解消を図るとともに、民間活力を活用した職業能力開発等を推進する等の観点から、同事業における助成金等について、所要の額を計上している。
（３） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(1) 労 炎 勘 定
(歳 入)
他勘定より受入	1,032,229
一般会計より受入	1,242
未経過保険料受入	23,861
支払備金受入	185,300
運 用 収 入	102,673
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	7
雑 収 入	23,165
計	1,368,477
(歳 出)
保 険 給 付 費	798,853
業 務 取 扱 費	52,230
施 設 整 備 費	3,391
労働福祉事業費	210,167
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	1,679
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	420
独立行政法人福祉医療機構運営費	34
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	152
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	25
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,281
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	11,977
他勘定へ繰入	65,232
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	-
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	-
予 備 費	10,000
計	1,165,441

(2) 雇 用 勘 定
(歲 入)
他勘定より受入	2,992,869	2,846,524
一般会計より受入	394,730	426,139
運 用 収 入	4,445	2,130
雑 収 入	22,664	12,876
計	3,414,708	3,287,669
(歲 出)
失業等給付費	2,045,943	2,178,171
業務取扱費	86,659	88,006
施設整備費	5,178	5,442
雇用安定等事業費	299,157	352,167
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	17,620	18,003
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	40	30
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,688	2,719
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	72	72
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	86,153	90,446
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,812	1,812
他勘定へ繰入	34,143	33,494
雇用安定資金へ繰入	122,342	36,211
予備費	132,000	146,000
計	2,833,807	2,952,573
(3) 徴 収 勘 定
(歲 入)
保險料収入	4,018,411	3,896,632
印紙収入	713	758
一般会計より受入	680	-
他勘定より受入	99,375	95,923
雑収入	1,116	977
前年度剩余金受入	6,821	1,018
計	4,127,116	3,995,308
(歲 出)
保險料返還金	60,005	55,064
業務取扱費	41,912	41,776
他勘定へ繰入	4,025,099	3,898,368
予備費	100	100
計	4,127,116	3,995,308
## 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

18年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、買入数量422千トン、売却数量350千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の米の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。

（２）国内産麦については、買入及び売却数量は、小麦、大麦及びはだか麦を合わせて1.5千トンと見込んでいる。また、買入価格は18年産麦の価格、売渡価格は18年2月1日以降に適用される価格で計上している。

（3）輸入食糧については、買入数量は、米殻767千トン、小麦等5,455千トン、売却数量は米殻791千トン、小麦等5,497千トンを予定している。また、買入価格及び米の売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、麦の売渡価格は18年2月1日以降に適用される価格で計上している。

(4) 農産物等については、でん粉2千トンの買入費等を計上している。

(5) 輸入飼料については、小麦110千トン、大麦1,300千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、17年産米の作況指数が全国で101となったことから、この豊作に対応した過剰米について、過剰米短期融資円滑化事業及び集荷奨励事業を主食用等と区分して集荷・保管するための経費等として新たに計上するとともに、引き続き米価の下落時にその影響を緩和する水田農業構造改革交付金（稲作所得基盤確保対策）、米価下落による稲作収入の影響が大きい担い手を対象に稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策交付金を計上することとしている。

さらに、麦政策について、国内麦管理勘定においては麦作経営安定資金助成金の助成金単価及び流通コスト助成単価の見直しを図るとともに、輸入食糧管理勘定における麦の備蓄水準及び保管料単価の見直しを図り、麦収支全体の改善を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

## (1) 国内米管理勘定

(歳 入)
国内米売払代	50,975	32,602
他勘定より受入	654,333	607,387
雑 収 入	2,235	57,487
計	707,543	697,476
(歳 出)
国内米買入費	127,507	143,519
国内米管理費	90,037	94,524
返還金等他勘定へ繰入	459,999	421,933
過剩米短期融資資金貸付金	—	7,500
予 備 費	30,000	30,000
計	707,543	697,476

## (2) 国内麦管理勘定

(歳 入)
国内麦壳払代	49	97
調整勘定より受 入	113,263	110,802
雑 収 入	0	0
計	113,312	110,899
(歳 出)
国内麦買入費	178	356
国内麦管理費	103,664	101,016
返還金等他勘定 へ線入	470	527
予 備 贳	9,000	9,000
計	113,312	110,899

## (3) 输入食糧管理勘定

(歳 入)
輸入食糧売払代	304,903	310,121
輸入食糧納付金	290	287
収入
調整勘定より受入	215,246	252,539
雑収入計(歲出)	282	180
520,721	563,127
輸入食糧買入費	248,832	257,937
輸入食糧管理費	34,182	36,474
返還金等他勘定へ繰入	167,707	198,716
予備費計	70,000	70,000
520,721	563,127
(4) 農産物等安定勘定(歲入)
調整勘定より受入	466	467
雑収入計	0	0
466	467
(歲出)
農産物等買入費	254	255
農産物等管理費	10	10
返還金等他勘定へ繰入	2	2
予備費計	200	200
466	467
(5) 輸入飼料勘定(歲入)
輸入飼料売払代	37,368	37,889
輸入麦等納付金収入	0	0
調整勘定より受入	17,554	19,918
雑収入計	0	0
一般会計より受入	-	800
計	54,922	58,607
(歲出)
輸入飼料買入費	33,819	35,350
輸入飼料管理費	999	1,825
返還金等他勘定へ繰入	10,104	11,432
予備費計	10,000	10,000
54,922	58,607
(6) 業務勘定(歲入)
他勘定より受入	109,531	114,541
雑収入計	1,156	1,180
検査印紙収入計	-	8
110,687	115,729
(歲出)
事務費計	26,118	25,968

サイロ及倉庫運営費	1,318	1,312
返還金調整勘定へ繰入	81,251	86,449
予備費	2,000	2,000
計	110,687	115,729

## (7) 調整勘定

一般会計より受入	199,800	207,800
他勘定より受入	691,332	691,018
食糧証券及借入金収入	880,660	878,210
雑収入	5	4
計	1,771,797	1,777,032
(歳出)
国債整理基金特別会計へ繰入	689,605	699,418
食糧買入費等財源他勘定へ繰入	1,082,192	1,077,614
計	1,771,797	1,777,032

## 17 農業共済再保險特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(2) 畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(3) 家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数等を考慮し、

(4) 果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(5) 園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向、料率改定等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。
この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

りである。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
(1)再保険金支払基金勘定
(歳入)
農業共済再保険金支払基金収入	16,331	6,356
雑収入	1	1
計	16,332	6,357
(歳出)
農業勘定へ繰入	8,599	-
果樹勘定へ繰入	6,500	6,300
園芸施設勘定へ繰入	1,233	57
計	16,332	6,357
(2)農業勘定
(歳入)
農業再保険収入	34,780	33,565
再保険料	5,873	5,510
一般会計より受入	28,794	27,930
前年度繰越資金受入	113	125
再保険金支払基金勘定より受入	8,599	-
雑収入	1	1
計	43,380	33,566
(歳出)
農業再保険費	26,899	25,794
賠償償還及払戻金	6	6
再保険金	26,893	25,788
農業共済組合連合会等交付金	7,768	7,657
予備費	8,600	100
計	43,267	33,551
(3)家畜勘定
(歳入)
家畜再保険収入	46,573	45,322
再保険料	283	371
一般会計より受入	34,085	33,099
前年度繰越資金受入	12,205	11,852
雑収入	3	3
計	46,576	45,325
(歳出)
家畜再保険費	23,561	23,105
賠償償還及払戻金	0	0

再保險金	23,561	23,105
農業共済組合連合会等交付金	10,378	10,367
家畜共済損害防止事業交付金	699	810
農業共済組合連合会等交付金	9,679	9,557
予備費	4,500	4,200
計	38,439	37,672
(4) 果樹勘定(歲入)
果樹再保險收入	6,429	6,582
再保險料	148	170
一般会計より受入	3,478	3,609
前年度線越資金受入	2,803	2,803
再保險金支払基金勘定より受入	6,500	6,300
雑収入	0	0
計	12,929	12,882
(歲出)
果樹再保險費	2,933	3,086
賠償償還及払戻金	1	2
再保險金	2,932	3,084
農業共済組合連合会等交付金	603	632
予備費	6,500	6,300
計	10,036	10,018
(5) 園芸施設勘定(歲入)
園芸施設再保險収入	3,930	5,794
一般会計より受入	3,249	3,107
前年度線越資金受入	681	2,687
再保險金支払基金勘定より受入	1,233	57
雑収入	1	1
計	5,164	5,852
(歲出)
園芸施設再保險費	906	2,915
農業共済組合連合会等交付金	2,202	2,123
予備費	2,000	800
計	5,108	5,838
## (1) 漁船普通保険勘定

## (6) 業務勘定

一般会計より受入	1,163	1,255
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,163	1,255
(歳出)
農業共済再保險業務費	1,162	1,254
予備費	1	1
計	1,163	1,255

## 18 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
森林保険収入	13,874
保険料	3,539
前年度線越資金受入	10,335
雑収入	214
計	14,088
(歳出)
森林保険費	2,638
森林保険業務費	1,492
予備費	1,400
計	5,530

## 19 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

(2) 漁業災害補償制度については、最近におすすめ

ける共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金

に係る国庫補助金を計上している。

また、加入の維持・拡大及び収支改善に必要な措置を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

(歳 入)
漁船再保險収入	8,102	8,468
再保險料	99	229
一般会計より受入	6,596	6,675
前年度線越資金受入	1,407	1,564
雑収入	378	434
計	8,480	8,902
(歳 出)
漁船再保險費	1,429	1,958
漁船保險振興費	3	3
漁船保險中央会交付金	6,162	6,217
予備費	570	570
計	8,164	8,748
(2) 漁船特殊保險勘定
(歳 入)
漁船特殊再保險収入	190	190
特殊再保險料	169	169
前年度線越資金受入	21	21
雑収入	57	58
計	247	248
(歳 出)
漁船特殊再保險费	169	169
予備費	10	10
計	179	179
(3) 漁船乘組員給与保險勘定

(歳入)
給与再保險収入	26	26
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	3	3
雑収入	16	16
計	42	42
(歳出)
給与再保險費	23	23
予備費	7	7
計	30	30
(4) 漁業共済保險勘定
(歳入)
漁業共済保險収入	17,518	16,198
保險料	0	0
一般会計より受入	7,573	7,493
前年度線越資金受入	9,945	8,705
雑収入	0	2
計	17,518	16,200
(歳出)
漁業共済保險費	2,797	2,800
漁業共済組合連合会交付金	4,885	4,753
予備費	200	200
計	7,882	7,753
(5) 業務勘定
(歳入)
一般会計より受入	1,057	1,093
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,057	1,093
(歳出)
業務取扱費	1,056	1,092
予備費	1	1
計	1,057	1,093

## 20 農業経営基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、賃貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置收入	3,276	3,440
農地等売払収入	2,782	2,950
農地等貸付収入	494	490
償還金収入	7,946	7,513
積立金より受入	431	4,046
雑収入	4,735	267
前年度剩余金受入	34,161	35,290
計	50,549	50,556
(歳出)
事務取扱費	2,220	2,296
農地等買入諸費	471	481
元他金計所属農地売払収入等他金計へ繰入	18	59
農地保有合理化促進対策費	32,810	33,727
農業改良資金貸付金	1,018	7,982
就農支援資金貸付金	3,013	5,911
予備費	100	100
計	39,650	50,556

(注) 「農業経営基盤強化措置特別会計法」(昭21法44)第8条の規定により、17年度において生ずる決算上の剩余のうち29,500百万円を18年度の一般会計の歳入比繰り入れることとしている。
## 21 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務を行うほか、国が施行する治山事業の経理を行うものである。18年度より国有林野事業特別会計の治山勘定と国有林野事業勘定を統合し、国が施行する治山事業は国有林野事業特別会計において、地方公共団体が行う治山事業等は一般会計において経理することとしている。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 18年度の国有林の伐採量として6,790千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として323千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として162千 $ m^{3} $ を予定している。

(2) 森林整備事業費及び治山事業費等の財源に充てるため、一般会計より155,954百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から208,600百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
国有林野事業収入	57,069	63,300
業務収入	31,536	31,460
林野等売払代	19,000	25,000
財産貸付料等収入	6,533	6,840
他会計より受入	155,954	243,519
一般会計より受入	155,954	235,010
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	-	8,509
地方公共団体工事費負担金収入	3,639	3,580
借入金	208,600	190,914
雑収入	1,233	1,151
国有林野事業雑収入	1,185	1,111

治山事業雑収入	48	40
前年度剩余金受入	242	138
治山勘定より受入	-	13,468
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	-	286
計	426,737	516,356
(歳出)
国有林野事業費	394,302	375,999
管理経費	320,513	306,114
事業経費	70,298	66,667
国有林野情報管理システム開発経費	374	500
林道施設等災害復旧事業費	2,900	2,500
森林災害復旧造林事業費	217	218
治山事業費	26,388	102,125
北海道治山事業費	4,261	11,692
離島治山事業費	300	2,093
沖縄治山事業費	35	712
治山事業工事諸費	351	13,840
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	-	286
改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ線入	-	8,509
予備費	1,100	1,100
計	426,737	516,356

## 22 国當土地改良事業特別会計

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき、全ての国営土地改良事業及び受託工事等に関する経理を行うものである。

18年度においては、国営かんがい排水事業140地区、国営総合農地防災事業29地区、国営造成施設管理6地区、国営農用地再編整備事業9地区、畑地帯総合土地改良パイロット事業4地区の工事等をそれぞれ施行することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。なお、この会計においては、財政融資資金の借入れ32,300百万円を予定している。
18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	269,286	267,489
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より 受入	-	19,507
借 入 金	32,300	35,500
受託工事費受入	5,788	6,635
土地改良事業費 負担金等收入	204,222	201,773
その 他	4,115	9,170
計	515,711	540,074
(歳 出)
土地改良事業費	201,003	196,996
国营かんがい 排水事業費	134,623	126,280
国营総合農地 防災事業費	43,278	41,780
土地改良調査 計画費	5,696	5,875
国营造成施設 管理費	1,868	1,823
国营農用地再 編整備事業費	15,488	20,396
換地清算金	50	842
北海道土地改良 事業費	88,017	91,762
国营かんがい 排水事業費	69,830	72,022
畑地帯総合土 地改良バイ ロット事業費	1,875	2,485
国营総合農地 防災事業費	9,396	11,016
土地改良調査 計画費	1,344	1,490
国营造成施設 管理費	634	604
国营農用地再 編整備事業費	4,938	4,145
離島土地改良事 業費
国营かんがい 排水事業費	8,677	7,660
沖縄土地改良事 業費	4,981	5,611
国营かんがい 排水事業費	4,640	5,254
土地改良調査 計画費	341	357
農業用施設災害 復旧事業費	193	248
受 託 工 事 費	5,693	6,476
受託工事費	5,576	6,392

精算還付金	6	6
一般会計へ繰入	111	78
土地改良事業工事諸費	24,148	25,095
国债整理基金特別会計へ繰入等	181,999	185,719
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	-	19,507
予備費	1,000	1,000
計	515,711	540,074

## 23 貿易再保險特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

18年度においては、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減措置を実施するため、一般会計より4,800百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
再保険料収入	34,861
回収金	2,665
雑収入	73,008
一般会計より受入	4,800
前年度剩余金受入	368,891
計	484,225
(歳出)
再保険費	146,633
事務取扱費	640
予備費	11,000
計	158,273

## 24 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである。
(1) 世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、任期付審査官の採用や先行技術調査のアウトソーシング拡充等に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が従来技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事業推進に係る経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	122,166	116,525
特許料等収入	1,914	1,372
一般会計より受入	18	16
独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金収入	1,742	-
雑収入	968	707
前年度剩余金受入	83,748	60,928
計	210,556	179,548
(歳出)
事務取扱費	104,490	103,226
施設整備費	886	981
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	12,773	12,915
国債整理基金特別会計へ繰入	32	32
予備費	400	400
計	118,581	117,554

## 25 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

18年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）保障勘定においては、ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、5,247百万円の保障金を計上している。

（２）自動車事故対策勘定においては、自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対し、9,519百万円の交付金等を計上するとともに、自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、6,698百万円の補助金を計上している。

（３）保険料等充当交付金勘定においては、１４年４月１日から２０年３月３１日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、４８,８００百万円の保険料等充当交付金を計上するとともに、１４年３月３１日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、３８,８６７百万円の再保険金等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

18 年度(百万円) 17 年度(百万円)

(1) 保障勘定
(歲入)
賦課金収入	2,943	3,102
他勘定より受入	532	527
雑収入	1,349	1,599
前年度剩余金受入	65,875	68,323
計	70,699	73,551
(歲出)
保 障 費	5,249	5,461
業務取扱費	1,399	1,516
保障業務委託費	885	930
予 備 费	500	500
計	8,033	8,407
(2) 自動車事故対策勘定
(歲入)
積立金より受入	12,090	12,163
雑収入	4,473	4,875
計	16,563	17,038
(歲出)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,689	9,004
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	830	830
自動車事故対策費	6,698	6,849
保障勘定へ繰入	346	355
計	16,563	17,038
## (3) 保険料等充当交付金勘定

(歳 入)
再保険料及保険料收入	0	0
積立金より受入	90,637	235,546
雑 収 入	231	265
計	90,868	235,811
(歳 出)
保険料等充当交付金	48,800	120,200
再保険及保険費	38,882	107,439
保障勘定へ線入	186	172
予 備 費	3,000	8,000
計	90,868	235,811

## 26 道路整備特別会計

この会計は、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計は、揮発油税等の特定財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、18年度における道路整備事業の財源内訳は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
一般会計より受入	2,124,711	2,222,146
揮発油税等特定財源	2,124,711	2,214,241
一般財源	—	7,905
産業投資特別会計より受入	36,154	53,432
小計	2,160,865	2,275,578
前年度剩余金受入等	60,453	60,157
地方公共団体負担金	603,528	607,216
揮発油税	739,300	740,800
合計	3,564,146	3,683,751

上記のほか、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路整備関係の工事諸費21,063百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路環境整備関係の工事諸費1,520百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は3,586,729百万円となる。

(注) 自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源の使途としては、これらのほかに、一般会計において承継した本州四国連絡橋公団債務の元利償還(452,211百万円)、有料道路の弾力的な料金設定に関する社会実験やETCの普及促進等の非公共事業における活用(合計25,711百万円)、まちづくり交付金の一部等における活用(合計83,249百万円)がある。また、18年度予算においては、このような、①従来からの使途の拡大をさらに進めて、都市再生・地域再生、環境・景観、防災・減災などに資する幅広い施策への使途の拡大として市街地再開発事業等において活用が図られる(合計47,910百万円)とともに、②一般財源としての活用が図られている(47,192百万円)。なお、この一般財源としての活用は、現行の暫定税率を定めた15年度以降に、補正予算における災害復旧費など、一般財源による道路整備があり、その分を特定財源により事後的に調整するものである。

18年度における事業計画の大要は、次のとおりである。

18年度(百万円)	17年度(百万円)
道路	1,994,222	2,092,938
交通円滑化	486,478	458,350
地域連携推進	1,144,942	1,238,765
維持修繕	225,084	242,007
雪寒	64,482	70,397
調査	19,766	25,174
河川等関連公共	25,400	26,600
後進地域特例法適用団体等補助率差額	28,070	31,645
道路環境	709,282	712,461
交通連携推進	125,149	121,699
沿道環境改善	177,627	174,257
交通安全	168,870	209,558
交通事故重点対策	82,982	50,760
電線共同溝	83,992	82,838
市街地環境改善	11,668	14,039
住宅市街地総合整備	53,800	54,000
都市再生推進	3,000	3,000
道路交通環境改善	2,194	2,310
独立行政法人土木研究所運営費	1,219	1,289