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図2－39 食料品価格高騰を一因とする各国の抗議運動や暴動

資料：農林水産省作成

## (国際的な食料価格高騰への対応)

平成23（2011）年6月22～23日、フランスのパリで開催されたG20農業大臣会合において、食料安全保障の確保を目的とした食料・農産物価格の乱高下への対処について議論され、G20による具体的な取組を盛り込んだ「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」が合意されました。この行動計画では、各国が食料の生産、消費、在庫情報を共有する「農業市場情報システム（AMIS $ ^{1} $ ）」や過度な食料価格変動の際の対応を策定する「迅速対応フォーラム」等を立ち上げるとともに、地域における緊急人道備蓄の可能性の検討等に取り組むこととされました。

これを受けて平成23（2011）年11月3～4日に開催されたG20カンヌ首脳会議では、この行動計画の実現に向け各国が協力することが合意されました。

## (中長期的にみた食料需給見通し)

農林水産省（農林水産政策研究所）が予測分析した、「2021年における世界の食料需給見通し」では、「総人口の継続的な増加、所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要拡大に加え、緩やかに増加するバイオ燃料原料用需要も要因となり、農産物需要は増加が見込まれ」、「世界の食料需給は、今後も穀物等の需要が供給をやや上回る状態が継続し、食料価格は高値圈で、かつ伸びは遅減するものの上昇傾向で推移する」としています。

主要品目別の価格の動向をみると、平成21（2009）～33（2021）年までの間の実質価格の増加率は、米（2％）や小麦（5％）に比べて、肉類（6～12％）、脱脂粉乳（24％）、植物油（34％）、バター（39％）等が高くなると見込んでいます（表2－10）。

穀物の需給見通しを地域別にみると、各地域とも生産量は増加する見通しとなっていま
すが、アジア、アフリカ、中東地域においては、生産量は消費量の伸びを下回っています。この結果、これらの地域では、純輸入量が拡大し、食料の偏在化傾向は引き続き拡大するとしています（図2－40）。

表2－10 主要品目別の価格見通し

品目	平成21(2009)年(基準年)の価格	平成33(2021)年(目標年)
実質価格	増加率(%)	名目価格	増加率(%)
小麦	233	244	5	290	24
とうもろこし	173	190	10	226	31
米	598	610	2	922	54
その他穀物	162	173	7	221	36
大豆	404	439	9	521	29
植物油	950	1,270	34	1,557	64
牛肉	289	306	6	439	52
豚肉	143	159	11	188	31
鶏肉	188	212	12	251	33
バター	329	457	39	615	87
脱脂粉乳	291	362	24	487	67
チーズ	388	413	6	555	43

資料：農林水産政策研究所「2021年における世界の食料需給見通し」（平成24（2012）年2月公表）

注：1）平成21（2009）（基準年）は平成20（2008）～22（2010）年の3か年平均

2）目標年における名目価格については、小麦、とうもろこし、大豆、植物油のうち大豆油、豚肉、鶏肉は米国、その他穀物、その他植物油はカナダ、米はタイ、牛肉は豪州、乳製品はニュージーランドの消費者物価指数（いずれもIMFによる）を用いて算出

図2－40 殼物の地域別需給の見通し

資料：農林水産政策研究所「2021年における世界の食料需給見通し」（平成24（2012）年2月公表）

注：純輸出入量には、地域内の貿易量は含まない。

また、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、世界食糧計画（WFP）の共同報告書によると、世界の食料価格が今後も高止まりし不安定な状況が続くとしています $ ^{1} $ 。また、新興国での消費拡大や世界の人口増加等により、「食料のさらなる需要増が見込まれる」としており、特に食料を輸入に依存するアフリカ等の貧困層が大きな影響を受けるとしています。
## コラム 国際機関等による食料需給見通し

穀物をはじめとする農産物の需給見通しについては、各国際機関が世界の食料需給見通しを公表しています。これらの見通しのモデルについては、すべての農作物で平年作が続くことが前提となっています。

また、見通しには、輸出国の立場、各国の農業政策、途上国の食料問題への関心等がそれぞれ反映されています。我が国では農林水産省（農林水産政策研究所）が食料輸入国の立場から、同様に食料輸入国であるアジア各国の需給分析を強化して、我が国独自に将来の食料需給を見通し、世界の食料事情の変化に対応した新たな食料戦略の検討に活用しています。

機関名	公表資料名(公表年月)	見通しの目的	見通しの概要
米国農務省(USDA)	USDA Agricultural Projections to 2021(平成24(2012)年2月)	米国の農業政策に要するコストを予測するとともに、米国の中期的農産物貿易動向を予測するために、米国農産物市場を中心に中期的な食料需給見通しを実施	2021年においても、米国のとうもろこし、大豆等の輸出量は増加するものの、南米、旧逑諸国、EU等の増加により、世界全体の輸出量に占めるシェアは低下する見込み。国際農畜産物価格については公表せず。
経済協力開発機構(OECD)及び国連食糧農業機関(FAO)	OECD-FAO Agricultural Outlook(平成22(2010)年6月)	各国の農業政策が世界の農産物需給に与える影響について分析することを目的として中期的な世界食料需給見通しを実施	2019年における小麦と粗粒軟物の平均価格は、1997～2006年に比べ実質ベースで15～40%上昇、植物油は40%以上の上昇となる見込み
国連食糧農業機関(FAO)	Global agriculture towards 2050(How to Feed the World in 2050)(平成21(2009)年10月)	世界の食料、栄養不足等の諸問題を検討するために、世界の食料供給、栄養、農業等について長期的な見通しを実施	2050年に90億人以上となる世界人口を養うためには、2005～2007年に比べ世界全体で食料生産を70%、開発途上国では倍増する必要があり、年間生産は軟物で約30億t、食肉で4億7千万tとする必要

資料：農林水產省作成

今後の長期的な食料需給を需要面からみた場合、昭和25（1950）年に25億人であった世界の人口は、昭和62（1987）年に50億人、平成11（1999）年に60億人と途上国を中心に増加を続け、国連人口基金（UNFPA）の推計によると、平成23（2011）年10月に70億人を超えたとしています（図2－41）。今後も人口の増加傾向は続き、平成62（2050）年に93億人、平成112（2100）年までに100億人を上回るとしています $ ^{1} $ 。

世界の人口の増加が続く中、栄養不足人口 $ ^{2} $ は平成22（2010）年には全人口の13％を占める9億3千万人となっています。前年より改善されましたが、世界食料サミット（平成8（1996）年）において平成27

図2－41 世界人口の推移

資料：国連人口基金「State of World Population 2011」
（2015）年までに4億2千万人に削減するとした目標に対し、依然として高水準にあります（図2－42）。アフリカ東部の「アフリカの角」と呼ばれる地域では、平成22（2010）年後半からの干ばつによって重大な食料危機が発生しました。特にソマリアでは飢饉という深刻な事態に陥り、多くの人々が飢餓に苦しみ、難民・避難民が増大しました。この地域を含め、対外的な支援を必要としている国は、平成23（2011）年12月現在で33か国となっています $ ^{2} $ 。

図2－42 世界の栄養不足人口の推移

資料：FAO「The State of Food Insecurity in the World 2010,2011」、「Hunger Statistics」、国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成

また、世界的な金融危機による世界経済の低迷後、先進国を中心に経済成長にぜい弱性がみられる一方、長期的にみれば新興国・途上国においては、経済成長が続き所得も上昇するとみられ、畜産物、油脂類、水産物に対する需要は、食文化や気候・風土等で違いはあるものの増加する傾向にあると考えられています。

一方、供給面からみた場合、品種改良や化学肥料の投入、かんがい施設の整備、遺伝子組換え作物の導入による密植栽培等により単収の向上が見込まれるものの、途上国の工業化に伴う優良農地の減少や、新たな農地の開拓による森林伐採等の自然環境への負荷に対する配慮といった農用地の面的拡大への制約、農産物が収穫後に相当失われているといった課題もあります。

これまで、単収の向上により生産量の増加が支えられてきましたが、近年、単収は伸び悩んでいます（図2－43）。さらに、地球温暖化、資源の枯渇、土壌劣化、水資源の制約等不安要素も多く存在しています。

このように、世界の農産物需給は不安定性を有しており、場合によってはひっ迫する可能性もあります。このため、これらの需給変動要因の影響についても注視していく必要があります。
図2－43 穀物の収穫面積、単収等の推移

資料：米国農務省「PS&D」、国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成

注：生産量、単収、収穫面積は、昭和35（1960）年度=100とした指数。平均単収は10か年における単収の平均

## （３）農産物貿易の動向

## ア 世界の農産物貿易の動向

## (世界の農産物貿易は拡大傾向)

世界の農産物の輸出額は、南米における大豆、牛肉、コーヒー等の輸出増加等、農産物の輸入額はアジア、アフリカにおける大豆やとうもろこしの輸入増加等により拡大傾向にあります（図2－44）。また、北米、南米、オセアニアの輸出地域と日本をはじめとするアジアやアフリカ等の輸入依存地域の二極化が鮮明になってきています。

図2－44 世界の農産物貿易額の推移

注：1）EU（27）は域内貿易を含む。

2）折れ線グラフは純輸入額または純輸出額を示す。
南米、北米、オセアニアでは農産物輸出額が輸入額を上回って推移していますが、南米においては、平成10（1998）年以降、輸出超過額は一貫して増加を続けており、世界最大の輸出地域となっています。

一方、アジアやアフリカにおいては、人口増加や経済成長に伴う消費ニーズの高度化・多様化等を背景に需要が増加しているものの、国内生産が需要増に追いつかないことから、北米、南米、オセアニアからの輸入依存を強めています。アジアやアフリカ等の開発途上国では、今後も所得水準の上昇に伴って農産物の需要が増大すると見込まれます。

また、農産物は、米国、豪州、ブラジル等の輸出国を除いて、基本的にはそれぞれの生産国の国内消費に仕向けられ、その余剰が貿易にまわされる傾向にあり、農産物は工業製品と比較して劣化しやすいことから、生産量に占める貿易量の割合は低い傾向にあります（表2－11）。

表 2－11 主要農産物と鉱工業製品の貿易率

(单位：百万 t、%)

生産量	輸出量	貿易率
米	451.1	34.1	7.6
小麦	651.6	131.8	20.2
大豆	264.2	92.0	34.8
とうもろこし	827.5	90.5	10.9
牛肉	57.0	7.8	13.6
豚肉	102.7	6.0	5.9
原油	39.9	21.5	53.7
乗用車	4,768万台	1,637万台	34.3

資料：米国農務省「PS&D」、IEA「Key World Energy Statistics 2011」、（社）日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1）農産物は2010/11年度の数値

2）原油、乗用車は平成21（2009）年の数値

3）贸易率=输出量/生产量×100

4）乗用車の輸出量は主要国の輸出量(台数)の計

## イ 我が国の農産物貿易の動向

## (海外依存を強める我が国の農産物輸入)

平成23（2011）年の我が国の農林水産物輸出額は、前年より8％減少して4,511億円、農林水産物輸入額は、前年より13％増加し8兆652億円となっています。この結果、農林水産物の貿易収支は、7兆6,141億円の輸入超過（前年より15％増加）となりました。農産物の輸入額は5兆5,842億円となっています。

国民が求める多様な食生活を実現する中で、需要が拡大した畜産物や油脂類の生産に必要な飼料穀物や大豆等の油糧種子のほとんどを輸入に依存している状況にあります。

## (世界の農産物輸入における我が国の位置付け)

世界の農産物貿易額が増大する中で、世界の農産物輸入額に占める我が国の割合も高まっています。世界の人口に占める我が国の割合は、平成21（2009）年で2％ですが、世界の農産物輸入に占める割合（金額ベース）は5％を占め、世界第5位となっています $ ^{1} $ 。代表的な品目でみると、とうもろこし、豚肉、家きん肉がそれぞれ17%、15%、11％といずれも世界第1位となっており、大豆は中国に次いで第2位となっています（図2－45）。
図2－45 主要農産物の輸入国別割合(平成21(2009)年)

資料：FAO「FAOSTAT」

主要国の農産物貿易の状況をみると、米国、EU加盟国等では輸出入額ともに多くなっています。我が国は平成21（2009）年には、農産物輸出額は30億ドル、輸入額は505億ドルであることから、輸入額から輸出額を差し引いた農産物純輸入額は474億ドルとなり、昭和59（1984）年以降引き続き世界最大の農産物純輸入国となっています（図2-46）。

図2－46 我が国と主要国の農産物輸出入額及び純輸出入額(平成21(2009)年)

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1）EU 加盟国の輸入額、輸出額は EU 域内の貿易額を含む。

2）折れ線グラフは純輸入額または純輸出額を示す。

## (米国等特定国への依存度が高い我が国の農産物輸入)

我が国の農産物輸入額を輸入相手国・地域別にみると、米国が26％を占め、次いでASEAN $ ^{1} $ 17%、EU 15%、中国11%、豪州7%、カナダ6％となっており、この上位6か国・地域で農産物輸入額の8割を占めています。

品目別にみると、とうもろこしや大豆等輸入金額の多い農産物は特定国への依存傾向が顕著となっており、上位2か国で8～9割を占めています。特に、米国の割合はいずれも高く、中でもとうもろこし、大豆は、それぞれ90%、66%を占めています（図2－47）。
図2－47 我が国の主要農産物の国別輸入額割合(金額ベース、平成23(2011)年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

このように、我が国の農産物の輸入構造は、米国をはじめとした少数の特定の国・地域への依存度が高いという特徴があり、特に、多くの国・地域で消費され、世界的に需要の増加が見込まれる飼料穀物や油糧種子ではその傾向が強くなっています。

このため、輸入に多くを依存している我が国の食料供給は、国際需給の変動や輸入先国の輸出政策の影響を受けやすい状況となっているため、できるだけ輸入先の多角化等を図り、リスク分散に努めることが重要となっています。

## （４）総合的な食料安全保障の確立に向けた取組

国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することが必要です。

また、東日本大震災の発生により、サプライチェーンが断絶した場合の食料の安定供給確保の必要性が再認識され、食料の安定供給確保における不安要因の検討が必要となっています。

このような不安要因に的確に対応するため、基本計画においては、「不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立していくことが必要である」としています。

## (生産資材の確保等に向けた取組)

肥料は、農業生産に不可欠な生産資材であり、肥料の安定供給に向けた総合的な対策が必要です。基本計画においては、「土壌診断 $ ^{1} $ に基づく施肥設計の見直し等により適正施肥の徹底を図るとともに、耕畜連携によるたい肥の有効活用を図ること等により、総合的な対策を推進する。加えて、大部分を海外から輸入する化学肥料の原料について、新たな輸入相手国を多角的に探索し、その安定確保に向けた取組を推進する」としています。

この具体化のため、土壌診断やその結果に基づく施肥設計の見直し、地域における施肥指導体制の強化、国内に存在する未利用・低利用資源の肥料としての有効利用、科学的データの収集による減肥基準 $ ^{2} $ の策定、新たな肥料原料産出国の探索等の取組を推進しています。平成24（2012）年3月現在では、土壌診断基準 $ ^{3} $ について39道府県、減肥基準について32道府県でそれぞれ策定されています。
また、農作物等の品種改良に不可欠な遺伝資源 $ ^{1} $ の確保について、基本計画においては、「遺伝資源の効果的な収集・保存・提供機能を強化し、地球温暖化への対応など食料の安定供給に資する」としています。このため、農業生物資源ジーンバンク事業により、遺伝資源の国内外からの収集、分類、同定、特性評価、増殖、保存、配布、情報の管理・提供を実施しています。平成23（2011）年度までの遺伝資源の保存点数は、植物（種子・栄養体）22万点、動物（生体・受精卵・生殖細胞）1千点、微生物2万8千点、DNA49

表 2－12 農業生物資源ジーンバンク 事業における保存・配布実績 (平成 23 (2011) 年度)

保存点数	配布点数
植物	218,189	5,570
動物	1,102	95
微生物	28,333	1,536
DNA	492,250	10

資料：（独）農業生物資源研究所「農業生物資源ジーンバンク事業実績報告書」

万点となっており、配布可能な遺伝資源については、研究、品種改良等の目的での配布が随時行われています（表2－12）。

## （東日本大震災を踏まえた食料安全保障マニュアルの見直し）

国民に対する食料の供給が不安定な要素を有していることを踏まえ、不測の要因により食料の供給に支障が生じるおそれのある事態に的確に対処するため、農林水産省では、平成14（2002）年3月に「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定しています。このマニュアルにおいては、不測時における政府として講ずべき対策の内容、根拠法令、実施手順等が示されていますが、東日本大震災直後の状況を受けて、サプライチェーンが断絶した場合の食料の安定供給確保の必要性が再認識されました。このため、再生取組方針では、「震災・原発事故の教訓を将来に生かす観点から、これらを含む食料の安定供給に関する様々な不安要因（リスク）についての検証結果を年度内に取りまとめ、この結果に基づき平成24（2012）年夏頃を目途に食料安全保障マニュアルを見直す」としています。

## (適切な備蓄の実施)

東日本大震災直後の状況からサプライチェーンが断絶した場合の食料の安定供給確保の必要性が再認識されました。主要食料の供給が不足する事態に備えるための措置として、備蓄が位置付けられていることを十分に踏まえ、備蓄の在り方を検討し、その適切かつ効率的な運営を行うことが重要です。

東日本大震災においては、東北地方の配合飼料工場が壊滅的な被害を受け、飼料の供給が極めてひっ迫したことから、他地域の飼料工場での配合飼料の増産と被災地への円滑な供給を支援するため、飼料用の備蓄榖物75万t（国35万t、民間40万t）を放出しました。

今後、災害発生等の不測の事態において、畜産農家に飼料を安定的に供給できるように、地域間・地域内での連携を推進するとともに、飼料用榖物の適正な備蓄水準を確保することが必要です。

米については、これまで、備蓄米を主食用に販売し、その同等量を政府買入れする回転備蓄方式により運営してきました。しかしながら、「豊作等の需給緩和時に販売数量を超える政府買入れを求められる」、「市場関係者にとって透明性がなく予見可能性がない」、
「備蓄米の滞留により年産更新が困難になる」といった課題が生じていました。このため、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するという備蓄制度本来の役割を明確にする観点から、平成23（2011）年度から、棚上備蓄方式に移行しました。棚上備蓄方式では、出来秋の市場価格に影響を与えないよう事前契約による買入れを基本とし、放出を要する不足時以外は、一定数量（20万t程度）の政府買入れ、一定期間（5年間程度）備蓄後における飼料用等の非主食用への買入数量と同量の販売を基本としています。

## (国際協力を通じた世界の食料安全保障への貢献)

今後、世界の人口増加等の影響により、中長期的には食料の需給がひっ迫する可能性がある中、平成23（2011）年6月にフランスで開催されたG20農業大臣会合では、世界の食料安全保障の確保のためには、持続可能な農業生産拡大と生産性の向上が必要であると合意されました。また、基本計画においては、世界の食料安全保障に貢献する観点から、「アフリカ諸国等開発途上国の農業・農村の振興、食の安全に関する技術協力・資金協力、さらにはこれらの地域に対する食料援助を引き続き実施」することとしています。

これらを踏まえ、我が国は、アフリカにおけるコメ生産量の倍増やマメの増産支援に加え、平成23（2011）年度からはイモの増産の支援を開始しました（図2－48）。また、アジアやアフリカにおいて持続可能な農業農村開発を支援するため、農業用水の確保や効率的な水利用のためのかんがい技術の開発・普及にかかる支援を行っています。

図2－48 アフリカにおけるイモ類増産支援

資料：FAO「FAOSTAT」、国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成 注：生産量、収穫面積、単収は、ヤムイモの数値

我が国は、ブラジルとともにモザンビークにおいて熱帯サバンナ農業開発の三角協力を行っています。本協力は、ブラジルのセラード地域と類似した自然条件のアフリカ熱帯サバンナ地域において農業開発を行うことにより、モザンビークの小規模農家の貧困削減、国内食料問題の軽減を通じ、食料安全保障への貢献を目的としています。

なお、食料安全保障に資する情報整備強化にも取り組んでおり、アジア地域における正確な食料・農業統計情報と生産予測情報を整備し、地域全体の食料安全保障状況を監視するための「アセアン食料安全保障情報システム（AFSIS）」の構築支援や、平成22（2010）年10月に新潟県で開催されたAPEC $ ^{1} $ 食料安全保障担当大臣会合に基づく取組として、「アジア太平洋食料安全保障情報プラットフォーム（データベース）（APIP）」の構築を行っています。また、平成23（2011）年6月のG20農業大臣会合で合意された、穀物等市
場に関する情報の質や信頼性の向上を図る「農業市場情報システム（AMIS）」の整備に向けて支援することとしています。

## (APTERR 協定の締結等を通じた東アジアにおける食料安全保障強化に向けた取組)

基本計画においては、「東アジア地域における大規模災害等の緊急時に備えるため、アセアン+3（アセアン諸国+日中韓）の緊急米備蓄体制の実現等に努力する」としています。

このことを踏まえ、我が国は、平成23（2011）年10月にインドネシアのジャカルタで開催されたASEAN+3農林大臣会合において、「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定（APTERR $ ^{1} $ 協定）」に署名しました。これはASEANと日本、中国、韓国の13か国が、東アジア地域における食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害等の緊急時に備えた米の共同備蓄を行う制度であり、各国は保有する在庫米のうち、緊急時に放出可能な数量を申告し、域内国で大地震や津波、火山噴火等が起きた際、申告量を上限に被災地に支援することとしました（図2－49）。

このAPTERR協定発効前の準備段階の事業としてTier3 $ ^{2} $ （現金備蓄）の枠組みを活用し、10月に発生したタイの集中豪雨による洪水被害を受けた被災者に対し、我が国が拠出した5万ドルの現金備蓄事業資金により、米穀等の現地調達による緊急支援を実施しました。

本制度は、東アジア諸国が国を越えた地域的な協力によって、食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目指した先駆的な取組といえ、FAO等の共同報告書においても、「食料備蓄は国境を越えて協調すべきであり、ASEAN+3緊急米備蓄は有望な進展」としています $ ^{3} $ 。

図 2－49 ASEAN+3 緊急米備蓄（APTERR）の概要

資料：農林水産省作成
## (日中韓農業大臣会合の立ち上げ)

日本、中国、韓国の3か国間において、農林水産分野での協力の促進を目的とした日中韓農業大臣会合の枠組みが平成23（2011）年10月に合意されました。本会合は原則として年1回開催し、食料安全保障をめぐる課題、農産物の国際価格の乱高下、経済協力及び経済連携に関すること等幅広い事項について協議することとしており、第1回会合が平成24（2012）年の春頃に開催される予定となっています。

## (海外農業投資の支援)

基本計画においては、「世界の食料安全保障への貢献、我が国の農産物輸入の安定化・多角化を図る観点から、海外の農地での農業生産を含む海外農業投資について、重点化すべき農産物や地域を明確化しつつ支援する」とともに、「国際的な行動原則の策定を推進し、これに沿った責任ある国際農業投資を促進する」としています。

このため、我が国は、海外農業投資を支援するため、民間企業に対し、東欧及び南米諸国等の現地調査で収集した農業投資にかかる情報提供を実施しています。平成23（2011）年度はブラジルの現地調査を実施し情報収集を行いました。

また、FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めました。

我が国が提案し関係国際機関が進めている「責任ある農業投資」の行動原則策定に向けた取組は、平成23（2011）年6月に開催されたG20農業大臣会合において、作業の促進の働きかけ等を含む行動計画が合意され、同年11月に開催されたG20カンヌ首脳会議では、各国がこの行動計画を進展させることとした最終宣言が採択されました。このような現状を踏まえ、我が国は、世界銀行の開発政策・人材育成基金を通じて行動原則の実用化に向けた実証プロジェクトへの支援を行っています。
## コラム

## 国際協同組合年を通じた協同組合活動の推進

平成24（2012）年は、国連総会の決議に基づく初めての「国際協同組合年（International Year of Co-operatives:IYC）」です。各国政府や協同組合関係者等は、この国際年を契機として、協同組合の活動を一層推進し、社会・経済の発展に対する貢献への認知度を高める取組を進めることが求められています。

協同組合は地域社会に根ざし、人々による助け合いを促進することによって、生活を安定化させ、地域社会を活性化させる役割を果たしています。JA グループは、本来の役割である農産物の販売や資材の供給等に加え、買い物困難者に対する移動販売車による支援、農業体験ツアーや親子料理教室等の食農教育活動をはじめとした社会貢献活動を通じて農村地域の活性化や協同組合活動の認知度の向上にも取り組んでいます。

また、JA グループは、東日本大震災に際して、被災直後の食料等の提供・輸送（被災直後1か月間で精米350 t 超等）、JA グループ復興支援募金（組合員・役職員による個人募金約15億円）活動、JA グループ復興・再建義援金（JA・連合会等による義援金約100億円）による支援、JA グループ支援隊（役職員を中心としたボランティアが農地のがれき撤去等に従事。約1万人・日）の派遣、並びにJA 共済の共済金支払い（建物更生共済の共済金支払額8,389億円（2月末現在））等に取り組んでいます。加えて、JA グループは、全国機関を中心に、それぞれに事業機能を活かして、被災地農畜産物の販売推進、被災JA の利用者に対する弾力的な貯金払出し対応、災害派遣医療チーム、医療救護班の無償派遣（それぞれ18病院、49病院から派遣）等、被災地支援に尽力しています。このような復興支援は、協同組合の共助の精神が発揮され、協同組合の価値が国民に再認識された取組であるといえます。

国際協同組合年に当たり、我が国では、JAをはじめとする国内の各種協同組合の関係者や大学教授等から構成される「2012国際協同組合年全国実行委員会」により、記念イベントの開催や広報活動が行われています。

特に、国連の定める国際協同組合デー（毎年7月の第1土曜日）の前後には関連イベント、また、11月には、多様な活動を行う協同組合が一堂に会し、私たちの生活と協同組合のかかわりを社会にアピールするイベントの実施や、アジア太平洋地域の協同組合の代表が一堂に集うICA（国際協同組合連盟）アジア太平洋地域総会に併せて協同組合フォーラムを開催するなど、積極的に協同組合に関する情報を発信していくこととされています。

なお、ICAに対しては、アジアの開発途上国における協同組合等の農民組織を活性化する観点から、農民組織の中核リーダー育成研修や農村女性による地域活性化研修等への支援を実施しています。

国際協同組合年のロゴは、7人が協力して立方体を持ち上げ支えている様子を描いています。この立方体は、協同組合の事業が目指す様々なゴールや志、その成果を表現しています。7人は、協同組合運動の7原則（「自主的で開かれた組合員制」、「組合員による民主的な管理」、「組合財政への参加」、「自主・自立」、「教育・研修、広報」、「協同組合間の協同」、「地域社会へのかかわり」）を表現しています。

国際協同組合年のロゴ
## 第2－3－6図 創造的サービス輸出の動向

我が国の創造的サービス輸出の水準は低い

（備考）1．OECD. Stat、UNCTADにより作成。

2. OECD諸国のうち、一人当たりGDP上位20か国以内につき試算。

## 2 グローバル化と研究開発

前述のような貿易構造の進化、それに伴う国内産業の高度化を支える要素で、最も重要なものの一つが技術の進歩である。科学技術には程度の差はあれ、対価なしに他国へスピルオーバーする性質があり、「開国」自体がそうしたメリットの獲得機会を拡大する側面もある。一方で、知識経済化を巡る世界的な競争の激化もあり、各企業が自ら研究開発を進める意義も引き続き大きい。こうした取組に加え、昨今、注目を浴びているのが海外との連携を含めたオープンイノベーションである。そこで、我が国企業の研究開発について、国際的な連携に関する課題を考えよう。

## （１）研究開発の効率性と技術の国際連携

第1節で概観したが、先進各国はイノベーション活動にしのぎを削っているが、その成果を効率的に獲得するためのグローバルな連携が進んでいる。こうしたなかで、我が国は技術面での国際化が遅れているとの指摘があるが、実際にはどうなっているのだろうか。以下では、研
究開発効率と技術の国際的連携の関係を見た上で、諸外国と対比した我が国の位置付けを確認する。

## (我が国の研究開発の効率性は低下)

我が国の民間企業が研究開発費を多く支出していることはよく知られており、2008年時点でGDP比2.7%に達し $ ^{20} $ 、アメリカやEU平均を上回っている。しかしながら、このような高水準の研究開発支出が十分な成果につながっているかどうかは別問題である。研究開発の成果は、まず特許件数に現れる可能性があるが、単純な特許件数というより質の高い特許を保有できるかが重要である。その「質」は、経済効果という点では付加価値の増加に寄与したかどうかで測るべきである。このように考えると、結局は、研究開発費の大きさに対応して付加価値がどの程度となったかを調べればよい。

こうした考え方を基に、主要国について、過去における研究開発費の支出の累積に対する現在の企業部門の付加価値で定義される「研究開発効率」を試算してみよう（第2－3－7図（1））。その結果、我が国の効率はすう勢的に低下し、最近では主要国の中でも特に低い水準

第2－3－7図 研究開発効率と特許のグローバル化

## 我が国の研究開発の効率性は低下

## （１）各国の研究開発効率の推移

（2）特許のグローバル化と研究開発効率（研究開発効率、倍）

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2．各国の企業部門の生産付加価値と研究開発費支出（PPPドルベース）を用いている。

3．研究開発効率は、付加価値と研究開発費について後方5年移動平均を取り、5年差の比を求めることで算出。

4．英国は1982、1984年の研究開発費のデータが欠落している。

5．右図は2008年の値をプロット。国際特許はPCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願のうち、海外で発明されたが当該国の居住者が出願をした特許が占める割合。
にあることが分かる。長期的には、英国以外は総じて低下傾向であるが、我が国と比べると相対的に安定していると見ることもできる。

我が国における研究開発効率の低下には、研究開発自体の在り方の問題というより、バブル崩壊後の経済成長率の低下の背景となっている多様な要因が影響している可能性がある。そうした点を留保した上での仮説であるが、イノベーションの方法がグローバル化の成果を十分に取り入れていないという課題もあるのではないかと考えられる。すなわち、技術の「自前主義」に陥らず、不得意な技術は企業の外部、とりわけ海外の先進企業等から調達することで、効率化できる余地があると考えられる。例えば、「海外で発明された特許の保有割合」が高い国は研究開発効率が高い場合が多いことは、こうした仮説が妥当している可能性を示しているといえよう（第2－3－7図（2））。

## (特許保有のグローバル化は低調)

日本の技術が世界の最先端を走っているとすれば、効率が多少悪いとしても、あえて海外特許を保有する必要はないとの見方もできる。しかし、実際には分野によっては海外の方に優位がある場合も多いはずである。また、もし日本の技術に最先端で商業価値の高いものが多いならば、海外企業による日本の特許の保有が多くなってもよいが、事実はそうなっていない。すなわち、海外特許の国内保有、国内特許の海外保有ともに、我が国は諸外国と比べて低調である。その背景について、直接投資との関連で考えてみよう。

特許の保有を通じた国際的な技術連携は企業にとって重大な選択であり、まったく関係のない企業間よりも、資本提携などの形で一定の関係のある企業間で行われやすいと考えられる。代表的な例として、海外子会社が行った発明を親会社が保有するケースが想定される。そうだとすれば、対外直接投資のストックが積み上がるにつれ、こうした形での海外特許の保有が増加することが見込まれる。そこで、海外特許の国内保有割合に対しては対外直接投資残高のGDP比、国内特許の海外保有割合には対内直接投資残高のGDP比を対比させながら図示した(第2－3－8図)。

結果を見ると、いずれの組合せについても正の相関が認められ、上記のような推測が妥当性を持つことが示唆される。また、我が国はいずれの図においても傾向線より下に位置する。すなわち、我が国の特許面でのグローバル化は投資開放度から推測されるよりも遅れた形となっている。我が国企業の研究開発は「自前主義」といわれることが多いが、海外との交流の乏しさという意味でも「自前主義」が貫徹されているといえよう。

## (企業間の技術提携や科学論文の国際的な共著でも低調)

技術面での国際連携は、海外特許の保有という形のほかにも考えられる。ここでは、二つの指標を取り上げよう（第2－3－9図）。一つは、企業間の技術移転や共同研究などの幅広い技術の提携、もう一つは、基礎研究を含めた科学研究における連携を示す指標として、第1節
## 第2－3－8図 特許のグローバル化と投資開放度

日本は対外・対内直接投資残高及び特許のグローバル化の水準がともに低い

## （１）対外直接投資と海外で発明されたが国内居住者が出願した特許の関係

(海外発明・国内保有特許の割合、%)

（備考）1．OECD.Stat、IMF“IFS”により作成。

2．OECD加盟国を対象として2008年のデータを基に分析。ただし、ルクセンブルクは対外・対内直投の水準が極端に高いため除外している。

3.（1）図の縦軸は各国のPCT特許出願のうち、海外で発明されたが国内居住者が出願したものの割合。

4.（2）図の縦軸は各国のPCT特許出願のうち、国内で発明されたが海外居住者が出願したものの割合。

で全体的傾向を見た科学論文における共著である。

まず、企業間の新規の技術提携件数であるが、この指標は内外の提携を区別はしていない。例えば、「アメリカ企業」とあるのは、アメリカ企業（本社がアメリカにある企業）どうしの提携と、アメリカ企業と海外企業との提携の両方を含んでいる。その意味では、広くオープンイノベーションの度合いを示している。この指標の推移からは、日米欧の企業の動向が大きく異なっているのが分かる。アメリカ企業は過去30年近くにわたって新規の技術提携を増加させてきた。欧州企業の提携は90年代にはいったん停滞したが、2000年代になると大きく伸びてきた。我が国でも、2000年代には緩やかな増加傾向が見られるが、長期的な基調としては横ばい圏内となっている。

科学論文の国際的な共著については、欧州勢の活動が目立っている。フランス、ドイツ、英国などで論文の半分程度が国際的な共著である。これに対し、アメリカは3割程度とやや低めである。一方、我が国はさらに低く、中国とほぼ同水準の25%程度となっている。欧州は域内各国の地理的な近接性が共著を盛んにしているのに対し、アメリカは国内の研究資源に十分な厚みがあり国際連携の必要性が薄いと考えられる。研究者数などの研究資源では我が国も一定の厚みを持っているが、科学研究における国際的連携にはさらに拡大の余地がありそうである。
## 第2－3－9図 企業間の技術提携と科学論文の国際的共著

日本は国際的な技術提携、科学論文の共著のいずれも低水準

（１）企業間の技術提携の件数

（２）科学論文の国際的共著の割合

（備考）1．（左図）全米科学財団 “Science & Engineering Indicators 2002” により作成。

2．（右図）OECD “Science, Technology and Industry Scoreboard 2009” により作成。
## コラム

## 2 −4 ISO 幹事国の配分状況

研究開発投資の効率改善という観点から、しばしば指摘される課題の一つに、国際標準化に対する戦略的な対応がある。WTO加盟国では、政府調達基準を作成する際、原則として国際規格を基礎とすることが義務付けられており、その設定において主導権を握ることで、自国の研究開発の結果が市場での成果に結びつきやすくなる。

それでは、国際標準の設定に関して、我が国はどの程度の主導権を発揮できているのだろうか。国際標準を巡る交渉は様々な領域、方式で進められており、各国のパフォーマンスを総合的に把握することは難しいが、ここでは代表的な国際標準化機関であるISO（国際標準化機構）における国際幹事引受数のシェアを見ることで、同機関でのプレゼンスについて確認する（コラム2－4図）。国際幹事国は各技術分野の標準化作業において、会議資料やドラフト作成等を担う事務局としての役割を果たす。よって国際幹事を引き受けることは、標準化のための規格策定における議論において、主導権を発揮することにつながると考えられ、そのシェアはISOにおけるプレゼンスを示す指標として利用できると考えられる。

それによれば、2000年、2011年とも、ドイツとアメリカが圧倒的な強さを示している。その後、英国、フランスと欧州勢が続いている。欧州については、幹事国シェアが高いことに加え、規格決定等の投票時には欧州各国で協調することが多く、その意向が結果に反映されやすいとの指摘もある。一方、我が国は2000年時点では4％弱と低いシェアであったが、2011年には8％弱にまで急速にシェアを高め、英仏に次ぐ5位となっている。2006年に「国際標準化戦略目標」を掲げ、国際標準化活動への取組を強化したことが成果として現れつつあるといえよう。なお、この間、中国のプレゼンスが急速に高まっている点も注目される。

## コラム2－4図 ISO 幹事国の配分状況

我が国のISO幹事国の配分率は増加

（備考）1．財団法人日本規格協会「ISO/IEC事業概要」により作成。

2．ISO専門委員会（TC）及び分科委員会（SC）における幹事数を用いた。
## （２）我が国企業におけるイノベーションの国際連携の実態

我が国企業は全体として見ると、技術面での国際連携が相対的に遅れているが、一方で海外進出に積極的な企業は増えており、そうした企業を中心に海外企業と共同研究開発などが進んでいる可能性がある。そこで、海外進出に積極的な企業に焦点を当て、イノベーションのグローバル化がどの程度進みつつあるかを調べてみよう。

## (海外進出企業で高いイノベーション実現率)

ここでは、文部科学省「全国イノベーション調査」（第2回、2010年）を用いて、企業活動のグローバル化がイノベーションに好影響を及ぼしていることを確認し、その背景について、海外との共同イノベーション活動の状況を明らかにすることで考えてみたい（第2－3－10図）。同調査では、国際的な基準（オスロマニュアル）に基づいて、企業のイノベーション活動を「革新的な製品・サービス又は業務の改善を目的としたプロセスの開発に必要とされる設計、研究開発、市場調査などの取組」と定義している。

## 第2−3−10図 企業のイノベーション活動と海外進出

海外進出に積極的な企業は、イノベーション活動も活発

## （1） 海外進出とイノベーション実現率

(海外市場に進出していない企業のイノベーション実現率、%)

（２）自社以外の組織との共同イノベーション活動

（備考）1．文部科学省科学技術政策研究所「第2回全国ノノベーション調査報告」により作成。

2．（右図）イノベーションを実施したと回答した企業に占める割合を算出。海外は韓国・台湾、中国、ASEAN、北米、EUのデータを合算。そのため、複数国と共同活動をしている企業が重複している可能性、及びそれ以外の地域と共同でイノベーション活動を行ったケースが把握できていない可能性がある。
企業活動のグローバル化の効果は、海外進出の有無によるイノベーション実現率を見ることで把握できる。イノベーション実現率は製造業で高いなど業種によりバラツキが大きい。そこで、業種別の実現率を、海外進出をしている企業としていない企業のグループに分けると、ほとんどすべての業種について、前者の実現率が後者を上回ることが分かる。ただし、イノベーションに積極的で生産性が高い企業が海外に進出しやすいという逆の因果関係が働いている面も十分考えられる。なお、同調査では、回答企業の半数がイノベーション活動を「実施」しており、その大部分がイノベーションを「実現」している。したがって、「イノベーションの実現率」は「実施率」とほとんど同義であり、海外進出企業はイノベーションを積極的に行っていると読み替えることができる。

一方、自社以外の組織との共同イノベーション活動の相手方として多いのは、国内外を問わず、顧客又はクライアント、供給業者である。いずれの場合も相手方は国内企業が多いが、顧客又はクライアントでは相対的に海外も少なくない。すなわち、海外との共同イノベーションで多いと考えられるパターンは、海外の販売先との連携である。これに対し、大学やコンサルティング、研究機関などは、そもそも共同イノベーションの相手となる割合も高くないが、国際提携の割合は特に低い。こうした事実を前述の結果と合わせて考えると、海外に進出した企業はその販売先との共同イノベーション活動に入りやすく、それがイノベーションの実現率を高めている可能性もあろう。

## (外資系企業との共同研究を重視する企業が増加)

我が国企業においても、海外との連携を含め、自社以外の組織との共同イノベーションを一定程度実施していることが分かった。次に、共同研究等に対する重要性が高まっているのかについてやや詳しく調べてみよう。ここでは、内閣府「企業経営に関する意識調査」の結果を基に、全サンプルと海外進出に積極的な企業だけを取り出したサンプルとについて、共同研究等に対する意識を集計する（第2－3－11図）。

その結果、第一に分かる点は、国内外を問わず、5年前と比べると現在は共同研究等に対する重要性が高まったと見ていることである。全サンプルの集計結果に着目すると、国内企業との共同開発、外資系企業との共同開発、海外拠点での研究開発のいずれについても、現在重要と考える企業の割合は5年前の2倍前後となっている。特に、外資系企業との共同研究が重要になったと考える企業の割合は、5年前と比べて現在では2倍を大きく上回っており、国内企業との研究開発の約半分に達している。

海外進出に積極的と回答した企業に絞ると、共同研究の重要性が一層強く感じられている。当然予想されるように、こうした企業では、外資系企業との共同開発、海外拠点での研究開発が重要と考える割合が全サンプルと比べて顕著に高い。海外拠点での研究開発では、特に、「非常に重要」との回答が現在時点では1割を超えている。ところで、こうした回答に関しても、海外に進出する企業はもともと研究開発集約的で共同開発にも積極的な企業が多いという
## 第2−3−11図 共同研究開発に対する意識

海外進出に積極的な企業は、共同研究をより重要視

（１）全ての回答企業の意識

（備考）1．内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。2．サンプル数は左図がn=324，右図がn=132。

（２）海外進出に積極的な企業の意識

バイアスが存在する可能性がある。確かに、これらの企業は全サンプルとの対比で、国内企業との共同開発を重要と考える割合が高い。しかし、その差は大きなものではなく、5年前については差がないことから、そうしたバイアスは小さいと考えられる。

## 3 無形資産の重要性

国際的に見ると、我が国企業の研究開発費の規模は大きいが、その反面、効率性を高める余地が残っており、技術面での国際連携が課題であることを示した。しかし、生産性を高める効果のある活動は、研究開発に限定されるものではない。ブランドの構築 $ ^{21} $ 、経営組織の改善、さらには教育訓練による人材の質向上なども広い意味でのイノベーション活動に含めて考えることができる $ ^{22} $ 。知識経済化が進む今日では、有形資産のほかに、こうした活動が蓄積された「無形資産」の重要性が国際競争場裏においても増している。以下では、「無形資産」の現状
## (環境問題の現状)

私たちの日々の暮らしやそれを支える社会経済活動は、豊かな地球環境という基盤のなかで成り立っており、いったんこれが損なわれてしまえば、回復するために膨大な時間とコストがかかります。

現在、私たちは、環境問題として、地球温暖化、生物多様性の損失、森林減少・劣化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、砂漠化、ごみ問題等、様々な課題に直面しています(表1)。

表1 環境問題の現状

地球温暖化	人間活動に伴う大気中の温室効果ガス（CO2、メタン、一酸化二薬素等）濃度の増加により、地球全体の地表及び大気の温度が追加的に上昇するものであり、海面上昇、干ばつの長期化等、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすと考えられています。
生物多様性の損失	人間活動や開発がもたらす種の減少、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる里地里山等の環境の変化、外来種や化学物質による生態系のかく乱等により生物多様性の損失が進んでいます。
森林減少・劣化	農地等への転用、違法伐採、森林火災、過放牧*1等により、特に熱帯雨林を中心に森林が減少し、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行等、地球規模での環境問題をさらに深刻化させるおそれがあります。また、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされています。
オゾン層の破壊	有害紫外線を吸収するオゾン層は、冷蔵庫やエアコンの冷媒、電子回路等の精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤等に含まれるフロン等により破壊されています。オゾン層の破壊は、皮膚がんや白内障発症の増加、浅海域の動植物プランクトンに悪影響を及ぼすおそれがあります。
酸性雨	発電所や工場、自動車から排出される大気汚染物質によって、酸性の雨が降ります。酸性雨によって、湖沼の魚類への影響、土壌の酸性化による森林衰退、建造物・文化財の劣化等が懸念されています。
海洋汚染	ペットボトルやプラスチックといったごみだけでなく、一般家庭から出るとぎ汁等の有機物等や、洗剤等に含まれている界面活性剤*2等により、海が汚染されています。海洋汚染は漁業に被害を与えるだけでなく、汚染物質がプランクトン等の海洋生物の体内に取り込まれると、食物連鎖により、人体にも影響します。
砂漠化	気候変動、干ばつ等の気候的要因や、過度な農業活動、森林の伐採、不適切なかんがい等の人為的要因によって土地が劣化し、生物学的、経済的な生産性等が減少、または失われています。
ごみ問題	開発途上国を中心とした経済成長と人口増加に伴って、世界的に廃棄物の発生量が増大し、質も多様化しています。開発途上国では、廃棄物の不適正な処理に伴い、環境汚染が発生している事例があります。

資料：海上保安庁、気象庁、環境省、国連砂漠化対処条約（UNCCD）等資料を基に農林水産省で作成
## （1） 環境問題と食料・農業・農村分野

これらのうち主なものをみると、例えば、18世紀以降、世界の人口は大きく増加していますが（図1）、人間活動の結果、世界の温室効果ガス $ ^{1} $ の大気中濃度は増加しており、地球温暖化をもたらしている可能性が指摘されています（図2）。また、フロンやダイオキシン等の有害化学物質、石炭、石油等の燃焼により排出される硫黄酸化物・窒素酸化物等の大気汚染物質の排出等により、オゾン層の破壊、酸性雨、大気・土壌・河川・湖沼・海洋の汚染等の問題が起こっています。さらに、家庭や企業から大量のごみも排出されています。開発途上国では、焼畑、過放牧、過耕作 $ ^{2} $ 等により、熱帯林の減少や砂漠化等の問題が生じています。これらにより、絶滅している動植物（種）は、1日平均約100種といわれているとともに、国際自然保護連合（IUCN）が作成する「レッドリスト $ ^{3} $ 」には、平成22（2010）年現在、絶滅のおそれの高い種として1万8,351種があげられるなど、生きものの種が減少する状況となっています。

図1 世界の人口の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

図2 世界の主な温室効果 ガスの大気中の濃度の推移

我が国でも、平均気温は年々上昇し、温暖化傾向にあります（図3）。平成22（2010）年においても、7月前半は梅雨による記録的な大雨、7月下旬は東日本で平均気温が観測史上最も高くなるなどの猛暑に見舞われました。また、水田等における生物種の減少等の問題が生じています。

これら環境問題は、気候、人間の生活環境及び社会経済活動等、多方面にわたって顕著な悪影響を及ぼしており、その解決はいまや人類共通の課題となっています。
図3 我が国の年平均気温平年差の推移

注：1) 棒グラフは各年の平均気温の平均値との差

2) 折れ線は平年差の 5 年移動平均

3) 直線は長期的な変化傾向

4) 平年値は昭和 46（1971）～平成 12（2000）年の 30 年平均値

## (環境問題は食料・農業・農村分野と密接に関連)

私たちの食生活は、食べ残し等による食品廃棄物の処理、調理、食品の加工・包装、輸送、貯蔵等を通じて、多くの温室効果ガスを排出し、環境に対して様々な負荷を与えています。

農業については、適切に生産活動が行われれば、農地等における良好な二次的自然環境 $ ^{1} $ の形成や、自然環境の保全、良好な景観形成等に寄与することができます。しかし一方で、不適切な肥料、農薬等の使用、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備等により、環境へのさらなる負荷や、二次的自然環境の劣化を招くことになるなどのおそれもあります。また、農業に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の人為起源温室効果ガス $ ^{2} $ 総排出量の約1割を占めるとされています。

農村地域における水田や里地里山 $ ^{3} $ は、多くの生きものにとっての生息生育環境の提供、景観保持等の面で貴重なものです。水田には5,668種 $ ^{4} $ もの生きものが確認されています。そのなかにはメダカやタガメといった絶滅危惧種が存在し、国民が慣れ親しんできた地域の生態系の中核的な役割を果たしているものもあります（図4）。また、我が国の絶滅危惧種が集中して生息する地域の約5割は里地里山にあります $ ^{5} $ 。これらの地域では、多くの生きものにとって生息生育環境としての機能の悪化、景観の悪化が進んでいます。

図４ 水田に生息する生きものの例
## （1） 環境問題と食料・農業・農村分野

## (環境の変化は食料・農業・農村にも大きな影響)

環境の変化は、一方で、食料・農業・農村にも様々な面で大きな影響を及ぼしています。例えば、世界的にみると、低緯度地域、特に乾季のある地域や熱帯地域では、地域の気温がわずかに上昇するだけで作物の生産性が低下すると予測されています $ ^{1} $ 。中緯度から高緯度の地域では、地域の平均気温が1～3℃まで上昇する間は、作物によっては生産性がわずかに増加しますが、それ以上の上昇では生産性が低下する地域が出てくると予測されています。また、アジア地域の一部では、渇水の危険性が増大し、豪州では南部・東部で深刻な水問題が発生するといわれています。

我が国でも、高温の影響による主要作物の減収や生産適地の移動とともに、今後、少雨、豪雨や高温等異常気象の頻度や規模の増大も懸念されています（図5）。例えば、現在、みかんの生産適地は九州や四国から東海地方の沿岸地域ですが、2060年代には東北、北海道等に移ると予測されています $ ^{2} $ 。りんごについても、現在の生産適地は長野県から東北地方にかけて広がっていますが、2060年代には北海道まで移ると予測されています。

図5 地球温暖化が我が国の農業に及ぼす影響の予測

资料：農林水産省作成

注：1) 緑の枠はプラス面、オレンジの枠はマイナス面の影響を表したもの

2) ここでは降雨や農業用水の利用形態等の変化は考慮していない。

3) 複数のシナリオによる影響評価結果を、2030年代に平均気温が1℃上昇、2050年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）、2090年代に4℃上昇すると仮定したタイムテーブルに当てはめ、取りまとめたもの

4）タイムテーブルは、IPCC 報告書「化石エネルギー源を重視する高成長社会シナリオ」における気温上昇を踏まえたもの