Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を的確に把握し、能力・実績に基づく人事管理を徹底するとともに、職員の専門性を高めるような計画的な人事配置を通じて、複線型人事管理を進めるなどの見直しが必要である。

その際、節目節目で個々の職員のキャリアパスに関する意向を確認し、人事配置や育成に活用するとともに、職員にとって自己のキャリアを見つめ直す機会を提供することも必要である。

また、中長期的な人事配置を見据えながら、組織体制や職務分担の見直しなど行政事務の執行体制の再構築を引き続き行っていくことが肝要である。

なお、専門スタッフ職の整備については、各府省におけるスタッフ職の活用に向けた行政事務の執行体制の見直しの取組を勘案した上で、本院としても検討していくこととしたい。

さらに、幹部職員を含めて職員が公務で培った能力と経験を公務外で活用していくことは組織活力の維持の観点からも必要であり、このため、新たに導入されることになった早期退職支援の仕組みを活用することが必要である。また、公益法人等への職員派遣については、派遣すべき法人等を政府が整理していく中で、本院としても政府と連携して検討を行っていくこととする。

## 2 再任用職員の給与

再任用職員の給与については、本年3月の閣議決定において、本院に対し、再任用職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえ、給与制度上の措置について必要な検討を行うよう要請がなされている。

本年の「職種別民間給与実態調査」において、各事業所における再雇用
者の給与水準や再雇用者に対する各種手当制度の有無等を把握したところ、公的年金が全く支給されない再雇用者の給与水準を公的年金が一部支給される再雇用者の給与水準から変更しないとする事業所が多くなっており、また、諸手当のうち、単身赴任手当については、定年前の常勤従業員に同手当を支給する事業所において、再雇用者が転居を伴う異動を行う場合に同手当を支給する事業所が大半となっている。

再任用職員の俸給水準や手当の見直しについては、「平成26年職種別民間給与実態調査」において公的年金が全く支給されない再雇用者の給与の具体的な実態を把握した上で、平成26年4月における再任用職員の職務や働き方等の人事運用の実態等を踏まえつつ、必要な検討を進めることとしたい。

## 第 5 適正な給与の確保の要請

人事院の給与勧告制度は、憲法で保障された労働基本権が国家公務員には制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い士気を持って困難な仕事に立ち向かうことが強く求められている。

本年も昨年に引き続き、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置が実施され、国家公務員が実際に受ける給与額が本来の給与額よりも相当程度低くなっている。このような中にあっても、国家公務員は、使命感
を持って国民の安全・安心の確保を始め全国各地において職務に精励している。各界の有識者の意見においては、このような職員の努力を評価する一方で、公務における人材確保や職員の士気の維持の観点から、民間準拠による水準を大きく下回った水準となる給与の減額について、懸念が示されている。

本院としては、給与減額支給措置による減額前の月例給及び特別給の水準について、本年は民間給与と均衡していることから給与水準改定のための勧告を行わないこととしたが、労働基本権制約の代償機関としては、給与減額支給措置が終了する平成26年4月以降の国家公務員の給与については、本報告に基づく民間準拠による給与水準が確保される必要があると考える。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、民間準拠による適正な給与を確保されるよう要請する。
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成25年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	13.1	12.9	0.5	73.5
課 長 級	11.8	12.2	0.5	75.5

（注）ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成25年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	定期昇給制度あり	定期昇給実施	定期昇給中止	定期昇給制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	84.2	79.8	22.2	7.8	49.8	4.4	15.8
課長級	77.5	72.9	19.7	7.7	45.5	4.6	22.5

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 民間における雇用調整の実施状況

(平成25年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目	実施事業所割合
採用の停止・抑制	9.9
転籍	1.8
希望退職者の募集	1.9
正社員の解雇	0.7
部門の整理閉鎖・部門間の配転	3.0
業務の外部委託・一部職種の派遣社員等への転換	1.9
残業の規制	6.7
一時帰休・休業	2.5
ワークシェアリング	0.1
賃金カット	2.7
計	19.2

(注) 1 平成25年1月以降の実施状況である。

2 項目については、複数回答である。
別表第 4 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与
①	国家公務員給与
②	較差
①-②(円)
$ \left(\frac{①-②}{②} \times 100\right) $ (%)
405,539円	[減額前]
405,463円	[減額前]
76円
(0.02%)
[減額後]
376,257円	[減額後]
29,282円
(7.78%)

（注）1 国家公務員給与及び較差の上段の「減額前」は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のもの、下段の「減額後」は同措置による減額後のものをいう。

2 民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。

別表第 5 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円376,352376,660	円273,679274,307
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円732,035757,639	円469,082472,852
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分1.952.01	月分1.711.72
年間の平均	3.95月分

（注）1 下半期とは平成24年8月から平成25年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

２ 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備考国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で3.95月である。
# 巻末資料

○産学官連携戦略展開事業(コーディネートプログラム)

·事業概要

・文部科学省産学官連携コーディネーターの活動内容

・文部科学省産学官連携コーディネーター——覧

・文部科学省産学官連携コーディネーターによる支援先一覧

○競争的資金制度一覽（全府省）

☐ 索引

·機関別索引

・キーワード索引
# 産学官連携戦略展開事業(コーディネートプログラム)

## 事業概要

研究開発マネジメントや新技術の事業化などに関する知識や実務経験を有し、企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官共同プロジェクトの企画・調整など、企業・地域社会と大学との橋渡し役を務める専門人材（産学官連携コーディネーター）による大学等への支援を実施する。

産学官連携コーディネーター数と活動実績の推移

《產業界、地域·自治体》

## 産学官連携コーディネーター

大学における優れた研究成果の発掘

企業・地域との共同研究のコーディネート

地域・自治体との連携システムの構築

## 活動実績は飛躍的に増大（約80億円／年の効果）

## 文部科学省産学官連携コーディネーターの主な役割

## ステージ1

○大学シーズと企業ニーズの把握、

発掘

○大学シーズと企業ニーズの

マッチング

大学研究成果の技術移転、

事業化に向けたアドバイス

## ステージ2

○大学内外における産学官連携体制の構築支援

〇モデルとなる産学官連携プロジェクトの企画・助言

○教職員への産学官連携意識の醸成

## ステージ3

○地域、自治体との連携システムの

構築支援

全国的なネットワークを活用して産業界の幅広いニーズに対応

シーズ創造の促進、目利きによる

シーズから事業化へのつなぎ

## コーディネート機能の強化へ向けた新しい取組

Oコーディネーター育成の推進

シニアコーディネーターを活用したOJT研修などによる若手コーディネート人材の育成を推進

## Oコーディネーターネットワークの構築

コーディネーターサミット・フォーラムの開催、産学官連携支援データベース充実等により、他制度産学官連携人材等との全国ネットワークを構築
## 次期海洋基本計画策定に向けた検討 (中間まとめ) （概要） (1/2) ～海洋の持続的利用に向けた海洋フロンティア開拓戦略～

■海洋開発分科会では、平成24年度中に閣議決定予定の次期海洋基本計画の策定を見据え、科学技術が貢献すべき課題とそれに関する施策について、平成24年3月より検討を行った。

■ 5つの課題「重点事項」とともに、各課題への取組を支え、発展させる 共通重要事項 をとりまとめた。

5つの課題

①地球温暖化と

気候変動予測 適応

## ②海洋エネルギー・

## 重点事項

温暖化と長期的な気候変化の推定について、海洋の二酸化炭素の吸収メカニズムの解明を進め、不確実性の定量化を行う

➢ 海洋・宇宙連携を進め、気候変動予測精度を向上させる。

温暖化予測を適応策に反映させるため、温暖化の各地域における影響評価を可能にするとともに、予測検証のための観測調査研究を充実させる。

北極域や黒潮流域等、我が国の気候変動への影響が大きいと考えられる地域における、観測及び調査研究を強化する。

➢ 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を着実に進める。

関係府省連携による広域調査により 我が国の排他的経済水域及び延長される大陸棚における資源のポテンシャルを明らかにする。

➢ 探査技術を開発・実用化・実活用し、効果的・効率的に探査を行いうシステムを確立する。また、確立した技術やシステムの民間企業等への移転を促進する。

➢ 海洋資源調査を広域に実施するため、船舶の建造等、プラットフォーム整備を強化する。

## ③海洋生態系の保全・生物資源の持続的利用

海洋生態系の構造と機能及びその変動の様子を総合的に理解するため、化学・生物系のデータやその解析手法を充実させ、さらにモデルを構築して変動予測を行う

海洋生態系の変動に関する情報を、海洋生物資源評価及び資源管理技術の開発につなげ、海洋資源の持続的な利用を図る。

海洋生物の生物学的特性や多様性に関する情報を、環境影響評価や海洋保護区などの生態系の保全や持続的利用の施策に反映させる。

増養殖に関する新たな生産技術や海洋生物のバイオ燃料化などの研究開発を推進し新規産業につなげる。

放射性物質のモニタリングや海洋生物への取り込みなど、放射性物質の海中への拡散に関する調査を長期的 持続的に行う
## 次期海洋基本計画策定に向けた検討 (中間まとめ) ~ 海洋の持続的利用に向けた海洋フロンティア開拓戦略 ~

(2/2)

5つの課題

④海洋再生可能

エネルギーの開発

## 重点事項

➢産学連携、異分野融合の研究開発により海洋再生可能エネルギーの経済性を飛躍的に高めるための要素技術を確立する。

> 実海域における大規模システムの稼働を通じ 技術課題の抽出、経済性評価、環境影響評価及び技術基準の検討等を進める。

上記の取組により高効率で信頼性の高い海洋再生可能エネルギーシステム技術を確立する。

## ⑤ 自然災害対応

津波・高潮について、沖合でのリアルタイムモニタリングを含め、観測態勢を充実させ、津波・波浪監視システムを高度化させる。

津波や高潮等の予測モデルの高度化を進め、あわせて様々なケースを想定した事前シミュレーションを行い、得られた結果を防災・減災につなげる。

過去の海溝型地震の規模・発生履歴の解明により海溝型巨大地震対策に貢献する。

プレー 境界面から地質試料を採取・分析し得られたデータをもとに地震発生予測精度の向上を図る。

各課題への取組を支え、

発展させる共通重要事項

## 基盤的技術の開発、

長期的な観測の実施、

## プラットフォームの整備

研究開発成果の産業化

人材育成と理解増進

- 係留・漂流ブイや衛星等による海洋観測網の充実

- 海洋・宇宙連携を通じたデータ同化による観測結果に基づく成果の向上

- 船舶の計画的整備、研究機関間の共同利用推進

- 小型で安価な無人探査機等調査効率化のための技術開発

● 陸上より大きい産業展開り欠の低減

● 産学官連携を進め、関連産業、大学、行政機関等の地域に根ざした集積形成

● 成長が見込める分野は、関係各省が一体的に工程表策定、環境整備や研究開発を実施

● 教材・モデル事例の活用による海洋教育の充実

● 海洋に精通した人材育成のための教育プログラムの充実

● 海の体験教育の円滑な実施の促進

● アウトリーチ活動、研究施設の公開などによる海洋にふれる機会の増加促進
## (1) 平成14年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表

1 本表のうち（）内の科目は、同一種類の「目」を包括して表現したものであり、 $ ^{*} $ 印のあるものは、特別会計特有のものである。

2 目番号は、予算書に付したコード番号のうち、下2桁の番号である。

目番号	目	説 明
01	議 員 歲 費	衆議院及び参議院の議長、副議長及び議員の歳費、期末手当◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第1条·11条の2
02	職 員 基 本 給政府開発援助職員基本給02-01 職 員 俸 給02-02 扶 養 手 当02-03 調 整 手 当	一般職及び特別職の定員職員に対する俸給、給料又は報酬並びに俸給の調整額一般職及び特別職の定員職員に対する扶養手当一般職及び特別職の定員職員に対する調整手当及び暫定筑波研究学園都市移転手当
03	職 員 諸 手 当政府開発援助職員諸手当03-01 管理 職 手 当03-02 初任給調整手当03-03 通 勤 手 当03-04 特殊勤務手当03-05 特地勤務手当03-06 宿 日直手当03-07 期末手当03-08 勤勉手当03-09 獎励手当03-10 寒冷地手当03-11 住居手当03-12 单身赴任手当03-13 管理職員特別勤務手当03-53 特例一時金03-14 研究員調整手当	一般職及び特別職の定員職員に対する俸給又は給料の特別調整額一般職及び特別職の定員職員に対する初任給調整手当一般職及び特別職の定員職員に対する通勤手当一般職及び特別職の定員職員に対する特殊勤務手当一般職及び特別職の定員職員で特地官署（離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署）に勤務する職員に対して支給する手当一般職及び特別職の常勤職員に対する宿日直手当一般職及び特別職の定員職員に対する期末手当及び期末特別手当一般職及び特別職の定員職員に対する勤勉手当国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員に対する奨励手当一般職及び特別職の定員職員に対する寒冷地手当一般職及び特別職の定員職員に対する住居手当一般職及び特別職の定員職員に対する单身赴任手当一般職及び特別職の定員職員に対する管理職員特別勤務手当一般職及び特別職の定員職員に対する特例一時金一般職の定員職員で特定試験研究機関等に勤務する研究員等に対して支給する手当
目番号	目	説 明
03-15 国 会 特 別 手 当	国会開会中勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員に対して支給する手当◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条◎国会職員法 第25条国会職員の給与等に関する規程 第8条裁判長又は裁判官の命を受けた裁判所職員がその職務執行に危険を伴う場合に支給する手当◎法廷等の秩序維持に関する法律 第1条◎法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則 第1条裁判所職員に対する特別警備手当の支給に関する規程
03-20 警 備 手 当
03-26 国際平和協力手当	国際平和協力業務に従事する者に対して支給する手当◎国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 第16条◎ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令 第3条◎東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 第3条防衛庁の自衛官に対する航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、航海手当及び営外手当◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第16·17·18条◎防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第11条の3·11条の4·12条·12条の2～4防衛庁職員給与施行細則 第3条の3·3条の4·29·30条
03-30 航 空 手 当
03-31 乗 組 手 当
03-32 落下傘隊員手当
03-33 特別警備隊員手当
03-34 航海 手 当
03-35 営 外 手 当
03-40 在 勤 基本 手 当
03-41 配 偶 者 手 当
03-42 館 長 代 理 手 当
03-43 兼 勤 手 当
03-44 特殊語学手当
03-45 在 外 住 居 手 当
03-46 研 修 員 手 当
03-47 子女教育手当
03-50 産業教育手当
03-51 義務教育等教員特別手当	国外公館に勤務する外務公務員に対する在勤基本手当、配偶者手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当、在外住居手当、研修員手当、子女教育手当◎外務公務員法 第13条◎在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 第2·5·6·10·12·13条·15条の2·16·18·20条·20条の2国立の高等学校において農業及び工業に係る産業教育に従事する教員及び実習助手に対して支給する産業教育手当◎農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律◎産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令産業教育手当支給規則義務教育諸学校及び高等学校等に勤務する教育職員に対して支給する手当◎一般職の職員の給与に関する法律 第19条の9
目番号	目	説	明
04	03-52 ※ 観測所勤務手当	○義務教育等教員特別手当(人事院規則9-68)国立天文台ハワイ観測所に勤務する職員に対して支給する手当◎一般職の職員の給与に関する法律 第14条○ハワイ観測所勤務手当(人事院規則9-105)一般職及び特別職の定員職員に対する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当
05	超過勤務手当政府開発援助超過勤務手当	国会議員の秘書に対する給料、通勤手当、期末手当、勤勉手当、住居手当及び特例一時金◎特別職の職員の給与に関する法律 第12条○国会議員の秘書の給与等に関する法律 第3·10·11·14·15条国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程国会法 第132条
05	(委 員 手 当)委 員 手 当○○会 員 手 当日本学士院会員年金	委員会、審議会等の一般職及び特別職の非常勤の委員等(顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者を含む。)及び特別職の職員の給与に関する法律第4条に規定する者に対する手当並びに日本学士院会員、日本芸術院会員に対する年金。ただし、常勤の国家公務員(教育公務員を除く。)の兼職の者を除く。(国家公務員法第101条)◎国家公務員法 第63条○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第1項非常勤職員の給与(人事院規則9-1)○司法試験法 第13·15条◎特別職の職員の給与に関する法律 第4·9·14条◎裁判所職員臨時措置法 本則第4号○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第1項◎文部科学省設置法 第31条第4項○日本芸術院会員年金支給規則◎日本学士院法 第9条○日本学士院会員年金支給規則一般職の非常勤職員及びこれらに準ずる特別職の職員等に対する給与(非常勤職員で委員手当を受ける者を除く。)◎国家公務員法 第63条○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項非常勤職員の給与(人事院規則9-1)◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条○国会職員法 第25条国会職員の給与等に関する規程 第15条◎裁判所職員臨時措置法 本則第4号○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第26条○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項
05	非常勤職員手当統計調査員手当○○員 手 当	○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項非常勤職員の給与(人事院規則9-1)◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条○国会職員法 第25条国会職員の給与等に関する規程 第15条◎裁判所職員臨時措置法 本則第4号○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第26条○一般職の職員の給与に関する法律 第22条第2項
目番号	目	説 明
05	雑 手 当	1. 国会の衛視長、衛視副長及び衛視に対する衛視特別手当2. 国会の衛視長、衛視副長及び衛視に対する被服の代料3. 刑務所等の副看守長、看守及び教官に対する被服の代料4. その他予算に基づいて職員に支給する被服の代料 ◎国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律 ○副看守長及看守給与品及貸与品規則 第1・2・4条 ○少年院及び少年鑑別所勤務の教官に対する給与品及び貸与品取扱規則 第1・4条 ◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条 ○国会職員法 第25条 国会職員の給与等に関する規程 第6・10・12条 衛視特別手当の額に関する件(衆議院議長決定) 衛視貸与品規程
05	予備隊員手当	防衛庁における予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補に対する手当 ◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第24条の2～6 ○防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の11～15
05	退職手当	1. 退職した職員に対する退職手当 ◎国家公務員退職手当法 ○国家公務員退職手当法施行令 ○国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 ◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第28条の2・28条の3 ○防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第25条の2～4 ◎最高裁判所裁判官退職手当特例法2. 防衛庁における自衛官に対する特別退職手当 ◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第28条 ○防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第25条国会議員の秘書に対する退職手当 ◎国会議員の秘書の給与等に関する法律 第19条 ○国会議員の秘書の退職手当支給規程退職者で失業中の者に対し、公共職業安定所で支給する退職手当 ◎国家公務員退職手当法 第10条 ○失業者の退職手当支給規則国家公務員に対する児童手当 ◎児童手当法
05	議員秘書退職手当
05	政府職員等失業者退職手当
05	児童手当政府開発援助児童手当
目番号	目	説 明
05	待命職員給与	大使、公使の待命者に対する給与◎外務公務員法 第12条国有林野事業の基幹作業職員に対する給与(基本給、諸手当、能率給、超過勤務手当及び休職者給与)昭和37年1月19日閣議決定(昭和37年度の定員外職員の定員練入れに伴う措置について)に基づき常勤職員給与から給与を支弁すべきものとされた職員(職員定数については財務省主計局及び総務省行政管理局と協議)に対する給与(俸給、扶養手当、調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、勤勉手当又は奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、特例一時金及び超過勤務手当)◎一般職の職員の給与に関する法律◎定員外職員の常勤化の防止について(昭和36.2.28 閣議決定)◎昭和37年度の定員外職員の定員練入れに伴う措置について(昭和37.1.19 閣議決定)◎国会職員法 第25条◎国会職員の給与等に関する規程◎国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法在外公館において現地の採用する補助員に対する給与休職者に対する給与◎国家公務員法 第80条第4項・附則第7条◎一般職の職員の給与に関する法律 第23条休職者の給与(人事院規則9-13)◎国家公務員の寒冷地手当に関する法律 第2条の2寒冷地手当支給規則◎教育公務員特例法 第14条◎国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律◎特別職の職員の給与に関する法律 第10.11条◎国会職員法 第26条国会職員の給与等に関する規程 第14条◎裁判所職員臨時措置法 本則第4.5号◎一般職の職員の給与に関する法律 第23条◎国家公務員の寒冷地手当に関する法律 第2条の2◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第23条◎防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の10◎国家公務員の寒冷地手当に関する法律 第7条国際協力等の目的で国際機関、外国政府の機関等に派遣される職員に対する給与(俸給、扶養手当、調整手当、暫定筑波研究学園都市移転手当、住居手当、期末手当、期末特別手当、特例一時金、研究員調整手当及び営外手当)
05	国際機関等派遣職員給与
目番号	目	説 明
05	再任用短時間勤務職員給与	◎国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 第5条○職員の国際機関等への派遣（人事院規則18－0）◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条○国会職員法 第43・44条国会職員の国際機関等への派遣に関する件（昭和46年両院議長協議決定）◎国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律 第5条○国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令 第5条定年退職者等で、一年を超えない範囲内で任期を定め短時間勤務の官職に採用される職員に対する給与（俸給、調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、特例一時金及び超過勤務手当）◎一般職の職員の給与に関する法律 第8条の2・11条の3・12・16・19条の4・19条の7国家公務員法 第81条の5旧外地官署の職員に対する給与◎一般職の職員の給与に関する法律 附則第3項○未帰還職員の給与（人事院規則9－9）駐留軍等労働者に対する給与（格差給及び語学手当並びに退職手当、時間調整給、時間外勤務給、夜勤給、祝日給、季節手当及び寒冷地手当等の一部）駐留軍等労働者に対する特別の協定に基づく給与（基本給、調整手当、扶養手当、季節手当、退職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務給等の全部又は一部）◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定国会議員及び国会職員が在職中に死亡した場合、その遺族に支給する弔慰金◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第12条◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条◎国会職員法 第25条国会職員の給与等に関する規程 第18条乗員たる自衛官がジェット機にとう乗し死亡した場合、その遺族に支給する弔慰金◎特別弔慰金に関する訓令（昭和33年防衛庁訓令第33号）1．職員の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいい、「通勤による災害」において同じ。）又は通勤による災害（以下「公務等による災害」という。）に対する補償費（ただし、船員保険法の適用を受ける職員、未帰還者留守家族等援護法
05	駐留軍等労働者格差給等給与
05	駐留軍等労働者特別協定給与
05	弔慰金
05	特別弔慰金
05	公務災害補償費
目番号	目	説 明
06	[雑 給 与 の 類]
(諸 謝 金)
諸 謝 金	に規定する未帰還者である職員を除く。)
2. 公務等による災害を受けた職員に対する義肢、義眼等の福祉費
3. 国会議員及び国会議員秘書の公務等による災害に対する補償費
◎国家公務員法 第93条
○国家公務員災害補償法 第10·12·12条の2·13·14条
の2·15·18·20条の2·20条の3·22条
職員の災害補償(人事院規則16-0)
在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例(人事院規則16-2)
災害を受けた職員の福祉事業(人事院規則16-3)
補償及び福祉事業の実施(人事院規則16-4)
災害補償制度の運用について(職厚905昭和48年人事院事務総長)
○労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律
労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律による給与支給準則(昭和22年給発第1327号)
◎特別職の職員の給与に関する法律 第15条
○国家公務員災害補償法
◎国会職員法 第26条の2
○国会職員の給与等に関する規程 第17条
国会職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する件(昭和29年両院議長協議決定)
◎裁判官の災害補償に関する法律 本則
◎裁判所職員臨時措置法 本則第6号
○国家公務員災害補償法
○裁判所職員に関する臨時措置規則
◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第27条
○防衛庁職員の災害補償に関する政令
防衛庁職員の災害補償に関する内閣府令
○国家公務員災害補償法
防衛庁職員療養及び補償実施規則
◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第12条の3
○国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程
◎国会議員の秘書の給与等に関する法律 第18条
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
1. 国の事務、事業及び試験研究等を委嘱された者又は協力者等に対する報酬及び謝金(調査、講演、執筆、作業、研究、
目番号	目	説 明
○ ○ 謝 金(給 与)外国人教師等給与政府開発援助外国人留学生給与アジア地域等派遣留学生給与政府開発援助留日研究生等給与(手 当)速 記 学生 手 当司法 修 習 生 手 当学生 手 当被収容者作業死傷手当職業補導死傷手当就 職 促 進 手 当	協力等に対する報酬及び謝金)◎一般職の職員の給与に関する法律 第1・3条○謝金の取扱について(昭和27年給実甲第57号)2.弁護人謝金勤務の契約によって雇用した外国人に支給する給与◎国家公務員法 第2条第6・7項○政府又はその機関と外国人との間の勤務の契約(人事院規則1-7)留日学生に支給する給与アジア地域等へ派遣する日本人留学生に支給する給与及び一時金ユネスコ活動における芸術文化研究等のため派遣された留日外国人研究者に支給する給与並びに基礎科学国際大学院における研修のため招致する外国人研修生に支給する給与及び渡日直後に支給する一時金速記学生、司法修習生、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、その他これらに類する者に対する手当○衆議院速記者養成所規則 第9条○参議院速記者養成所規則 第9条◎裁判所法 第67条第2項○裁判官の報酬等に関する法律 第14条司法修習生の給与に関する規則◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第25条○防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令 第18・19条1.刑務所の被収容者の作業に対する死亡手当及び障害手当2.少年院及び婦人補導院の収容者のうち職業補導についた者に対する死亡手当及び障害手当等◎監獄法 第21・28条○監獄法施行規則 第79条◎少年院法 第8条の2○少年院処遇規則 第20条の2◎婦人補導院法 第12条○婦人補導院処遇規則 第25条1.就職指導を受けている中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する手当(雇用保険求職者給付又は船員保険失業保険給付を受けている者を除く。)2.公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練を受講するため待機している中高年齢等の求職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する手当(雇用保険求職者給付を受けている者を除く。)
目番号	目	説 明
(賞金、報償金)○ ○ 賞 金	◎雇用対策法 第18条○雇用対策法施行規則 第1条・附則第2条◎船員保険法 第57条の2
○ ○ 褒 賞 金	1. 日本学士院法第8条に基づき、特に優れた論文、著書、その他の研究業績に対して授与する賞金2. 芸術祭等において、特に優秀と認められたものに対して授与する賞金3. 日本芸術院授賞規則第1条に基づき卓越した芸術作品、又は芸術の進歩に貢献する顕著な業績ありと認められた者に対して授与する賞金1. 警察官、海上保安官等が職務の執行に当たり、危害を加えられ、そのため死亡し又は著しい身体障害が残ることとなった場合等に、その警察官等に対して授与する褒賞金2. 日本伝統工芸展出品作品中特に優秀と認められた者に対して授与する褒賞金3. 技能者表彰規程に基づき特に優秀と認められた者に対して授与する褒賞金埋藏文化財の発見者及びその発見された土地の所有者に支給する報償金◎文化財保護法 第63条労働保険及び船員保険の事務組合が納付すべき保険料について、その納付の状況が著しく良好である事務組合に対して交付する報奨金◎失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第23条第1項◎船員保険法 第9条第1項◎船員保険法施行規則即応予備自衛官がその任用期間のうち内閣府令で定める期間以上在職し、かつ、良好な成績で勤務したときに支給する報奨金◎自衛隊法 第75条の7○自衛隊法施行規則 第86条の2・第86条の3
即応予備自衛官勤続報奨金(給 付 金)犯罪被害給付金	人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残った者に対して支給する給付金◎犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 第3条若年定年により退職した防衛庁の自衛官に対し支給する給付金◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第27条の2即応予備自衛官を雇用する企業等に対し支給する給付金
自衛官若年定年退職者給付金即応予備自衛官雇用企業給付金	防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校等において教育訓練を受ける外国人に対して支給する給付金
目番号	目	説 明
平和条約国籍離脱者 戦没者遺族弔慰金等 給付金*退職特別給付金証人等被害給付金政府開発援助私費外国人留学生等学習奨励給付金交流留学生給付金更生訓練費等給付金臨時老人薬剤費特別給付金協力援助者災害給付金船員離職者職業転換等給付金*福祉施設給付金*福祉事業給付金	◎自衛隊法 第100条の2平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対して支給する弔慰金等◎平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 第9条国有林野事業の基幹作業職員等の希望退職者に支給する特別給付金◎国有林野事業の改革のための特別措置法 第12条刑事事件の証人等に対する被害給付金◎証人等の被害についての給付に関する法律 第3条大学等において教育を受ける私費外国人留学生等に対して支給する給付金大学間の交流により招致する外国人留学生及び派遣する日本人学生に対して支給する給付金1. 国立更生援護機関に入所している身体障害者に対して支給する更生訓練費◎身体障害者福祉法 第18条の22. 国立更生援護機関に入所している身体障害者に対して支給する就職支度金薬剤一部負担金を支払うべき老人医療受給対象者に対して臨時の措置として支給する特別給付金海上保安官に協力援助した者等の災害給付金◎海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律1. 特定の船員離職者等に対する就職促進手当等2. 特定の船員離職者等を雇用する事業主に対する雇用奨励金の給付◎漁業再建整備特別措置法 第13条◎国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第7条◎船員の雇用の促進に関する特別措置法 第3条◎本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 第20条1. 失業保険受給資格者が地方運輸局又は公共職業安定所の紹介した職業につくため、若しくは公共職業訓練等を受けるため、住所又は居所を変更する場合に支給する移転費◎船員保険法 第57条の32. 業務災害又は通勤災害を受けた労働者又はその遺族に対する特別支給金の支給等◎労働者災害補償保険法 第29条◎労働者災害補償保険特別支給金支給規則◎船員保険法 第57条の2◎賃金の支払の確保等に関する法律
目番号	目	説明
雇用安定等給付金	雇用保険法に基づく(1) 雇用安定事業として事業主に支給する雇用調整助成金等の給付(2) 能力開発事業として事業主等に支給する再就職促進講習受講給付金等(3) 雇用福祉事業として事業主に支給する看護師等雇用管理研修助成金等の給付◎雇用保険法 第62・63・64条 ○雇用保険法施行規則 第102条の2・第102条の4・109・111・131条の2・140条・附則第17条・17条の2・17条の5駐留軍関係離職者等に対し支給する特別給付金◎駐留軍関係離職者等臨時措置法 第2・15～17条 ○駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 第8～11条 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する内閣府令1. 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する移転費、広域求職活動費2. 駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就業支度金3. 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の給付4. 駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者等に対する訓練手当の給付5. 駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者について職場適応訓練を実施する事業主に対する職場適応訓練費の給付◎雇用対策法 第18条 ○雇用対策法施行規則 第2・3・4・5・6条・6条の2・附則第2条 ○炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令附則第2項学卒未就職者を試行雇用する事業主に対して支給する給付金
緊急若年者試行雇用奨励給付金(賞与金)被収容者作業賞与金	刑務所の被収容者の作業に対する賞与金◎監獄法 第27条 ○監獄法施行規則 第71・75条少年院及び婦人補導院の収容者のうち職業補導についた者に対する賞与金
目番号	目	説 明
(援 護 費)留守家族等援護費	◎少年院法 第7条 ○少年院処遇規則 第19条の3 ◎婦人補導院法 第4条 ○婦人補導院処遇規則 第24条
戦傷病者特別援護費	未帰還者の留守家族に対する留守家族手当、葬祭料、遺骨引取経費並びに未帰還者の帰郷旅費、障害一時金及び旧法による未支給給与 ◎未帰還者留守家族等援護法 第5·15·16·17·26条·附則第20項1. 戦傷病者に対する療養給付費及び療養手当2. 戦傷病者が死亡した場合その遺族に支給する葬祭費3. 肢体不自由の状態にある戦傷病者の更生医療費及びその者に支給する補装具及び修理費 ◎戦傷病者特別援護法 第9～22条1. 業務上又は通勤により死亡した労働者等の子弟等で学校教育法第1条に規定する学校及び同法第82条の2に規定する専修学校に在学する場合並びに職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設等に在校する場合において学資の支弁が困難であると認められる者に対して支給する就学援護金2. 業務上又は通勤により死亡した労働者等の子弟等で、当該家族の就労のため幼稚園、保育所等に預ける必要があるものに対して支給する就労保育援護金
(給 与 金)国宝重要文化財出陳給与金	国の行う公開の用に供するため重要文化財を出品した者に支給する給与金 ◎文化財保護法 第50条第2項国立ハンセン病療養所の入所者に対する給与金国立ハンセン病療養所等の退所者に対する給与金
入 所 者 給 与 金国立ハンセン病療養所等退所者給与金食 事 費 給 与 金	更生保護の措置により一時保護を受ける者に対する食事費の給与金 ◎犯罪者予防更生法 第40条·48条の2 ◎執行猶予者保護観察法 第6条 ○更生保護の措置に関する規則 第5条第4号1. 引揚者に対する自立支度金 ◎中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 第7条 ○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則2. 引揚者に対する養父母等扶養費支払援助金及び療養費並びに一時帰国経験の引揚者に対する帰郷雑費3. 一時帰国者に対する帰郷雑費及び療養費
目番号	目	説 明
07	未帰還者特別措置費*介護料支給費[報償費の類]報償費功労者報償費水防功労者等報償費褒賞品費○○褒賞品費[旅費の類]議員旅費議員文書通信交通滞在費議会雑費職務雑費(職員旅費)職員旅費○○職員旅費○○調査旅費○○檢查旅費○○監査旅費○○監督旅費	未帰還者が戦時死亡宣告を受けたとき、その遺族に対し支給する弔慰料◎未帰還者に関する特別措置法 第3条炭鉱災害による一酸化炭素中毒症の労働者が、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付を受けている場合で、常時介護を必要とする者に対して支給する介護料◎労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成7年法律第35号) 附則第8条
08	国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である(例えば国の事務又は事業に関し功労があった者等に対し、特にその労苦に報い更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合において使用する経費又は部外の協力者に対して謝礼的又は代償的な意味において使用する経費である。)。功労者等被表彰者に対する記念品等の代価
1. 国会議員に支給する派遣及び国政調査の旅費2. 衆議院及び参議院の議長視察旅費◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第8条◎国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程国会議員に支給する文書通信交通滞在費◎国会法 第38条◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第9条衆議院及び参議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長に対する議会雑費(国会開会中に限る。)◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第8条の2◎国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程 第10条裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾効裁判所の裁判長に対する職務雑費(国会開会中に限る。)◎裁判官弾効法 第5条第10項・16条第9項◎裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程◎裁判官弾効裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程1. 常勤の職員に支給する調査、検査、指導、連絡、監督及び護送等の旅費2. 常勤の職員の研修、講習及び再教育等のために支給する旅費3. 受託業務のために支給する調査、試験及び研究の旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律
目番号	目	説明
○○研究旅費○○審査旅費○○取締旅費○○測量旅費○○活動旅費○○業務旅費○○管理旅費○○研修旅費○○○○旅費執行官旅費募集等旅費護送旅費赴任旅費(外国旅費)外国旅費○○外国旅費外国留学旅費在外職員旅費政府開発援助在外職員旅費赴任帰朝旅費政府開発援助赴任帰朝旅費在外研究員旅費○○○旅費航海日当食卓料(委員等旅費)委員(等)旅費○○委員等旅費講師旅費○○研究員旅費○○生旅費○○旅費	○国家公務員等の旅費支給規程常勤の職員に支給する赴任旅費及び退職職員又は遺族に支給する帰住旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律1.外国への出張及び赴任並びに帰朝、帰国等の旅費2.在外公館に勤務する職員の出張旅費3.外国旅行者の死亡手当◎国家公務員等の旅費に関する法律第40条4.在外教育施設への派遣教員等に対する赴任、帰国等の旅費船舶乗務員に対する航海日当、食卓料◎国家公務員等の旅費に関する法律1.顧問、参与の旅費2.各種委員会、審議会、協議会、調査会、評議会等の委員長、委員、幹事、評議員、調査員、書記等の出席、調査等の旅費3.日本学術会議、日本芸術院及び日本学士院の会員の出席、調査等の旅費4.裁判官訴追委員会の委員及び裁判官弾効裁判所の裁判員の旅費5.検察審査員及び補充員の旅費6.司法修習生、司法警察職員修習生、講習生、研究生、学生及び生徒の旅費7.国選弁護人等の旅費8.外国人招へい等の旅費等非常勤職員及び部外者に対する旅費◎民事訴訟法第279条第5項
目番号	目	説	明
(特殊旅費)証人等旅費參考人等旅費被収容者旅費帰住旅費○○派遣旅費○○旅費	○司法委員規則 第5·6·7条◎労働組合法 第19条の8·19条の10○労働組合法施行令 第23条·23条の2◎労働関係調整法 第8条の2·14条の2○労働関係調整法施行令 第1条の5·6条の2◎国営企業労働関係法 第26·29条○国営企業労働関係法施行令 第13条◎検察審査会法 第29条○検察審査員等の旅費、日当及宿泊料を定める政令◎裁判官弾効法 第11条の2·29条の2◎家事審判法 第10条の2○参与員規則 第6·7·8条◎民事調停法 第9条◎家事審判法 第22条の3○民事調停委員及び家事調停委員規則 第7条◎刑事訴訟法 第38条第2項◎刑事訴訟費用等に関する法律 第8条○刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則第5条◎少年法 第22条の3第3項·30条の2○少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則◎人身保護法 第14条第3項○人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則◎罹災都市借地借家臨時処理法 第22条◎借地借家法 第44条○鑑定委員規則 第6·7·8条1．裁判、検察、警察、刑務所関係の被告人、被疑者、受刑者、被収容者の旅費及び帰住の旅費並びに参考人、証人の出頭旅費2．委員会等の証人、参考人、公述人、鑑定人等の出頭旅費3．国立ハンセン病療養所等における入所者の転送等旅費4．労働者災害補償保険法に基づく労働者の義肢装着旅費、社会復帰保養旅費5．自衛隊における退職者、遺族及び不採用者の帰住旅費並びに予備自衛官及び即応予備自衛官の招集旅費6．外国へ派遣する留学生、文化人等に対する旅費等部外者に対する旅費◎国家公務員等の旅費に関する法律 第47条◎議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程 第2·3条◎裁判官弾効法 第11条第4項·30条
目番号	目	説 明
09	[庁費の類] 庁 費校 費○○ 庁 費○○ 調 查 費○○ 審 查 費○○ 試 験 費○○ 検 定 料○○ 研究 費○○ 研 修 費○○ 訓 練 費○○ 作 成 費○○ 運 航 費	◎民事訴訟費用等に関する法律 第18・19・21・22・23・24・25条○民事訴訟費用等に関する規則 第6・7・8条◎刑事訴訟費用等に関する法律 第3・4・5条○刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則第2・3・4条◎検察審査会法 第39条○検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令◎少年法 第30条◎検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法◎私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第75条○公正取引委員会の審判費用等に関する政令◎証券取引法 第191条○証券会社に関する命令 第61条◎公認会計士法 第33条第2項○公認会計士法施行令 第3条◎公証人法 第7条◎監獄法 第70条○囚人及刑事被告人押送規則 第5条◎労働組合法 第27条の2○労働組合法施行令 第28条の2◎海難審判法 第64条○海難審判法施行規則 第84条◎電波法 第95条○電波法による旅費等の額を定める政令◎労働保険審査官及び労働保険審査会法 第16・46条○労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 第14・33条下記の全部又は一部を適用するものである。1.備品費(1)事務用、事業(試験、研究、検査、検定、実験、実習、調査等)及び医療用の器具機械類その他の設備品及び標本等で、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるもの並びにこれらの附属品で器具機械として整理するものの代価(2)図書(図書館等で保存、閲覧用に供するもの以外の新聞、雑誌、パンフレットの類を除く。)の代価(3)自動車、船舶用諸品等購入の代価(4)動物(試験、実験、研究、検定用で消費するものを除く。)の代価以上備品として台帳に登載するもの2.消耗品費
目番号	目	説 明
○○購入費○○資料費○○印刷費○○発行費○○宣伝費○○器具費○○整備費○○装備費○○維持費○○運搬費○○通報料○○通信費○○專用料○○借料○○保管料○○製造費○○製作費○○材料費○○作品費○○管理費○○運營費○○処分費○○医療費○○被服費○○買上費○○作業費○○取报費○○手数料○○料(費)	(1)各種事務用品(コピー用紙、野紙、封筒、ファイル、筆記用具、文具用品類等)の代価(2)庁用、事務用(試験、研究、検査、検定、実験、実習等)、医療用、自動車用及び船舶用等の燃料の代価(各種燃料油等)(3)事業用消耗品及び消耗材料の代価事業用(試験、研究、検査、検定、実験、実習等)、医療用等の消耗器材、薬品類、肥料、種苗、動物、植物、その他消耗品の代価新聞、官報、雑誌、パンフレット類の図書(備品費として整理するものを除く。)の代価その他短時日に消耗しないが、その性質が長期使用に適しないもの及び器具機械として整理し難いものの代価(4)飼育動物の飼料の代価3.被服費(1)国会の衛視長、衛視副長及び衛視に貸与する被服の代価(2)自衛官等に給与又は貸与する被服の代価(3)刑務所等の副看守長、看守、教官及び警察官(警部以上は初任の際に限る。)に給与又は貸与する被服の代価(4)刑務所等被収容者の着用する被服の代価(5)その他予算に基づいて給与又は貸与する被服の代価①各省各庁官署の守衛、船員等に対するもの②税関、検疫所、海上保安庁等の職員に対するもの③病院、療養所等の医師、看護師及び看護学校、看護師養成所の生徒に対するもの④病院及び療養所の患者に対するもの⑤その他予算に定めるもの◎国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律◎一般職の職員の給与に関する法律 第5条第2項◎副看守長及看守給与品及貸与品規則第1・2・4条◎少年院及び少年鑑別所勤務の教官に対する給与品及び貸与品取扱規則◎監獄法 第32条少年院処遇規則 第37条少年鑑別所処遇規則 第24条◎婦人補導院法 第6条第1項◎防衛庁の職員の給与等に関する法律 第21条防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第17条海上保安庁職員服制施行細則税関職員制服貸与規程◎特別職の職員の給与に関する法律 第11条◎国会職員法 第25条衛視貸与品規程
目番号	目	説明
衆議院事務局職員被服貸与規程
参議院職員被服取扱規程
◎警察法 第68・69条
○警察法施行令 第8条
4.印刷製本費
(1)図書、文書、議案、図面、罫紙類、諸帳簿、パンフレット等の印刷代(用紙代を含む。)
(2)図書、雑誌、書類、伝票、帳簿等の製本代、表裝代
5.通信運搬費
(1)郵便料、電話料及びデータ通信料(電信電話架設料、電話加入料等を含む。)
(2)事務用、事業用等の諸物品の荷造り費及び運賃
(3)近距離の乗船及び乗車の回数券
(4)有料道路の通行券
6.光熱水料
電気料、水道料、ガス料及びその計器使用料
7.借料及び損料
器具機械借料及び損料、会場借料、物品等使用料及び損料、車輛等の借上げ、駐車料等
8.会議費
会議用、式日用の茶菓弁当、非常炊出賄等の食料の代価
9.賃金
人夫作業員等日々雇用の単純労務に服する者(施設費関係を除く。)に対する賃金
○定員外職員の常勤化の防止について(昭36.2.28閣議決定)
○昭和37年度の定員外職員の定員線入れに伴う措置について(昭37.1.19閣議決定)
10.保険料
(1)社会保险料
①健康保険料
②厚生年金保険料
③船員保険料
④労働保険料
⑤介護保険料
(2)運送保険料
(3)火災保険料
(4)自動車損害賠償責任保険料
11.児童手当拠出金
◎児童手当法
12.自動車交換差金
国の所有に属する自動車等の交換に要する差金
◎国の所有に属する自動車等の交換に関する法律
13.雑役務費
目番号	目	説明
船舶(航空機)借料土地(建物)借料○○土地(建物)借料在外公館等借料政府開発援助在外公館等借料○○借上費招へい外国人滞在費政府開発援助招へい外国人滞在費○○招へい費各所修繕政府開発援助各所修繕○○修繕(修理)費搜查費○○活動費○○食糧費	(1)倉庫料、証券保管料等(2)器具機械等の修繕料、自動車修繕料、各種保守料及びクリーニング料(3)事務及び事業上の新聞その他広告料(4)速記料、翻訳料及び通訳料(5)警備保安業務料、自動車運行管理業務料、電話交換業務料、物品取扱手数料、計器類検定料、鑑定料、設計料、試験料、運用手数料、加工手数料、集荷手数料、国債事務取扱手数料、売捌手数料、送金手数料等(6)授業料(7)収入印紙代(8)テレビ聴視料、清掃料、動物治療費、種付料、樹木手入料、ガラス入替費及びペンキ塗替費(9)電気、電話、水道、ガス等の新增設、修繕工事費、配線模様替工事及び引込線工事費(10)事務効率化等のためのシステム開発・運用の請負費(11)畳、建具その他物品等の製造、加工、試作等の請負費(12)建物、工作物の撤去作業及び整地作業の請負費(13)式場、会場等仮設の請負費(14)農業水利、下水道受益者負担金、その他工事等の負担金等船舶(航空機)の借上料土地(及び建物)の借上げ料招へい外国人の宿泊費、交通費等建物、工作物等の修繕費等警察官、証券取引等監視委員会職員、財務局等職員、税関職員、税務職員及び海上保安官の捜査費1. 衆議院、参議院の国政調査活動費2. 会計検査院の会計検査活動費3. 公安調査官、麻薬取締官等の調査活動費1. 身柄拘束者食料2. 刑務所等被収容者(監獄法 第34条、少年院処遇規則 第
目番号	目	説 明
糧食費	40条、少年鑑別所処遇規則 第25条)、その他の被収容者等の食料3.病院、療養所等の患者等の食料4.国立大学の練習船に乗組む学生及び看護学校、看護師養成所等の生徒の食料5.国立更生援護機関の入所者等の食料6.検疫所停留者及び海上災害被救助者の食料1.防衛庁の職員の給与等に関する法律第20条により隊員に対して支給される場合の基本糧食の代価2.自衛隊法第100条の9第2項、第100条の10第2項、第116条の3及び自衛隊法施行令第126条の6により隊員以外の者に支給される基本糧食の代価3.非常備蓄用の糧食の代価及び詰合せ食の梱包材料代並びに雑役務費4.演習、出動、週番勤務、警衛勤務等、航空機夜間整備、航空機とう乗等の場合における加給食の代価5.自衛隊の病院において自衛官、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の者に給する患者食の代価皇室の招宴接待費裁判所において郵便法第66条に規定する特別送達に伴う郵便料義務教育諸学校の設置者が児童及び生徒にその使用する教科用図書を給与するため、国が設置者に対し給付する等のためこれを購入する代価◎義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 第3·5条日本国政府が招致した国費外国人留学生に対し、教育に関する役務を提供する公私立大学等への対価駐留軍等労働者に係る社会保险料等の福利費1.引揚者に係る輸送費、宿泊料及び食費2.一時帰国者に係る輸送費及び宿泊料◎中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 第6·14条◎中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則3.一時帰国者等の肉親搜しに係る調査費4.戸籍取得援護費用生活困窮者等で自己の負担において帰国することができない者に対する帰国の旅費等の貸付◎国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 第2·3条