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いこと。(優先権審査:Vorrangprüfung)

③ 同職種のドイツ人労働者と比較して不利な労働条件でないこと。

なお、オペア (Au-pair-Beschäftigung) については、上記4(3)b(c)に記載の要件を満たしていれば、連邦雇用庁(BA)の同意は不要である。

## C 熟練分野

(a) 外国料理のレストランの専門料理人

上記4(3)c(a)に記載。

(b) 大学卒業資格を有する外国人

上記4(3)c(b)に記載。

(c)企業の幹部職員及び専門技術労働者

上記4(3)c(c)に記載。

d 勉学、企業内職業訓練、実習を目的とする滞在

(a) 外国人留学生

上記4(3)d(a)に記載。

(b) 外国人大学卒業生

上記 $ 4(3)\mathrm{d}(b) $ に記載。

(c) 外国人職業訓練生

上記 $ 4(3)\mathrm{d}(c) $ に記載。

(d) 外国人実習生

上記4(3)d(d)に記載。

(e) 外国人インターンシップ

上記4(3)d(e)に記載。

## e 難民等

国際法上または人道上の理由、あるいは政治的理由に基づく「滞在許可」の発給に当たっては、ドイツ連邦内務省(BMI)、もしくは同省が指定した官署からドイツ連邦共和国の政治的国益を守るために前記の外国人を受け入れる旨の意思の表明を受けることが必要である（「滞在法(AufenthG)」第22条：外国からの受入れ）。

## (5) 受入数の制限

二国間協定 $ ^{(注49)} $ に基づくもの以外は特段の制限はない。

## (6) 労働契約の締結

ドイツで就労を希望する外国人が、在留予定地の外国人局（連邦内務省所管）に対して就労を目的とする「滞在許可」の申請を行う際には、就労先の事業主との労働契約書を提出することが必要である。

また、高度専門技術保有者(「滞在法(AufenthG)」第19条)の「定住許可」の付与に当たっても就労先の事業主との労働契約が必要である。

## (7) 外国人による家族呼び寄せ (Familiennachzug zu Ausländern)

ドイツにおける「家族呼び寄せ」政策は、「家族の再統合に関するEU指令(2003/86/EC)」 $ ^{(注50)} $ の遵守に従い、同指令の規定を国内法「滞在法(AufenthG)」（2005年1月施行）及び改正「滞在法(AufenthG)」（2007年8月施行）に盛り込む形で発展してきた。

## a 基本原則

ドイツ連邦域内に居住する域外国の人の家族が自らの婚姻関係と家族関係の維持を行うこと(家族呼び寄せ:Familiennachzug)を目的として必要な「滞在許可」の発給または有効期間の延長は、ドイツ連邦共和国「基本法(Grundgesetz)」第6条に従い実施されるが、以下の場合には家族呼び寄せは認められない（「滞在法(AufenthG)」第27条第1項、第1a項:家族呼び寄せの基本原則）。

(a) 呼び寄せられる者 (Nachziehende) がドイツ連邦領域に入国し、且つ滞在することを可能にすることだけを目的として、婚姻関係 (Ehe) の形成、もしくは血縁関係 (Verwandtschaftsverhältnis) の構築が行われたことが確実である場合。

(b) 夫婦の一方が、婚姻関係を形成させるために利用されたのであろうという推定が正しいことを裏付ける複数の根拠(Anhaltspunkte)が実在する場合。

なお、家族呼び寄せのために発給される「滞在許可」の有効期間は、家族呼び寄せを行なった外国人自
身の「滞在許可」の有効期間が上限となっている。また、初回の「滞在許可」の発給に当たっては、少なくとも1年間の有効期間があることが必要となる。

(*「滞在法(AufenthG)」第27条(4)家族呼び寄せの基本原則)

## b 外国人による家族呼び寄せ

## (a) 呼び寄せを行う外国人本人の要件

① 呼び寄せを行う外国人が「定住許可 (Niederlassungslerlaubnis)」、「EU 地域継続滞在許可 (Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EG)」 $ ^{注51} $ 、もしくは「滞在許可 (Aufenthalterlaubnis)」を所持していること（「滞在法 (AufenthG)」第29条第1項第1文）。

②十分な居住空間 (Wohnraum) $ ^{(注52)} $ を確保していること(「滞在法(AufenthG)」第29条第1項第2文)。

## (b) 配偶者の呼び寄せ (外国人の配偶者に「滞在許可」を発給する際に必要となる要件)

配偶者の呼び寄せに当たっては、上記（a）①及び②の要件に加え、下記①及び②の要件を満たすことが必要である（「滞在法(AufenthG)」第30条第1項：配偶者の呼び寄せ）。

①夫婦ともに満18歳以上であること(強制結婚の防止のため。)。 $ ^{注53} $

② 配偶者には、少なくとも平易なドイツ語で意思疎通を図る能力があること。

なお、呼び寄せを行う外国人が「滞在法(AufenthG)」における高度専門技術保有者（第19条）、研究者（第20条）、又は自营業者（第21条）として付与された「滞在資格」を有しており、当該外国人が自らの生活の中心をドイツ連邦域内に移した時点において、同外国人との婚姻関係が既に存在していたことが明らかである場合は、上記①及び②の要件は不要となる。

また、呼び寄せを行う外国人が下記のいずれかの事項に該当する場合は、上記要件のうち②については不要となる（「滞在法(AufenthG)」第30条第1項：配偶者の呼び寄せ）。 $ ^{注54} $

① 配偶者が身体的又は精神的な病気又は障害を理由として、ドイツ語に関する平易な知識を有していることを実証できない状況にあること。

② オーストラリア、イスラエル、日本、カナダ、韓国、ニュージーランド、米国の国籍を有していること。 $ ^{注55} $

## (c) 未成年 (18歳未満) の未婚の子どもの呼び寄せに当たっての要件

未成年（18歳未満）の未婚の子どもの呼び寄せに当たっては、上記(a)①及び②の要件に加え、下記のいずれかの事項に該当することが必要である。

①両親または単独で親権を行使できる両親の一方が「滞在許可」または「定住許可」を有しており、当該未成年の未婚の子どもは、両親または両親の一方とともにドイツ連邦域内にその生活の中心を移すこと（「滞在法(AufenthG)」第32条第1項第2文）。

② 16歳以上18歳未満の未婚の子どもについては、当該未婚の子どもがドイツ語を自由に使いこなすことができ、または当該未婚の子どもがこれまで受けた教育や経験した生活諸条件に照らして、ドイツの生活諸条件に融合できることが確実に保証されており、かつ、両親または単独で親権を行使できる両親の一方が「滞在許可」または「定住許可」を有していること（「滞在法(AufenthG)」第32条第2項）。

## c 呼び寄せられた家族の就労権

呼び寄せられた配偶者については、下記の各要件を満たした場合には、就労権が認められた「滞在許可」が付与される。

(a)家族呼び寄せを行った外国人本人が就労権を付与されていること。

(b) 夫婦が営む生活共同体が少なくとも過去2年間にわたり、ドイツ連邦領域内に合法的に存在し、家族呼び寄せを行った外国人本人の「滞在許可」の有効期間延長が、「滞在法(AufenthG)」第8条第2項に定める補足事項(Nebenbestimmung) $ ^{(注56)} $ により何らかの制約を受けたり、同外国人の滞在の有効期間を延長することが既に法律もしくは法令によって否認されたりしていないこと（「滞在法(AufenthG)」第29条第5項:外国人による家族呼び寄せ）。

また、呼び寄せられた家族が未成年（18歳未満）の未婚の子どもで、「滞在許可」を所持している場合は、以下のいずれかに該当する場合、連邦雇用庁（BA）の
同意を得ることなく就労することができる（「就労手続令(BeschVerfV)」第3a条：青少年期に入国してきた外国人の教育と就労） $ ^{注57} $ 。

(a) 呼び寄せられた未成年（18歳未満）の未婚の子どもがドイツ国内において、下記の①又は②の要件を満たす場合。

① 普通教育学校 (allgemein bildende Schule) の卒業資格を有していること。

②1年間の職業準備学校教育(schulische Berufsvorbereitung)を受けるか、「社会法典第3編(SGBⅢ)」に基づく職業準備教育施策を定期的に利用するか、もしくは「職業訓練法(Berufsbildungsgesetz:BBiG)」に基づく職業教育準備訓練(Berufsausbildungsvorbereitung)に参加した実績を有していること。

(b) 国家的規模において定評があるか、またはそれと同等の知名度を享受している専門的技術資格を必要とする職業 (Ausbildungsberuf) において自らの現場教育成果 (betriebliche Ausbildung) を生かすことができること。

## (8) 二国間協定及びEU域内 (WER+スイス) からの労働者

## a 二国間協定 $ ^{注58} $

就労を規定する二国間協定が存在する場合、連邦雇用庁(BA)の同意は、この協定に基づき付与される。

## (a) 請負契約勞動者 (Werkvertragsarbeitnehmer) $ ^{注59} $

同じ使用者の下での請負契約の枠内における就業に関しては、二国間協定に基づき、最長2年の就労目的の滞在への同意が可能である。なお、当該外国人がドイツを離れ、かつ滞在資格の期限が切れたまたは消失した場合、新たな同意は、出国してから請負契約労働者として新たに入国するまでの期間が以前の滞在資格の総有効期間以上である場合にのみ与えられる（最長で2年間）。外国人の出国以前のドイツでの就労期間が9か月以内であった場合は、この期間は3か月となる。

受入数の制限があり、従業員数50人以下の企業は15人まで、従業員数51人以上の企業は、従業員の30％まで（但し300人を超えないこと）となっている（「就労令(BeschV)」第39条第3項） $ ^{注60} $ 。

現在、この二国間協定は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、ラトビア、マケドニア旧ユーゴスラビア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、チェコ、トルコ及びハンガリーとの間に締結されている。

## (b) 有資格の外国人労働者 (Gastarbeitnehmer) (注61)

就労する際、18歳以上かつ40歳以下であり、かつ、既に故国で職業上の資格を取得し、ドイツ語の語学知識を備えた上で、ドイツにおいてその職業および言語の知識をより完全なものにする目的で就労する有資格の外国人労働者(Gastarbeitnehmer)については、「中央労働仲介所(Zentrale Auslands-und Fachvermittlung:ZAV)」(ボンにある国際的・専門的分野の労働仲介の本部)から、ドイツの労働市場の情勢・発展に関係なく「滞在許可」を付与され、最長で18か月間継続滞在することができる。

これらの有資格の外国人労働者(Gastarbeitnehmer)については、年間の派遣人数 $ ^{注62} $ が規定されている二国間協定（有資格の外国人労働者協定：Gastarbeitnehmer-Vereinbarung）に基づき、仲介(Vermittlung von Gastarbeitnehmern) $ ^{注63} $ が行われる（「就労令(BeschV)」第40条）。

現在、この二国間協定は、アルバニア、ブルガリア、エストニア、クロアチア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、チェコ及びハンガリーとの間に締結されている。

## b 新規EU加盟国市民 (EU域内国からの労働者に関する事項)

EU加盟国市民 (Unionsbürger) の滞在に関しては、「EU自由移住法 (Freizügigkeitsgesetz/EU)」が適用されることから、域外国市民 (Drittstaatsangehörigen) に適用される「滞在法 (AufenthG)」は適用されない。

EU加盟国市民は、ビザなしでドイツに入国することができ、滞在資格は不要である。パスポートまたは公式身分証明書による適宜な証明が行われる限り、EU加盟国市民は、ドイツに滞在する権利を有する。外国人局は、EU加盟国市民に対して公務上、「EU滞在権に
関する証明書(Bescheinigung über das gemeinschaftliche Aufenthaltsrecht)を発行する。

しかしながら、2004年5月1日または2007年1月1日に新規にEUに加盟した国からの労働者(マルタ及びキプロスからの労働者を除く。)に関しては、移行措置として、現在、下記のとおり、「EU労働許可 (Arbeitsleraubnis-EU)」または「EU労働権 (Arbeitsberechtigung-EU)」として付与される労働認可 (Arbeitsgenehmigung) $ ^{(注64)} $ の取得が求められている。

## (a)2004年5月1日以降のEU拡大加盟国(EU-8)の市民

ドイツ連邦政府は、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロベニア及びスロバキアからの労働者に関して、移行期間（7年＝2+3+2）の第3段階（最終段階：2009年5月1日から2011年4月31日まで）を、2011年5月31日まで延長するとした。（*ドイツ連邦政府は、世界経済危機により労働市場が悪化しており、労働者の受入を実施することができないためとしている。）

## (b) 2007年1月1日以降のEU拡大加盟国(EU-2)の市民

ブルガリア及びルーマニアからの労働者に関しては、現在、移行期間（7年＝2＋3＋2）の第2段階（2009年1月1日から2011年12月31日までの3年間）となっている。

## (c) 2009年1月1日以降の中東欧国出身の移民の拡大 $ ^{注65} $

2009年1月1日より、新規EU加盟国の大学卒業生に対して、連邦雇用庁(BA)による優先権審査(Vorrangprüfung)を廃止することにより、労働市場を開放している。

なお、新規EU加盟国市民に対する労働認可を管轄するのは、連邦雇用庁（BA）であり、これには外国人局は関与しない。また、「EU労働許可 (Arbeitserlaubnis-EU)」の有効期間は原則として、1年間である。ドイツにおいて1年間就労した新規EU加盟国市民に対しては、就労に関して制限のない「EU労働権 (Arbeitsberechtigung-EU)」を請求する権利を有する。

## c 新規EU加盟国出身の労働者の家族構成員の就労

新規EU加盟国出身の労働者の家族構成員の就労に関しては、以下の通りとなっている。

## (a) 2004年5月1日に加盟したEU加盟国の市民

その家族構成員は、「EU労働権 (Arbeitsberechtigung-EU)」またはその請求権を持つ労働者と共に、ドイツ国内に合法的な共同の居所を築いた場合、「EU労働権 (Arbeitsberechtigung-EU)」およびそれとともに無制限で労働市場に参入する権利の請求権を取得する。

## (b) 2007年1月1日に加盟したEU加盟国の市民

その家族構成員が、「EU労働権(Arbeitsberechtigung-EU)またはその請求権を持つ労働者とともに、ドイツ国内に合法的な共同の居所を持ち、2007年1月1日に、またはこれまで既に18か月以上合法的にドイツ連邦領域に滞在している場合、「EU労働権(Arbeitsberechtigung-EU)」およびそれとともに無制限で労働市場に参入する権利の請求権を取得する。(注66)

## (9) 滞在を例外的に容認されている専門技術保有者 (qualifizierte Geduldete)

2009年1月1日に施行された「労働移民活用法(Arbeitsmigrationssteuerungsgesetz)」 $ ^{(注67)} $ に基づき「滞在法(AufenthG)」に追加された第18a条により、「滞在を例外的に容認されている外国人(geduldete Ausländer)」 $ ^{(注68)} $ がドイツにおいて成功裡に大学の専門課程もしくは職業教育を修了した場合について、その優れた職業能力を生かすことのできる職業に就くために滞在を許可するができるようになった。

「滞在を例外的に容認されている専門技術保有者（qualifizierte Geduldete）」に対する「滞在許可」の発給に当たっては、下記の各要件を満たすとともに、「滞在法（AufenthG）」第39条の規定による連邦雇用庁（BA）の同意を得ることが必要である（「滞在法（AufenthG）」第18a条第1項）。

a ドイツ連邦領域において、以下の(a)から(c)のいずれかに該当すること。

(a) 国家認定を受けるか又は国家認定と同等に評価される専門技術資格を有する職業に就くための職業
教育訓練育課程 (Ausbildungsberuf) を修了したこと、または大学専門課程を修了したこと。

(b) 知名度が高く、ドイツの大学学位と同等レベルに位置付けられる外国の大学の学位取得後、当該学位にふさわしい職業に2年以上従事していること。

(c) 専門家として専門技術教育を必要とする職業に3年以上従事しており、「滞在許可」の申請時の前年中に本人及びその家族もしくは生計を共にするその他の者の生活費については、住居費と暖房費を除いて国の支援が一切なくても生活を維持できること。

b 十分な居住空間 $ ^{注69} $ を確保していること。

c ドイツ語について充分な知識を有すること。

d 「滞在法 (AufenthG)」関連の諸問題に関して、外国人局に対する意図的な詐称行為 (Umstände getäuscht) に及んだことがないこと。

e 滞在終了に関する当局の講じる措置を意図的に遅らせ、阻止したことがないこと。

f 過激派やテロリストの組織とは無関係で支援もしていないこと。

g ドイツ連邦領域内で意図的な犯罪を行ったことがないこと。

なお、連邦雇用庁(BA)の同意に当たっては、「滞在法(AufenthG)」第39条第2項第1文節第1号に定める優先権審査(Vorrangprüfung)を行うことは求められていない。

## (10) 関係機関(制度の実施体制)

a ドイツ連邦内務省 (Bundesministerium des Innern : BMI)

ドイツ連邦政府の移民政策を統括する。2001年の省庁再編により旧連邦労働省から業務移管がなされた。

## b ドイツ連邦移民・難民庁(Bundesamt für Migration und Flüchtlinge : BAMF)

ドイツ連邦内務省(BMI)の下部組織で、移民施策の実施機関。2005年1月1日の「移民法」施行により、連邦難民認定庁より名称変更され、以下の業務を所管している（「滞在法(AufenthG)」第75条）。

(a)外国人局、連邦雇用庁(BA)間の調整

(b)ドイツ連邦政府の「統合コース」の実施

(c)「外国人中央登録簿法(AZRG)」に基づく外国人中央登録簿(AZR)の作成・管理 $ ^{注70} $

(d)難民の自発的帰国の支援

(e)移民問題に関する科学的研究・調査

(f)研究者受入協定締結のための研究機関の認定 $ ^{(注71)} $

## c 外国人局(Ausländerbehörde)

ドイツ連邦内務省 (BMI) の所管で連邦各州政府に設置されており、「滞在法 (AufenthG)」に規定される各種決定を行う権限を有している（「滞在法 (AufenthG)」第71条）。外国人の「滞在許可」の申請窓口であるが、就労資格を伴う「滞在許可」の付与については、連邦雇用庁 (BA) の同意を得ることが必要である。

## d 連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit : BA)

ドイツ連邦労働・社会省 (BMAS) が立案する雇用・失業対策を実施する公法上の法人であり、外国人の就労の同意に関与する（「滞在法 (AufenthG)」第39条から第42条）。

## 5 社会统合政策 $ ^{(注72)} $

## (1) 概要

ドイツにおいては、2005年時点で「移民の背景を有する者 (Personen mit Migrationshintergrund)」と呼ばれる者がドイツ総人口の5分の1に相当する約1,500万人が存在していた。(注73)

「移民の背景を有する者(Personen mit Migrationshintergrund)」とは、1949年以降、今日のドイツ連邦共和国を構成する領域に移住してきたすべての者、ドイツにおいて生まれたすべての外国人、ドイツにおいて生まれたすべてのドイツ国籍取得者（少なくとも一世代前にドイツへ移住してきた者又はドイツにおいて外国人として生まれた者）を指す。

「移民の背景を有する者(Personen mit Migrationshintergrund)」のうち、第2次世界大戦後にドイツ民族であることを理由に迫害を受け、その後人道的見地からドイツに受け入れられた人々は帰還移住者と呼ばれ、申請すればドイツ国籍を簡単に取得することができ、ドイツ入国後に生まれた子供もその地
位を承継していた。しかしながら、1993年に受入手続が厳格化されて子供への地位の承継は廃止される一方で、非ドイツ民族である旧ソ連邦からの申請者やその他の国からの申請者についても、連邦行政局(Bundesverwaltungsamt: BVA)により個別に差別を受けていることが認められれば帰還移住者として認められることとなった。なお、1993年以降に帰還した者は、後期帰還移住者(late ethnic German repatriates =Spätaussiedler) $ ^{(注74)} $ としてそれ以前の帰還者とは区別されている。後期帰還移住者の中では、ドイツ民族に属する者の人数は、非ドイツ民族に属する者である配偶者、子ども、その他の家族構成員の人数と比較して着実に減少し、ドイツ語を話せない者の割合が増加した。この結果、その家族構成員のドイツへの統合は一層困難となり、旧ソ連邦及び旧東側諸国からのドイツ民族を受入れることへのドイツ国民の社会的憂慮が増加し、受入れに対する許容度が低下した。また、ドイツでは、ドイツ社会から遊離した移民による「並行社会」(Parallelgesellschaft)が形成され、これが将来のドイツ社会に驚異を与える強い蓋然性があることから、移民をドイツ社会に統合することが不可欠であるとの認識の下 $ ^{(注75)} $ 、移民のドイツへの社会統合が大きな課題となった。

このような流れを受け、「移民に関する独立委員会(Unabhängigen Kommission „Zuwanderung“)」 $ ^{(注76)} $ の提言に従って制定された「滞在法(AufenthG)」(2005年1月1日施行)には、社会統合政策に関する規定が新たに盛り込まれるとともに、ドイツ語及びドイツの法的秩序、文化、歴史に関する知識習得のための統合コースの設置に関する規定が設けられ、さらに2007年8月28日施行の改正「滞在法(AufenthG)」には、「統合コース」への参加義務規定が盛り込まれた。

2008年9月1日からは、「国籍法(StAG)」の改正に伴い、ドイツ国籍の取得を申請する者に対して、自身のドイツ市民としての知識を提示するために、ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF)が実施する「国籍取得テスト(Einbürgerungstest)」 $ ^{(注77)} $ を受けることが新たに義務付けられることとなった。この背景 $ ^{(注78)} $ としては、2005年7月(ロンドン)、2006年7月(ドイツ)で起きたテロは、外国人又はドイツに帰化した移民の背景を持つ者の犯行だったこともあり、移民に対してドイツの歴史や政治についての基礎知識を義務付けることを求める声が高まり、2006年5月に各州の内相会議において、国籍取得の要件として、ドイツ連邦共通のテストを義務付けることが決議されたことがあげられる。このようなテストは、移民を教育程度や社会的出自によって選別することになる等の批判もなされたが、結局2007年8月の「国籍法(StAG)」改正に盛り込まれたものである。ただし、「国籍取得テスト」の受験対象者の例外として、在ドイツ学校の卒業証書を所持する者、身体的・精神的に障害のある者については、同テストは免除される。なお、テスト時間は1時間で、四者挙一式の質問33題中、17問正解で合格となる。

また、前ドイツ連邦内務大臣 (Wolfgang Schäuble) は、2006年に「移民の受入は、ドイツにとっての脅威ではなく好機であることを学ぶ必要がある。支援を提供するが、それ以上の見返りを期待するという社会統合の原則に従い、移民とともに社会統合の成功のための貢献を行わなければならない。連邦内務省は、この点において、目に見える成功のために、移民を支援するものである。」と述べている。

このように、ドイツ連邦内務省 (BMI) は、ドイツに合法的に居住する移民をドイツ社会に統合することは、迎え入れる社会 (Aufnahmegesellschaft) と移民自身の両者の利益となるとの認識の下、すべての移民に対して、ドイツ社会の一員となるための彼ら自身の努力を支援するための基本的な統合施策を実施しているところである。

なお、2001年3月8日には、ドイツ連邦議会の決定(2000年12月7日)を受け、ドイツ人権機構(Deutschen Instituts für Menschenrechte : DIMR) $ ^{(注79)} $ が設置された。これは、国連の「パリ原則(Paris Principles)」 $ ^{(注80)} $ の条件を満たす独立した国内人権機構であり、人権の保護、促進に貢献するために調査・研究等を行う。財源は、ドイツ連邦政府の予算で、司法省、外務省、経済協力開発省が4:3:3の割合で支出している。ドイツ人権機構は、人権の促進及び保護のために以下を行っており、その実施プログラムの分野には、移民の人権の保護及び社会統合も含まれている。

## ・人権に関する調査・研究
・人権教育の実施

・人権侵害の予防

・人権に関するセミナーの実施

・人権ライブラリーの一般公開

・国連人権理事会との連携により人権を促進

他国の人権委員会との情報交換及びNGOとの情報交換

## (2) 「統合コース(Integrationskurs)」の具体的内容

連邦政府が実施する「統合コース」は、参加者1人あたり最高で645TUs:Teaching Units(1TUs=45分)で、語学コース(600 TUs)とオリエンテーション・コース(45TUs)からなる。

## a 根拠法令

(a)「滞在法(AufenthG)」第3章 統合(Integration)(第43条(統合コース)、第44条(統合コースへの参加権)、第44a条(統合コースへの参加義務)及び第45条(統合プログラム))

(b)「統合コース実施令(IntV）」 $ ^{注81} $

## b 連邦政府機関(制度の実施体制)

連邦移民・難民庁(BAMF)(移民政策全般を所管する連邦内務省(BMI)の下部機関)(「滞在法(AufenthG)」第43条第3項)(注82)

## c 目的

「統合コース (Integrationskurs)」は、合法的、かつ継続的にドイツ連邦国内で生活する外国人に、ドイツ語、ドイツの法的秩序・文化・歴史に関する知識を効果的に習得してもらうことを目的と実施されている。この過程を通じて、外国人が連邦国内における生活諸条件に慣れ親しみ、第三者の援助や介入を受けずとも日常生活のあらゆる場面において自主的に対応できるようになってもらうことを目指している（「滞在法 (AufenthG)」第43条）。

## d 参加者

「統合コース (Integrationskurs)」における語学コースの参加者は、十分なドイツ語のスキルを有していない移民（すなわち、「語学力達成度の参考に資するための欧州共通枠組 (Common European Framework of Reference for Languages: CEFR)」のB1レベル $ ^{(注83)} $ に達していない者）である。

語学コースを修了するか又はすでに十分な語学スキルを有している者は、オリエンテーション・コース(ドイツの法的秩序・文化・歴史に関する知識を習得するもの)に参加することができる。

〈表1-22〉語学力達成度の参考に資するための欧州共通枠組(CEFR)

A Basic User(基礎ユーザー)	A1 BreakthroughA2 Waystage
B Independent User(自立ユーザー)	B1 ThresholdB2 Vantage
C Proficient User(熟練ユーザー)	C1 Effective Operational ProficiencyC2 Mastery

## e 实施方法

「統合コース (Integrationskurs)」は、成人教育の原則に基づき、参加者一人一人の様態に合わせて実施される。語学コースのテキスト及び副教材は、連邦移民・難民庁(BAMF)が承認したものを使用する。

一般的な「統合コース (Integrationskurs)」の他に、特定の集団、特に女性、両親、若年者、ヤング・アダルト（すでに義務教育の年齢になく、職業教育訓練を受けていない27歳以下の者）を対象にした特定の統合コースについても十分な参加者があれば開講している。

## (a) 振り分けテスト (Einstufungstest)

「統合コース (Integrationskurs)」の受講に際して、対象者全員に対して、振り分けテスト (Einstufungstest) が実施される。このテストの結果により、CEFR のB1レベルに到達していない者に対しては、語学コースにおける6つのモジュール（下位プログラム）のどこから始めれば良いかが判定される。

また、すでにCEFR のB1レベルに到達している者に対しては、語学コースを受講する資格はなくなるが、最終語学テスト (Deutsch-Test für Zuwanderer) を受けることが求められる。なお、このことは、オリエンテーション・コースを受講することを妨げるものとはならない。
## (b) 語学コース

① 基礎語学コース

日常生活の基礎的な表現を習得すること。

## ② 中級語学コース

標準的なドイツ語の主要点が理解できるようになること。

## (c) オリエンテーション・コース

以下の3つのカリキュラムを学習する。

① 民主主義における政治

② 歷史と責任

③ ドイツ国民と社会

## (d) 修了テスト (Abschlusstest)

修了テストは、①最終語学テスト (Deutsch-Test für Zuwanderer: 筆記試験 (100分) + 口頭試験 (20分)) と、②オリエンテーション・コースのテスト (Institute for Education Progress: 教育開発機構により科学的に開発されたテスト。「民主主義における政治」、「歴史と責任」、「人々と社会」の各分野から出題される四者扱一式テスト。合格するには、45分間で25問中13問以上の正解が必要。)の2つから成る。

修了テストの合格者には、「統合コース(Integrationskurs)」の受講が成功したことの証明として、連邦移民・難民庁(BAMF)から「統合コース受講修了書(Zertifikat Integrationskurs)」が発行される。この修了書は、合格者が移民・帰化関連の当局に対して、充分なドイツ語のスキルを有し、ドイツの法的制度、社会秩序、生活全般に関する充分な知識を有することを証明するものとなる。

$ ^{*} $ 受講開始から修了までの流れは以下の通り。

〈表1-23〉「統合コース」の受講開始から修了までの流れ

○振り分けテスト(Einstufungstest)(ドイツ語習得度によるレベル振り分け)	テストの結果、CEFRのB1レベルに到達していない者に対しては、語学コースにおける6つのモジュールのどこから始めれば良いかが判定される。
○「統合コース」	合計 645 TUs(Teaching Units)*1TU=45minutes
基礎語学コース(Module 1,2,3)	100 TUs×3 modules=300 TUs
中級語学コース(Module 4,5,6)	100 TUs×3 modules=300 TUs
オリエンテーション・コース(法秩序、文化、歴史の効果的習得)	45 TUs*語学テスト(German Test for Immigrants)によりB1レベルに到達している者のみが受講できる。
○修了テスト(Abschlusstest)①語学テスト②オリエンテーション・コースのテスト	合格者には連邦移民・難民庁(BAMF)より「統合コース受講修了書(Zertifikat Integrationskurs)」が交付される。

## f 「統合コース(Integrationskurs)」への参加義務

2007年に改正された「滞在法（AufenthG）」により、当該外国人が、以下のいずれかの場合に該当する場合は、「統合コース」への参加が義務付けられるようになった（「滞在法（AufenthG）」第44a条第1項）。 $ ^{（注84）} $

(a)殆ど又は全くドイツ語を話せない場合(この場合は、外国人局(Ausländerbehörde)が「統合コース(Integrationskurs)」への参加義務に関する決定を行う。)

(b) 失業給付Ⅱ（ALGⅡ） $ ^{(注85)} $ の受給者であり、その失業給付Ⅱの支給機関（Stelle）により「統合コース（Integrationskurs）」への参加が義務付けられている場合

なお、当該外国人が、ドイツ連邦領域内で、職業教育又は「統合コース(Integrationskurs)」と内容的に同等の教育プログラム(例:向上教育、継続教育)を受講している又は受講した場合や長期継続的に「統合コース(Integrationskurs)」に参加することが不可能であるか、又は不都合な場合(例:家族の世話をする必要がある者など)には、「統合コース(Integrationskurs)」への参加義務は課せられない(「滞在法(AufenthG)」第44a条第2項)。

また、外国人局は、行政上の権限により、以下を実施することができる（「滞在法 (AufenthG)」第44a条第3項）。

(a) 当該外国人が自らの責めに帰すべき理由により、「統合コース(Integrationskurs)」への参加義務を果たすことができないか、または修了試験が不首尾な成績で終わった場合は、当該外国人の「滞在許可」の有効期間を延長する際に、同人への今後の対応に何らかの影響（Auswirkungen）が及ぶ可能性がある旨注意喚起をすること。

(b)「統合コース」への参加義務を遂行できない外国人に対して、行政上の強権を発動して、同人に対して同人の「統合コース」参加義務を果たすよう警告すること。

(c)「統合コース」参加義務の履行に応じない場合は、事前に徴収料金通知を行った上で、見込まれる統合コース参加費用相当額を徴収すること。
## g 受講者の費用負担 $ ^{注86} $

「統合コース」の1講座の費用は2.35ユーロであるが、受講者は、1講座当たり1ユーロを費用負担することになっており、「統合コース」全体で645ユーロを負担する。

「失業給付Ⅱ(ALGⅡ)」 $ ^{(注87)} $ または社会扶助(Sozialhilfe)を受給している者その他費用負担が特に困難な者については受講の費用負担が免除される。

なお、最終語学テスト (Deutsch-Test für Zuwanderer) の再試験の受験料は無料である。

## h 4年間の実績(2005年～2008年)

これまでの実績として、2005年1月の「滞在法(AufenthG)」の施行以来、4年間で、ドイツ連邦全域で656,142人が「統合コース」を受講した。また、4年間で、「統合コース」の受講修了者の46.6%の115,732人が「修了テスト」に合格している。 $ ^{注88} $

## 6 雇用における差別に対する取組

## (1) 制度の概要

「ドイツ憲法(基本法)Grundgesetz:GG」(1949年制定)第3条(法の前の平等)第3項には、「何人も、その性、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。」と差別の禁止に関する規定が盛り込まれている。しかしながら、「ドイツ憲法(基本法):GG」は、私人間の関係を直接適用するものではないことから、従来、「民法典(BGB)」の一般条項(良俗違反の法律行為の無効、債務給付の際の信義誠実の原則等)をよりどころとして差別事案に対する救済が図られるとともに $ ^{注89} $ 、「事業所組織法(BetrVG)」第74条第1項の規定により、ドイツの事業所における差別に関して、事業主と従業員代表委員会(Betriebsräten) $ ^{注90} $ との交渉により解決が図られてきた。また、差別により解雇された場合には、「解雇保護法(KSchG)」により社会的正当性がないとして無効とされる。

さらに、EU均等指令 $ ^{(注91)} $ の雇用における差別の禁止に関する規定を国内法に盛り込むために、2006年8月に「一般平等待遇法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG)」が制定され、人種又は民族的出身(Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft)、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的嗜好を理由とする雇用における差別が禁止された。同法により、解雇を除く職場における差別については、連邦非差別局(ADS)への相談等が可能となるとともに、差別を行った事業主に対する損害賠償義務が課せられることとなった。

## (2) 根拠法令

## a 「事業所組織法(BetrVG)」

事業所内の問題について、事業主と従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、少なくとも月1回の協議のために会談を行い、両者は未解決の問題について真摯に解決のために交渉し、意見の相違の解決を図ることが規定されている（「事業所組織法 (BetrVG)」第74条第1項）。

## b 「解雇保護法(KSchG)」

労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために「解雇保護法(KSchG)」が規定されている。労働者が10人を超える事業所において、6か月以上雇用関係が継続する労働者に対して同法が適用される。

## c 「一般平等待遇法(AGG)」(2006年制定) $ ^{(注92)} $

## (a) 禁止される差別の理由

人種又は民族的出身(Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft)、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的アイデンティティ（「一般平等待遇法(AGG)」第1条）

## (b) 適用分野

「一般平等待遇法 (AGG)」第2条第1項により保護される雇用に関する分野は、以下のとおりである。

## ① 雇用

·採用条件

·勞動条件(賃金、解雇理由、昇進)

## ② 職業訓練

なお、解雇については、「一般平等待遇法(AGG)」の適用はなく、「解雇保護法(KSchG)」の規定のみが適用される（「一般平等待遇法(AGG)」第2条第4項）。
平成24年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲出暫定予算予定額 各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
崴出
所管·組織·項目
国 会
衆 議 院
01 衆 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
参 議 院
11 参 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	5,766	55千円
95012-122-08 職 員 旅 費	418	363
253千円
95012-122-08 委 員 等 旅 費	1,027	774
20千円
95012-122-08 証 人 等 旅 費	718	698
20千円
95012-123-09 庁 費	3,603	99
183
32
1,540
12
1,717
内 閣
内 閣 官 房
01 内 閣 官 房 共 通 費	4,341
95 内閣官房一般行政に必要な経費	3,018
95016-129-06 諸 謝 金	270	59千円
172
39

95016-122-08 職 員 旅 費	372	427千円
33
95016-122-08 委 員 等 旅 費	513	427千円
33
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(内閣官房共通費)	95(内閣官房一般行政必要な経費)	連絡調整旅費53千円
95016-123-09 庁費	1,834	消耗品費45千円
印刷製本費184
通信運搬費39
借料及び損料617
雑役務費949
95016-123-09 情報処理業務庁費	29	雑役務費
95情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	95016-123-09 情報処理業務庁費	1,323	雑役務費
内閣府
警察庁
34警察活動基盤整備費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	148,484	講師謝金
95014-129-06 諸謝金	31	内国旅費
95014-122-08 活動旅費	21,721	搜査取締旅費36千円
訓練旅費8
災害警備旅費21,677
95014-122-08 入校生旅費	1,627	消耗品費
95014-123-09 校費	19	消耗品費30千円
95014-123-09 警察装備費	2,517	借料及び損料2,487
雑役務費
95014-203-09 警察通信機器整備費	119,674	備品費1,711千円
95014-123-09 警察通信維持費	2,895	消耗品費236
雑役務費948

復興庁
復興庁	952,759
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 復興 庁 共 通 費	復興推進委員会等委員手当政 策 参 与 1人福島復興関係事務要員1震災ボラソティア連携関係事務要員業務支援事務要員40
95 復興庁一般行政に必要な経費	35,437
95016-111-05 委 員 手 当	209
95016-111-05 非常勤職員手当	2,795

95016-129-06 諸 謝 金	167	会 議 出 席 謝 金作 業 協 力 等 謝 金内 国 旅 費調 查 旅 費事 務 連 絡 旅 費内 国 旅 費会 議 出 席 旅 費調 查 旅 費事 務 連 絡 旅 費149千円2,851153備品費消 耗 品 費被 服 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料借 料 及 び 損 料会 議 費金 費雑 役 務 費
95016-122-08 職 員 旅 費	3,760
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-123-09情報処理業務庁費	4,218	借料及び損料雑役務費2,648

95016-123-09土地建物借料	4,684	借料及び損料庁含等土地建物借料

95016-129-17交際費	41
06地域活性化等復興政策費	15,195	事務委嘱謝金雑役務費事務委嘱謝金
95地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06諸謝金	8,910
95政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09啓発広報費	5,017
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	95016-129-06諸謝金	1,268
10金融機能安定·円滑化復興政策費	2,463	調査研究謝金
95金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06諸謝金	1,600
95金融機能冊化推進に必要な経費	863
95016-122-08職員旅費	40	内国旅費金融機能冊化業務旅費
印刷製本費61千円
95016-123-09庁費	823	通信運搬費243
借料及び損料会議費46
雑役務費377
15教育·科学技術等復興政策費	地方公共団体等
15豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14紧急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	85,413	労働基準相談員謝金2,875千円
20社会保障等復興政策費	39,520
95労働条件の確保·改善に必要な経費	95083-129-06諸謝金	3,006	紧急外国人労働者相談員謝金131

95高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	36,514	生活·就労総合支援事業謝金20,830千円
95083-129-06諸謝金	33,136
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齡者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	パーソナル・サポートモデル事業謝金学卒ジョブサポーター謝金

95083-122-08 職 員 旅 費	41	内 国 旅 費就職困難者等雇用对策旅費若年者等雇用对策旅費生活・就労総合支援事業旅費パーソナル・サポートモデル事業旅費学卒ジョブサポーター旅費

95083-122-08 委 員 等 旅 費	238
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
29 住宅·地域公共交通等復興政策費	雑 役 務 費
95 觀 光 振 興 に 必 要 な 經 費	95016-123-09 国内旅行需要促進对策庁費	4,955
30 環境保全復興政策費	762,813
95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	498,827
95016-129-06 諸 謝 金	182	会 議 出 席 等 謝 金
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	73	会 議 出 席 等 謝 金
95016-122-08 職 員 旅 費	377	内 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	297	内 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
外 国 旅 費
現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	241	内 国 旅 費
会 議 出 席 等 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	98	内 国 旅 費
会 議 出 席 等 旅 費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	200	印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
雑 役 務 費
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	469,312	雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調查費	28,047	雑 役 務 費
95 廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	249,038	会 議 出 席 等 謝 金
95016-129-06 諸 謝 金	6	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	416	現 地 調 查 等 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-122-08 委 員 等 旅 費	4	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
雑 役 務 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	8,358
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	169,744
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	8,909
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	61,601	放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費

95 放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	1,127	会 議 出 席 等 謝 金 内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-129-06 諸 謝 金	349
95016-122-08 職 員 旅 費	27
内 国 旅 費 会 議 出 席 等 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	721
借 料 及 び 損 料 会 議 費
95016-123-09 庁 費	30
会 議 出 席 等 旅 費
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	6,000	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	164
雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	5,836
95 環境保健対策の推進に必要な経費	298	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	12
雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	286
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	95016-123-09 情報処理業務庁費	5,535	雑 役 務 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	13環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	13054-123-09公害調査費	1,988	雑役務費
34東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費
45東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	80
45086-202-08職員旅費	44

45086-202-08委員等旅費	36
法務省	40,592
法務本省
05法務行政情報化推進費
95法務行政情報化推進に必要な経費	95014-123-09情報処理業務庁費	1,622	通信運搬費
検察庁
11検察運営費
95検察運営に必要な経費	95014-123-09検察業務庁費	506	雑役務費
更生保護官署	1,603
31更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政に必要な経費	166	消耗品費
95014-123-09庁費	21	通信運搬費
職員厚生経費
事務所借料
95014-123-09土地建物借料	145	駐車場借料
131千円
14
32更生保護活動費
95保護觀察等に必要な経費	95014-123-09更生保護業務庁費	1,437	通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
32 (更生保護活動費)	95 (保護観察等に必要な経費)	ガ ス 料 8千円借 料 及 び 損 料 18 賃 金 443 雑 役 務 費 860 自 動 車 維 持 費 14

法 務 局	36,795
41 法 務 局 共 通 費
95 法務局一般行政に必要な経費	1,912
95014-123-09 庁 費	676	消 耗 品 費 11千円 雑 役 務 費 662 職 員 厚 生 経 費 3

95014-123-09 土地建物借料	1,236	借 料 及 び 損 料
42 登 記 事 務 処 理 費
95 登 記 事 務 処 理 に 必要な経費	33,523
95014-122-08 登 記 業 務 旅 費	718	内 国 旅 費 事 務 応 援 旅 費

95014-123-09 登 記 情報処理業務 庁 費	10,987	借 料 及 び 損 料 403千円 雑 役 務 費 10,584

95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	21,410	消 耗 品 費 17千円 通 信 運 搬 費 463 光 熱 水 料 39 電 気 料 26 水 道 料 13 賃 金 2,291 雑 役 務 費 18,600

95014-123-09 土地建物借料	408	借 料 及 び 損 料
43 国籍等事務処理費
95 国籍等事務処理に必要な経費	95014-123-09 民事業務庁費	1,360	雑 役 務 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
地方入国管理官署	通 信 運 搬 費 自 動 車 維 持 費 通 信 運 搬 費
51 出入国管理業務費
95 出入国管理業務に必要な経費	66
95014-123-09 出入国管理業務庁費	47

95014-123-09 通 信 專 用 料	19
財 務 省
財 務 本 省
02 予 備 費	98 予 備 費	(98110-959-...)	8,000,000
文 部 科 学 省
文 部 科 学 本 省	37,075
05 放射線障害防止等对策費
63 環境放射線測定等に必要な経費	19,127
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	769

63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	15
63073-123-09 環境放射線測定等庁費	12,611
12 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
07 (研究開発推進費)	95 (原子力損害賠償紛争審查会等) に必要な経費	原子力損害賠償紛争審查 会和解仲介調查等旅費 原子力損害賠償紛争審查 会等出席等旅費
95199-122-08 原子力損害賠償業 務委員等旅費	8,200	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費
95199-123-09 原子力損害賠償業 務庁費	6,410
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 (食の安全・消費者の信)頼確保対策費	65 (食の安全と消費者の信頼確保)対策に必要な経費	65061-123-09 庁 費	8,730	通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 8,503

国 土 交 通 省
海 上 保 安 庁
42 船舶交通安全及海上治安対策費
95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	95014-123-09 航空機及船舶運航費	23,908	燃 料 費
環境省	24,053
環境本省
01 環境本省共通費
95 環境本省一般行政に必要な経費	95016-123-09 庁 費	75	雑 役 務 費
地方環境事務所
11 地方環境事務所共通費
95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	12,937
95016-122-08 職員旅費	753	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費

95016-123-09 庁 費	8,653	備 品 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 3,312

95016-123-09 土地建物借料	3,531	借 料 及 び 損 料
原 子 力 規 制 庁	11,041