Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 経済危機対策関係経費の概要

(計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。)

※ この他、労働保険特別会計において、雇用調整助成金の拡充（6,012億円）等を措置

(2) 金融対策	29,659 億円
○ 中小企業の資金繰り支援	15,454 億円
・緊急保証 11,236億円（事業規模 10兆円）
・セーフティネット貸付等 2,718億円（事業規模 6.9兆円）
○ 中堅・大企業の資金繰り支援等	7,174 億円
・危機対応業務 3,031億円（事業規模 15兆円）
・政投銀出資 3,500億円（ほか交付国債 13,500億円）
○ 住宅・土地金融の円滑化等	7,031 億円
(3) 低炭素革命	15,775 億円
○ 太陽光発電	6,081 億円
・スクール・ニューディール構想 4,892億円
(うち 学校耐震・エコ改修 (公立小中) 2,641億円
学校への地デジ・パソコンの配備 2,098億円)
・太陽光導入支援 (住宅・オフィス) 470億円
○ 低燃費車・省エネ製品等	8,665 億円
・環境対応車への買換えなど普及促進 3,702億円
・グリーン家電の普及加速 (エコポイント) 2,946億円
○ 交通機関・インフラ革新	298 億円
○ 資源大国実現	731 億円
(4) 健康長寿・子育て	20,221 億円
○ 地域医療・医療新技術	8,207 億円
・地域医療再生交付金 3,100億円・先端医療提供機関の機能強化 726億円
・医療施設の耐震化等 1,741億円・未承認薬等の解消集中対策 797億円
・新型インフルエンザ対策事業 1,279億円
○ 介護職員の処遇改善・介護拠点整備	8,361 億円
・介護職員の処遇改善 3,975億円・介護施設の緊急整備等 2,495億円
・介護施設の開設等に対する支援等 799億円
○ 子育て・教育支援	3,652 億円
・子育て応援特別手当の拡充 1,254億円・安心こども基金の拡充 1,500億円（一部再掲分を含む。）
・高校の授業料減免・奨学金の緊急支援 486億円
(5) 底力発揮・21世紀型インフラ整備	25,775 億円
○農林漁業の底力の発揮	10,131 億円
・農地集積加速化促進事業 2,979億円
・水田における米粉用米等の生産・需要拡大対策 1,168億円
・森林整備加速化・林業再生事業 1,238億円
○先端技術開発・人材力強化、中小企業支援	7,932 億円
・世界最先端研究支援強化プログラム 3,000億円
・ものづくり基盤技術支援 705億円
○地域連携と競争力強化の基盤整備	4,262 億円
・「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圈環状道路整備等）（公共） 1,441億円
・港湾・空港インフラの強化等（公共） 2,040億円・整備新幹線（公共） 733億円
○ITによる底力発揮	2,827 億円
・デジタル・ディバイド解消 953億円
○ソフトパワー・観光	624 億円
・文化・芸術に対する支援 315億円
(6) 地域活性化等	1,981 億円
・定住自立圈等民間投資促進交付金 550億円
(7) 安全・安心確保等	17,089 億円
○社会保障	2,293 億円
・年金記録問題対策 519億円・障害者自立支援対策の推進等 1,574億円
・高齢者医療対策 156億円
○ 消費者政策の抜本的強化等
○ 防災・安全対策
・社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（公共） 2,706億円
・ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等（公共） 3,685億円
・交通の安全確保対策（公共） 3,195億円
○ 治安体制の整備等
（8）地方公共団体への配慮
・地域活性化・公共投資臨時交付金 13,790億円
・地域活性化・経済危機対策臨時交付金 10,000億円
合計	146,987 億円
## 11 フィリピン

<2004年>

8, 178万人（2003年）

(日本の約2/3)

財政会計年度 1月～12月

為替制度 ___ 变動相場制

一人当たりGDP 700ドル

通貨

ペソ

産業構造(GDP構成比) 1次産業 13.6%

2 次産業 32.6%

3 次産業 53.8%

面積 30万km²（日本の約0.8倍）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、6.1％と15年ぶりに高い伸びを示した。海外出稼ぎ労働者からの送金額の増加や年前半の好調な農業生産に伴う農業従事者の所得増加から、消費が前年比5.9％増と堅調に推移した。輸出については、全体の7割を占めるエレクトロニクス製品が好調に推移したことから拡大した。生産面からみると、農林水産部門においては主力作物である米やとうもろこしの生産が大幅に増加し、同4.9％の増加となった。一方、工業部門は、食品製造、電気機械、運輸設備等の大幅な増加に加え、建設業が前年の公共事業抑制の反動から同5.3％の増加となった。サービス部門でも運輸・通信・倉庫業および金融業を中心に好調に推移し、景気拡大に寄与した。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、4％半ば程度となる見込みである（政府見通し5.3～6.3%、民間機関9社の平均4.6%（2005年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点4.3%）
フィリピンの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.7	4.7	6.1	5.3~6.3	5.0	4.7	実質GDP
個人消費	同上	3.7	5.3	5.9	-	-	-	平均
固定資本投資	同上	3.4	2.9	5.1	-	-	-	4.6
製造業生産	同上	9.4	8.1	8.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	6.8	3.2	5.1	4.0~5.0	6.5	6.8	5.1
失業率	%	9.9	11.4	11.8	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	33.5	36.4	23.4	-	-	3.8
(GDP比)	%	(2.3)	(2.4)	(2.8)	(3.0)	(2.6)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲	36.9	▲	▲	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲	4.6)	(▲	(▲	(▲	-
政府債務残高	億米ドル	619.0	680.2	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(79.4)	(84.6)	-	-	-

(備考) フィリピン国家経済開発庁、国家統計局、フィリピン中央銀行、IMF “International Financial Statistic”、

“Government Finance Statistic”政府見通しはフィリピン予算管理省「2005年度予算案」（2004年8月）、

見通しのＡＤＢは“Asian Development Outlook”(2005年4月)、ＩＭＦは“World Economic Outlook”(2005年4月)による。

に比べ、上方修正されている。

成長を支える要因としては、消費を中心とした内需の堅調さ、海外出稼ぎ労働者からの送金の好調の維持、個人向け融資の伸び等が挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の減速による輸出の鈍化や、緊縮目標達成のために計画されている増税、2004年6月から始まったアメリカの利上げを受けた政策金利の引上げ、原油価格高騰の継続により物価が上昇し、消費への悪影響等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は1997年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機の影響から、98年以降赤字が続いている。政府は支出の抑制を図る一方で徴税制度を整備し、税収増の強化に努めるなど、財政赤字削減に取り組んでいる。その結果、2003年度に引き続き、2004年度についても財政赤字額は1,861億ペソ（GDP比4.3%）に縮小し、政府目標である1,971億ペソを下回った。これは、大口納税者に重点を置いた脱税防止プログラムが効力を発揮したこと、2003年11月に2007年度までの時限措置として一部の品目に対する輸入関税が2～5％程度引き上げられたこと等がある。政府は2005年度の財政赤字目標額を1,800億ペソ（GDP比3.6%）としており、2010年までに財政収支の均衡を図る中期的な計画を進めている。その中で8項目の税収増加策が発表され、タバコ・アルコール税及び税収管理強化のための成功報酬制度が2005年から実施されるが、今後、他の政策の早期実施が望まれる。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、2002年3月以降各々7.0%、9.25%であったが、2003年7月にともに0.25%ポイント引き下げられ6.75%、9.00%となり、92年以来11年ぶりの低水準のまま据置きとなっている。
## 第 1－1－15 表 海外・国内立地選定理由

海外への立地決定理由(複数回答（全回答に対する比率）)

(%)

95	98	01	04	05
1 現地政府の産業育成、保護政策	6.0	7.5	7.4	5.0	4.8
2 良質で安価な労働力が確保できる	8.2	14.6	14.2	17.3	14.8
3 技術者の確保が容易	2.4	3.4	3.0	1.4	2.3
4 部品等の現地調達が容易	2.1	3.8	4.4	4.4	4.2
5 土地等の現地資本が安価	2.7	4.9	4.1	2.8	2.9
6 品質価格面で、日本への逆輸入が可能	1.9	4.6	4.5	5.7	7.1
7 現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる	29.8	24.2	24.6	22.6	27.2
8 進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる	9.3	11.6	13.0	6.7	9.6
9 社会資本整備が必要水準を満たしている	7.7	9.9	9.4	3.8	4.2
10 納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある	9.7	11.3	12.0	15.1	13.7
11 無回答	20.4	4.3	3.5	15.2	9.2

海外立地と比較しての国内立地選定理由(複数回答(全回答に対する比率))

94	96	01	05	06
1 原材料等の入手の便	8.3	8.3	4.0	8.8	12.0
2 市場への近接性	27.1	41.7	22.7	19.4	14.1
3 関連企業への近接性	12.5	10.4	9.3	11.9	16.3
4 良好な労働力の確保	16.7	16.7	18.7	12.5	23.9
5 人材の確保(理工系大学・工専等への近接性)	2.1	0.0	5.3	0.0	0.0
6 県・市・町・村の助成・協力	6.3	6.3	10.7	11.3	9.8
7 良好な労使関係	4.2	0.0	2.7	0.0	0.0
8 対事業所サービス業の充実	2.1	0.0	1.3	1.9	1.1
9 産業基盤が整備されている	4.2	0.0	6.7	6.3	2.2
10 学術研究機関の充実(産学共同等)	0.0	0.0	2.7	3.8	3.3
11 流通機構が整備されている	4.2	2.1	2.7	7.5	4.3
12 政情・治安の安定	2.1	0.0	4.0	6.3	5.4
13 言語・文化・生活様式の都合	6.3	4.2	0.0	4.4	3.3
14 その他	4.2	10.4	9.3	6.3	4.3

(%)

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」、「工場立地動向調査」により作成。

2．「国内立地選定理由」の06年の値は速報値。

3．「国内立地選定理由」の94年、98年のシェアは単数回答結果により算出。

4．「国内立地選定理由」の6番目の回答項目は96年調査以前は

「国・県・市・町・村の助成・協力」。

5．「国内立地選定理由」の回答項目のうち、5番目、7番目の回答項目は04年以降削除されている。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(政策評価広報課(政策評価広報課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	△ 91
010 内 閣 本 府 共 通 費	14,278	14,187	1,764
01-95 内閣本府一般行政必要	12,423	14,187	6	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
な経費	予 算 額	( 1,330) ( 909) ( 599) ( 556) ( 599) (要求要旨)
121 政策評価研究会経費	604	610	内閣府の政策評価に関し、政策評価手法、政策評価結果等について有識者の意見を聴き、適正な政策評価の実施に資するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	389	389	0	会議出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	207	213	6	教授級	4人 6回 2時間 @8,100	389 (	389)
95016-2123-09-1010 庁 費	8	8	0	会議出席旅費
8 級相当(全国日帰り)	1人 6回 @35,520	213 (	207)
会議費	4人 6回 @300 1.08	8 (	8)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
内(本)

要求番号	事 项	前 年 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 12,848) ( 12,848	( 17,703) ( 17,703	( 15,806) ( 15,806	( 12,556) ( 12,556	( 11,490) ( 11,490
(要求要旨)
压籠·多岐における政策を所掌する内閣府に置かれる特命担当大臣等に係る広報·報道対応を適切に実施するなど、内閣府全体の動きを見据えながら戦略的に広報展開していくために必要な経費
雑役務費	11,815 (	11,819)
1 大臣等記者会見速記反訳	533回	1回	@19,000	1.08	10,937 ( 10,937)
2 テレビ録画検索システム	878 (	882)
① サービス利用料	12月	@60,000	1.08	778 (	778)
② 光回線費用	12月	@4,200	1.08	54 (	72)
③ プロパイダー費用	12月	@3,200	1.08	41 (	27)
④ ウイルス対策ソフト費用	1式	@4,500	1.08	5 (	5)
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	-	-	-	-	-
(要求要旨)
有識者で構成される「独立行政法人評価委員会(仮称)」を設置し、独立行政法人の主務大臣が作成する業務実績、財務状況等の評価結果を点検するために必要な経費
5016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,059	5016-2129-06-0110 諸 謝 金	5016-2129-06-0110 諸 謝 金	5016-2129-06-0110 諸 謝 金	5016-2129-06-0110 諸 謝 金
学部長級	2人	4回	2時間	@9,000	144 ( 0)
教授級	8人	4回	2時間	@8,100	518 ( 0)
准教授級	8人	4回	2時間	@6,200	397 ( 0)
5016-2122-08-6010 委員等旅費	494	5016-2122-08-6010 委員等旅費	5016-2122-08-6010 委員等旅費	5016-2122-08-6010 委員等旅費	5016-2122-08-6010 委員等旅費
5016-2123-09-1010 庁 費	494	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費
5016-2123-09-1010 庁 費	494	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費	5016-2123-09-1010 庁 費
5016-2123-09-1010 庁 費	494	5016-2123-09-1010
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費016 独立行政法人評価委員会経費	1,855	0	△	1,855	会議速記料(注)当該経費に係る(目)歯費の一部については、一般行政共通経費に計上している。21年度(1,952)(1,040)(1,040)1,261(1,091)(1,606)(要求要旨)独立行政法人の業務の実施を評価し、必要に応じ業務運営の改善等の勧告を行うほか、主務大臣が中期目標を制定・変更する際等に意見を述べる等の業務を行う評価委員会を開催するための経費
95016-2111-05-0200 委員手当	1,157	0	△	1,157	委員会出席手当前年度限りの経費(1 独立行政法人評価委員会)	0(1,157)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	481	0	△	481	委員会出席旅費前年度限りの経費(1 独立行政法人評価委員会)	0(481)
95016-2123-09-1010 戸費	217	0	△	217	前年度限りの経費(1 独立行政法人評価委員会)	0(217)
前年度限りの経費(会議費)	0(36)
前年度限りの経費(雑役務費)	0(181)
平成23年10月14日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第40週(平成23年10月3日から平成23年10月9日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年40週(10月3日～10月9日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	306	0.06
北 海 道	-	-
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	5	0.05
秋 田 県	1	0.02
山 形 県	-	-
福 島 県	1	0.01
茨 城 県	6	0.05
栃 木 県	-	-
群 馬 県	-	-
埼 玉 県	6	0.02
千 葉 県	2	0.01
東 京 都	7	0.02
神 奈 川 県	4	0.01
新 潟 県	-	-
富 山 県	5	0.10
石 川 県	-	-
福 井 県	1	0.03
山 梨 県	1	0.03
長 野 県	-	-
岐 阜 県	5	0.06
静岡 県	-	-
愛知 県	38	0.19
三重 県	1	0.01
滋賀 県	-	-
京都 府	5	0.04
大阪 府	13	0.04
兵庫 県	2	0.01
奈良 県	-	-
和歌山 県	-	-
鳥取 県	3	0.10
島根 県	-	-
岡山 県	2	0.02
広島 県	4	0.04
山口 県	27	0.39
徳島 県	-	-
香川 県	3	0.06
愛媛 県	18	0.30
高知 県	2	0.04
福岡 県	9	0.05
佐賀 県	18	0.46
長崎 県	-	-
熊本 県	1	0.01
大分 県	1	0.02
宮崎 県	1	0.02
鹿児島 県	-	-
沖縄 県	114	1.97
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	36週	37週	38週	39週	40週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.01	0.02	0.02	0.04	0.06
北海道	0.00	0.01	-	-	-
青森県	-	-	-	-	-
岩手県	-	-	0.02	-	-
宮城県	0.02	-	0.02	0.04	0.05
秋田県	-	-	-	-	0.02
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.03	-	0.01	0.01	0.01
茨城県	0.03	0.05	0.02	0.01	0.05
栃木県	-	-	-	0.01	-
群馬県	-	0.01	-	-	-
埼玉県	0.02	-	-	0.02	0.02
千葉県	-	0.01	0.01	0.01	0.01
東京都	0.02	0.02	0.02	0.01	0.02
神奈川県	0.00	-	0.00	0.00	0.01
新潟県	-	-	0.01	-	-
富山県	-	-	-	0.06	0.10
石川県	-	-	-	-	-
福井県	-	-	-	-	0.03
山梨県	-	-	-	-	0.03
長野県	-	-	-	-	-
岐阜県	0.01	-	-	0.07	0.06
静岡県	0.01	-	0.04	0.02	-
愛知県	0.01	0.02	0.01	0.13	0.19
三重県	0.01	-	0.03	0.06	0.01
滋賀県	-	-	-	0.02	-
京都府	-	-	0.02	0.03	0.04
大阪府	0.02	0.01	0.02	0.02	0.04
兵庫県	-	0.02	-	0.01	0.01
奈良県	-	-	-	-	-
和歌山県	-	-	-	-	-
鳥取県	0.03	-	0.45	0.07	0.10
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	-	0.01	-	-	0.02
広島県	-	-	-	0.01	0.04
山口県	-	-	-	0.67	0.39
徳島県	-	-	0.03	-	-
香川県	-	-	-	-	0.06
愛媛県	-	0.31	0.26	0.16	0.30
高知県	-	-	-	-	0.04
福岡県	-	0.01	0.01	0.01	0.05
佐賀県	-	-	-	-	0.46
長崎県	-	-	-	-	-
熊本県	-	-	-	-	0.01
大分県	-	-	-	0.03	0.02
宮崎県	-	-	-	-	0.02
鹿児島県	0.01	-	-	-	-
沖縄県	0.45	0.66	0.60	0.83	1.97
## インフルエンザ様疾患発生報告（第5報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.10.3 - H23.10.9

累計 H23.9.5 - H23.10.9

(第 40 週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	新型	Aソ連	A香港	B型
北海道	1	3	0	0	0	1	1	2	34	102	15	42	10	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	1	1	0	0	1	1	0	0	38	38	10	10	10	10	H23.10.4
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	3	H23.9.29
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	63	0	15	0	15	H23.9.27
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
廈島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2	7	0	0	1	3	1	4	72	214	25	70	20	52
昨年同期	7	0	2	5	325	62	59	(H22.10.3-H22.10.9)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第5報)

合計：2施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	2	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(40週)

平成23年10月12日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月5日
～9月11日	9月12日
～9月18日	9月19日
～9月25日	9月26日
～10月2日	10月3日
～10月9日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	3人	2人	2人	6人	5人	13人	5人	18人
年齡別內訳	1歳未滿	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
1～4歳	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人	2人
5～9歳	1人	0人	0人	2人	3人	3人	3人	6人
10～14歳	0人	0人	0人	1人	0人	1人	0人	1人
15～19歳	0人	0人	0人	2人	0人	2人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	1人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	1人	0人	1人	0人	2人	0人	2人
80歳以上	1人	0人	1人	0人	0人	2人	0人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月5日～9月11日	9月12日～9月18日	9月19日～9月25日	9月26日～10月2日	10月3日～10月9日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
人工呼吸器の利用	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	1人	2人	0人	3人	0人	3人
いずれにも該当せず	3人	2人	1人	4人	5人	10人	5人	15人
計※2(一部重複あり)	3人	2人	4人	6人	5人	15人	5人	20人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	0人	1人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	3人
いずれにも該当せず	0人	2人	5人	1人	1人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	15人
計※2
(一部重複あり)	3人	2人	6人	1人	2人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	20人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
振興協会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

## 3 海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や救急救命処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制の充実・強化を図った。

このほか，日本水難救済会に対する救助用物品

## 第 8 節 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結

## 第 9 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 総務省関係の研究

ア 総務省本省の研究

船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため，海上通信システムの高度化の実現に向けた取組を行った。具体的には既存システムの高度化方策を含めて多様な船舶に適した通信システムの実現のための調査研究を行った。

## イ独立行政法人情報通信研究機構の研究

海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術及びデータ利用技術の開発を行った。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安の無償貸与や，全国各地で実施されている民間の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進した。平成18年は17件の要請を受け，医師，看護師等26人を派遣した。

を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行った。

## (3) 国土交通省関係の研究

ア 国土交通本省の研究

船舶の航行安全確保の観点から，衝突事故原因の大半を占めるヒューマンエラー防止等のため，「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行った。

イ 国土技術政策総合研究所の研究

ア 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握し分析するとともに，平成19年に予定されている「港湾の施設の技術上の基準」の改正に向けて新たな基準（案）を検討した。

## イ 航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則等に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共
## 金融庁の組織（平成22年度）

（注1）数字は、平成22年度末定員。

(注2) 審議官、参事官及び監視委事務局次長のうち、それぞれ1人は充て職。
## 金融担当大臣

內閣府設置法（抜粋）

(特命担当大臣)

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

第十一条　第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

(所掌事務)

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一～十四 (略)

十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

十六～十八 (略)

2 (略)

3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九（略）

六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務

六十一·六十二（略）
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成22年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
審判手続室	課徴金に係る審判の事務、課徴金の徴収に関すること 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
金融トラブル解決制度推進室	裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則事件の調査 等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
課徴金・開示検査課	課徴金調査、開示検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
## 金融庁の組織（平成23年度）

※ 数字は、平成23年度末定員。

※ 審議官、参事官及び次長のうち、それぞれ1人は充て職。
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成23年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
金融トラブル解決制度推進室	裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
健全性基準室	金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推進 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
## 平成22年度金融研究センター 常勤研究官・特別研究員の選定について

金融研究センターでは、センターウェブページ等において常勤研究官・特別研究員の公募を実施し、下記の計10名（常勤研究官2名、特別研究員8名）を採用した。

研究官/特別研究員	研究プロジェクト	氏名	所属
研究官(常勤)	空売り規制の効果	大井 朋子
コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実に関する調査研究	中村 友哉
特別研究員(委嘱)	新成長戦略に盛り込まれた「アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制・電子記録債権等の日本型モデルの普及」の支援	杉浦 宣彦	中央大学大学院戦略経営研究科教授
我が国における事業体課税のあり方についての立法論的検討	吉村 政穂	横浜国立大学国際社会科学研究科准教授
新成長戦略に盛り込まれた「投信・投資法人法制の見直し」の支援	野村 亜紀子	野村資本市場研究所主任研究員
コーポレートガバナンスの意義	宮島 英昭	早稲田大学商学学術院教授・早稲田大学高等研究所所長
会計基準と企業競争力	大西 又裕	横浜市立大学国際総合科学部特別契約教授
住宅ローンのリスク管理	佐藤 慶一	東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター准教授
デフォルト時損失率(LGD)の推計、妥当性の検証	山下 智志	統計数理研究所統計科学技術センター准教授
マクロプルーデンス、マルチディシプナリーアプローチのあり方(国際比較も含む)	小立 敬	野村資本市場研究所主任研究員
22事務年度に公表した金融研究センター・ディスカッションペーパー（注）

公表日	ディスカッションペーパータイトル
23年3月	“Asset Bubbles, Endogenous Growth, and Financial Frictions”
23年3月	“Financial Institution, Asset Bubbles and Economic Performance”
23年3月	“Pro-cyclicality of The Basel Capital Requirement Ratio and Its Impact on Banks”
23年3月	「資本市場の統合と国際分散投資を巡る一考察」
23年3月	「日本のETF市場における非効率性とその発生原因」
23年3月	「我が国における一般事業法人のCDSスプレッドの決定要因」
23年6月	「マクロプルーデンス体制の構築に向けた取組み」

（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではない。
# 第7回国際コンファレンス アジアの成長と金融セクターの役割

主催：金融庁金融研究センター、アジア開発銀行研究所、

慶応義塾大学グローバル COE

平成23年2月3日（木）

中央合同庁舎第7号館講堂

## 概要

1997 年にアジア通貨危機が発生した際、アジアの金融システムの特徴として、透明性の欠如、縁故等文化的背景が重要視される「クローニー資本主義」、金融取引における不公正・非効率な価格決定メカニズムなどが指摘された。他方、先般のサブプライム問題に端を発する世界的な金融危機がアジアの金融システムに直接的に与えた影響は限定的であった。危機後のアジア経済の停滞はもっぱら米国及び欧州向けの輸出の落ち込みによってもたらされたものであり、アジア地域の金融システムは欧米に比べ相対的に安定していたといえる。

しかしながら、そのことはアジアにおいて金融システム及び金融機関が十分に機能していることを必ずしも意味しない。アジア地域における金融規制・監督と金融システムのあり方に関しては、改善の余地はまだ大きいといえる。本コンファレンスでは、経済成長の著しいアジアにおいて、持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割や、その観点から望ましい金融規制・監督のあり方を検証していくこととしたい。

コンファレンスでは、(1)アジアにおける金融・資本市場の発展と金融規制に対するインプリケーション、(2)金融セクターと金融規制・監督の各国の現状、(3)アジアにおける金融・資本市場と金融業の発展を支える成長戦略のあり方、の3点を議論していく。
## 議事次第

## 10 :00-10:15 開会挨拶

東 祥三 内閣府副大臣（金融担当）

河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長

10:15-11:30 【セッション】「アジアにおける金融・資本市場の発展と金融規制に対するイ

ンプリケーション」

アジアにおける金融セクターと金融規制の現状

金融危機が各国の金融システムに与えた影響

➢ 国際的な金融規制改革の動向とアジアへのインプリケーション

金融・資本市場に対する規制や監督の今後の方向性

アジアにおける金融規制における地域協力のあり方

議長 吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶応義塾大学経済学部教授

報告 河野 正道 金融庁総務企画局総括審議官（国際担当）

コメント フンソク・リー 韓国金融委員会国際協力局次長

石井 詳悟 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長

ピエトロ・ジネフライタリア中央銀行アジア地域代表

## 11 :30-12:45 昼食

12:45-15:15 【セッションⅡ】「アジア各国における金融セクターの金融規制・監督の現状」

～中国、インド、タイ、フィリピンのケーススタディ～

先般の金融危機が金融システムに与えた影響

➢ 危機を経て資金フローに変化があったか

先般の金融危機が中小企業に与えた影響

金融規制や監督のあり方に変化があったか

➢ バーゼルⅢのインプリケーション

議長	マリオ・ランベルテ	アジア開発銀行研究所研究部長
報告	ルオ・ピン	中国銀行業監督管理委員会研修担当局長
アビジット・セン・グプタ	ジャワハルラール・ネルー大学准教授（インド）
バンディド・ニジャタワオーン	前タイ中央銀行副総裁
ディワ・C・ギニグゥンドゥ	フィリピン中央銀行副総裁
コメント	キー・クアン・フーン	マレーシア経済研究所シニア・リサーチフェロー
ベネル・P・ラグア	中小企業金融公庫会長兼最高執行責任者（フィリピン）
ヴォ・トリ・ターン	ベトナム中央経済管理研究所副所長
福田 慎一	東京大学大学院経済学研究科教授

## 15 :15-15:45 コーヒーブレーク
15:45-17:00 【セッション Ⅲ】「アジアの金融・資本市場と金融業の課題および成長戦略」

➢ 金融セクターはいかに自国の経済成長に貢献しているか

➢ 金融セクターが自国の経済成長を促進するためには何が必要か

➢ アジア各国の経済成長を促進するために金融規制・監督当局に求められる役割

議長 ピーター・モーガン アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント

報告 柏木 茂介 野村ホールディングス（株）執行役員リスク・アドバイザリー・グループ担当

17:00-18:00 【セッション Ⅳ】パネル・ディスカッション

議長 吉野 直行 金融庁金融研究センター長、慶応義塾大学経済学部教授

パネリスト 河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長

フンソク・リー 韓国金融委員会国際協力局次長

ルオ・ピン 中国銀行業監督管理委員会研修担当局長

バンディド・ニジャタワオーン 前タイ中央銀行副総裁

鷲見 周久 金融庁総務企画局参事官（国際・競争力強化）

18:00-18:10 閉会挨拶

鷲見 周久 金融庁総務企画局参事官（国際・競争力強化）
## 金融研究センター

金融研究センター（Financial Research Center、通称：FSA Institute）（以下、「センター」という。）は、平成13年7月、金融庁における「研究」と「金融庁職員に対する研修」の効果的な連携を目的として発足しました。

現在、金融庁においては、日々高度化する金融技術や、国際化が進展する金融取引等の現実に対し、的確に対処し、適切な行政運営を行っていく必要があります。こうした中、当センターでは金融に関する経済学、ファイナンス、法学、会計学、金融工学等の専門的知見を用いて金融行政上の重要な課題について究明するとともに、不断に職員の専門性・先見性の向上を図っていくという役割を担っております。

発足以来、当センターでは、主に下記の活動を行っております。

(1) 金融行政の理論的基盤をなす調査研究の実施

(2) 金融行政とアカデミズムとの架け橋となり、政府関係部局や民間有識者、アカデミズムとの相互交流によるネットワーク強化のための、研究会、国際コンファレンス等の開催

(3) 金融庁職員に対する研修

* 平成22年9月から、当センターの研究機能強化の取組みの一環として、「金融研究研修センター（Financial Research and Training Center、通称：FRTC）」から「金融研究センター（Financial Research Center、通称：FSA Institute）」へ名称を変更しました。

## 慶応義塾大学グローバル COE

グローバルCOEプログラムは、平成14年度から文部科学省において開始された「21世紀COEプログラム」の評価・検証を踏まえ、その基本的な考え方を継承しつつ、我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的とする事業です。

このうち、慶應義塾大学の経済学部・商学部および京都大学経済研究所が連携して運営しているのが、グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」であり、吉野直行慶應義塾大学経済学部教授（金融庁金融研究センター長）が拠点リーダーをつとめております。

## アジア開発銀行研究所

アジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute、東京）はアジア開発銀行（ADB、フィリピン）の補助機関で、同研究所は、ADBに加盟している途上国の「開発戦略の効果的な確立」と「政府組織や機関の健全な開発管理の改善」を支援するため、平成9年12月に設立されました。当研究所は研究と研修を通じて経済開発のための知識の供給者として、中央アジアから太平洋諸国にわたる広い地域へサービスを提供しています。