Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	十島村	8	8	0	0	100.0	100.0
2	与論町	71	69	0	0	97.2	97.2
3	和泊町	92	89	0	0	96.7	96.7
4	知名町	78	74	0	0	94.9	94.9
5	さつま町	190	180	0	0	94.7	94.7
6	天城町	85	80	0	0	94.1	94.1
7	日置市	423	397	0	0	93.9	93.9
8	屋久島町	135	125	0	0	92.6	92.6
9	南大隅町	51	47	0	0	92.2	92.2
10	長島町	119	107	0	0	89.9	89.9
11	出水市	566	507	0	0	89.6	89.6
12	湧水町	82	73	0	0	89.0	89.0
13	伊仙町	71	62	0	0	87.3	87.3
14	加治木町	194	161	0	0	83.0	83.0
15	南種子町	67	55	0	0	82.1	82.1
16	大崎町	114	91	0	0	79.8	79.8
17	東串良町	44	35	0	0	79.5	79.5
18	薩摩川内市	1009	800	0	1	79.3	79.4
19	徳之島町	141	111	0	0	78.7	78.7
20	霧島市	1252	974	0	0	77.8	77.8
21	垂水市	103	80	0	0	77.7	77.7
22	喜界町	74	57	0	2	77.0	79.7
23	阿久根市	181	137	0	0	75.7	75.7
24	中種子町	90	67	0	0	74.4	74.4
25	枕崎市	175	129	0	0	73.7	73.7
26	曾於市	302	218	1	3	72.5	73.2
27	奄美市	512	368	0	0	71.9	71.9
28	錦江町	78	55	0	0	70.5	70.5
29	始良町	415	291	0	0	70.1	70.1
30	伊佐市	226	153	0	0	67.7	67.7
31	肝付町	128	86	0	0	67.2	67.2
32	南さつま市	277	182	0	0	65.7	65.7
33	鹿屋市	1107	712	0	0	64.3	64.3
34	西之表市	168	104	0	0	61.9	61.9
35	いちき串木野市	268	164	0	1	61.2	61.6
36	蒲生町	51	31	0	0	60.8	60.8
37	宇検村	17	10	0	0	58.8	58.8
38	鹿児島市	5551	3212	1	1	57.9	57.9
39	龍郷町	65	34	0	0	52.3	52.3
40	南九州市	297	153	0	0	51.5	51.5
41	志布志市	304	141	0	0	46.4	46.4
42	指宿市	369	170	0	0	46.1	46.1
43	瀬戸内町	73	32	0	0	43.8	43.8
44	大和村	19	8	0	0	42.1	42.1
45	三島村	5	0	0	0	0.0	0.0
合計	15647	10639	2	8	68.0	68.0
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	伊江村	43	43	0	0	100.0	100.0
伊平屋村	20	20	0	0	100.0	100.0
伊是名村	19	19	0	0	100.0	100.0
久米島町	92	92	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	10	10	0	0	100.0	100.0
座間味村	19	19	0	0	100.0	100.0
粟国村	9	9	0	0	100.0	100.0
渡名喜村	4	4	0	0	100.0	100.0
多良間村	16	16	0	0	100.0	100.0
10	石垣市	541	501	0	0	92.6	92.6
11	竹富町	46	42	0	0	91.3	91.3
12	宮古島市	593	539	0	0	90.9	90.9
13	宜野座村	71	64	0	0	90.1	90.1
14	与那国町	19	17	0	0	89.5	89.5
15	東村	18	16	0	0	88.9	88.9
16	国頭村	41	36	0	0	87.8	87.8
17	今帰仁村	95	81	0	0	85.3	85.3
18	中城村	174	147	0	0	84.5	84.5
19	北中城村	178	148	0	0	83.1	83.1
20	読谷村	495	395	0	0	79.8	79.8
21	豊見城市	726	570	0	0	78.5	78.5
22	八重瀬町	298	228	0	0	76.5	76.5
23	金武町	122	93	0	0	76.2	76.2
24	北大東村	8	6	0	0	75.0	75.0
25	南城市	420	307	0	0	73.1	73.1
26	大宜味村	14	10	0	0	71.4	71.4
27	沖縄市	1796	1277	1	1	71.2	71.2
28	糸満市	721	507	0	0	70.3	70.3
29	南風原町	433	299	0	0	69.1	69.1
30	宜野湾市	1128	770	0	0	68.3	68.3
31	与那原町	189	129	0	0	68.3	68.3
32	西原町	421	284	0	0	67.5	67.5
33	北谷町	346	230	0	0	66.5	66.5
34	うるま市	1433	926	0	0	64.6	64.6
35	名護市	705	429	0	0	60.9	60.9
36	嘉手納町	151	87	0	0	57.6	57.6
37	那覇市	3527	2004	2	6	56.9	57.0
38	浦添市	1457	808	0	0	55.5	55.5
39	本部町	122	66	0	0	54.1	54.1
40	恩納村	99	52	0	0	52.5	52.5
41	南大東村	15	0	0	0	0.0	0.0
合計	16634	11300	3	7	68.0	68.0
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害粉争の処理、土地利用の調整	評価方式	実績	番号	①
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	69,419	65,970	63,304	62,291	60,484
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	69,419	65,970	63,304
<69,419>	<65,970>	<63,304>
執行額(千円)	72,583	55,885	52,037

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費及び現地期日等開催経費は前年度とほぼ同額で要求。一方で、予算概算要求基準等を踏まえ、一般事務費の更なる見直しによる削減を実施。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公害粉争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害粉争処理等に必要な経費	62,291	60,484	-1,807
●	2
●	3
●	4
小計	62,291<62,291>の内数	60,484<60,484>の内数	-1,807
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	62,291<62,291>の内数	60,484<60,484>の内数	-1,807
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
公害紛争処理等に必要な経費	●	1	62,291	60,484	△1,807	△1,807	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費、現地期日開催経費を前年度とほぼ同額を要求する一方、概算要求基準等を踏まえ、一般事務費の更なる見直しによる削減を実施。
## 平成21年度 委託調査費に関する支出状況（第3四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
1	平成21年度栄養教諭を中核とした食育推進事業(調査研究)の委託	(特財)日本システム開発研究所	随意契約(競争性あり)	12,725	平成21年10月1日
2	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究	有限責任監査法人トーマツ	随意契約(競争性あり)	10,081	平成21年10月1日
3	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の委託	浜松市教育委員会	随意契約(競争性あり)	9,073	平成21年10月1日
4	平成21年度「児童生徒の現代的健康課題への学校における取組に関する調査研究(日焼け止め削のプールの水質に及ぼす影響に関する調査研究)」	学校法人常翔学園	一般競争入札	6,123	平成21年10月1日
5	学力調査活用アクションプラン推進事業	新潟県教育委員会	随意契約(競争性あり)	4,956	平成21年10月1日
6	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」	長崎県	随意契約(競争性あり)	4,891	平成21年10月1日
7	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の委託	鈴鹿市教育委員会	随意契約(競争性あり)	4,238	平成21年10月1日
8	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	岩手県	随意契約(競争性あり)	2,985	平成21年10月1日	変更契約
9	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	滋賀県	随意契約(競争性あり)	1,853	平成21年10月1日	変更契約
10	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」	沖縄県	随意契約(競争性あり)	1,758	平成21年10月1日
11	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	長野県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,548	平成21年10月1日	変更契約
12	平成21年度栄養教諭を中核とした食育推進事業の委託	三重県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,536	平成21年10月1日
13	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	和歌山県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,368	平成21年10月1日
14	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	宮崎県	随意契約(競争性あり)	1,329	平成21年10月1日	変更契約
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
15	平成21年度栄養教諭を中核とした食育推進事業の委託	富津市	随意契約(競争性あり)	1,223	平成21年10月1日
16	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	沖縄県	随意契約(競争性あり)	720	平成21年10月1日	変更契約
17	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	茨城県教育委員会	随意契約(競争性あり)	674	平成21年10月1日	変更契約
18	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	熊本県教育委員会	随意契約(競争性あり)	500	平成21年10月1日	変更契約
19	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	京都府教育委員会	随意契約(競争性あり)	478	平成21年10月1日	変更契約
20	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	新潟県	随意契約(競争性あり)	456	平成21年10月1日	変更契約
21	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	静岡県	随意契約(競争性あり)	296	平成21年10月1日	変更契約
22	平成21年度「学校支援地域本部事業」(変更契約)	宮城県教育委員会	随意契約(競争性あり)	200	平成21年10月1日	変更契約
23	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」(変更契約)	岩手県	随意契約(競争性あり)	90	平成21年10月1日	変更契約
24	教科書の質・量改善推進事業	(株)三菱総合研究所	一般競争入札	24,139	平成21年10月5日
25	学力調査活用アクションプラン推進事業	宮崎県教育委員会	随意契約(競争性あり)	3,360	平成21年10月5日
26	民俗技術・登録有形文化財伝承状況調査	ランドブレイン(株)	一般競争入札	12,705	平成21年10月9日
27	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究	(一社)日本教育工学振興会	随意契約(競争性あり)	10,015	平成21年10月9日
28	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	熊本県教育委員会	随意契約(競争性あり)	2,925	平成21年10月9日
29	「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に基づく子どもの体力向上支援事業一式	神奈川県教育委員会	随意契約(競争性あり)	5,131	平成21年10月15日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
30	平成21年度PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業	北九州市	随意契約(競争性あり)	2,660	平成21年10月16日
31	平成21年度「教育改革の推進のための総合的調査研究～我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究～」	(株)三菱総合研究所	一般競争入札	12,600	平成21年10月19日
32	学校施設の防災機能強化の推進支援事業	学校法人ワタナベ学園	随意契約(競争性あり)	1,768	平成21年10月19日
33	学校施設の防災機能強化の推進支援事業	国立大学法人愛知教育大学	随意契約(競争性あり)	1,518	平成21年10月19日
34	「海賊版被害に関するアンケート調査」の回答の集計分析業務	(株)日本能率協会総合研究所	一般競争入札	2,546	平成21年10月21日
35	平成21年度「生涯学習に関する調査研究～我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究～」	(株)三菱総合研究所	一般競争入札	12,326	平成21年10月22日
36	「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に基づく子どもの体力向上支援事業　一式	栃木県教育委員会	随意契約(競争性あり)	2,495	平成21年10月23日
37	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	仙台市教育委員会	随意契約(競争性なし)	28,570	平成21年10月26日
38	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	静岡市	随意契約(競争性なし)	26,650	平成21年10月26日
39	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	札幌市教育委員会	随意契約(競争性なし)	24,399	平成21年10月26日
40	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	さいたま市	随意契約(競争性なし)	24,250	平成21年10月26日
41	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	広島市	随意契約(競争性なし)	23,699	平成21年10月26日
42	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	川崎市	随意契約(競争性なし)	22,450	平成21年10月26日
43	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	弘前市	随意契約(競争性なし)	22,300	平成21年10月26日
44	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	浜松市	随意契約(競争性なし)	21,600	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
45	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	奈良市	随意契約(競争性なし)	20,900	平成21年10月26日
46	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	千葉市	随意契約(競争性なし)	20,896	平成21年10月26日
47	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	横浜市教育委員会	随意契約(競争性なし)	20,600	平成21年10月26日
48	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	新潟市	随意契約(競争性なし)	20,500	平成21年10月26日
49	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	桑折町	随意契約(競争性なし)	20,184	平成21年10月26日
50	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	福岡市	随意契約(競争性なし)	19,760	平成21年10月26日
51	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	和歌山市	随意契約(競争性なし)	19,445	平成21年10月26日
52	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	鹿児島市	随意契約(競争性なし)	18,870	平成21年10月26日
53	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	堺市	随意契約(競争性なし)	18,800	平成21年10月26日
54	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	徳島市	随意契約(競争性なし)	16,400	平成21年10月26日
55	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	鈴鹿市教育委員会	随意契約(競争性なし)	16,360	平成21年10月26日
56	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	宇和島市	随意契約(競争性なし)	15,480	平成21年10月26日
57	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	北九州市教育委員会	随意契約(競争性なし)	15,298	平成21年10月26日
58	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	いの町	随意契約(競争性なし)	15,285	平成21年10月26日
59	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	佐賀市教育委員会	随意契約(競争性なし)	15,000	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
60	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大阪市教育委員会	随意契約(競争性なし)	14,495	平成21年10月26日
61	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大津市	随意契約(競争性なし)	14,300	平成21年10月26日
62	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	見附市教育委員会	随意契約(競争性なし)	14,265	平成21年10月26日
63	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	浦添市教育委員会	随意契約(競争性なし)	13,595	平成21年10月26日
64	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	日南町教育委員会	随意契約(競争性なし)	13,580	平成21年10月26日
65	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	芦屋市	随意契約(競争性なし)	12,864	平成21年10月26日
66	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	新富町	随意契約(競争性なし)	12,846	平成21年10月26日
67	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	京都市	随意契約(競争性なし)	12,500	平成21年10月26日
68	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	立山町	随意契約(競争性なし)	12,200	平成21年10月26日
69	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	荒尾市	随意契約(競争性なし)	12,200	平成21年10月26日
70	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	伊予市教育委員会	随意契約(競争性なし)	12,029	平成21年10月26日
71	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	武蔵村山市	随意契約(競争性なし)	11,792	平成21年10月26日
72	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	前橋市	随意契約(競争性なし)	11,500	平成21年10月26日
73	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	氷見市	随意契約(競争性なし)	11,500	平成21年10月26日
74	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	草津市教育委員会	随意契約(競争性なし)	11,500	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
75	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大牟田市	随意契約(競争性なし)	11,500	平成21年10月26日
76	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	池田市	随意契約(競争性なし)	11,498	平成21年10月26日
77	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	甲斐市	随意契約(競争性なし)	11,452	平成21年10月26日
78	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	市川市	随意契約(競争性なし)	11,413	平成21年10月26日
79	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	金沢市教育委員会	随意契約(競争性なし)	10,800	平成21年10月26日
80	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	茨木市	随意契約(競争性なし)	10,746	平成21年10月26日
81	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	石巻市	随意契約(競争性なし)	10,540	平成21年10月26日
82	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	丸亀市	随意契約(競争性なし)	10,100	平成21年10月26日
83	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	長与町	随意契約(競争性なし)	10,100	平成21年10月26日
84	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	那覇市教育委員会	随意契約(競争性なし)	10,100	平成21年10月26日
85	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	北秋田市教育委員会	随意契約(競争性なし)	10,083	平成21年10月26日
86	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大垣市	随意契約(競争性なし)	10,018	平成21年10月26日
87	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大野城市教育委員会	随意契約(競争性なし)	9,443	平成21年10月26日
88	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	中能登町	随意契約(競争性なし)	9,400	平成21年10月26日
89	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大町市教育委員会	随意契約(競争性なし)	9,400	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
90	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	富士宮市	随意契約(競争性なし)	9,399	平成21年10月26日
91	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	横手市	随意契約(競争性なし)	9,347	平成21年10月26日
92	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	騎西町教育委員会	随意契約(競争性なし)	9,336	平成21年10月26日
93	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	亀岡市教育委員会	随意契約(競争性なし)	9,035	平成21年10月26日
94	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	名古屋市	随意契約(競争性なし)	8,700	平成21年10月26日
95	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	与謝野町教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,700	平成21年10月26日
96	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	三木市教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,700	平成21年10月26日
97	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	府中市	随意契約(競争性なし)	8,700	平成21年10月26日
98	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	長崎市教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,700	平成21年10月26日
99	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	矢掛町教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,699	平成21年10月26日
100	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大槌町	随意契約(競争性なし)	8,000	平成21年10月26日
101	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	佐野市	随意契約(競争性なし)	8,000	平成21年10月26日
102	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	藤岡市教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,000	平成21年10月26日
103	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	雲南市教育委員会	随意契約(競争性なし)	8,000	平成21年10月26日
104	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	常滑市教育委員会	随意契約(競争性なし)	7,300	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
105	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	串間市	随意契約(競争性なし)	7,219	平成21年10月26日
106	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	豊田市教育委員会	随意契約(競争性なし)	6,600	平成21年10月26日
107	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	熊本市	随意契約(競争性なし)	6,600	平成21年10月26日
108	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大分県	随意契約(競争性なし)	6,557	平成21年10月26日
109	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	つくば市	随意契約(競争性なし)	5,870	平成21年10月26日
110	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	水戸市教育委員会	随意契約(競争性なし)	5,300	平成21年10月26日
111	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	邑南町教育委員会	随意契約(競争性なし)	5,200	平成21年10月26日
112	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	美作市	随意契約(競争性なし)	5,200	平成21年10月26日
113	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	太良町	随意契約(競争性なし)	5,200	平成21年10月26日
114	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	蔵王町	随意契約(競争性なし)	5,115	平成21年10月26日
115	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	いなべ市	随意契約(競争性なし)	5,000	平成21年10月26日
116	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	竹原市教育委員会	随意契約(競争性なし)	4,500	平成21年10月26日
117	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	栃木県	随意契約(競争性なし)	4,499	平成21年10月26日
118	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	美馬市教育委員会	随意契約(競争性なし)	4,493	平成21年10月26日
119	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	日出町教育委員会	随意契約(競争性なし)	4,381	平成21年10月26日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
120	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	下田市	随意契約(競争性なし)	4,320	平成21年10月26日
121	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	千葉県教育委員会	随意契約(競争性なし)	2,880	平成21年10月26日
122	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	芦別市	随意契約(競争性なし)	2,400	平成21年10月26日
123	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	長沼町	随意契約(競争性なし)	2,400	平成21年10月26日
124	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	関市教育委員会	随意契約(競争性なし)	2,400	平成21年10月26日
125	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	上田市	随意契約(競争性なし)	2,280	平成21年10月26日
126	外国人教育に関する調査研究委託業務 一式	国立大学法人大阪大学	一般競争入札	9,500	平成21年10月28日
127	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究	(株)三菱総合研究所	随意契約(競争性あり)	15,398	平成21年10月30日
128	青少年スポーツ活動国際シンポジウム運営業務等一式	(株)ダブリュファイブスタッフサービス	一般競争入札	5,768	平成21年11月13日
129	低レベル放射性廃棄物処分状況等調査	(特財)原子力環境整備促進・資金管理センター	一般競争入札	4,095	平成21年11月13日
130	「教育と社会保障の関係性等に関する調査研究-教育が社会保障システムや社会のセーフティネット機能に与える影響・効果等に関する文献等の收集・整理」	(株)日本総合研究所	一般競争入札	4,196	平成21年11月17日
131	平成21年度生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究「高等教育機関が設置する生涯学習系センターの役割と機能に関する調査研究」	(株)リベルタス・コンサルティング	一般競争入札	4,200	平成21年11月18日
132	日本語教育実態調査	(株)教育測定研究所	一般競争入札	4,358	平成21年11月27日
133	「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究」の各調査に係るデータの入力、管理、集計、分析、統計数値表及び図表作成の実施 1式	(株)日経リサーチ	一般競争入札	4,694	平成21年12月1日
134	文化多様性の保護・促進に関する調査業務	(株)シー・ディー・アイ	一般競争入札	3,044	平成21年12月1日
## 【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
135	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	茨城県教育委員会	随意契約（競争性あり）	501	平成21年12月1日	変更契約
136	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	福島県教育委員会	随意契約（競争性あり）	500	平成21年12月1日	変更契約
137	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	和歌山県	随意契約（競争性あり）	362	平成21年12月1日	変更契約
138	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	東京都教育委員会	随意契約（競争性あり）	340	平成21年12月1日	変更契約
139	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	滋賀県	随意契約（競争性あり）	329	平成21年12月1日	変更契約
140	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	徳島県	随意契約（競争性あり）	180	平成21年12月1日	変更契約
141	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	上越市教育委員会	随意契約（競争性なし）	10,045	平成21年12月18日
142	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	相模原市	随意契約（競争性なし）	10,800	平成21年12月21日
143	電子黒板を活用した教育に関する調査研究	大和市	随意契約（競争性なし）	10,100	平成21年12月21日
144	青少年を取り巻く有害環境対策の推進	（特財）インターネット協会	随意契約（競争性あり）	24,977	平成21年12月22日
145	米国における著作権関連訴訟文書に係る法的論点整理及び分析等	骨董通り法律事務所	一般競争入札	7,510	平成21年12月22日
146	「幼稚園、小中学校施設整備指針改訂に係る事例集作成に関する調査研究」事業	エヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発（株）	一般競争入札	4,725	平成21年12月22日

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 平成21年度

北海道局関係予算

决定概要

20年12月24日

## 国土交通省北海道局

問い合わせ先

国土交通省北海道局予算課

河津(52303)、山上(52312)

代表 03-5253-8111

直通 03-5253-8778
(单位：百万円)

事項	項目	前年度額(A)	2 1 年度額(B)	对前年度倍(B/A)	備考
1 北海道開発事業	610,026	574,808	0.94	1 概算決定額には、重要課題推進枠に係る施策として2,130百万円が含まれている。
1 治治治	123,680	120,301	0.97	事項別内訳:治道路整備750百万円港湾37百万円道路環境整備441百万円下水道209百万円
2 道海空港	107,575	105,343	0.98	2 特定開発事業推進費等には、北海道特定地域連携事業推進費が含まれている(前年度予算額10,000百万円、概算決定額10,000百万円)。
3 港湾港空港	11,745	10,782	0.92	3 その他一般行政費等には、北方领土隣接地域振興等事業推進費補助金が合まれている(前年度予算額100百万円、概算決定額100百万円)。
4 住宅都市道都市水道水道水道	29,723	29,676	1.00	4 本表のほか、北海道開発の推進のための研究開発に要する経費がある(独)土木研究所経費前年度予算額10,222百万円、概算決定額9,894百万円の内数)。
5 下水道水道水道
## 2 ．平成21年度北海道開発予算の決定概要

北海道の資源・特性を活かして、我が国が直面する課題の解決に貢献していくとともに、地域の活力ある発展を図るため、「新たな北海道総合開発計画」（平成20年7月4日閣議決定）に掲げられている主要施策に沿って、北海道開発に係る所要の事業等を総合的に推進する。特に、我が国経済が景気後退局面にある中で北海道は更に厳しい状況にあることを踏まえ、2度にわたる平成20年度補正予算により需要拡大を図るとともに、北海道の「底力」を発揮できるよう、食料供給力の強化、低炭素社会の構築、防災・減災対策の推進等に重点的に取り組む。

## ○ 平成21年度北海道開発予算

総額 5,855億円(対前年度比0.94倍)

うち 重要課題推進枠に係る施策 21億円

## ○ 主要施策

（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

農水産物の生産性の維持・向上に資するほ場の大区画化等の推進、安全で高品質な農水産物の生産を可能とする基盤整備、食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査の実施等

(2) 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

ラムサール条約湿地等における自然再生事業の実施、北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施、森林の整備・保全等

(3) 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

札幌市における都市再生プロジェクトの推進、駅周辺整備やまちなか居住の推進、広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備、高齢者や子育て世帯に配慮した公営住宅の供給促進等

（４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上
北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備、新千歳空港の国際旅客ターミナルの整備、港湾における多目的国際ターミナル等の整備等

## （５）安全・安心な国土づくり

根幹的な治水施設の整備、災害時要援護者施設等の保全、地震・津波対策の推進、地域との協働による総合的な防災・減災対策の推進等

## ○ 投資の重点化

## (1) 食料供給力の強化

### 1 ，291億円（対前年度比1.02倍）

国際的な食料価格の高騰等世界的な食料需給の逼迫が懸念されている中で、広大な農地を有する北海道の食の供給基地としての潜在力を十分に発揮させることにより、食料供給力の一層の強化とともに、基幹産業である農水産業の活性化を図る。

生産性向上や安全で高品質な農産物の生産を可能とする農業基盤の整備、輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備、水産資源の生産力向上を図る藻場・干潟等の整備、衛生管理の高度化を図るための漁港整備、高規格幹線道路や港湾の整備

## (2) 低炭素社会の構築

### 78 億円（対前年度比1.20倍）

地球環境問題への対処が人類共通の重要課題となる中で、バイオマス資源が豊富に存在する等の北海道の優れた資源・特性を活用し、CO₂排出量の削減、地球環境負荷の少ないエネルギーの利活用等を推進する。

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施、CO₂の吸収等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全、渋滞解消のための連続立体交差事業の実施等

## （３）防災・減災対策の推進

### 113 億円（対前年度比1.35倍）

北海道は、自然災害に対していまだ脆弱な地域であることから、特に喫緊の課題である避難路・避難場所の確保や防災拠点の耐震化を中心とした防災・減災対策を推進し、地域社会の安全・安心を確保する。

災害時要援護者施設や避難場所・避難路の保全、山地災害の未然防止、港湾における耐震強化岸壁の整備、河川防災ステーション・水防拠点の整備、防災公園の整備促進等
## ○重要課題推進枠に係る施策

▷ 集中豪雨·緊急浸水対策 8 億円

▷ 社会資本ストックの長寿命化対策 9 億円

▷ 歩行者等に配慮したコンパクトなまちづくり

4 億円

北海道開発事業費（一般公共事業）

○ 平成21年度 総額 5,748億円（対前年度比0.94倍）

うち 重要課題推進枠に係る施策 21億円

[全国一般公共事業費 $ ^{*} $ 6兆0，574億円（対前年度比0.91倍）]

○ 具体的な事業は、主要施策ごとの主な事業・調査（P7～P11）参照

○ 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（特定開発事業推進費等）

1 2 8 億円（対前年度比1.00倍）

特定テーマに係る総合開発事業の重点的・集中的な推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

▷ 補助メニューを活用し、地域の自主性・裁量性を活かした北海道・市町村等の連携による地域づくりを推進、あわせて道州制に向けた諸検討に活用（北海道特定地域連携事業推進費）

複数の公共事業等を総合的に推進するための調査の実施（北海道特定開発事業推進調査費）

* 地域活力基盤創造交付金（仮称）（9，400億円）を除いた額
行政経費（公共事業以外の施策）

○ 北海道開発計画費 5.1 億円（対前年度比 0.83 倍）

北海道の優れた資源・特性を活用し、地域の課題解決を図るとともに、我が国の課題解決にも貢献しうる先駆的・実験的なアイディアや構想等について、地域の多様な主体と連携しつつ、調査を実施する。

▷ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査 新規 (0.6 億円)

▷ 食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査

新規（0．6億円）

環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査

新規（0.3億円）

▷ 変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査 新規

(0.2億円)

#### ○ アイヌ伝統等普及啓発等経費 1.3億円（対前年度比1.04倍）

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する普及啓発等を図るための施策を進める。白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統的生活空間（イオル $ ^{*} $ ）の再生に向けた取組を推進するとともに、衣装や工芸品等アイヌの伝統・文化に関連する情報を一元的に収集、整理し、広く一般に利用可能なデータベースを新たに構築する。

森林や水辺等において、アイヌ文化の保存・承継・発展に必要な樹木、草本等の自然素材が確保でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承活動等が行われるような空間
#### ○ 北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金 1.0億円（対前年度比1.00倍）

北海道が作成した第6期振興計画を踏まえ、北方領土隣接地域（1市4町 $ ^{*} $ ）

の振興及び住民の生活の安定を図るため、同地域の産業振興及び交流推進に資する事業を促進する。

## ○ 北海道開発の推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、引き続き積雪寒冷に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発の推進における技術的課題の解決に資する研究開発を行う。

* 根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町
### 3. 主要施策ごとの主な事業・調査

## （１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## ① 農水産物の生産性の維持・向上

• ほ場の大区画化と農地の利用集積のための国営農地再編整備事業の実施

農業用用排水路等の機能を維持するための国営造成土地改良施設整備事業の実施

- 農業用用排水路等の機能を維持するための国営造成土地改良施設整備事業の実施

• 輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備事業の実施

• 水産資源の生産力向上を図る薬場・干潟等の整備（島牧地区、奥尻地区等）

## ② 安全で高品質な農水産物の生産

• 衛生管理の高度化を図るための漁港の整備（ウトロ漁港（斜里町）等）

• 畑地かんがい用水の確保や排水改良を行うための国営かんがい排水事業、直轄明渠排水事業の実施

## 農業農村整備事業に関する新規着工・調査地区一覧

(新規着工(直轄): 7 地区)

事業名	地区名
国営農地再編整備事業	かみしべつ なかしかおい 上士別地区、中鹿追地区 きたみ ひがし 北見地区、東地区 あびらがわ 安平川（二期）地区、美女地区 としべつがわさがん 利別川左岸地区
国営造成土地改良施設整備事業
国営かんがい排水事業
直轄明渠排水事業

(新規調查(直轄): 5 地区).

事業名	地区名
国営農地再編整備事業	うりゅうしょかん いまかね きたの
雨竜暑寒地区、今金地区、北野地区
国営かんがい排水事業	とうまながやまようすい
当麻永山用水地区
直轄明渠排水事業	とみあき
富秋地区
## ③ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査の実施 新規

中国との観光交流の促進とともに、食と観光の連携による経済交流促進のための先駆的なビジネスモデルの構築に関して調査する。また、中国へ輸出される水産物を豊富に供給するオホーツク海の環境保全に関して調査する。

・環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査の

## 实施 新规

観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に関して調査する。

道内の国際的観光地への玄関口となる拠点都市における快適な歩行環境の整備（札幌市）

・観光振興の拠点となる旅客船ターミナルの整備（釧路港等）

## （２）地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## ① 自然共生社会の形成

・ラムサール条約湿地等における自然再生事業の実施（釧路湿原等）

世界自然遺産「知床」及び周辺地域における自然環境の保全(網走川、野付崎海岸等)

都市内における歴史的遺産を活かした親水空間等の整備（札幌市等）

・ 自然環境の保全に資する下水道の整備促進（共和町等）

・ 水生生物の生息環境との調和に配慮した防波堤の整備（釧路港）

## ② 循環型社会の形成

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施新規

これまで廃棄されていた食品加工残渣等のバイオマスを、地中等で分解される特性を有する生分解性素材として地域内で有効活用する方策に関して調査する。

ゴミの資源化を行うリサイクル施設等の整備促進（北広島市等）
## ③ 低炭素社会の形成

CO₂の吸収等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全

・ 船舶への陸上電力供給によるCO₂等の削減の推進

都市内の渋滞解消のための連続立体交差化、ボトルネック区間の拡幅、交差点改良等の推進

- 都市内の渋滞解消のための連続立体交差化、ボトルネック区間の拡幅、交差点改良等の推進

- 下水処理水を活用した流雪溝の整備促進（札幌市）

## (3) 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## ① 都市における機能の強化と魅力の向上

札幌市における都市再生プロジェクトの推進（札幌駅前通地下歩行空間整備事業、創成川通アンダーパス連続化事業（札幌市））

- 駅周辺整備やまちなか居住の推進（北彩都あさひかわ（JR旭川駅周辺鉄道高ちゅうべつがわ）

- 架事業、土地区画整理事業、忠別川水辺プラザ）（旭川市）、JR函館本線連続立体交差事業（江別市）等）

## ② 活力ある地域社会モデルの形成

変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査の実施 新規

人口減少・少子高齢化が進む広域分散型社会の課題について、地域住民を中心に自治体・NPO・企業等が連携し解決を図るような地域社会モデルの構築に関して調査する。

多様で個性的な地域づくりに向けたシーニックバイウェイ北海道の推進

広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備（国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）、道立噴火湾パノラマパーク（八雲町）等）

厳しい情勢にある離島の活性化に向けた社会資本整備の推進（利尻島、礼文島等）

## ③ 誰もが暮らしやすい生活環境の実現

バリアフリー化等の環境整備による高齢者が暮らしやすい公的賃貸住宅の供給促進（美幌町等）

子育て世帯の優先入居を行うとともに地域に子育て支援サービスを提供できる公営住宅（子育て支援住宅）の供給促進（函館市等）

・ 利用者、企業等との協働による冬期歩行者転倒防止策の推進
## （４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## ① 高速交通ネットワークの強化

北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備（旭川紋別自動車道（上川上越道路、白滝丸瀬布道路）等）

・ 国際交流機能向上のための国際旅客ターミナルの整備（新千歳空港）

既存橋梁の長寿命化を図っていくため、定期的な点検に基づく計画的な橋梁補修の実施

新幹線新駅（新函館駅（仮称））へのアクセス向上や駅周辺整備はこだてしんそとかんじょうどうろ

（函館新外環状道路、北斗市新幹線新駅周辺土地区画整理事業等）

## ② 国際競争力を高める物流ネットワークの強化

国際標準コンテナ車が通行可能な幹線道路ネットワークや主要な空港・港湾へのアクセス道路の整備

物流効率化のための多目的国際ターミナル等の整備（苫小牧港、十勝港、白老港等）

・臨港地区と幹線道路間の臨港道路の整備（室蘭港、函館港等）

## ③ 冬期交通の信頼性向上

- 積雪寒冷地の空港における就航率向上のための滑走路改良やILS（計器着陸装置）双方向化等の実施（稚内空港、新千歳空港、女満別空港）

都市部における冬期間の渋滞を緩和するための交差点部における重点的な除排雪の実施

## （５）安全・安心な国土づくり

## ① 頻発する自然災害に備える防災対策の推進

千歳川流域の治水対策を始めとする根幹的な治水施設の整備（石狩川、十勝川等重要水系における河川整備、多目的ダムの建設）

火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策の推進（樽前山等の遊砂地整備、豊平川等の砂防えん堤整備等）、山地災害の未然防止に必要な治山施設等の整備

土砂災害危険箇所に隣接する病院や学校等災害時要援護者施設等を保全す
## 第6節

## 研究開発の推進

## 1 研究開発戦略の推進

総務省では、我が国の科学技術政策の基本方針である「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月閣議決定）を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）は、情報通信分野を取り巻く現状や政府全体の科学技術等を踏まえつつ、平成23年度から5年間にわたる第3期中期目標期間において、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の4つの領域に重点化を図り、効率的・効果的に研究開発を推進している。

また、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会では、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成25年1月28日諮問第19号）に関して、（1）官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野、（2）研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制及び（3）（1）及び（2）を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案について検討を行い平成25年7月5日に中間答申がなされ、同年12月27日より最終答申に向け審議が再開された。総務省では、当該委員会での検討を踏まえ、イノベーション創出の実現に向けた取組を進めている。

## 2 次世代をリードする研究開発の充実・強化

## (1) ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

センサーやスマートフォンなどから集まる多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用の進展により、情報ネットワークにおいては通信量（トラヒック）の一層の増大や伝送要求の多様化への対応が課題となっている。このため、総務省は、サービスの多様化や広域クラウドの進展等に対応した迅速かつ効率的なネットワーク制御の実現に向けて、平成24年度補正予算から、電気通信事業者のネットワークに求められるレベルの機能と性能を有する「ネットワーク仮想化技術の研究開発」を開始している。

## (2) 新世代通信網テストベッド (JGN-X) の着実な構築・運用等

NICTでは、平成23年4月より実証・評価を通じて新世代ネットワークのシステム技術基盤を確立すること等を目的とした新世代通信網テストベッド（JGN-X） $ ^{*1} $ を構築し、国内外の研究機関等へ広く開放することで、先進的な研究開発の推進等に貢献している。現在、JGN-Xを活用した研究開発プロジェクトが数多く実施されている（図表6-6-2-1）。今後も、新世代ネットワーク技術等の技術評価環境としての利用促進を図っていく。

## 図表6-6-2-1 JGN-Xを利用した研究プロジェクト例

概要	成果
○耐災害ネットワーク技術としてのSDN*1/OpenFlow*2技術の適用の検証（遠野市、日本電気、NICT）
災害時にも通信が切れにくいネットワークをSDN技術で実現することを目指し、発災直後の使えるネットワークが限られているときには、重要な通信のみを優先的に通り、ネットワークの復旧にあわせて徐々に利用可能なアプリケーションを増やす方式を実証実験。	·平成25年8月に、災害による光ファイバ網が通信断の想定で実証実験を行い、本技術の有効性を検証するとともに、災害時の限られたネットワークしか使えない状況であっても情報共有に利用できることを確認した。
○4K/8K映像の非圧縮IP伝送実験（平成26年さっぱる雪まつり実証実験）（神奈川工科大学、アストロデザイン、NTTコミュニケーションズ、シャープ、奈良先端科学技術大学院大学、NICT）東京～大阪間に実験用100Gbps伝送環境を構築し、4Kと8K映像の非圧縮IP伝送を同時に実施。	·100Gbpsネットワークを利用し、世界で初めて8K非圧縮映像の長距離IPネットワーク伝送に成功した。
·100Gbps回線の伝送状況を高精度に測定・分析できる仕組みを実証した。
○OpenFlowの完全論理仮想化（NICT）
多数のコントローラによって制御される大規模OpenFlowネットワークにおいて、各コントローラが制御可能な範囲（フロースペース）を意識することなく、自由にネットワークの制御をすることができる手法を実現。平成25年4月に米国で開催されたSDNの国際会議「ONS 2013」*3にて発表。本機能を現在稼働中のJGN-X上のSDNテストベッドRISE*4に実装し、平成26年度から提供する予定。	·各コントローラの制御内容やフロースペースの事前調整が不要なため、既存のOpenFlowネットワークを容易に規模拡張できるようになった。
*1 Software Defined Networking：ネットワーク機器における通信制御の仕組みを、従来のように機器内に一体化した形で実現するのではなく、機器の外部のソフトウェアにより自由にプログラム可能にする技術の総称。
*2 OpenFlow：Open Networking Foundation（ONF）により業界標準化仕様策定が進められているSDN技術の一つで、多くの対応製品がリリースされている。
*3 ONS：Open Networking Summit
*4 RISE：NICTがJGN-X上で平成23年10月からサービスを開始しているSDN及びOpenFlow技術のためのテストベッド環境。	·