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### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

3,174 (2,774)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 692（726）

・規制改革会議における調査審議の充実 100（98）

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督 (立入検査等) の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 488 (500)

（２）公文書管理制度の推進 ２,４８２（２,０４８）

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 65 (52)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 1,996 (1,960)

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 378

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。

・国立公文書館つくば分館設備工事 43

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館つくば分館の空調監視設備等を更新する。
### 9. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,770(2,699)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 11,521(6,503)

・ テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

4,083 (4,700)

親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施する。1,158(1,803)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 6,280

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## （３）国際平和協力業務等の実施

608 (613)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （４）化学兵器禁止条約の実施

31,434 (26,700)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等）

17, 856 (12, 429)

2 その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）

11,306 (12,143)
## （５）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

509 (263)

官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職の援助

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費

181

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施

## （６）消費税価格転嫁等対策の実施

247 (272)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営に必要な経費

## （７）社会保障・税番号制度の啓発・広報

613 (214)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターの設置・運営や、外国人向け広報及び視覚障害者向け広報の実施など、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。

## （８）拉致被害者等への支援

354 (35)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等支援法を見直すことにより、従来の支援策に加え、各種支援策を新設・拡充することとしており、その執行に必要な経費
# 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要（内閣府）

(单位：百万円)

38 項目：合計 96,235

## ○経済財政政策の推進

・週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組29

全国及び地域別の食料品、日用品、家電製品の POS データ等のビッグデータを購入・活用し、公的統計の公表がなされていない直近の消費動向（全国・地域）を分析する。

## ・経済情勢及び政策課題等の早期把握 25

経済財政諮問会議で設置が決定された政策コメンテーター委員会において、景気の現状認識、経済財政政策に係るその時々の重要課題等について、大学教授や企業経営者等の専門的な知識を有する者から、リアルタイムの情報を幅広く収集する。こうした取組を通じて、経済情勢とそれに対応した政策課題の把握を進め、経済財政諮問会議に提出することで、審議の深化につなげる。

## ・地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握 20

基礎自治体レベル等の経済社会データを用いて、これまでの地域プロックごとの景気判断をより細分化し、景気回復の実感が全国津々浦々に届いている程度を定量化するための定量分析を行うとともに、地方の行財政サービスの効率性、行政機能の集約化等に関する分析を行い、広域行政化や財政健全化に向けた国・地方財政のあり方を含め、基礎自治体や都市圏等の自律性向上について検討する。

## ・危機発生時等に資する海外経済のリスク点検

世界各国の資金流出入の週次データ、多国籍企業のM&Aディールに関する日次データを活用し、公的統計の公表がなされていない直近の海外経済動向及びリスクについて分析を行う。

・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業 55

十分な経営ノウハウや経験のある団体が、マネジメント人材に対し、NPO等の活動の過程で生じる様々な課題について解決策を提示し、必要に応じて事業の実施自体に直接関わりながら、伴走型の支援を行い、その調査結果を全国の中間支援組織に共有する。
## ・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。

## ○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会

・地域における少子化対策の強化 3,008

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する。

## ・次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」524

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年を集めて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成するとともに、人的ネットワークの形成に資する。

・地域版「輝く女性応援会議」の開催 17

女性が輝く社会の実現に向けた総理主導の全国的なムーブメント促進のため、地域において「輝く女性応援会議」を開催

## ・配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究 7 配偶者からの暴力被害者を減らす手段の一つである加害者更生の実態調査を実施

## ・女性活躍促進に向けた情報提供システム構築 27

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において策定予定の「女性のチャレンジ応援プラン」に盛り込まれる施策を含めた関連支援情報を集約・整理するとともに、個人のニーズに応じた情報のマッチングを可能にするなど機能を強化・拡充した情報プラットフォームを構築する。

## · 地域女性活躍加速化交付金 500

企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援することにより、地域における関係団体の連携を促進し、女性の活躍を加速化

・地域における自殺対策の推進 2,500

自殺総合対策大綱に基づき、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策の推進を図るため、地域の実情に応じた取組を行う地方公共団体や民間団体を支援する。
## ・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 200

国民の幅広い理解と協力の下、全ての子供たちに対して、生まれ育った環境に左右されず、将来の夢に挑戦するチャンスを提供するため、国、地方公共団体、企業、関係団体等のネットワークを構築し、国民運動としての支援の輪を広げる。

## ○科学技術イノベーション政策等の推進

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムであるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の強化等を図る。

## ・新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮 25

「特定国立研究開発法人（仮称）制度」の適切な運営のために必要な国内外の調査・検討等の実施及び科学技術外交の強化により総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮を図る。

## ・原子力委員会の見直しに伴い必要な経費 34

原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力委員会における原子力政策の検討及び適切な情報発信を行うとともに調査審議の充実を図る。

## ・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進 45

未来の地球を持続可能なものとするためのフューチャーアース（統合的地球環境研究プログラム）プロジェクトの世界的な企画会議を日本で開催するとともに、持続可能研究において発展途上の国々へ能力開発（人材育成）セミナーを実施する。

## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

・実用準天頂衛星の打上げ 2,000

実用準天頂衛星システムの打ち上げを行う。
## ○国家戦略特区、地域活性化の推進等

## ·地域再生基盤強化交付金

9,604

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえた取り組みを推進するために必要な経済基盤の強化及び生活環境の整備を支援

## · 地域再生戦略交付金

10,000

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に位置付けられた地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策として、地域の課題解決による地域再生の実現に向けて、地域再生戦略交付金を創設

## · 総合特区推進調整費

3,400

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

## ・地方における改革の担い手の強化・支援事業 10

地方分権改革の好循環を形成し改革をさらに推進するため、地方公共団体が国の制度改革を活用し地方分権改革の成果を国民に還元することをさらに促進する。このため、「分権改革の旗手」のネットワーク化を図る「改革の旗手会議」の開催、改革のすそ野を広げるためのセミナーの開催・事例研究テキストの開発、優良事例データベースの構築・アドバイザー派遣等を行う。

## ○沖縄政策・北方対策の推進

## ・沖縄振興の推進

50,066

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

## ・戦後 70 年北方領土問題を考えるつどい等の実施 400

戦後 70 年を迎え、返還運動原点の地である北方領土隣接地域において、シンポジウム・アピール行動等の実施及び各種広報媒体を利用し改めて北方領土問題について全国的に広報を展開、また、北方領土教育の在り方の調査研究等を実施する。
## ○国民の安全・安心の確保

## ・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 240

地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施するとともに、訓練実施主体の参考となるような実施箇所等を題材にした訓練事例集を整備する。

防災に関するポータルサイトにおける継続的情報発信と機能強化を行い、優良事例の共有、連携の促進等により普及啓発のハブとなる人材の育成を行う。また、津波避難に係る意識調査による課題の把握と津波防災の日の周知による津波対策の定着を図る。

## ・新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進 61

第3回国連防災世界会議（2015年3月）において、兵庫行動枠組（HFA）の後継枠組が策定され、この取組が国内外で定着し、会議の成果が発現するよう、ポスト HFA を普及・推進していくための国際防災協力を展開する。

## ・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進 115

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、防災担当大臣及び東京都知事との間で交わされた協定に基づき、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進する必要がある。このため、首都直下地震のほか、南海トラフ地震も含め、平成26年度内に策定する応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の体制整備については、省庁横断の災害医療合同検討チーム（仮称）等において、被災地内における医療の確保、海からのアプローチによる医療機能の提供等を検討し、具体計画等に反映させる。

## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における災害対策の標準化を推進するため、災害対策標準化ガイドラインの充実に向けた調査・検討を行う。また、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国におけるJIS化等について迅速な対応を図る。

## ・現地対策本部設置のための施設整備

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。
## ・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化

新たに指定を受けた指定公共機関へ中央防災無線網の整備を行い、首都直下地震対策用衛星通信ネットワーク機能強化等を行う。また、立川災害対策本部予備施設において映像情報提供設備のハイビジョン化整備を行う。

## ·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業 10,896

原子力発電所の周辺住民等の安全を確保するため、屋内退避施設の放射線防護対策及び資機材整備、要援護者搬送用の車両等の資機材整備、避難住民受入に関する調査・普及事業等を実施する。

## ・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 67

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を着実に実施するため、新たなリスク評価方法の開発を促進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

## ・戦略的なリスクコミュニケーションの推進 26

食品の安全に対する消費者の信頼確保のため、科学的に正確な情報伝達の強化により、誤った情報の氾濫に伴う風評被害の防止を図ることを目的としたリスクコミュニケーションを実施する。

## ○規制改革、公文書管理制度等の推進

## ·独立行政法人国立公文書館運営費交付金 378

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。

## ・国立公文書館つくば分館設備工事 43

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館つくば分館の空調監視設備等を更新する。
## ○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 6,280

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## ○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 181

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施

## ○社会保障・税番号制度の啓発・広報

・社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着 601

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターの設置・運営や、外国人向け広報及び視覚障害者向け広報の実施など、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
2. 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子ども・子育て支援新制度担当)	(直)03-6257-1697
(2)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(3)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進	宇宙戦略室	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
5. 国家戦略特区、地域活性化の推進等
(1)「国家戦略特区」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
(2)地域活性化の推進	地域活性化推進室(下記以外)	(直)03-5510-2475
地域活性化推進室(環境未来都市)	(直)03-5510-2175
地域活性化推進室(都市再生)	(直)03-5510-2171
(3)「総合特区制度」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2159
(4)地方分権改革の推進	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
区 分	担当局·課	連絡先
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力災害対策の充実·強化	大臣官房原子力災害対策担当室	(直)03-5114-2121
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
(3)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(4)化学兵器禁止条約の実施	大臣官房遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2578
(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応準備室	(直)03-3539-2919
(7)社会保障·税番号制度の啓発·広報	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(8)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3885
事項名	担当局·課	連絡先
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】
○经济財政政策の推進
週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済情勢及び政策課題等の早期把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
地域の自律性向上に向けた地域経済·社会情勢等の定量的把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	(直)03-6257-1576
危機発生時等に資する海外経済のリスク点検	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)	(直)03-6257-1583
共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
PPP/PFI事業の案件形成機能の強化·充実	民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会
地域における少子化対策の強化	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-1463
次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青年國際交流担当)	(直)03-6257-1434
地域版「輝く女性応援会議」の開催	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1356
配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
女性活躍促進に向けた情報提供システム構築	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1360
地域女性活躍加速化交付金	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1355
地域における自殺対策の推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(自殺対策担当)	(直)03-6257-1453
子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト·国民運動の展開	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)	(直)03-6257-1438
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション創造推進費	政策統括官(科学技術·イノベーション担当)付参事官(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)担当)	(直)03-6257-1332
新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮	政策統括官(科学技術·イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
原子力委員会の見直しに伴い必要な経費	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
○宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室	03-6205-7036
○国家戦略特区、地域活性化の推進等
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	(直)03-5510-2458
地域再生戦略交付金	地域活性化推進室	(直)03-5510-2475
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	(直)03-5510-2159
地方における改革の担い手の強化·支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
戦後70年北方領土問題を考えるつどい等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
○国民の安全・安心の確保
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	(直)03-3502-6983
新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	(直)03-3502-6983
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進	政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)	(直)03-3501-6996
災害対応業務標準化の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業	大臣官房原子力災害対策担当室	(直)03-5114-2121
新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
戦略的なリスクコミュニケーションの推進
○規制改革、公文書管理制度等の推進
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
国立公文書館つくば分館設備工事
○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障・税番号制度の啓発・広報
社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
平 成 4 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

平成4年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成4年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 23
歳入 ..... 23
国 会 主 管 ..... 23
裁 判 所 主 管 ..... 23
会 計 検 査 院 主 管 ..... 23
内 閣 主 管 ..... 24
総 理 府 主 管 ..... 24
法 務 省 主 管 ..... 25
外 務 省 主 管 ..... 26
大 蔵 省 主 管 ..... 26
文 部 省 主 管 ..... 29
厚 生 省 主 管 ..... 29
農 林 水 産 省 主 管 ..... 30
通 商 産 業 省 主 管 ..... 30
運輸省主管 31
郵政省主管 32
労働省主管 32
建設省主管 33
自治省主管 33

歲出 35
皇室費 35
国会所管 35
裁判所管 35
会计檢查院所管 36
內閣所管 36
総理府所管 36
法務省所管 42
外務省所管 43
大蔵省所管 44
文部省所管 45
厚生省所管 47
農林水産省所管 49
通商産業省所管 55
運輸省所管 57
郵政省所管 60
勞動省所管 61
( 1 )

## 平 成 4 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成4年度における

歳入決算総額は

71,465,996,954,114 円

歳出決算総額は

70,497,431,888,422 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は

968,565,065,692 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成4年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

71,465,996,954,114 円

であり、これを

歲入予算額

71,489,671,066,000 円

当初予算额

72,218,011,260,000 円

予算補正追加額

5,170,666,826,000 円

予算補正修正減少額

に比べると

を減少した。

5,899,007,020,000 円

23,674,111,886 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	2,100,675,000	2,115,177,121	14,502,121	厚 生 省	60,693,910,000	62,609,920,252	1,916,010,252
裁 判 所	4,366,025,000	5,381,517,914	1,015,492,914	農 林 水 座 省	431,413,990,000	495,225,266,430	63,811,276,430
会 計 検 查 院	26,624,000	30,160,114	3,536,114	通 商 座 業 省	11,823,001,000	16,670,180,392	4,847,179,392
内 間	56,423,000	67,827,537	11,404,537	連 输 省	2,962,646,000	2,972,301,964	9,655,964
総 理 府	34,370,451,000	40,360,031,598	5,989,580,598	郵 政 省	1,386,028,785,000	1,283,287,096,182	△ 102,741,688,818
法 務 省	108,623,860,000	101,931,019,767	△ 6,692,840,233	労 働 省	2,498,492,000	2,121,902,778	△ 376,589,222
外 務 省	4,425,828,000	6,698,019,129	2,272,191,129	建 設 省	39,423,651,000	35,648,768,380	△ 3,774,882,620
大 藏 省	69,397,709,758,000	69,404,224,355,240	6,514,597,240	自 治 省	520,578,000	207,391,163	△ 313,186,837
文 部 省	2,626,369,000	6,446,018,153	3,819,649,153	合 計	71,489,671,066,000	71,465,996,954,114	△ 23,674,111,886
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	57,631,000,000,000	54,445,323,739,945	△ 3,185,676,260,055	租 税 消費税において課税額が予定より多かったこと、地価税において課税額が予定より多かったこと、関税において課税額が予定より多かったこと、相続税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額467,415,911,997円)があったが、申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より少なくたこと、法人税において課税額が予定より少なくたこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より少なくたこと等により減収(減収額3,560,683,965,069円)があったので、差引き租税において減収(減収額3,093,268,053,072円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より少なくたこと等により減収(減収額92,408,206,983円)となったため
専 売 納 付 金	10,066,567,000	13,243,159,613	3,176,592,613	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
官業益金及官業収入	18,882,072,000	22,254,339,873	3,372,267,873	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額3,558,666,658円)となったため 官業収入 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なくたこと等により減収(減収額186,398,785円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	109,315,454,000	123,466,165,672	14,150,711,672	国有財産処分収入 有償管理換収入において国立病院特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと、土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと等により増収(増収額14,008,958,104円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと、建物売払代において建物の売払単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額155,666,554円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額13,853,291,550円)となったため
回収金等収入 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等により増収(増収額319,529,054円)があったが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なくなったこと等により減収(減収額22,108,932円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額297,420,122円)となったため
雑収入	2,514,139,248,000	3,337,566,995,242	823,427,747,242	国有財産利用収入 公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料を改定したこと、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額5,849,764,372円)があったが、版権及特許権等収入において著作権の使用等による収入が予定より少なくなったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なくなったこと等により減収(減収額320,595,622円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額5,529,168,750円)となったため
納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額843,404,344,512円)となったため
諸収入 返納金において義務教育費国庫負担金の返納金が予定より多かったこと、雑収において補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと等により増収(増収額16,304,267,021円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なくなったこと、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計の民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なくなったこと等により減収(減収額41,810,033,041円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額25,505,766,020円)となったため
公債金	9,536,000,000,000	9,535,999,883,346	116,654	公債の発行が予定より少なくなったため
前年度剩余金受入	1,670,267,725,000	2,443,374,157,800	773,106,432,800	歳入予算額は、平成2年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成3年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成3年度の財政法第41条の剩余金であるため
決算調整資金受入	0	1,544,768,512,623	1,544,768,512,623	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	71,489,671,066,000	71,465,996,954,114	23,674,111,886
## （2） 決算調整資金受入

平成4年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上

1,544,768,512,623円

の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額(以下「決算上不足額」という。)を補てんするため1,544,768,512,623円

を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定により計算した額であって

決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成4年度の一般会計の収納済歳入額 69,921,228,441,491円が

平成4年度の一般会計において財政法第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額71,465,996,954,114円に不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 1,544,768,512,623 円

に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

70,497,431,888,422 円

であり、これを

歲出予算現額

72,258,814,717,647 円

「 歲出予算額

71,489,671,066,000 円

当初予算額

72,218,011,260,000 円

予算補正追加額

2,497,940,311,000 円

予算補正修正減少額

3,226,280,505,000 円

前年度繰越額

769,143,651,647 円

に比べると

1,761,382,829,225 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

960,725,723,422 円

であって、不用となった額は

800,657,105,803 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

587,173,480,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	科学技术訪調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道滝港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	290,641,148,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	208,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	181,027,297,000	0
運 输 省	945,000,000	0
建 設 省	108,460,851,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,380,347,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
農林水産省	742,516,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,637,831,000	0
国民生店安定対策等経済政策推進費	総 理 府	14,375,000	640,029,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
農林水産省	342,904,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
通商産業省	282,750,000	0
科学技術振興調整費、海洋開発及地球	総 理 府	360,579,000	7,446,796,000	増は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
建 投 省	162,857,000	0	農林水産省	111,731,399,000	0
沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用掃発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	120,396,284,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	通 商 産 業 省	5,051,396,000	0
文 部 省	12,342,928,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	運 输 省	4,459,975,000	0
厚 生 省	22,200,173,000	0	郵 政 省	9,653,000	0
農 林 水 産 省	47,754,856,000	0	建 設 省	6,541,572,000	0
通 商 産 業 省	25,000,000	0	自 治 省	107,370,000	0
運 输 省	1,118,000,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	398,673,000	0	大蔵省所管から移替え
運 输 省	36,955,327,000	0	大 蔵 省	0	398,673,000	裁判所所管へ移替え
地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用掃発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	169,697,000	160,160,455,000	增は(組織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁並びに文部省所管ほか7所管へ移替え	総 理 府	2,222,503,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
文 部 省	12,765,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	通 商 産 業 省	303,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	32,076,628,000	0	運 输 省	109,088,000	0
郵 政 省	70,289,000	0
建 設 省	42,696,000	0
合 計	587,173,480,000	587,173,480,000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,701,932,000	7,595,008,932	0	106,923,068	厚 生 省	13,005,381,829,000	12,918,386,390,753	48,686,988,111	38,308,450,136
国 会	105,218,896,000	102,512,777,985	51,345,000	2,654,773,015	農 林 水 座 省	3,668,921,567,810	3,534,195,012,111	114,401,661,234	20,324,894,465
裁 判 所	280,754,011,350	277,671,306,722	229,124,100	2,853,580,528	通 商 座 業 省	898,946,532,250	878,141,456,223	12,312,608,675	8,492,467,352
会 計 検 查 院	14,183,389,000	13,994,790,151	0	188,598,849	運 輸 省	1,008,636,328,803	973,960,747,299	30,350,500,475	4,325,081,029
内 閣	14,551,374,000	14,354,743,511	0	196,630,489	郵 政 省	36,775,564,000	36,052,697,495	383,623,000	339,243,505
総 理 府	8,279,627,826,074	8,172,384,520,398	92,700,434,768	14,542,870,908	労 働 省	458,918,437,000	452,301,443,799	0	6,616,993,201
法 務 省	514,839,623,000	507,497,676,906	3,002,119,025	4,339,827,069	建 設 省	6,612,719,429,491	6,081,391,391,761	520,484,412,541	10,843,625,189
外 務 省	782,370,503,963	664,952,052,921	112,336,159,304	5,082,291,738	自 治 省	14,315,971,834,000	14,314,738,548,719	65,940,600	1,167,344,681
大 藏 省	16,752,300,847,296	16,073,296,226,606	7,432,434,481	671,572,186,209
文 部 省	5,500,994,792,610	5,474,005,096,130	18,288,372,108	8,701,324,372	合 計	72,258,814,717,647	70,497,431,888,422	960,725,723,422	800,657,105,803
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	12,837,201,639,000	12,755,654,354,541	43,154,969,051	38,392,315,408	国立学校特別会計へ繰入	1,453,311,871,000	1,453,311,871,000	0	0
生 活 保 護 費	1,018,569,706,000	1,017,633,598,000	0	936,108,000
社 会 福 祉 費	2,927,831,220,000	2,868,261,800,492	35,298,457,616	24,270,961,892	科学技術振興費	578,256,701,400	562,781,453,065	13,511,920,379	1,963,327,956
社 会 保 険 費	7,924,096,710,000	7,922,003,154,143	0	2,093,555,857	文 教 施 設 費	306,463,843,000	296,522,847,000	9,701,120,000	239,876,000
保 健 衛 生 対 策 費	666,905,495,000	649,290,387,279	7,856,511,435	9,758,596,286	教育振興助成費	679,374,228,000	669,011,065,397	3,593,223,000	6,769,939,603
失 業 対 策 費	299,798,508,000	298,465,414,627	0	1,333,093,373	育 英 事 業 費	88,624,329,000	88,574,725,939	0	49,603,061
文 教 及 び 科学振興費	5,883,665,521,400	5,847,836,511,401	26,806,263,379	9,022,746,620	国 債 費	15,181,807,458,000	14,628,394,607,550	0	553,412,850,450
義務教育費国庫負担金	2,777,634,549,000	2,777,634,549,000	0	0	恩 給 関 係 費	1,849,807,067,000	1,807,500,708,473	42,002,879,000	303,479,527