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## (3) 競争的資金の強化

競争的資金とは、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。

「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE） $ ^{*2} $ は、総務省が実施する情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的資金である。総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するための、ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上、世界をリードする知的財産の創出等を目的として、独創性や新規性に富む課題の研究開発を実施している。平成26年度は（1）ICTイノベーション創出型研究開発（2）若手ICT研究者等育成型研究開発（3）電波有効利用促進型研究開発（4）地域ICT振興型研究開発（5）先進的アプリケーション開発推進型研究開発（6）国際連携型研究開発の6課題について募集を行う。（*は平成26年度からSCOPEとして実施。）

## (4) イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策

## ア ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

平成26年度より、ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援一体的に推進することで、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化を促進し、新事業への挑戦を支援する常時応募可能な研究開発事業「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」（図表6-6-2-2）を実施している。本事業は、我が国の技術力・アイデアを活かした新産業や新サービスの創造を促進するとともに、民間資金（リスクマネー）の活性化を誘発し、ICT分野におけるエコシステムの形成促進に貢献することを目指すものである。

## イ 独創的な人向け特別枠

また、平成26年度からの新しい試みとして「変わった事を考える人材」「変わった事をする人材」による挑戦を促進するために「独創的な人向け特別枠」を実施する。大いな可能性がある奇想天外なリスクの高い課題に挑戦する独創的な人を支援し、野心的な目標を設定するとともに革新的なアプローチによる挑戦や、実現への道筋が明確となるような価値ある失敗を高く評価する。本試みは、これまでの閉塞感を打破し、異色多様性を拓くとともに世界的に予測のつかないICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すことに貢献するものである。

## 3 グリーンイノベーション、ライフィノベーションへの貢献

## (1) スマートグリッドにおける情報通信技術の研究開発・標準化等

総務省では、地域レベルでのエネルギーマネジメントの実現に向けて、情報通信技術（ICT）の観点から研究開発・標準化等に取り組んでいる。具体的には、スマートグリッドの本格的な普及に伴い、通信ネットワークに大きな負荷がかかった場合でも、通信の安全性・信頼性を確保する通信ネットワーク技術の実証や、個々の建物
におけるエネルギー使用量を高精度かつ高信頼で最適に制御するための情報通信技術の研究開発を実施している。また、高度なエネルギーマネジメントの実現に必要となる通信用機器・設備等に対する補助事業を、東日本大震災の被災地域において実施しているところである（図表6-6-3-1）。

さらに、これら事業の成果を踏まえつつ、ITU-Tにおいてスマートグリッドにおける通信アーキテクチャに関する標準化提案を行う等、標準化活動を推進している。

## (2) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力は、今後も大幅な増加が予想される。これに対処するため、NICTでは、伝送・交換の処理を光信号のままで行う高速大容量・低消費電力なネットワーク（オール光ネットワーク）を実現可能とする基盤技術の研究開発を推進している。平成25年度の成果として、産学が連携してマルチコアファイバ（1本の光ファイバに複数の光の通路（コア）を含む）により伝送容量と伝送距離の積で示す伝送性能指数（容量距離積）において、世界で初めて毎秒1エクサ（1エクサ＝100京）ビット・kmを突破した。

また、総務省では、NICTにおける研究開発で得られた基盤技術の中でも早期に実用化可能と見込まれる技術について、製品開発・市場展開に向けた研究開発に取り組んでいる。平成25年度は、前年度に引き続き伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等による毎秒400ギガビット（1ギガ＝10億）の高速大容量伝送や、78億kWh程度の消費電力削減を目標とする「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」を推進した（図表6-6-3-2）。

図表6-6-3-2 オール光ネットワーク技術の必要性

現状のネットワークでは、ノードなどの機器の中では電気信号、回線の中では光信号を用いているため、ネットワークを中継するときなどに光信号から電気信号への変換が必要。この変換は通信速度低下の要因であるとともに大量の電気が必要なため、高速化・低消費電力化を阻害する要因となっている。

この高速化・低消費電力化を両立させるためには、ネットワーク内の伝送・交換処理を光信号のまま行うオール光ネットワークの実現が必要。

## (3) 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

近年、脳の活動の仕組みや機能の解明が進展する中、総務省及びNICTでは、脳の仕組みを活かし、日常生
活での行動・意思伝達支援において必要となる簡単な動作や感情などを頭の中で考えることでネットワークを介して移動支援機器やコミュニケーション支援機器などに伝える技術などの研究開発とともに、それら技術に関する倫理・安全面などに関する社会調査を実施している。平成25年度については、携帯可能な脳活動計測装置で簡易に脳波を計測するための電極の更なる改良、生体情報・環境情報と同時に取得した日常生活時の脳活動情報を蓄積・参照し、解読する技術の検証、移動支援機器の安全移動制御機能の開発・検証などを行った(図表6-6-3-3)。

図表6-6-3-3 ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース (BMI)

## 4 ICT国際連携推進研究開発プログラム

## (1) 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

ICT 市場のグローバル化の加速に伴い、国際標準の獲得やグローバルニーズに応じた研究開発の必要性が一層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。こうした背景を踏まえて、総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援するため、平成25年度からは、光通信、無線通信、情報セキュリティの3テーマについて国際共同研究を実施している。

また、この事業の拡充を欧州委員会と合意し、平成26年度からは新たにビッグデータ、光通信の2テーマについて国際共同研究を実施する予定であり、平成26年1月から欧州委員会と共同で公募を行った。

## (2) JGN-Xによる国際研究の促進

新世代通信網テストベッド（JGN-X）は、NICTが平成23年4月より構築・運用している新世代ネットワークのシステム技術基盤の確立等を目的とした大規模な試験ネットワークである。また、グローバル連携を促進するため、海外の研究機関（米国、アジア等）に接続されており、戦略的な国際共同研究・実証連携の推進にも活用されている。

ネットワーク技術の研究開発は、研究開発の段階から評価・検証するとともに、グローバルな様々な場面での実証・PRを行い、国際的な連携を促進していくことが重要である。JGN-Xは、平成25年10月にシンガポールで開催されたGLIF(Global Lambda Integrated Facility)会合、同年11月米国で開催された「Supercomputing Conference 2013」等において、いずれも新世代に向けた制御技術（OpenFlow等）の実証実験に活用されるとともに、同年12月にはタイ国で開催された「Future Internet Workshop」にNICTから講師を派遣し、「OpenFlow Tutorial」を実施する等、国際的な連携にも積極的に貢献している。

## (3) 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行う研究機関や通信・放送技術に
関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する研究機関等を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成26年度については、アジア等から計5件の研究者招へいに対する支援を予定している。

## 5 社会インフラの強化への貢献

## (1) 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省や民間企業からなる耐災害ICT研究協議会やNICT耐災害ICT研究センターなどとの産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成25年度は、耐災害ICT研究協議会との連携を図り、宮城県角田市、高知県南国市・黒潮町、徳島県三好市・美馬市・つるぎ町・東みよし町の協力を得て実フィールド検証を実施した。今後、これらの成果を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワークを構築する際のガイドラインを作成のうえ、自治体防災関係者に対して広く周知していく予定である。また、平成27年3月、仙台において「第3回国連世界防災会議」の開催が予定されており、このような場を通じて、我が国のICT防災技術を世界に向けて情報発信していくこととしている。

## (2) ICTによる社会インフラ維持

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、厳しい財政状況にあって維持管理に要する財源、人材の確保等が困難となる中、効果的・効率的に社会インフラを維持管理していくことが課題となっている。

このため、総務省では、センサー等のICTを活用した効果的・効率的な社会インフラの維持管理を可能とするため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発・国際標準化に取り組んでいる。

## 6 その他の研究開発

## (1) ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術

NICT では、真に人との親和性の高いコミュニケーション技術を創造し、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献するため、次の技術の研究開発を推進している。

## ア多言語コミュニケーション技術

多言語コミュニケーション技術とは、日本語と複数の他の言語との間で、自動的に翻訳するために必要な技術である。平成25年度については、翻訳精度の向上を図り、平均40語以上の長文翻訳を可能とし、記憶容量の削減を達成することで、特許翻訳分野での商用化を実現した。識別学習を用いて高精度な音響モデルと大語彙言語モデルを構築し、大規模探索空間を効率的に探索するアルゴリズムを用いて、日本語、英語、中国語音声を実時間で高精度に音声認識する技術を研究開発し、スマートフォンへの日本語音声入力として商用化を実現した。

## イコンテンツ・サービス基盤技術

コンテンツ・サービス基盤技術とは、インターネット上のビッグデータから価値のあるものを発見し、その有効活用を可能とする技術である。平成25年度については、数億のWebページを情報源とする質問応答技術や未来に関する仮説的シナリオを自動生成する技術等の高度化を行った。さらに、PM2.5（大気汚染物質の1つで、直径2.5μm（1μm=0.001mm）以下の微小粒子状物質）や気象等のセンサーデータからSNS等のソーシャルデータまで100万件を超える異種・異分野情報資産の中から相関の高いデータを横断的に検索し関係性を可視化分析する技術の開発等を行った。

## ウ 超臨場感コミュニケーション技術

超臨場感コミュニケーション技術とは、真にリアルで、人間に優しく、心を豊かにする意思伝達を可能とするための、三次元映像・立体音響・五感情報伝達を一体的に実現する技術である。平成25年度については、200
インチ裸眼立体ディスプレイを用い、多視点立体映像圧縮符号化の新たな情報低減方式について実証実験を行い、性能評価を実施した。また、電子ホログラフィ技術の確立に向けて表示装置を改良した。このほか、未成年者を対象とした3D映像の疲労評価実験の詳細な分析結果の公表等を行った。

## (2) 未来ICT基盤技術

総務省及びNICTでは、通信ネットワークの大容量化や安全性向上を目指し、新しい原理や機能を応用したICT基盤技術について、次のとおり研究開発を実施している。

## ア 超高周波ICT技術に関する研究開発

総務省及びNICTでは、ミリ波、テラヘルツ波等の未開拓の超高周波帯を用いて、新しい超高速無線通信方式の基盤技術や、社会インフラの劣化診断等のためのセンシングシステムの研究開発を実施している。平成25年度は、超高周波基盤技術について、通信波長帯半導体レーザを用いた変調器ベースパルス光源のブロードバンド化を目指し、パルス幅280fs（1fs=1千兆分の1秒）、ピークパワー2.5kWの高強度・超短光パルス発生に成功した。また窒化ガリウム系トランジスタにおいて従来比約1.5倍の相互コンダクタンスの増加を実現した。テラヘルツ波帯を用いた分光測定結果の妥当性確認法を確立するために行った国内ラウンドロビンテストの解析結果をもとに、テラヘルツ波帯分光器のユーザーガイドを作成した。また、センシング技術について、超高周波電磁波により建造物の劣化状況を診断する非破壊センサーを開発した。

## イ量子ICT技術に関する研究開発

NICT では、計算機では解読不可能な量子暗号技術や、微弱な光信号から情報を取り出す量子信号処理技術の研究開発を実施している。平成25年度は、量子暗号技術について、装置の長期安定動作化に向けて、気象条件等の外部環境が装置の動作特性変化に及ぼす影響を詳細に分析し、動作が不安定化する主要因の解明に成功した。また、量子信号処理技術については、通信波長帯での光空間通信用量子受信システムの設計を完了し、フィールド実験に向けた実験系の構築を開始した。

## ウ ナノICT技術に関する研究開発

NICT では、ナノメートルサイズの微細構造技術と新規材料により、光子検出器や光変調・スイッチングデバイス等の性能を向上させる研究開発を実施している。平成25年度は、有機ナノICT基盤技術について、光変調器の高速・低消費電力化と小型化に資する有機電気光学ポリマーの熱安定性の改善を行うとともに、Siフォトニック結晶のスローライト効果を利用した超小型光変調器を試作し基本動作確認を行った。また、超伝導ICT基盤技術について、ダブルサイドキャビティ構造の作製により超伝導単一光子検出器のシステム検出効率を80％へ向上させるとともに、4素子アレイ化による4倍の高速化を確認した。

## (3) 電磁波センシング基盤技術

NICT では、局地的な大雨の検出・予測精度の向上、水循環の仕組みの解明とその予測精度の高度化のためのレーダーやライダー等の研究開発を実施している。平成25年度は、新規のレーダーを神戸と沖縄に整備した。また、宇宙航空研究開発機構と共同で開発した二周波降水レーダーを搭載したGPM（全球降水観測）計画の主衛星の打ち上げに対応してデータ解析検証を実施した。

また、NICTでは、大規模災害発生時の被害状況把握を可能とする航空機搭載合成開口レーダーの研究開発を実施しており、総務省では、同技術の早期実用展開を目指した装置の小型化に向けた研究開発を実施している。

この他、NICTでは、気候変動予測精度向上や大気環境診断のためのミリ波、サブミリ波センサ、飛翔体搭載ライダーの研究開発を実施している。平成25年度は、国際宇宙ステーション搭載超伝導サブミリ波リム放射サウンダで得られた高精度データを処理解析した。また、通信／放送／測位／衛星利用などに影響をおよばす太陽活動や地球近傍の電磁環境などの監視を行い「宇宙天気予報」を配信している。平成25年度は、太陽電波観測システム及び太陽風データ受信システムを更新するとともに、次世代電離圈観測システムを導入し、観測体制を強化した。
## 第5節 金融安定化フォーラム

## I 概要

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に広まった経験を背景に、金融監督の国際的協調強化等に関するティートマイヤー提案が、1999年2月（於：ボン）のG7会合において承認され、金融安定化フォーラム（Financial Stability Forum；以下FSF）の設立が決定された。なお、初代議長にはクロケットBIS総支配人が就任した（任期は3年）。

F S Fの目的は、①金融の安定に責任を有する各国の大蔵省、中央銀行、金融監督当局および国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融を更に安定させることである。

F S Fには、G 7の蔵相・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭からの代表者、IMF、世銀、国際監督機関（バーゼル委員会、IOSCOおよびI A IS）等が参加している。

我が国からは、金融庁及び財務省、日本銀行がメンバーとなっており、作業部会等を含め、金融安定化フォーラムに主体的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

F S F 全体会合は、原則年2回開催されることとなっており、現在までに5回開催されている。

第1回会合（1999年4月14日、於：ワシントンD.C.）では、オフショア金融センター（OFCs）、資金フローおよび高レバレッジ機関（HLIS）が金融の安定化にもたらす影響に対する懸念について検討する3つの作業部会が設置された。第2回会合（1999年9月15日、於：パリ）では、3つの作業部会から中間報告書が提出されるとともに、新たに、国際的な諸基準の実施の促進について、また預金保険制度についてそれぞれ検討するアドホックなタスクフォースの設置が決定された。第3回会合（2000年3月25～26日、於：シンガポール）では、3つの作業部会から最終報告書が提出され、承認された。第4回会合（2000年9月7～8日、於：バーゼル）では、上記3作業部会の報告によって示された各種措置の実施状況についてフォローアップがなされるとともに、基準実施フォローアップグループによる報告書の提出や預金保険ワーキンググループによる中間報告が行なわれ、さらには電子金融にかかる既存の各種国際フォーラム等の活動を調整するため、電子金融コンタクトグループの設置が決定された。第5回会合（2001年3月22～23日、於：ワシントン）では国際金融システムの潜在的な脆弱性や国際会計基準について議論するとともに、各作業部会等によるこれまでの活動のフォローアップが行なわれた。FSFにおいては、引き続きこれまでの作業によってなされた数々の報告書の提言
に対する支持を、G7やG20の政府および各業態別の基準設定機関及びIMF、世銀等の国際金融機関に求めていくこととしている。

### 2. オフショア金融センター（OFCs）作業部会のフォローアップ状況

2000 年 4 月における OFCs 報告書では、OFCs の国際基準遵守状況のアセスメントを IMF に要請し、FSF は IMF の作業を支援することを提言するとともに、その際、国際的な協力及び情報交換、基本的な監督のあり方等に関する基準の遵守状況のアセスメントが優先されるべきであると指摘した。これに続き、FSF ではアセスメントを基に、監督体制等が不十分な OFCs のリスト（資料 21-5-1 参照）を 5 月に公表し、引き続き監督体制の改善を促すべくフォローアップをしていくこととされている。

### 3. 基準実施フォローアップグループ報告書概要（2000年9月公表）

1999 年 9 月より活動していた基準実施タスクフォースが 3 月に公表した報告書によって示されていた、12 の国際基準（資料 21－5－2 参照）を実施するためのインセンティブを研究するために設置されたフォローアップグループによる報告書。民間市場参加者が各国の基準遵守状況をリスク査定に利用し、価格決定や投資行動等に反映させることによって基準実施を促進させるという「市場インセンティブ」と、市場インセンティブの補強として当局による基準実施を奨励する「オフィシャル・インセンティブ」に分けて議論を行なっており、両インセンティブの活用により、更なる基準実施の促進の提案がなされている。

### 4. 預金保険ワーキンググループ中間報告書概要（2000年9月公表）

主にこれから預金保険制度を導入しようとする途上国を対象とし、預金保険制度に関する国際的なガイダンスを2001年9月までに作成することを目標として活動している預金保険ワーキンググループによる中間報告書。2000年3月の全体会合以降のワーキンググループの活動状況、各種サブグループの設置状況、及び今後の議論の進め方について報告されている。リサーチプランの下にモラルハザード問題や部分保護への移行、セーフティネット管理者間での連携等、16のトピックが提示されており、各々についてサブグループを形成し、論点ペーパーを作成することとされている。

(なお、こうしたサブグループによる作業は2001年4月に終了し、4月以降最終報告書の作成にとりかかっている。)

### 5. 電子金融コンタクトグループの設置について

2000 年 9 月のバーゼル会合にて電子金融に対する監督及び規制に関する論点についての洗い出しが行なわるとともに、電子金融コンタクトグループの設置が決定された。同コンタクトグループはバーゼル委員会電子バンキンググループ等、電子金融を扱う6つの国際フォーラム各々の議長がメンバーとなっており、情報交換を行なう他、クロスセクターで検討することを望ましいと思われる領域について、互
いのアウトリーチ活動に招待したり、共同でファクト・ファインディング作業等を行なうことを目指している。なお、2001年3月のFSF全体会合においては、わが国及び香港が共同で議長を務めるAPEC電子金融取引作業部会の参加が了承され、次回会合より参加することとなった。
オーストラリア (ビクトリア州) における死因究明制度の概要について (海外調査研究概要報告)

警察庁刑事局捜査第一課

オーストラリア (ビクトリア州) の死因究明制度 (コロナー制度: 英国起源)

コロナー

(裁判官。死因究明のための調査権限、裁判権等を有する。)
ビクトリア州における死体取扱いの流れ

## 死因究明の根拠法令

○ 2008年コロナー法 (司法省所管)

## 制度の特徴

○ 死因究明 (検死)を担当する裁判官であるコロナーが最高責任者

○ コロナーが、法律に基づき、法医解剖の指示、警察等への調査の指示、法廷(Inquest)開催など強い権限

○ 法医解剖率: 全死体の7.6%（2008-9年）

(7.6% = 2,696 (法医解剖数) / 35,554 (全死体数))

(参考)日本の解剖率: 1.4%

(1.4% = 16, 184 (解剖数) / 1,144,000 (全死体数: 暂定值))

○ 死因究明結果の公開性が高く、また、コロナーの勧告等の社会への還元の仕組みが整っている。
## コロナーの権限等について

## 組織·体制

○ コロナー:9人 (正・副各 1人及び7人)

・全員が裁判官（法医学の知見は問われない）

○ 職員 :95人

·管理部門、広報部門、予防部門、裁判所職員等

☐ 事務所：1か所

## コロナー制の目的

死因究明と火災の原因究明（予防できる死を減らす）

## 権限等

○ 警察等関係機関への調査指示権

○ ピクソア法医学研究所 (VIFM) への解剖実施指示権

○ 法廷 (インクエスト) 開催権

○ 勧告権 (被勧告機関に改善措置回答義務)

## コロナーに届出すべき死亡（届出死体）

## 報告対象死体

1 急死(予期しない死) 不自然死、暴行死

2 事故 外傷による死

3 医療 治療中に起きた予期しない死

4 身元が明らかでない死

5 主治医が死亡者の死因を特定できない場合

6 保護観察下にある人物の死

7 警察の監視下 刑務所に拘禁中の死 等

## 再調查対象死体

○ 同し親 (実父母・継父母を問わない)における二人目の死亡

(死亡原因・環境の調査・家族の健康状態・他の子供のリスク)
## ビクトリア法医学研究所について

## 目的 組織体制

○ 設置：1987年（コロナー法 1985により創設）。

○ 組織 体制

・職員：150～175人（常勤・非常勤を含む）

・法医病理学部門（死体の検査及び解剖を担当）

(体制)解剖医 10 人·解剖技官 15 人

## 解剖等实施状况

死体取报状况 (2008-9年)

·死体取极数：5，043体

·解剖数：2，696体（取极死体解剖率：53.5%）

## 予備検査

全取扱死体で実施（CT検査、外表検査、中毒検査）

毎朝行われるコロナーと法医学者とのミーティングで結果報告

検査結果をもとに解剖の必要性を判断

## 解剖实施状况

・1体に対して、解剖医1人、技術者1人が基本

・解剖医1人当たり平均年間解剖数 約300体以上

・解剖1件当たり平均所要時間：1時間程度

## ビクトリア州警察の死因究明制度上の位置づけ

## 警察の概要

○ ビクトリア州全域を管轄 (管内人口約 500 万人)

☐ 職員数：14,285人（うち警察官11,479人）（09年6月現在）

## 検死関係部署

○ 殺人課(Homicide Squad)

・体制 50人 (うち警察官40人)

## 警察で行う検死関係調査

死亡の通報に対し、所轄署の地域警察官と刑事が現場臨場し

事件性を判断 (年間臨場数:3,700件)

○ 警察は死体を調査せず

○ 死亡場所、死体発見現場等の調査、遺族等関係者からの聴取等実施（結果はコロナーに報告）

○ その他、コロナーの指示により、必要な調査を実施

○ 殺人事件の捜査は、コロナーの調査と並行して実施
新分類による詐欺の手口分類に基づいて，平成7年以降の詐欺の手口別検挙人員を男女別及び成人・少年別に見ると，旧分類で見た15年までの傾向と同様，詐欺による検挙人員で最も多いのは成人男性で，毎年詐欺による検挙人員の76％以上を占めており，次いで成人女性，男子少年，女子少年の順である。

手口別では無銭詐欺の比率が最も高く，男女総数ではほぼ毎年40％以上である。特に，女子少年でこの傾向が強く，毎年女子少年の詐欺による検挙人員中，60％以上が無銭詐欺であり，平成22年も78.6％を占めている。成人女性の詐欺検挙人員に占める無銭詐欺の比率は，近年おおむね30％台であるが，成人男性では40％台，男子少年では50％台であり，成人女性で最も詐欺の手口が多様化していると考えられる。なお，新分類では，無銭詐欺の内訳（無銭飲食／無賃乗車／無銭宿泊）の数値は入手できない。

有価証券等利用詐欺は，同手口の8割程度を占める成人男性の検挙人員が，平成13年以降急激に減少したことから，同手口による検挙人員総数も，近年著しく減少している（CD-ROM資料6参照）。

## 第9節 特別法犯

特別法犯（覚せい剤取締法違反を含む。）においては，送致人員総数，成人・少年別（犯行時の年齢による。）の送致人員及び人口比（以下，特別法犯については，人口10万人当たりの送致人員をいう。）の分析を行う。

## 1 送致人員

1－9－1図は，昭和55年以降の特別法犯の男女別送致人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。
１－９－１図 特別法犯 送致人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，特別法犯による送致人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

3 「特別法犯」は交通関係法令違反を除く。

特別法犯の送致人員は，昭和62年まで10万人を超えていたが，その後減少し，平成12年には6万4,622人となった。15年以降は7万人台から8万人台で推移しており，22年は7万7,378人であった。男女別及び成人・少年別のいずれで見ても，送致人員は減少傾向にある。特別法犯では，4年まで送致人員の2割以上が少年であったが，少年比は3年から低下し，2年のピーク時（34.0%）と比較すると，22年は3分の1以下の9.7%となった。

女性比は，平成3年の22.0％をピークとして低下傾向にあり，22年は14.6％であった。同比率の低下は，3年以降14年にかけての女性の送致人員が男性以上に減少したことによると考えられる。また，女性比を成人・少年別に見ると，22年は成人で13.8%，少年で21.7%であった（CD-ROM資料1参照）。

1－9－2図は，昭和55年以降の女性の特別法犯による送致人員を成人・少年別に人員と構成比で見たものである（CD-ROM資料1参照）。
１－９－２図 特別法犯 女性送致人員の推移（成人・少年別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

女性の送致人員は，昭和62年まで，ほぼ毎年2万人を超えていたが，その後減少して，平成17年からは1万1,000人台で推移し，22年は1万1,266人であった。女性では少年比が高く，昭和59年から平成6年までの間は，ほぼ毎年30％を超えていた（平成2年は49.7％）が，その後低下傾向となり，22年は14.4％であった（CD-ROM資料1参照）。

## 2 人口比

昭和55年以降の特別法犯の人口比を見ると，同年をピーク（175.4）として長期的に低下傾向にある。63年以降は100未満で推移しており，平成22年は69.6であった。同年の人口比を男女別に昭和55年と比較すると，男性は同年の298.4から123.0に，女性は59.1から19.6に低下している。成人・少年別（犯行時の年齢による。）に平成22年の人口比を昭和55年と比較すると，成人は同年の152.0から67.2に，少年は370.8から104.0に低下した。女性は男性より，少年は成人より顕著に人口比が低下したことがわかる。人口比の低下が著しい少年について，男女別に同様の比較をすると，女子少年は昭和55年の116.6から46.2に，男子少年は614.3から159.0に低下しており，男子少年で女子少年よりも大きく低下している。成人男性では昭和55年の258.5から120.3に，成人女性では52.5から17.9に低下している，成人では女性の方が人口比の低下が大きい（CD-ROM資料1参照）。
## 第10節 覚せい剤取締法違反

## 1 送致人員

1－10－1図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反の男女別送致人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

1－10－1図覚せい剤取締法違反送致人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，覚せい剤取締法違反による送致人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

覚せい剤取締法違反の送致人員は，昭和59年の2万4,022人をピークに減少傾向で推移し，平成22年は1万1,884人と，ピーク時から半減している。

女性の送致人員も昭和59年の4,274人をピークに，その後減少傾向にあるものの，成人女性だけを取り出すとほぼ毎年2,000人台で推移している上，女性の送致人員総数は平成22年にも2,543人であり，男性と比較すると減少率が低いことから，女性比は上昇している。同比率は，15年までは10%台であったが，16年以降は20%台で推移し，22年は21.4%であった。特別法犯全体の女性比と比較すると顕著に高く，一般刑法犯検举人員の女性比とほぼ同水準であり，覚せい剤事犯においても，送致人員の5人に1人以上が女性となっている。成人・少年別に見ても，成人送致人員は男性のみ減少し，女性は横ばいであること，女子少年の送致人員の減少率は男子少年の送致人員の減少率よりも低かったことから成人でも少年でも女性比は上昇しており，同年はそれぞれ20.6%，63.9%であった。同年において，少年では，女子の送致人員（145人）が男子（82人）を上回っている（CD-ROM資料1参照）。

1－10－2図は，昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性送致人員を成人・少年
別に人員と構成比とで見たものである（CD-ROM資料1参照）。

1－10－2図 覚せい剤取締法違反 女性送致人員の推移（成人・少年別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

覚せい剤取締法違反では，昭和60年以降，毎年送致人員の9割以上が成人である。しかし，男性と比較すると女性では少年比が高く，59年から低下傾向ではあるものの，61年まで20％台，平成17年まで10％台で推移していた。22年の少年比は，男性では昭和57年の9.5％から0.9％に，女子少年では58年の24.8％から5.7％にまで低下した。

覚せい剤取締法違反の送致人員が特別法犯送致人員全体に占める比率は，平成3年までほぼ毎年10％台後半で推移していたが，4年に20％台となってその後も上昇し，12年には29.3％の高水準となった。その後は低下傾向となり，22年は15.4％であった。しかし，女性の送致人員だけで見ると，12年に37.1％の最高値となり，その後低下傾向にはあるものの，22年も22.6％と高く，女性の特別法犯送致人員の5人に1人以上が覚せい剤事犯者となっている（CD-ROM資料1参照）。

## 2 人口比

覚せい剤取締法違反の人口比は，男女及び成人・少年を問わず，低下傾向にある。平成22年の人口比を昭和55年と比較すると，女性は同年の6.6から4.4に，男性は38.1から17.4に，成人は22.0から11.2に，少年は20.9から3.2に低下した。低下の著しい少年の人口比について男女別に同様の比較をすると，平成22年には，女子少年は昭和55年の13.4から4.1に，男子少年は28.1から2.2に低下しており，男子少年の人口比がより顕著に低下したことがわかる。なお，覚せい剤取締法違反では，女子少年の人口比が平成2年以降ほぼ毎年
男子少年を上回っているが，その他の犯罪ではいずれも成人・少年とも男性の人口比が女性を上回っているから，覚せい剤取締法違反における女子少年の人口比の高さは同罪独自の特徴である。成人男女について同様の比較をすると，22年には，成人女性は昭和55年の5.9から4.4に，成人男性は39.3から18.5に低下しており，成人でも男性の人口比が女性以上に低下している（CD-ROM資料1参照）。
(3) 肝炎ウイルスに関する相談件数 (参考)

## 平成23年度特定感染症検査等事業における肝炎ウイルス検査等の実績

（1）B型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成23年度	52,776	229,004	281,780	417	2,188	2,605	0.8	1.0	0.9

## （2） C型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成23年度	33,268	231,752	265,020	296	1,609	1,905	0.9	0.7	0.7

相談件数(件)
平成23年度	56,725

※このシートについては、全自治体の件数を取りまとめて入力いたしますので、各自治体での記載は不要です。
## 平成23年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査において陽性」と判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
1	北海道	368	8	2.2	0	0	0.0
2	青森県	19	0	0.0	438	5	1.1
3	岩手県	122	3	2.5	538	2	0.4
4	宮城県	18	2	11.1	1681	15	0.9
5	秋田県	154	4	2.6	187	5	2.7
6	山形県	356	4	1.1	0	0	0.0
7	福島県	10	0	0.0	180	4	2.2
8	茨城県	1018	3	0.3	0	0	0.0
9	栃木県	215	0	0.0	26	2	7.7
10	群馬県	468	2	0.4	0	0	0.0
11	埼玉県	1367	12	0.9	7	0	0.0
12	千葉県	2614	11	0.4	172	5	2.9
13	東京都	145	1	0.7	0	0	0.0
14	神奈川県	57	2	3.5	3	0	0.0
15	新潟県	227	3	1.3	127	0	0.0
16	富山県	182	0	0.0	18	1	5.6
17	石川県	232	0	0.0	1432	10	0.7
18	福井県	252	0	0.0	38	0	0.0
19	山梨県	477	2	0.4	0	0	0.0
20	長野県	67	2	3.0	0	0	0.0
21	岐阜県	192	0	0.0	26	3	11.5
22	静岡県	1330	8	0.6	131	4	3.1
23	愛知県	512	4	0.8	78	2	2.6
24	三重県	634	2	0.3	58	1	1.7
25	滋賀県	626	3	0.5	6	2	33.3
26	京都府	268	2	0.7	86	4	4.7
27	大阪府	343	7	2.0	16230	118	0.7
28	兵庫県	456	2	0.4	1674	13	0.8
29	奈良県	179	1	0.6	9	0	0.0
30	和歌山県	80	0	0.0	78	2	2.6
31	鳥取県	102	9	8.8	11	0	0.0
32	島根県	100	2	2.0	404	0	0.0
33	岡山県	173	2	1.2	101	5	5.0
34	広島県	12	1	8.3	2691	21	0.8
35	山口県	76	2	2.6	9267	55	0.6
36	徳島県	123	6	4.9	187	0	0.0
37	香川県	20	1	5.0	34	0	0.0
38	愛媛県	519	1	0.2	26	0	0.0
39	高知県	10	0	0.0	1531	6	0.4
40	福岡県	251	7	2.8	2086	23	1.1
41	佐賀県	49	1	2.0	3958	46	1.2
42	長崎県	276	2	0.7	1055	17	1.6
43	熊本県	397	7	1.8	110	2	1.8
44	大分県	152	0	0.0	26	2	7.7
45	宮崎県	360	2	0.6	78	1	1.3
46	鹿児島県	65	2	3.1	623	9	1.4
47	沖縄県	0	0	0.0	0	0	0.0
都道府県計	15673	133	0.8	45411	385	0.8
## 平成23年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
48	札幌市	0	0	0.0	48644	561	1.2
49	仙台市	17	1	5.9	5428	52	1.0
50	さいたま市	570	2	0.4	17286	155	0.9
51	千葉市	35	3	8.6	0	0	0.0
52	横浜市	0	0	0.0	8241	66	0.8
53	川崎市	132	0	0.0	9101	88	1.0
54	相模原市	0	0	0.0	71	5	7.0
55	新潟市	689	1	0.1	7453	77	1.0
56	静岡市	512	4	0.8	9266	80	0.9
57	浜松市	12546	61	0.5	46	2	4.3
58	名古屋市	670	10	1.5	14797	100	0.7
59	京都市	2041	14	0.7	0	0	0.0
60	大阪市	5363	24	0.4	0	0	0.0
61	堺市	149	1	0.7	8097	62	0.8
62	神戸市	761	21	2.8	233	1	0.4
63	岡山市	18	0	0.0	166	3	1.8
64	広島市	136	0	0.0	7574	55	0.7
65	北九州市	0	0	0.0	7076	99	1.4
66	福岡市	372	10	2.7	12612	146	1.2
67	函館市	257	12	4.7	0	0	0.0
68	旭川市	104	8	7.7	0	0	0.0
69	青森市	107	0	0.0	1727	28	1.6
70	盛岡市	33	0	0.0	0	0	0.0
71	秋田市	81	1	1.2	84	1	1.2
72	郡山市	45	1	2.2	0	0	0.0
73	いわき市	159	2	1.3	0	0	0.0
74	宇都宮市	149	1	0.7	0	0	0.0
75	前橋市	184	0	0.0	0	0	0.0
76	高崎市	127	0	0.0	0	0	0.0
77	川越市	872	4	0.5	2447	12	0.5
78	船橋市	51	1	2.0	0	0	0.0
79	柏市	549	3	0.5	1140	10	0.9
80	横須賀市	135	1	0.7	0	0	0.0
81	富山市	18	1	5.6	5	1	20.0
82	金沢市	38	1	2.6	226	0	0.0
83	長野市	0	0	0.0	0	0	0.0
84	岐阜市	75	0	0.0	59	1	1.7
85	豊橋市	156	2	1.3	31	1	3.2
86	岡崎市	77	0	0.0	0	0	0.0
87	豊田市	259	1	0.4	400	4	1.0
88	大津市	257	0	0.0	1	0	0.0
89	高槻市	24	0	0.0	0	0	0.0
90	東大阪市	245	1	0.4	0	0	0.0
91	姫路市	21	0	0.0	6	0	0.0
92	尼崎市	333	4	1.2	26	0	0.0
93	西宮市	92	0	0.0	11	0	0.0
94	奈良市	39	3	7.7	24	0	0.0
95	和歌山市	66	0	0.0	59	0	0.0
96	倉敷市	176	1	0.6	12	0	0.0
97	福山市	0	0	0.0	92	2	2.2
98	下関市	223	2	0.9	77	0	0.0
99	高松市	49	0	0.0	66	1	1.5
## 平成23年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)D	感染者率(%)C(D/C×100)
100	松山市	356	2	0.6	256	2	0.8
101	高知市	72	3	4.2	1986	12	0.6
102	久留米市	60	1	1.7	1371	10	0.7
103	長崎市	193	1	0.5	2523	27	1.1
104	熊本市	167	7	4.2	265	5	1.9
105	大分市	316	4	1.3	45	2	4.4
106	宮崎市	47	1	2.1	83	2	2.4
107	鹿児島市	754	8	1.1	0	0	0.0
108	小樽市	74	0	0.0	309	6	1.9
109	八王子市	0	0	0.0	141	0	0.0
110	町田市	19	1	5.3	0	0	0.0
111	藤沢市	28	1	3.6	0	0	0.0
112	四日市市	334	1	0.3	200	6	3.0
113	呉市	66	2	3.0	670	9	1.3
114	大牟田市	0	0	0.0	1451	11	0.8
115	佐世保市	34	3	8.8	1667	16	1.0
保健所設置市計	31532	237	0.8	173551	1721	1.0
116	千代田区	461	1	0.2	0	0	0.0
117	中央区	14	2	14.3	0	0	0.0
118	港区	0	0	0.0	0	0	0.0
119	新宿区	102	2	2.0	0	0	0.0
120	文京区	25	0	0.0	0	0.0
121	台東区	320	2	0.6	0	0	0.0
122	墨田区	0	0	0.0	0	3	0.0
123	江東区	110	0	0.0	0	0	0.0
124	品川区	77	3	3.9	697	5	0.7
125	目黒区	66	0	0.0	0	0	0.0
126	大田区	0	0	0.0	49	2	4.1
127	世田谷区	1586	14	0.9	81	2	2.5
128	渋谷区	12	0	0.0	0	0	0.0
129	中野区	86	1	1.2	0	0	0.0
130	杉並区	43	0	0.0	0	0	0.0
131	豊島区	27	2	7.4	105	1	1.0
132	北区	140	1	0.7	0	0	0.0
133	荒川区	2394	19	0.8	253	3	1.2
134	板橋区	65	0	0.0	0	0	0.0
135	練馬区	0	0	0.0	5678	28	0.5
136	足立区	43	0	0.0	18	1	5.6
137	葛飾区	0	0	0.0	232	3	1.3
138	江戸川区	0	0	0.0	2929	34	1.2
特別区計	5571	47	0.8	10042	82	0.8
合計	52776	417	0.8	229004	2188	1.0
## 平成23年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)D	感 染 者 率(%)C(D/C×100)
北海道	367	3	0.8	0	0	1.5
2	青森県	19	0	0.0	477	7	1.5
3	岩手県	124	3	2.4	539	2	0.4
4	宮城県	17	0	0.0	1676	15	0.9
5	秋田県	154	3	1.9	187	2	1.1
6	山形県	335	1	0.3	0	0	0.0
7	福島県	11	0	0.0	182	3	1.6
8	茨城県	1018	5	0.5	0	0	0.0
9	栃木県	212	3	1.4	27	0	0.0
10	群馬県	430	3	0.7	0	0	0.0
11	埼玉県	1400	13	0.9	7	0	0.0
12	千葉県	2619	11	0.4	174	7	4.0
13	東京都	141	0	0.0	0	0	0.0
14	神奈川県	55	0	0.0	3	0	0.0
15	新潟県	192	0	0.0	127	0	0.0
16	富山県	172	0	0.0	18	0	0.0
17	石川県	232	0	0.0	1432	8	0.6
18	福井県	217	1	0.5	35	1	2.9
19	山梨県	473	3	0.6	0	0	0.0
20	長野県	66	1	1.5	0	0	0.0
21	岐阜県	193	0	0.0	26	1	3.8
22	静岡県	321	8	2.5	130	4	3.1
23	愛知県	494	7	1.4	79	1	1.3
24	三重県	640	3	0.5	58	0	0.0
25	滋賀県	616	5	0.8	6	0	0.0
26	京都府	267	3	1.1	86	0	0.0
27	大阪府	351	5	1.4	16230	126	0.8
28	兵庫県	427	3	0.7	1680	10	0.6
29	奈良県	179	1	0.6	9	0	0.0
30	和歌山県	82	0	0.0	79	3	3.8
31	鳥取県	106	1	0.9	9	0	0.0
32	島根県	102	1	1.0	405	3	0.7
33	岡山県	173	0	0.0	101	3	3.0
34	広島県	12	0	0.0	3266	17	0.5
35	山口県	75	4	5.3	9267	87	0.9
36	徳島県	124	2	1.6	187	1	0.5
37	香川県	20	0	0.0	34	0	0.0
38	愛媛県	63	0	0.0	30	0	0.0
39	高知県	10	1	10.0	1564	10	0.6
40	福岡県	244	7	2.9	2086	43	2.1
41	佐賀県	52	0	0.0	3944	50	1.3
42	長崎県	278	0	0.0	1062	6	0.6
43	熊本県	399	6	1.5	111	5	4.5
44	大分県	150	2	1.3	26	1	3.8
45	宮崎県	355	3	0.8	78	3	3.8
46	鹿児島県	65	0	0.0	623	7	1.1
47	沖縄県	0	0	0.0	0	0	0.0
都道府県計	14052	112	0.8	46060	426	0.9
## 平成23年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)D	感 染 者 率(%)C(D/C×100)
48	札幌市	0	0	0.0	49221	169	0.3
49	仙台市	17	0	0.0	5459	39	0.7
50	さいたま市	571	0	0.0	17286	100	0.6
51	千葉市	35	0	0.0	0	0	0.0
52	横浜市	0	0	0.0	8246	82	1.0
53	川崎市	135	4	3.0	9098	64	0.7
54	相模原市	0	0	0.0	71	3	4.2
55	新潟市	688	2	0.3	7453	20	0.3
56	静岡市	512	8	1.6	9266	97	1.0
57	浜松市	0	0	0.0	0	0	0.0
58	名古屋市	670	9	1.3	14797	102	0.7
59	京都市	2041	32	1.6	0	0	0.0
60	大阪市	252	6	2.4	0	0	0.0
61	堺市	149	2	1.3	8097	68	0.8
62	神戸市	680	12	1.8	233	1	0.4
63	岡山市	18	0	0.0	166	6	3.6
64	広島市	136	0	0.0	8952	46	0.5
65	北九州市	0	0	0.0	7076	117	1.7
66	福岡市	377	2	0.5	12612	97	0.8
67	函館市	252	6	2.4	0	0	0.0
68	旭川市	106	2	1.9	0	0	0.0
69	青森市	102	0	0.0	1730	5	0.3
70	盛岡市	34	0	0.0	0	0	0.0
71	秋田市	80	0	0.0	81	4	4.9
72	郡山市	45	0	0.0	0	0	0.0
73	いわき市	159	1	0.6	0	0	0.0
74	宇都宮市	137	0	0.0	0	0	0.0
75	前橋市	183	1	0.5	0	0	0.0
76	高崎市	120	0	0.0	0	0	0.0
77	川越市	874	3	0.3	2448	18	0.7
78	船橋市	51	1	2.0	0	0	0.0
79	柏市	552	0	0.0	1139	6	0.5
80	横須賀市	135	1	0.7	0	0	0.0
81	富山市	17	1	5.9	4	0	0.0
82	金沢市	38	1	2.6	226	0	0.0
83	長野市	38	0	0.0	0	0	0.0
84	岐阜市	75	0	0.0	59	2	3.4
85	豊橋市	155	1	0.6	31	0	0.0
86	岡崎市	74	0	0.0	0	0	0.0
87	豊田市	260	0	0.0	400	6	1.5
88	大津市	241	3	1.2	1	0	0.0
89	高槻市	24	0	0.0	0	0	0.0
90	東大阪市	245	2	0.8	0	0	0.0
91	姫路市	21	0	0.0	6	0	0
92	尼崎市	333	6	1.8	26	1	3.8
93	西宮市	92	0	0.0	11	0	0.0
94	奈良市	39	2	5.1	24	0	0.0
95	和歌山市	66	2	3.0	62	4	6.5
96	倉敷市	105	0	0.0	12	0	0.0
97	福山市	0	0	0.0	92	0	0.0
98	下関市	223	0	0.0	77	0	0.0
99	高松市	49	2	4.1	66	0	0.0
## 平成23年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業
受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)	受 診 者(人)C	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)D	感 染 者 率(%)C(D/C×100)
100	松 山 市	358	3	0.8	256	2	0.8
101	高 知 市	72	2	2.8	2026	15	0.7
102	久 留 米 市	63	1	1.6	1371	14	1.0
103	長 崎 市	192	0	0.0	2531	16	0.6
104	熊 本 市	165	7	4.2	269	6	2.2
105	大 分 市	315	3	1.0	42	1	2.4
106	宮 崎 市	48	0	0.0	86	1	1.2
107	鹿 児 島 市	704	8	1.1	0	0	0.0
108	小 樽 市	74	0	0.0	307	4	1.3
109	八 王 子 市	0	0	0.0	142	0	0.0
110	町 田 市	20	0	0.0	0	0	0.0
111	藤 沢 市	28	0	0.0	0	0	0.0
112	四 日 市 市	367	0	0.0	200	0	0.0
113	呉 市	66	3	4.5	671	8	1.2
114	大 牟 田 市	0	0	0.0	1451	20	1.4
115	佐 世 保 市	36	1	2.8	1667	14	0.8
保健所設置市計	13714	140	1.0	175547	1158	0.7
116	千 代 田 区	461	2	0.4	0	0	0.0
117	中 央 区	14	1	7.1	0	0	0.0
118	港 区	0	0	0.0	0	0	0.0
119	新 宿 区	35	0	0.0	0	0	0.0
120	文 京 区	24	0	0.0	0	0	0.0
121	台 東 区	321	1	0.3	0	0	0.0
122	墨 田 区	0	0	0.0	98	1	1.0
123	江 東 区	109	1	0.9	0	0	0.0
124	品 川 区	77	0	0.0	697	3	0.4
125	目 黑 区	66	0	0.0	0	0	0.0
126	大 田 区	0	0	0.0	50	0	0.0
127	世 田 谷 区	1586	11	0.7	81	0	0.0
128	渋 谷 区	12	0	0.0	0	0	0.0
129	中 野 区	86	0	0.0	0	0	0.0
130	杉 並 区	43	0	0.0	0	0	0.0
131	豊 島 区	27	0	0.0	105	0	0.0
132	北 区	140	2	1.4	0	0	0.0
133	荒 川 区	2393	24	1.0	255	5	2.0
134	板 橋 区	65	2	3.1	0	0	0.0
135	練 馬 区	0	0	0.0	5678	1	0.0
136	足 立 区	43	0	0.0	18	0	0.0
137	葛 飾 区	0	0	0.0	232	1	0.4
138	江 戸 川 区	0	0	0.0	2931	14	0.5
特別区計	5502	44	0.8	10145	25	0.2
合計	33268	296	0.9	231752	1609	0.7