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## 参考

# 厚生労働省委託「国民意識調査」調査概要

### 1. 正式名称

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」

### 2. 調查目的

本調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、また、国民の意識の変遷を分析するため、過去に実施された社会保障に関係する世論調査・意識調査とも比較して、その変化を分析の上、社会保障制度の検討の基礎資料を得ることを目的として実施した。(委託先：MRI 株式会社三菱延吉訓練所)

### 3. 調査方法

現時点における国民の社会保障、社会規範、社会観等に関する国民の意識について「少子高齢化社会等アンケート調査」を通じて把握した。さらに、国際比較と経年比較の観点から、ISSP（International Social Survey Programme）調査結果のうち比較可能な設問について比較を行った。

【アンケート調査の実施状況】

①調査対象者の抽出

調査会社のネットリサーチに登録しているモニターから、居住地（全国8ブロック）、年齢、性別による構成比に応じてサンプル割付のうえ、回答依頼を実施した。

②調査方法

●アンケート調査方法：ウェブモニターによるインターネットアンケート調査。サンプル割付に対して想定回答数が得られるまで回答を受け付ける方式とした。

●調查期間：平成24年2月28日（火）～平成24年3月1日（木）

### 4. 回答数

☑回答数：3,144件

●年齢・性別回答数

全体	年齡
20~24歳	25~29歳	30~34歳	35~39歳	40~44歳	45~49歳	50~54歳	55~59歳	60~64歳	65歳~
全体	3144	169	238	226	317	302	204	295	201	407	785
性別	男性	1512	92	115	104	171	142	113	146	101	195	333
女性	1632	77	123	122	146	160	91	149	100	212	452

### 5. 調査項目

①属性情報

1) 性别	5) 子どもの有無
2) 年齢	6) 就労状況
3) 婚姻関係	7) 所得
4) 世帯構成	8) 居住地域

## ②意識調査項目

1) 所得の格差
2) 所得による不公平感
3) 日本社会のタイプ
4) 日本の社会観
5) 生活満足度
6) 一般的信頼尺度
7) 人間関係についての態度
8) 人間関係についての満足度
9) 社会満足度
10) 生活困窮の原因
11) 今後の社会保障の給付と負担のバランス
12) 社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方
13) 組織への信頼度
14) 意見が異なる人への態度
15) これからの日本のあるべき姿
16) 政治への態度
17) 市民意識
18) 社会集団間の対立
19) 一生涯における社会保障の給付と負担のバランス
20) 知っている社会保障関係の窓口
21) 社会保障と経済成長
# 7 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

97億円(98億円)

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107人）する。

また、両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成する。

## (参考)【平成22年度補正予算】

## ○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止等

968億円

平成22年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成23年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実 568億円

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（年間約5万人の受入れ定員増等）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実 300億円

地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備等を充実する。

・児童虐待防止対策の強化 100億円

子どもの安全確認の強化のための児童相談所や市町村の補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。
## 第 18 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。なお、本法は15年4月9日に抜本的に改正された。

金融庁において、16年7月1日以降、事業構造変更及び事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を行ったほか、同法第4条第1項の規定に基づく計画変更の認定を行った。具体的には以下のとおりである。

申請者	認定日
りそなホールディングス、りそな銀行	15年6月27日（変更認定：17年3月28日）
びわこ銀行	17年3月30日
## ○ 開催日

平成20年10月17日（金）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

## ○ 会議概要

1 【議題1】人事院契約監視委員会の運営について

「人事院契約監視委員会の運営について（平成19年12月19日会計課長決定）」の一部改正について、委員会に了承された。

## 2 【議題2】平成19年度下期分の契約についての審査

会計課長から平成19年度下期の審査対象契約案件25件の入札及び契約手続きについての運用状況等が報告された。

また、契約方式が随意契約、あるいは入札をしても応札が1者であった契約の中から、あらかじめ委員長が選考した（2）の5件について、事務局から委員会に契約の内容及び随意契約等に至った事情を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

## （1） 平成19年度下期の審査対象契約案件25件について

意見・質問	回答
・「電子複写機の購入及び保守」について、落札率がだいぶ低い結果となっているが、業者は価格割れしているのではないか。	・コピー機の場合は、購入後の保守のパフォーマンスチャージで紙一枚につきいくらという手数料がかかってくる。調達自体は、機器購入代金が低価格すぎて問題になることはなく、業者はパフォーマンスチャージで利益をあげれば十分回収できるという前提で入札を
してきているものと思われる。
・「電子複写機の購入及び保守」では、機器代金も保守代金も予定価格より安くなっているが、業者は本当に大丈夫なのか。	・安すぎて満足な調達ができないということはない。
・「平成20年度国家公務員採用試験の電算処理に関するプログラム修正及び変更業務」について、予定価格と契約金額が同じになっているが、どういうことか。	・現在のところ、この業務を担当できるのが日本情報産業（株）のみということで契約をしているので、この業者の見積りを予定価格としている。この件については、平成22年度までに見直しを行い、一般競争契約に移行すべく作業中である。
・通常、予定価格はどのように決めているのか。	・インターネット等による調査、また、業者の見積りを複数集めて、その中からできるだけ安価なものを予定価格としている。・役務等については、見積りが取れるもののほか、通常の契約の実態を勘案して見積価格に割り引きをかけることもある。

（2）抽出契約案件

① 契約件名：人事・給与関係業務情報システムのプログラム保守・改修等の委託（一般競争入札）

契約相手方：富士通株式会社

契約金額：109,200,000円

契約締結日：平成19年10月1日

担当部局：職員福祉局電子化推進室

② 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等の調達に係る支援業務（一般競争入札）

契約相手方：アクセンチュア株式会社

契約金額：15,689,625円

契約締結日：平成19年12月25日
担当部局：職員福祉局電子化推進室

③ 契約件名 : eラーニングコンテンツ「評価能力養成研修」教材の作成業務 (企画競争)

契約相手方：富士通株式会社

契約金額：4,179,000円

契約締結日：平成19年12月20日

担当部局：人材局研修指導課

④ 契約件名 : 平成20年度国家公務員採用 I 種（多枝）試験問題集の版下作成（企画競争）

契約相手方：凸版印刷株式会社

契約金額：5,433,120円

契約締結日：平成20年1月29日

担当部局：人材局試驗専門官室

⑤ 契約件名 : カラープリンター用トナーカートリッジ等の購入（一般競争入札）

契約相手方：有限会社タケマエ

契約金額：9,900円／本（税抜）ほか（予定調達総額 1,760,220円）

契約締結日：平成19年10月23日

担当部局：官房部局会計課

（3）質疑內容

① 人事・給与関係業務情報システムのプログラム保守・改修等の委託

② 人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等の調達に係る支援業務

意見・質問	回答
· 一般競争入札一覧の中に人事・給与関係業務情報システム関連ものが3つあり、全て沖電気工業（株）との契約となっている。これらは、全て接続の環境についての契約と思われるが、契約を分ける必要があるのか。	· 切り分けて入札にかけるようにという指導がある。
· 業務を一括して契約すると、不確定要素が増えるので、その部分をどう埋めていけるかが今後の課題である。
· ご指摘の点をふまえて、今後対応していきたい。
③ eラーニングコンテンツ「評価能力養成研修」教材の作成業務

意見・質問	回答
・総合評価で得点をつけているようだが、点数はどのようにつけているのか。会社名で判断することはないか。	・コンテンツの内容や表現技法に重きをおいて点数をつけている。
・企画書自体に会社名は入ってるが、研修教材として理解しやすい内容であるかを重視して決めている。
・会社の過去の実績等も考慮しているのか。	・応札の段階で企画提案の中に入れてもらうことで会社の実績等は把握している。
・CD-ROMを500枚作成して、各府省に複数枚を配付したとのことだが、枚数の根拠はあるのか。	・各府省には地方機関もあるので、それを考慮して複数枚を配付することから、合計して500枚となっている。
・研修教材の有効期限はどれくらいか。内容に変更が生じたときは、人事院でCD-ROMの書き換え等はできるのか。	・教材の有効期限といったものはなく、人事評価の方法等が変更されれば教材の内容も変更していかなければならないが、内容に変更が生じた時にCD-ROMを書き換えるということについては検討していなかったので、今後検討していきたい。

## ④ 平成20年度国家公務員採用Ⅰ種（多枝）試験問題集の版下作成

意見・質問	回答
• 契約前の条件はかなり厳しいが、契約書自体は簡単な内容になっている。	• 試験実施には確実性が強く要求されるため、契約したが履行できなかったということは絶対に許されないという理由から、契約前の企画書段階の条件は特に厳しくしている。契約書では、秘密の保持などの基本事項を中心とし
ている。

⑤ カラープリンター用トナーカートリッジ等の購入

意見・質問	回答
・入札公告はどのような形でしているのか。	・インターネットホームページへの掲載と庁内掲示板への掲示を行っている。・物品関係の各業者はインターネット等で情報を把握しており、多くの業者が窓口に仕様書を取りに来てはいるが、調達数量が少ないなど業者側の利点が低いことなどから参入していないと考えられる。
・購入はまとめられないのか。	・保管場所が確保できない点や、多く購入しすぎて年度内に使用できなくなってはいけない点などを考慮し、必要な数量の購入を行っている。

○ 委員会からの意見具申及び勧告

意見具申及び勧告はなかった。
推進されている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 概要

英国における社会保险制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保险制度（国民保険（National Insurance））に一元化されている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス(NHS)として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 年金制度

## a 概要

英国の年金制度は、年金を中心として、失業、業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度として全国民を対象としている「国民保険(National Insurance)」制度の基幹部分として運営されている。国民保険は、退職年金(基礎年金(Basic State Pension)、国家第二年金(State Second pension)(旧所得比例年金))、就労不能給付(Incapacity Benefit)、遺族関連給付(遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当(Jobseeker's Allowance)、業務災害障害給付等の給付を行う単一の社会保险制度として、医療保障と公的扶助制度を除く総合的な所得保障制度として実施されている。

年金制度部分の基本的な構造は、わが国と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全国民を対象とする基礎年金(BSP)、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金(S2P)に加入することとなる。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がない又は一定額以下の者を除く）は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金（Basic State Pension）に加え、2階部分の国家第二年金に原則どおり加入するか、あるいは一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択すれば、国家第二年金の適用除外（contracting out）を受け、私的年金（企業年金又は個人年金）に加入することも可能である。実際には、この適用除外を受けている者は多いことから、私的年金は、2階のみならず3階部分の機能を果たしているということができる（図2-4）。

支給開始年齢は、退職したかどうかにかかわらず、男性65歳、女性60歳である。ただし、女性については2010年から2020年にかけて段階的に65歳に引き上げられることとなっている。基礎年金の支給額は、2007年度で、満額の場合（男性は44年、女性は39年の加入が要件）、本人87.30ポンド/週、被扶養の妻は夫の支給額の約60％を基本に支給される。2007年4月までの被用者（クラス1）に係る国民保険の保険料率は給与の23.8%（本人11％・使用者12.8%）となっている。

他の先進諸国と比べた場合、英国の年金制度については、公的年金の給付水準が相対的に低いこと、公的年金の役割を縮小する方向の見直しを先駆的に実施してきたことが特徴として挙げられる。他方、近年では、中低所得者の老後の貯蓄不足への懸念や男女間の公平性の確保が中心的な課題となってきている。

## b ブレア政権初期の制度改正

労働党ブレア政権下では、1999年及び2000年に成立した関連二法により、基礎年金制度は維持しつつ、①主に中低所得者向けの2階部分の新たな選択肢として、管理費用を縮減することにより保険料を低額に押さえた確定拠出型個人年金であるステークホルダ一年金の創設（2001年4月発売開始）、②従来の国家所得比例年金に比べて低所得者の給付額を高めた国家第二年金を創設し国家所得比例年金との置き換え（2002年4月以降）、③離婚時の年金受給権整理の新たな選択肢として2階部分の年金権の分割が創設（2000年12月以降開始の離婚手続きに適用）されたほか、所得補助制度（公的扶助）において年金生活者を対象とした最低所得保障額（Minimum Income Guarantee）を設定し、低所得の年金生活者の生活を支援（1999年10月実施）する等の見直しが行われた。

2003年10月には、最低所得保障額制度に代えて年金クレジット (Pension Credit) 制度と貯蓄クレジット (Saving Credit) が導入された。年金クレジットは、最低所得保障額制度と同様、60歳以上の者の収入が適正
額(appropriate amount: 単身世帯は週114.05ポンド、有配偶者世帯は週174.05ポンド。被扶養者がいる場合等は加算措置あり。収入額には、公的、私的年金のほか6,000ポンドを超える預貯金等は、500ポンドあたり収入1ポンドと換算して合算する。）に満たない場合、その差額を支給する制度である。貯蓄クレジットは老後に備えた預貯金や、私的年金への加入を促進するため、65歳以上の者について、収入のうち所定額(starting point: 単身世帯は週84.25ポンド、有配偶者世帯は週134.75ポンド)を超える部分の額により定まっている額(単身世帯は週17.88ポンド、有配偶者世帯は週23.58ポンドが上限)を上乗せ支給する制度である。

〈図2-4〉 英国の年金制度体系

## (注 $ ^{1} $ )国家第二年金(S2P)

S2Pは、年間4,368ポンド以上の収入がある者につき所得比例で年金を給付するものである。従来の国家所得比例年金(SERPS)が完全な所得比例であったのに対し、①年収が12,500ポンド未満の者で家族介護や育児のために就労できない者についても週1ポンドの掛金で加入できる、②年収28,800ポンド未満の者についても給付を従来の国家所得比例年金より手厚くする等、低所得者により有利な設計となっている。国家第二年金は、将来的に定額給付となるように見直す方針が発表されている。

## (注2)ステークホルダ一年金

企業年金を設けていない企業の従業員にも、自分で老後に備え蓄えることができるようにするため、金融機関の販売する年金商品のうち一定の要件を満たすものをステークホルダ一年金とし、これに加入する被用者の掛金を所得控除することで加入を促している。ステークホルダ一年金については、2001年4月の販売開始以降、49の企業が商品を発売するなど盛況を見せた。他方、2001年10月以降、5人以上を雇用する事業主には被用者に商品の一つを選定して情報提供を行い、希望する被用者については掛け金を天引き徴収し代行納付する義務（アクセス提供義務）を課し、違反した場合は最大5万ポンドの罰金が科せられる。

しかしながら、2003年5月に英国保険業協会が発表したレポートによれば、2001年4月の販売開始以降ステークホルダ一年金の販売数は140万件を超えているものの、48％は他の形態の貯蓄からの移行であり、売上も減少傾向にあること、事業主にアクセス提供義務が課されているが、90％の事業者は被用者からの契約実績がないこと、定期的に拠出を行っている契約者の平均貯蓄額は月140ポンドであり、予想よりも高い所得者層が購入していること等が指摘されており、必ずしも順調に普及しているとは言い難い。

## c ブレア政権後期及び現在の制度改革の動き

## (a) 公的年金

将来に向けた人口構造の変化等を踏まえ、長期的に懸念される課題を回避するため、2002年にターナー卿 (元CBI (経団連に該当) 会長) を委員長とする年金委員会 (Pension Commission) が設置され、3年間の検討を経て、2005年11月30日に報告書が公表された。

この報告書は、近年ではかなり大規模な内容の改革案であり、注目を集めた。見直しの基本的な考え方としては、①個人の自己責任の範囲を拡大すること、②所得、男女、世代の違いを超えてフェアな制度とすること、③制度をシンプルなものとすること、④持続可能性が確保された制度であること、⑤国民にとって納得性の高い制度とすること、という視点に留意して検討が加えられた。

具体的な改正案の内容として、報告書では、①安い費用で低、中所得者に貯金を促す制度を2012年から導入することとしている。具体的には、個人ごとの勘定を立ち上げ、被用者（4%）+事業主（3%）+政府（1%）と負担を持ち合うことで被用者に貯蓄を促すこと、②子育てや介護を担っていた女性が結果として十分な年金を得られないという問題の克服のため、満額
# 第3章

受給するためには従来であれば国民保険料を女性は39年納める必要があったところ、2010年以降30年に短縮、併せて、ケアを担う者に対する福祉給付を拡充し、子育てや重篤な障害者を週20時間以上介護する場合にはその期間について年金拠出期間に繰り入れる（現行週35時間以上）こと、③基礎年金の支給額を再び賃金スライドに移行し、支給開始年齢を2020年代半ばから約10年かけて1年ずつ遅らせ2050年までに68歳に引き上げること（具体的には2024年に65歳から66歳に、2034年に67歳に、2044年からは68歳になる見込み）を内容とするものであった。

その後、この報告を踏まえた政府案であるホワイトペーパーが（ア）2006年5月（Security in retirement : towards a new pensions system）及び（イ）同年12月（Personal Accounts: A new way to save）に公表された。

これらの改革案は、法律としては2本立てとなり、(ア)については2006年11月に法案提出され、2007年7月に成立(The Pensions Act 2007)、(イ)については2007年12月に法案(The Pensions Bill)が提出され、現在もなお審議中(2008年3月現在)である。

## 【年金改革関連二法(法案)の主な内容】

(ア)2007年年金法(The Pension Act 2007)

· 国家基礎年金 (BSP) に関し、①2010年からBSP満額支給に必要な拠出年数を男女とも30年に短縮、②2012年 (予定) からBSPの支給額改定を物価スライドから賃金スライドへ

· 国家第二年金 (S2P) に関し、2010年から子どもや障害者の介護者の受給権を強化

・支給開始年齢について、2024年から2046年にかけて、男女とも68歳まで引上げ

(イ)年金法案(The Pensions Bill)

2012年から、老後保障として適当な水準の職域年金に加入できない者（低中所得者を念頭）のための個人勘定年金（Personal Accounts Scheme）を創設

・該当する労働者は、個人勘定年金に自動的に加入（希望して適用除外を選択することも可）。拠出は、被用者（標準報酬の4%）+事業主（同3%）+政府（同1%）。

## (b)企業年金

企業年金制度は運用利回りの鈍化、平均寿命の伸び等を背景に、英国全体で270億ポンドの積立不足が生じていると推計されており、深刻な状況にある。特に、英国では、公的年金制度の「民営化」が進められており、一定の要件を満たす企業年金、個人年金の加入者は所得比例の国家第二年金に加入しなくてよいこととされており、こうした中で、企業年金、個人年金の積立不足は切実な問題である。従来、英国の企業年金は大部分が確定給付型であったが、新規採用者から確定拠出型への移行を表明する企業が急増しており、過半の企業が確定給付年金制度への新規加入を認めていないといわれている。

こうした中、改革の必要性が認識され、2004年年金法及び2004-06年金融法により改革が進められた。これらの改革、企業年金加入者の「保護」を図ることにより、揺らぎつつある企業年金への信頼を回復するとともに、規制緩和や制度の複雑な側面を除去することにより、企業や加入者の「選択」や「簡素」な運営を可能とし、ひいては私的年金のさらなる振興を図ったものである。

## 【近年の改革の主な内容】

## ①受給者保護

積立不足に悩む企業年金が多いことを踏まえ、受給者（受給権）の保護を図ることは喫緊の課題であった。このため、まず、将来の企業年金の破綻に対応するため、年金保護基金（Pension Protection Fund）が創設された（2005年4月施行）。これは、各企業年金に賦課される拠出金によって運営され、事業主が破綻した場合、その確定給付型年金について、既に受給を開始している者については100%、現役加入者に対しては90%を保証する基金である。

さらに、詐欺、ミスマネジマント、積み立て不足などの事態を事前に察知し、能動的な調査等によって危機を予防するため、新しい年金規制当局(Pensions Regulator)が創設された(2005年4月施行)。新たな規制当局では、運営の凍結権限付与など事前の危機回避のための権限が与えられた。

## ②情報提供の拡充

私的年金が普及し、老後の生活設計の柱として有効に機能していくためには、個人が受け取れる年金の水準等を適切に予測、検討することが肝要である。このため、会社が、国家年金と企業年金とを組み合わせた予想年金見込み額を給与支払い時等に給与明細等と一緒に情報提供することを推奨するほか、2006年春からはウェブサイト上で年金見込み額や退職後の必要収入の推計等を自分で計算できるツールを提供開始するとともに、学校における金銭教育や、高齢者の金融知識に関する調査等を実施することとされた。

## ③制度の簡素化

加入者の安心を確保しながらも、企業年金を実施し、加入するためのインセンティブをさらに高めるため、税制及び規制の両面で制度の簡素化が図られることとなった。税制については、従来は、加入時期やブランの種類によって適用される税法が8つに分かれており、極めて分かりにくいものであったが、これを1つのルールに簡略化し、分かりやすいものとした（2006年4月施行）。また、生涯で1.5百万ポンド、年で21.5万ポンドの上限の範囲内であれば税制上の優遇措置を受けることが可能とされた。また、規制については、1995年以降、確定給付型の制度が終了しても必要な給付を行うのに見合う資産を保有することができるよう、最低積立基準(MFR:Minimum Funding Requirement)を設定していたが、これをより柔軟な仕組みに切り替えることとした。
# 第3章 農業の持続的な発展
食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）においては、農業の持続的な発展を図るため、「意欲あるすべての農業者が農業生産活動を通じて所得を確保できるよう措置するとともに、農業を通じた新たな付加価値の創出、意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保、農業生産の基盤となる優良農地の確保と有効利用等の取組を進める」としており、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体系への転換、6次産業化 $ ^{1} $ による活力ある農山漁村の再生を大きな柱として、各種政策を一体的に展開しているところです。

このような中、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、平成22（2010）年11月26日、内閣に、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）が設置されました。本部は「食と農林漁業の再生実現会議」を設置し、我が国の食と農林漁業の再生の姿、全国対策として講ずべき方針及びこれを実現するための行動計画として平成23（2011）年10月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（以下「再生基本方針」という。）を取りまとめました（図3－1）。

農林水産省では、再生基本方針を地域で実際に進めるため、平成23（2011）年12月24日に「「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針」（以下「再生取組方針」という。）として、具体的な取組の考え方をまとめました。

今後は、再生取組方針を基に、地域との意見交換等を行いつつ、施策を着実に実施し、基本計画等に定める目標の達成を目指していくこととしています。

図3－1 食と農林漁業の再生のための基本方針の概要

資料：農林水産省作成
## （１）平成２２（２０１０）年度までの取組の経緯

農業は、食料の供給や国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の発揮等、国民の生活に重要な役割を果たしています。こうした役割は、農業が産業としての持続性を維持してこそ果たし得るものであり、その確保を図るために、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要があります。

このような考え方の下で導入する戸別所得補償制度は、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生とともに、基本計画における政策の基本として位置付けられています。

基本計画を踏まえ、平成22（2010）年度においては、制度の「モデル対策」として、①米の生産数量目標に即して生産した販売農家・集落営農に対して、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額分を交付する事業（米戸別所得補償モデル事業）と、②米の生産数量目標の達成にかかわらず、麦、大豆、米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を交付する事業（水田利活用自給力向上事業）がセットで実施されました。

このモデル対策の支払件数は116万件となり、集落営農 $ ^{1} $ の構成農家数を合わせると対象農家数は139万戸となりました。また、米戸別所得補償モデル事業の加入面積は113万haで、過剰作付面積は8千ha減少（平成21（2009）年産4万8千haから平成22（2010）年産4万1千ha）しました。

なお、モデル対策に加入した農業者を対象としたアンケート調査では、4人に3人（全体の74%）が制度を継続すべきと回答するなど、モデル対策への高い評価を得ています（図3－2）。

図3－2 戸別所得補償モデル対策に対する農業者の評価

資料：農林水産省「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」（平成23（2011）年4月公表）

## （２）平成２３（２０１１）年度の対策の概要

基本計画で示された施策の方針と前年度のモデル対策の実施状況を踏まえ、平成23（2011）年度から、水田農業に加えて、畑作物（麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）を対象として、農業者戸別所得補償制度が本格実施されました。

## ア 畑作物の所得補償交付金の仕組み

畑作物の所得補償交付金は、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは「数量払」を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を「面積払」(営農継続支払)で交付するものです(図3－3)。
図3－3 畑作物の所得補償交付金のイメージ

資料：農林水産省作成

## イ 水田活用の所得補償交付金の仕組み

我が国の耕地面積の約半分は水田であり、主食用米の生産に必要な水田はその7割に当たる160万haに過ぎません。食料自給率の向上のためには、水田を有効に活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産することが不可欠です。

一方、戦略作物は主食用米に比べて収益性が低く、作付けの拡大が進まない要因となっています。

水田活用の所得補償交付金は、このような状況を踏まえ、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を「面積払」で直接交付するものです（表3－1）。

表 3－1 水田活用の所得補償交付金の対象作物と交付単価

対象作物（戦略作物）	交付単価
麦、大豆、飼料作物	35,000 円 /10a
米粉用米、飼料用米、WCS 用稲 $ * $	80,000 円 /10a
そば、なたね、加工用米	20,000 円 /10a

資料：農林水產省作成

*：WCS用稲については、〔用語の解説〕の稲発酵粗飼料を参照

また、食料自給率の向上に資する耕地利用率向上を図る観点から、水田における主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せによる二毛作を行った場合、10a 当たり 1 万 5 千円を交付します。

さらに、耕畜連携 $ ^{1} $ による飼料増産の取組を推進するため、耕種農家と畜産農家が利用供給協定を結び、飼料用米の稲わら利用、飼料作付水田へのたい肥還元による資源循環、水田放牧を行う農業者に対して、10a当たり1万3千円を交付します。

このほか、地域の実情に即して、①水田における麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、②地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援するため、「産地資金」が創設されました。
## ウ 米に対する助成の仕組み

前年度に引き続き、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する米の所得補償交付金(10a 当たり 1 万 5 千円)を直接交付します。

また、米の所得補償交付金の支払いを受けた農業者に対して、「当年産の販売価格」が「標準的な価格」を下回った場合、その差額分を米価変動補填交付金（10a 当たりの単価）として直接交付します。

## エ 各種加算措置の仕組み

## (品質加算)

品質加算は、麦・大豆等の畑作物については、地域間、農業者間の品質の格差が大きいため、畑作物の所得補償交付金の数量払の交付単価において、品質に応じて単価の増減を行うものです。

## (規模拡大加算)

我が国農業の生産性の向上を図り、競争力を強化するとともに、食料自給率の向上を図るためには、小規模で分散している農地を面的に集積（連坦化）し、農地の規模拡大を加速することが重要です。このため、規模拡大加算は、農地利用集積円滑化団体 $ ^{1} $ を通じて、面的集積（連坦化）がなされた農地に利用権を設定して、経営規模の拡大をした場合に、10a当たり2万円を農地の受け手に支払うものです。

## (再生利用加算)

再生利用加算は、地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地に麦、大豆、そば及びなたねを作付けした場合に、平地・条件不利地の条件に応じて、一定額（10a当たり2万～3万円）を最長5年間支払うものです。

## （綠肥輪作加算）

緑肥輪作加算は、畑において、作物の輪作の間に1年休んで地力の維持・向上につながる作物（エンバク、イタリアンライグラス、青刈りとうもろこし等の緑肥作物）を栽培し、畑にすき込む場合（休閑緑肥）に、その作付面積に応じて10a当たり1万円を支払うものです。

## (集落営農の法人化支援)

集落営農の法人化支援は、集落営農を持続性ある経営体へ育成する取組を進めるため、集落営農が法人化した場合に、事務費助成（定額40万円）を行うとともに、集落営農の経理担当者を養成する活動等を支援するものです。

## （３）平成２３（２０１１）年度対策の実績

## (農業者戸別所得補償制度への加入件数が増加)

平成23（2011）年度の農業者戸別所得補償制度への加入件数は、前年度のモデル対策
より5万5千件増加し、121万8千件となりました（表3－2）。なお、東日本大震災の影響で申請期限を平成23（2011）年8月31日まで延長した5県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）のうち、宮城県以外の4県については、被害があった地域以外の加入が進んだこと等から、前年度に比べてそれぞれ1千～3千件増加しましたが、宮城県については、震災の影響で作付け不能のところも多く、前年度に比べて4千件減少しました。

交付金別にみると、米の所得補償交付金の加入件数は106万3千件となり、前年度に比べて5万7千件増加しました。また、水田活用の所得補償交付金の加入件数は67万8千件となり、前年度に比べて10万件増加しています。さらに、平成23（2011）年度から新たに導入された畑作物の戸別所得補償交付金の加入件数は9万9千件となりました。

経営形態別にみると、個人、法人、集落営農のいずれも加入件数は増加しています。

表 3－2 農業者戸別所得補償制度の加入件数

(单位：件)

加入件数	經營形態別
個人	法人	集落営農
平成23(2011)年度	1,218,237	1,203,367	7,254	7,616
22(2010)	1,163,090	1,149,505	6,187	7,398
対前年差(増加率)	55,147(4.7%)	53,862(4.7%)	1,067(17.2%)	218(2.9%)

(交付金别)

(单位：件)

加入件数	米の
所得補償交付金	畑作物の
所得補償交付金	水田活用の
所得補償交付金
平成23(2011)年度	1,218,237	1,062,786	99,273	678,468
22(2010)	1,163,090	1,006,192	—	578,500
対前年差(増加率)	55,147(4.7%)	56,594(5.6%)	—	99,968(17%)

資料：農林水産省調べ

注：平成22（2010）年度については、米の所得補償交付金は戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数

平成23（2011）年度における米の所得補償交付金加入者の作付計画面積については、前年度に比べて2万5千ha増加し、115万2千haとなりました（表3－3）。また、加入件数の増加により、米の生産数量目標に従った生産が進められたことから、米の過剰作付面積は、前年度に比べて1万9千ha減少して、2万2千haとなりました。

表 3－3 米の所得補償交付金加入者の作付面積

(单位：ha)

加入者の作付計画面積	主食用米の作付面積(全国)	生産数量目標の面積換算値	過剰作付面積
平成23(2011)年度	1,151,545	1,526,000	1,503,864	22,136
22(2010)	1,127,040	1,580,000	1,538,697	41,303
対前年差	24,505	▲54,000	▲34,833	▲19,167

資料：農林水産省調べ

注：平成22（2010）年度は戸別所得補償モデル事業の実績面積
## (新規需要米の作付面積が増加)

水田活用の所得補償交付金加入者の作付面積については、主食用米の生産数量目標が18万t削減（平成22（2010）年産813万t→平成23（2011）年産795万t）されたこと等に対応する形で、ほとんどの作物が拡大傾向にあります。中でも、新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS（発酵粗飼料）用稲 $ ^{1} $ ）の作付面積は、前年度より2万9千ha増加し、6万4千haとなりました。また、麦の作付面積は、前年度より2千ha増加し、16万9千haとなりました（図3－4）。なお、大豆の作付面積は、西日本を中心に作付けが増加しましたが、東日本大震災の影響による作付けの減少や、新規需要米への作付転換等による影響で、400haの増加にとどまり11万2千haとなりました。

図3－4 水田活用の所得補償交付金加入者の作付面積

資料：農林水産省調べ

注：1）平成22（2010）年度は水田利活用自給力向上事業の実績面積

2）平成23（2011）年度の「その他」は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物

平成23（2011）年度における各種加算交付金の申請実績については、農地の面的集積を図るための規模拡大加算が7,510件で16,582ha、耕作放棄地の解消を図るための再生利用加算が219件で455ha、地力の維持・向上を図るための緑肥輪作加算が1,235件で2,148haとなりました（表3－4）。

表 3－4 加算交付金の申請件数と対象面積

(单位：件、ha)

規模拡大加算	再生利用加算	綠肥輪作加算
件数	面積	件数	面積	件数	面積
平成23(2011)年度	7,510	16,582	219	445	1,235	2,148

資料：農林水産省調べ

注：規模拡大加算は平成24（2012）年2月29日現在

## （４）農業者戸別所得補償制度の効果

## (経営改善と規模拡大への誘導効果)

平成21（2009）年産米生産費統計から、米の作付面積規模別の経営状況をみると、米の60kg当たりの生産費は、規模が大きいほど低くなる傾向があります（図3－5）。このうち、経営費と家族労働費について、米の販売価格（平成22（2010）年産米）と比較
図3－5 米の作付面積規模別経営状況(農業者戸別所得補償制度に加入しない場合)

資料：農林水産省作成

注：経営費は、平成21年産米生産費のうち物財費、支払利子・地代、雇用労働費の合計

図3－6 米の作付面積規模別経営状況(農業者戸別所得補償制度に加入した場合)

資料：農林水産省作成

注：図3－5の注釈参照
した場合、2 ha 未満の経営規模では、家族労働費のみならず経営費も賄えない状態にあります。また、2 ha 以上の経営規模であっても、家族労働費を賄えない状態にあります。

一方、平成22（2010）年度に実施した米戸別所得補償モデル事業の交付金が支払われた場合の経営状況を作付面積規模別にみると、1ha未満の小規模経営では、経営費と家族労働費は賄えませんが、2ha以上の経営規模では経営費も家族労働費も賄うことができており、利潤が発生しています（図3－6）。

さらに、米戸別所得補償モデル事業の加入者を作付面積規模別にみると、5ha以上では98％が加入している一方、0.5ha未満では4割以上が未加入でした。また、実際に交付された交付金の過半（58%）は、加入者の1割に過ぎない2ha以上層の加入者に交付されています（表3－5）（表3－6）。

表 3－5 米戸別所得補償モデル事業の作付面積規模別にみた加入率

合計	0.5ha未満	0.5～1ha	1～2ha	2～3ha	3～5ha	5ha以上
支払面積(万ha)	112.7	14.8	17.9	19.0	9.3	10.8	40.9
水稻共済加入面積(万ha)	145.6	26.5	27.3	28.2	13.9	14.7	41.7
加入率(%)	77.4	55.7	65.7	67.3	66.9	73.1	98.1

資料：農林水産省調べ

表 3－6 米戸別所得補償モデル事業の米作付面積規模別にみた支払件数と支払額

合計	0.5ha未満	0.5～1ha	1～2ha	2～3ha	3～5ha	5ha以上
支払件数(万件)	100.6	51.4	25.5	13.8	3.8	2.8	3.2
支払件数シェア(%)	100.0	51.1	25.3	13.7	3.8	2.8	3.2
支払額(億円)	3,069	289	460	526	266	313	1,214
支払額シェア(%)	100.0	9.4	15.0	17.1	8.7	10.2	39.6

資料：農林水産省調べ

このように、農業者戸別所得補償制度は、米農家の経営状況の改善に寄与するとともに、作付け規模の大きな農家ほど、より大きなメリットが享受できる仕組みとなっています。

## (米の需給調整の推進効果)

農林水産省は、需要に対応した米の生産を推進するため、毎年、過去の需要実績を基に、米の都道府県別の生産数量目標を設定して、農業者・農業者団体等との連携の下、生産数量目標に従った米の作付けが推進されています。

米の過剰作付面積については、平成19（2007）年度に7万1千haまで増加したことを踏まえ、平成20（2008）年度から、過剰作付けの多い都道府県に対する公平性確保措置（ペナルティ）が実施されてきました。

しかしながら、農業者戸別所得補償制度の下、米の需給調整に参加する農業者の所得を補償するという強力なメリット措置を講ずることにより、農業者の主体的な経営判断による需給調整への参加を誘導することとしており、平成22（2010）年度以降、この公平性確保措置は廃止されています。

このような中、平成21（2009）年度から平成23（2011）年度にかけての米の過剰作付面積は2万7千ha減少しています（図3－7）。
図3－7 米の過剰作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

## (新規需要米の生産拡大効果)

水田で麦、大豆、飼料作物、新規需要米（米粉用米、飼料用米、WCS用稻）等の戦略作物を生産する生産者に対しては、水田活用の所得補償交付金が交付されます。このような中、新規需要米の作付面積が近年、大幅に増加しています（図3－8）（表3－7）。新規需要米は、水はけの悪い水田においても生産できることに加え、農業機械等への追加投資が抑制できるという傾向もあります。

図3－8 新規需要米の作付面積の推移

資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」

注：作付面積は認定面積

表 3－7 米粉用米及び飼料用米の生産量の推移

(单位：t)

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
米粉用米	566	13,041	27,796	40,311
飼料用米	8,020	23,264	81,237	183,033

資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」

注：生産量は認定数量
## 第 1 部 総 論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和55年度の我が国の経済は,実質3.8%の成長率となり比較的良好な推移を示した。これは,個人消費,民間住宅投資等の内需の伸びが低迷したものの,輸出及び民間設備投資がともに堅調な動きをみせたためである。

社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有している。郵便物数については，料金改定の影響等により，前年度に比べ3.1％の伸び率にとどまった。また，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の55年度予算においては建設勘定予算が1兆7,100億円と過去最高の投資額となった。一般加入電話の新規架設数は普及の進展等により前年度実績を若干下回った。

通信サービスの総生産額（収入額）は，国内・国際電気通信サービスについて通話料等の引下げが行われたものの，郵便，放送とともに電信電話も安定した伸びを示し，全体では，6兆1,125億円と前年度に比べ5.6％の増となった。

本章では、55年度の通信について、まず年間の状況を概括的には握し、次いで通信事業経営の現状、通信関連産業の動向及び家計と通信について、55年度の社会経済動向との関連を明らかにし、さらに、我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
## 第1節 昭和55年度の通信の動向

## 1 通信の動向

## (1) 概况

### 7. 国内通信の動向

最近の国内通信の動向は第1—1—1図のとおりである。

郵便サービスについてみると，55年度の内国郵便物数は157億通(個)で，対前年度比3.1%の増加となり，51年度以来の低い伸び率となったが，これは56年1月に実施された料金改定の影響等によるものと考えられる。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，127億通（個）となり，対前年度比3.6%の伸びを示している。

これを郵便サービスの生産額（外国郵便物を含む。）でみると、料金を改定したこともあり、対前年度比8.2%増の8,539億円となった。

第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料により作成。
なお，54年度の我が国の総郵便物数は153億通(個)と米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たり差出通数についてみると，我が国は131.9通であり，米国の454.8通，フランスの240.2通，西独の224.3通，英国の185.7通等と比べて相当の隔たりがあり，世界第19位となっている。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は38年度の9,461万通をピークに以後毎年，減少を続けてきたが，52年度以降ほぼ横ばいの状況にあり，55年度においては，4,104万通となっている。また，利用内容をみると慶弔電報の全体に占める割合が圧倒的に多く，55年度では前年度と同様73%であった。

加入電信加入数は，51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向となり，55年度末には5万8千加入と，対前年度比8.6%の減少となった。これは，データ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行等があったためとみられる。

55年度の電信サービスの生産額は，加入電信加入数の減少等のため，640億円と対前年度比5.1％の減少となった。

55年度末の加入電話等加入数は，3,905万加入に達した。このうち，一般加入電話については，増設予定数135万加入に対し，127万加入が増設された。また，地域集团電話については，17万5千加入が一般加入電話に変更された。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は33.3加入となった。

また，54年度には，電話機数では米国に次いで世界第2位，人口100人当たり電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ニュー・ジーランド等に次いで第9位に位置している。

一般家庭における電話の普及及び事業所における経営効率化のための通信利用の高度化等を背景として，電話に対する国民のニーズは高度化，多様化の傾向を強め，各種の附属装置等も着実に増加している。電電公社が提供している附属装置等についてみると，親子電話は533万個，プッシュホン329万
個，ホームテレホン95万セット．ビジネスホン401万個，電話ファックス1万5千台となっている。また，従来からのサービスに加え、「多機能プッシュホン」，「公衆ファックスサービス」等のサービスが新たに提供されるようになった。

電話サービスの生産額については，対前年度比3.9%増の3兆5,257億円となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備数は，前年度に比べて3.6%減少し，172万台となった。

また，有線放送電話サービスの生産額は，前年度に比べ0.1%減の180億円となった。

専用サービスは，電話のほか，データ伝送，ファクシミリ伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（帯域品目のうちD～J規格及び符号品目の回線数）でみると、55年度末現在、対前年度比1.4%増加し、30万2千回線となった。

55年度の専用サービスの生産額は，対前年度比6.5%増の916億円となった。

データ通信は，55年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ25.9%増加し，5,879システム（私設システムを除く。）となった。

データ通信回線のうち，特定通信回線は10万回線と前年度に比べて20.1%増加しており，公衆通信回線も3万4千回線と対前年度比の46.1%増加となった。

このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，前年度比で16.4%増加し，1,599億円となった。

放送関係では，日本放送協会(以下「NHK」という。)のテレビジョン放送の受信契約総数は，55年度末において対前年度比1.1%増の2,926万件となった。カラー契約は，2,649万件となり，契約総数の90.5%を占めているが，カラーテレビの普及の進展とともに年度増加数の伸びは鈍化している。
一方，ラジオ放送は，カーラジオ，ラジオ・カセット等の普及を背景に，安定した発展を続けている。

放送サービスの生産額については，NHKでは受信料を改定したこともあり，対前年度比23.6%増の2,650億円となった。また，民間放送ではスポット収入を中心とする広告料収入の伸びが鈍化したこともあり，対前年度比5.3%増の9,863億円となった。

## イ．国際通信の動向

最近の国際通信の動向は，第1—1—2図のとおりである。

外国郵便物数をみると，外国あてのものについては対前年度比6.4%増の1億1,163万通（個）であり，一方，外国来のものは対前年度比3.0%減の1億1,755万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立では，アジア州が最も多く31.1%を占め，到着では北アメリカ州が37.1%と最も多い。また，航空便の占める割合は，年々上昇を続けており，差立及び到着を含めた外国郵便物数全体で，55年度は80.5%となった。

国際電信サービスについてみると、国際電報は、近年停滞の傾向にあり、55年度における取扱数は334万通と前年度に引き続き9.3%の減少となった。地域別にみると、アジア州が最も多く57.0%を占めている。

国際加入電信取扱数は対前年度比16.1%増の3,798万度となった。また，55年度末の国際加入電信加入数は7,344加入，電電公社の加入電信加入者のうち，国際利用登録者数は，2万143加入で，それぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，対前年度比4.9%増の556億円となった。

国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比19.6%増の2,343万度となり，これを生産額でみると，対前年度比4.0%増の709億円となった。対地別にはアジア州が最も多く，49.3%を占めている。なお，48年3月に開始された国際ダイヤル通話の利用は年々増加しており，55年度においては，全発信度数の32.3%を占め，前年度に比べ52.9%の増加となった。今
第1—1—2図 国際通信の動向（45年度＝100）

郵政省，国際電電資料により作成。

後，国内利用可能地域の拡大とともに更に増加することが予想される。

国際専用回線等のサービスは，55年度末現在で音声級回線200回線，電信級回線612回線となり，前年度に比べ各4.2%，6.3%の増加となった。

国際専用回線等のサービスの生産額は，料金の引下げを行ったこともあり，対前年度比4.1%減の107億円となった。

## (2) 主な動き

### 7. 郵便料金の改定等

郵便法等の一部を改正をする法律が55年11月26日成立し，56年1月20日から施行された。

改正の主な内容は，①封書60円，葉書40円（56年3月末日までは30円）に
第1—1—3表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区 分	54年度	55年度	增△减率(%)	備 考
郵 便	7,895	8,539	8.2	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公 社 電 話	33,950	180	35,257	180	36,146	3.9	電電公社の電話収入
有線放送電話	△0.1	3.8	各事業体の事業収入合計
国 際 電 話	681	709	4.0	国際電電の電話収入
公 社 電 信	674	1,204	640	1,196	△5.1	△0.7	電電公社の電信収入
国 際 電 信	530	556	4.9	国際電電の電信収入
公 社 専 用	860	971	916	1,023	6.5	5.4	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国 際 専 用	111	107	△4.1	国際電電の専用収入
公社データ通信	1,374	1,599	16.4	電電公社のデータ通信収入
国際その他	90	109	21.1	国際電電のその他の収入
N H K	2,144	11,512	2,650	12,513	23.6	8.7	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,221	1,334	9.3	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	8,147	8,529	4.7	民間放送各社のテレビ収入
計	57,857	61,125	5.6
参考	国民総生産	2,227,023	2,404,237	8.0	名目額
民間最終消費支出	1,299,912	1,401,987	7.9	名目額

(注) 1. 郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。