Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 427,979 億円

・当該年度の利払費 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 332,552 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 9,390 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 3,966 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
# 第3節 インターネットの利用動向

## 1 インターネットの普及状況

## （1） 主な情報通信機器の普及状況（世帯）

## ●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加

平成24年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS $ ^{*1} $ 」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.5%、75.8%となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン $ ^{*2} $ 」は、49.5%（前年比20.2ポイント増）と急速に普及が進んでいる（図表4-3-1-1）。

図表4-3-1-1 情報通信端末の世帯保有率の推移

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) インターネットの利用状況

## ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加

平成24年末のインターネット利用者数 $ ^{*3} $ は、平成23年末より42万人増加して9,652万人（前年比0.4%増）、人口普及率は79.5%（前年差0.4ポイント増）となった（図表4-3-1-2）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が59.5%と最も多く、次いで「携帯電話」（42.8%）、「自宅以外のパソコン」（34.1%）となっており、スマートフォンは31.4%となっている（図表4-3-1-3）。
図表4-3-1-2 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-1-3 インターネット利用端末の種類（平成24年末）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●65歳以上のインターネット利用はおおむね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在

平成24年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している（図表4-3-1-4）。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えており、所属世帯年収の低い区分との利用格差が存在している。

また、利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、6割以上が「毎日少なくとも1回」利用している。

図表4-3-1-4 属性別インターネット利用率及び利用頻度

☐ 平成 23 年末 (n=41,900) ☑ 平成 24 年末 (n=49,563)

家庭内外別インターネット利用頻度

※対象は、家庭内または家庭外でインターネットを利用した人

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●大都市のある都道府県を中心に利用率が高くなっている

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、福岡県の12都府県となっている（図表4-3-1-5）。利用端末別にみると、スマートフォンの利用率で35％を超えているのは東京都（37.8%）、神奈川県（38.5%）、大阪府（36.7%）である。
図表4-3-1-5 都道府県別インターネット利用率（個人）（平成24年末）

都道府県(n)	利用率(%)	端末別利用率
自宅のバソコン	自宅以外のバソコン	携带電話(PHS、携带情報端末(PDA)なども含む)	スマートフォン
北海道	(1,434)	77.5	55.3	33.2	44.9	25.0
青森県	(855)	70.6	43.4	26.6	41.8	22.0
岩手県	(1,128)	68.9	38.4	24.2	38.4	22.0
宮城県	(1,080)	75.9	52.4	34.4	41.6	27.7
秋田県	(1,438)	70.4	47.0	32.1	35.9	21.8
山形県	(1,392)	71.9	50.7	32.0	39.1	24.0
福島県	(875)	70.2	46.2	26.7	37.7	25.8
茨城県	(1,140)	73.4	53.5	29.9	40.1	30.0
栃木県	(1,023)	76.1	54.5	31.3	42.9	27.3
群馬県	(954)	78.5	58.5	31.3	44.3	31.2
埼玉県	(1,184)	80.0	63.2	32.7	45.4	34.8
千葉県	(951)	81.0	63.0	31.0	45.7	31.9
東京都	(804)	87.3	67.6	44.5	50.7	37.8
神奈川県	(877)	87.0	70.7	38.8	47.8	38.5
新潟県	(1,125)	74.4	51.6	29.7	39.6	23.4
富山県	(1,321)	76.8	58.4	32.6	42.4	24.8
石川県	(1,248)	79.0	61.8	38.2	42.8	29.1
福井県	(1,280)	77.5	59.7	34.8	41.5	30.0
山梨県	(991)	77.4	56.9	32.5	42.4	29.6
長野県	(1,428)	75.3	56.2	33.0	43.3	25.4
岐阜県	(1,364)	75.4	56.8	32.6	37.8	30.7
静岡県	(1,301)	74.5	55.7	30.4	38.2	31.5
愛知県	(1,067)	80.5	60.0	34.1	39.3	30.3
三重県	(1,201)	78.4	56.8	32.2	40.4	28.3

都道府県
(n)	利用率
(%)	端末別利用率
自宅の
パソコン	自宅以外の
パソコン	携带電話(PHS、
携带情報端末(P
DA)なども含む)	スマートフォン
滋賀県	(1,242)	81.7	63.0	33.0	43.2	34.3
京都府	(961)	78.6	61.3	32.6	43.2	32.2
大阪府	(884)	82.1	64.5	32.2	40.7	36.7
兵庫県	(1,052)	79.9	63.3	37.9	43.5	32.4
奈良県	(1,009)	80.2	62.2	32.2	41.3	34.4
和歌山県	(974)	74.6	58.2	29.6	34.1	23.9
鳥取県	(1,106)	73.9	51.3	34.6	37.5	25.5
島根県	(995)	68.8	46.2	31.6	39.0	25.0
岡山県	(1,063)	80.0	57.8	33.4	44.7	29.7
広島県	(1,239)	81.1	62.0	37.4	43.4	30.0
山口県	(969)	75.4	55.1	31.5	35.9	28.4
徳島県	(894)	74.0	51.9	32.0	43.9	25.7
香川県	(981)	78.5	57.6	35.8	39.0	29.5
愛媛県	(928)	76.1	52.0	31.7	39.8	24.6
高知県	(831)	76.8	53.5	35.4	37.9	22.0
福岡県	(813)	80.7	58.5	32.5	41.0	34.3
佐賀県	(946)	77.0	52.8	30.1	38.7	28.5
長崎県	(875)	72.6	48.1	29.2	36.9	25.5
熊本県	(977)	75.9	51.2	30.9	37.3	27.8
大分県	(920)	77.6	51.7	29.4	39.5	29.5
宮崎県	(888)	74.5	52.7	29.4	36.7	27.8
鹿児島県	(875)	74.2	43.7	26.0	35.4	25.8
沖縄県	(680)	76.7	52.2	35.0	40.8	26.0
全体	(49,563)	79.5	59.5	34.1	42.8	31.4

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## （3） インターネットの利用目的

### ●家庭内からの利用は、「電子メールの受発信」が63.2％と最も多い

インターネットの利用目的については、家庭内からの利用は、「電子メールの受発信」が63.2％と最も多く、次いで、「ホームページ（ウェブ）・ブログの閲覧」（62.6％）、「商品・サービスの購入・取引」（56.9％）となっている（図表4-3-1-6）。また、世代別にみると、「ホームページ（ウェブ）・ブログの閲覧」、「電子メールの受発信」、「商品・サービスの購入・取引」については、それぞれの年代において20代～50代の利用が5割を超えている（図表4-3-1-7）。
図表4-3-1-6 家庭内・家庭外からのインターネット利用の機能・サービス（個人）

家庭内全体 $ (n=31,456) $ 家庭外全体 $ (n=21,626) $

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-1-7 世代別インターネット利用の機能・サービス（成人）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」
## （4） インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額

### ●インターネットで購入する際の決済方法は「クレジットカード払い」が60.0％と最も多い

インターネットで購入する際の決済方法をみると、「クレジットカード払い」が60.0％と最も多く、次いで、「商品配達時の代金引換」(45.5%)、「コンビニエンスストアカウンターでの支払い」(35.0%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの支払い」(31.2%)となっている（図表4-3-1-8）。

また、15歳以上のインターネットでの商品・サービス購入経験者における、1回あたりの平均購入最高金額をみると、家庭内全体では30,019円となっており、家庭内で主に利用する端末別にみると、「自宅のパソコン」が32,561円と最も高く、次いで、「スマー

図表4-3-1-8 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

トフォン」が24,376円、「携帯電話」が17,559円となっている。

一方、家庭外全体では26,236円となっており、家庭外で主に利用する端末別にみると、「自宅以外のパソコン」が36,151円、次いで、「スマートフォン」が19,831円、「携帯電話」が15,279円となっている（図表4-3-1-9）。

図表4-3-1-9 家庭内外からインターネットで購入する際の平均最高金額

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

## ●世帯でも企業でも、ウィルス感染への懸念が課題

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、72.2%の世帯が「ウィルスの感染が心配である」を挙げており、次いで、「個人情報の保護に不安がある」が71.0%、「どこまで情報セキュリティ対策を行えばよいか不明」が59.3%等となっている（図表4-3-2-1）。

また、企業におけるインターネットや企業内LAN等の利用上の問題点についてみると、「ウィルス感染に不安」が42.6％と最も多い、次いで「運用・管理の人材が不足」が42.1％、「情報セキュリティ対策の確立が困難」が39.7％となっている（図表4-3-2-2）。
図表4-3-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンともに迷惑メール受信（架空請求を除く）による被害経験が最も多く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が最も多い

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が37.5％で最も多く、次いで、「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が21.8％、「コンピュータウイルスに1度以上感染」が6.9％となっている。携帯電話等での被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が44.4％で最も多く、次いで、「架空請求メールを受信」が14.2％となっている。また、スマートフォンでの被害経験も、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が43.3％で最も多く、次いで、「架空請求メールを受信」が13.7％となっており、メールによる被害が多い傾向があることがわかる（図表4-3-2-3）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ「コンピュータウイルスを発見したが感染はしなかった」が24.5%、次いで「コンピュータウイルスを発見し、少なくとも1回は感染した」が13.0％となっている（図表4-3-2-4）。
世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## （3） 迷惑メールへの対策

●自宅パソコン、携帯電話、スマートフォンともに、1日の迷惑メール受信頻度が多く、携帯電話、スマートフォンでは何らかの対策を実施している世帯も6割以上に上っている

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が27.5％と最も多く、次いで「1日に2～4通」が22.2％、「1日に5～9通」が15.0％となっており、6割以上が1日に複数の迷惑メールを受信していることがわかる。携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が24.5％、「1日に2～4通」が18.7％、「1日に5～9通」が13.8％となっている。また、スマートフォンにおいては、「1日に10通以上」
が28.1%、「1日に2～4通」が21.0%、「1日に5～9通」が13.1%となっている（図表4-3-2-5）。

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでは、「メール指定受信拒否機能を使用」が20.0％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が12.8％、「メール指定受信機能を使用」が4.3％であった。携帯電話では、「メール指定受信拒否機能を使用」が38.3％と最も多く、次いで「アドレスを複雑化」が18.6％、「メール指定受信機能を使用」が15.4％であった。また、スマートフォンでも、「メール指定受信拒否機能を使用」が38.5％、次いで「アドレスを複雑化」が19.4％、「メール指定受信機能を使用」が14.6％であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで59.0％、携帯電話で39.6％、スマートフォンで39.5％になっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が6割ほどになっている（図表4-3-2-6）。

図表4-3-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

図表4-3-2-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成
## （4） 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が増加し、世帯では8割強、企業では9割強が、それぞれ何らかの

## 情報セキュリティ対策を実施している

平成24年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から295件増加し543件となっており、前年から検挙件数が増加している（図表4-3-2-7）。

世帯における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している世帯の割合は、88.2％となっており、平成23年末と比較し1.2ポイント増加している。主な対策としては、58.9％の世帯が「ウィルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が41.8％等となっている（図表4-3-2-8）。

図表4-3-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_0200042.html

また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.8％となっている。主な対策としては、88.3％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が67.7％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が53.4％となっている（図表4-3-2-9）。

図表4-3-2-8 世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

※「開封したメールにある不審なURLリンクをクリックしない」は平成24年より調査（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-2-9 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## （5） 個人情報保護対策

●個人情報保護対策を実施している世帯の割合が全体の7割強、企業についても全体の8割弱となっている

何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成23年末から0.2ポイント増加して74.7％となっている。主な対策としては、「掲示板等のウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も多く52.9%、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が43.4%、「懸賞等のサイトの利用を控える」が26.7%等となっており、世帯においては、専門知識がなくても実施できる対策を講じて個人情報の保護に努めていることがわかる（図表4-3-2-10）。また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、77.5％と平成23年末より1.6ポイント減少している。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も多く48.4%、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が32.0%、「プライバシーポリシーの策定」が26.6%等となっている（図表4-3-2-11）。

図表4-3-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-3-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

## （6） 青少年のインターネット利用

●フィルタリングソフト・サービスの利用状況は増加、出会い系サイト等による18歳未満の被害状況も前年度から減少

平成24年度における出会い系サイトに起因して犯罪被害にあった児童数は218人（前年比64人減）であり、引き続き減少傾向となっている（図表4-3-2-12）。コ平成24年度における出会い糸サイトに起因し犯罪引き続き減少傾向となっている（図表4-3-2-12）。コミュニティサイトに起因して犯罪被害にあった児童数は1,076人（前年比9人減）であり、前年に引き続き減少している。

18歳未満の子どもがいる世帯におけるフィルタリングソフト・サービスの認知状況をみると、「よく知っている」、「聞いたことはある」を合わせると、パソコンでは80.2%（前年から3.9ポイント減）、携帯電話では、78.8%（前年から0.8ポイント減）となっている（図表4-3-2-13）。

フィルタリングソフト・サービスの利用状況については、利用している世帯の割合がパソコンでは前年から2.8ポイント増の24.1％となっており、携帯電話では前年と同じく41.2％となっている（図表4-3-2-14）。

図表4-3-2-12 出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数等の対比

(出典) 警察庁「平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf02-2.pdf
## 図表4-3-2-13 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

※対象は、18歳未満の子どもがいる世帯

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 図表4-3-2-14 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

※対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯

総務省「平成24年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## トピック

## 情報通信メディアの利用時間と情報行動

ワイヤレス・ブロードバンドやスマートフォンの急速な普及により、ソーシャルメディア等のネットワークサービスへのアクセスが飛躍的に容易になり、個人の情報通信メディアの利用動向やメディアに対する意識が変化しつつある。総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環教授 橋元良明氏ほかの協力を得て、情報通信メディアの利用時間とその時間帯等について調査を行った $ ^{※4} $ 。以下、その概要を紹介する。

## 1 平日の主なメディアの利用時間、利用率の比較

利用時間はテレビが最も長い。利用者の割合は、10代、20代ではインターネットの方が高い。

「テレビ（リアルタイム）視聴」 $ ^{※5} $ 、「ネット利用」 $ ^{※6} $ 、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」 $ ^{※7} $ を比較する。

全体の平均利用時間は「テレビ（リアルタイム）視聴」が184.7分と最も長く、しかも、年代が上がるほど時間が長くなった（図表1）。「ネット利用」はそれに次ぎ、10代が108.9分、20代が112.5分で「テレビ（リアルタイム）視聴」とほぼ拮抗しているが、それ以上の年代では、年代が上になるほど利用時間が短くなった。次いで「ラジオ聴取」、「新聞閲読」の順だが、両者とも16分前後とあまり差はない。

各メディアを利用した人の割合である行為者率は、全体では高いほうから「テレビ（リアルタイム）視聴」、「ネット利用」、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」となり、新聞とラジオが逆転した。年代別に見ると、利用時間とは異なり、新聞とラジオの差は年代が上になるほど大きい。「ネット利用」の行為者率は10代と20代は80％を上回っており「テレビ（リアルタイム）視聴」はこれより低かった。

## 2 主なメディアの利用時間帯と並行利用

テレビとインターネットは１日３回利用者の割合が上昇。新聞は朝の利用が中心。

「テレビ（リアルタイム）視聴」、「ネット利用」、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」について、一日のどの時間帯にどのぐらいの割合の人が利用したか、行為者率の推移を示したものが次のグラフ（図表2）である。

「テレビ（リアルタイム）視聴」は、7時台、12時台、21時台の3回のピークが発生している。最も高
図表 1 主なメディアの平均利用時間と行為者率

図表2 主なメディアの時間帯別行為者率

いピークは21時台で44.9%であり、19時台から22時台までは昼のピーク値はもとより朝のピーク値である34.9%をも上回っている。

「ネット利用」も朝昼夜3回のピークがあるが、朝と夜の行為者率は「テレビ（リアルタイム）視聴」に及んでいない。一方、9時台から17時台の日中は、職場や移動中の利用が一定割合あることから、自宅での視聴が多いテレビより行為者率が高くなった。

「新聞閱読」は、6時台の10.7％がピークであり、朝に朝刊を読むことを反映していると考えられる。一方、「ラジオ聴取」は、最も高い7時台でも2.8％であった。

20時から22時台の10代、20代のテレビ視聴者のうち、3割から4割はインターネットとのながら視聴。次のグラフ（図表3）は「テレビ（リアルタイム）視聴」の行為者率が高まる19時台から22時台までの「テレビ（リアルタイム）視聴」者に占めるネットとの「ながら視聴」の割合である。

若年層ほど「ながら視聴」の割合が高い傾向があり、10代では30％から40％超、20代についても30％弱から40％超がインターネットとの「ながら視聴」をしていることがわかる。

## 3 機器・手段別のインターネット利用時間、利用割合

インターネット利用は携帯電話中心。10代、20代に顕著。

機器毎のネット利用時間を示したのが次の図（図表4）である。平均利用時間は、全体で携帯電話（スマートフォン含む）による利用時間がパソコンより長く、年代別に見ても10代及び20代でその差が顕著
図表3 「テレビ（リアルタイム）視聴」にネットの「ながら視聴」が占める割合

図表4 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

であった。ただし、40代以上はパソコンによる利用時間のほうが長かった。

一方、利用した人の割合である行為者率は、若年層のみならず全年代で携帯電話（スマートフォン含む）が最も高かった。ただし、携帯電話と二位のパソコンとの差は、10代及び20代では50％近いが、それより上の年代になるほど小さくなった。

主なコミュニケーション手段は通話よりメール、若年層はソーシャルメディアも。10代は通話もネット通話が中心。

主なコミュニケーション手段の内容と時間、利用者の割合を示したものが次のグラフ（図表5）である。

利用時間で見ると、全年代で「メール・SMS」が一位となり、「携帯通話」との差は年代が若いほど大きかった。また、10代は「ネット通話」が16.6分と「携帯通話」の2.5分より長く、他の年代よりも無料通話アプリを活用していると考えられる。二位は10代及び20代で「ソーシャルメディア」であり、それ以上の年代は「携帯通話」である。

行為者率も、全年代の一位は「メール・SMS」であり、二位以下も利用時間と同様の傾向にある。

利用者全体の平均で見ると、ネット利用時間はスマートフォンによるものがフィーチャーフォンの2倍以上。若年層ほど利用時間の差が大きい。

「携帯電話（スマートフォン含む）」のネット利用について、スマートフォンとフィーチャーフォンに分けてみる。それぞれの機器を「利用している」と回答した人の平均利用時間を比較すると、すべての項目でスマートフォンのネット利用時間がフィーチャーフォンのネット利用時間の2倍以上になる（図表6）。
図表5 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率

図表6 スマートフォンとフィーチャーフォンのネット利用項目別比較

さらに年代別に見ていくと、特に、10代の「ソーシャルメディアを見る・書く」においてスマートフォンとフィーチャーフォンの利用時間の差が大きく、50分以上の開きがあった（図表7）。次に差が大きいのが「メールを読む・書く」、「ブログ・ウェブサイトを見る・書く」、「ネット通話を使う」である。

図表7 スマートフォンとフィーチャーフォンのネット利用項目別比較（10代）

20代についても、10代ほどの差はないが、同様の傾向が見られた（図表8）。

特にソーシャルメディアについては、スマートフォンの普及に伴い、若年層の利用時間がさらに伸びることも想定され、今後の推移が注目される。

また、「ネット通話を使う」については、10代、20代ともに、ほとんどがスマートフォンによる利用となっているが、これはフィーチャーフォンで使える無料通話アプリが限定されていること、Wi-Fiによる利用が中心となること等が原因だと考えられる。
図表8 スマートフォンとフィーチャーフォンのネット利用項目別比較（20代）

このように、全体的にはスマートフォンによるネット利用時間の方が長い傾向が見られるが、10代、20代では、「オンラインゲーム・ソーシャルゲームをする」についてはスマートフォン、フィーチャーフォンで大きな利用時間差がなく利用されていた。オンラインゲーム・ソーシャルゲームは、スマートフォンが普及する以前から、そもそもフィーチャーフォン向けサービスとして発達してきており、人気のゲームがどちらの端末により対応しているかといった事情も影響していると考えられる。

## 3 行政情報化の推進

## （1） 電子行政の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン化は前年度と比較すると減少

国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等行政手続は、7,516種類であり、前年度（7,633種類）と比較すると117種類減少している（図表4-3-3-1）。これは、「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月12日IT戦略本部決定。）において、「利用率がきわめて低調である等の手続のオンライン化については見直しを図る」とされたことから、平成22年度にオンライン利用の見直しが行われたことによるものである。

また、オンライン利用状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出件数 $ ^{*8} $ におけるオンライン利用率は38.5%（オンライン利用件数は170,504,798件、前年度差6.7ポイント増加）となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い重点手続 $ ^{*9} $ のオンライン利用率は、40.4%（オンライン利用件数は163,807,924件、前年度差3.3ポイント増加）となっている（図表4-3-3-2）。

図表4-3-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

年度	オンラインでの利用が可能な手続
申請・届出等手続	申請・届出等以外の手続
23年度	7,516	6,574
22年度	7,633	6,480
21年度	7,584	6,791
20年度	13,129	9,127

総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
図表 4-3-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	全申請・届出等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率(%)
うち重点手続	うち重点手続	うち重点手続
23年度	442,868,928	405,824,947	170,504,798	163,807,924	38.5	40.4
22年度	490,303,745	403,819,006	155,943,915	149,920,227	31.8	37.1
21年度	433,878,771	394,880,802	136,805,641	132,314,961	31.5	33.5
20年度	442,189,654	405,517,359	118,411,924	115,717,628	26.8	28.5

総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成

http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## (2) 地方情報化の推進

## ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年に引き続き上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*10} $ のオンライン利用率は平成23年度で40.0％となっている（図表4-3-3-3）。

図表4-3-3-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数（件）	オンライン利用率（%）
平成23	337,590,000	135,031,153	40.0
22	317,100,000	130,010,591	41.0
21	291,010,000	104,953,699	36.1
20	336,360,000	92,828,507	27.6
19	329,080,000	78,273,475	23.8

年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## イ 業務システムの効率化

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札の共同利用が最多

各種システムオンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札が都道府県では23団体（48.9%）、市区町村では452団体（25.9%）と最も多かった。都道府県では図書館蔵書検索・予約（17団体、36.2%）、市区町村では公共施設予約（287団体、16.5%）が次いでいる（図表4-3-3-4）。

図表4-3-3-4 各種オンラインシステムの共同利用

（出典）総務省「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況(平成24年4月1日現在)～」により作成

http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/130227_1.pdf
## Part 2

Primary Measures Related to Immigration Control Administration since FY 2005
# Chapter 1 Amendment to the Immigration Control and Refugee Recognition Act

On May 17, 2006, the 164 $ ^{th} $ session of the Diet passed the Law for Partial Amendment of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, which was promulgated on May 24 (Law No. 43 of 2006). An outline of this amendment is as follows.

## Section 1♦ Outline of the Amendment of the Immigration Control Act

## 1 Establishment of Provisions for the Prevention of Terrorism

Preventive measures are the most important approach in addressing terrorism. To this end, as a member of the international community and a member of the United Nations, the government has been making active contributions to strengthening an international coalition against terrorism and taking various measures to prevent terrorism since the terrorist attacks upon the United States on September 11, 2001.

However, the situation of international terrorism remains critical. There have been numerous terrorist incidents involving heavy casualties throughout the world since the terrorist attacks upon the US, and many citizens have become victims of these activities. As Japan has been named a terror target by the international terrorist organization Al Qaeda, it is necessary to constantly review measures for the prevention of terrorist attacks in order to protect the lives and safety of the general public without underestimating the threat of international terrorism against Japan. Based on this recognition, the government established the Headquarters to Promote Responses to International Terrorism and International Organized Crime in accordance with a Cabinet decision on August 24, 2004, for the purpose of discussing measures for the prevention of international terrorism. After discussion sessions on December 10, 2004, the Headquarters adopted the “Action Plan for Prevention of Terrorism”.

According to the Action Plan, the Ministry of Justice should (1) submit a bill to the ordinary session of the Diet in 2006 for amendment of the Immigration Control Act requiring all foreign nationals except for special permanent residents and specified others, to submit fingerprints and photographs at the landing examinations, (2) submit a bill to the ordinary session of the Diet in 2006 for amendment of the Immigration Control Act in order to deny permission for landing or deport those who are designated as terrorists by relevant
ministries and agencies, and (3) take necessary measures in FY 2006, along with other relevant ministries and agencies, to develop legislation which requires the captain of an aircraft or vessel to submit a list of passengers and crewmembers in advance.

Therefore, based on the Action Plan, in order to achieve equitable immigration control and thereby protect the lives and safety of the general public, the amendment of the Immigration Control Act established (1) provisions requiring all foreign nationals, except for special permanent residents and specified others, to provide personal identification information (fingerprints and photographs) at the landing examination, (2) provisions on the grounds for deportation of foreign terrorists, and (3) provisions obliging the captain of an aircraft or vessel entering Japan to submit a report on passengers and crewmembers in advance.

## (1) Establishment of Provisions on the Submission of Personal Identification Information of Foreign Nationals at the Landing Examination

The amendment of the Immigration Control Act stipulates that all foreign nationals, who intend to apply for landing except for special permanent residents and specified others, should provide personal identification information in an electromagnetic form to the immigration inspector.

In addition, according to the amendment of the Immigration Control Act, if a foreign national, who is not recognized as being exempt from this obligation, does not provide personal identification information, the immigration inspector shall deliver him/her to a special inquiry officer. As a result of the hearing, if the special inquiry officer recognizes the foreign national as not being exempt, he shall order the foreign national to leave Japan unless the foreign national provides his personal identification information.

Through requiring foreign nationals to provide their personal identification information at the landing examination, officials are able to confirm at the border whether or not the applicant is indeed the passport holder, to check the applicant's name against the Immigration Bureau's list of suspect persons more accurately and quickly, and to screen foreign terrorists who threaten the lives and safety of the general public. In addition, it is also possible to ensure detection of foreign nationals, who were previously deported and who attempt to enter Japan illegally using forged or altered passports or other persons' passports, by checking against the Immigration Bureau's fingerprint information and facial patterns of deported foreign nationals. Requiring foreign nationals to provide personal identification information at the landing examination is mainly for the purpose of the prevention of terrorism, but it also contributes to measures against illegal foreign nationals and crimes committed by foreign nationals; problems which the government has also been addressing.

The amendment of the Immigration Control Act makes it possible to require foreign
nationals intending to acquire special cases of landing, such as landing permission for crewmembers, to provide personal identification information when the immigration inspector recognizes its necessity in the case of conducting examinations for granting of the relevant permission.

This provision will be enforced on a day prescribed by a cabinet order within a period not exceeding 18 months from the date of promulgation (May 24, 2006).

## (2) Establishment of Provisions on the Grounds for Deportation

Although no universal definitions of the terms “terror” and “terrorist” have been established by the international community, these terms are generally taken to refer to the act of killing and injuring people, based on specific principles and policies, for the purpose of forcing nations and other political entities to accede to these principles and policies, or for the purpose of instilling fear in society.

Operating on the assumption that any foreign national who is deemed likely to conduct, prepare or assist in carrying out terrorist activities should be deported as a terrorist, the amendment of the Immigration Control Act stipulates the grounds for deportation as follows: a person who the Minister of Justice determines, having reasonable grounds to believe as such, is likely to commit, prepare for or facilitate “criminal acts for the purpose of intimidation of the general public and of governments” as stipulated in Article 1 of the Law for Punishment of Financing of Criminal Activities for the Purpose of Intimidation of the General Public and of Governments. Moreover, a person who should be prevented from entering Japan pursuant to an international agreement can be deported from Japan.

This amendment of the grounds for deportation makes it possible to detain foreign terrorists detected in Japan and to deport them.

This provision was enforced on June 13, 2006.

## (3) Establishment of Provisions Obliging the Captain of a Vessel or Aircraft Entering Japan to Submit a Report on Passengers and Crewmembers in Advance

The amendment of the Immigration Control Act stipulates that the captain of a vessel or aircraft entering Japan should notify an immigration inspector of the airport or seaport at which the aircraft or vessel will arrive of matters relating to passengers and crewmembers in advance. A non-penal fine not exceeding 500,000 yen is imposed in the case of violation of the reporting obligation or submission of a false report.

This makes it possible for immigration inspectors to obtain information on foreign nationals who intend to enter Japan and check them against the Immigration Bureau’s list of