Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 主 要 事 项

## 1 輸入食品等の安全確保策の強化

※他局計上分を含む

10,364百万円（11,534百万円）

・輸入食品の監視体制等の強化

2，046百万円

(要 旨)

総務省の行政評価において、検疫所における輸入食品のモニタリング計画に則した検査が十分に行われていない旨勧告されたことを踏まえ、より細やかな食品群毎の輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされた検体数に対応できる体制整備を行う。

・モニタリング検査件数 85,018件 → 89,470件 (4,452件増)

輸出国における食品安全対策の調査・評価を推進しつつ、現地査察の実施により多種多様な輸入食品に関する問題の早期解決を図る。また、問題事案発生の事後的な場合のみならず、事前に改善措置等を講ずることを含めた輸出国における対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。なお、このため、主要輸出国の在外公館への担当官の配置を推進する。

加えて、「業務・システム最適化計画」に基づく輸入食品監視支援システム(FAINS)の運用を行う。

また、本年5月、日中両国首脳の立ち会いのもと、両国大臣により締結された「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づき、日中間で輸出入される食品の安全性向上のため、閣僚級定期協議、実務者レベル協議・調査を行うなど、食品安全分野における交流及び協力を一層推進する。

## ・BSE対策など食肉の安全確保対策の推進

7 4 2 百万円

(要旨)

と畜場法に基づくBSE等の（21か月齢以上の牛、12か月齢以上のめん羊及び山羊）検査キットの整備に対する補助(補助率10/10)を引き続き行う。また、牛用の不動化設備の整備に要する費用についても引き続き補助を行う。さらに、米国及びカナダ産牛肉の対日輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。
## 2 残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保

1，145百万円（1，467百万円）

（1）残留農薬等ポジティブリスト制度及び食品添加物の安全性確認の着実・計画的な推進 994百万円

(要旨)

・残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 380百万円

食品に残留する農薬等の安全確認のため、ポジティブリスト制度への移行に伴い暫定的な残留基準を設定した758農薬等の基準値について、安全性評価を踏まえた見直しを計画的に行うとともに、加工食品の試験法の開発を進め、制度の着実な推進を図る。なお、計画については、実態を踏まえ、随時必要な見直しを行う。

## ・指定添加物等の安全性確認の実施等

6 1 4 百万円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた毒性試験などバイオテクノロジーの進歩を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施するとともに、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている添加物の指定についても、国際的基準との整合性に配慮しつつ、必要な検討を行い、引き続き食品添加物等の安全性確保を推進する。

## (2) 食品汚染物質の安全性検証の推進

51百万円

(要 旨)

水銀、ヒ素、カドミウムなどの重金属、アフラトキシンなどの自然毒、アクリルアミドなどの製造副生成物等の食品中の汚染物質対策について、基準設定、低減化方策、対象拡大などの安全性確保や国際基準等への対応を図る。

## （３）食品用器具容器包装等の安全性確認の計画的な推進

9 9 百万円

(要旨)

食品用容器包装及び乳幼児用おもちゃ等については、多種多様な化学物質が使用されており、人体への有害性が懸念されているものもあることから、安全性確保のための調査・試験を行い、規格基準の見直しを行う。

また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、既に欧米においてポジティブリスト制度が導入され、国際基準となりつつあることから、海外規制状況等の基礎データを収集し、溶出、毒性試験を実施するなど、国際整合化も勘案しつつ、規制の見直しに向けた調査検討を行う。

さらに、近年利用が高まる傾向にあるリサイクル素材、活性・機能性材料等を使用した器具・容器包装等について、流通実態・使用実態を調査し、溶出・毒性試験を実施するなど、ガイドライン作成に向けた検討を進める。
## 3 食品危害防止対策の推進

(要旨)

中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案等を踏まえ、食中毒による健康被害の早期探知、迅速な分析・評価と情報共有による被害の拡大防止を図るため、都道府県等や研究所等の関係機関との連携を図るとともに、食中毒速報、食中毒発生動向、疫学調査など随時共有できる食中毒調査支援システムの運用等を推進する。

4 健康食品の安全性の確保等の推進 59百万円（66百万円）

## （1） 健康食品の安全性の確保等

45百万円

(要旨)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

また、ここ数年遺伝子組換え食品の製品開発の増加に伴い、申請件数が増加の一途をたどっており、今後も増える見込みであることから、審査体制の整備を図る必要がある。

(2) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進 13百万円

(要旨)

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、また、食育を推進する観点から、厚生労働省が実施する食品安全に関する施策について、消費者の意識の高まりに対応するため、消費者の関心の高い輸入食品の海外情報を提供し消費者に身近で双方向型の意見交換会を開催するなど、消費者の目線に立ったリスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）の実施を推進する。

・消費者等との意見交換会、現地視察型意見交換会等の開催

・リスクコミュニケーション手法等の評価等（懇談会の開催等）

・食の安全施策に関する普及啓発
## 5 新型インフルエンザ対策における検疫体制の強化

87百万円（111百万円）

## (要旨)

今般発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応を踏まえて改正する「検疫に関するガイドライン」等に基づき、世界各地で発生している鳥インフルエンザ（H5N1）からの変異が危惧されている新型インフルエンザ（H5N1）などに対応するため、検疫業務研修など検疫所における水際対策の充実強化を図る。

## 6 食品の安全の確保に資する研究等の推進

1,140百万円（1,486百万円）

## (要 旨)

輸入食品の安全性確保、B S Eの人への影響、食品中の微生物・化学物質のリスク管理、食品添加物の安全性確保等の食品に関連する様々な問題に対し、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、調査研究等を実施することにより、油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。
## 食料・農業・農村関係基本指標

### 1. 食料関係

項目	データ	年次	備考
食料	食料自給率	食料自給率(カロリーベース)(生産額ベース)	40%66%	2007年度(概算値)2007年度(概算値)	目標45%(2015年度)76%(〃)
主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)	米	112kg(1965)→61kg(2007)	2007年度(概算値)
畜産物油脂類	58kg(1965)→139kg(2007)6kg(1965)→14kg(2007)	2007年度(概算値)2007年度(概算値)
食品産業	食品産業の国内生産額	85兆8,635億円	2006年度	2005年度は85兆4,821億円
全産業に占める割合	9%	2006年度	2005年度は9%
食品産業の就業者数	775万人	2005年	2000年は801万人
就業者総数に占める割合	13%	2005年	2000年は13%
貿易	農林水産物輸入額	8兆7,082億円	2008年	農産物5兆9,821億円、林産物1兆1,565億円、水産物1兆5,696億円
農林水産物輸出額	4,312億円	2008年	目標:1兆円規模(2013年まで)農産物2,437億円、林産物118億円、水産物1,757億円

### 2. 農業関係

項目	データ	年次	備考
農業業
農業	農地	耕地面積	463万ha	2008年	ピークは609万ha(1961年)
目標450万ha(2015年)
ピークは344万ha(1969年)
272万ha(1958年)
1995年は24万ha
ピークは138%(1956年)
目標105%(2015年)
うち田
うち畑
耕作放棄地
耕地利用率	252万ha
211万ha
39万ha
93%	2008年
2008年
2005年
2007年	ピークは609万ha(1961年)
目標450万ha(2015年)
ピークは344万ha(1969年)
272万ha(1958年)
1995年は24万ha
ピークは138%(1956年)
目標105%(2015年)
販売農家-戸当たり経営耕地(北海道)
(都府県)	20.10ha
1.38ha	2008年
2008年	5年前(2003年)は17.18ha
1.24ha
担い手が経営する農地面積	210万ha	2007年度	全農地に占める割合45%(2007年度)
目標:全農地の7～8割程度(2015年)
農業経営	総所得
うち農業所得
主業農家総所得
うち農業所得	484万円
120万円
548万円
425万円	2007年
2007年
2007年
2007年	農業雑収入のうち、制度受取金は18万円
農業団体等	総合農協の数	844農協	2006事業年度	ピークは13,314農協(1950年)、
1996は2,472農協
うち正組合員494万人、
准組合員438万人
1995年は67兆6,562億円
2006年10月は1,843委員会
うち女性委員数1,658人(4.3%)
ピークは10,907組合等(1955年)
13,163改良区(1961年)
13,748人(1964年)
農協の組合員数	932万人	2006事業年度
農協への貯金総額
農業委員会数
農業委員数
農業共済組合等数
土地改良区数
普及指導員数	82兆9,150億円
1,818委員会
3万8,579人
275組合等
5,474改良区
7,790人	2008年12月末
2007年10月
2007年10月
2008年4月
2008年3月末
2008年4月	ピークは13,314農協(1950年)、
1996は2,472農協
うち正組合員494万人、
准組合員438万人
1995年は67兆6,562億円
2006年10月は1,843委員会
うち女性委員数1,658人(4.3%)
ピークは10,907組合等(1955年)
13,163改良区(1961年)
13,748人(1964年)

### 3. 農村関係

項目	データ	年次	備考
農村	農村の現状	農家人口	730万人	2008年	1998年は1,131万人
うち65歳以上	245万人	2008年	306万人
対総人口比	6%	2008年	9%
農家人口に占める高齢者(65歳以上)割合	34%	2008年	27%
総人口に占める高齢者(65歳以上)割合	22%	2008年	16%
農業集落数7	13万9千集落	2005年	ピークは15万6千集落(1955年)
環境	エコファーマー認定件数	17万8,622件	2008年9月末	目標 20万件(2009年度末)
バイオマスタウン構想の公表件数	197市町村	2009年3月末	300市町村(2010年)
共生・対流	市民農園の数	3,273農園	2008年3月末	2000年3月は2,319農園
都市農業の現状(都市的地域の農業)	産出額	2兆7,509億円	1995年は2兆9,938億円
総農家数	69万戸	77万戸
耕地面積	128万ha	117万ha

1 アルコール飲料、たばこ、真珠を除いた金額

2 内閣府「国民経済計算」

3 農業所得が主で、1 年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家

5（）内は雇用されて就農した者（雇用就農者）を含む数値

6 市町村から農業経営改善計画の認定を受けた者

7 全域が市街化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落(2005年より調査対象の条件を変更)

4 農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」である者

我が国の農業産出額等(2007年)

(我が国の農林水産業の産出額)

(我が国の品目別の農業産出額)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計」、「漁業・養殖業生産統計」を基に農林水産省で作成

注：農業は概算値、林業及び漁業は確定値
## 外国人雇用对策

概要

外国人雇用対策の基本的な考え方

現行法の枠組み

〔出入国管理及び難民認定法〕

外国人労働者の受入れ範囲は、「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定。

当面の基本的考え方

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。専門的・技術的分野の外国人の就業促進外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進不法就労の防止

〔雇用政策基本方針（20年2月厚生労働大臣告示）〕

国際競争力強化の観点から、専門的・技術的分野の外国人について、我が国での就業を積極的に促進。

「生活者としての外国人」に関する総合的対応策（平成18年12月外国人労働者問題関係省庁連絡会議）や、外国人指針等に基づき、外国人労働者の就業環境の改善を図る。

〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

具体的対応

学卒部門や大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。また、留学生に対するインターンシップ事業を実施。

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人雇用状況の届出が義務化されたところ。

また、雇用対策法に基づく指針として、事業主が講じるべき措置をまとめた外国人指針を厚生労働大臣告示により定めたところ。

※単純労働者の受入れ等、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、労働市場の二重構造化が強まるおそれがあることに加え、労働条件等の改善を妨げ、ひいては、求人充足・人材確保を阻害。

労働力確保については、まずは国内の若者、女性、高齢者等の労働市場への参加実現が重要。

〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

急速な雇用情勢の悪化による日系人に対する機動的な雇用対策を実施。

1）ハローワークにおける通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を含めた就労準備研修の実施

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

詳細データ 在留資格別外国人労働者の割合

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成21年10月）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	经济財政政策の推進	評価方式	実績	番号	5
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	852,455	744,602	690,814	544,530
(補正後)	852,455	7,744,575
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	852,455	7,744,575
支出減出額(千円)	512,483	7,476,401
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	339,972	268,174
目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	·引き続き企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な予算を要求。·苦情の申立であつた際に適切な苦情処理を行うため、必要な予算要求を行う。·「新成長戦略(6月18日閣議決定)」等に基づき、施策を推進するための必要な予算要求を行う。·現行予算から大幅削減。·近年は苦情が持ち込まれる実績が皆無となっていることから、平成22年度から予算要求額を大幅に縮減したが、経費支出の実績はない。しかしながら、対外的な苦情受付窓口を継続して確保し、もし苦情が持ち込まれる際には最低限の対応業務を行う必要があることから、平成23年度においても、前年度並みの予算要求を行うもの。·当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、引き続き全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、経費の削減に努める。·政策運営に資する調査分析結果を提供するため、情報収集関連費用など、所要の拡充を行った。·県別月次経済指標の公表のための新たな作業発生により、同指標の作成・改善作業関連予算を新規要求。また、同指標の「地域経済動向」への活用、外部への十分な周知に取り組む。·海外経済の情報収集をより正確に行なうため、情報収集作業関連費用を増額要求
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	经济财政政策费	番号	5	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	690,814	544,530	-129,941
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	经济財政政策の推進	番号	5
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
企業再生支援機構の監督体制等の整備に必要な経費	A	1	12,448	12,457	9	△357	△357	計画の見直しにより、説明会にかかる経費を削減し、今後重点的に実施することしている機構業務の実態把握のための経費を増額した。
政府調達苦情処理の推進	A	1	4,494	4,405	△89	△89	執行状況を踏まえ、使用する見直込みのない経費の見直しを行った。
対日直接投資の増進	A	1	22,512	20,337	△2,175	△2,175	△2,175	平成21年度の執行を踏まえて、不必要な施策の見直しを行ったうえで平成22年度予算要求を行ったところだが、今後は「新成長戦略(6月18日閣議決定)」に盛り込まれた内容も踏まえつつ、引き続き見直しを行い、効率的な予算執行に努める。
道州制特区の推進	A	1	5,342	2,056	△3,286	△3,286	△3,286	△3,286	政策評価結果を踏まえ、道州制特別区域推進会議の開催に必要な経費については、予算要求を行わないこととした。また、執行状況を踏まえ、道州制特区の説明会については、開催地を北海道に限定することにより、予算の減額要求を行った。
民間資金等活用事業の推進(P F I 基本方針含む)	A	1	69,416	59,144	△10,272	△10,272	△10,272	P F I 推進委員会の中間的とりまとめ(H 22.5.25)を踏まえ精査を行い、調査費の見直しを実施した。
競争の導入による公共サービスの改革の推進	A	1	49,199	44,014	△5,185	△5,185	△5,185	△5,185	平成20年度～22年度まで予算の減額を続け、可能な限りの合理化を行っているところであるが、さらなる合理化の検討を行った上、減額要求としている。当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査において一般競争入札(総合評価方式)を導入する等、引き続き経費の削減に努める。
国内の経済動向の分析	A	1	67,661	56,068	△11,593	△11,593	△11,593	月例経済報告、経済財政白書等の印刷物の配布箇所数の減数、データベース購入の見直し、調査費の作業日数の見直し等による縮減。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(企業再生支援機構の監督体制等の整備)	番号	5-1
政策の概要	①企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可②說明会等の開催
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)①企業再生支援機構の監督体制等の整備に関しては、目標を堅実に達成している。②說明会においては、全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象に実施し、機構への理解を得ることができた。(必要性)平成20年秋以降の金融経済環境の悪化に伴い、わが国の地域経済は依然として厳しい状況が続いており、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の事業者の再建を支援するため株式会社企業再生支援機構を設立した。担当室では、関係省庁と連絡調整し、株式会社企業再生支援機構の適切な監督体制等の整備し、地域金融機関及び地方公共団体への説明、意見交換を行い機構への理解を醸成する必要がある。(効率性)機構に関する説明会において、担当室は、主に機構の業務開始前に、機構法等の周知を目的として開催し、機構は、業務開始後、機構業務等の周知を目的に開催した。このように、説明会開催時期と説明会の内容が重複しないよう、必要性を勘案しつつ実施した。(有効性)企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可は、機構の設立、役員の選任の認可等に関する手続きを適宜・適切に処理した。機構の業務開始時(平成21年10月16日)の段階を中心に全国の地方自治体、金融機関及び地域企業の担当者を対象に説明会を開催(目標値=5回以上/年、実績値=19回/年)し、機構についての関心を高めることができた。(反映の方向性)評価を踏まえ、引き続き、企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可を、関係省庁とも連携し、適宜・適切に実施する。なお、機構への支援申込みが原則平成23年10月までであることを踏まえ、23年度は、機構に関する説明会は開催せず、機構の監督業務の一環として機構業務の実態把握のための現地調査を重点的に実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善)	番号	5-2
政策の概要	政府調達苦情処理体制は、WTO政府調達協定に基づき、内外無差別の原則の下、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的としている。具体的には、①苦情の申立てに応じて政府調達苦情検討委員会において苦情の検討を行い、②政府調達セミナー等制度の周知を図り、③ホームページ（以下、「HP」という。）において、苦情処理体制・制度の内容や委員会における苦情申立ての検討結果等を公表している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度においては、苦情申立てが1件あったものの却下となったため、委員会を開催して苦情を検討する必要がなかった。そのため、報告書の作成も行われていない。また、平成21年度途中にHPアクセス数解析システムが変更となったことに伴い、アクセス数カウント方法も変更となったため、年度内でのデータの連続性がなくなった。そのため、同年度については、前年度との比較による評価ができない。(必要性)物品及び建設サービスを含むサービスの政府調達において具体的な苦情の受付・処理をすることを通じて、内外無差別の原則の下、政府調達制度の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図るため、日本政府は政府調達苦情処理体制を設けている。(効率性)本HPの運用については、外部業者への運用発注を行わず、府内担当室においてHP更新等の運用を行い、経費削減に努めている。(有効性)政府調達セミナーにおいて苦情処理制度を紹介すること等の取組によって、HPアクセス件数が増加し、本施策について周知が広がることにより政府、政府関係機関及び地方公共団体が行う入札の不公平、不透明な部分を排除されることが期待される。政府調達に関する苦情は、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議決定。以下、「処理手続」という。）により、申立てから7日以内に受理するか否かが委員会によって判断される。申立てが受理されたときは、委員会において苦情の検討がなされ、申立てから90日以内（建設工事に関するものは50日以内）に報告・提案がなされることとされている。このため、政府調達苦情処理制度が有効に機能したか否かを判断するには、申立て件数ではなく、申立てがあった際に委員会による検討が円滑になれるよう適切に対応したか否かに着目することが重要である。(反映の方向性)引き続きHPアクセス件数について前年度比増を目指す。また、申立てがなされた場合には、政府調達苦情検討委員会による検討結果を報告書にして公表する。さらに、各府省が行っている政府調達セミナーに参加し、参加企業（外資系含む。）に対して本施策の説明を行い、周知を図っていく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】*詳細は個別票①-1参照。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(対日直接投資の増進)	番号	5-3
政策の概要	我が国に対する諸外国からの投資の拡大は、新たな技術や経営ノウハウの導入、雇用機会の増加、内外の企業による多様な競争等を通じた我が国経済の活性化に資するものであるため、平成20年12月に改定を行った「対日直接投資加速プログラム」の施策に取り組む。具体的には、地方対日投資会議の開催や、HPの運営による国民及び海外投資家への普及啓発などを行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 対日直接投資残高をGDP比で5%程度までに倍増するという政策目標に対して、平成21年末の対日直接投資残高は対GDP比で3.9%、18.4兆円にまで増加しており、目標の達成に向けた進展があった。(必要性) 我が国に対する諸外国からの投資の拡大は、新たな技術や経営ノウハウの導入、雇用機会の増加、内外の企業による多様な競争等を通じた我が国経済の活性化に資するものであるため、2010年までに対日直接投資残高をGDP比で5%程度に倍増する目標の実現に向けて、平成20年12月に改定を行った「対日直接投資加速プログラム」の施策につき積極的に取り組むとともに、定期的にフォローアップを行う必要がある。(効率性) 地方対日投資会議の運営にかかる経費につき、平成19年度までは運営を業者に委託していたが、平成20年度以降は経費削減の観点から業者への委託を廃し、費用対効果の向上に努めることとした。(有効性) 対日直接投資の増進のため、平成20年5月に対日投資有識者会議がとりまとめた「対日直接投資の抜本的な拡大に向けた5つの提言」を経済財政諮問会議に報告した。その提言のうちの一部の施策が「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込まれた。また、上記の提言を「対日直接投資加速プログラム」に盛り込むため、平成20年12月にプログラムの改定を行った。また、平成21年7月に北海道俱知安町にて地方対日投資会議を開催する等、更なる対日投資の増加及び地方への二次投資の促進のための努力をした。(反映の方向性) 政策評価の結果を踏まえ、平成23年度以降も更なる対日直接投資の加速に向け、ホームページの運用及び各種会議の開催を通じて、国民への対日投資の重要性についての理解を深めつつ、「新成長戦略」に明記された2020年までに対日投資倍増の達成を目指す。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
対日直接投資の増進	対日直接投資残高の対GDP比	%	2.518年末	2.9	3.6	21年52年末
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(道州制特区の推進)	番号	5-4
政策の概要	道州制特区は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体(現在は北海道のみ)からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていく仕組みであり、その推進のために道州制特別区域推進会議の運営や実施状況調査を行うとともに、説明会の開催等を通じて、道州制導入に向けた国民的な論議の進展を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)説明会の開催等により、道州制導入に向けての国民的な論議の進展に貢献しており、引き続き継続して行う事で更なる効果を期待できる。(必要性)将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特別区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進、行政の効率化及び地方の自立的発展に寄与することが必要である。(効率性)説明会を経済団体等と共催する等、役割分担と連携により、効率的な実施に努めている。(有効性)道州制特区の取組を紹介する説明会を経済団体との共催等により九州地方で開催し、各種報道で紹介されるなど、道州制導入に向けた国民的な論議の進展に極めて有効であった。また、共催する経済団体や地方自治体とは、互いの広域的な取組について情報交換を行い、道州制に関する知見の共有に有益であった。(反映の方向性)評価を踏まえ、引き続き、将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特区を推進する。(達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
-	-	-
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

担当部局名:政策統括官(経済社会システム担当)PFI推進

政策名	経済財政政策の推進(民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む))	番号	5-5
政策の概要	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、民間資金等活用事業(PFI:Private Finance Initiative)の推進を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)民間資金等活用事業の推進に関して、PFIアニュアルレポート2009の報告、PFI標準契約1(公共施設整備型・サービス購入版)のとりまとめ公表を行い、目標を着実に達成している。(必要性)PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法である。PFIは効率的・効果的な公共サービスの提供を通じた財政負担の縮減、民間の事業機会創出による経済活性化に貢献しているところであり、公益性、緊要性が高いものである。今後も公共調達の一手法として積極的に活用されるよう、より一層の推進を図る必要がある。(効率性)当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、一般競争入札及び総合評価方式にて実施する等、経費の削減に努めた。(有効性)平成22年3月に開催されたPFI推進委員会において「PFI推進委員会報告」(平成19年11月15日)で重点的に検討し速やかに措置を講ずべき課題に掲げられた、「契約の標準化の推進」に対応し、「PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)」としてとりまとめ、公表した。平成22年8月公表のPFIアニュアルレポート2009において、PFI推進委員会報告に掲げられた課題に対する取組状況等につき報告がなされ、PFI事業導入に当たっての実践的な情報、ノウハウの蓄積・提供を行った。(反映の方向性)PFI推進委員会が平成22年5月25日に公表した「中間的とりまとめ」の8項目の課題を解決するため、課題の規模や必要性を考慮の上、計画的に実施して行く。
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
PFI推進委員会報告-真の意味の官民のハートナーシップ(官民連携実現)に向けて-で指摘された課題に対するフォローブ	/	/	/	PFI事業の進捗状況の確認(アニュアルレポート等の取りまとめによるPFI事業の進捗状況の確認)	同左	同左	アニュアルレポートの作成を通じPFI推進委員会報告で指摘された課題の取組状況を確認することを目標値として設定した。
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	第174回国会嘗総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。
新成長戦略	平成22年6月18日閣議決定	「T4.公共施設の民間開放及民間資金活用事業の推進」国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最大限民間で対応していく必要がある。そのため、PFI制度にコンセッション方式を導入し、既存の法制度(いわゆる公物管理法)の特例を設けることにより公物管理権の民間への部分開放を進める。あわせて公務員の民間への出向の円滑化、民間資金導入のための制度整備、地方公共団体への支援体制の充実など、PFI制度の証拠を2011年に行う。これにより、PFI事業規模について、20
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善)	番号	5-6
政策の概要	輸入手続等を含む市場開放問題に係る苦情の処理を通じて、我が国の市場アクセスの改善を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)·平成19年度以降苦情申出の実績は皆無。·平成18年度までに持ち込まれた苦情については、全て解決済み。以上のことから、達成目標を充足しているものと思料。(必要性)市場解放問題苦情処理体制(OTO:Office of Trade and investment Ombudsman)の窓口への苦情申出実績は、平成19年度以降皆無となっている。しかし、申出の受付窓口が常備されていることが重要との指摘(平成18年度市場開放問題苦情処理推進会議報告書より)があり、また、諸外国でも依然として関心を示していることから、市場開放に向け努力する我が国の姿勢を内外に示すためにも、市場開放問題苦情処理の役割は必要。(効率性)苦情件数の減少等を受け、従来の市場開放問題苦情処理対策室の業務は、経済社会システム担当政策統括官付市場システム担当参事官が扱っている。苦情申出窓口については、これまでのネットワークがそのまま利用されており、各省庁の本署、税関・検疫所等の出先機関、JETRO(日本貿易振興会))でも受け付ける体制が維持されていることで、苦情申出への対応に支障が生じないよう対処している。(有効性)市場開放問題苦情処理事業については、1981年度の発足以降2006年度末までに受け付けた総苦情件数は1,071件となっている。また、そのうち約半数の案件については、各所管省庁において法律改正などの改善措置が施されて処理が終わっているなど、着実に苦情処理の実績を上げている。(反映の方向性)近年の苦情件数の減少等を踏まえ、既に平成18年度に予算額の大幅な合理化を実施し、19年度以降は規制改革推進室(現:規制·制度改革担当事務局)への移管にあわせて事務体制も合理化を行った。更に平成22年度からは、予算要求額は苦情持込に際して必要最低限の対応を図るのに足る範囲のものに留めることとして、事業実績・見込みを踏まえたものとしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績(年度)	20年度	21年度	目標値(年度)
苦情解決比率の前年度並み水準確保	苦情解決比率	%	98.6(平16)	99.85	99.85	99.85	—
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進(競争の導入による公共サービスの改革の推進)	番号	5-7
政策の概要	公共サービス改革基本方針の改定により、官民競争入札等の対象事業の選定等を実施することを通じて、競争の導入による公共サービスの改革を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)公共サービス改革基本方針を全面的に見直すとともに、平成21年12月に行政刷新担当大臣が示した改革の重点分野に関する検討結果を基本方針に反映させ、結果として、従来に比べると相対的に規模の大きな対象公共サービスが選定された。(必要性)当該施策は、公共サービスの実施主体の切磋琢磨・創意工夫を促すことで質の向上とコスト軽減が期待され、今日の厳しい財政事情の中、限られた財源を政策的に必要な分野、優先順位が高いと判断される分野に適切に配分するため重要な政策である。(効率性)当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、経費の削減に努めている。作業の進捗状況についても、調査期間中において少なくとも1回以上は事業者からの報告を受けることとし、調査の適正な監督に努めている。(有効性)対象公共サービスの質の達成目標については、これまでのところ民間事業者は概ね当該目標を達成している。コストについては、これまでに法に基づく入札を実施した事業では、平成22年3月末時点で総額約182億円、率にして5割強の削減効果を上げた。なお、平成22年7月6日の基本方針の閣議決定においては、従来に比べると相対的に規模の大きな対象公共サービスが選定された(従来の対象事業規模は年間300億円台であったのに対し、今次選定では同1,000億円程度となる見込み)。(反映の方向性)平成20年度～22年度まで予算の減額を続け、可能な限りの合理化を行っているところであるが、さらなる合理化の検討を行った上、減額要求としている。当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、引き続き全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、経費の削減に努める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日閣議決定	(国民参加基準)行政が独占してきた「公」を企業、NP0等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、NP0等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。また、何が必要かの選択について、国民が積極的に意見を述べる機会の拡大を目指す。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22年 9月

政策名	经济财政政策の推進(国内の経済動向の分析)	番号	5-8
政策の概要	国内経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握し、月例経済報告や経済財政白書等に反映する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)内外の経済動向の分析については、主要な会議等へ報告され、経済財政政策への貢献が図られている。また、公表物や指標等は迅速にホームページに掲載し、広く国民への情報提供に努めており、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果を提供するという目標は達成されている。(必要性)経済財政運営に当たっては、内外の経済動向を的確に把握することが必要不可欠である。現在、政策統括官(経済財政分析担当)が行っている内外の経済動向の分析は、月例経済報告等に関する関係関係会議等に報告されて、政策運営の重要な判断材料であるとともに、内閣府ホームページへの掲載等を通じ、国民に広く情報提供が行われている。その際、ニーズに対応した質の高い分析を行うことが重要である。(効率性)「月例経済報告」や「経済財政白書」等の印刷物などについての発注等の際には、一般競争入札や複数企業から見積もりを取るなどして業者を選定しており、効率的な予算執行に努めているところである。(有効性)国内の経済動向についての調査分析結果等は、月例経済報告等に関する関係関係会議等へ報告され、経済財政政策への貢献が図られている。また、「月例経済報告」や「経済財政白書」等の公表物及び消費総合指数等の指標等をホームページに掲載し、広く国民への情報提供に努めているなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果を提供するという目標は達成されている。(反映の方向性)現在、経済財政分析担当が行っている調査分析結果は、月例経済報告等に関する関係関係会議等の経済財政政策を決定する重要会議に提供され、政策運営の重要な判断材料であるとともに、その結果はいち早くホームページに掲載され、広く国民への情報提供が行われており、その重要性は極めて高いため、引き続き迅速な情報収集・分析、迅速な公表、分析の質の向上等を継続していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(18年度)	実績値	目標値(22年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
景気動向について、迅速かつ効率的な情報収集に努め、定期的な閣僚会議等への調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	·月例経済報告のホームページへの掲載状況	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載	当該施策は、国内経済動向について情報収集、分析を行い、国民に情報発信する機能と、分析結果を関連部局等を含め、広く提供することにより経済財政政策等の論議への貢献を図るものとなっている。このため、国内経済動向の迅速な分析情報の提供状況を数値として把握するためには、ホームページやマスメディアの掲載状況、各種報告書への反映状況を指標として設定することが適当と考えており、そして当該に基づき達成状況を確認することとして。
·年次経済報告のホームページへの掲載状況	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載
·日本経済のホームページへの掲載状況	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載	公表後毎年掲載
·主要な会議等への取り上げの有無	月例経済報告等に関する関係関係会議に取り上げ上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議に取り上げ上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議に取り上げ上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議に取り上げ上げ
·各マスメディアへの掲載	主要紙に記事掲載	主要紙に記事掲載	主要紙に記事掲載	主要紙に記事掲載
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 9 月

政策名	经济財政政策の推進(国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析)	番号	5-9
政策の概要	内閣府設置法第4条第3項第1号の「内外の経済動向の分析に関する事務をつかさどる」に基づき、①地域経済動向の迅速かつ適切な把握に資すること、②我が国経済財政政策運営上の重要な政策決定に資すること、③統計及び分析結果を広く公表し、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図ることを目的とし、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」、「地域の経済」を公表している
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図るという目的達成に向けて、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」、「地域の経済」の作成・公表、政策企画立案者への説明、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施したが、その結果、目標年度における施策目標をおおむね達成できた。(必要性)地域経済は、その産業構造の相違等を反映し、変化の方向がより早く、また顕著に現れる傾向があるため、地域ごとの経済動向をきめ細かに把握し、より適切な政策形成を図る必要性は非常に高い。地域の実状に応じた政策対応を迅速かつ的確に行う前提として、地域経済の動向把握が求められている。(効率性)各種調査や報告書の作成・印刷において、民間の積極的活用という考え方の下、民間調査研究機関等へ作業をアウトソーシングし、請負先については、平成19年度より一般競争入札方式などにより、経費削減に努めた。(有効性)調査及び報告書について、関係機関や有識者等への配布などを行い、成果の普及を図り、マスメディアでも報道された。また、調査結果は、月例経済報告等に関する関係関係会議の資料としても用いられた。従って、地域経済動向の調査分析結果を、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済動向に関する国民全体の理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図ることにおおむね有効であったといえる。(反映の方向性)【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値	実績値	目標値	達成目標の設定の考え方
19年度	20年度	21年度	22年度
倉書等の公表日	(1)「景気ウォッチー調査」調査終了後6栄業日(2)「地域経済動向」年4回(2、5、8、11月)(3)「地域の経済」年1回	(1)調査終了後6栄業日(2)平成19年5、8、11月、20年2月(3)平成19年11月30日	(1)調査終了後6栄業日(2)平成20年5、8、11月、21年2月(3)平成20年12月25日	(1)調査終了後6栄業日(2)平成21年5、8、11月、22年2月(3)平成21年12月25日	(1)調査終了後6栄業日(2)平成21年5、8、11月、22年2月(3)平成21年12月25日	統計及び地域経済の動向に関する調査・分析結果を、予定通りにタイムリーかつ迅速に提供することを目標とした。地域経済の動向把握には、各地域の様々な経済主体の生の声をより多くヒアリングし、分析に生かすことが不可欠であることから、20、21年度と同程度の回数を目標とした。
関係団体、企業へのヒアリング	回	「地域経済動向」132回	156回	132回	132回	132回
倉書等の配布産所数	箇所	(1)「景気ウォッチー調査」59所(2)「地域経済動向」101所(3)「地域の経済」88所	(1)59所(2)197所(3)136所	(1)62所(2)186所(3)218所	(1)59所(2)189所(3)213所	(1)59所(2)189所(3)213所
月例経済報告等への活用状況	件	19件	25件	41件	57件	57件
マスメディアにおける報道の状況	件	(1)「景気ウォッチー調査」70件(2)「地域経済動向」18件(3)「地域の経済」4件	(1)78件(2)21件(3)2件	(1)93件(2)27件(3)3件	(1)110件(2)35件(3)4件	(1)110件(2)35件(3)4件
ホームページのアクセス件数	件	(1)「景気ウォッチー調査」42,475件(2)「地域経済動向」11,735件(3)「地域の経済」9,751件	(1)43,436件(2)11,682件(3)10,936件	(1)78,659件(2)20,785件(3)5,321件	(1)78,796件(2)15,128件(3)3,657件	(1)78,796件(2)15,128件(3)3,657件
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	経済財政政策の推進
(海外の経済動向の分析)	番号	5-10
政策の概要	我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成し、「月例経済報告等に関する関係関係会議」に報告した後、公表している。また、海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表している。OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供した。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供した。
その結果、目標年度における施策目標を概ね達成することが出来た。
(必要性)
各国経済の相互依存関係が深まる中、海外経済動向の調査分析は、国内経済の動向を迅速かつ的確に把握し、機動的な経済財政運営を行っていく上で極めて重要なものとなっている。
(効率性)
印刷物等についての発注の際には、一般競争入札や複数の企業から見積りを取り、最も廉価な業者に発注するなど、効率的な予算執行に努めている。
(有効性)
海外経済動向・国際金融情勢に関する的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営に資している。
(反映の方向性)
引き続き迅速かつ的確な情報の収集、経済財政政策運営に資する質の高い分析結果の提供を行う必要がある。そのため、平成23年度予算要求において、的確な情報収集、質の高い分析結果の提供のため、情報収集作業関連予算の拡充を検討する。また、事務の改善等については、限られた予算、人員の中で、情報通信技術の活用による調査・分析業務の効率化を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
各マスメディアへの掲載	-	-	主要紙
にて記事
掲載	-	-	主要紙
にて記事
掲載	当該施策は、海外経済動向・国際金融情勢に関する情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供し、政策立案に資すること及び幅広い情報提供を目的としている。そのため、これらの指標を目標として設定している。
主要な会議等への取り上げの有無	-	-	主要な会議等への取り上げの有無	-	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	主要な会議等への取り上げの有無
世界経済の潮流のHPにおけるアクセス件数	アクセス件数	-	前年以上の水準	-	58,326件	47,799件※	前年以上の水準
※ 平成21年度においては、年度途中にHPアクセス数解析システムが変更となったことに伴い、アクセス数カウント方法も変更となったため、年度内でのデータの連続性がなくなった。そのため、同年度については、前年度との比較による評価ができない。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
# 參 考 資 料

(予算執行調査の反映状況)

# (20年度財務省原案)

平成19年12月

財務省主計局
## (目次)

1. 人事院の研修 …… (1)
2. 国民運動の実施に必要な経費 …… (2)
3. 国際防災協力に係る調査検討 …… (3)
4. 通信機器保守委託費 …… (4)
5. 地域間交流施設整備事業 …… (5)
6. 情報通信人材研修事業支援制度 …… (6)
7. 独立行政法人統計センター運営費 …… (7)
8. 地域イントラネット基盤施設整備事業 …… (8)
9. 日本司法支援センター運営経費 …… (9)
10. 地図情報システム運用 …… (10)
11. 在外公館の自動車購入 …… (11)
12. 草の根無償調査員 …… (12)
13. 独立行政法人国際協力機構在外事務所関係費等 …… (13)
14. 国費外国人留学生関係経費等 …… (14)
15. 電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費 …… (15)
16. 学校規模の最適化に関する調査 …… (16)
17. 家庭教育支援総合推進事業 …… (17)
18. 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費 …… (18)
19. 国公私立を通じた大学教育改革支援の充実 …… (19)
20. 科学技術研究に係る評価の実施等に要する事務費 …… (20)
21. 重要課題解決型研究の推進等に要する費用 …… (21)
22. 著作権に関する普及啓発事業 (著作権読本の配布) …… (22)
23. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金等 …… (23)
24. 統計調査関係費 …… (24)
25. 介護サービス情報の公表制度支援事業 …… (25)
26. 老人医療費適正化推進事業 …… (26)
27. 循環器病診療総合支援全国ネットワークシステム …… (27)
28. 検疫所運営費 …… (28)
29. 社会保险出張相談所の開設事業 …… (29)
30. 社会保险事務所の入力業務の効率化・合理化に必要な経費 …… (30)
31. 若年求職者に対する職業能力開発支援 …… (31)

32. 児童厚生施設等整備費……(32)
33. 強い農業づくり交付金(内、産地競争力の強化)……(33)
34. 国有林野事業における生産事業……(34)
35. 離島漁業再生支援交付金……(35)
36. 水田農業構造改革対策推進交付金……(36)
37. 農業改良資金助成事業……(37)
38. 中山間地域等直接支払交付金……(38)
39. 国営土地改良事業……(39)
40. 地域新規産業創造技術開発費補助事業……(40)
41. 教育情報化促進基盤整備事業……(41)
42. 電源地域振興促進事業費補助金……(42)
43. 対日直接投資促進事業……(43)
44. 創業・ベンチャー関連事業〔独立行政法人中小企業基盤整備機構〕……(44)
45. 観光基盤施設整備費補助金……(45)
46. 自動車検査独立行政法人の検査施設の整備……(46)
47. 水路業務運営……(47)
48. 鉄道駅防災関連事業……(48)
49. 都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費……(49)
50. 直轄堰堤維持事業等……(50)
51. 砂防事業のコスト縮減……(51)
52. 連続立体交差事業……(52)
53. 下水道事業……(53)
54. 独立行政法人都市再生機構の質貸住宅事業……(54)
55. 港湾施設の適切な維持管理……(55)
56. 災害復旧事業におけるコスト削減事例調査……(56)
57. 公害防止等試験研究費……(57)
58. 対策技術率先導入事業……(58)
59. 自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等……(59)
60. 生活物品の単価等……(60)
61. 着陸拘束装置の定期修理……(61)
62. 障害防止事業における河川改修……(62)

（注）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。