Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表3-4-4 保健事業の実施体制（保健所業務の現状）

○保健所は、对人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関である。

○また、市町村が行う保健サービスに対し、必要な技術的援助を行う。

なお、指定市等の設置する保健所については、健康増進法に基づく健康診査、健康教育等や母子保健法に基づく乳幼児健診等を、これらの業務に加え行っているところもある。

## (医薬品や医療機器の有効性や安全性を確保するために、薬事行政を行っている)

医療を行ううえで、飲み薬や注射などの医薬品と包帯や検査機器などの医療機器は不可欠なものであり、これらが有効で安全なものでなければ適切な医療を行い、病気やけがを治すのは困難である。

これらの医薬品や医療機器の有効性や安全性を確保するために行われるのがいわゆる薬事行政であり、「薬事法」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制を行っている。また、献血に代表される血液事業、薬物乱用防止対策、化学物質の安全対策など国民の生命と健康に直結する様々な問題に取り組んでいる。

## (海外からの脅威から国民の健康や安全を守ることも重要な課題である)

近年のグローバル化の進展により、海外から様々な感染症等が進入することにより、国民の健康が害される恐れが高まっている。それを水際で防ぐのが「検疫」であり、全国の「検疫所」がその業務を行っている。

特に、日本の総合食料自給率はカロリーベースで約4割であり、輸入食品の安全性確保は、国民の健康を守る上で極めて重要である。検疫所では、輸入食品の水際における監視指導を実施している。
## 公的年金制度

## (公的年金制度は、賦課方式による世代間扶養の仕組みである)

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金等）は、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料を財源として高齢者世代に年金を給付するという賦課方式による「世代間扶養」の仕組みとなっている。

将来、現役世代が年金を受給する年齢層になったときには、その時の現役世代が拠出した保険料が年金に充てられることになっており、貯蓄や個人年金のような、自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる「積立方式」とは異なる仕組みをとっている。

図表3-4-5 年金制度における賦課方式と積立方式の違い

## (核家族化や長寿化が進行した現代社会において、高齢者が私的な貯蓄等のみで老後生活を送るのは困難になっている)

かつて高齢者は、自分の子どもによる私的な扶養や老後のための私的な貯蓄等を支えにして老後生活を送っていた。

貯蓄については、誰もが自分の寿命を正確には予測できないし、老後の生活に必要十分な貯蓄額を事前に確定することは困難である。しかも、若いころから引退時、さらに寿命を全うするまでには何十年という長い時間があり、その間に、経済変動が激しくその動きが不確実な市場社会、とりわけ金融市場の不安定さの中で、予想を超えるインフレなどのリスクにより貯蓄の実質的な目減りが生じる可能性もある。

また、子どもによる私的な扶養も不安定である。頼るべき子どもが全ての人にいるわけではないし、扶養能力は子ども自身の所得水準等に左右されることになる。戦後の日本の社会の構造変化、特に第1次産業で働く人の激減や若者の都会への集中、核家族化（老親との別居）等により、私的な扶養に頼ることはさらに難しくなった。

また、平均寿命が大幅に伸び、かつての時代に比べ、現役引退後の老後生活が長期化したことも、私的な扶養や貯蓄等に頼って老後生活を送ることを困難にしている。
## （「世代間扶養」は、一人ひとりが私的に行っていた老親の扶養・仕送りを、社会全体の仕組みに広げたものである）

「世代間扶養」は、一人ひとりが私的に行っていた老親の扶養・仕送りを、社会全体の仕組みに広げたものである。

現役世代が全員で保険料を納付し、そのときそのときの高齢者全体を支える仕組みは、私的な扶養の不安定性やそれをめぐる気兼ね・トラブルなどを避けられるというメリットがある。また、現役世代が稼ぎ出す所得の一定割合を、その年々における高齢者世代に再分配するという「賦課方式」の仕組みをとることにより、物価スライド（物価の変動に応じて年金支給額を改定すること）によって実質的価値を維持した年金を一生涯にわたって保障するという、私的な貯蓄では不可能な、老後の安定的な所得保障を可能にしている。

このような社会全体での世代間扶養の仕組みは、支えられる側の高齢者世代にとってはもちろんのこと、支える側の若い世代にとっても、自分の老親への私的な扶養に伴う経済的負担や自分自身の老後の心配を取り除く役割を果たしている。

現在、3,500万人の方に50兆円の年金支給が行われており、高齢者世帯の平均所得の約7割が年金で占められるなど、今や公的年金制度は高齢者の生活保障にとってなくてはならないものとなっている。

図表3-4-6 ●長期の給付・負担のバランスによる安心感 ●世代間の支え合い
## 図表3-4-7 高齢者世帯の平均所得内訳

○公的年金は、高齢者世帯の所得の約7割を占めており、公的年金を受給している65歳以上の高齢者世帯の約6割が、公的年金だけで生活している。

○このように、年金は老後生活の主要な柱として、なくてはならない存在となっている。

①年金は高齢者世帯の収入の7割

資料：平成23年国民生活基礎調査（厚生労働省）

(注) ①・②とも、数値は岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

② 6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活

## (公的年金は、国民全てに共通の国民年金と勤め人が加入する厚生年金などから構成される)

公的年金制度は、「2階建て」の仕組みになっている。

全国民が共通に加入する国民年金（基礎年金）があり、サラリーマンなどの被用者（勤め人）は、その上にいわば2階部分として厚生年金または共済年金にも加入する。

また、任意加入の制度としては、自営業者等（第1号被保険者）が基礎年金の上乗せとして受給する「国民年金基金」等があり、厚生年金の上乗せとして「厚生年金基金」等がある。

基礎年金により老後生活に必要な恒常的収入の基礎的部分が保障され、厚生年金や共済年金により、被用者が退職して給与所得を得られなくなった（稼働能力を失った）時の所得が保障される仕組みとなっている。
図表3-4-8 年金制度の体系

(注) 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金（企業型）にも加入できる。

（注）国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。

(注) 適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。

(注) 第2号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。

## （国民年金は、20歳以上の全ての国民が加入する1階部分の年金制度であり、保険料や年金支給額は定額である）

国民年金の基本的な目的は、老後生活に必要な収入の基礎的な部分を保障することであり、20歳以上60歳未満の日本に住所のある人はすべて加入しなければならない。

保険料を納めた期間や加入者であった期間等（受給資格期間） $ ^{*12} $ が25年以上ある人が65歳になったときに支給されるのが老齢基礎年金である。具体的には、国民年金への加入義務がある20歳以上60歳未満の間の合計40年間（480月）保険料を払った場合、満額の老齢基礎年金（2012（平成24）年4月現在で月額65,541円）が支給される。もし、保険料納付済期間の月数がそれより短ければ、それに比例して減額される。たとえば、30年しか払っていない場合の受給額は、全期間払った場合の4分の3になる。

また、国民年金に加入し、一定の要件を満たしていれば、交通事故などで重度の障害者になったとき、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができる。
## (勤め人やその被扶養配偶者の国民年金保険料は、厚生年金保険料等の中からまとめて拠出している)

国民年金の被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者がある。第1号被保険者（約2000万人）は、主に自营業者や学生、また就業者ではあるが厚生年金の対象とならない者（短期間労働者など）や無職の者など、第2号被保険者（約3900万人）は会社等に勤務して厚生年金等に加入している人々、第3号被保険者（約1000万人）は、第2号被保険者に扶養されている配偶者、つまり勤め人の妻で専業主婦などがこれに当たる。

国民年金の保険料については、第1号被保険者は保険料を市町村等に直接支払い、第2号被保険者は、厚生年金等の保険料の中に国民年金の保険料も含まれている。第3号被保険者の給付に必要な費用は、扶養している夫や妻の加入している厚生年金などが負担し、国民年金に財源として拠出している。

## （第1号被保険者の国民年金の保険料は定額だが、低所得者のための「免除」、「減免」や、学生のための「納付猶予」の仕組みがある）

第1号被保険者については、国民年金の保険料は定額であり、2012（平成24）年4月現在、月額14,980円の保険料を支払わなければならない。しかし、所得が低くて支払が困難な場合には保険料の「免除」や「減免」の仕組みがある。また、学生については、在学中は払えずに卒業後にその分を払うことができる「納付猶予」の仕組みがある。但し、このような「免除」、「減免」、「納付猶予」が適用されるためには、生活保護や障害基礎年金を受給している場合を除き、本人から市町村に申請が必要である。

## （厚生年金は、被用者を対象とした2階部分の制度であり、報酬に比例して、保険料や年金支給額が決まる）

民間の会社に勤めている（常時使用されている）人は、会社が厚生年金の適用事業所とされていることにより、厚生年金に加入することとなる。その場合、自動的に国民年金にも加入したことになり、厚生年金に保険料を払えば、別に国民年金保険料を払う必要はない。

加入手続きや保険料の支払い等については、健康保険と同様である。手続き等は会社で行い、保険料は給与・ボーナスに決まった率（2012（平成24）年4月現在16.412%）を掛けた額となり、その半分は会社が負担し、残りの半分は本人の給与・ボーナスから天引きされる。

保険料も年金支給額も給与所得に比例して決まる、報酬比例制となっているため、給与所得の高い人ほど、保険料や年金額も高くなる。また、年金額は、保険料納付済期間にも比例しており、保険料納付済期間が長いほど年金額が高くなる。
## 国民年金の3号被保険者問題とは？

現行制度では、専業主婦や年収が130万円未満の「サラリーマンなどの勤め人（第2号被保険者）に扶養されている配偶者（3号被保険者）」は、自らは保険料を負担せず、基礎年金を受給することができるようになっており、専業主婦を優遇しているのではないかとの批判があるため、第3号被保険者制度に関する不公平感を解消するための方策について、今後検討することとしている。

## (公的年金制度の財源は、保険料収入のほか、積立金の運用収入や国庫負担により賄われている)

公的年金制度の財源には、保険料収入のほかに、積立金の運用収入や国庫負担がある。積立金の運用収入については、保険料として徴収された財源のうち年金給付に充てられなかったもの（年金積立金）を運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来の現役世代の保険料負担が過大にならないようにしており、年金積立金管理運用独立行政法人が運営を行なっている。

また、毎年度の基礎年金の給付に必要な費用の総額の2分の1は、国庫で負担することにしている。

図表3-4-9 公的年金全体の資金の流れ
## 図表3-4-10 現行の公的年金における年金財政のフレームワーク

平成16年改正における年金財政のフレームワークは、

『負担サイド』の①保険料、②積立金、③国庫負担と

『給付サイド』の④給付水準

の4本柱で構成されており、そのいずれが欠けても財政のバランスが壊れてしまう。

## 负担

## ① 保険料

保険料の上限は、平成29年度以降、

国民年金16,900円（平成16年度価格）、

厚生年金18.3%

で固定。

## ② 積立金

現在保有する給付費の約4年分の積立金を100年後に1年分程度になるように将来世代の給付に充てる。

## ③ 国庫負担

所要の安定的な財源を確保する税制抜本改革を行った上で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げ

## 給付

## ④ 給付水準

あらかじめ決められた負担の①～③の範囲内で財政の均衡が図れるよう給付水準を調整（マクロ経済スライド）

標準的な年金給付水準

(平成21年財政検証結果)

62.3%（平成21年度）

→ 50.1%（平成50年度以降）

年金を受給し始めた者の

厚生年金の標準的な年金額

所得代替率：

現役世代（男子）の平均手取り収入

コラム

## 国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？

「保険料の未納が増えると年金制度が破綻する」という話は、もっともらしく聞こえるが、大きな誤解だといえる。

「未納」と指摘されるのは、自営業者や学生などが加入する国民年金に限った話であり、厚生年金の加入者は保険料が給与から天引きされるため、基本的に未納となることはない。

したがって、約6800万人が加入する公的年金制度の全体から見れば、未納者は約320万人と5％に満たず、大多数の人はきちんと保険料を納めているのが現状である。

## 公的年金加入者の状況（平成22年度末）

○公的年金加入対象者全体でみると、約95%の者が保険料を納付（免除及び納付猶予を含む。）。

○未納者（注1）は約321万人、未加入者（注2）は約9万人。（公的年金加入対象者の約5%）

(注) 1. 未納者とは、24か月（平成21年4月～23年3月）の保険料が未納となっている者。

2. 従来は公的年金加入状況等調査の結果を踏まえた数値を掲記していたが、平成19年に調査を実施しなかったため、平成16年度までの結果に基づき線形按分した平成19年度の数値を仮置きしている。

3. 平成23年3月末現在。第1号被保険者には、任意加入被保険者（34万人）が含まれている。

4. 平成22年3月末現在。

5. 上記の数値は、それぞれ四捨五入しているため合計とは一致しない場合がある。
さらに、未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく、制度破綻もない。

年金保険料の未納が年金財政に与える影響は限定的

しかしながら、国民年金保険料の未納者の増加は、たとえ財政的影響が少なくても、国民皆年金の理念からすれば問題である。そして、国民一人ひとりの立場でみた場合、未納者が増えることの問題は、多くの未納者が将来、その未納期間に比例して年金を受給できなくなる、または受給できても少額の年金となることであり、その結果、多くの人が自立した老後生活を送ることができなくなるおそれがあることである。

今後も、国民年金の保険料納付率の向上に向けた収納対策の効果的な実施や、非正規雇用の労働者を対象とした厚生年金保険の適用拡大等の取組みが求められる。

## (参考文献)

社会保障国民会議　所得確保・保障分科会『社会保障国民会議における検討に資するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf

細野真宏『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？～世界一わかりやすい経済の本～』(扶桑社新書，2009年)
(注) 1. 設定は以下の通り。

## コラム

## 公的年金の世代間における給付と負担の関係をどう考えるか

社会保险のひとつである公的年金は、あくまでも保険であり、金融商品ではない $ ^{13} $ 。したがって、仮に、公的年金における世代ごとの給付と負担の関係について、機械的な「計算」をしたとしても、それは、あくまでも「平均値」としての期待値を示したものに過ぎず、公的年金制度があることでリスクが軽減されることによるメリット（期待効用の増加）について考慮されていないことには、十分留意することが必要である。

その上で、仮に、年金制度の中で、一定の前提をおいて、各世代がどの程度保険料を負担し、どの程度給付を受け取ることになるかについて比較をしてみると、世代によってその負担と給付の関係に差が生じる。

平成21年財政検証における、厚生年金（基礎年金を含む）の世代間における給付と負担の関係によると、1940（昭和15）年生まれの人は払った保険料の6.5倍の年金をもらい、1950（昭和25）年生まれは3.9倍、1960（昭和35）年生まれは2.9倍、1970（昭和45）年生まれは2.5倍、1980（昭和55）年以降は2.3倍となっている。

厚生年金（基礎年金を含む）の世代間における給付と負担の関係

1940年生まれ(2010年70歳)【2005年度時点で換算】	1950年生まれ(2010年60歳)【2015年度時点で換算】	1960年生まれ(2010年50歳)【2025年度時点で換算】	1970年生まれ(2010年40歳)【2035年度時点で換算】	1980年生まれ(2010年30歳)【2045年度時点で換算】	1990年生まれ(2010年20歳)【2055年度時点で換算】	2000年生まれ(2010年10歳)【2065年度時点で換算】	2010年生まれ(2010年0歳)【2075年度時点で換算】
保険料負担額	900万円	1,300万円	2,200万円	3,200万円	4,500万円	5,900万円	7,700万円	9,800万円
年金給付額(65歳以降分)	5,500万円4,300万円	5,200万円4,600万円	6,200万円6,100万円	8,000万円	10,400万円	13,600万円	17,600万円	22,500万円
負担給付比率(65歳以降分)	6.5倍5.1倍	3.9倍3.4倍	2.9倍2.8倍	2.5倍	2.3倍	2.3倍	2.3倍	2.3倍

夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入（平均標準報酬月額42.9万円）し、妻はその間専業主婦（昭和61年3月以前は国民年金に任意加入歴なし）という加入歴をもつ同年齢夫婦について、それぞれ60歳時点の平均余命まで生存したとして、夫婦の基礎年金、夫の死後妻が受給する遺族年金も含めて年金受給額を計算。（保険料負担額や年金給付額を、賃金上昇率を用いて、65歳時点の価格に換算して比較。）

2. 2015年で受給期間が終わる世代について、計算した。

3. 人口推計、経済前提等については、平成21年財政検証の基本ケースに準拠。

このように、現在の受給者の世代で倍率が高くなっているのは、

・戦後の経済混乱の中で、当時の負担能力に見合った低い保険料からスタートし、段階的に引き上げることで長期的な給付と負担の均衡を図ってきたこと、

・その後の経済発展の中で、物価や賃金の上昇に応じた給付改善を後代の負担で行ってきたことなどの要因により生じているものと考えられる。

しかしながら、過去に保険料率が低かった時期においても、当時の生活水準や経済規模を考慮すれば、実質的には、必ずしも低い負担ではなかったのではないかと考えられる。

また、例えば、1940（昭和15）年生まれの人の親の多くは、低額の老齢福祉年金 $ ^{14} $ の受給者であり、現在の高齢世代は、現役世代に、私的に親を扶養しながら、自分たちの保険料を納め、社会を作ってきたといえる。一方、1980（昭和55）年以降に生まれた人の親は、保険料納付実績に応じて支給される年金を受給していることから、扶養のための経済的負担は軽減されている側面がある。

戦後、日本経済が復興から高度成長していく過程、そして昭和50年以降の人口構成が少子
高齢化していくという一連の流れの中で、公的年金の保険料負担は、段階的に引き上げていくしかなかったといえる。そして、同時期、他の先進国と比べて経済成長率が高く、高齢化のスピードが速かったのであるから、日本の公的年金制度における世代間格差は他国と比べて大きくなることはやむを得ない側面もある。

また、前の世代が計算上負担が少ないからといって、当時の生活状況や社会インフラも含めて、前の世代になりたいと思っている若者世代は、少ないのではないだろうか。

公的年金について、世代間で給付と負担の比率が異なることを論評する際には、以上のようなことを考慮することが重要である。

生活水準の向上と実質的な保険負担能力の上昇
## 4 介護保険制度・高齢者福祉

（介護保険は、介護が必要になった場合に、かかった費用の1割の利用者負担で、介護サービス事業者の提供する介護サービスを受けることができるものである）

介護保険制度は、2000（平成12）年から実施されている最も新しい社会保険制度である。年をとったときに、脳梗塞などの病気やけがをして、治療が終わっても寝たきりをはじめ身体が不自由な状態になったり、あるいは認知症になったりして、介護が必要になった場合に、かかった費用の1割の利用者負担で、介護サービス事業者の提供する在宅や施設での介護サービスを受けることができるものである。

図表3-4-11 介護保険制度の仕組み

(注) 第1号被保険者の数は、「平成21年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成21年度末現在の数である。

第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成21年度内の月平均値である。
コラム

# 介護保険制度はどうして導入されたの？

介護保険制度導入当時、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大していた。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化（いわゆる「老老介護」）など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化していた。

このような状況に対応するため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度を創設した。

介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の「自立支援」を理念とし、利用者の選択により、多様な事業者から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる「利用者本位」な制度を目指したものであり、財政方式としては、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用している。

利用者から見た従前の制度と介護保険制度の違い

## (介護保険制度は、市町村などが運営主体であり、40歳以上の人が加入している)

介護保険制度の運営主体（保険者）は、市町村 $ ^{*15} $ であり、国と都道府県は、財政面及び事務面から市町村を支援する体制となっている。介護保険に加入するのは40歳以上の人であり、保険料は所得水準に応じて決まる。40歳以上65歳未満の医療保険加入者の保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収され、65歳以上の高齢者の保険料は、原則として公的年金から天引きされる仕組みとなっている。

## (介護保険には、利用前に市町村が調査し要介護度を認定すること、ケアマネジャーがケアプランを作成することなどの特徴がある)

介護サービスを利用するときは、市町村に要介護認定の申請を行い、市町村の職員または市町村から委託を受けた介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況などの調査をした後、かかりつけ医の意見を踏まえて、保健・医療・福祉の専門家からなる審査会で要介護度を判定する仕組みとなっている。

認定をうけると、ケアマネジャーは、要介護者や要支援者がその心身の状況などに応じた適切なサービスを利用できるように「介護サービスの利用計画」（ケアプラン）や「介
護予防ケアプラン」を作成し、事業者との連絡調整などを行う。このように、利用前に市町村が調査し要介護度を判定すること、ケアマネジャーがサービスの利用計画を策定することが医療保険と異なる特徴である。

サービスには、大きく分けて在宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスがある。在宅サービスの例としては、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴、通所リハビリテーション（デイケア）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などがある。施設サービスの例としては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などがある。地域密着型サービスは基本的に都道府県単位で指定が行われる在宅サービスや施設サービスと異なり、市町村単位で指定を行う地域に密着したサービスとして平成18年度に創設されたものであり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなどがある。

図表3-4-12 サービス利用の手続き

## (介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割を負担する)

介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割（施設サービスを利用する場合、費用の1割に加えて食費・居住費）を負担する。なお、高額な利用者負担の支払いを避けるため、利用者負担額の上限が設定されており、また、低所得者にはより低い上限額が適用され、負担軽減が図られている。

また、65歳以上の人で、環境的・経済的な理由により居宅において日常生活を営むことが困難な場合などには、老人福祉法に基づき、市町村の職権（措置）により、養護老人ホームなどへの入所等を保障している。
## 5 雇用保険制度

## (雇用保険は、解雇等により、失業するリスクに対する保険である)

雇用保険制度は、政府が管掌する強制保険制度であり、労働者 $ ^{*16} $ を一人でも雇用する事業主は、加入しなければならない。雇用保険は、失業や、雇用の継続が困難となる事態に直面したり、職業教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進のために給付を行う保険制度である。また、雇用保険制度では、あわせて、事業主を対象に、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業（雇用保険二事業）を行っている。

雇用保険の財源は保険料と国庫負担であり、このうち失業等給付に充てるための保険料は、事業主と労働者本人の折半で負担している。一方、雇用保険二事業の財源となる保険料については、事業主のみが負担している。

図表3-4-13 雇用保険制度の概要

## (基本手当は、再就職活動中の生活を支えるために支給されるものである)

代表的な給付としては、「基本手当」がある。基本手当は、被保険者（労働者）が定年、倒産、契約期間の満了等により離職した場合に、失業中の生活不安を軽減して、新しい仕事を探し、一日も早く再就職できるようになるために支給されるものである。

一般的に、基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、
離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などの個別の事情に基づいて決定され、90日から360日までの間で決められる。ただし、特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕もなく離職を余儀なくされた場合などには、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合がある。

また、雇用保険で受給できる1日当たりの金額（基本手当日額）は、原則として離職した日の直前の6か月間の一日平均の賃金額（賃金日額）のおよそ50～80%（60～64歳については45～80%）となっており、賃金の低い人ほど高い率となっている。

例えば、おおよその目安では、離職前の賃金が月額12万円の場合、給付額は月額9万6千円程度、離職前の賃金が月額36万円の場合は給付額は18万円程度となる。

## (ハローワークでは、雇用保険の手続きのほか、職業に関する相談や紹介を行っている)

基本手当等は、求職活動中の生活支援を目的とするものであるため、受給するためには、継続的に求職活動をしていることが要件となる。

手当の支給をはじめとする雇用保険の手続きは、全国に550か所以上あるハローワーク（公共職業安定所）で行っている。ハローワークでは、全国の求人情報をもとに、求職者に対して、仕事の紹介や職業相談を行い、再就職の支援を行っている。

また、基本手当以外にも、高齢者雇用、介護休業、育児休業の時に支給される雇用継続給付などの各種給付を行っている。

## 図表3-4-14 ハローワークの業務について

就職を希望する全ての方々への支援をするため、職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に実施することが重要です。これらの業務は、労働局の職業安定部と公共職業安定所（ハローワーク）が行っています。

職業紹介・職業相談

求人開拓

## 雇用保険

失業の認定・給付、給付制限不正受給に対する返還・納付命令等の処分

障害者の雇用率達成指導

子育て中女性に係る勤務時間の見直し指導

雇用維持に係る支援・指導

求職者に対する住宅・生活支援 等

## 〈ハローワークの由来〉

公共職業安定所が地域住民にいっそう親しまれる機関として発展していくことを目指して、全国から愛称を募集しました。その結果選ばれたのが「ハローワーク」で平成2年から全国の公共職業安定所で使用しています。この愛称には「ハロー」というあいさつの言葉に「出会い」を大切にする職業安定行政の精神が込められています。
## 6 求職者支援制度

(求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人のための新たなセーフティネットとして、2011年10月から実施している制度である)

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人のための新たなセーフティネットとして2011（平成23）年5月に成立した「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づき、同年10月から実施している制度である。

この制度は、雇用保険を受給できない求職者を対象に、民間教育訓練機関等を活用して、知識・技能を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に、訓練の受講を容易にするために給付金の支給を行うこと等により求職者の早期の就職を支援することを目的としている。

ハローワークは、求職者に対してキャリアコンサルティングを行い、求職者を適切な訓練へ誘導するようにするとともに、求職者一人ひとりのために就職支援計画を作成し、訓練期間中から訓練終了後まで、一貫した支援を行う役割を担っている。

## 劳災保險制度

（労災保険制度は、仕事中や通勤の際の災害に遭遇した場合に、医療費や休業中の賃金の補償を行う制度である）

労災保険制度は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく制度で、仕事中に業務が原因となって発生した災害（業務災害）や通勤途上の災害（通勤災害）に遭遇した場合に、被災した労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度である $ ^{*17} $ 。

また、このほかに被災した労働者の社会復帰の促進、被災した労働者及び遺族の援護なども行っている。

労働基準法では、労働者が業務上負傷したり、病気にかかったりした場合には、事業主が療養補償や休業補償などを行わなければならないと定められている。そこで、被災した労働者が確実にこれらの補償を受けられるよう事業主の災害補償責任を担保するために設けられたのが、労災保険制度である。

## (労災保険制度は、使用されている全ての労働者を対象とした制度である)

労災保険制度は、労働基準法で定める事業主の災害補償責任を担保するための保険制度であることから、保険料は全額事業主負担とされている。

また、正社員、パート、アルバイト等の雇用形態の種別にかかわらず、労働者であれば誰でも、業務災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができる。
(労働基準監督署では、労災保険制度に関する業務のほか、事業場において労働法令が守られているかチェックする業務を行っている)

労災保険制度に関する相談受付、加入手続き、保険料の徴収、保険給付などの業務については、厚生労働省と都道府県労働局、労働基準監督署で行われる。

このほか、労働基準監督署では、監督機関として労働基準法や労働安全衛生法などに定める労働条件などの最低基準が、職場で適切に守られるよう会社を指導し、また未払賃金の立替払に関する調査を行うなどの業務を行っている。

## 8 生活保護制度

(生活保護制度は、憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)を国が最終的に保障するための制度である)

日本国憲法第25条では、全ての国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を有するとしている。この憲法の理念に基づき、国民の生存権を保障する国の制度が、生活保護制度であり、「社会保障の最後のセーフティネット」といわれている。

(生活保護制度は、その利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、必要な保護を行うとともに、自立を助長する制度である)

国民は、生活に困窮した場合には、生活保護法の定める要件を満たす限り、無差別平等に保護を受けることができる。

生活保護はその世帯で利用できる資産、働く能力、年金・手当・給付金など他の制度による給付、親子間などの扶養・援助などあらゆるものを活用しても、なお生活できないときに行われる。そのため、支給に当たってはその人が本当に活用できるお金などの所得や資産がないか調査することになっている。

また、生活保護で保障される生活水準は、健康で文化的な最低限度の生活を維持するためのものとされている。
コラム

# 生活保護を受けるための要件や優先事項とは？

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用できる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提である。

具体的には、以下のことをまず求められる。

・預貯金を取り崩し、あるいは、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等を行い生活費に充てること

・働くことが可能な人は、その能力に応じて働くこと

・年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを活用することまた、要保護者に扶養義務者がいる場合、その扶養は生活保護法による保護に優先することになっている。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。

このため、生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施することにしている。

・生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労可能性の調査

また、要保護者に扶養義務者がいる場合、扶養義務者からの扶養（仕送り等の援助）の可否の調査を行う。

なお、支給開始後も、受給者には、収入の状況を申告する義務があるほか、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行うとともに、就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行うことになっている。

## (生活保護制度は、市等の設置する福祉事務所への申請によって行われ、国の定めた基準によって計算された、世帯の最低生活費の額に不足分を保護費として支給する仕組みである)

生活保護制度は国の定める制度であるが、その運営は、福祉事務所を設置する地方自治体が担っている。

福祉事務所では、生活保護申請者の世帯構成、年齢、住居地などに基づき、国の定める基準（保護基準）に照らして、その世帯にとっての最低生活費を算出し、その上で、その世帯の収入や貯え、資産などを活用してもなお生活に困窮するときは、その不足分を保護費として支給している。

生活保護費は、2010（平成22）年度で、約3.3兆円となっており、その内訳は、医療扶助が47%、生活扶助が35%と、両者で全体の82%を占めている。
## 図表3-4-15 支給される保護費のイメージ

最低生活費

年金、児童扶養手当等の収入	支給される保護費

生活扶助基準額の例（平成24年4月1日現在）

東京都区部等	地方郡部等
標準3人世帯 (33歳、29歳、4歳)	172,170円	135,680円
高齢者単身世帯 (68歳)	80,820円	62,640円
高齢者夫婦世帯 (68歳、65歳)	121,940円	94,500円
母子世帯 (30歳、4歳、2歳)	192,900円	157,300円

(注) 児童養育加算等を含む。

図表3-4-16 生活保護制度の扶助の種類

生活を営む上で生じる費用	対応する
扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱水費等)	生活扶助	基準額は、
①食費等の個人的費用(年齢別に算定)
②光熱水費等の世帯共通的費用(世帯人員別に算定)
を合算して算出。
特定の世帯には加算がある。(母子加算等)
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

## (受給者が自立した生活ができるように支援することが課題となっている)

国や地方自治体は、受給者を自立した生活ができるように支援する一方、受給者本人も、自立のために努力する必要がある。

2012（平成24）年3月には、生活保護の受給者数が210万人を超えるなど、生活保護世帯への就労支援を一層進めるとともに、給付を適正に行うことが重要である。

また、就労による経済的自立が容易でない高齢者等についても、主体的に社会とのつながりを持つことができるよう、社会的自立に向けた支援が必要である。
図表3-4-17 生活保護受給者に対する就労支援の状況（平成22年度実績）

対象者	事業内容	対象者数	就労・増収者数	効果額(推計)
①生活保護受給者等就労支援事業におけるチーム支援(就職支援ナビゲーター437人(H22')→700人(H23'))	就労能力・就労意欲を有し、就労阻害要因がなく、早期に適切な就労支援を行うことで、自立の可能性が見込める方	福祉事務所とハローワークの担当者で構成される就労支援チームによる、対象者毎の就労支援プランの作成、就労支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の各種就労支援を実施する事業	17,230	9,921(就労・増収率:57.6%)	約33.1億円
②福祉事務所における就労支援員を活用した就労支援プログラム(就労支援員等848人(H22.4)→1708人(H23.10))	就労能力・就労意欲は一定程度あるが、就労に当たりサポートが必要な方	福祉事務所に配置された就労支援員が、ハローワークへの同行訪問、履歴書の書き方や面接の練習などを行い、就労を支援する事業	54,493	17,451(就労・増収率:32.0%)	約58.2億円
③福祉事務所における②以外の就労支援プログラム	①の事業を活用できない方又は②の就労支援員を配置していない福祉事務所の被保護者など	福祉事務所が就労指導を行うためのプログラムを組み、就労支援に関する様々な支援を実施(関係機関との連携などをプログラム化)	16,908	4,091(就労・増収率:24.2%)	約13.6億円

## 9 社会福祉制度 $ ^{①} $ 社会福祉制度の仕組み

## (社会福祉制度は、子どもへの保育や、障害者等への福祉サービスなどを社会的に提供することにより、生活の安定や自己実現を支援する制度である)

社会福祉とは、個人の自己責任による解決に委ねることが困難な生活上の諸問題に関して、社会的に種々のサービスを提供することにより、生活の安定や自己実現を支援する制度であり、子どもへの保育や、障害者等への福祉サービスなどの提供などがある。

## (福祉サービスには大きく分けて施設サービスと在宅サービスがある)

社会福祉制度は、税金を財源として運営されており、医療保険のようにあらかじめ制度に加入したり、一定のお金（保険料）を拠出したりすることは必要とされないが、高齢者、児童、障害者、母子家庭というように対象者が特定された上で個別に制度化されている点が特徴的である。

社会福祉制度の実施主体は、地方自治体であり、高齢者、障害者、保育を要する子どもへの福祉サービスは市町村が実施している。

また、サービス提供の形態には、大きく分けて施設サービスと在宅サービスがある。身近なところでは、保育所での保育が挙げられる。
## （社会福祉制度は、社会保险と公的扶助（生活保護）の中間に位置する制度であるともいわれる）

社会福祉は、社会保険のように給付を受けるために事前にお金を出し合う仕組みではなく、税金を財源として、政府が給付を行うものであり、その点では、公的扶助（生活保護制度）と共通している。

しかしながら、子ども、障害者等への福祉サービスの提供については、経済的困難がなくても、対象者の個々の事情に応じて必要なサービスが実際に提供されるようにすることが求められるため、原則として所得制限や資力調査（ミーンズテスト）は行われない。また、利用者には利用する保育所などやサービスを選択する一定の自由度があるところなどが、医療保険等の社会保険に似ている。例えば、介護保険は、沿革的には社会福祉から発展して創設された制度である。

このように、社会福祉は、公的扶助と社会保険の中間に位置づけられるともいわれる制度である。

## 10 社会福祉制度 $ ^{②} $ 保育・児童福祉

（保育所は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときに、児童に保育を提供するものである）

保育所（保育園とも呼ばれる。）は、保護者または同居している親族等が、就労または病気であるなどの理由により乳幼児を十分に保育することができない場合に、児童福祉の観点から、乳幼児を預かり、保護者に代わって保育することを目的とするものである。

## (保育所を利用する場合は、希望する保育所を選択したうえで、市区町村に申請する)

一般に保育所といわれるのは、保育の提供に必要な保育士の人数や施設面などでの国の基準を満たしていることを条件に認可されている「認可保育所」である。保育所には、市区町村が設立しているもののほか、社会福祉法人等が設立している私立保育所もあるが、いずれも、国および地方自治体から公費を受けて運営されている。

認可保育所への入所を希望する場合には、公立、私立に関わらず、希望する保育所を選択したうえで、市区町村に申し込みを行い、「保育に欠ける」という要件を満たすと判断されることが必要である。

（保育所の費用の大部分は、公費負担によりまかなわれ、利用者が負担する保育料は子どもの年齢や所得状況に応じて異なる）

保育所の費用は、大部分は国と地方自治体による公費負担でまかなわれている。利用者負担額は、「保育料」として市区町村が決めているが、医療保険のような、実際にかかっている費用の一定割合を負担する仕組み（応益負担）ではなく、子どもの年齢と各家庭の所得などにより、負担能力に応じて負担する仕組み（応能負担）となっている。

また、保育料は、公立・私立の区別なく同じ市町村内の認可保育所であれば、どこの認可保育所に入所しても同じとなっている。
## コラム

## 待機児童とは？

認可保育所の受入児童数には限度がある。そのため、たとえ保育の要件を満たした上で、入所申請をしていても、希望する保育所が満員である等の理由で保育所に入所できない児童がでてくる。このような児童を「待機児童」という。

待機児童は、保育所の年齢別受入可能定員が少ない3歳未満児や、首都圏・近畿の都市部で多くなっており、その解消のための保育の充実が課題となっている。

## (手当を支給する制度として、中学校卒業までの児童を養育する人を対象とした児童手当や、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当がある)

児童手当は、中学校卒業まで $ ^{*18} $ の児童を養育している人に支給されるものである。

支給額は、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については月額1万5千円、3歳から小学生の第1子・第2子と中学生については月額1万円となっている。

ただし、所得制限があり、夫婦と児童2人世帯の場合、年収960万円以上の人には児童手当は支給されないが、特例給付として、所得制限額以上の人には、月額5千円が支給される。

また、児童手当に加え、ひとり親家庭の児童 $ ^{*19} $ のために地方自治体から支給される手当として、児童扶養手当がある。基本の額は、児童が1人の場合、月額4万1430円となっているが、所得制限があり、手当の全部又は一部が支給されない場合がある。

## (乳児院、児童養護施設、自立支援施設などの施設が社会福祉制度で運営されている)

児童福祉関係の施設としては、保育所のほかに、入所型の施設として、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設などがある。

これらの施設は、保護者のない児童や被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童に対して、公的な責任で、社会的に養護を行うことを目的とするものである。これらについては、保育所と違って、保護者がいてもその選択による適切な利用が期待できない場合が多いことから、保護者の意向や児童本人の希望等を考慮しつつも、最終的には自治体が決定した上で、自治体の「措置」 $ ^{*20} $ に基づく施設保護を実施している。
## 図表3-4-18 社会的養護の現状（施設数、里親数、児童数等）

○保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。対象児童は、約4万5千人。

里親	家庭における養育を
里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー 養育者の住居において家庭養
ホーム 護を行う(定員5～6名)
7,669世帯	2,971世帯	3,876人
区分
(里親は重複
登録有り)	養育里親	6,121世帯	2,368世帯	2,993人	ホーム 数	145か所
専門里親	572世帯	155世帯	172人
養子縁組里親	1,840世帯	201世帯	179人	委託児童数	497人
親族里親	367世帯	359世帯	532人

施設	乳児院	児童養護施設	情緒障害児短期治療施設	児童自立支援施設	母子生活支援施設	自立援助ホーム
対象児童	乳児（特に必要な場合は、幼児を含む）	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（特に必要な場合は、乳児を含む）	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	129か所	585か所	37か所	58か所	261か所	82か所
定員	3,778人	34,522人	1,664人	4,024人	5,404世帯	504人
現員	2,963人	29,114人	1,178人	1,548人	3,850世帯 児童6,015人	310人

小規模グループケア	650カ所
地域小規模児童養護施設	221カ所

※定員、現員、里親数、委託児童数は福祉行政報告例（平成23年3月末現在）(うち福島県分については家庭福祉課調べ)

※施設数、ホーム数、小規模グループケア等のか所数は家庭福祉課調べ（平成23年10月1日現在）

※自立援助ホームの定員等は、家庭福祉課調べ（平成23年3月1日現在）

※児童自立支援施設は、国立2施設を含む

## 11 社会福祉制度 $ ^{③} $ 障害者福祉

## （障害者自立支援制度は、障害者の日常・社会生活の支援を行う制度である）

「バリアフリー」や「ノーマライゼーション」という概念に象徴されるように、障害者が他の人々と同じように暮らせる社会を実現させることは重要であり、そのためには、障害者が自立した生活を送るための支援の仕組みが必要である。

2006（平成18）年10月から全面施行となった障害者自立支援法では、これまで障害の種別によって異なっていた各種サービスを一元化し、これによって、障害の種別を越えて、それぞれの障害特性などを踏まえたサービスを提供することができるようになり、比較的小規模な市町村においても、サービスを提供しやすい仕組みとしている。

サービスは、個々の障害者の障害の程度などをふまえて利用される「障害福祉サービス」と、市町村や都道府県の創意工夫により、地域の実情に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別される。

（障害者自立支援法では、市町村が支給決定した後に、利用者が事業者などと直接契約を結び、「障害福祉サービス」を利用する）

障害者が、「障害福祉サービス」の利用を希望する場合は、まず市町村に相談し、障害福祉サービスの利用申請を行う。市町村で、介護給付費や訓練等給付費といった「障害福祉サービス」に係る給付を支給することが適当と認められ、支給決定がなされた後、利用
者である障害者は、事業者や施設と直接契約を結び、「障害福祉サービス」を利用する仕組みとなっている。

## (障害福祉サービス利用時の費用の大部分は、公費負担によりまかなわれ、利用者の負担は応能負担が原則となっている)

障害者自立支援法の施行により、「障害福祉サービス」を利用した場合、利用者である障害者は、事業者や施設に対して利用者負担額（原則1割負担）を払うこととされた。その際、低所得者への配慮から、所得に応じ、月額の負担上限額の設定や個別の減免措置がきめ細かく設けられてきたが、さらに2010（平成22）年4月からは、低所得者の「障害福祉サービス」及び補装具に関する利用者負担が無料になり、2012（平成24）年4月からは、法律上も定率負担ではなく応能負担が原則とされた。

利用者負担を除くサービス提供のための経費については、公費負担でまかなわれ、原則として国と自治体が半分ずつ負担することとなっている。

## （「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が2012年6月に成立し、障害者自立支援法は、障害者総合支援法となり、2013年4月から施行される）

障害者制度改革については、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月閣議決定）において、現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備などを内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。

これを受けて、多くの障害当事者が参加する「障がい者制度改革推進会議」の下に総合福祉部会が設けられ、同部会は2011（平成23）年8月に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言—新法の制定を目指して—」（以下「骨格提言」という。）を取りまとめた。

この骨格提言や2011（平成23）年8月に公布・施行された改正障害者基本法などを踏まえて新たな法律の検討を進め、2012（平成24）年3月に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出し、一部修正が加えられ、同年6月20日に成立したところである $ ^{*21} $ 。これにより、「障害者自立支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）となり、一部を除いて2013（平成25）年4月から施行されることとなっている。

## (現金を給付する制度として、20歳未満の障害児を育てている親などを対象とした特別児童扶養手当や、20歳以上の重度障害者を対象とした特別障害者手当などがある)

障害者に対するその他の制度としては、20歳未満の障害児を育てている親などを対象とした特別児童扶養手当や、20歳以上の重度障害者を対象とした特別障害者手当がある。特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を家庭で育てている父、母又は養育者に支給されるものである。20歳以上の者には、国民年金から障害基礎年金が支給されるが、20歳に達するまでの間の介護等に要する資金の給付に相当するものである。支給額は、障害
等級1級で月額50,400円となっているが、支給にあたっては所得制限がある。

特別障害者手当は、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給されるものである。支給月額は26,260円であるが、支給にあたっては所得制限がある。

また、20歳未満の重度障害児に支給される障害児福祉手当がある。

## コラム

## 障害者の雇用の促進

障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を推し進めている。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の1.8％に相当する障害者を雇用することを義務付けている（障害者雇用率制度）。この率を満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしている（障害者雇用納付金制度）。

また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮している。

## 第5節 制度理解の現状

(諸制度の認知度は、性別、年齢によって違いが見られ、制度に関する理解の促進が重要である)

本章では、社会保障の目的と機能について説明するとともに、日本の社会保障制度全体の特徴を紹介し、諸制度の概略を解説してきたが、これらの制度が利用されるためには、実際にどのように制度にアクセスすればよいか、人々に知られていなければならない。

平成24年2月に厚生労働省が実施した「国民意識調査」 $ ^{*22} $ では、社会保障制度の認知度について、単に制度の名称を聞いたことがあるというレベルではなく、より具体的に知っているか否かを把握するために、受給のための手続きをどの程度認識しているか調査した。

その結果、病院など健康保険証提示の必要性については、「前から知っていた」が93.7％と高い認知度を示す一方、妊娠の届出については、男性の認知度が若干低いほか、生活保護、介護保険に関する手続きについては、年齢が高くなるにしたがって認知度が上がるものの、全体で1割以上が「知らなかった」と回答した。

充実した社会保障を制度として整備しただけでは十分ではなく、各制度の趣旨に即して実際に活用されることが重要である。サービスを必要とする場合にどこに行けばどのようなサービスが受けられるのかといったことも含め、制度に関する理解を深めるような取組みが重要である。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{①} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、本章末を参照。)

## 社会保障制度への理解について

今回の調査では、各種制度への理解の度合いを調べるために、医療、年金、介護保険、雇用保険、生活保護の制度の基本的な利用方法について、「前から知っていた」、「はっきりとは知らなかった」、「知らなかった」のどれに該当するか質問した。

その結果、各種制度の利用方法への理解については、「前から知っていた」と回答した割合についてみると、医療（93.7%）、雇用保険（85.6%）、年金（72.4%）などについては、高い認知度を示す一方、妊娠の届出（61.5%）や生活保護（58.2%）については、若干低い認知度となっている。

知っていますか？

妊娠の届出についての認知度を性別で見ると、「知らなかった」と回答したものの割合は、女性では約10.5%、男性では約25.1%であった。

Q：妊娠した場合、市区町村に妊娠届出書の提出が必要ですが、知っていますか？

介護保険の手続きについては、年齢が高くなるに従って認知度が高まる傾向がみられる。

Q：介護保険の要介護認定を受ける場合、市区町村あてに申請が必要（ケアマネージャーなどを通じて申請する場合もあります）ですが、知っていますか？
生活保護についても年齢が高くなるに従って認知度が高まる傾向がみられる。

Q：生活保護を受給する場合、福祉事務所で手続きが必要ですが、知っていますか？

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)