Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 5 節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

首都直下地震への防災対策については、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（平成17年7月）の報告を受けて、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、大綱）が中央防災会議において平成17年9月に決定された。

避難者及び帰宅困難者等対策については、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、平成20年10月に「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」が取りまとめられた。

また、この報告等を受けて、大綱等の修正が平成22年1月の中央防災会議において行われ、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等の具体的な対策等が追加された。

## （2） 治水事業

## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、多摩川の大河川においては、堤防が破堤した場合の壊滅的被害の発生を回避する高規格堤防（スーパー堤防）の整備や堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている。

## (できるだけダムにたよらない治水)

人口減少社会、少子高齢化、さらには厳しい財政という3つの制約要因の中で、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提言することを目的として、国土交通省において、平成21年12月から「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を開催している。

検証対象としたダム事業については、本年夏頃を目途に公表予定の同会議の中間とりまとめ等を踏まえ、検証を進めることとしている。
### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）住宅のストックの動向

東京 70km 圈内における平成 2 年から平成 21 年までの累計着工戸数は約 852 万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約 35% を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約 59% と、共同型の占める割合が大きい（図表 2-5-1）。

図表 2−5−1 70km 圈内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成 2～21 年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,915,843	13,942	31,544	1,961,329
貸家	50,426	263,651	3,128,654	3,442,731
給与住宅	8,966	4,118	113,012	126,096
分讓住宅	1,068,402	9,733	1,915,379	2,993,514
合計	3,043,637	291,444	5,188,589	8,523,670

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）分譲マンションの供給動向

今後建て替え時期を迎える分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」を活用した建て替え事業は首都圏で平成21年10月までに40件の実績となっている。なお，東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いている（図表2-5-2）。

図表 2-5-2 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

## （３）ニュータウンの現状

首都圏において高度経済成長期を中心に開発された計画開発住宅市街地（ニュータウン）では、成長した子どもが離家・独立し、60歳台や70歳台のひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増加しつつある。例えば、千葉市の高齢化率は19年度で18%であるが、昭和36年から42年の間に建設された2000戸強の「大宮台団地」における高齢化率は約40%と高水準となっている。千葉市の第2次5か年計画によると、同団地の高齢化率は平成22年時点で47.0%、平成27年時点で51.6%と予測されている。

今後、ニュータウンにおける、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化、商業施設の衰退等の課題に対応していく必要がある。
## 第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備

首都圈中央連絡自動車道（圈央道）は、平成22年2月に海老名JCTから海老名IC間約2km、平成22年3月に川島ICから桶川北本IC間約6kmが開通し、全延長約300kmのうち、約3割にあたる約103kmが開通済（平成21年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路は、大泉 JCT から三郷南 IC までの区間が開通済である。未開通区間のうち、三郷南 IC から高谷 JCT までの区間は、平成 27 年度の開通を目指し、事業を実施している（図表 2-6-1）。

図表 2-6-1 高規格幹線道路の整備状況

## ②広域的な鉄道事業の推進

超電導リニアについては、平成9年より山梨実験線において走行実験を行っており、これまでに国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、平成17年には「実用化の基盤技術が確立した」、平成21年には「実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備された」との評価を受けている。中央新幹線については、平成21年12月、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海より、東京都・大阪市間の調査について報告書が提出された。これを受けて、平成22年3月より、交通政策審議会において中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についての審議が開始されている。

## （２）航空輸送に関する状況

## ①首都圈空港における国際航空ネットワークの拡充

平成 22 年の首都圈空港（東京国際空港、成田国際空港）の容量拡大に併せ、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については 12 の国・地域と、成田国際空港（以下「成田空港」という。）については 22 の国・地域と、それぞれ新規路線の開設や増便について合意している。

また、羽田空港について24時間国際拠点空港化を進めるとともに、成田空港については更なる国際航空ネットワークの拡大によるアジア有数のハブ空港としての地位確立を目指すなどにより、オープン・スカイを推進する。
## ②羽田空港の整備

羽田空港は、国内航空旅客の約66%が利用する国内航空輸送ネットワークの要であるが、首都圏において、今後さらに国内・国際航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達している。そのため、新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を実施し、これにより、年間の発着能力を44.7万回（昼間は40.7万回）まで段階的に増強することとしている。増加した発着枠については、国内・国際双方の需要の伸びを勘案しつつ、国際定期便の就航を図ることとしている。滑走路整備については、設計施工一括発注方式による埋立・桟橋組合せ工法により、平成19年3月に本格着工し、平成22年10月の供用開始を目指し整備を着実に推進している。

## ③成田空港の整備

成田空港においては、我が国を代表する国際交流拠点としての機能を強化するため、平成18年9月から北伸による平行滑走路（2,180m）の2,500m化の整備が実施され、平成21年10月22日に供用が開始された。これにより、ジャンボ機等の利用や米国西海岸までの就航が可能となるとともに、平成22年3月28日には年間発着容量が年間20万回から22万回に拡大されたことで、新たに、マカオ、カルガリー、ドーハ、ドバイ、アブダビとも路線が開設され、就航都市数は95都市に拡大した。

また、今後さらに増大することが予想される航空需要に対応するため、年間発着容量を30万回に拡大すべく検討を進めている。

## （３）海上輸送に関する状況

## (京浜三港の連携)

アジア諸港の躍進等により、国際基幹航路の寄港数が減少しており、国際的な競争力の低下が懸念されることから、東京港、川崎港、横浜港は、国際競争力の強化を図るため、連携を強化している。平成20年度には、入港料の一元化などを進めているほか、三港共同でのポートセールスを展開している。また平成21年度には、三港の実質的な一元化に向けた港湾経営と港湾整備の方針を示した「京浜港共同ビジョン」を策定している。

## 2 ．沿岸域の利用

平成22年10月は、羽田空港の再拡張・国際化により発着便数が増加し、国際定期便線の就航などが予定されている。これに伴い、国内・海外とのヒト・モノの動きが盛んになるなど、経済の発展や国際交流の進展が期待されている。

こうしたことを受け、神奈川県及び川崎市では地域のさらなる活性化に向け、羽田空港の対岸に位置する塩浜周辺地区（神奈川口）に、物流基盤の整備や研究開発機能の集積のほか商業、住居の整備など新たな拠点の形成に向けて検討が進められている。
## 第 7 節　首都圏整備の推進

### 1. 首都圏広域地方計画の推進

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足し、同協議会を中心とした議論を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定しており、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、多様な主体の協働によって、計画に位置づけている24のプロジェクトを推進している。

## 2 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組として、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきており、平成21年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。また、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する「大深度地下情報システム」に関しては、首都圏の地下情報を更新した。

### 3. 筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	評価方式	総合・実績事業	番号	4-11
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	251,054,570	276,728,354	66,020,100	50,515,000
(補正後)	278,091,070	314,633,540
前年度線越額(千円)	69,159,046	98,802,824
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	347,250,116	413,436,364
支出済歳出額(千円)	243,076,566	301,043,712
翌年度線越額(千円)	98,802,824	88,902,870
不用額(千円)	5,370,726	23,489,781
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は住宅・市街地の防災性を向上をすることである。目標の達成度合いの測定方法は、1)良好な環境を備えた宅地整備率、2)防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積、3)一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合、4)下水道による都市浸水対策達成率(①全体、②重点地区)、5)地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合、6)地震時に滑動崩落により重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマップを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合、7)防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実施率、8)ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(内水)、9)下水道施設の長寿命化計画策定率、10)多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)の10指標である。
政策評価結果を受けて改善すべき点	住宅・市街地の防災性の向上に向けた防災性の高い施設及び環境の整備等の推進により、各指標は目標値の達成に向け概ね順調に推移していることから、目標の達成に向け着実に取組みを推進していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	65,100	72,000
A	1	一般	国土交通本省	市街地防災事業費	市街地防災に必要な経費	36,000
A	1	一般	国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	57,471,000	45,684,000
A	1	一般	国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	5,505,000	3,475,000
A	1	一般	国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	2,943,000	1,284,000
小計	66,020,100の内数	50,515,000の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	66,020,100の内数	50,515,000の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22年 8月

政策名	11 住宅・市街地の防災性を向上する	番号	○安全-4-11
政策の概要	防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高めることができる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
住宅・市街地の防災性の向上に向けた防災性の高い施設及び環境の整備等の推進により、各業績指標は目標値の達成に向け概
ね順調に推移している。今後も目標の達成に向け着実に取組みを推進していく必要がある。
(必要性)
我が国には、密集市街地をはじめとする防災上危険な住宅・市街地が多数存在しており、
地震時には建物倒境・延焼等により大きな被害の発生が想定されるとともに、下水道等の都市施設の被災による公衆衛生や生活
環境等への甚大な影響や大規模盛土造成地の滑動崩落の恐れがある。また、都市化の進展、地球温暖化に伴う集中豪雨の多発・
激甚化等により、都市の浸水被害リスクが増大しており、ハード対策のみならずハザードマップの作成等のソフト対策も促進し
ていく必要がある。さらに、今後、下水道等の都市施設の有する機能を将来にわたって維持するためには、計画的・効率的な維
持・管理や更新が必要とされている。このように、地震・水害等に対する住宅・市街地の防災性の向上は喫緊の課題であり、本
施策をより一層推進する必要がある。
(効率性)
地震・水害は一度発生すると、多くの人命・財産が失われるとともに、国民生活、地域経済活動等に甚大な影響を与えるだけ
でなく、復旧・復興など事後的な対応にも多大なコストが必要となることから、被害を未然に防ぐ予防対策が有効である。ま
た、下水道等の都市施設については、老朽化によって事故の発生や機能停止の恐れがあることから、予防保全型の維持管理が有
効である。
建築物の耐震化・不燃化、避難地・避難路等根幹的な公共施設の整備、宅地ハザードマップの整備等の取組みにより、施策目
標の達成に向け各業績指標は概ね順調に推移しており、被害を未然に防ぐ予防対策や予防保全型の維持管理が効率的に進められ
ていることから、これまでの取組みは概ね効果的であると評価できる。なお、当施策目標に係る下水道関係の業績指標について
は平成19年度から集計を行っており、目標達成のための取組みの大半は同年度以降に実施しているが、実施直後の段階でも
各業績指標に向上が見られることから、今後取組みが拡大していくことで一層の改善が見込まれる。
(有効性)
防災拠点と処理場を結ぶ下水管きよの地震対策、内水ハザードマップの整備等、B評価を示しているものあるが、建築物の耐
震化・不燃化、避難地・避難路等根幹的な公共施設の整備、宅地ハザードマップの整備等の取組みのようにA評価も多く、全体
として、本施策が住宅・市街地における安全・安心度を高めるための取組みとして有効であった。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度	20年度	21年度	目標値
(年度)
住宅・市
街地の
防災性
を向上
する	良好な環境を備えた宅
地整備率	%	26.6
17年度	30.4	30.7	30.3	32.0
22年度
防災性の向上を目的と
したまちづくりのための
事業が行われた市街地
等の面積	ha	1430
18年度	1,750	3,234	3,573	7,000
23年度
一定水準の防災機能を
備えるオーブンスペース
が一箇所以上確保され
大都市の割合	%	約25
19年度	約25	約26	約26
(速報值)	約35
24年度
下水道による都市浸水
対策達成率(①全体、
②重点地区)	%	約48
19年度	約48	約50	-	約55
24年度
%	約20
19年度	約20	約24	-	約60
24年度
地震時等において大規
模な火災の可能性があ
り重点的に改善すべき
密集市街地(約8,000
ha)のうち最低限の安全
性が確保される市街地
の割合	%	約35
19年度	約35	-	-	概ね10割
23年度
地震時等に滑動崩落によ
る重大な被害の可能性
のある大規模盛土造成
地が存在する地方公共
団体のうち、宅地ハザー
ドマップを作成・公表し、
住民に対して情報提供
を実施した地方公共団
体の割合	%	約1
19年度	約1
19年度	約3
19年度	約5
19年度	約40
24年度
別弒(13-4)
防災拠点と処理場を結ぶ下水管き上の地震対策実施率	%	約2719年度	約27	約29	-	約5624年度	防災拠点・避難地と終末処理場を結ぶ下水管き上の延長のうち、政令指定都市及び県庁所在都市においては耐震化もしくは計画的な減災対策を100%実施することとし、その他の都市については実施予定の整備量により、目標値を設定。
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(内水)	%	約619年度	約6	約9	約12	10024年度	地下空間利用が高度に発達し浸水の恐れのある地区を有する市町村、H9年度以降床上浸水被害等が発生した地区を有する市町村等、全国約550市町村の全でで平成24年度までに内水ハザードマップを作成・公表し防災意識の高揚が図られたものとして設定。
下水道施設の長寿命化計画策定率	%	019年度	0	約4	約8	10024年度	平成19年度末で耐用年数を経過した下水道管き上を管理している全自治体が平成24年度までに長寿命化計画を策定するものとして、現况値との勘案により目標値を設定。
多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)	%	7515年度	-	80	-	9027年度	① 統計データ等から推計される特定建築物の総数に対し、過去の耐震改修データに基づく耐震化の動向を踏まえ、実現性を勘案して目標を設定した。
%	7515年度	79	-	9027年度	② 住宅・土地統計調査のデータベースによる住宅総数に対し、過去の耐震改修データに基づく耐震化の動向を踏まえ、実現性を勘案して目標を設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「大规模地震対策や土砕災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。」
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	「災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	第2章及び第5章に記載
## ドイツ

## 1 社会保障制度の概要

ドイツの社会保障制度は、世界で最初に社会保険を制度化したビスマルクの疾病保険法（1883年）に端を発する。現在では、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度と、児童手当、社会扶助などがある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度（Rentenversicherung）

## a 制度の概要

ドイツでは、1階建ての公的年金制度が「一般年金保険」(州ドイツ年金保険組合、連邦ドイツ年金保険組合、鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営）と「鉱員年金保険」（鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営）とに分立している。被用者は収入の多寡にかかわらず年金保険への加入義務を負い、また、自営業者であっても特定の職業グループ（教師、看護・介護職、芸術家、手工業者、ジャーナリスト等）に属する場合には、年金保険への加入義務を負う。他方、それ以外の自営業者のほか、官吏恩給制度がある公務員等、他の制度によって老齢時の所得が保障されている者や、僅少雇用の状態（geringfuegig）にある被用者については、加入義務が免除されている。なお、加入義務を免除されている者で過去5年以上の加入期間があるものや、加入義務のない16歳以上の者等については、任意加入の道が開かれている。

ただし、農業従事者のための年金は、独自の「農業従事者社会保障制度」の枠組みにおいて別に提供されている。（医療保険や介護保険についても同様。）

## b 財源

公的年金保険の主な財源は、原則労使折半の保険料

（参考）1 ユーロ=116.26円（2010年期中平均）

(2010年1月現在、保険料率は労使合わせて19.9%)及び国庫補助である。保険料率の水準については、2004年3月成立した「公的年金保険持続法」により、2020年までに20%を、2030年までに30%を上回らないようにするとされている。なお、年金保険者が保有する持続可能性積立金（Nachhaltigkeitsruecklage）は、毎月の支出の20～150%の範囲と法定されており、その範囲を下回る又は上回ることが見込まれる場合には、保険料率が改定される。

国庫補助については、1992年の年金改革により、保険料引上げ率に応じて自動的に改定されることとなっており、その水準は、2009年で総支出の27.6% $ ^{1)} $ となっている。なお、その財源については、1998年4月からは付加価値税の引上げ分 $ ^{2)} $ が、1999年4月からは環境税（エコ税）の増収分（導入後は賃金上昇率で改定）が国庫補助の一部として充当されるようになった。

## C 給付

老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。ただし、2012年から2029年までの間において、段階的に67歳まで引き上げられることが既に法定化されている。また、実際に年金受給を開始する年齢は、繰上げ支給の仕組みにより、平均で63.2歳（2008年）となっている。

年金給付額は、被保険者期間における各被保険者の報酬に基づいて算定されるが、全被保険者の可処分所得の伸び率に応じて改定される。ただし、改定においては、私的年金である「リースタ一年金」の導入によって公的年金給付が代替されることを考慮した一定率（リースタ一階段）、現役世代が支払う保険料率の増減率、現役世代に対する年金受給者の比率が考慮される $ ^{3)} $ 。つまり、現役世代の保険料負担が増大する場合や、現役世代に対する年金受給者の比率が増大する場
# 第3章

合には、年金額の改定は抑制されることになる。また、計算の結果、年金単価が下落することになる場合には、保護条項が適用され、年金価格（単価）は据え置かれることになる。なお、2010年においては、賃金上昇率やリースター係数及び持続可能性係数を踏まえて計算した改定率がマイナスであったにもかかわらず、この保護条項が適用されたことにより、年金価格は据え置かれることとなった（2010年の年金価格：旧西独地域27.20ユーロ、旧東独地域24.13ユーロ）。

保険料控除後・税控除前の平均労働報酬に対する標準年金の比率は52.0%（2009年推計値）であるが、少子高齢化の進展により水準の低下が見込まれているため、「公的年金保険持続法」により、2020年までに46%を、2030年までに43%を下回らないようにするとされた。

年金給付に対する課税については、1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、老齢年金給付の支給時に初めて課税の対象となる（つまり、就労時には、年金保険料は課税対象所得から除外される）課税の繰延べへ段階的に移行するものとされている $ ^{4} $ 。

## (2) 医療保険制度（Krankenversicherung） a 制度の概要

医療保険制度の運営は、地区、企業などを単位として設置されている公法人たる疾病金庫（2010年6月：166金庫）を保険者として、当事者自治の原則の下で運営されている（いわゆる組合管掌方式）。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。なお、疾病金庫は、医療保険改革等によってもたらされた近年の厳しい財政状況を反映して、再編が進んでおり、その数は急激に減少している。

公的医療保険においては、一定所得以上の被用者、自営業者、公務員等は強制適用ではないため、実際に公的医療保険でカバーされている者は全国民の約85%である。公的医療保険加入者の配偶者及び子女のうち医療保険未加入の者で収入が一定額以下の者（被扶養者）は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。なお、2007年2月に成立した「公的医療保険競争強化法」により、2009年1月以降、公的医療保険に加入していない者については、原則として、公的医療保険又は民間医療保険に加入することとされた（一般的加入義務）。

公的医療保険の主な財源は保険料であるが、保険給付になじまない給付（被扶養者に対する給付等）に充当するという名目で、また、昨今の金融経済危機において保険料率の軽減を行った分の穴埋めとして、一定規模の国庫補助が行われている。（2010年は118億ユーロ $ ^{5)} $ ）。

保険料率はこれまで疾病金庫ごとに定められていたが、2009年1月より公的医療保険の財政が医療基金（Gesundheitfonds）の創設によって統一されたことに伴い、保険料率も統一され、その水準は2011年において15.5%（うち0.9％分は、労使折半ではなく保険者のみが単独で負担）となっている。徴収された保険料は医療基金に集められ、交付金として各疾病金庫に分配される $ ^{6)} $ が、医療基金からの交付金によって支出を賄いきれない疾病金庫は、独自に追加保険料を徴収することが必要となる。この追加保険料については、被保険者のみが単独で負担することとなるが、低所得者への過重な負担を避けるため、全国平均の追加保険料額が所得の2％を超える者については、当該超える分につき、税財源による補助（社会的調整）を受けることができることとされている。

給付については、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則としている。また、これらのほかに、現金
給付として傷病手当金（Krankengeld）がある。診療を受けた際の一部負担は、外来については1四半期につき10ユーロ、入院については1日につき10ユーロ（ただし、年間28日分が限度）、薬剤費については製品価格の10%（下限5ユーロ、上限10ユーロ）とされている。

## b 医師の組織

ドイツにおける医師の組織としては州医師会と州保険医協会（保険医の認可を受けた開業医の団体）とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州医師会の上位には連邦医師会が、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の主な業務には、保険医の利益を代表して診療報酬に関し疾病金庫と交渉を行い、診療契約を締結し、その配分を行うこと等がある。連邦保険医協会は、疾病金庫中央連合会（GKV-Spitzverband）と共に、診療報酬点数表である統一評価基準（EBM）の決定、1点当たり基準価の決定に参画する。他方、州連邦保険医協会は、州疾病金庫連合会との交渉により、地域における診療報酬総額や診療報酬基準（Regionale Euro-Gebuehrordnung）を合意し、各保険医に対する診療報酬の配分を行う。このように、保険医協会は、医療費の配分に関して重要な役割を果たしている。

## C 診療報酬

従来、外来の診療報酬総額は、保険料率の伸びの範囲内で州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められており、診療実績が増えても事後的に変更されることはなかった。つまり、保険医が受け取る診療報酬は、医師数の増加や疾病の流行等によって診療実績が増加した場合、1点当たり単価が引き下げられるという結果を招いていた。

しかし、2009年1月から実施されている診療報酬改革により、診療報酬単価は予め固定され、また、診療報酬の総額は地域の医療ニーズに基づいて算定されることとなった。その反面、個々の医師に対する報酬には、基本的に「基準給付量（Regelleistungsvolumen；RLV）」という枠が設けられることとなった。具体的には、保険医の診療報酬は、四半期ごとに、前年同一四半期の診療事例数×診療単価（Fallwert）によって算出される基準給付量の枠内での報酬と、予防接種や健診等による枠外の報酬によって算定される。基準給付量の150%を超える診療を行った医師に対しては、当該超える部分については減額された診療報酬が支払われる $ ^{7} $ 。ただし、これらのほか、インフルエンザの流行等の予期できない事情によって不可避的に医療費が増大した場合には、それに見合う額が疾病金庫から追加的に支払われる。

また、病院に対する報酬は、各病院と州疾病金庫連合会との間で締結される契約によって予算が決められる。2004年以降導入が進められているDRG(診断群)による包括払いによる診療報酬の算定は、その予算のもととなる重要な要素であり、2010年より全面導入されている。なお、これとは別に、各病院の設備投資のための費用については、各州政府が補助金を支出している $ ^{8} $ 。

## (3) 介護保険制度（Pflegeversicherung）

## a 制度の概要

被保険者は、原則として医療保険の被保険者と同じ範囲であり、年齢による制限はない。つまり、被保険者である若年者が障害等で要介護状態になった場合には、当然に介護保険からの給付を受けることができる。保険者は介護金庫と呼ばれ、医療保険者である疾病金庫が別に組織し、運営している。

介護保険の財源は保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は、2008年7月に0.25%引き上げられ、賃金の1.95%（被保険者：0.975%，事業主：0.975%）となっている。（ただし、子を有しない23歳以上の被保険者については、2.2%（被保険者：1.225%）
# 第3章

%, 事業主 : 0.975% ) となっている。

要介護認定は、医療保険メディカルサービス（MDK；疾病金庫が各州に共同で設置し、医師、介護士等が参加する団体）の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。要介護度は要介護Ⅰから要介護Ⅲまでの3段階であるが、要介護Ⅲのうち特に重篤と認められるケースについては支給限度額が嵩上げされる。

## b 給付内容

介護保険の給付には、①在宅介護・部分施設介護、②介護手当、③完全施設介護、④代替介護（年間4週間、1,510ユーロ以内）、⑤ショートステイ（年間4週間、1,510ユーロ以内。）、⑥介護用具の支給・貸与（例：介護ベッド、車椅子、昇降装置）、⑦住宅改造補助（1件当たり2,557ユーロ以内）がある⑨。また、認知症等により日常生活能力が相当制限される者に対しては、要介護認定の有無にかかわらず、⑧世話手当（月額200ユーロ以内）が支給される。

在宅介護を受ける者については、①の現物給付と②の現金給付とを組み合わせて受給することも可能となっている（支給限度額や現金支給額は、利用する割合に応じて按分）。

完全施設介護については、在宅での生活が困難な場合に行われ、MDKがその必要性を審査することとされている（要介護Ⅲの場合は、特段の審査は要しない）。また、ホテルコスト、食費等は自己負担であり、介護金庫が支払う費用は入所費用全体の75%を超えないこととされている。

〈表4-3-1〉ドイツの介護保険の支給(限度)額(2010年1月～2011年末)

介護度	在宅介護・部分施設介護	介護手当	完全施設介護
介護Ⅰ	月額 440	月額225	月額1,023
介護Ⅱ	月額1,040	月額430	月額1,279
介護Ⅲ	月額1,510	月額685	月額1,510
特に重篤なケース	月額1,918	—	月額1,750

## C サービス提供者

介護保険のサービスは、介護保険の給付を行う事業者・施設として必要な要件を満たすものとして、介護金庫や州介護金庫連合会とサービス提供の契約を締結した事業者・施設によって行われる。

介護保険のサービスを提供する施設としては、老人居住ホーム（Altenwohnheim）、老人ホーム（Altenheim）、介護ホーム（Pflegeheim）等が存在する。老人居住ホームは、高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、入所者が共に食事をとる機会等が設けられている。老人ホームは、自立した生活を送ることが困難である高齢者が居住し、身体介護や家事援助の提供を受けることができる施設であり、多くの場合それぞれ独立した住居となっている。介護ホームにおいては、入所者は、施設内の個室又は二人部屋において、包括的な身体介護や家事援助を受けることとなる。

## d 高齢者・要介護者の状況

連邦統計局によると、2008年は、全人口が8,200万人であったのに対し、65歳以上人口は1,673万人であり、高齢化率は20.4％となっていた。2009年における人口中位推計によれば、今後の高齢化率は、2030年で28.8％に達すると見込まれている。

2010年初現在において公的介護保険の給付を受給している要介護者は、在宅に約163万人、施設に約74万人存在している。在宅における要介護者のうち、現金給付を受給している者は、全体の約8割に上る。また、要介護者を要介護度別にみると、要介護Ⅰが52.9%、要介護Ⅱが35.0%、要介護Ⅲが12.0%となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

医療施設としては、開業医の運営する診療所と病院
とがある。

開業医は、家庭医、専門医、歯科医等に分類される $ ^{10} $ 。開業医が公的医療保険の保険医として認可を受ける際には、何らかの専門医資格を有している必要がある。また、保険医の認可においては、地域ごと・専門診療科ごとに、住民数に対する保険医の定員を規定した「給付需要計画」に基づく制限があり、保険医の数が多い給付過剰地域においては基本的に保険医としての認可が受けられず、事実上開業は困難になっている。

なお、保険医については、開業医の数が多すぎることを理由に、1999年以降、満68歳への到達をもって原則として認可を取り消すという定年制が導入されていたが、昨今、特に旧東独地域において医師不足が懸念される事態に至り、2008年より定年制は廃止された。

病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立病院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。2008年における病院数は、ドイツ全土で2,083であり、設置主体別の内訳は、公立病院が571(32%)、公益病院が673(37%)、私立病院が537(31%)となっている。

## (3) 医療従事者

医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修（通常5～7年）を修了することにより、専門医の認定を受ける。また、開業医には、5年間で250単位（1単位は1時間の講義に相当）の生涯研修が義務づけられている。

## 4 公的扶助制度

## (1) 社会扶助（Sozialhilfe）全般

親族等からの支援がなく、かつ、就労によって十分な所得を得られない生活困窮者に対して給付される公的扶助として、社会扶助がある。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う扶助がある。これらの給付については、いずれも資力調査が要件となっている。

なお、社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

## (2) 生活扶助（Hilfe zum Lebensunterhalt）

生活扶助の給付内容は、食料、住居、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加等）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。給付額は、必要不可欠な生計費から手取り収入や他制度からの現金給付等の合計を差し引いた額を基本に算定される。生活扶助の受給者数は、32万5千人（2008年末）である。

なお、低所得者の居住費用への支出を支援するため、社会扶助の枠組みとは別に、住宅手当(Wohngeld)という制度がある。この給付には、家賃補助のほか、暖房費も含まれており、近年のエネルギーコストの上昇を踏まえ、2009年1月より引き上げられた（2008年10月に遡及適用）。引上げ後の平均の受給額は、月額140ユーロ程度となっている。

## (3) 基礎保障（Grundsicherung）

社会扶助には、高齢や稼得不能を理由に十分な生活の原資を得ることが期待できない者に対して、基礎保障という給付がある。基礎保障の受給者は、生活困窮者のうち、65歳以上の者又は18歳以上で稼得不能な者とされている。
# 第3章

基礎保障の給付は、その趣旨において生活扶助と大きく変わるものではないが、親族等に対する事後の償還請求を行わないという点において違いがある。資力調査についても、基本的に本人及び同居の配偶者に係るもの以外は行わないが、子又は親の所得が年間10万ユーロを超える超高額所得者である場合には、例外的に本人は基礎保障を請求することができない。

なお、社会扶助の枠組みとは別の基礎保障として、2005年1月にハルツⅣ改革によって、失業扶助を廃止して新たに導入された「失業給付Ⅱ」を「求職者に対する基礎保障（Grundsicherung fuer Arbeitsuchende）」と呼んでいる。これにより、失業保険における失業給付の受給が終了した者で就労可能な者は「失業給付Ⅱ」を、就労不能な者は「社会扶助」を受給するようになった。そのため、従前は社会扶助を受給していた者のうち就労可能とされた者は、失業給付Ⅱに受給が切り替わっている。2009年における受給者数は、年平均で約490万8000人となっている。なお、この失業給付Ⅱの運営主体は市町村と連邦雇用機関が共同で設置するジョブセンターであるが、責任の主体が明確でないとの理由で2007年12月20日に違憲判決が下された。これを受けて、政府は2010年7月に、憲法（連邦基本法）を改正することでジョブセンターの存続を可能にした。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する優先性が連邦基本法で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体（Gemeinde；日本の市町村に相当）が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を統一的に法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・ディアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。なお、日本の社会福祉法人制度に該当するものは存在しない。

## (2) 高齢者保健福祉施策

高齢者に対する介護サービスについては、実質的には、主に介護保険の枠組みで行われている。（2(3)参照。）

## (3) 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては、障害者福祉施設の設置等が行われている。また、先述のとおり、障害等によって要介護状態にある若年者は、介護保険の給付を受けることも可能である。

## 6 兒童家庭施策

## (1) 母性手当（Mutterschaftsgeld）

公的医療保険に被保険者本人として義務加入又は任意加入し、かつ、傷病手当金の請求権を持つ女性は、保護期間（就労禁止期間；原則として出産前6週間、出産後8週間）にわたり、1日につき保護期間の開始前3か月間（週給の場合、13週間）の平均手取り日額を受給することができる。支給額のうち、1日13ユーロ（月額390ユーロ）までは疾病金庫が負担し、残りは事業主が負担する（事業主補助）。

公的医療保険に被扶養者（専業主婦又は低所得の場合）として加入している女性や民間医療保険に加入している女性は、連邦社会保险庁によって支払われる最高210ユーロの一時金を受給することができる。なお、これらの者のうち、被用者については、公的医療保険に被保険者本人として加入している者と同様に、事業主より、事業主補助を受けることができる。
## (2) 児童手当（Kindergeld）・児童控除（Kinderfreibetrag）・児童加算（Kinderzuschlag）等

子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当（原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給）又は児童控除を受けることができる $ ^{11} $ 。

児童手当は、原則として所得の多寡にかかわらず、18歳未満（教育期間中の子供については25歳未満、失業中の子供については21歳未満、25歳到達前に障害を負ったことにより就労困難になった子供については無期限）のすべての子供を対象に支払われる。支給額は、第1子及び第2子については月額184ユーロ、第3子については月額190ユーロ、第4子以降は1人につき月額215ユーロである。ただし、18歳以上の子が年間自ら8,004ユーロ以上の所得を得ている場合には、児童手当は支給されない。なお、2009年4月には、経済金融危機における第二次景気対策の一環として、児童1人につき100ユーロの一回限りの特別児童手当を給付した。

児童控除は、児童1人当たり年額2,184ユーロ（夫婦の場合4,368ユーロ）の「児童扶養控除」と、年額1,320ユーロ（夫婦の場合2,640ユーロ）の「監護・養育教育控除」となっている（したがって、夫婦合計で7,008ユーロ）。このほか、一人親又は両親が就労しており、これらの者が14歳未満の子供又は25歳到達前に障害を負った子（就労していない一人親又は両親の一方が就労していない場合については3歳以上6歳未満の子）を養育する者については、養育にかかった費用（Kinder-betreuungskosten）の3分の2（上限4,000ユーロ）が課税対象から控除される。

児童加算は、子供の貧困を防ぐために、低所得の親に対して児童手当に加算して支給される給付である。受給要件は、①当該子供が児童手当の支給対象であり、②両親の所得が900ユーロ（片親で600ユーロ）以上である一方で、基礎的な生活上のニーズ等を積み上げて算定される所得上限額未満であり、③この給付を受けることで失業給付Ⅱや社会扶助の受給が不要になることである。給付額は児童1人につき140ユーロが上限となっている。

これらのほか、失業給付Ⅱ又は社会扶助の受給者の家庭に対しては、当該家庭で養育される児童に対し、義務教育期間における学用品の需要を賄うため、学用品需要費（Schulbedarfspaket）として、追加的に100ユーロが支給される。

## (3) 両親休暇（Elternzeit）・両親手当（Elterngeld）

3 歳未満の子供を持つ両親は、それぞれ最長3年間休暇を取得することができる（両親が同時に権利を行使することも可能）。また、事業主との合意の上、12か月を限度として、子供が3歳から8歳の間に休暇を持ち越すこともできる。両親休暇期間中においては、週30時間を限度として短時間労働が可能であるほか、従業員15人以上の事業所においては、週15～30時間の範囲内で労働時間の短縮を請求することができる。なお、両親休暇の申請は、開始7週間前までに書面にて行う必要がある。

両親手当の額は、月額1,800ユーロを上限として、従前の手取り賃金の67% $ ^{12)} $ に相当する額であり、支給期間は、12か月間（一人親の場合や、両親の他方も2か月以上にわたって両親手当を受給する場合 $ ^{13)} $ は、14か月間）となっている。ほかに3歳未満（3人以上の子がいる場合には6歳未満）までの子供を養育している場合には、さらに10%（下限75ユーロ）の加算を受けることができる。

なお、年間の課税所得が25万ユーロ以上の者又は夫婦の年間の課税所得の合計が50万ユーロを超える超高額所得者については、両親手当の請求権が廃止されている。
# 第3章

## (4) 保育所整備

保育所の整備は、もともと女性の就業率の高かった旧東独地域に比して、旧西独地域の方が遅れている。しかし、保育所に対するニーズは、旧西独地域を含め、ドイツ全体で急速に伸びており、近い将来における保育所不足が懸念されている。

なお、2009年3月1日現在、3歳未満の児童に係る保育所の利用率は、全独で17.4%（2008年は15.3%）、旧西独地域で12.0%（同10.0%）、旧東独地域で41.3%（同38.4%）であり、3歳以上6歳未満の児童に係る保育所の利用率は、全独で91.2%（同90.3%）、旧西独地域で90.5%（同89.6%）、旧東独地域で94.6%（同94.1%）となっている。

## (5) 育児期間中の社会保険

年金計算上の評価の措置として、児童養育期間(Kinderziehungszeit)が認められており、子供を養育している者（両親の一方のみ）は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、また、その間の平均報酬に相当する保険料を（追加的に）支払ったものとして評価される。

また、母性手当や両親手当の受給期間中においては、公的医療保険や公的介護保険の保険料は徴収されない。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 年金改革

2007年3月、CDU/CSU（キリスト教民主同盟）及びSPD（社会民主党）大連立政権の下、「人口構造の変化に応じた標準支給開始年齢の改定及び公的年金保険の財政基盤の強化に関する法律；年金支給開始年齢等調整法（RV-Altersgrenzeanpassungsgesetz）」が成立した。その主要な内容は、次のとおりである。

a 老齢年金の標準支給開始年齢を2012年から2029年までの間に段階的に65歳から67歳へ引き上げる。

b 「特別長期被保険者に対する老齢年金」を新規に導入し、45年以上の被保険者期間を満了した者が65歳で満額の年金の受給を開始することを可能にする。

また、2008年及び2009年における年金改定に際しては、当時の好況による賃金上昇の恩恵を現役世代だけでなく高齢者にも受けさせるための措置として、2008年及び2009年において適用されるべき「リースター階段」の適用を2012年及び2013年に延期したことにより、引上げ幅が増加した。

さらに、2009年には、政府は、平均賃金が下落した場合でも年金のマイナス改定は行わないことを保障するための法律改正 $ ^{14)} $ を行っており、実際に2010年はこの規定によってマイナス改定を免れた。

## (2) 医療保険改革

2009年秋に成立したCDU/CSU（キリスト教民主同盟）とFDP（自由民主党）の連立政権の下、2010年12月、「医薬品市場再編法（AMNOG）」及び「公的医療保険資金調達法（GKV-Finanzierungsgesetz）」が成立したところ、その主な内容は以下のとおり。

## a 医薬品市場再編法（AMNOG）

① 企業が新薬を市場に投入する場合、1年間は企業が設定する価格によって販売することを認める一方で、市場投入後3か月以内に当該新薬の追加的有用性が評価される。ここで、

・評価の結果、追加的有用性がないとされた医薬品については、参照価格制に振り分けられることになる。

・評価の結果、追加的有用性があるとされた医薬品については、1年以内に企業と疾病金庫との間で償還価格の割引のための交渉を行う。この交渉が調わない場合には、仲裁機関が割引価格を決定する。

② ボーナス・マールス・ルール $ ^{15)} $ を廃止するととも
に、経済性審査 $ ^{16)} $ を縮小する。

③ 製薬企業に対する法定割引の率を、2013年末までの間、6％から16％に引き上げるとともに、医薬品の価格を2009年8月1日の水準に凍結する $ ^{17)} $ 。

b 公的医療保險資金調達法

(GKV-Finanzierungsgesetz)

① 保険料率を14.9%から、第二次景気対策前の水準である15.5%に戻す（労使折半で負担する保険料率は、それぞれ7.3%）とともに、将来の医療費上昇分に際してもこの率は固定し、不足する保険料は被保険者のみが負担する追加保険料によって賄う。

② 追加保険料については、所得の1％又は定額8ユーロという上限を撤廃する。その際、連邦社会保险庁が毎年計算する追加保険料の平均額が、各被保険者の所得の2％を超える場合には、当該被保険者は税財源による補助（社会的調整）を受けることができる $ ^{18} $ 。

③ 2011年及び2012年における疾病金庫の運営費は、2010年における額を超過してはならないものとする。

④ 病院における支出が疾病金庫との契約によって予め決められた予算額を超過する場合には、当該超過分については「効率性控除」として30%を差し引いた額とする。また、病院における支出は、賃金上昇率の半分を超えて増加してはならものとする。

⑤歯科医療費は、賃金上昇率の半分を超えて増加してはならないものとする。

⑥ 家庭医診療における診療報酬の水準を制限する。

## (3) 介護保険改革

「介護保険の構造的発展に関する法律(介護発展法；Pflegeentwicklungsgesetz)」が2008年2月に成立し、同年7月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

a 個人の需要に応じた在宅サービスの強化（地区単位の介護支援拠点の整備、ケースマネジメントの導入、2以上の要介護者による現物給付の共同利用（支給限度額の「プール」）の導入等）

b 保険給付の改定（要介護者に対する支給限度額、現金給付額及び施設給付額等の段階的引上げ、世話手当の引上げ等）

C 被用者に係る介護休暇の導入（15人以上の被用者を雇用する使用者に対して6か月を限度として無給での労働の免除を請求する可能性の付与等）

d 介護における予防及びリハビリテーションの強化（リハビリテーション等を通じて要介護者の要介護度を引き下げた完全入所介護施設に対する一時金の支給等）

e 介護サービスの質及び透明性の向上（医療保険メディカルサービスによる検査報告結果の公表等）

f 世代横断的なボランティア活動に対する支援（介護に従事するボランティアのネットワークの構築）

g インターフェース問題の解消（介護ホームによるホーム医の雇用等を通じた介護ホームにおける外来診療の改善等）

h 経済性の向上及び官僚主義の解消（介護ホームによる介護従事者に対する地域で通常支給される水準の報酬の支給、介護施設の会計及び簿記に関する義務の簡素化等）

i 自助の強化及び私的介護義務保険の適正化（介護金庫が私的付加保険を仲介する可能性の付与、私的介護義務保険が低所得者向けの料金表を提供する義務の導入（2009年1月～）等）

j 保険料率の引上げ（1.7%→1.95%等）