Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 62 ) 建設省所管

所管·組織·項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
土地区画整理組合贷付金	1,581,100,000	0	0	0	1,581,100,000	0	0
河川管理費	1,356,645,000	0	0	0	1,356,597,062	0	47,938
河川管理施設整備費	177,479,000	0	0	0	177,469,041	0	9,959
河川鈦害復旧事業費	195,665,000	39,552,000	0	0	153,538,000	81,679,000	0
建設事業指導監督費	534,555,000	0	0	0	534,460,463	0	94,537
治水事業費	1,027,462,086,000	33,126,082,249	0	0	986,870,928,186	73,713,252,000	3,988,063
急傾斜地崩壊对策等事業費	46,293,000,000	2,464,364,363	0	0	44,158,028,496	4,599,332,944	2,923
海岸事業費	31,672,600,000	1,546,373,525	0	0	30,264,729,598	2,954,228,650	15,277
海岸事業工事諸費	1,608,798,000	0	0	0	1,608,798,000	0	0
揮発油稅等財源道路整備事業費	1,398,878,585,000	0	0	0	1,398,878,585,000	0	0
道路整備事業費	778,472,894,000	54,981,449,378	0	0	666,310,468,383	167,143,874,995	0
住宅建設等事業費	525,858,987,000	93,128,151,970	0	0	513,429,706,669	103,245,376,217	2,312,056,084
住宅対策諸費	613,689,460,000	92,029,000	0	0	611,137,506,364	70,651,000	2,573,331,636
都市計画事業費	1,204,884,318,000	17,112,620,137	0	0	1,173,689,979,198	48,186,740,325	120,218,614
都市計画事業諸費	15,454,000,000	0	0	0	15,453,999,950	0	50
河川等災害復旧事業費	247,495,718,000	139,518,450,925	0	0	313,900,436,289	67,937,121,347	5,176,611,289
河川等災害復旧事業等工事諸費	4,342,073,000	0	0	0	4,056,405,000	0	285,668,000
都市災害復旧事業費	557,000,000	1,073,385,500	0	0	1,589,326,500	0	41,059,000
河川等災害関連事業費	68,841,450,000	38,875,839,199	0	0	73,342,471,688	34,374,796,564	20,947
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	1,549,000,000	0	0	0	1,546,893,550	2,106,450	0
北海道海岸事業費	2,981,993,000	0	0	0	2,981,992,590	0	410
北海道住宅建設等事業費	34,590,000,000	212,178,000	0	0	31,660,693,000	3,141,485,000	0
北海道住宅対策諸費	86,000,000	0	0	0	85,677,000	323,000	0
北海道都市計画事業費	69,213,858,000	0	0	0	67,668,903,000	1,544,955,000	0
北海道特定開発事業推進調査費	40,000,000	0	0	0	39,999,255	0	745
施設運営等関連諸費	1,637,831,000	179,993,000	0	0	1,704,595,448	113,223,201	5,351
建設省所管 (63)

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
沖 縄 開 発 事 業 費	36,928,327,000	4,410,213,920	0	0	36,409,324,379	4,929,191,943	24,598
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	27,000,000	2,000,000	0	0	28,000,000	1,000,000	0
地域活性化施策推進費	77,638,000	0	0	0	77,625,700	0	12,300
災害対策総合推進調整費	37,516,000	0	0	0	37,511,940	0	4,060
第四次全国総合開発計画推進調査費	10,806,000	0	0	0	10,804,100	0	1,900
離島振興事業費	5,624,000,000	88,890,000	0	0	5,541,811,000	171,079,000	0
国土総合開発事業調整費	791,612,000	0	0	0	791,603,692	0	8,308
国 土 地 理 院	9,548,800,000	0	0	0	9,530,305,154	0	18,494,846
国 土 地 理 院	8,845,200,000	0	0	0	8,826,865,672	0	18,334,328
国 土 地 理 院 施設費	539,648,000	0	0	0	539,551,986	0	96,014
科 学 技 術 振興調整費	87,188,000	0	0	0	87,124,657	0	63,343
国立機関公害防止等試験研究費	5,420,000	0	0	0	5,419,899	0	101
地球環境研究総合推進費	28,648,000	0	0	0	28,647,840	0	160
南極地域観測事業費	42,696,000	0	0	0	42,695,100	0	900
建設本省試験研究機関	6,098,297,000	0	0	0	5,740,757,485	328,982,000	28,557,515
建設本省試験研究所	4,781,994,000	0	0	0	4,756,715,960	0	25,278,040
建設本省試験研究所施設費	1,034,879,000	0	0	0	702,878,640	328,982,000	3,018,360
科 学 技 術 振興調整費	113,793,000	0	0	0	113,567,805	0	225,195
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	5,395,000	0	0	0	5,394,080	0	920
国立機関原子力試験研究費	33,447,000	0	0	0	33,446,445	0	555
国立機関公害防止等試験研究費	91,629,000	0	0	0	91,606,870	0	22,130
地球環境研究総合推進費	37,160,000	0	0	0	37,147,685	0	12,315
地方建設局	18,997,934,000	1,373,000	0	32,098,000	19,024,299,650	0	7,105,350
地方建設局	18,019,102,000	0	0	31,470,000	18,047,482,729	0	3,089,271
道路災害復旧事業工事諸費	39,780,000	0	0	0	36,399,737	0	3,380,263
公園事業工事諸費	939,052,000	1,373,000	0	628,000	940,417,184	0	635,816
建設省所管合計	6,223,904,832,000	388,814,597,491	0	0	6,081,391,391,761	520,484,412,541	10,843,625,189
（64）自治省所管

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
自 治 省 所 管
自 治 本 省	14,298,764,335,000	0	506,371,000	0	14,298,252,380,588	0	1,018,325,412
自 治 本 省	7,738,456,000	0	0	0	7,575,612,213	0	162,843,787
参議院議員通常選挙費	43,693,227,000	0	0	0	42,849,963,912	0	843,263,088
参議院議員通常選挙啟発推進費	585,898,000	0	0	0	584,710,742	0	1,187,258
地方交付稅交付金	14,203,657,171,000	0	0	0	14,203,657,171,000	0	0
地方債元利助成費	2,915,940,000	0	0	0	2,905,369,036	0	10,570,964
地方公營企業助成費	12,919,506,000	0	0	0	12,919,486,000	0	20,000
国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000,000	0	0	0	21,550,000,000	0	0
施設等所在市町村調整交付金	5,600,000,000	0	0	0	5,600,000,000	0	0
地域活性化施策推進費	104,137,000	0	0	0	104,137,000	0	0
眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	0	0	506,371,000	0	505,930,685	0	440,315
消防 庁	16,701,128,000	0	0	0	16,486,168,131	65,940,600	149,019,269
消防 庁	1,719,279,000	0	0	0	1,636,210,907	0	83,068,093
消防災施設等整備費	14,231,235,000	0	0	0	14,198,940,000	0	32,295,000
消防 研 究 所	729,567,000	0	0	0	630,582,842	65,940,600	33,043,558
科学技術振興調整費	17,814,000	0	0	0	17,684,122	0	129,878
災害対策総合推進調整費	3,233,000	0	0	0	2,750,260	0	482,740
自治 省 所 管 合 計	14,315,465,463,000	0	506,371,000	0	14,314,738,548,719	65,940,600	1,167,344,681
歳 出 合 計	71,489,671,066,000	769,143,651,647	103,704,916,000103,704,916,000	0	70,497,431,888,422	960,725,723,422	800,657,105,803
# 第3章 日本の社会保障の仕組み

（日本国憲法において生存権が規定されて以降、日本の社会保障制度は大きく発展し、様々な仕組みが整備されてきた）

第1章でみたとおり、日本の社会保障制度は、第二次世界大戦前より形成されてきたが、社会保障の意義について国民的に議論され、政策が本格的に発展されるようになったのは、第二次世界大戦後である。

すなわち、1947（昭和22）年に施行された日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、いわゆる「生存権」が規定され、戦後の日本が福祉国家の建設を目指すことを内外に宣言してからである。

この憲法第25条を受けて、社会保障の政策のみならず、理論的な研究にまで影響を及ぼす形で社会保障の概念を明示したのが、内閣総理大臣の諮問機関として1949（昭和24）年に設置された社会保障制度審議会による1950（昭和25）年の「社会保障制度に関する勧告」であった。この勧告では、社会保障制度を次のように規定している。

「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」

「このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。（中略）他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」

日本の社会保障制度の体系は、上記の考え方を基本として発展してきたが、上記勧告のような社会保障の捉え方は、ヨーロッパ諸国におけるそれよりも広く、現在の日本の社会保障制度の特徴の一端を垣間見ることができる $ ^{*1} $ 。

本章では、日本の社会保障の目的と機能について説明するとともに、社会保障制度全般の特徴を紹介し、各制度の概略について解説する。

## 第1節　社会保障の目的と機能

（社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することである）

近年では、社会保障は、一般に、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」（社会保障制度審議会＜社会保障将来像委員会第1次報告＞（1993（平成5）年））とされている。
具体的には、傷病や失業、労働災害、退職などで生活が不安定になった時に、健康保険や年金、社会福祉制度など法律に基づく公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障することである。

## (社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる)

それでは、社会保障は実際にどのような機能を果たし、国民の暮らしにどのような効果を及ぼしているのだろうか。社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる。なお、これらの機能は相互に重なり合っていることが多い。

## (社会保障の「生活安定・向上機能」は、人生のリスクに対応し、国民生活の安定を実現するものである)

社会保障の機能の1つ目としては、生活の安定を図り、安心をもたらす「生活安定・向上機能」がある。

例えば、病気や負傷の場合には、医療保険により負担可能な程度の自己負担で必要な医療を受けることができる。現役引退後の高齢期には、老齢年金や介護保険により安定した生活を送ることができる。雇用・労働政策においては、失業した場合には、雇用保険により失業等給付が受給でき、生活の安定が図られるほか、業務上の傷病等を負った場合には、労災保険により、自己負担なしで受診できる。また、職業と家庭の両立支援策等は、子育てや家族の介護が必要な人々が就業を継続することに寄与することで、その生活を保障し安心をもたらしている。

このような社会保障の機能により、私たちは社会生活を営んでいく上での危険（リスク）を恐れず、日常生活を送ることができるとともに、人それぞれの様々な目標に挑むことができ、それがひいては社会全体の活力につながっていく。逆に言えば、社会保障が不安定となれば、将来の生活への不安感から、例えば、必要以上に貯蓄をするために消費を抑制する等の行動をとることによって経済に悪影響が及ぼされるなど、社会の活力が低下するおそれがある。

## (社会保障の「所得再分配機能」は、社会全体で、低所得者の生活を支えるものである)

社会保障の機能の2つ目としては、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る「所得再分配機能」がある。

具体的には、異なる所得階層間で、高所得層から資金を調達して、低所得層へその資金を移転したり、稼得能力のある人々から稼得能力のなくなった人々に所得を移転したりすることが挙げられる。例えば、生活保護制度は、税を財源にした「所得のより多い人」から「所得の少ない人」への再分配が行われている。また、公的年金制度は保険料を主要財源にした、現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配とみることができる。

また、所得再分配には、現金給付だけでなく、医療サービスや保育等の現物給付による方法もある。このような現物給付による再分配は、報酬に比例した保険料額の設定など支払能力（所得水準）に応じた負担を求める一方、必要に応じた給付を行うものであり、これにより、所得の多寡にかかわらず、生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等に
アクセスできるようになっている。

## コラム

# ジニ係数と日本における税と社会保障による所得再分配について

## ①ジニ係数

所得などの分布の均等度を示す指標として、最もよく用いられるものに「ジニ係数」がある。

まず、世帯を所得の低い順に並べて、世帯数の累積比率を横軸に、所得額の累積比率を縦軸にとってグラフを書く（この曲線をローレンツ曲線という。）。全世帯の所得が同一であれば、ローレンツ曲線は原点を通る傾斜45度の直線に一致する。これを「均等分布線」という。逆に、所得が不均等でバラつきが大きければ大きいほどローレンツ曲線は均等分布線から遠ざかる。仮に、1世帯が所得を独占し、他の世帯の所得がゼロである完全不均等の場合には、ローレンツ曲線は点A、点B、点Cを結んだ線になる（下図参照）。

ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分布線とで囲まれる弓形の面積の均等分布線より下の三角形部分の面積に対する比率をいい、0から1までの値をとる。0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいということになる。 $ ^{2} $

$$ 当初所得のジ二係数 =\frac{ 網掛け箇所の面積 }{\triangle ABC の面積 } $$
## ②日本における税と社会保障による所得再分配の状況

ジニ係数を用いて、税や社会保险料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保险料を払い、年金や健康保険等の給付を受けた後の「再分配所得」のジニ係数を比較すると、税と社会保障による所得再分配の規模が分かる。

2008（平成20）年に厚生労働省が実施した「所得再分配調査」の結果によると、「当初所得」のジニ係数0.5318に対して、「再分配所得」のジニ係数は0.3758となり、所得再分配によって所得の均等化が進んでいることがわかる。また、所得再分配によるジニ係数の改善度 $ ^{3} $ は、29.3%で過去最高になっている。

ジニ係数の変化を時系列で見ると、当初所得では調査を重ねるごとに大きくなってきているが、再分配所得では変化が上下しており、2008（平成20）年では、2005（平成17）年と比べて0.0115ポイント小さくなっている。

ジニ係数の改善度から社会保障による寄与分を取り出すと、26.6％となっており、税による改善度（3.7%）よりも大きくなっている。

このように、当初所得については格差が広がっているが、その格差は年金をはじめとする社会保障制度等による所得再分配により大幅に抑制されていることが分かる。(下図参照)

所得再分配によるジニ係数の変化

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「平成20年所得再分配調査」

(注) 1999年以前の現物給付は医療のみであり、2002年以降については医療、介護、保育である。

## ③世帯員の年齢階級別にみた所得再分配によるジニ係数の変化（等価所得 $ ^{4} $ ）

世帯員の年齢階級別にジニ係数をみると、等価当初所得は55歳未満では概ね0.3程度で安定しているが、それ以上の年齢では徐々に上昇し、65歳以上では0.6を超える。

一方、等価再分配所得はいずれの年齢階級においても0.3前後で安定している。

60歳以上では、社会保障給付などの影響により大幅に所得格差が縮小していることが分かる。(下図参照)
資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「平成20年所得再分配調査」

## (社会保障の「経済安定機能」は、経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済成長を支える機能である)

社会保障の3つ目の機能としては、景気変動を緩和し、経済成長を支えていく「経済安定機能」がある。

例えば、雇用保険制度は、失業中の家計収入を下支えする効果に加え、マクロ経済的には個人消費の減少による景気の落ち込みを抑制する効果（スタビライザー機能）がある。また、公的年金制度のように、経済不況期においても継続的に一定の額の現金が支給される制度は、高齢者等の生活を安定させるだけでなく、消費活動の下支えを通じて経済社会の安定に寄与している。さらに、雇用保険制度に限らず雇用・労働政策全般についても、前述の生活安定・向上の機能を有するのみならず、国民に、困った時には支援を受けられるという安心をもたらすことによって、個人消費の動向を左右する消費者マインドを過度に萎縮させないという経済安定の機能があるといえる。
## コラム

## ゆりかごから墓場まで

「ゆりかごから墓場まで」は、第二次世界大戦後の英国における社会保障政策のスローガンであり、原語では“From the Cradle to the Grave”という。

これは、国民の生活を生涯にわたって支える社会保障制度のあり方を分かりやすく譬えた言葉で、日本を含めた各国の社会保障政策の指針となった。

国民生活を生涯にわたって支える社会保障制度
コラム

# 国民経済における社会保障の給付と負担

現在の国民経済の中の社会保障に係る給付と負担をめぐる資金の動きをみると、所得税（13兆円）や法人税（6兆円）より大きな金額が社会保障（社会保険料）負担（雇主分23兆円、被保険者本人分29兆円）として負担されている。この社会保障負担を主な財源として、国や地方による一般の行政サービス（警察、インフラ整備、公共サービスの提供等）を上回る規模の金額が、年金や医療、福祉その他として国民に給付されている。

## 国民経済の中の社会保障

○国民経済の中の社会保障に係る給付と負担をめぐる資金の動きをみると、直接税36兆円（うち法人税6兆円、所得税13兆円）より大きな金額が社会保障負担（雇主分23兆円、被保険者本人分29兆円）として負担されている。

○この社会保障負担を主な財源として，国や地方による一般の行政サービスを上回る規模の金額が、年金や医療、福祉その他として国民に給付されている。

資料：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」を基に作成。

ただし、所得税、法人税は財務省調べ。個人住民税は総務省「平成23年度 地方財政白書」による。

## 第2節

## これまでの日本の社会保障の特徴

## （日本の社会保障制度には、国民皆保険制度、企業による雇用保障、子育て・介護における家族責任の重視、小規模で高齢世代中心の社会保障支出といった特徴があった）

私たちは、社会的なつながりを基盤として日常生活を営んでいる。具体的には、親子、夫婦、きょうだい、親族といった家族の支え合いの中で家庭生活を営み、近所やコミュニティでの人づきあいを通じて地域生活を営み、そして企業等の職場において職業生活を営んでいる。

第1章でみたように、社会保障制度は、これらの家族、地域、企業による生活の保障を
代替あるいは補完する機能を果たすものであるといえる。

日本では、国民の生活基盤の安定は、右肩上がりの経済成長や低失業率と、それらを背景とした企業の長期雇用慣行（終身雇用を前提とした正規雇用）、地域の雇用維持のための諸施策（公共事業による雇用創出等）など、男性世帯主の勤労所得の確保によるところが大きかった。

そして社会保障は、どちらかと言えばこれを補完する役割を担ってきた。その結果、他の先進諸国と比較すると、社会保障支出は規模の点で小さく、そのために必要となる負担も抑制されてきた。支出面ではっきり増大してきたのは、高齢者人口の増大に伴い、人々が職業生活を退いた後の年金給付や高齢者の医療費等であった。

また、男性世帯主が仕事に専念する一方で、子育てや介護については、家庭内での家族によるケアへの依存度が高く、特に、専業主婦の奮闘によるところが大きかった。

このように、日本の社会保障制度には、①国民皆保険・皆年金制度、②企業による雇用保障、③子育て・介護の家族依存（特に女性に対する依存度が高い。）、④小規模で高齢世代向け中心の社会保障支出、といった特徴があったといえる。

## (「国民皆保険・皆年金」は日本の社会保障制度の中核である)

1961（昭和36）年に実現された「国民皆保険・皆年金」は、全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようにする制度である。この「国民皆保険・皆年金」を中核として、雇用保険、社会福祉、生活保護、介護保険などの諸制度が組み合わさって、日本の社会保障制度は構築されてきた。

## (戦後の日本では、企業による雇用保障が大多数の国民の生活を支えてきた)

戦後の日本では、1960年代の高度経済成長期に、不足しがちな労働力を確保するため、終身雇用や年功賃金といった長期雇用慣行が定着していった。また、企業は魅力ある職場づくりのために法定外（企業内）の福利厚生を充実させ、こうした中で、労働者の側も企業への帰属意識を強めていった。

このような「日本型雇用システム」は、農林水産業や自营業に従事する人が減少し労働者（被用者）が増加する中で、日本の失業率を、諸外国と比較して低水準に抑えることに貢献するとともに、労働者とその家族の生活の安定や生活水準の向上に大きく寄与し、生活保障の中心的な役割を果たしてきた。

## （戦後の日本では、性別役割分業の下、専業主婦を中心とした家族が、子育てや介護の中核を担った）

日本型雇用システムは、右肩上がりの経済成長と低失業率を背景として、会社が従業員に対して長期の安定した雇用を保障する見返りに、従業員は会社に忠誠を尽くすことを求めるものであったとされている。

このため、男性従業員は、長時間労働や頻繁に行われる転勤など、生活（ライフ）よりも仕事（ワーク）を優先することを余儀なくされた。また、男性が仕事に専念することが可能であったのは、結婚または出産を機に会社を退職して専業主婦となった女性を中心とする家族が、「夫の役割は仕事、妻の役割は家事」という性別による役割分担に基づき、育児や介護などの身内に対するケアに必要な労働を主に担ったからであるといえる。
また、このような、性別役割分業の下で、女性は、出産・子育て期には就業を中断して、育児や家事に専念するというライフコースのパターンが確立し、女性の就業カーブは、出産・子育て期に最も低い「M字カーブ」 $ ^{*5} $ を描くようになった。

## (現役世代の生活保障は企業や家庭がその中核を担ったため、政府の社会保障支出は高齢世代を中心に行われ、規模は比較的小さくなっている)

日本の社会保障支出の内訳は、「国民皆保険・皆年金」を中心とした社会保障の構造を反映して、公的年金や医療保険等の社会保险の占める割合が高くなっている。また、年金支給額の内訳では老後の生活保障である老齢年金が大部分を占め、医療保険では、病気にかかりやすい高齢者への医療給付が大きな割合を占めていることから、社会保障支出は、高齢世代向けの給付の比重が大きくなっている。

一方、現役世代向けの支出については、企業と家族が現役世代の生活保障の中核を担ってきたことから、家族給付が少なかった結果、その規模は比較的小規模に抑えられている。

具体的には、日本型雇用システムの下では、企業は不況期になっても従業員を直ちに解雇するのではなく雇用維持を図ろうとするため、失業率は不況期になっても比較的低水準に抑制され、その結果、再就職支援や職業能力開発への公的な支出の規模が小さくなっている。また、家庭が外部のサービスにあまり頼らず、育児や介護に関するニーズを自ら充足してきたため、これらに対する政府の支出が比較的低水準に抑えられている。

こうしたことから、日本の社会保障の規模全体で見ると、高齢化の影響で高齢世代向けの支出は年々増加しているが、その反面、それ以外の世代に対する支出は、他の先進諸国に比べ、相対的に小さな規模となっている。

## （日本型雇用システムの変化などに対応するためには、社会保障の改革が必要である）

このように、日本の社会保障は、1960年代の高度経済成長期以降に、右肩上がりの経済成長と低失業率、正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦と子どもという核家族モデル、充実した企業の福利厚生、人々がつながりあった地域社会を背景として、国民皆保険・皆年金を中心として形作られ、これまで国民生活を支えてきた。

しかし、とりわけ1990年代以降の国内外の社会経済情勢の変化の中で、これまでの社会保障が前提としていた日本の社会の構造は、大きく変化した。特に、日本型雇用システムは、経済のグローバル化、国際競争の激化や産業構造の変化への適応を迫られた結果、給与水準の比較的低い非正規雇用の労働者が労働者全体の3分の1を超えるなど、企業における就業形態が多様化し、従来のような生活保障機能は低下傾向にある。また、いわゆる性別役割分業の意識が薄れ、女性の社会進出が進む中で、専業主婦が育児や介護を担うというロールモデルは既に限界となっているともいわれている。加えて、少子高齢化の急速な進展に伴い高齢人口が年々増加するため、社会保障支出も急速に拡大している。

このような社会の変化に対応して、社会保障制度も改革していくことが必要であり、現在、どのように現役世代を支援し、高齢世代を支えていくかについて検討が行われ、「社会保障と税の一体改革」が進められている。
コラム

# 社会的包摂 ～新たな社会保障の方向性～

社会保障の大きな目的の一つは、「貧困」に陥る危険を予防し、貧困からの脱却を支援することにあるといえる。

「貧困」は、所得水準が低いなど金銭的・物質的な資源の欠如を表す概念であり、今日においても物質的な貧困の解消は重要な課題であるが、近年ヨーロッパ諸国では、従来の貧困の概念をより広くとらえ深く掘り下げた「社会的排除」（social exclusion）という概念が、社会政策の考え方の主流となりつつあるとされている。

この「社会的排除」という概念は、従来の貧困の考え方をより革新し、資源の不足そのものだけを問題視するのではなく、その資源の不足をきっかけに、徐々に、社会における仕組みから脱落し、人間関係が希薄になり、社会の一員としての存在価値を奪われていくことを問題視するものであり、社会の中心から、外へ外へと追い出され社会の周縁に押しやられるという意味で、「社会的排除」という言葉が用いられている。一言で言えば、社会的排除は、人と人、人と社会との関係に着目した概念であると言えよう $ ^{6} $ 。

多くの人々は、家庭、地域社会、または企業が提供する労働市場のそれぞれ、もしくはいずれかに、自分の「居場所」と「役割」を見出すことで、社会生活に参加し、お互いの存在意義を認め合い尊重する中で、自立して生活している。ところが、近年、社会的つながりの希薄化を背景に、社会に「居場所」と「役割」がなく、貧困や失業といった生活上の困難に遭遇した場合に、社会との接触が途絶え、その後も社会から隔絶された状態に陥りやすいという問題を生んでいる。近年の高齢者等の孤独死、ひきこもり、自殺等の社会問題の増加の背景にある現象ともいえよう。

一方で、「社会的包摂」は「社会的排除」の解消を表す言葉であり、貧困や失業など様々な事情を背景に、社会から結果的に排除されている人々の他者とのつながりを回復し、社会の相互的な関係性の中に引き入れていこうという考え方である。そのためには、家庭、地域社会、職場の機能を再生することに加え、様々な領域にわたる問題が複雑に絡んで自分の力のみでは必要な支援策にたどり着くことが困難な人に対しては、その方の抱える問題を全体的・構造的に把握した上で、当事者本位の個別的、継続的、包括的な支援を行う仕組みを構築することが重要である。

また、社会的包摂政策をいち早く打ち出したEU諸国において、社会的包摂を促す政策の最大の柱は雇用政策である。なぜなら、EU諸国では、現代社会において、個人が他者とつながり、自分の価値を発揮する最たる手段が就労だと理解されているからである。働くことというのは、単に賃金をもらうための手段というだけではない。働くことによって、人は社会から存在意義を認められ、「役割」が与えられる。働くことは、社会から「承認」されることなのである。だからこそ、人は「働く権利」があり、失業していることは、その機会を奪われることであり、失業そのもの自体が、たとえ生活に何の影響を及ばさなくても、社会問題であると認識されている。

政府は、個人の努力や家族の支援だけでは解決困難な問題に対して、放置して見過ごすのではなく、社会全体の問題として受け止め、国民一人ひとりが、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、社会の変化に対応した社会的包摂の取組みを推進していくことが重要である。
## 第3節 日本の社会保険制度

## 1 社会保险とは何か

## （社会保険は、人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する仕組みである）

社会保险とは、誰しも人生の途上で遭遇する様々な危険（傷病・労働災害・退職や失業による無収入～これらを「保険事故」、「リスク」という。）に備えて、人々が集まって集団（保険集団）をつくり、あらかじめお金（保険料）を出し合い、それらの保険事故にあった人に必要なお金やサービスを支給する仕組みである。

この場合、どのような保険事故に対し、どのような単位で保険集団を構成し、どのような給付を行うかは様々であるが、公的な社会保険制度では、法律等によって国民に加入が義務付けられるとともに、給付と負担の内容が決められる。

現在、日本の社会保険には、病気・けがに備える「医療保険」、年をとったときや障害を負ったときなどに年金を支給する「年金保険」、仕事上の病気、けがや失業に備える「労働保険」（労災保険・雇用保険）、加齢に伴い介護が必要になったときの「介護保険」がある。

## （社会保険の財源は、加入者や事業主が払う保険料中心であるが、国・地方自治体や利用者も一部負担している）

社会保险の財源は保険料が中心である。保険料は、被用者保険では被保険者（被用者）本人のみならず、被保険者の職場の事業主も負担するのが原則となっている。また、社会保险制度の財源には、保険料以外にも国庫負担金等がある。医療保険や介護保険の場合は、給付を受ける本人が、かかった費用の一部を支払う「一部負担金（利用者負担）」もある。なお、応能負担の見地から、低所得者を対象に保険料を軽減・免除するために国や地方公共団体も費用の一部を負担している。

## （「社会保険方式」と異なる社会保障の仕組みとしては、租税を財源とする「税方式」がある）

「社会保険方式」と異なる社会保障の仕組みとしては、「税方式」がある。税方式とは，保険料ではなく専ら租税を財源にして給付を行う仕組みであり、国や地方公共団体の施策として、国民や住民に対して現金または現物（主にサービス）の提供が行われる仕組みである。その典型は、公的扶助としての生活保護制度であるが、その他に、児童福祉、障害者福祉といった社会福祉制度も含まれる。

## (社会保険方式は、自立・自助という近現代の社会の基本原則に即した仕組みである)

社会保险方式は、保険料の拠出と保険給付が対価的な関係にあり、保険料負担の見返りに給付を受けるという点において、税方式の場合よりも、給付の権利性が強いといえる。実際、医療保険で医療サービスを受けるように、給付を受けることが特別なことではなく、当たり前のことというイメージをもち、その受給に恥ずかしさや汚名（スティグマ）
が伴わないというメリットがある。

また、財源面でも、会計的に保険料負担（収入）と給付水準（支出）とが連動していることから、一般財源としての租税よりも、給付と負担の関係について、国民の理解が得られやすい側面がある。

社会保险制度は、保険料を支払った人々が、給付を受けられるという自立・自助の精神を生かしつつ、強制加入の下で所得水準を勘案して負担しやすい保険料水準を工夫することで、社会連帯 $ ^{*8} $ や共助の側面を併せ持っている仕組みである。

社会保险の導入は、保険によるリスクの分散という考えに立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から、国民一般に拡大することを可能としたものといえる。

このように、自立・自助という近現代の社会の基本原則の精神を生かしながら、社会連帯の理念を基盤にしてともに支え合う仕組みが社会保険であり、自立と連帯という理念に、より即した仕組みであるといえる。

## (社会保険方式には、未納、徴収漏れの問題を回避できないといった短所も指摘されている)

一方、社会保险方式のデメリットとしては、社会保险の加入対象でない者や保険料を納付しない者は、給付による保障を受けられないことが指摘される。特に、事業主経由ではなく、直接本人から保険料を徴収する国民年金制度（第1号被保険者）や国民健康保険制度においては、保険料の未納や徴収漏れといった制度運用上避けられない問題があり、非正規雇用の労働者を対象とした厚生年金保険等の適用拡大や保険料納付率向上のための効果的な未納対策も併せて重要な課題となっている。

図表3-3-1 社会保障財源の全体像（イメージ）
コラム

# 社会保险と民間保険の違いは？

日本では、民間の生命保険会社や損害保険会社が、医療保険や年金保険を提供しており、多くの国民が利用している。これらの民間保険も、一定の保険事故に備えて多くの人が保険集団を作り、個人経済の危険を分散しようとする「保険方式」を用いている点で共通している。

では、社会保险と民間保険の違いは何か。大きく違うのは、加入が、法律によって義務付けられているか（社会保险）、契約によって自由に選択されるか（民間保険）という点にある。

契約により加入も脱退も自由な民間保険においては、保険料は各自の抱えるリスクの程度に見合った適正なものであることが原則である。例えば、医療保険の場合、病気にかかりやすい高齢者や病歴のある人は高い保険料を払う一方、若者や健康な人は低い保険料を払う。このようなルールを「給付・反対給付均等の原則」という。

しかし、この場合、病歴のある人など極めて高いリスクを持った人は、採算が合わず保険会社から加入を拒否されてしまったり、保険料が極めて高額になるため実質的に加入できなくなるということが起きてしまう。

一方、「社会保険」は、人々の連帯により、リスクの高い人々はもちろん、全ての人々の生活のリスクをシェアするための仕組みであり、そのため、日本では、全ての国民に保険への加入を義務付けている（国民皆保険・皆年金）。また、被用者本人のみならず、その事業主も保険料を負担し、国や地方公共団体も費用の一部を負担する仕組みとすることにより、保険料は各自のリスクに見合ったものではなく、賃金等の負担能力に応じたものとしている。

この結果、国民は、たとえ年をとったり、病気をしたりしてリスクが高くなっても、負担可能な保険料で保険に継続的に加入し、必要な給付を受けることができるようになっている。

社会保险と民間保険

社会保险	民間保険
適用	強制適用(強制加入)	任意加入
給付水準	最低保障、從前所得の保障	個人の希望と支払い能力に応じてより高い水準が可能
原理	社会的妥当性を強調(社会連帯、扶助原理)	個人的公平性を強調(保険原理、貢献原理)
権利の根拠	法律で定められ変更可能(制度的権利)	契約により確定し、契約者の同意なく変更できない
市場	政府の独占	民間企業の競争
費用	多くの場合公費補助(負担)あり	保険料のみ
費用予測	正確な予測は必ずしも必要ない	より正確な予測が必要
財政方式	年金では、強制加入により新規加入者が確保され制度の継続が保障されるため完全な積立ては不要で賦課方式も可能	完全な積立てが必要
経済変動への適応力	年金では、給付額の物価/賃金スライドも可能でインフレに強い	インフレがあると給付価値が減少
人口変動への適応力	年金では、賦課方式は少子高齢化により後世代の負担が増加	完全積立てのため人口構成の変化の影響を受けない

出所：椋野美智子・田中耕太郎『はじめての社会保障』[第9版]（有斐閣アルマ，2012年）
コラム

# 保険なのに一部負担（自己負担）が課されている理由

# ～医療保険の場合～

医療保険で給付を受ける場合でも、その費用の一部は患者が負担することになっている（一部負担金）。病院や診療所の帰りがけに窓口で支払いをするのがそれに当たる。なぜ、毎月保険料を支払っているのに、さらに負担しなければならないのだろうか。

日本では、国民皆保険制度により、全ての人が、必要なときに、必要な医療を受けることを保障している。また、患者がどの医療機関にも制限なく受診できる「フリーアクセス」、原則出来高払いなどの特徴を持っている。

このような状況下では、もし一部負担がなければ、不安に駆られた患者側は、安心を得るために医学的・客観的に必要な回数以上に受診（過剰受診）してしまう可能性がある。他方、医療サービス提供者側は、診療報酬が原則出来高払いのため、患者から求めがあれば、念のため診察して、結果的に過剰診療をしてしまう可能性がある。実際、1970年代に老人医療費の無料化が実施されたときは、高齢者が病院の待合室を憩いの場とする「病院のサロン化」や過剰診療が問題となり、保険財政も厳しい状態になった。

このような「モラルハザード」ともいえる事態を回避するための工夫の一つが、患者の一部負担の導入である。一部負担をしてもらうことで、患者側には、本当に必要なときに診察を受けようとするインセンティブが働き、医療サービス提供者側にも、本当に診療を必要と考えて受診しにきた患者を効率よく診療しようとするインセンティブが働く。

その一方で、患者が経済的事情により受診を控えて（受診抑制して）病状を悪化させることは、国民皆保険制度の本来の趣旨・目的に反する。そのため、一部負担が（所得や年齢に応じてきめ細かく設定される）一定額を超えた場合に、超えた額を医療保険から返してもらう高額療養費制度により、自己負担が過大にならないようにしている。また、失業などで収入が一時的に減少し、一部負担を支払えない状況に陥った場合に、支払いの猶予や免除が行われている。2011（平成23）年の東日本大震災の際には、診療が必要な被災者に対し、一部負担の免除を行い、国民が必要なときに必要な医療を受けられるよう担保した。

このように、国民の共有財産である国民皆保険制度を堅持していく手段の一つとして、一部負担は設けられている。

## 国民皆保険・皆年金

（日本では、国民皆保険・皆年金により、国民誰もが医療を受ける機会や老後の生活の保障を実現させている）

日本では、国民全てが公的な医療保険に加入し、病気やけがをした場合に「誰でも」、「どこでも」、「いつでも」保険を使って医療を受けることができる。これを「国民皆保険」という。社会全体でリスクをシェアすることで、患者が支払う医療費の自己負担額が軽減され、国民に対して良質かつ高度な医療を受ける機会を平等に保障する仕組みとなっている。

また、老後の生活保障については、日本では、自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという仕組みになっている。これを「国民皆年金」という。基礎年金は、老後生活に必要な収入の基礎的部分を保障するため、全国民共通の現金給付を支給するものであり、その費用については、国民全体で公平に負担する仕組みとなっている。こうした国民皆年金制度を実現することにより、社会全体で老
後の所得保障という問題に対応していくことが可能となっている。

## (国民皆保険・皆年金は、1961年に国民健康保険制度が完全普及し、国民年金制度が導入されることにより実現した)

日本の社会保险制度は、第一次世界大戦後の1922（大正11）年に制定された健康保険法をはじめ、他の先進諸国と同様に、まず労働者（被用者）を対象として発足したが、労働者以外の者にも医療保険を適用するため、1938（昭和13）年に（旧）国民健康保険法が制定され、戦後の国民皆保険制度の展開の基礎が作られた。

しかし、第二次世界大戦後、1955（昭和30）年頃まで、農林水産業従事者や自营業者、零細企業従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3,000万人が依然無保険者であったため、社会問題化し、社会保障の充実の要望が高まった。そのため、被用者及びその家族以外の地域住民に対する社会保険制度を整備し、全国民の生活を保障することとした。1961（昭和36）年に国民健康保険制度が完全普及する一方、国民年金制度が発足し、国民皆保険・国民皆年金が実現した。

## (全ての国民が平等に社会保险の便益を享受できるよう、政府は、制度の運営や財政支援など積極的な役割を果たしている)

公的医療保険の運営者（これを「保険者」という。）は、全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、後期高齢者医療広域連合など複数あるが、どの保険に加入していても同じ治療には同じ診療報酬点数表などが適用されるため、全国で平等に医療が受けられるようになっている。

こうした医療の平等な保障を担保するため、政府は、医療保険制度の制度設計、診療報酬や薬価基準の改定、保険者間の財政調整、財政運営に積極的な役割を果たしている。また、負担能力の低い者を含めて国民全てが社会保険に加入できるよう、公費負担が行われている。

国民年金および厚生年金保険については、国が制度設計や財政運営上の責任を持つ一方、業務運営は、2010（平成22）年1月以降は日本年金機構が責任を持って担っている。また、公的年金の財源は、保険料収入および積立金の運用収入を基本としているが、制度の持続可能性の維持の観点から、基礎年金の給付に必要な費用の2分の1については、国庫負担により賄うことにしている。

また、社会保障と税の一体改革では、この国庫負担の恒久財源として消費税率の引き上げによる増収分が充てられることになっている。
## コラム

# 保険料の徴収方法はどうなっているの？

公的医療保険や公的年金の保険料の徴収方法は、①企業等に勤務している人（健康保険＋厚生年金 $ ^{9} $ の組合せ）と②自営、農業等で働いている人や無職の人（国民健康保険＋国民年金の組合せ）の二つのグループによって異なる。

①のグループの人の保険料は、給与やボーナスに一定の料率をかけて算定される。半分を勤務先が負担し、残りの半分については本人の給与等から天引きすることによって徴収されている。②のグループの人の保険料は、医療保険についてはその人の負担能力に応じた額と定額を組み合わせた額を市町村に納める。国民年金については定額を、日本年金機構から送付される納付書を添えて金融機関等に振り込むか、銀行などの口座引き落として徴収される（納める）ことになっている。

9 公務員や私立学校教職員などは、加入する共済組合が保険者となる「共済年金」に加入しているが、被保険者からの徴収方法は厚生年金と基本的に同じである。

## 第4節

諸制度の概要 $ ^{*} $ 10

## 医療制度

## (医療保険制度は、全ての国民に医療を提供するための基盤である)

医療保険は、全ての国民に医療サービスを提供するためのものである。国民は、公的保険に強制加入し、保険料を納付する義務があり、医療機関の窓口で保険証を提示することで、一定割合の自己負担で医療を受けることができる。

一部負担金は、原則的にかかった医療費の3割となっている。ただし、義務教育就学前の子どもでは2割、70歳以上の者 $ ^{*11} $ では所得に応じて1割または3割となっている。

自己負担分を除いた医療費については、大部分は医療機関から保険者に請求される。実際には、保険者は実施された医療サービスが適正なものであったかの審査および支払を審査支払機関（社会保险診療報酬支払基金など）に委託しているので、医療機関は審査支払機関に請求書（レセプト）を送り、医療費の支払いを受けることになる。
図表3-4-1 日本の医療制度の概要

## (高額な医療費に対しては、高額療養費制度により自己負担が軽減される)

医療費総額が高額になると一部負担金が3割といってもかなりの自己負担額になる。医療保険制度では、医療機関や薬局での一部負担金の合算額が暦月単位で自己負担限度額（年齢や所得に応じて定められる。）を超えた場合に、その超過分については医療保険から別途支給を受けることができるため、かかった医療費がどんなに高額になっても、患者本人の負担額は自己負担限度額以下となり、負担が軽減される。これを高額療養費制度という。

図表3-4-2 医療費の患者負担について

(注) 自己負担限度額は、被保険者の所得に応じ、一般・上位所得者・低所得者に分かれる。
## (国庫補助などによって保険者間の財政力の格差を是正することにより、国民皆保険を担保している)

医療保険は職域を基にした各種被用者保険と、居住地（市町村）を基にした国民健康保険、75歳以上の高齢者等が加入する後期高齢者医療制度に大きく分けられるが、基本的な給付の内容は同じである。

保険料については、被用者保険は、被保険者の給与・ボーナスの額に応じて保険料を労使折半する。国民健康保険や後期高齢者医療制度は、世帯人員・所得などに応じて保険料が決まり、市町村が徴収する。

各保険者の財政状況は、加入する被保険者の違いを反映して、各制度によって異なる。例えば、健康保険組合の運営する健康保険では、他の医療保険制度と比べると、加入者の平均年齢が若いため1人当たりの医療費が相対的に安くなり、また、平均所得が比較的高いため保険料収入は相対的に安定している。

これに対し、国民健康保険では、他の医療保険制度と比べると、加入者の平均年齢は高いため1人当たりの医療費は相対的に高くなり、また平均所得が比較的低いため保険料収入は相対的に不安定なものとなっている。特に退職後には被用者保険から国民健康保険に移ることが多くなっているため、財政的には厳しい状況となっている。

このような保険者間で構造的に生じている財政力の格差を是正するため、公費（税金）を財源とした国庫補助や保険者間の65歳から74歳までの高齢者の偏在による負担の不均衡の調整（前期高齢者財政調整）等を行っている。

また、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で公平に負担するため、後期高齢者医療制度に対する現役世代からの支援の仕組みとして、給付費の約4割に対して後期高齢者支援金が充当されている。

図表3-4-3 各種医療保険制度の概要

（注）退職者医療制度は2008（平成20）年4月より新たな高齢者医療制度へ改定となり廃止となったが、2014（平成26年）度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置がとられている。
## 公費負担医療とは？

公費負担医療とは、社会福祉や公衆衛生等の見地から、国や地方公共団体の税収を財源として、医療費の全額又は医療保険の一部負担分を公費で支給する医療の総称をいう。

具体的には、障害者の自立支援医療、結核医療、生活保護の受給者に支給される医療扶助などが該当する。

国が公費を出しているものもあれば、地方公共団体が独自に公費を出しているものもあり、通常の医療保険ではなく、疾病や患者の個別の事情に鑑み、社会全体でサポートする必要があると判断される場合に公費負担医療として位置付けられることになる。

## コラム

診療報酬とは、各医療保険に加入している患者を診療した場合に、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会から医療機関や、調剤薬局などに支払われる代金のことで、社会保険診療報酬点数表にてその金額

## 診療報酬とは？

が決められている。

社会保障診療報酬点数表は、保険による診療行為や医薬品ごとの公定価格を点数表示したもので、厚生労働大臣によって決められている。

## 外来診療（出来高払い）

処方

画像診断

検査

初診料

例：外来診療（出来高払い）

・背部痛があり診療所を受診し、検査、画像診断を受け、

外用薬を処方された場合

初診料 270点

検査 577点

画像診断 153点

処方せん料 68点

計 1,068点

医療費合計 10,680円

## (医師等の専門職の養成や医療機関の適正配置などを通じた医療提供体制の整備も重要である)

医療保険が整備されたとしても、実際に医療が受けられなければ、医療保障は実現しない。したがって、医療保険の仕組みによって必要な医療を保障するためには、医師や看護師等の医療従事者がきちんと充足されるとともに、その活動の場である病院などの医療施設や医療設備が適切に整備されていることが前提条件となる。

このような医療サービス基盤のことを、医療提供体制という。この医療提供体制を整備
することも社会保障の重要な役割のひとつである。

病気の診断や治療などの行為は、医師や看護師といった資格を持った医療の専門職以外が行うことができないため、大学等の専門教育機関で、医療技術の進歩や患者のニーズに見合った数の専門職を育成することが重要である。

日本の医療機関には、20床以上の入院施設を持つ「病院」と、それ以外のいわゆる開業医などが開設する「診療所」がある。日本では、公的病院が中心のヨーロッパ諸国とは異なり、医療法人・個人合わせて民間医療施設が7割を超えているが、自由にどこでも設立できるわけではない。衛生面からの設備・人員の配置基準に関する医療法上の規制のほか、医療機関の地域ごとの偏在（過剰・不足）を防ぐため、都道府県が策定する、各地域毎の必要病床数を示した「医療計画」に基づく規制が行われている。

また、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことができない救急医療体制等を全国的に整備するため、国庫補助（国税）による支援を行っている。

## 公衆衛生

## （国民が健康的な生活を送れるようにするため、保健事業を行っている）

医療は、病気を治療し、心身の健康を回復するために必要不可欠であるが、健康的な生活を送るためには、日頃から、「自分の健康は自分で守る」という自覚を持って、病気の予防に努めるとともに、積極的に健康づくりを行うことが重要である。このような取組みを公的に行うのが、保健事業であり、社会保障の重要な役割の一つである。

日本の保健事業は、都道府県や政令指定都市・中核市等を単位に設けられる「保健所」や市町村単位に設置される「市町村保健センター」を中心に行われている。

保健所や市町村保健センターでは、保健指導または保健サービスと呼ばれるサービスが提供される。その例としては、がん等の生活習慣病の検診、妊産婦・乳幼児に対する健康診査や保健指導、エイズの検査、相談、啓発、結核などの感染症対策、保健師による健康相談、一般的な健康診断、精神保健福祉に関することなどが挙げられる。

また、保健所では、快適な生活環境を確保するため、食中毒の原因調査や予防対策、理・美容業、クリーニング業等（これらは生活衛生関係営業と呼ばれる。）の施設の衛生管理指導、動物愛護や狂犬病予防、大気汚染・水質汚濁対策、毒劇物の取り扱いの規制などの業務も行っている。