Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	498,687,550	89,951,719,007	90,450,406,557	10,752,118,285	6,980,566,812,315	6,991,318,930,600	1,125,805,835	7,070,518,531,322	7,081,769,337,157
歳入	1,985,340	0	1,985,340	27,381,746	0	27,381,746	29,367,086	0	29,367,086
資金	8,454,685,139,344	1,395,903,753,405	9,850,588,892,749	1,399,111,903,451	5,053,929,150,639	6,453,041,054,090	9,853,797,042,795	6,449,832,904,044	16,303,629,946,839
計	8,455,185,812,234	1,485,855,472,412	9,941,041,284,646	1,409,891,403,482	12,034,495,962,954	13,444,387,366,436	9,865,077,215,716	13,520,351,435,366	23,385,428,651,082
特別会計
歳入	136,244,360,455	2,037,449,971,419	2,173,694,331,874	680,636,004,550	5,629,685,796,565	6,310,321,801,115	816,880,365,005	7,667,135,765,984	8,484,016,132,989
歳入	46,886,264,272	333,086,236	47,219,350,508	3,656,175,293	5,594,268,443	9,250,443,736	50,542,439,565	5,924,354,679	56,469,794,244
積立金	0	5,523,283,548,798	5,523,283,548,798	140,119,316,370	16,945,492,197,568	17,085,611,513,938	140,119,316,370	22,468,775,746,366	22,608,895,062,736
資金	75,000	25,134,279,105,920	25,134,279,180,920	4,675,653	131,739,142,409,566	131,739,147,085,219	4,750,653	156,873,421,515,486	156,873,426,266,139
国民年金印紙	358,548,387,550	36,451,511,050	394,999,898,600	0	0	0	358,548,387,550	36,451,511,050	394,999,898,600
計	541,679,087,277	32,731,797,223,423	33,273,476,310,700	824,416,171,866	154,319,914,672,142	155,144,330,844,008	1,366,095,259,143	187,051,711,895,565	188,417,807,154,708
総計
歳入	136,743,048,005	2,127,401,690,426	2,264,144,738,431	691,388,122,835	12,610,252,608,880	13,301,640,731,715	828,131,170,840	14,737,654,299,306	15,565,785,470,146
歳入	46,888,249,612	333,086,236	47,221,335,848	3,683,557,039	5,594,268,443	9,277,825,482	50,571,806,651	5,927,354,679	56,499,161,330
積立金	0	5,523,283,548,798	5,523,283,548,798	140,119,316,370	16,945,492,197,568	17,085,611,513,938	140,119,316,370	22,468,775,746,366	22,608,895,062,736
資金	8,454,685,214,344	26,530,182,859,325	34,984,868,073,669	1,399,116,579,104	136,793,071,560,205	138,192,188,139,309	9,853,801,793,448	163,323,254,419,530	173,177,056,212,978
国民年金印紙	358,548,387,550	36,451,511,050	394,999,898,600	0	0	0	358,548,387,550	36,451,511,050	394,999,898,600
計	8,996,864,899,511	34,217,652,695,835	43,214,517,595,346	2,234,307,575,348	166,354,410,635,096	168,588,718,210,444	11,231,172,474,859	200,572,063,330,931	211,803,235,805,790
(参考)

債権現在額総計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	0	163,032,644	163,032,644
特別会計
歳入	0	203,036,710	203,036,710
歳入外	0	85,566,777	85,566,777
計	0	288,603,487	288,603,487
総計
歳入	0	366,069,354	366,069,354
歳入外	0	85,566,777	85,566,777
計	0	451,636,131	451,636,131
## 第3章 二国間援助案件リスト

## 第1節 二国間贈与

図表Ⅲ-22 無償資金協力案件一覧(一般プロジェクト無償資金協力)

2008年度：地域·国别

国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	東ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画	2005年8月29日	0.78
西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画	2006年7月25日	2.78
カンボジア	国道一号線改修計画	2006年6月12日	16.46
第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画	2007年6月14日	13.25
コンボンチャム州病院改善計画	2008年5月22日	2.16
感染症対策強化計画	2009年1月11日	2.3
ローレンチェリー頭首工改修計画	0.25
第五次地雷除去活動機材整備計画	2009年3月18日	5.48
東ティモール	ディリ港改修計画	2006年5月18日	3.61
フィリピン	農地改革地域橋梁整備計画	2009年3月30日	0.13
ベトナム	中部高原地域地下水開発計画	2007年6月12日	9.12
第二次中南部海岸保全林植林計画	2008年11月20日	0.39
ミャンマー	マラリア対策計画	2008年9月12日	3.46
モンゴル	東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画	2006年5月30日	7.24
ウランバートル市高架橋建設計画	2009年1月22日	0.94
ダルハン市給水施設改善計画	0.43
第四次初等教育施設整備計画	0.79
ラオス	ビエンチャン市上水道施設拡張計画	2006年6月2日	8.02
ヒンフープ橋建設計画	2007年5月16日	3.79
南アジア地域
インド	インドにおけるポリオ撲滅計画(UNICEF経由)	2008年8月22日	2.09
スリランカ	新マナー橋建設及び連絡道路整備計画	2007年5月23日	9.94
アヌラダプラ教育病院整備計画	2008年5月13日	0.26
第二次アヌラダプラ教育病院整備計画	2009年1月29日	3.9
ネパール	カトマンズーバクタプール間道路改修計画	2008年7月17日	7.73
第二次「万人のための教育」支援のための小学校建設計画	2008年9月16日	8.7
シンズリ道路建設計画(第三工区)	2009年2月12日	0.5
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
パキスタン	タウンサ堰水門改修計画	2005年4月30日	6.78
国道二十五号線(カラローワッド間)改修計画	2006年5月24日	14.77
ファイサラバード上水道整備計画	2008年7月23日	4.58
パキスタンにおけるポリオ撲滅計画(UNICEF経由)	2009年1月29日	4.22
パングラデシュ	第二次ダッカ市雨水排水施設整備計画	2007年6月12日	7.94
ブータン	ブータン国営放送局機材整備計画	2008年5月30日	5.94
第三次橋梁架け替え計画	2009年3月13日	0.62
中央アジアおよびコーカサス地域
アルメニア	エレバン市消防機材整備計画	2009年2月10日	8.81
ウズベキスタン	国立障害者リハビリテーション・センター整備計画	2009年2月19日	4.41
キルギス	チュイ州橋梁架け替え計画	2009年2月19日	6.35
タジキスタン	グルガンチュベードウスティ間道路改修計画	2008年5月19日	3.79
ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画	2008年8月5日	0.42
ドゥスティーニジノピヤンジ間道路整備計画	2009年1月14日	13.24
中東地域
アフガニスタン	アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年6月5日	4.5
イエメン	サヌア小中学校建設計画	2008年5月18日	7.39
エジプト	エルマハラエルコブラ浄水場施設改善計画	2006年6月20日	11.28
ダマンフール農業機械化センター近代化計画	2007年6月4日	5.59
バハルヨセフ灌漑用水路ダハブ堰改修計画	2008年6月15日	4.69
シリア	救急医療整備計画	2009年2月4日	8.61
パレスチナ自治区	パレスチナ人児童の感染症対策計画(UNICEF経由)	2008年6月19日	2.5
ヨルダン	第二次ザルカ地区上水道施設改善計画	2008年8月20日	11.92
アフリカ地域
アンゴラ	緊急港湾改修計画	2008年5月16日	7.76
アンゴラ共和国における小児感染症対策計画(UNICEF経由)	2008年6月6日	4.49
ウガンダ	第二次地方電化計画	2008年8月1日	5.74
稲研究・研修センター建設計画	2009年3月23日	6.51
エチオピア	第三次幹線道路改修計画	2005年5月27日	6.76
アフアール州給水計画	2007年5月23日	2.28
ティグライ州地方給水計画	2008年6月9日	2.07
オロミア州給水計画	2009年1月23日	0.28
地下水開発機材整備計画	2009年3月10日	5.57
エリトリア	デブブ州地方都市給水計画	2007年5月28日	10.12
ガーナ	国道8号線改修計画	2009年2月27日	1.1
カメルーン	第四次小学校建設計画	2009年3月31日	10.98
ギニア	首都圏周辺地域小中学校建設計画	2008年7月18日	6.84
マムー小学校教員養成校建設計画	2008年9月15日	3.98
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
ケニア	西部地域県病院整備計画	2007年5月30日	10.95
カプサベット上水道拡張計画	2009年1月28日	0.9
HIV・AIDS対策計画	3.35
コートジボワール	コートジボワール共和国における第四次感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年7月9日	2.98
コンゴ民主共和国	コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年6月20日	3.99
ザンビア	ルアプラ州地下水開発計画	2008年7月4日	1.57
リビングストン市道路整備計画	9.86
ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画	2009年1月30日	0.37
シエラレオネ	フリータウン電力供給システム緊急改善計画	2008年5月8日	1.19
シエラレオネ共和国における感染症予防計画(UNICEF経由)	2009年2月11日	2.66
ジブチ	タジュラ湾海上輸送力増強計画	2008年5月19日	3.78
ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画	2009年4月3日	9.25
ジンバブエ	ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2009年1月23日	2.21
スーダン	スーダン共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年8月12日	6.18
セネガル	タンバクンダ州及びケドウ州保健施設整備計画	2009年1月27日	0.63
第二次マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	0.15
タンザニア	オイスターベイ送配電施設強化計画	2008年5月27日	2.15
首都圈周辺地域給水計画	2008年6月27日	8.87
マサシーマンガッカ間道路整備計画	7.58
HIV・AIDS対策計画	2008年11月19日	2.3
第二次サンジバル市街地給水計画	2009年2月26日	14.19
ムワンサ州及びマラ州給水計画	2009年3月3日	0.23
第二次オイスターベイ送配電施設強化計画	5.2
チャド	チャド共和国におけるポリオ撲減計画(UNICEF経由)	2008年10月20日	2.18
ナイジェリア	クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画	2008年7月11日	5.74
中波ラジオ放送網整備計画	2008年6月26日	5.26
ナイジェリア連邦共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年6月20日	8.36
ニジェール	マラリア対策支援計画	2009年1月21日	4.1
ティラベリ州ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画	0.59
ブルキナファソ	中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画	2009年2月17日	0.67
ブルンジ	ブジュンブラ市内医療設備整備計画	2009年2月20日	2.3
ベナン	ラギューン母子病院整備計画	2007年5月30日	10.28
第六次村落給水計画	2009年3月13日	0.6
マダガスカル	首都圈南部地区接続道路建設計画	2008年5月22日	2.01
予防接種強化計画	2008年6月12日	2.28
マラウイ	第二次ブランジェバレー灌漑施設復旧計画	2008年6月18日	0.35
ブランタイヤ市道路網整備計画	2008年7月18日	5.29
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
マリ	シカソ地域飲料水供給計画	2008年5月16日	0.84
マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	3.89
予防接種体制整備計画	2009年2月6日	1.46
第二次マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画	0.15
モザンビーク	ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画	2007年5月28日	7.47
保健人材養成機関施設及び機材拡充計画	2008年7月4日	3.49
中南米地域
エクアドル	ワキージャス市及びアレニージャス市上水道整備計画	2006年5月10日	9.49
新マカラ国際橋建設計画	2007年6月22日	3.28
エルサルバドル	日本·中米友好橋建設計画	2007年6月12日	3.46
ガイアナ	第二次コリバートン給水計画	2009年1月16日	8.67
ニカラグア	国道七号線主要橋梁架け替え計画	2007年6月13日	5.82
ハイチ	ハイチ共和国における予防接種強化計画(UNICEF経由)	2009年2月11日	2.06
パラグアイ	貧困農村地域地下飲料水開発計画	2009年1月20日	8.64
ペルー	新マカラ国際橋建設計画	2007年12月13日	3.28
国立障害者リハビリテーション·センター建設計画	2009年2月24日	0.9
ボリビア	コチャバンバ市南東部上水道施設改善計画	2009年2月5日	0.38
ポトシ市リオ·サンファン系上水道施設整備計画	0.38
ホンジュラス	サン·フェリペ病院整備計画	2007年5月23日	7.36
日本·中米友好橋建設計画	3.46
テグシガルパ緊急給水計画	2008年5月23日	0.55
大洋州地域
サモア	島嶼間フェリー建造計画	2008年6月12日	13.19
ソロモン	アウキ市場及び桟橋建設計画	2008年6月19日	2.94
トンガ	離島間連絡船建造計画	2008年6月4日	8.1
バスアツ	ポートビラ港埠頭改善計画	2008年5月26日	3.95
パプアニューギニア	ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画	2009年2月3日	0.5
パラオ	首都圈基幹道路改修計画	2007年5月22日	9.79
フィジー	南太平洋大学情報通信技術センター整備計画	2008年5月22日	5.63
ミクロネシア	ポンペイ国際空港改善計画	2008年9月16日	6.56
## 第2節 二国間借款

図表Ⅲ-23 有償資金協力案件一覧

2008年度:地域·国別

国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	洪水制御セクター・ローン	2009年3月31日	74.90
ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画(第一期)	60.60
バンドン工科大学整備計画(第三期)	56.59
ジャカルタ都市高速鉄道計画(第一期)	481.50
ジャワ・スマトラ連系送電線計画(調査・設計等のための役務)	38.86
第二次インフラ改革セクター開発計画	2009年3月24日	92.93
第五次開発政策借款	92.93
気候変動対策プログラム・ローン	2008年8月28日	307.68
カンボジア	二ロート上水道整備計画	2009年3月18日	35.13
タイ	バンコク大量輸送網整備計画(レッドライン)(I)	2009年3月30日	630.18
フィリピン	開発政策支援プログラム(II)	2009年3月30日	92.93
環境開発計画	2008年9月30日	248.46
ベトナム	ハノイ市都市鉄道建設計画(ナムタンロンーチャンフンダオ間(二号線))(第一期)	2009年3月31日	146.88
ハイフオン都市環境改善計画(第二期)	213.06
第二期ハノイ水環境改善計画(第二期)	292.89
国道・省道橋梁改修計画(第二期)	179.18
南アジア地域
インド	デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ2)(第四期)	2009年3月27日	777.53
グワハティ上水道整備計画	294.53
ホゲナカル上水道整備・フッ素症対策計画(フェーズ2)	170.95
ケララ州上水道整備計画(第三期)	127.27
チェンナイ地下鉄建設計画	2008年10月22日	217.51
ハイデラバード外環道路建設計画(フェーズ2)	420.27
森林管理能力強化・人材育成計画	52.41
中小零細企業・省エネ支援計画	300.00
スリランカ	大コロンボ圈都市交通整備計画(フェーズ2)(第一期)	2008年6月24日	57.18
南部ハイウェイ建設計画(第二期)	174.99
水セクター開発計画(第二期)	83.88
貧困緩和マイクロファイナンス計画(第二期)	25.75
電源多様化促進計画(調査・設計等のための役務)	8.20
ネパール	債務救済措置	2008年8月7日	116.91
国名	案件名	交換公文締結日
(現地時間)	金額(億円)
パキスタン	パンジャブ州送電網拡充計画(第一期)	2008年5月3日	119.43
パンジャブ州灌溉システム改善計画	113.82
農村振興道路建設計画(第二期)(シンド州)	91.26
東西道路改修計画(国道70号線)(第一期)	154.92
パングラデシュ	ハリプール新発電所建設計画(第二期)	2009年2月22日	222.10
中部地域配電網整備計画	97.15
東部パングラデシュ橋梁改修計画	78.24
債務救済措置	2008年8月26日	738.62
中央アジアおよびコーカサス地域
アゼルバイジャン	地方都市上下水道整備計画	2009年2月9日	328.51
アルメニア	エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画	2008年5月27日	104.91
中東地域
イエメン	債務救済措置	2008年8月30日	18.49
イラク	クルド地域上水道整備計画	2008年6月29日	342.66
バグダッド下水施設改善計画(調査・設計等のための役務)	21.41
エジプト	零細企業支援計画	2008年12月4日	37.60
コライマット太陽熱・ガス統合発電計画(Ⅱ)	94.40
上エジプト給電システム改繕計画	107.68
アフリカ地域
カメルーン	バメンダーマムフェーエコック間及びマフムーアバカリキーエヌ
グ間道路交通促進計画	2009年3月31日	45.40
ザンビア	電力アクセス向上計画	2009年3月26日	55.11
タンザニア	第六次貧困削減支援貸付	2009年3月3日	20.00
トーゴ	債務救済措置	2008年12月16日	42.30
ボツワナ	債務救済措置	2008年9月4日	20.59
リベリア	債務救済措置	2008年1月31日	158.04
中南米地域
ペルー	イキトス下水道整備計画	2008年11月21日	66.60
カハマルカ上下水道整備計画	49.95
リマ首都圏北部上下水道最適化計画(Ⅰ)	55.50
電力フロンティア拡張計画(Ⅲ)	49.26
欧州地域
アルバニア	ティラナ首都圏下水道整備計画	2008年4月15日	111.21
るとともに，運行管理体制の充実を図るよう指導する。

また，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保できるよう，就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより，職場における安全管理を改善するよう指導する。

さらに，平成9年度から(財)鉄道総合技術研究所に委託し，「鉄道係員に関する安全指針整備のための調査研究」を行っており，人的側面に起因する運転事故を防止するための指針を示すことにより，運転士の操縦における安全性の向上を図るよう指導する。

## 3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故等鉄軌道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害，線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには，踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため，鉄軌道事業者に対し，学校，沿線住民，道路運送事業者等を対象として，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう，鉄軌道事業者を指導する。

## 4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

鉄軌道事業者に対し，保安監査等を実施し，施設及び車両の保守管理状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する異常時における教育訓練の状況，安全管理体制等についての適切な指導を行う。

また，営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書を踏まえて策定した，静止輪重の管理や脱線防止ガードの設置など5項目にわたる再発防止対策について，全国の鉄軌道事業者に対し徹底を図る。

プラットホームからの転落事故に対しては，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策を講ずるよう指導を行う。

さらに，鉄軌道事業者の事故情報の交換，効果的な事故防止対策の検討等を行うため，鉄道保安連絡会議を定期的に開催する。

## 5 鉄道の運転事故等に係る報告制度の活用

鉄道事故等報告規則等の改正を行い（平成13年10月1日施行），運転事故・運転事故が発生するおそれがあると認められる事態等の報告内容の充実及び事故速報の対象範囲等の見直しを行ったが，この制度によって鉄軌道事業者から報告のあった運転事故等の調査・分析を行い，かつ，事故等の情報を広く事業者等へ周知することにより，事故の未然防止を図る。

## 6 気象情報等の充実

鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節6(3)で述べた施策を講じる。

## 第3節 鉄軌道車両の安全性の確保

## 1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

科学技術の進歩，交通環境の変化に対応して鉄軌道の構造・装置に関する保安上の技術基準の見直しを行う。さらに，鉄軌道車両に導入された新技術，車両故障等の原因分析及び安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準に反映させる。
## 2 鉄軌道車両の検査の充実

鉄軌道の車両の検査については，鉄軌道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄軌道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄軌道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導する。

また，営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書を踏まえ，脱線を防止する上で有効とされる静止輪重の管理を実施するとともに，車両構造等に合わせた的確な調整や静止輪重の管理値の設定を行うよう指導する。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全に関する施策

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき，次のような諸施策を積極的に推進する。

## 1 踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

大都市及び主要な地方都市における踏切道については,踏切遮断時間,道路交通量等を考慮して,連続立体交差化・単独立体交差化することにより,踏切道の除却を促進するとともに,道路の新設・改築及び鉄道の新線建設においても,極力立体交差化を図る。特に,交通遮断の著しいボトルネック踏切については,緊急的かつ重点的に改良を推進する。

また，連続立体交差事業を推進するため，鉄道事業者による立替制度並びに用地の先行取得及び立替等への道路開発資金の低利融資制度の活用の促進を図る。

さらに，自動車が通行する踏切道であって，踏切道の幅員が接続する道路の幅員よりも狭いもの等については，拡幅等の構造改良を促進する。

## 2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案し，踏切遮断機の整備を行う。

また，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行回数が多く，かつ，列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進める。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，門型警報装置（オーバーハング型警報装置），大口径遮断桿等の大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施する。

## 3 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。ただし，構造改良のうち，踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。

## 4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，歩行者等のための横断歩道橋等の設置，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるととも
# 子どもたちの文化芸術活動と 地域における文化芸術の振興

## 1 子どもたちの文化芸術活動の推進

文化庁では, 子どもたちが, 本物の文化芸術に直接触れたり, 創造活動に参加したりすることにより, 多くの感動体験を得て, 感受性豊かな人間として成長するように, 以下の施策を実施しています。

## （1） 本物の舞台芸術に触れる機会の確保

子どもたちが優れた舞台芸術を鑑賞するとともに，芸術団体などによる実演指導，ワークショップに参加し，さらにはこれらの団体と本番の舞台で共演するなど，舞台芸術に身近に触れる機会を提供しています。

## (2) 伝統文化こども教室事業

次代を担う子どもたちに対し，土・日曜日などに，学校，文化施設などを拠点とし，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，武道，茶道，華道などを計画的，継続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化こども教室事業」を実施しています。

## （3） 学校の文化活動の推進

郷土芸能クラブ里神楽（埼玉県新座市）

優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者などを出身地域などの学校に派遣し，優れた技の披露や，文化芸術活動のすばらしさ，地域の誇りなどについての講話を通じて，子どもたちの文化芸術への関心を高める「学校への芸術家等派遣事業」を行っています。

また，高校生に文化部活動の成果発表の機会を提供し，創造活動の推進と相互の交流を深めるため，「全国高等学校総合文化祭」（平成21年度は7月29日から8月2日まで三重県で開催），「全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」（21年度は8月29日，30日に開催）を毎年実施しています。

## （4） 地域人材の活用による文化活動支援事業

地域の文化芸術人材を活用し，学校での文化芸術に関する指導や，放課後・休日などにおける文化芸術活動を地域ぐるみで支援する体制整備を図る取組を支援しています。

## 2 地域における文化芸術活動への支援

文化庁では，優れた文化芸術に身近に接することができ，地域に根付いた文化芸術活動が活発に行われるようにするため，個性豊かな文化芸術の振興，文化芸術を支える人材の育成など，地域における文化芸術の振興を図っています。

## （1） 舞台芸術の魅力発見事業

舞台芸術の鑑賞機会が大都市圏に偏りがちであることから，質の高い舞台芸術の全国展開を支援しています。

## (2) 「文化芸術による創造のまち」支援事業

地域における文化リーダー（指導者）や文化芸術団体の育成，文化芸術活動の発信・交流，大学と
地域との交流・連携の促進を通して，地域の文化芸術活動の活性化と環境作りを図る取組を支援しています。

## (3) ふるさと文化再興事業

地域において守り伝えられてきた祭礼行事，民俗芸能，伝統工芸などの個性豊かな伝統文化の継承・発展を図るため，都道府県が策定した計画に基づき，伝統文化保存団体などが実施する $ ^{①} $ 伝承者などの養成， $ ^{②} $ 用具等の整備， $ ^{③} $ 映像記録等の作成の事業に対して支援しています。

## （4） 国民文化祭

国民の文化芸術活動への参加意欲を喚起するとともに，国民の文化芸術活動の水準を高めるため，全国規模の文化の祭典である国民文化祭を，都道府県などとの共催で毎年開催しています(平成21年度は10月24日から11月8日まで静岡県で開催)。

## （5） 生活文化普及支援事業

次代を担う子どもやその親などを対象に，我が国の伝統的な文化のうち，国民に長く親しまれ定着している生活文化に触れる機会を提供する普及事業を平成21年度第1次補正予算で支援しました。

## （6） 地域文化芸術振興プラン推進事業

地域の「文化力」の向上と，文化芸術活動を活発化することにより地域経済の活性化を促すため，都道府県が中心となって企画した地域の特色ある文化芸術活動を平成21年度第1次補正予算で支援しました。

## 3 文化ボランティアの推進

文化庁では，文化芸術に自ら親しむとともに，他の人が親しむのに役立ったり，お手伝いしたりするようなボランティア活動を「文化ボランティア活動」ととらえ，文化ボランティアを推進し，各地域で多様な活動が行われるよう，環境整備を図っています。

平成20年度からは，文化ボランティア・コーディネーター養成プログラムの開発・実施・普及を行う「文化ボランティア支援拠点形成事業」を実施しています。22年2月には，全国の委託団体が一堂に会し，活動の報告を行うとともに，コーディネーターを養成する上で抱えている課題などについて話し合いました(於：鹿児島大学稲盛記念会館)。

文化ボランティア・コーディネーター

フォーラムの様子

この他，各地域で活動する文化ボランティア実践者や文化行政担当者などが集まる「文化ボランティアフォーラム」を開催するなど，文化ボランティア関係者間の情報交換や交流を支援しています。

## 4 文化芸術創造都市の推進

近年，美しい景観やその自治体固有の文化的環境を生かすことにより，住民の創造性をはぐくむとともに，新しい産業やまちのにぎわいに結びつけることを目指す地方公共団体が増えてきました。文化庁は，このように都市政策の中心に文化政策を据える地方公共団体を応援するため，平成19年度に表彰制度を創設しました。

平成21年度受賞都市(仙台市)の取組
平成21年度からは，「文化芸術創造都市」に取り組む地方公共団体を支援できるよう，情報収集・提供や研修の実施などを通じ，国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでいます。

图表2-7-12 文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)受賞都市一覧

平成19年度	平成20年度	平成21年度
横浜市（神奈川県）	札幌市（北海道）	東川町（北海道）
金沢市（石川県）	豊島区（東京都）	仙台市（宮城県）
近江八幡市（滋賀県）	篠山市（兵庫県）	中之条町（群馬県）
沖縄市（沖縄県）	萩市（山口県）	別府市（大分県）

## 第5節 文化財の保存と活用

## 1 文化財保護制度の概要

我が国には、人間と自然とのかかわりの中で生まれ、地域の風土や生活を反映し、他国の文化との交流を通じてはぐくまれてきた豊かで伝統的な文化が存在します。それらは、現代を生きる私たちに、我が国の歴史や古くからの生活の様子を伝えると同時に、その根底にある知と技を伝え、日々の暮らしに精神的な豊かさや感動、生きる喜びを与えてくれます。また、地域で継承されてきた伝統的な文化は、人々の手によって掘り起され、再認識されることにより、地域の人々の心のよりどころとして連帯感をはぐくみ、共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っています。

文化財は，このような伝統的な文化が結実した一つの形であり，我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資産であるとともに，現在・将来の社会の発展向上のために無くてはならないものです。その意味においても，文化財は，将来の地域づくりの核ともなるものとして，確実に次世代に継承していくことが求められます。

このため，国は，「文化財保護法」に基づき，文化財のうち重要なものについて指定などを行い，現在の状態からの変更，修理，輸出などに一定の制限を行うことで保存を図っています。そのため，有形の文化財については保存修理，防災，買上げなど，無形の文化財については伝承者養成や記録作成などに対して助成などを行うことで，所有者の負担の軽減を図っています。

図表2-7-13 国指定等文化財の件数

【指 定】1. 国宝·重要文化財
種 別 / 区 分	国 宝 (件)	重 要 文 化 財 (件)
美術工芸品	絵 画	158	1,962
彫 刻	126	2,639
工 芸 品	252	2,419
書 跡 · 典 籍	223	1,871
古 文 書	59	730
考 古 資 料	44	572
歷 史 資 料	2	157
計	864	10,350
建 造 物	(263棟)215	(4,339棟)2,359
合 計	1,079	12,709

（注）重要文化財の件数は、国宝の件数を含む。
2. 史跡名勝天然記念物

特別史跡	60	史跡	1,635
特別名勝	29	名勝	319
特別天然記念物	72	天然記念物	939
計	161	計	2,893

（注）史跡名勝天然記念物の件数は、特別史跡名勝天然記念物の件数を含む。

### 3. 重要無形文化財

各個認定	保持団体等認定
指定件数(件)	保持者数(人)	指定件数(件)	保持団体等数(件)
芸能	39	58 (58)	12	12
工芸技術	42	55 (54)	14	14
合計	81	113 (112)	26	26

（注）保持者には重複認定があり，（　）内は，実人員数を示す。

4. 重要有形民俗文化財

5. 重要無形民俗文化財

207 件
264 件

【選 定】

1. 重要文化的景觀

2. 重要伝統的建造物群保存地区

19 件
86 地区

3. 選定保存技術

選定件數	保 持 者	保 存 団 体
69	件数(件)	人数(人)	件数(件)	団体数(件)
47	52	29	31 (29)

（注）保存団体には重複認定があり，（ ）内は実団体数を示す。

【登 録】

1. 登錄有形文化財（建造物）

2. 登錄有形文化財（美術工芸品）

3. 登録有形民俗文化財

4. 登錄記念物

7,859 件
10 件
12 件
51 件

出典：文化庁調べ

図表2-7-14 文化財保護の体系
## 2 有形文化財の保存と活用

## （1） 有形文化財とは

建造物，絵画，工芸品，彫刻，書跡，典籍，古文書，考古資料，歷史資料などの有形の文化的所産で，我が国にとって歴史上，芸術上，学術上価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼んでいます。このうち，「建造物」以外のものを「美術工芸品」と呼んでいます。

## (2) 国宝，重要文化財の指定など

国は，有形文化財のうち重要なものを「重要文化財」に指定し，さらに世界文化の見地から特に価値の高いものを「国宝」に指定して保護しています。また，近年の国土開発や都市計画の進展，生活様式の変化などにより，社会的評価を受ける間もなく消滅の危機に晒されている多種多様な近代などの有形文化財については登録という手法で緩やかに保護しています。

図表2-7-15 平成21年度の重要文化財 (建造物) の指定物件
◎ 国宝 (建造物)
平成21年12月8日指定 (計1件)
・旧 東宮御所 (迎賓館赤坂離 宮)
◎重要文化財 (建造物)
平成21年6月30日指定 (計8件)
・高島屋東 京 店	・随願寺
・白岩堰堤砂防施設	・旧魚梁瀬森林鉄道施設
・忠 谷家 住 宅 (石川県加賀市橋立町)	・津嘉山酒造所施設
・旧 遠 江 国 報徳社公会堂 (大日本報徳社大講堂)	・小野家 住 宅 (長野県塩尻市塩尻町)
## 平成21年12月8日指定（計9件）

きゅうおおみなすいげんちすいどうしせつ

・旧大湊水源地水道施設

きゅうつるおかけいぎつしちょうしゃ

・旧鶴岡警察署庁舎

ないげだいじんぐう

・内外大神宮

きゅうとうぐうごしょげいひんかんあかさかりきゅう

・旧東宮御所（迎賓館赤坂離宮）

きゅうにしおけじゅうたく

・旧西尾家住宅

いしたにけじゅうたく

・石谷家住宅

きゅうしめこうぎょうしょたてこうやぐら

・旧志免鉱業所竪坑櫓

くさのけじゅうたくおおいたけんひたしまめだまち

・草野家住宅（大分県日田市豆田町）

こわたけじゅうたくしまねけんまつえししんじちょう

・木幡家 住宅（島根県松江市宍道町）

旧東宮御所（迎賓館赤坂離宮）

## 図表2-7-16 平成21年度の国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定

## 国宝 二件

〔絵画の部〕

しほんぼくがたんさいやしょくろうだいずさぶそんひつ

紙本墨画淡彩夜色楼台図与謝蕪村筆一幅

## 〔考古資料の部〕

土偶

一箇

青森県八戸市風張1遺跡出土

「土偶」

## ○重要文化財 三十七件

【絵画の部】
しほんはくびょうとうだいじかいだんいんとびらえず
紙本白描東大寺戒壇院扉絵図
一巻
しほんほくがたんぎいろうぎくせんず
紙本墨画淡彩弄玉仙図岩佐勝以筆
一幅
しほんほくがたんぎいさんすいず
紙本墨画淡彩山水図
藍愛筆
一巻
しほんはくびょうじだいふどううたあわせえ
紙本白描時代不同歌合絵
一帖
けんぼんちゃくしょうぬゆうふ
絹本著色菜蟲譜
伊藤若沖筆
ななゅうななざいかんき
七十七歳の款記がある
一巻
しほんちゃくしょうぬくえかんのんず
紙本著色白衣観音図
一幅

## 〔彫刻の部〕

[彫刻の部]

どうそうかんのん ほ さつりゅうそう 銅造観音 菩薩立像 一軀

こんばるそう け でんらいのうめん 金春宗家伝来能面 四十七面

もくぞう む がく そ げん ざ ぞう 木造無学祖元坐像 一軀

もくぞうこうほうけんにち ざ ぞう 木造高峰顕日坐像 一軀

もくぞうてんか ぞう こうおんさく 木造天海坐像 康音作 一軀

わない かんえいじゅうなねん し がつ 像内に 寛永十七年四月， 洛陽七条大仏師 ほうげんこうおんさく めい 法眼康音作の銘がある

どうそうしゃか にちらい ざ ぞう 銅造釈迦如来坐像 康知作 一軀

（大猷院奥院宝塔安置）

もくぞうだいにちに上らい ざ ぞう 木造大日如来坐像 一軀

どうそう ほ さつりゅうそう 銅造菩薩立像 一軀

もくぞう び し ゃ もん でん ざ ぞう 木造毘沙門天坐像 一軀

もくぞうしよう ざ ぞう 木造性空坐像 （開山堂安置） 一軀

「木造大日如来坐像」

[工芸の部]

いちゃあさ じきくしゅう もんようかたびら

濃茶麻地菊棕櫚文様帷子 一領

きくまきえ てばこ

菊薛絵手箱 こうえつさく 一合

あからくちゃわん おとこ せ ぜ 光悦作 一口

赤楽茶碗 (乙御前)

にざいし ちょうじろうさく

二彩獅子 長次郎作

でんしょ にねん ちょうじろう こくめい

天正二年，長次郎の刻銘がある
[書跡・典籍の部]
顕季集	一帖	[考古資料の部]
かすがかいし	秋田県胡桃館遺跡出土品	一括
春日懐紙（紙背春日本万葉集）	十七枚	福島県法正尻遺跡出土品
平家重筆懐紙（ふねのうち）	一幅	三重県斎宮跡出土品
ふじわらのしげすけかつかいし	一幅	鹿児島県広田遺跡出土品
藤原重輔筆懐紙（たちいつる）	一巻
しんしゅうほんぞうまきだいじゅうご	一巻
新修本草巻第十五	一巻
馊風集	一帖	[歴史資料の部]
[古文書の部]
えちゅうのにいみずぐんなるとおらこんでんず	一巻	琦玉県行政文書
越中国射水郡鳴戸村墾田図（麻布）	一鋪	近代教科書関係資料
でんぴわうほうじさんねんじゅういちがつじゅうよっか	一巻
天平宝字三年十一月十四日
ヒえんじゅつしょじょう	一幅
慈円自筆書状	一巻
とうじもんじょう	七巻，三冊，九十四通
東寺文書（百七通）	九巻
くつなけもんじょう	九巻
忽那家文書（百十三通）	九巻

## （3） 保存・活用のための取組

我が国の有形文化財は，木材などの植物性材料でつくられているものが多く，その保存・管理には適切な周期での修理が必要であるとともに防火などの防災対策が欠かせません。これらは所有者が行うことが原則ですが，多額の経費を要することから国庫補助により行われることがほとんどです。

特に，地震や火災などの災害から文化財を守るためには，国や地方公共団体の協力の下で，所有者などが事前に対策を講じることが重要なため，文化庁では文化財建造物の地震時における安全性の確保についての考え方を取りまとめ，具体的な耐震診断の指針と手引を策定しています。さらに，平成17年度からは耐震診断の一部についても国庫補助を行っています。こうした施策を通じて文化財を後世に残せるよう支援しています。

なお，美術工芸品の活用について，重要文化財の鑑賞機会の拡大を図るため，展示や体験学習を行うのに適した文化財保存施設の整備を推進するとともに，博物館などの施設が開催する展覧会について一部の経費を負担しています。

また，建造物では，所有者が保存活用計画を策定するための指針を取りまとめるほか，「文化財建造物活用への取組—建造物活用事例集」を作成するなど，活用の事例について幅広く紹介を行っています。

さらに，平成18年度から，文化財建造物活用の新たな取組を創出するため，NPOによる文化財建造物活用モデル事業を実施しています。平成21年度は12事業を採択し，NPOなどに委託して事業を実施しました。

## 3 無形文化財の保存と活用

## （1） 無形文化財とは

演劇，音楽，工芸技術，その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはそのわざを体現・体得した個人又は団体によって表現されます。
## 第2節 アジア経済

アジアでは、中国では景気刺激策の効果もあり内需を中心に景気は拡大しており、インドでも景気は内需を中心に回復している。また、その他アジア地域でも、中国の内需拡大による中国向け輸出の増加やそれぞれの国の景気刺激策の効果により総じて景気は回復している。以下では、中国、インド、その他アジア地域のそれぞれについて、景気の現状を概観する。

### 1. 中国経済の動向

中国では、08年11月以降実施された景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、その一方で、緩和的な政策を背景としたマネーサプライの増大によりもたらされたリスクも顕在化しつつある。以下では、中国経済の最近の動向と、顕在化しつつあるリスク及び政府の対応等について考察する。

## （１）景気の現状

## ●内需を中心に景気は拡大

実質経済成長率をみると、09年10～12月期には前年比10.7％と二けた台まで伸びが高まり、09年通年では同8.7％と、09年当初目標としていた8％前後の成長率を達成した。その後も、10年1～3月期に同11.9％と更に伸びを高めている(第1-2-1図)。また、中国人民銀行の試算による前期比年率の値をみると、09年4～6月期以降、11％程度の高い伸びを継続しており、10年1～3月期には12.2％となっている。

需要項目別寄与度をみると、09年全体では、純輸出が▲3.9%ポイントと大きくマイナスに転じた一方で、最終消費は4.6%ポイントと堅調に推移、また総資本形成が8.0%ポイントと大きく寄与を高めており、内需主導の成長となっている。08年11月に発表されたインフラ投資を中心とする4兆元規模の対策や、自動車・家電を対象とする消費の促進等の景気刺激策が内需の伸びを高めている。さらに、10年1～3月期には、最終消費6.2%ポイント、総資本形成6.9%ポイント、純輸出▲1.2%ポイントの寄与度となっており、消費の寄与が09年よりも高まっている。
第1–2–1図 実質経済成長率（内外需寄与度）：景気は内需を中心に拡大

2. 基準改定のため、09年以降の数値は接続していない。なお、改定後の実質経済成長率は、07年14.2%、08年9.6%。

## ●固定資産投資は引き続き高い伸び

固定資産投資（都市部）は、4兆元の対策の効果もあり、09年全体で前年比30.5%と高い伸びとなった。最近の動向をみると、引き続き高い伸びであるものの、鈍化傾向にあり、09年秋までのおおむね前年比30%を超える伸びから、11月以降は20%台で推移しており、10年1～3月期には前年比26.4%、4月には同25.4%となっている（第1-2-2図）。ただし、業種別にみると、固定資産投資全体の2割超を占める不動産開発投資が、不動産価格上昇に伴う土地購入費用の増加もあって、09年後半から再び伸びを高めており、09年の前年比16.1%の後、10年1～3月期に同35.1%、4月同38.5%となっている。

10年予算をみると、引き続き「積極的な財政政策」が維持されることとされ、10年の財政収支（中央及び地方政府）は1兆500億元（GDP比2.8%）の赤字と、09年比で赤字幅が1,000億元拡大する見込みとなっている（第1-2-3図）。このうち、中央政府の赤字は8,500億元となっており、地方政府についても09年に引き続き2,000億元の地方債の発行が認められた¹。しかし、歳出の伸びは、09年の前年比21.2%と比較すると10年は同11.4%と低い。そのうち、公共投資予算をみると、09年予算においては、08年予算（4兆元対策の一部の1,040億元を含む）比で70%強の増加となっていたのと比較すると、10年予算は、前年予算額比9.3%増（09年実績額比7.4%増）と大きく伸びが鈍化する見込みであることから、公的投資による投資のけん引力は低下すると見込
まれる。なお、10年の投資については、中国政府は、3月に開催された全国人民代表大会（「全人代」（国会に相当））において、プロジェクトの新規着工は厳しく抑制し、資金は主として建設中のものに向ける方針を示している。

景気拡大に伴い、民間投資の活発化も期待される。しかし、金融政策について、10年の全人代では、10年も適度に緩和的な金融政策を維持する方針が打ち出されたものの、新規貸出は抑制される方向となっており（詳細は後述）、全体として投資の伸びは鈍化することが見込まれる。

第1−2−2図 都市部固定資産投資（産業別寄与度）：鈍化しつつも高い伸び

（備考）1．中国国家統計局「都市部固定資産投資」より作成。

2. 県以上のレベルの政府機関、企業等によって実施される投資プロジェクトで、中国企業が利用する用意資産の80%（200年）を上げる

中国全体における固定資産投資の86%（09年）を占める。

3. 不動産開発投資については、09年11月に土地購入費に関する統計の変更が行われた。

第1−2−3図 財政状況：10年の歳出の伸びは鈍化

2. 10年は予算ベース。

（備考）1．中国国家統計局、財政部「09年中央・地方予算執行状況及び10年中央・地方予算案についての報告」より作成。
## ● 堅調な推移が続く消費

消費の動向をみると、社会消費品小売総額は、09年全体で前年比15.5％となり、08年の同21.6％の高い伸びからは鈍化したものの、堅調な推移を続けている。特に、09年半ばから、全体の約7割を占める都市部の消費の回復に伴い、伸びが高まりつつあり、10年1～3月期に前年比17.9%、4月に同18.5％となった（第1-2-4図）。以下では、消費の現状及び先行きについて、政策面、所得動向、消費者マインドの観点から考察する。

第1–2–4図 社会消費品小売総額：消費は堅調に増加

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 春節の影響を除くため、1～2月は累積で比較。

3. 09年のシェアは、都市部68%、農村部32%。

上記のような消費の堅調な推移の背景として、自動車や家電の販売促進策等の消費刺激策が大きく功を奏したことが挙げられる。当初、消費刺激策の一部が09年末で終了する予定となっていたことから、10年からの消費の減速が懸念されたが、09年12月18日、国務院常務会議（閣議に相当）において、消費刺激策の延長・拡大の方針が決定された（第1-2-5表）。具体的には、小型車の車両取得税の減税について、減税幅は当初の5％から2.5％に縮小したものの、10年末まで延長することとなり、「汽車下郷」についても同様に10年末まで延長することとなった。「以旧換新」については、自動車に対する補助額が当初の3,000～6,000元から5,000～18,000元に大幅に引き上げられた。また、家電についても、当初10年5月までの一部都市における試験的な実施となっていたが、6月以降も対象都市を拡大して、継続実施することとなった。「家電下郷」については、10年1月から、対象製品の販売価格の上限金額が当初の600～4,000元から1,000～7,000元へと大きく引き上げられており、補助対象となる商品の選択肢が広
がった。商務部発表の10年1～4月の「家電下郷」の販売実績をみると、前年比で、台数では3.7倍、金額では5.1倍となっており、販売金額は大きく伸びている。また、10年の予算をみると、昨年に続き消費需要の拡大に取り組むため、補助金支出を増額しており、「家電下郷」には152億元（09年予算200億元 $ ^{2} $ ）、「汽車下郷」には135億元（09年予算50億元）、「以旧換新」には103億元の予算があてられている。

第1−2−5表 消費促進策の概要：09年12月に延長を決定

補助対象	実施期間	補助額等
小型車減税	●排気量1,600cc以下の小型乗用車の購入	09年1月20日～09年12月31日
⇒2010年末まで延長	車両取得税を10%→5%に軽減(2010年については7.5%)
家電下郷
(家電の農村普及)	●農民が以下の9種類の家電を購入する場合
①カラーテレビ、②冷蔵庫、③携帯電話、④洗濯機、⑤エアコン、⑥湯沸かし器、⑦コンピュータ、⑧電子レンジ、⑨電磁調理器(※販売価格の上限あり)
⇒販売価格の上限を大幅に引上げ	09年2月1日～13年1月31日(4年間)
(ただし、一部先行実施されていた地域については、11年又は12年11月まで)	●販売価格の13%
●1世帯当たり2台まで
汽車下郷
(自動車の農村普及)	●農民が、旧式三輪車や低速トラックを廃車して、小型トラック、軽トラックを購入する場合
●農民が、1,300cc以下の小型自動車、小型トラック、軽トラックを購入する場合
●農民が、オートバイを購入する場合	自動車:09年3月1日～12月31日
⇒2010年末まで延長
オートバイ:09年2月1日～13年1月31日	●販売価格の10%(補助額の上限あり)
●廃車費用の補助
●1世帯当たり1台まで
以旧換新
(自動車・家電の買換え促進)	自動車	●①使用期間が8年未満の小型トラック及び中型タクシー、並びに使用期間が12年未満の中型・軽トラック、中型乗用車(タクシー除く)、②「黄標車(一定の排出基準を満たさない自動車)」を、新車に買い換えた場合	09年6月1日～10年5月31日
●原則として同型車一台の購入税を上回らない金額(車種により3,000～6,000元)
⇒支給額を5,000～18,000元に引上げ
家電	●①テレビ、②冷蔵庫、③洗濯機、④エアコン、⑤パソコンを対象に、古い家電を廃棄し、新たに購入する場合に補助
●北京市、上海市等の9省市において試験的に実施
⇒美施地域を拡大	09年6月1日～10年5月31日
⇒2010年6月以降も継続して実施
●新たに購入する家電の販売価格の10%(品目ごとに補助額の上限あり)
省エネ製品恵民プロジェクト	●政府が定めるエネルギー効率を満たす省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、薄型テレビ等10種類を予定)の生産企業に補助金を支給。企業は補助額を差し引いた価格で販売。(※販売価格の上限あり)
⇒省エネ・新エネルギー車の普及推進の試験都市を拡大。さらに5都市で個人の同タイプ車の購入に対する補助金を試験的に導入。	●09年5月発表
●当該省エネ製品市場のシェアが一定レベルに達するまで実施
●エアコンの場合で、性能により1台300～850元

（備考）中国政府公表資料、その他各種資料より作成。
消費刺激策の効果が最も顕著に現れた自動車販売の動向をみると、09年の乗用車販売台数は1,033万台と初めて1,000万台を突破し、10年に入ってからも、1月から小型車の車両取得税の減税幅が縮小したものの増勢を維持しており、1～4月期の販売台数は平均で月間116万台となっている（第1-2-6図）。

第1−2−6図 乗用車販売台数：政策効果もあり大幅に増加

(備考) 中国汽車工業協会より作成。

次に、所得動向をみると、都市部、農村部ともに、所得の伸びは回復しつつある。10年1～3月期をみると、都市部の一人当たり可処分所得は前年比9.8%、農村部の一人当たり現金収入は同11.8％となり、09年10～12月期から伸びが高まった（第1-2-7図）。また、人民銀行による都市預金者アンケート調査をみると、「現在の所得に対する見方」は、調査開始以来の最低水準であった09年4～6月期を底に、3四半期連続で改善している（第1-2-8図）。

また、10年の全人代では、中国政府は、住民の収入増、社会保障制度の一層の充実、所得分配制度の改革等、所得環境の改善に引き続き取り組む方針を示している。所得分配について、労働分配率（労働者報酬のGDP比）をみると、1997年の52.8%から2007年には39.7%まで低下している状況にあり、「国民所得分配における住民所得の割合、第一次分配における勤労報酬の割合を逐次引き上げなければならない。」とされた。なお、社会保障制度については、養老年金保険でこれまで課題となっていた省を越えての地域間のポータビリティを可能とする規定が10年1月から施行されるなど、実際に進展もみられる。