Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
附属明細書 …… 220
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 220
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 222
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 222
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 222
参考情報 …… 223

治水特別会計（治水勘定） 平成15年度連結財務書類 …… 225
連結貸借対照表 …… 227
連結業務費用計算書 …… 228
連結資産・負債差額増減計算書 …… 229
連結区分別収支計算書 …… 230
注記事項 …… 231
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 231
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 231
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 231
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 231
附属明細書 …… 232

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定） 平成15年度財務書類 …… 235
貸借対照表 …… 237
業務費用計算書 …… 238
資産・負債差額増減計算書 …… 239
区分別収支計算書 …… 240
注記事項 …… 241
1．重要な会計方針 …… 241
2．重要な会計方針の変更 …… 241
3．翌年度以降支出予定額 …… 242
4．追加情報等 …… 242
附属明細書 …… 245
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 245
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 246
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 246
参考情報 …… 247

治水特別会計 平成15年度勘定合算財務書類 …… 249
合算貸借対照表 …… 251
合算業務費用計算書 …… 252
合算資産・負債差額増減計算書 …… 253
合算区分別収支計算書 …… 254
注記 …… 255
1．重要な会計方針 …… 255
2．重要な会計方針の変更 …… 256
3．偶発債務 …… 257
4．翌年度以降支出予定額 …… 257
5．追加情報等 …… 258
附属明細書 …… 262
參考情報 …… 266

○港湾整備特別会計 …… 267
港湾整備特別会計（港湾整備勘定）平成15年度財務書類 …… 279
貸借対照表 …… 281
業務費用計算書 …… 282
資産・負債差額増減計算書 …… 283
区分別収支計算書 …… 284
注記事項 …… 285
1．重要な会計方針 …… 285
2．偶発債務 …… 285
3．翌年度以降支出予定額 …… 285
4．追加情報等 …… 286
5．その他 …… 288
附属明細書 …… 290
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 290
2．業務費用計算書 …… 291
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 291
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 291
参考情報 …… 292

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成15年度財務書類 …… 293
貸借対照表 …… 295
業務費用計算書 …… 296
資産・負債差額増減計算書 …… 297
区分別収支計算書 …… 298
注記事項 …… 299
1．重要な会計方針 …… 299
2．翌年度以降支出予定額 …… 299
3．追加情報等 …… 299
4．その他 …… 300
附属明細書 …… 302
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 302
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 303
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 303

港湾整備特別会計 平成15年度勘定合算財務書類 …… 305
合算貸借対照表 …… 307
合算業務費用計算書 …… 308
合算資産・負債差額増減計算書 …… 309
合算区分別収支計算書 …… 310
注記 …… 311
1．重要な会計方針 …… 311
2．偶発債務 …… 311
3．翌年度以降支出予定額 …… 311
4．追加情報等 …… 312
5．その他 …… 314
附属明細書 …… 316

○自動車検査登録特別会計 …… 321
自動車検査登録特別会計 平成15年度財務書類 …… 325
貸借対照表 …… 327
業務費用計算書 …… 328
資産・負債差額増減計算書 …… 329
区分別収支計算書 …… 330
注記事項 …… 331
1．重要な会計方針 …… 331
2．重要な会計方針の変更 …… 332
3．翌年度以降支出予定額 …… 332
4．追加情報 …… 333
附属明細書 …… 336
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 336
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 338
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 338
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 338

自動車検査登録特別会計 平成15年度連結財務書類 …… 339
連結貸借対照表 …… 341
連結業務費用計算書 …… 342
連結資産・負債差額増減計算書 …… 343
連結区分別収支計算書 …… 344
注記事項 …… 345
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 345
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 345
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 345
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 345
附属明細書 …… 346

○都市開発資金融通特別会計 …… 349
都市開発資金融通特別会計 平成15年度財務書類 …… 355
貸借対照表 …… 357
業務費用計算書 …… 358
資産・負債差額増減計算書 …… 359
区分別収支計算書 …… 360
注記事項 …… 361
1．追加情報等 …… 361
附属明細書 …… 363
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 363
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 363
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 363
参考情報 …… 364

〇空港整備特別会計 …… 365
空港整備特別会計 平成15年度財務書類 …… 371
貸借対照表 …… 373
業務費用計算書 …… 374
資産・負債差額増減計算書 …… 375
区分別収支計算書 …… 376
注記事項 …… 377
1．重要な会計方針 …… 377
2．重要な会計方針の変更 …… 378
3．重要な後発事象 …… 378
4．偶発債務 …… 378
5．翌年度以降支出予定額 …… 379
6．追加情報 …… 379
7．その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 383
附属明細書 …… 384
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 384
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 387
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 387
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 388
参考情報 …… 389

空港整備特別会計 平成15年度連結財務書類 …… 391
連結貸借対照表 …… 393
連結業務費用計算書 …… 394
連結資産・負債差額増減計算書 …… 395
連結区分別収支計算書 …… 396
注記事項 …… 397
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 397
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 397
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 397
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 398
附属明細書 …… 399
平成24年1月5日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第51週(平成23年12月19日から平成23年12月25日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いており、第 51 週の定点当たり報告数は 3.34（患者報告数 16,401）となった。都道府県別では宮城県（25.47）、愛知県（16.12）、三重県（13.28）、岐阜県（8.52）、山口県（8.01）、岡山県（7.64）、香川県（6.22）、愛媛県（6.00）の順であり、43 都道府県で前週よりも報告数の増加が認められた。

警報レベルを超えている保健所地域が8箇所（愛知県4、宮城県3、北海道1）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は50箇所（18道府県）と共に増加した。

直近の2011年第46～50週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が多く、B型も報告されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年51週(12月19日～12月25日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	16,401	3.34
北海道	458	2.02
青森県	71	1.09
岩手県	149	2.37
宮城県	2,369	25.47
秋田県	36	0.65
山形県	68	1.42
福島県	257	3.21
茨城県	83	0.69
栃木県	93	1.22
群馬県	101	1.03
埼玉県	425	1.73
千葉県	411	2.00
東京都	291	0.70
神奈川県	189	0.59
新潟県	8	0.08
富山県	54	1.13
石川県	6	0.13
福井県	67	2.09
山梨県	15	0.38
長野県	170	1.93
岐阜県	741	8.52
静岡県	96	0.76
愛知県	3,144	16.12
三重県	956	13.28
滋賀県	300	5.66
京都府	131	1.07
大阪府	1,187	3.94
兵庫県	900	4.52
奈良県	133	2.42
和歌山県	219	4.38
鳥取県	117	4.03
鳥根県	47	1.24
岡山県	642	7.64
広島県	484	4.21
山口県	553	8.01
徳島県	82	2.16
香川県	305	6.22
愛媛県	366	6.00
高知県	19	0.40
福岡県	131	0.66
佐賀県	2	0.05
長崎県	23	0.33
熊本県	14	0.18
大分県	114	1.97
宮崎県	67	1.14
鹿児島県	29	0.32
沖縄県	278	4.79
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	47週	48週	49週	50週	51週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.29	0.57	1.11	1.98	3.34
北海道	0.02	0.10	0.25	0.71	2.02
青森県	-	-	0.15	0.46	1.09
岩手県	0.09	0.16	0.44	0.43	2.37
宮城県	2.53	4.10	10.33	18.20	25.47
秋田県	0.07	0.06	0.17	0.27	0.65
山形県	-	0.06	0.06	0.73	1.42
福島県	0.01	0.23	0.66	1.36	3.21
茨城県	0.17	0.08	0.33	0.60	0.69
栃木県	0.12	0.12	0.18	0.47	1.22
群馬県	0.19	0.38	0.57	0.66	1.03
埼玉県	0.14	0.23	0.76	1.04	1.73
千葉県	0.18	0.28	0.80	1.17	2.00
東京都	0.07	0.08	0.25	0.45	0.70
神奈川県	0.06	0.14	0.34	0.45	0.59
新潟県	0.05	0.32	0.16	0.14	0.08
富山県	-	0.15	0.33	0.58	1.13
石川県	0.04	0.10	0.08	0.06	0.13
福井県	0.38	0.78	0.66	1.78	2.09
山梨県	-	-	-	0.08	0.38
長野県	0.51	0.70	1.16	2.17	1.93
岐阜県	0.95	1.17	1.47	3.39	8.52
静岡県	0.10	0.11	0.11	0.31	0.76
愛知県	0.94	2.33	5.33	10.28	16.12
三重県	1.14	2.86	5.33	9.71	13.28
滋賀県	0.47	0.92	1.17	2.94	5.66
京都府	0.08	0.09	0.16	0.42	1.07
大阪府	0.22	0.46	0.66	1.68	3.94
兵庫県	0.36	0.94	1.67	2.77	4.52
奈良県	0.04	0.04	0.36	1.11	2.42
和歌山県	0.06	0.26	0.74	1.90	4.38
鳥取県	0.59	1.24	1.28	2.45	4.03
島根県	0.03	0.13	0.24	1.16	1.24
岡山県	0.69	1.88	4.04	5.17	7.64
広島県	0.15	0.69	1.56	2.73	4.21
山口県	0.70	1.29	2.91	4.22	8.01
徳島県	0.37	0.61	0.97	0.68	2.16
香川県	0.16	0.57	0.94	1.92	6.22
愛媛県	0.25	0.84	1.48	4.43	6.00
高知県	0.06	0.06	0.13	-	0.40
福岡県	0.31	0.37	0.21	0.39	0.66
佐賀県	-	-	0.05	0.10	0.05
長崎県	-	-	0.03	0.10	0.33
熊本県	-	0.03	0.08	0.18	0.18
大分県	0.21	1.03	1.26	1.10	1.97
宮崎県	0.20	0.88	0.63	0.39	1.14
鹿児島県	0.02	0.04	0.08	0.10	0.32
沖縄県	1.76	2.09	2.57	2.93	4.79
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第16報)

合計：283施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	20	14	221	25	0	3
# インフルエンザによる入院患者の概況(51週)

平成23年12月27日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月21日
～11月27日	11月28日
～12月4日	12月5日
～12月11日	12月12日
～12月18日	12月19日
～12月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	24人	33人	34人	64人	87人	13人	27人	63人	218人	321人
年齡別內訳	1歳未満	2人	0人	1人	3人	4人	1人	1人	5人	8人	15人
1～4歳	7人	8人	12人	19人	23人	0人	8人	20人	62人	90人
5～9歳	1人	7人	8人	12人	20人	3人	9人	8人	47人	67人
10～14歳	2人	1人	3人	7人	4人	1人	1人	4人	15人	21人
15～19歳	0人	0人	0人	1人	3人	2人	0人	0人	4人	6人
20～29歳	2人	1人	1人	0人	2人	0人	0人	3人	4人	7人
30～39歳	0人	2人	1人	5人	3人	2人	1人	0人	11人	14人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人	0人	1人	3人
50～59歳	1人	1人	1人	1人	1人	0人	0人	1人	4人	5人
60～69歳	1人	0人	1人	2人	1人	0人	0人	2人	4人	6人
70～79歳	3人	3人	2人	9人	14人	2人	5人	9人	28人	44人
80歳以上	5人	10人	4人	5人	11人	2人	0人	11人	30人	43人

(2) 入院時の状況

期間	11月21日～11月27日	11月28日～12月4日	12月5日～12月11日	12月12日～12月18日	12月19日～12月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	2人	4人	0人	1人	3人	1人	2人	4人	8人	15人
人工呼吸器の利用	2人	6人	0人	2人	2人	1人	2人	4人	6人	13人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	2人	1人	6人	12人	3人	5人	6人	21人	35人
いずれにも該当せず	21人	27人	33人	56人	71人	10人	20人	54人	187人	271人
計※2(一部重複あり)	27人	39人	34人	65人	88人	15人	29人	68人	222人	334人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	1人	0人	0人	1人	0人	1人	1人	0人	0人	5人	3人	15人
人工呼吸器の利用	4人	0人	0人	0人	1人	0人	2人	1人	0人	0人	3人	2人	13人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	7人	8人	1人	1人	1人	4人	0人	0人	1人	8人	3人	35人
いずれにも該当せず	11人	83人	59人	20人	4人	6人	8人	2人	5人	5人	32人	36人	271人
計※2
(一部重複あり)	19人	91人	67人	21人	7人	7人	15人	4人	5人	6人	48人	44人	334人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成 27 年度 予算概算要求の概要

平成 26 年 8 月

内 圈 府
平成27年度予算概算要求総表

(单位：億円)

区 分	平成26年度予算額(A)	平成27年度要求額(B)	優先課題推進枠(C)	平成27年度要求額等(B+C)
内閣府本府	6,538	6,199	1,002	7,202
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	33	29	3	31
2 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等(1)子ども・子育て支援新制度(注1)(2)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進(3)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	1,0721,0451512	1,0691,0451311	68-3533	1,1371,0454844
3 科学技術イノベーション政策等の推進(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等(3)日本学術会議活動の推進	516504210	465453210	5150000	516504211
4 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進(1)宇宙開発利用の推進(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	1295125	1225117	20-20	1425137
5 国家戦略特区、地域活性化の推進等(1)「国家戦略特区」の推進(2)地域活性化の推進(3)「総合特区制度」の推進(4)地方分権改革の推進等	56024581000	4865413670	230-196340	71656091010
6 沖縄政策・北方対策の推進(1)沖縄振興への取組(注2)(2)北方領土問題の解決の促進	3,5173,501(3,492)16	3,3083,294(3,279)15	505501(501)4	3,8133,794(3,779)19
7 国民の安全・安心の確保(1)防災対策の充実(2)原子力災害対策の充実・強化(注3)(3)食品の安全性の確保(4)消費者委員会の運営	1855312192	182431289	1201091-	30353237103
8 規制改革・公文書管理制度等の推進(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等(2)公文書管理制度の推進	28720	28721	4-	32725
9 その他の主な政策(1)栄典事務の適切な遂行(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化(3)国際平和協力業務等の実施(4)化学兵器禁止条約の実施(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援(6)消費税価格転嫁等対策の実施(7)社会保障・税番号制度の啓発・広報(8)拉致被害者等への支援	276562673	2852663143	-266-	28115631456

（注）四捨五入の関係等で、計数は必ずしも一致しない。
・(注1)平成26年度に「保育緊急確保事業」として予算措置された額(1,043億円)と同額を要求。

・(注2)東日本大震災復興特別会計分を含んだ金額を記載。（）内は一般会計分のみの金額。

・(注3)原子力防災対策の更なる充実・強化を図るための経費。（エネルギー対策特別会計）

(必要に応じて追加要求するもの)

○原子力防災体制の充実・強化のための経費

原子力防災体制の充実・強化のため、必要な措置を講ずるための経費

○地方創生・人口減少克服の総合的推進に係る経費

地方の創生と人口減少の克服について、総合的に推進するための交付金の創設

○内閣官房・内閣府の見直しに伴う経費

現在検討中の内閣官房・内閣府の見直しの結果を踏まえて行う関係省への事務の移管に伴う予算等の移管

(税制抜本改革法に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討するもの)

○子ども・子育て支援新制度に係る経費

平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度に係る必要な経費
### 1. 経済財政政策の推進・

（１）子ども・子育て支援新制度

（２）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

（３）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進……7

（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

（２）原子力政策の検討及び適切な情報発信等

（３）日本学術会議活動の推進

### 4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進…… 9

（１）宇宙開発利用の推進

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

### 5. 国家戦略特区、地域活性化の推進等・

（１）「国家戦略特区」の推進

（２）地域活性化の推進

（３）「総合特区制度」の推進

（４）地方分権改革の推進等

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進・

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

（1）防災対策の充実

（2）原子力災害対策の充実・強化

（3）食品の安全性の確保

（４）消費者委員会の運営

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等

（２）公文書管理制度の推進

### 9. その他の主な政策…

（1）栄典事務の適切な遂行

（2）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

（3）国際平和協力業務等の実施

（4）化学兵器禁止条約の実施

（5）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

（6）消費税価格転嫁等対策の実施

（7）社会保障・税番号制度の啓発・広報

（8）拉致被害者等への支援

○ 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要
[单位：百万円]

### 1. 経済財政政策の推進

3,136 (3,262)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 61(62)

・ 中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 291 (280)

・ＯＥＣＤによる東南アジア各国に対する国別経済審査の支援 30(新規)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 284(287)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 222(143)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 259(223)

・景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 192(189)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

108 (97)

・地方公共団体における PFI 事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PFIの推進 42(38)

## <参考>

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 10,000 (30,000) 【産投出資】

300,000 (364,000) 【政府保証】

(うち 100,000 は政府保証借入、200,000 は政府保証債)

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構が、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組

全国及び地域別の食料品、日用品、家電製品のPOSデータ等のビッグデータを購入・活用し、公的統計の公表がなされていない直近の消費動向（全国・地域）を分析する。

## ・経済情勢及び政策課題等の早期把握

経済財政諮問会議で設置が決定された政策コメンテーター委員会において、景気の現状認識、経済財政政策に係るその時々の重要課題等について、大学教授や企業経営者等の専門的な知識を有する者から、リアルタイムの情報を幅広く収集する。こうした取組を通じて、経済情勢とそれに対応した政策課題の把握を進め、経済財政諮問会議に提出することで、審議の深化につなげる。

## ・地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握 20

基礎自治体レベル等の経済社会データを用いて、これまでの地域プロックごとの景気判断をより細分化し、景気回復の実感が全国津々浦々に届いている程度を定量化するための定量分析を行うとともに、地方の行財政サービスの効率性、行政機能の集約化等に関する分析を行い、広域行政化や財政健全化に向けた国・地方財政のあり方を含め、基礎自治体や都市圏等の自律性向上について検討する。

## ・危機発生時等に資する海外経済のリスク点検

世界各国の資金流出入の週次データ、多国籍企業のM&Aディールに関する日次データを活用し、公的統計の公表がなされていない直近の海外経済動向及びリスクについて分析を行う。

## ・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業 55

十分な経営ノウハウや経験のある団体が、マネジメント人材に対し、NPO等の活動の過程で生じる様々な課題について解決策を提示し、必要に応じて事業の実施自体に直接関わりながら、伴走型の支援を行い、その調査結果を全国の中間支援組織に共有する。

## ・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。
[单位：百万円]

## 2 ．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等

113, 674 (107, 196)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## (1) 子ども・子育て支援新制度

104,531 (104,504)

・平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度に係る必要な経費等については、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討（平成26年度に「保育緊急確保事業」として予算措置された額と同額を要求し、増額分については事項要求）104,337（104,337）

・平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るため、自治体や国民に対し、引き続き広報・啓発活動を実施 194(166)

## （２）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

・少子化対策の効果的な推進を図るため、少子化社会に関する意識等の国際比較調査、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施 118(60)

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施 58(60)

・ 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に関する調査、地域における支援者の養成を含めた子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 188(202)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 40(40)

・ A SEAN各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

855 (1,174)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地域における少子化対策の強化

3,008

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する。

・次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・コース・リーダーズ」

524

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年を集めて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成するとともに、人的ネットワークの形成に資する。

## （３）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

4,351 (1,156)

・企業における女性の登用及びその状況の開示を促進するため、役員、管理職への登用状況や、女性の活躍に関する情報の開示状況の調査・公表など、女性の活躍促進に向けた「見える化」の推進

11(11)

・長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開など、仕事と生活の調和の推進

29 (30)

・家事・育児・介護等地域貢献を希望する方、再就職を希望する方、起業・NPO等の立ち上げを希望する方向けなどの、先進的な取組を広く共有することで、他地域への横展開を図る 23(21)

・女性に対する暴力対策に関する地方公共団体等関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進並びに女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組 105(122)

・男女共同参画基本計画（第4次）の策定（平成27年末予定）に向け、各地での公聴会、有識者ヒアリング等を実施 20(0)

・高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 58(42)

・「障害者政策委員会」等の開催、ガイドラインの作成や「障害者差別解消支援地域協議会」体制整備に関する支援等の障害者差別解消法の施行に向けた取組、人材育成など、障害者施策の推進

119(135)
[单位：百万円]

・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通事故相談員や交通指導員等の資質向上のための研修、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進 124(128)

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 41(44)

・地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進するなど、犯罪被害者等施策の推進

47(55)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

167(185)

・「子どもの貧困対策会議」の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制構築の支援や理解促進事業など、子供の貧困対策の推進 44(31)

・アルコール健康障害対策推進基本計画策定のため、関係者会議の開催やアルコール関連問題啓発など、アルコール健康障害対策の推進 18(15)

・日系定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

9(9)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・地域版「輝く女性応援会議」の開催

女性が輝く社会の実現に向けた総理主導の全国的なムーブメント促進のため、地域において「輝く女性応援会議」を開催

## ・配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究

配偶者からの暴力被害者を減らす手段の一つである加害者更生の実態調査を実施

## ・女性活躍促進に向けた情報提供システム構築

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において策定予定の「女性のチャレンジ応援プラン」に盛り込まれる施策を含めた関連支援情報を集約・整理するとともに、個人のニーズに応じた情報のマッチングを可能にするなど機能を強化・拡充した情報プラットフォームを構築する。

## ·地域女性活躍加速化交付金

500

企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援することにより、地域における関係団体の連携を促進し、女性の活躍を加速化

## ・地域における自殺対策の推進 2,500

自殺総合対策大綱に基づき、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策の推進を図るため、地域の実情に応じた取組を行う地方公共団体や民間団体を支援する。

## ・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 200

国民の幅広い理解と協力の下、全ての子供たちに対して、生まれ育った環境に左右されず、将来の夢に挑戦するチャンスを提供するため、国、地方公共団体、企業、関係団体等のネットワークを構築し、国民運動としての支援の輪を広げる。
[单位：百万円]

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51, 633 (51, 582)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略 2014」等に基づき、新たに改組した総合科学技術・イノベーション会議の下で、日本再興戦略の実現の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、新たな研究開発法人制度の創設・推進等イノベーションシステム改革を戦略的に実施する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50,355 (50,357)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略2014」に基づく政策の展開を図るため、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を発揮させるための調査・審議の充実、科学技術イノベーション戦略協議会などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等

・科学技術イノベーション創造推進費

50,000 $ ^{※} $ (50,000)

※上記金額には「優先課題

推進枠」5,000を含む。

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである SIP（戦略的イノベーション創造プログラムの推進等

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムであるS I P（戦略的イノベーション創造プログラム）の強化等を図る。

・新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮 25

「特定国立研究開発法人（仮称）制度」の適切な運営のために必要な国内外の調査・検討等の実施及び科学技術外交の強化により総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮を図る。

## （２）原子力政策の検討及び適切な情報発信等

214 (177)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・原子力委員会の見直しに伴い必要な経費 34

原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力委員会における原子力政策の検討及び適切な情報発信を行うとともに調査審議の充実を図る。
[单位：百万円]

## （３）日本学術会議活動の推進

1,065 (1,048)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進 45

未来の地球を持続可能なものとするためのフューチャーアース（統合的地球環境研究プログラム）プロジェクトの世界的な企画会議を日本で開催するとともに、持続可能研究において発展途上の国々へ能力開発（人材育成）セミナーを実施する。
## 4 ．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

14, 199 (12, 949)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

（１）宇宙開発利用の推進 531（450）

・宇宙利用拡大の調査研究 400 (343)

宇宙利用拡大のための施策等を推進するため、宇宙利用先進国における宇宙政策の動向、我が国宇宙インフラシステムの海外展開方策、我が国における宇宙インフラの利用拡大方策、及び宇宙監視システム等に関する調査・分析を行う。

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 13,668（12,499）

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 11,327(12,208)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備

・実用準天頂衛星の運用 286(291)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等

・準天頂衛星初号機後継機の概念検討 55(新規)

準天頂衛星システム 4 機体制の確実な維持に不可欠な初号機後継機の概念検討を行う。

・実用準天頂衛星の打上げ 2,000
[单位：百万円]

## 5 ．国家戦略特区、地域活性化の推進等

71,595 (56,015)

大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。また、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。

（１）「国家戦略特区」の推進 503（199）

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、基本方針・区域方針の変更や、追加の規制の特例措置等重要事項の調査・審議経費52(22)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給 412(147)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等に関する分析・評価を目的とした調査を実施

39 (31)

（２）地域活性化の推進 ６０,９２６(４５,８０４)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援40,606(45,118)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給 268(250)

・特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するため、特定地域再生事業費補助金を交付 200 (200)

・未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

77(80)

・都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 60(91)
[单位：百万円]

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 地域再生基盤強化交付金 9,604

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえた取り組みを推進するために必要な経済基盤の強化及び生活環境の整備を支援

· 地域再生戦略交付金 10,000

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）に位置付けられた地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策として、地域の課題解決による地域再生の実現に向けて、地域再生戦略交付金を創設

## （３）「総合特区制度」の推進

10, 120 (9, 972)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

6,100 (9,500)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

592(447)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 総合特区推進調整費 3,400

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

## （４）地方分権改革の推進等

47 (40)

・従来からの課題への取組に加え、地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体等から募集した改革提案の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び規制緩和等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の「横展開」を目指し地方における改革の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実

35 (39)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・地方における改革の担い手の強化・支援事業

地方分権改革の好循環を形成し改革をさらに推進するため、地方公共団体が国の制度改革を活用し地方分権改革の成果を国民に還元することをさらに促進する。このため、「分権改革の旗手」のネットワーク化を図る「改革の旗手会議」の開催、改革のすそ野を広げるためのセミナーの開催・事例研究デキストの開発、優良事例データベースの構築・アドバイザー派遣等を行う。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

381, 285 (351, 733)

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

379, 422 (350, 127)

(※うち復興特会 1,481 (942))

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度

① 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 90,900 (82,635)

② 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 96,014（93,245）

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年末までの工事完了に向け、平成27年度も引き続き実施していく。33,000(33,000)

・沖縄科学技術大学院大学（OIST）が世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際的拠点となるため、OISTにおける検討を踏まえつつ、新規教員の採用や新たな研究棟の設計などOISTの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進する。

21,923 (19,804)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上

156, 867 (142, 326)

（※うち復興特会 1,481（942））

(※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000 (33,000))

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施 5,144 (5,144)
[单位：百万円]

・鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、観光需要や県民需要を精査するとともに、まちづくりや制度面などに関して、沖縄県と連携しつつ、詳細に調査を行う。

205(196)

・平成26年度末に返還予定の西普天間住宅地区における国際医療拠点形成に向けた取組を始めとする駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。383(77)

・沖縄において国際会議を開催するための経費 499（新規）

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

（２）北方領土問題の解決の促進 １,８６３（１,６０６）

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 87 (82)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実、全国各地の青少年に対する現地視察の支援等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・戦後 70 年北方領土問題を考えるつどい等の実施 400

戦後70年を迎え、返還運動原点の地である北方領土隣接地域において、シンポジウム・アピール行動等の実施及び各種広報媒体を利用し改めて北方領土問題について全国的に広報を展開、また、北方領土教育の在り方の調査研究等を実施する。
[单位：百万円]

### 7. 国民の安全・安心の確保

30, 279 (18, 532)

東日本大震災の発生を踏まえ、地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災体制整備の支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（1）防災対策の充実 5,325(5,288)

· 災害予防 1,032(714)

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 地域防災力の向上推進

- 防災ボランティア連携推進

- 地震対策の推進

- 火山災害対策の推進

- 大規模水害対策の推進

- 土砂災害・水害等の災害時における避難の推進等

· 災害応急対応 2,397 (2,175)

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 中央防災無線網の整備・維持管理 等

· 災害復旧 · 復興 1,209(1,208)

- 被災者支援・復興対策の推進

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## 実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

240

地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施するとともに、訓練実施主体の参考となるような実施箇所等を題材にした訓練事例集を整備する。

防災に関するポータルサイトにおける継続的情報発信と機能強化を行い、優良事例の共有、連携の促進等により普及啓発のハブとなる人材の育成を行う。また、津波避難に係る意識調査による課題の把握と津波防災の日の周知による津波対策の定着を図る。

## ・新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進

第3回国連防災世界会議（2015年3月）において、兵庫行動枠組（HFA）の後継枠組が策定され、この取組が国内外で定着し、会議の成果が発現するよう、ポストHFAを普及・推進していくための国際防災協力を展開する。

## ・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進 115

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、防災担当大臣及び東京都知事との間で交わされた協定に基づき、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進する必要がある。このため、首都直下地震のほか、南海トラフ地震も含め、平成26年度内に策定する応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の体制整備については、省庁横断の災害医療合同検討チーム（仮称）等において、被災地内における医療の確保、海からのアプローチによる医療機能の提供等を検討し、具体計画等に反映させる。

## ・災害対応業務標準化の推進

16

国、地方公共団体、指定公共機関等における災害対策の標準化を推進するため、災害対策標準化ガイドラインの充実に向けた調査・検討を行う。また、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国におけるJIS化等について迅速な対応を図る。

## ・現地対策本部設置のための施設整備 184

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

## ・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化

新たに指定を受けた指定公共機関へ中央防災無線網の整備を行い、首都直下地震対策用衛星通信ネットワーク機能強化等を行う。また、立川災害対策本部予備施設において映像情報提供設備のハイビジョン化整備を行う。
[单位：百万円]

## （２）原子力災害対策の充実・強化

23, 679 (12, 051)

原子力発電所の立地等自治体が行う原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業 10,896

原子力発電所の周辺住民等の安全を確保するため、屋内退避施設の放射線防護対策及び資機材整備、要援護者搬送用の車両等の資機材整備、避難住民受入に関する調査・普及事業等を実施する。

## （３）食品の安全性の確保

1,016 (950)

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 67

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）等を着実に実施するため、新たなリスク評価方法の開発を促進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

・戦略的なリスクコミュニケーションの推進

食品の安全に対する消費者の信頼確保のため、科学的に正確な情報伝達の強化により、誤った情報の氾濫に伴う風評被害の防止を図ることを目的としたリスクコミュニケーションを実施する。

## （４）消費者委員会の運営

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営