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## フランス

## 1 経済情勢

1998年～2000年まで仏経済は順調に推移し、実質GDP成長率は3%前後を記録したが、2001年以降は世界経済の低迷もあり減速。2003年末より回復基調をみせ、2004年は2.3%の成長率を記録した。2005年に入って原油価格上昇や失業率の高止まり等から成長率は政府予測を大きく下回ったが、世界経済・ユーロ圏経済の回復等により、2005年後半からやや好転し、2006年、2007年の成長率はいずれも2%台となった。

〈表2-33〉フランスの実質GDP成長率

(%)

年 月	2005	2006	2007	2008
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3
実質GDP成長率	1.9	2.4	2.1	2.2	1.7	2.4	2.2	2.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付「月刊海外経済データ」(2008年8月号)

（注） 四半期値は前年同期比。

参考 外務省ホームページ

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年末頃より失業率は上昇し、大企業の倒産等や公共事業の合理化・人員削減等もあり、ラファラン内閣末期の2005年5月には、失業率は10％前後となった。

2005年5月に就任したド・ビルパン首相(～2007年5月)は雇用問題を最重要課題と位置づけ、新型雇用契約の導入、税制優遇措置や公的補助等の対策を打ち出した。その結果、失業率にはやや改善がみられ、2007年第3四半期には8％を割る水準まで低下した。その後も失業率は低下傾向であるが、若年層(15～24歳)の失業率は依然として20％近い値を推移している。

〈表2-34〉フランスの雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008
4～6	7～9	10～12	1～3
労働力人口(全体)	27,145	27,315	27,556	-	-	-	-
(男)	14,654	14,711	14,779	-	-	-	-
(女)	12,491	12,605	12,777	-	-	-	-
労働力率-男(全体)	75.1	75.0	74.8	-	-	-	-
(15～24歳)	37.9	38.0	38.0	-	-	-	-
(25～49歳)	94.6	94.7	94.8	-	-	-	-
(50～64歳)	64.3	63.7	62.7	-	-	-	-
女(全体)	64.4	64.7	64.8	-	-	-	-
(15～24歳)	30.9	30.7	30.7	-	-	-	-
(25～49歳)	81.6	81.9	82.3	-	-	-	-
(50～64歳)	54.3	55.0	54.9	-	-	-	-
就業者数	24,784	24,921	25,036	-	-	-	-
うちパートタイム	4,118	4,285	4,298	-	-	-	-
パートタイム比率	16.6	17.2	17.2	-	-	-	-
被 用 者 数	-	-	-	15,907	15,973	16,036	16,093
失 業 者 数	2,412	2,429	2,432	2,237	2,193	2,090	2,008
失 業 率	8.9	8.9	8.8	8.0	7.9	7.5	7.2
(15～24歳)	-	-	-	19.6	18.5	18.2	17.4
(25～49歳)	-	-	-	7.4	7.3	6.9	6.6
(50～64歳)	-	-	-	5.3	5.3	5.0	4.8

資料出所 ①仏国立統計経済研究所(INSEE)ホームページ

「労働力人口」-http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?ref_id=NATnon03158®_id=0

「労働力率(15歳以上)」—http://www.insee.fr/en/ffc/figure/NATCCF03103.XLS

「就業者数」「うちパートタイム」-http://www.insee.fr/en/ffc/figure/NATCCF0329.XLS

「失業者数」、「失業率」(年率)—http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?reg_id=0&ref_id=NATFPS03306

「失業者數」、「失業率」(四半期值)—http://www.insee.fr/fr/indicateurs/indic_conj/donnees/sl_chomage_new.xls

②労働·社会関係·家族·連帯省調査研究統計局(DARES)

「被用者数」—"Premières Informations Synthèses : juin 2008-No25.4- L'emploi salarié au premier trimestre 2008"

（注1）「労働力率」は各年5月の数値。

（注2）「パートタイム比率」は、「就業者数」及び「うちパートタイム」より厚生労働省大臣官房国際課試算。

（注3）「被用者数」は、各四半期末日の数値。季節調整値、産業計。

（注4）「失業者数」、「失業率」は15歳以上、海外県を含まない。四半期値は季節調整値、期中平均。

参考 外務省ホームページ

## (2) 雇用・失業対策の概要

公共職業安定所 (ANPE) が職業紹介業務を、また、労使により設立された公益法人で失業保険を管理する全国商工業雇用連合 (Unédic) の地方単位の組織である地域商工業雇用協会 (Assédic) が失業保険の給付業務を行っている。

2008年2月に「公共雇用サービス組織の改革に関する法律 $ ^{(注1)} $ 」が成立し、ANPEとAssédicを統合し、職業紹介と失業保険の給付の双方を担当する新たな組織が設立されることとなった(5の(3)b(b)イ)参照。

再就職促進のため、若年者向けを中心に職業訓練と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、こ
れらを総称して特殊雇用契約 [支援付き雇用契約] (cotrats aidés) という。若年者を対象とした契約は職業訓練が義務づけられているが、全年齢層の就職困難者を対象としたものは職業訓練が任意である。

## (3) 若年者雇用对策

職業訓練を伴う特殊雇用契約や、事業主に対する金銭的補助を伴う特殊雇用契約を中心に、若年者雇用対策を展開している。

なお、2006年に当時のド・ビルパン政権は、企業が若者を雇いやすくする環境を作るため、新卒雇用契約(CPE)の導入を図った。同契約は、21人以上の企業を対象に、26歳未満の若者について、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず解雇可能とするものである。同制度を含む機会平等法案は2006年3月9日に議会を通過したが、国民の強い反対を受け、撤回された。

その後、機会平等法自体は3月31日に制定されたが、CPEの導入に触れた第8条は撤廃され、第8条に代わる条文を定めた「若者の企業活動への参入に関する法律 $ ^{(注2)} $ 」が4月21日に制定されている。

フランスにおける主な若年者向け雇用契約として、以下のものがある。

## a 社会生活参入契約(CIVIS:Contrat d'insertion dans la vie sociale、2005年~)

16～25歳で、バカロレア $ ^{注3} $ 以下の資格を持つ者（高等教育第一課程（大学2年）未修了者を含む）または直近18か月のうち12か月以上求職者登録している者に対して、持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行うもの。必要に応じて自立推進及び社会参入の障害を除くためのサポートが実施される。

契約期間は最長1年で、1回の更新(最長12か月)が可能である(ただし、中等教育未修了者、中等教育修了から1年以内の者に対しては、就職できるまで何回でも1年毎の契約更新が可能)。なお、参加者が①CIVISの契約期間終了時に6か月以上の雇用契約を交わした場合、②非賃金労働を始めて6か月経過した場合、③26歳になった場合、④CIVISの契約に定める義務不履行の場合、には当該契約はその時点で終了となる。就職後も希望者には1年間の継続支援が行われる。

また、CIVISに係る措置として、当該契約の参加者を採用した雇用主に対する金銭的支援(b, c参照)と、当該契約参加者自身に対する社会的・金銭的支援(社会保障の一般制度に加入。契約期間中は手当を支給。)がある。

## b 企業における若年者契約(CJE[SEJE]:Contrat jeunes en enterprises、2002年~)

無資格あるいは低資格の若年者が、期間の定めのない雇用契約(CDI)によって雇用されることを促進するため、国から雇用主に対して行われる資金援助措置である。企業における若年者契約(CJE)の対象となるのは、16～25歳でバカロレアより下位の職業訓練レベルの者か特別対策市街区域(ZUS) $ ^{(注4)} $ 在住の者、あるいは社会生活参入契約(CIVIS)(a参照)の参加者との、期間の定めのない雇用契約である。当該契約(CJE)を締結した企業・事業主に対し、国から補助金が支給される(2年間)。補助金額は初年度が400ユーロ／月、次年度は200ユーロ／月である。

## c 熟練化契約 (Contrat de professionnalisation、1997年～[※旧来の類似制度を改正してこの名称になったのは2004年～])

初任研修 (formation initiale) の修了を目指す16～25歳の者、及び26歳以上の求職者 (ANPEへの登録を要さない) が、職業資格の取得を目的とした職業訓練を受けながらその職業資格に関連する職に従事するもの。訓練と職業経験を組み合わせることで職業生活への円滑な参入を促す。参加者は、事業主との間で有期 (原則6～12か月) あるいは期間の定めのない雇用契約 (熟練化契約) を締結し、その上で職業訓練機関または就業先の企業において職業訓練を受ける。訓練には職業活動期間の15～25%（一定の場合、25％以上に引き上げ可）が割り当てられる (ただし、150時間を下回ってはならない)。

一方、2007年末日以前は25歳以下または45歳以上の者と熟練化契約を締結した事業主は、それらの者にかかる訓練期間中の社会保障 $ ^{注5} $ の保険料事業主
負担分を免除されたが、2008年1月1日以降は45歳以上の者と契約した場合のみ免除措置が受けられる。なお、複数企業が非営利事業体を組織して熟練化契約を結ぶ場合には、25歳以下及び45歳以上それぞれについて一定の社会保障の保険料事業主負担分の免除措置がある $ ^{注6} $ 。

また、社会生活参入契約 (CIVIS) の参加者と期間の定めのない雇用契約 (熟練化契約) を締結した企業・事業主に対して、所定の条件を満たせば国から補助金が支給される (2年間)。補助金額は初年度が200ユーロ／月、次年度が100ユーロ／月である。

## (4) 高齢者雇用対策

## a ドラランド拠出金

民間企業において50歳以上の労働者（50歳を超えてから採用された者等一定の場合を除く）との雇用契約を解消する場合（当該労働者が失業手当（雇用復帰支援手当（ARE））を受給するに至った場合）に、地域商工業雇用協会（Assédic）に対して、企業が通常の保険料とは別に特別に支払う拠出金である。企業による高齢労働者の解雇を抑制する目的で、1987年に導入された。

拠出金の額は、雇用契約解消時の労働者の年齢・給与額及び企業の規模によって異なり、労働者1人につき、その者の給与の2～12か月分となっている。

なお、同拠出金制度については、これがかえって企業に高齢者雇用を躊躇させる要因となっているという状況を踏まえ、2006年6月6日にド・ビルパン首相（当時）により発表された「高齢者雇用のための2006～2010年国家行動計画(Plan national d'action concerté 2006-2010 pour l'emploi des seniors)」において、適用除外の拡張が図られるとともに2010年までに段階的に廃止していく方針が盛り込まれたが、前倒しで2008年1月1日に完全に廃止された。

## b 年齢差別禁止法

フランスでは判例法及びEUの一般雇用機会均等指令に基づき、年齢差別禁止法が2001年11月から施行されている。これは、「差別防止に関する法律 $ ^{注7} $ 」による労働法典(Code du Travail)L.122-45条(差別防止に関する一般規定)の修正から成り、求職者並びに労働者の職業人生における差別に対して、広範な保護を提供することを目的としている。

## (5) 雇用保険制度

労働協約に基づき、制度の管理運営を全国商工業雇用連合(Unédic)及び地域商工業雇用協会(Assédic)が行っている。

適用対象となるのは、雇用契約により1名以上の労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）を雇用する事業主すべてである。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされる。

財源は、加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）及び政府の補助金によりまかなわれている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。受給者数の増加により給付費が増大するときには、その増加額について政府が負担することがある。

2001年7月の「雇用復帰支援計画」(PARE)の導入により、失業保険給付の種類は雇用復帰支援手当(ARE)に原則一本化され、受給には積極的な求職活動が求められることとなった。さらに、2006年1月1日の労働協約により、給付要件(就労期間)の厳格化と給付期間の短縮が行われた。また、2007年9月にサルコジ大統領は労働・社会政策の全体像を発表し、その中で失業保険給付の改革(2回適切な雇用の紹介を拒否した求職者に対する罰則の強化等。)を盛り込んだ(5の(3)b(b)ウ参照)。

## (6) 職業能力開発対策

職業訓練は、①若年者を対象とした教育訓練、②就労者を対象とした継続的職業訓練(formation professionnelle continue) $ ^{(注8)} $ に大きく分けられる。さらに①は、学校教育の一環として行われるものと、職業訓練と雇用を組み合わせた特殊雇用契約((2),(3)参照)とに分けられる。なお、職業訓練については地方が主導的な役割を果たし、就職が困難な者は国が担当する。

継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業
単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の負担金は規模別に定めらており、従業員10人未満の企業では前年度の賃金総額の0.55%、10人以上20人未満の企業については1.05%、20人以上の企業では1.6%を、労使によって設立された教育訓練費徴収団体(OPCA:organisme paritaire collecteur agrée)へ支払う。在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。また、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合は、有給の訓練休暇(CIF:congé individuel de formation)を取得することができる。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{注9} $

## a 制度の概要

フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、マグレブ $ ^{注10} $ (特にアルジェリア)等から大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショックを契機に政策を転換し、受人れが停止された。その後は、新たな流入を抑制し、正規滞在移民の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏 (EEA) 諸国の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2004年5月のEU新規加盟8か国（10か国中キプロス、マルタを除く。）からの労働者については、労働許可制が採用されている（なお、2009年4月30日までに国内の人材確保が困難な部門については段階的に制限を撤廃し、同年5月1日から原則としてすべての部門で制限措置を撤廃することとなる）。

2006年7月24日付移民・統合法 $ ^{(注11)} $ によって新たな受入れ態勢が整備された。同法は、①不法移民や家族呼び寄せによる移民等に対する受入れ基準の厳格化、②国益になる有能な移民の選別的受入れ、③移民のフランス社会への統合促進を柱としている。

また、2007年11月20日に、選別的な移民政策を進めるための改正移民法(移民制御・統合・庇護に関する法律 $ ^{注12} $ )が制定された。本改正移民法は、2006年7月24日に改正された移民法が示した選別的移民政策の路線を強化・補足するもので、家族呼び寄せの移民を制御することに主眼が置かれている。その一方で、国内の労働力不足を補うために、外国人にフランスの労働市場の一部を開放する動きがある。2007年12月20日付移民省・経済省通達(IMF/N/07/00011/C)により、EU新規加盟国出身者 $ ^{注13} $ に対し150種、EU加盟国以外の出身者に対し30種の職種で労働市場テスト $ ^{注14} $ を経ずに労働許可が下りるようになった。

## b 受入れが許可される範囲及び許可要件 (又は審査基準)

## (a) 専門的・技術的分野

## ア「才能と能力のある者」に対する滞在許可証 (carte de séjour « talents et compétences »)

科学や情報分野等において有能で、フランス並びに出身国の経済発展と向上、とりわけ知的分野において著しく貢献すると見込まれる人格及び計画を有する者が対象である。期間は3年で、更新が可能である。ただし、自国の有能な人材の流出を懸念するアフリカ諸国に配慮し、発展途上国（「優先連帯圏(zone de solidarité prioritaire)」として定義される主にアフリカの約60か国）とは二国間の合意に基づいて許可証を交付するとともに、更新は1回のみ（トータルで最長6年間）としている。なお、滞在目的に適合する職業に従事することが可能である。

## イ 労働許可付き臨時滞在許可証 (carte de séjour temporaire autorisant l'exercice d'une activité professionnelle)

労働許可にあたっては、特定の職業(IT専門家等)を除き、原則として労働市場テストが必要であるが、人材確保が困難な職種・地域（雇用情勢を分析し、労使代表に諮ったうえで、経済・財務・雇用省の管轄下で求人難の職種リストを作成） $ ^{注15} $ についてはこの規則が緩和される。

## (b)非專門的·技術的分野

## ア 季節労働者 (travailleur saisonnier)

県労働局が人手不足と判断した場合のみ受入れが
可能である(労働市場テストあり)。労働許可証の有効期限は最長で3年間である。

## イ ニ国間協定

フランスは、アルジェリア、チュニジア、モロッコ等旧植民地の出身者について、二国間協定に基づき、滞在・就労に関する特例的な優遇措置を設けている。

## c 规制强化策等

2006年7月24日付移民・統合法により、移民をフランス社会に統合するための新たな措置が盛り込まれている。

具体的には、「受入れ・統合契約(CAI)」への署名が、永続的滞在を希望して入国する全ての者に課されることとなった。これにより、政府には移民に対する各種公共サービスの提供が、移民には市民教育やフランス語教育の受講等がそれぞれ義務付けられる。さらに、当該契約の遵守が滞在期間延長可否の審査基準としても考慮される。また、実質的な永住権である在留許可証の申請要件として、「統合条件」(condition d'intégration)が追加された。内容は、フランス共和国憲法の遵守に関する誓約、それに合致する振る舞い、新設されたフランス語初步免状(DILF)で公認されたフランス語学力である。これらは、移民の社会統合に不可欠な要素であるとして定義された。

さらに、2007年11月20日に制定された改正移民法では、家族呼び寄せで入国・滞在する者に対して、出身国で事前にフランス語を習得し、共和国の理念を理解していることを証明するよう義務づけた。また、出身国での親子関係の法的証明に不備がある場合、対象者の申請に基づき裁判所が認めた場合に限り、DNA鑑定で親子関係を証明する措置を2009年末までの期間限定で試験的に導入することとなった。

一方、不法労働取り締まり強化の観点から、雇用関係における使用者の義務が厳格化された。まず、外国人労働者を使用する者に、当該外国人の労働許可証の有効確認が義務付けられる（ただし、外国人労働者が公共職業安定所（ANPE）の求職者名簿に登録された場合を除く）。使用者は、外国人労働者に労働許可を得ていることの明確な証拠を提示させなければならない。また、労働許可証の提示を6か月ごとに請求しなければならない。さらに、非合法で外国人労働者を雇ったフランス人使用者は、最高3年間、公民権及び市民権が停止される。非合法で外国人労働者を雇った外国人使用者は、国外退去処分となり、最高3年間フランス国内での営業活動が禁止される。

d 外国人労働者(EU15か国 $ ^{注16} $ )以外の出身の現状

(a) 労働力人口に占める外国人労働者の割合(15歳以上)

2007年で3.25%である $ ^{(注17)} $ 。

## (b) 外国人労働者の失業率(15歳以上)

2007年で22.0%である $ ^{(注18)} $ 。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表2-35〉フランスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

年 月	2004	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12	2008 1～3
賃金上昇率(月給)	2.5	2.8	2.6	-	2.7	2.7	2.6	2.6	2.7
(時給)	2.6	2.8	2.8	-	2.9	2.9	2.8	2.8	2.9
消費者物価上昇率	2.1	1.9	1.5	1.5	-	-	-	-	-

資料出所 仏国立統計経済研究所(INSEE)

http://www.insee.fr/fr/indicateur/indic_conj/donnees/salaires.pdf

（注）「賃金上昇率」は、非農業労働者の賃金（賞与及び時間外手当を含まない）。四半期値は前年同期比。

〈表2-36〉フランスの週当たり規定労働時間の推移

年 月	2004	2005	2006	2007
4～6	7～9	10～12	1～3	4～6
実労働時間	35.66	35.65	35.62	35.62	35.61	35.60	35.61

資料出所 勞動·社会関係·家族·連帯省調査研究統計局(DARES) "Bulletin mensuel des statistiques du travail"

（注）非農業労働者の週当たり労働時間。

〈表2-37〉フランスの職種・職位別平均月収の推移

(ユーロ)

年	生產労働者	事務労働者	技術者	幹部職	全体平均
2002	1,720	1,680	2,410	4,770	2,430
2003	1,770	1,710	2,470	4,850	2,490
2004	1,780	1,690	2,480	4,850	2,440
2005	1,839	1,751	2,552	5,051	2,516
2006	1,884	1,791	2,627	5,174	2,583

資料出所 労働・社会関係・家族・連帯省調査研究統計局(DARES)

“Bulletin mensuel des statistiques du travail”。

2005年以降は仏国立統計経済研究所(INSEE)

“INSEE PREMIERE N° 1174-Janvier 2008”

（注）非農業労働者の平均月収。
# 平成 25 年度東北地方太平洋沿岸地域植生・湿地变化状況等調査 調査報告書

## 要 約

### 1. 調查目的

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波（東日本大震災）は、特に東北地方太平洋沿岸の自然環境に大きな影響を与えた。本調査では、「東日本大震災からの復興の基本方針（東日本大震災復興対策本部）」を受け、東日本大震災が自然環境に与えた影響および変化状況を把握するため、地震等の影響を受けたと思われる植生や新たに出現した湿地等を対象にモニタリング調査を行った。

### 2. 調査結果

## (1) 植生調査

昨年度調査で作成した津波浸水域の植生図をもとに、今年度の植生図および震災後の変化を示した植生改变図を作成した（図化面積：577km²）。その結果、荒地化や造成地化などの改变箇所が津波浸水域全体の面積の約54%を占めることがわかった。特にこの1年間では、水田雑草群落（2,198ha増加）造成地（1,559ha増加）畑雑草群落（597ha増加）など、農業の再開や復興のための土地利用が増加した。また、植物群落追跡調査では、681地点で植生調査を実施し（植生景観調査：568地点、組成調査：113地点）、津波浸水域において攪乱環境に依存した希少種の生育が確認された他、改变地の大部分を占める二次草本群落では、湿性の草本群落の減少に伴い、乾性の草本群落が増加していること、空地雑草群落を中心に多年生の外来生物が増加していることがわかった。

## (2) 重点地区調查

昨年度に実施した3地区のほか、震災の影響が大きかった地区から新たに10地区を選定し、生態系を横断的に把握するためベルトトランセクト、環境区分ごとの動植物調査、生態系模式図の作成等を行った。環境区分および調査地区毎に確認種を整理した結果、仙台湾を中心とした平野部に比べ、三陸地域の河口部において確認種数が多い傾向がみられた。

## (3) 新たに出現した湿地の調査

震災後新たに出現した湿地の中から12地区の湿地において、湿地環境の特性や変化を把握するための動植物調査を実施した。その結果、新たに出現した湿地には、埋土種子から発芽した湿性草本や水草が繁茂し、希少な水生昆虫類等が生息していることがわかった。今後、これらの湿地が希少な生物の再生産の場となる可能性がある。

## (4) 特定植物群落の調査

津波浸水域が含まれる市町村に存在する126件について、地震等による影響を含む変化を調査した。この結果、地震等による影響は7件で認められ、これを含め全体の約1/3で第5回自然環境保全基礎調査以降の変化を確認した。昨年度からの結果を含めると、津波浸水域に含まれる23件の特定植物群落で地震等による影響が認められた。

## (5) 重要湿地调查

東北地方太平洋沿岸を含む地域で「ラムサール条約湿地潜在候補地」および「日本の重要湿地500」に該当する169湿地について、文献の収集整理、情報の少ない地域の現地調査を行った。この結果、69湿地93項目について、現地調査にもとづく文献情報を302件収集した。津波浸水域を含む重要湿地18箇所では、17箇所37項目について震災後の文献情報を収集した。
### 1.3 調査內容

## (1) 植生調査

昨年度調査の植生調査対象範囲（図 1.1）において、昨年度調査で作成した震災後植生図（2012）を更新し、震災後植生図（2013）を作成した。また、本年度調査で作成する震災後植生図（2013）と昨年度調査で作成した震災後植生図（2012）を重ね合わせ、震災後の変化状況を把握するための植生改変図（2013）を作成した。また、昨年度に実施した植生景観調査ならびに組成調査の追跡調査を実施し、植生の経年変化を把握した。

## (2) 重点地区調查

昨年度調査で実施した3地区について、森里川海の観点や生態系サービスの観点を踏まえた、生態系を横断的に把握するための調査を行った。その他、昨年度の調査結果を踏まえ、特に震災の被害の大きかった10地区において同様の調査を行い、とりまとめを行った。

調査の実施に当たっては、森里川海、生態系サービス等に詳しい有識者2名に、調査開始前に調査手法等について、調査実施後に調査結果のとりまとめ手法について、それぞれヒアリングを実施した。

## (3) 新たに出現した湿地の調査

昨年度の成果をうけて、震災後新たに出現した湿地から12地区を選定し、自然環境の変化状況を把握するための調査を行い、これらの結果のとりまとめを行った。

調査の実施に当たっては、湿地生態系等に詳しい有識者2名程度に、調査開始前に調査手法等について、調査実施後に調査結果のとりまとめ手法について、それぞれヒアリングを実施した。

## (4) 特定植物群落の調査

昨年度調査では、津波浸水域および近傍に存在する特定植物群落（78箇所）について現地調査を実施した。その結果、完全に（または大部分）消失（6箇所）、被害はあるが残存（9箇所）、大きな影響なし（51箇所）、津波等による影響かどうか判断不能（12箇所）という結果が得られた。今年度は、対象範囲をより広めに設定し、津波浸水域を含む市町村に存在する特定植物群落126箇所を対象に、地震等による特定植物群落への影響を把握することを目的として調査を実施した。

## (5) 重要湿地调查

震災による「重要湿地 500」への影響を把握するため、東日本を中心に震災の影響を受けた可能性のある 169 箇所について既存資料調査を実施した。このうち、情報が不足していた 10 箇所の湿地について現地視察を行った。
## (3) 震災後植生図（2013）の作成

現地確認時に取得した情報（凡例や範囲）を元に、震災後植生図（2012）の GIS データを更新し、震災後植生図（2013）を作成した。

### a. 使用凡例の設定

現地確認で消失が確認された群落や昨年度の凡例区分に該当しない群落（土地利用）、組成調査で新たな群落区分を設けることができた凡例などを整理し、今年度の図化に使用する凡例を決定した。今年度は、植生に関連した42凡例と土地利用に関連した20凡例の合計62凡例を使用した。凡例の大部分を占める58凡例は、自然環境保全基礎調査の統一凡例を基に設定した。これに加え、震災に関連した4凡例を独自に追加した。今回使用した凡例と統一凡例の凡例コードの対応表を表2.5に示す。

### b. 過年度の使用凡例からの変更点

使用凡例について、昨年度からの変更点は以下のとおりである。

## 1 ) 今年度新たに設定した凡例

・79：カワツルモーリュウノヒゲモ群落

⇒群落が新たに出現したため、統一凡例の凡例を使用した。

・80：新たな植林（盛土）

⇒仙台湾を中心に新たな植林が造成された。残存林と区別するために新設した。

・81：ビニールハウス群

⇒仙台平野で大規模なビニールハウスの整備が進んでいた。

## 2 ) 凡例区分の変更、既存凡例へ統合した凡例

以下の凡例については植生図の利用者が理解しやすいよう、区分や名称を変更した。

・75：ニセアカシア低木群落⇒82：ニセアカシア群落に名称変更

· c ：放棄畑雑草群落⇒70 ：非耕作農地 （畑雑草群落） に統合

· d：放棄水田雑草群落⇒71：非耕作農地（水田雑草群落）

· f ：路傍 · 空地雑草群落 $ \Rightarrow $ 72 ： 空地雑草群落に統合

・13：クロマツ群落⇒二次林から自然林に区分を変更

・14：マサキートベラ群集⇒二次林から自然林に区分を変更

・76：瓦礫置き場⇒震災関連凡例から造成地に区分を変更

・77仮設住宅⇒震災関連凡例から市街地に区分を変更

・78：表土剥ぎ取り⇒震災関連凡例から造成地に区分を変更

## 3 ) 今年度使用しなかった凡例

以下の凡例については、現地調査において図化できる規模の群落が確認できなかったため使用しなかった。

・1：イヌシデーアカシデ群落

・4：モミ群落

・8：ブナーミズナラ群落

・37：カラマツ植林

・42：ウミミドリ群落
表 2.5 使用凡例一覧および自然環境保全基礎調査の統一凡例との対応

区分	凡例名称	H24	H25	凡例番号	植生区分	区分レベル	対応する統一凡例コード
植生凡例	自然林	イヌシデーアカシデ群落	●	1	IV, VI	中	130400	300400
スダジイ群落	●	●	2	VI	中	271200
タブノキ群落	●	●	3	VI	中	271600
ハンノキ群落	●	●	5	IV, VI	中	170200	310100
モミ群落	●	4	IV, VI, VII	中	141100	280100	420400
ヤナギ高木群落	●	●	6	IV, VI	中	180100	320100
ヤナギ低木群落	●	●	7	IV, VI	中	180200	320200
クロマツ群落	●	●	13	VI, VII	中	290200	420200
マサキートベラ群集	●	●	14	VI	細	340101
二次林	プナーミズナラ群落	●	8	V	中	220100
コナラ群落	●	●	9	IV, V, VII	中	130600	220500	410100
オニグルミ群落	●	●	10	IV, V	中	180300	221200
ケヤキ群落	●	●	11	IV～VII	中	160400	221300	300100	410800
アカマツ群落	●	●	12	IV～VII	中	150100	230100	290100	420100
低木群落	●	●	15	VII	大	440000
伐採跡地群落	●	●	16	V, VII	大	260000	460000
ススキ群团	●	●	17	V, VII	中	250200	450100
二次草地	メダラ群落	●	●	18	VII	中	430200
アズマネザサ群落	●	●	19	VII	中	430400
スマガヤオーダー	●	●	20	VII	中	470200
湿生草原	ヨシクラス	●	●	21	VII	中	470400
ツルヨシ群集	●	●	22	VII	細	470501
オギ群集	●	●	23	VII	細	470502
ヒルムシロクラス	●	●	24	VII	中	470600
塩沼地植生	塩沼地植生	●	●	25	VII	大	480000
ウミミドリ群落	●	42	VII	中	480700
カワツルモーリュウノヒゲモ群落	●	79	VII	細	480901
砂丘植生	砂丘植生	●	●	26	VII	大	490000
ハマナス群落	●	●	27	VII	中	490100
ハマニンニクーコウボウムギ群集	●	●	28	VII	細	490501
ハマグルマーコウボウムギ群集	●	●	29	VII	細	490502
海岸崖地植生	コハマギ群落	●	●	30	VII	細	500101
ハマオトコヨモギーコハマギ群集	●	●	31	VII	細	500102
ラセイタソウーハマギ群集	●	●	32	VII	細	500203
ハチジヨウスキ群落	●	●	33	VII	細	500301
植株	スギ・ヒノキ・サワラ植林	●	●	34	IX	中	540100
アカマツ植林	●	●	35	IX	中	540200
クロマツ植林	●	●	36	IX	中	540300
カラマツ植林	●	37	IX	中	540700
その他植林(落葉広葉樹林)	●	●	38	IX	中	541200
その他植林(常緑針葉樹)	●	●	39	IX	中	541000
竹林	●	●	40	IX	大	550000
新たな植林(盛土)	●	80	IX	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
植林跡地	植林跡地	●	●	73	IX
外来種木本群落	イタチハギ群落	●	●	74	IX	細	541402
外国産樹種吹付地	●	●	41	IX	中	541400
ニセアカシア低木群落	●	75	IX	細	540902
ニセアカシア群落	●	82	IX	細	540902
土地利用	耕作地	畑雑草群落	●	●	a	IX	中	570300
水田雑草群落	●	●	b	IX	中	570400
放棄畑雑草群落	●	c	IX	中	570101
放棄水田雑草群落	●	d	IX	中	570500
果樹園	●	●	e	IX	中	570200
牧草地	●	●	g	IX	中	560200
ゴルフ場・芝地	●	●	h	IX	中	560100
ビニールハウス群	●	81	IX	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
非耕作農地	非耕作農地(畑雑草群落)	●	●	70	IX	細	570101
非耕作農地(水田雑草群落)	●	●	71	IX	中	570500
空地雑草群落	空地雑草群落	●	●	72	IX	中	570100
市街地等	緑の多い住宅地	●	●	i	X	細	580101
市街地	●	●	k	X	中	580100
工場地帯	●	●	1	X	中	580300
残存・植栽樹群をもった公園、墓地等	●	●	p	X	中	580200
仮設住宅	●	●	77	X	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
造成地	造成地	●	●	m	X	中	580400
瓦礫置き場	●	●	76	X	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
表土剥き取り	●	●	78	X
干拓地	●	●	n	X	中	580500
自然裸地	自然裸地	●	●	r	X	中	580700
開放水域	開放水域	●	●	w	X	中	580600
表 2.7 凡例検討に使用したマトリックス

2013凡例区分2012凡例区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16
自然林·二次林	植林	新たな植林	外来種木本群落	海岸崖地植生	湿性草原	塩沼地	砂丘植生	二次草原	非耕作農地	空地雑草群落	植林跡地	耕作地	造成地	市街地等	自然裸地	開放水域
※2012状况凡例	5割以上	5割未満	5割以上	5割未満
1	自然林·二次林	①	②	×	×	×	×
2	植林	×	①	②	×	×	×	×	×
3	外来種木本群落	×	×	×	×	×	×	×	×	×
4	海岸崖地植生	×	×	×	×	×	×	×	×
5	湿性草原	×	×	×	⑤	④	⑪	×	×
6	塩沼地	×	×	×	×	×
7	砂丘植生	×	×	⑭	③	×	×	⑦	×	⑫	⑨	⑬	⑧	⑩
8	二次草原	×	×	×	×	×	×	×	×
9	非耕作農地	×	×	×	×	×	×	×	×
10	空地雑草群落	×	×	×	×	×	×	×	×	×
11	植林跡地	×	×	×	×	×	×	×	×
12	耕作地	×	×	×	×	×	×	×	×
13	造成地	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
14	市街地等	×	×	×	×	×	×	×	×	×
15	自然裸地	×	×	×	⑥	×	×	×
16	開放水域	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×

※：震災後植生図（2012）では、2011年の衛星画像を用いて樹林地の倒伏状況を判読している。倒伏していない個体が5割以上の場合は改変凡例を「残存」とし、倒伏していない個体が5割未満の箇所を「倒伏・枯死」としている。なお、今年度は画像判読を実施していないので、凡例に変更はない。

表 2.8 改变凡例一覧

凡例番号	凡例名	改变期間
震災前～2012	2012～2013	震災前～2013
①	残存(5割以上残存)	●	—	●
②	倒伏・枯死(5割未満残存)	●	—	●
③	外来木本繁茂	●	●	●
④	自然植生から他の自然植生へ変化	●	●	●
⑤	自然植生が再生	●	—	●
⑥	無植生地から自然植生へ変化	●	●	●
⑦	荒地化	●	●	●
⑧	自然裸地化	●	●	●
⑨	人為的改変	●	●	●
⑩	流出・水没	●	●	●
⑪	二次草原へ変化	●	●	●
⑫	圃場整備・耕作	—	●	●
⑬	宅地造成・構造物建設	—	●	●
⑭	新たな植林・植栽	—	●	●
表 2.20 自然環境保全基礎調査の入力フォーマットを用いて作成した植生調査票（例）

植生調査票	調査年度	2013
二次メッシュ	調査区分	法人ID	調査者ID	年月日	連番
地点コード	574027	02	001	005	131118	002	調査地点名	MY1882
二次メッシュ	574027	地形図名	仙台東南部①	調査年月日	13年11月18日
プロック名	東北	都道府県名	宮城	市町村名	仙台市	出現種数	24
緯度	旧測地系	新測地系	38度 14分 168秒
経度	140度 59分 445秒
調査面積	5×5	海拔	0m	方位
傾斜	0°	地形	平地	土壤
風当	日当	土湿	適
資料No.	資料名称
発行年	発行者	記載された群落

階層	優占種	高さ	植被率	胸高直径	種数
高木層	(なし)
亜高木層	(なし)
低木層1	ニセアカシア	4	75	4	6
低木層2	(なし)
草本層1	ヤブコウジ	1.5	65	20
草本層2	(なし)
コケ層	(なし)

植生区分	凡例コード	凡例名
大区分	中区分	細区分
群落名	ニセアカシア群落

被度群度	種名	被度群度	種名	被度群度	種名
<低木層1>
4·4	ニセアカシア
2·2	コナラ
1·1	スイカズラ
1·1	ノイバラ
1·1	ムラサキシキブ
1·1	ヤマウルシ
<草本層1>
2·3	ヤブコウジ
2·2	スイカズラ
2·2	セイタカアワダチソウ
2·2	ヨモギ
1·2	テリハノイバラ
1·1	アキノノゲシ
1·1	ウメモドキ
1·1	ウワミズザクラ
1·1	サルトリイバラ
1·1	ススキ
1·1	ヘクソカズラ
1·1	ヨウシュヤマゴボウ
+·2	ミッバアケビ
+	アカマツ
+	アキノキリンソウ
+	イヌツグ
+	クマヤナギ
+	コナラ
+	スイバ
+	ノコンギク

調査法人名	アジア航測(株)
調査者
代表写真
備考
## (5) 注目すべき種の抽出

### a. 注目すべき種（希少種）の確認状況

今年度実施した組成調査（113 地点）の出現種の中から、環境省のレッドリストならびに各県のレッドリスト、レッドデータブックに該当する種を希少種として抽出した結果を表2.21に示す。

塩性湿地に生育するシバナやハママツナ、砂丘植生であるハマボウフウやハマナスなど、計15種を確認した。その他の調査項目で確認した希少種に関する情報は、本報告書の重点地区調査（3章）、新たに出現した湿地の調査（4章）で後述する。

表 2.21 組成調査で確認した希少種一覧

調査地点名	青森	岩手	宮城	福島	茨城	千葉	カテゴリ
1	イソギク	●	茨城(DD)，千葉(D)
2	イブキボウフウ	●	千葉(C)
3	イヨカズラ	●	宮城(要注目種)，福島(C)，千葉(D)
4	イワレンゲ	●	環境省(VU)，茨城(CR)，千葉(X)
5	オニツルウメモドキ	○	○	●	千葉(C)
6	シバナ	●	環境省(NT)，岩手(A)，茨城(EX)，千葉(A)
7	シマカモノハシ	●	環境省(EN)
8	シヤリンバイ	●	福島(B)
9	ネコノシタ	●	○	茨城(VU)
10	ハマナス	●	宮城(NT)，福島(B)，茨城(VU)，千葉(D)
11	ハマニガナ	○	○	○	○	○	●	千葉(D)
12	ハマボウフウ	○	●	●	岩手(B)，福島(B)，茨城(NT)，千葉(C)
13	ハママツナ	●	宮城(NT)，福島(A)，千葉(C)
14	ヒグスゲ	●	千葉(D)
15	ヒメキンポウゲ	●	環境省(VU)，青森(C)，岩手(情報不足)，千葉(X)
計	15種	2種	2種	1種	2種	2種	7種

1) ●選定基準に該当する希少種 ○確認された県においては希少種ではない種

2)選定基準について

・「環境省報道発表資料 第4次レッドリストの公表について」（平成24年 環境省）

EX: 絶滅、CR+EN: 絶滅危惧I類、CR: 絶滅危惧IA類、EN: 絶滅危惧IB類、VU: 絶滅危惧II類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足、LP: 絶滅のおそれのある地域個体群

・「レッドリストの改訂について」（平成25年 岩手県）

EX: 絶滅、A: Aランク、B: Bランク、C: Cランク、D: Dランク、情: 情報不足

・「宮城県レッドリストの公表について」（平成25年 宮城県）

EX: 絶滅、EW: 野生絶滅、CR+EN: 絶滅危惧I類、CR: 絶滅危惧IA類、EN: 絶滅危惧IB類、VU: 絶滅危惧II類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足、LP: 絶滅のおそれのある地域個体群

・「レッドデータブックふくしまー福島県の絶滅のおそれのある野生生物-」（平成14年 福島県）

EX+EW: 絶滅、A: 絶滅危惧I類、B: 絶滅危惧II類、C: 準絶滅危惧、D: 希少、N: 注意、NE: 未評価

・「茨城県レッドデータブック＜植物編＞」（平成25年 茨城県）

EX: 絶滅、CR: 絶滅危惧IA類、EN: 絶滅危惧IB類、VU: 絶滅危惧II類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足（注目種・現状不明種）

・「千葉県の保護上重要な野生生物－千葉県レッドデータブック－」（平成21年 千葉県）

X: 消息不明・絶滅生物(X)、B：重要保護生物(B)、C：要保護生物(C)、D：一般保護生物(D)、B-D：保護を要する生物(B-D)

イソギク（千葉県 2013/11/8）

シバナ（青森県 2013/9/11）