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リジー地区において開始されている。また、ビデオテックスを応用して電話番号案内を行う電子式電話帳サービスの実験は、1981年から本格的に開始され、1982年にイル・エ・ビレス県で商用化される予定である。

西独では，郵電省（DBP）が，英国からビューデータ方式のノウハウを購入してビルトシルムテキストという名称のビデオテックを開発し，1980年6月からデュッセルドルフと西ベルリンで大規模な実験サービスを行っている。

カナダでは，通信省（DOC）が，テレテキストとビデオテックスを融合し，図形表示機能を高度化した独自のテリドン方式を開発しており，ベルカナダ電話会社等が，このテリドン方式を利用したビデオテックス・サービスの実験を開始している。

米国では、AT & T が 1979 年 8 月から 1980 年 1 月までの 6 カ月間ニューヨーク州 アルバニーでエレクトロニック・インフォメーション・サービス (EIS) という電子式電話帳サービスの小規模な実験を行った。また、AT & T とナイト・リッダー新聞社等は、共同で 1980 年 7 月からフロリダ州でビュートロンというビデオテックスの実験サービスを開始している。

こうした各国の活発な開発競争を背景に国際電信電話諮問委員会(CCITT)では、ビデオテックスに関する国際標準化のための検討を進め、1980年11月の総会において、ビデオテックス業務に関する勧告及び会話型ビデオテックスのための国際情報交換に関する勧告を採択した。

## （3） テレテキスト

我が国では，文字放送として開発が進められているテレチャストもヨーロッパ及び北米で活発な開発の動きがみられる。

ヨーロッパでは，既に実験放送あるいは定時放送を行っている英国のシーファクス及びオラクル，フランスのアンチオープ，スウェーデンのテキストテレビのほか，1980年6月から西独がビデオテキストと称するテレキストの実験放送を開始した。また，オランダでも1980年9月からサービスが開始された。
米国では、1976年から1979年にかけて主としてテレビ会社が中心となり、実験サービスが行われてきたが、現在、その標準化が大きな問題となっている。米国連邦通信委員会（FCC）は、米国電子工業会（EIA）に特別委員会を設置し、勧告案を作成することを要請しているが、特別委員会内部で意見の対立があり、いまだいずれの方式を採用するのか勧告は行われていない。こうした中で、米国 CBS 社は、アンチオープ方式によるテレサストの実験サービスを1981年4月からロスアンゼルスで行っている。

また，米国商務省電気通信情報局（NTIA）等は，カナダのテリドン方式を用いたテレラキストの実験サービスを，1981年からワシントンD.C.で行っている。

カナダでは、オンタリオ教育通信局（OECA）が、テリドン方式により、1981年8月からオンタリオ州で実験サービスを開始している。

## (4) テレテックス

近年におけるマイクロ・コンピュータの急速な発達とワードプロセッサの普及を背景に，テレックス及びファクシミリ通信に加え，新たな記録通信サービスとしてテレックスの開発が各国で検討されている。

このテレテックス・サービスは、テレックスを高速、高性能化したもので、編集、記憶機能を有するワードプロセッサに伝送機能を付加し、公衆通信網を介して、テレックスよりも高級なサービスを提供しようとするものである。

現在，最も開発が進んでいる西独では，1981年3月から西独全域で試行運用を開始しており，1982年から商用サービスを行う予定である。

このサービスは，我が国をはじめ，英国，フランス，スウェーデン，ノルウェー，イタリア，スペイン，カナダ等がそれぞれ開発を検討している。また，テレテックス・サービスの標準化も進められており，1980年11月のCCITT総会において，テレラクスの基本的な網サービス，端末及び端末プロトコルに関する勧告が行われている。
## （5） ディジタル・データ網

近年，データ通信に適したネットワーク・サービスとして回線交換あるいはバケット交換方式によるディジタル・データ網サービスを提供する国が次第に増加しており，我が国では，既に電電公社が回線交換及びバケット交換方式によるディジタル・データ網サービスを提供している。

米国では，既に GTE／テレネット社，グラフネット社，タイムネット社，ITT・DTS 社等の付加価値通信事業者（VAC）がパケット交換方式によるディジタル伝送サービスを行っている。一方，AT & T は，従来から提供していたディジタル専用線であるデータホン・ディジタル・サービス（DDS）に加えて，56 kb/s の回線交換方式によるデータホン・ディジタル交換サービス（DSDS）及びパケット交換方式による公衆データ網の ACS（Advanced Communications Service）計画を発表し，開発を進めていたが，いまだサービス開始に至っていない。

また，サテライト・ビジネス・システムズ社(SBS)は，衛星を介してユーザ相互間接続し，データ，画像，ファクシミリ及び音声の伝送を総合的に行うデジタル網サービス CNS-A (Communications Network Service-A)を1981年3月から開始した。

なお，衛星と地上用マイクロウェーブ技術を融合し，全国的規模のディジタル・データ網を建設する予定で，1978年以来，開発が進められてきたゼロックス社のXTEN（Xerox Telecommunications Network）計画は，1981年5月，経済的理由により中止された。

ヨーロッパにおける新たな動きをみると，英国では，郵電公社（BPO）が，1980年9月からパケット交換方式によるPSS（Public Packet Switching Service）のサービスを開始した。

西独では，郵電省（DBP）が，1975年から提供しているディジタル回線交換サービス DATEX-L に加え，1980年8月からパケット交換サービス DATEX-P の試行運用を開始している。

このほか，欧州共同体（EC）の国際パケット交換サービスであるユーロネ
ット (Euronet) が，1980年2月から商用サービスを開始し，更には EC 加盟国以外のスイスへもサービスを拡大している。また，北欧4か国（デンマーク・フィンランド，ノルウェー，スウェーデン）では，各国を横断する北欧公衆データ網（NPDN）サービスの提供が回線交換方式により計画されており，1981年の完成を目途に進められている。

## （6） 宇宙通信システム

従来，衛星通信は，国際通信分野での利用が主であったが，最近に至り各国において，国内通信や域内通信へと衛星通信システムの利用拡大が図られている。また，近年，直接放送衛星の実現への動きがみられるようになってきている。我が国でも，これまでの開発成果を踏まえて，通信衛星及び放送衛星の実用化が積極的に進められている。

米国では，国内衛星通信分野への複数参入を認めた1972年の「オープン・スカイ・ポリシー」以来，RCAアメリコム社，ウェスタン・ユニオン社(WUT)，アメリカン・サテライト社(ASC)，AT & T/GTE サテライト社(GSAT)が衛星を利用した国内通信サービスを提供してきたが，これらの初期参入通信事業者に加え，サテライト・ビジネス・システムズ社(SBS)が，1981年3月からサービスを開始している。

また，SBS に続き，ヒューズ・コミュニケーションズ社（HCI），サザンバンフィック・コミュニケーションズ社（SPC）等の新規参入計画が相次ぎ有限な静止衛星軌道位置を巡る競争が激化してきた。このため，FCCは，1980年12月，各社から提出されていた25個の衛星製造と20個の衛星打上げの申請に対し，一括して認可し，各社の衛星軌道位置を決定した。

今後，衛星通信サービスに対する需要の伸びや，経済性の向上，さまざまな新サービスの展開が期待されるが，一方，衛星の軌道位置の不足によって国内衛星通信事業の発展が損なわれることを回避するため，FCCは，軌道位置間隔の縮小，軌道位置の有効利用等の検討を開始している。

このほか，米国では，コムサット社の子会社であるサテライト・テレビジョン社（STC）により直接放送衛星の計画が進められている。これは，加入
者の屋上に備えられた小型のパラボラ・アンテナに衛星を介して直接，有料のテレビジョン放送を行うサービスで，STCは，1980年12月，FCCに対し正式にサービス提供の申請を行っており，米国放送業界に大きな波紋を投げかけている。

フランスでは，郵電省（PTT）がテレマティーク計画の一環として，衛星通信システム「テレコム1」計画を推進している。この計画は，①海外県と本国との電気通信網の充実，②直接通信方式による企業向け高速ディジタル・サービスの提供を主な目的とするものであり，1983年からのサービス開始を予定している。

また，フランスと西独は，共同で国内用直接放送衛星の計画をしており，西独のTV-SAT，フランスのTDF-1が，1985年からサービスを開始する予定である。直接放送衛星計画としては，このほかにルクセンブルグ等の独自の計画及び北欧5か国（デンマーク，フィンランド，ノルウェー，スウェーデン，アイスランド）共同の計画があり，1985年以降からサービスを開始する予定である。

なお，域内衛星通信計画としては，1983年サービス開始予定のヨーロッパ地域通信システム(ECS)，1984年サービス開始予定のアラブサット及び東南アジア地域のパラパB等がある。
## 第 2 章 鉄道交通の安全についての施策

## 第 1 節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検と整備

鉄道交通の安全を確保するために，軌道や路盤等の施設の保守及び強化を適切に実施するとともに，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，線路防護施設の整備を促進する。また，鉄道事業者に対し，定期検査の厳正な実施及び適切な施設の維持管理の徹底を指導する。

地方中小鉄道については，事業者が緊急に整備する事項，中長期に整備する事項を定めた保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等の促進を図る。

地下鉄道の安全対策については，地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等について，引き続き所要の火災対策施設の整備促進を図る。

また，駅施設等について，高齢者，障害者等の安全利用にも十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によるバリアフリー化を推進するとともに，プラットホームからの転落事故に対しては，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図る。さらに，転落防止対策としてのホームドア・可動式

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

鉄道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について，教育成果の向上を図るよう指導する。また，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の資質向上検討委員会を開催し，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等につかム柵の設置については制約要因の解消のための調査検討を実施する。

## 2 運転保安設備の整備

列車の高速化・高密度化に対応し，列車の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに，JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ，技術基準を改正した曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こす恐れのある箇所へのATS等の整備促進を図る。

## 3 鉄道の地震対策の強化

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施する。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても引き続き耐震補強の促進を図る。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を図るとともに，地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図る。

いて検討を進める。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

大規模な事故又は災害が発生した場合に，迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため，国及び鉄道事業者において，夜間・休日における連絡体制の充実，通信手段の拡充を図る。

列車の運行状況を的確に把握し，輸送障害等の異常時に際して，鉄道事業者が迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化するととも
我が国経済は大きな経済収縮に直面したが、政労使の雇用維持に向けた取組も強化され、雇用削減を回避する努力が払われた。こうした中で賃金調整は特に大きなものとなり、2009年の現金給与総額の減少率は統計調査開始以来、最大のものとなった。賃金は3年連続で減少し、その規模も大きなものとなったが、2009年春頃より生産が持ち直してきていることに伴い、所定外労働時間は増加しており、景気の持ち直しを反映した動きも表れている。

## (現金給与総額の減少率は統計調査開始以来、最大)

第6表により、現金給与総額の動きをみると、2002年からの景気回復のもとで、2005年によりやく上昇に転じたが2007年には再び低下し、3年連続で減少している。また、2009年の現金給与総額は前年比3.8%減となり、減少率の大きさは、統計調査開始以来最大のもので、歴史的にみても大きなものとなった。現金給与総額の内訳として2009年の所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は前年比1.3%減と4年連続で減少し、減少幅も拡大した。また、所定外給与は同13.5%減、特別給与は同11.8%減と大きく減少し、特に特別給与の減少額は大きかった。

## (急激な落ち込みをみせた所定外労働時間の減少幅は次第に縮小)

第7表により、2009年の労働時間の動向をみると、月間総実労働時間は144.4時間、前年比2.9%減と3年連続で減少した。四半期ごとの動きをみると、2007年1〜3月期から減少し、2008年10〜12月期以降減少幅を拡大させ、2009年1〜3月期には前年同期比3.8%減となった。その後は、4〜6月期に前年同期比3.6%減、7〜9月期に同2.1%減、10〜12月期に同2.2%減となっている。また、四半期ごとに所定外労働時間の動きをみると、2008年4〜6月期から減少が続いているが、生産の急激な落ち込みに伴い、2008年10〜12月期には前年同期比6.6%減と大きく減少し、2009年1〜3月期には同19.7%減と減少幅をさらに拡大させた。その後、2009年4〜6月期以降は、生産の持ち直し等に伴い所定外労働時間の減少幅は縮小している。

## (長期的に年間総実労働時間は減少傾向)

第8図により、年間総実労働時間の推移をみると、2008年度は1,813時間となっており、前年差37時間の減少となった。年間総実労働時間を長期的にみると、1970年代初めには2200時間台前半で推移していたが、1970年代の半ばにかけて減少し、1970年代後半から1980年代半ばにかけて、おおむね2100時間台で推移していた。こうした中、1980年代後半以降、労働時間短縮の取組が推進され、年間総実労働時間は、完全週休二日制採用企業割合の上昇を伴いながら、1987年の2120時間から1993年の1909時間へと大きく低下し、その後も緩やかな低下を示した。1990年代後半から2000年代初めにかけて、総実労働時間は減少を続けたが、一般労働者の総実労働時間の減少は小さく、この時期の総実労働時間の減少の多くはパートタイム労働者比率上昇の影響が大きいものと考えられる。2000年代には、景気拡大に伴い所定外労働時間が増加したことなどもあり、労働時間短縮の動きは停滞した。2002年以降における一般労働者の総実労働時間の増加については、所定外労働時間の増加が大きく影響している。

長時間労働者の労働時間短縮に向けた取組は引き続き重要な課題であり、今後、景気の回復に伴い労働投入量が増加していくに従い、所定外労働時間増加の抑制や、より積極的な採用の増加などが重視される必要があると考えられる。雇用の拡大を伴う景気回復のもとで、経済活動の成果を、所得のみならず、労働時間の短縮も含め適切に分配していくことが、生産性を高め、着実な経済成長を実現していく観点からも大切である。
# 介護基盤の緊急整備等について

平 成 21 年 5 月 28 日

全国介護保険担当課長会議資料

老 健 局 計 画 課

### 1. 介護基盤の緊急整備等の趣旨

現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていること、また、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上ることや、群馬県の「静養ホームたまゆら」の火災事故の背景として施設の整備が不十分であることがある、との指摘があること等を踏まえ、本年4月10日に政府・与党で取りまとめられた「経済危機対策」において、「成長戦略－未来への投資」の一環として、「介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の3年間拡大」が盛り込まれたところである。

これを受け、今般の補正予算においては、「未来への投資」として、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、施設整備費に対する市町村交付金の拡充をはじめとして、各種の事業を実施することとする。

今回の緊急整備においては、4.に示すとおり、全国ベースで平成23年度までに、約16万人分(第4期計画約12万人分に1年分を上乗せしたもの)の介護施設・地域介護拠点の整備を目標としている。各都道府県・市町村におかれては、第4期介護保険事業計画(以下、単に「第4期計画」という。)を策定されたところであるが、上記経緯・趣旨を踏まえていただき、各地域における第5期以降の介護施設・地域介護拠点のニーズを見通した上で、この整備目標を踏まえた積極的な整備に取り組まれるようお願いする。

### 2. 各事業の概要

## (1) 介護基盤の緊急整備特別対策事業

約2,212億円

地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスに係る既存の市町村交付金(ハード交付金)を拡充し、小規模(定員29人以下)特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の介護拠点等を緊急に整備する。

## ※ 対象施設の考え方

市町村交付金の対象施設等のうち、施設・居住系サービスである特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及びケアハウスのほか、中重度の要介護高齢者や認知症高齢者の居宅における生活継続支援を主眼とした小規模多機能型居宅
介護事業所について交付単価の拡充の対象とする。

なお、定員30人以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設及びケアハウスについては、都道府県等の施設整備費補助に対する地方財政措置の拡充により整備を支援することしている。

各都道府県・市町村におかれては、地域の実情・ニーズに応じて広域型・地域密着型の各サービスについて判断・選択の上、1. の趣旨を踏まえ積極的に整備を進めていただきたい。

## 【緊急整備に伴う都道府県及び市町村の負担分について】

今回の緊急整備に伴い地方自治体が行う施設整備費補助による負担については、内閣府が本補正予算案において創設することとしている「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充当することにより軽減されるよう措置されているところである。

したがって、各都道府県及び市町村におかれては、介護拠点整備を緊急に推進する観点から事業者に対する整備費補助を上乗せする、という今回の拡充の趣旨に鑑み、今回の措置に伴い現行の補助制度・金額を切り下げることなく、少なくとも現状を維持していただきたい。

## (2) 施設開設準備経費助成特別対策事業

約673億円

特別養護老人ホーム等の整備促進のため、地域住民との連絡会等の開催経費や施設の広報経費等の施設開設に要する経費、開所前の訓練期間における職員の雇い上げ経費に対する助成を行う。

## (3) 定期借地権利用による整備促進特別対策事業

約125億円

大都市部等において土地の取得が困難な状況に対応し、施設用地確保のために定期借地権を設定した場合の一時金に対する助成を行う。

※ このほか、独立行政法人福祉医療機構による融資につき、融資率の拡大(90%に拡大)及び貸付利率の引下げ(当初5年間財投金利▲0.5%)を行う。

※ 上記(2)及び(3)の事業については、既存の市町村交付金の対象である小規模特別養護老人ホーム等だけでなく、都道府県による施設整備費補助の対象である広域型の施設等も対象とするものであるので、これらの施設等についても積極的な活用を図られたい。

(4) 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業
消防法施行令の改正により本年4月1日からスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等のうち、市町村交付金の対象としていないものについて、スプリンクラーの設置費用に対する助成を行う。

### 3. 实施方法

各都道府県において基金を造成して実施する。

具体的な基金と各事業との対応関係としては、上述2.の(1)介護基盤の緊急整備特別対策事業及び(4)既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金(仮称)」により、(2)施設開設準備経費助成特別対策事業及び(3)定期借地権利用による整備促進特別対策事業については、介護職員の処遇改善に対する支援と合わせ、「介護職員処遇改善等臨時特例基金(仮称)」により、それぞれ実施するものとする。

事項	事業内容	補正予算額	【都道府県に設置する基金】
介護拠点等の緊急整備等	(1)介護基盤の緊急整備等
・施設整備交付金(ハード交付金)の拡充
・スプリンクラー整備に対する支援	2,495億円	介護基盤緊急整備等隨時特例基金(仮称)
(2,495億円)
(2)施設の開設準備経費等についての支援
・特審等の開設準備経費の助成
・定期借地権の一時金に対する助成	799億円
介護職員処遇改善交付金(仮称)	介護職員の賃金の確実な引き上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成	3,975億円	介護職員処遇改善等隨時特例基金(仮称)
(4,773億円)

※1 四结五入により合計において一致しない場合がある。

※2 介護基盤器急發備等臨時特例基金(仮称)は、投資的経費(建設国債対象経費)であり、介護職員処遇改善等臨時特例基金(仮称)はその他の経費である。

### 4. 介護基盤の緊急整備等による整備量の目標

全国において第4期計画で既に計画されている特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、ケアハウスの整備量の合計が約12万人分であるところ、第4期計画期間中において、さらに1年分、約4万人分の上乗せを行い、3年間で合計16万人分を目標として整備を推進する。

### 5. 第4期介護保険事業計画との関係
## (1) 基本的な考え方

今回の介護拠点等の緊急整備は、経済危機対策の一環として行うものである。すなわち、緊急的な経済・雇用対策であるとともに、「成長戦略・未来への投資」として、第5期計画期間(平成24～26年度)以降の将来において必要となることが見込まれる施設等について、策定済みの第4期計画を上回って、先取りして整備を進めていただくものである。従って、先取り部分は、第4期計画において既に整備が予定されているものとは別の、今回の経済危機対策により「未来への投資」として位置付けられたものである。

また、実際に各地方自治体において第4期計画を上回る部分の整備を進められるに当たっては、地元調整や用地確保等に相当の時間を要することも想定され、具体的にどの程度第4期計画期間中にサービス提供が開始されるか見込み難いと考えられる。

以上のようなことから、各都道府県及び市町村の第4期計画を上回る部分については、同計画とは「別枠」の扱いとして整備を進めていただくこととしたい。

## (2) 具体的な実施方法

このため、各地方自治体においては、既に策定されている第4期計画を変更する必要はない（ただし、地方自治体独自の判断により第4期計画を変更して対応されることを否定するものではない。）。

造成した基金に対し今回の補正予算の交付を受けるに際しては、各都道府県において、第4期計画とは別途、「事業実施計画」を、各市町村と調整の上、作成していただくこととしたい。

## (3) 第4期計画の基本指針及び参酌標準との関係

第4期計画の基本指針や、そこにおいて示している参酌標準については、今回の事業があくまで現下の経済情勢に対応した緊急的・例外的な措置であることから、変更しないこととする。

また、平成26年度の目標値と、今回の事業による緊急整備との関係については以下のとおり。

① 施設・居住系サービスの利用者の割合に係る目標値(37%の参酌標準)との関係について

いわゆる37％の参酌標準は、各地方自治体において第4期計画を定める際の平成26年度における目標として示しているものである。

このように37％の参酌標準はあくまで目標であること、また、今回の緊急整備は、第5期以降の将来の各地域のニーズを見通して、実施していただくものであることから、第4期計画策定に当たっての37％の参酌標準との関係に縛られるものではない。

なお、今国会において高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部が改正され、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、都道府県の住宅部局と福祉部
局の連携・共同による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定や、介護サービスが一体的に提供される高齢者向け優良賃貸住宅（以下「高優賃」という。）の供給の促進等の措置を講ずることとされたところである。同法において推進している介護サービスが一体的に提供される高優賃や介護機能を備えた有料老人ホーム等については今回の緊急整備における支援対象としていないが、これらは、地域における施設等介護に対するニーズの受け皿の一端を担いうるものであることから、各地方自治体において、特定施設入居者生活介護の指定を前提として、これらの整備を緊急に推進する場合は、第4期計画を上回る部分について、支援対象の施設等と同様に別枠扱いをすることもあるものと考えている。

## ② ユニット型施設割合の目標値との関係について

現状において、例えば特別養護老人ホームにおいては、ユニット型居室の定員数が2割程度であり、従来型多床室が約7割を占めていることに鑑み、将来のストックの在り方を見据え、高齢者の選択を可能にする等の観点から、第4期計画に係る基本指針においては、平成26年度におけるユニット型施設の割合を介護保険施設等全体の50％以上等とする目標値を示しているところである。

一方、施設の整備に当たっては、地域の実情に応じて進めていただくこととしているところであり、今回の緊急整備に当たって、各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備するという判断もあるものと考えている。

## (4) 必要入所(利用)定員総数に基づく指定拒否との関係

今回の緊急整備においては、上述のとおり、第4期計画を見直すことは要さないことから、各都道府県及び市町村においては、必然的に第4期計画上の必要入所(利用)定員総数を上回る認可や指定を行っていただくこととなるが、老人福祉法上の認可拒否及び介護保険法上の指定(老健施設にあっては許可)拒否については、条文上「しないことができる」という規定であることから、このように必要入所(利用)定員総数を上回る認可や指定を行うことも都道府県又は市町村の判断により可能であるのでご承知おきいただきたい。

## （参考）老人福祉法（昭和38年法律第133号）（抄）

6 都道府県知事は、第四項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域(定義略)における養護老
人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員の総数が、第20条の9第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第四項の認可をしないことができる。

当然、各都道府県及び市町村において「計画の達成に支障を生ずる恐れがある」と認められれば、特別養護老人ホーム等の認可又は指定を拒否できるが、少なくとも、基金造成の際に策定していただく「事業実施計画」において見込んだ整備量の範囲内であるにもかかわらず認可又は指定の拒否が行われることは望ましくないため、このような観点を踏まえ、認可・指定事務の適正な執行をお願いしたい。

## (5) 経営効率に配慮した整備について

特別養護老人ホームの整備については、本年2月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、「各都道府県等における施設等の整備計画の立案・執行に当たっては、介護事業経営実態調査で見られたような規模別の経営状況も踏まえ、地域の介護体制の安定化、さらには介護保険財政の合理化等の観点から、既存の特別養護老人ホームの増床による対応も含め、経営の効率性も考慮の上検討されるよう」周知させていただいたところであるが、今回の緊急整備に当たって特別養護老人ホームを整備する場合には、この趣旨を踏まえ、既存の特別養護老人ホームの増床による対応について、積極的に検討されたい。

## (6) 保険料への影響について

(1)のとおり、実際に各地方自治体において第4期計画を上回る部分の整備を進められるに当たっては、地元調整や用地確保等に相当の時間を要することも想定されるため、具体的にどの程度第4期計画期間中にサービス提供が開始されるか見込み難いと考えられるが、仮に第4期計画期間中において給付費増が生じた場合には、各市町村は、当面、必要に応じ都道府県の財政安定化基金から借り入れて対応していただくこととなる。
平成25年度警察庁予算概算要求の概要

24年度予算額	25年度要求額	增△減額
一般會計	239,959百万円	237,594百万円	△2,365百万円
うち重点分野	-	102,491百万円	-
東日本大震災復興特別会計	16,844百万円	29,989百万円	13,145百万円
うち復興庁一括計上額	964百万円	994百万円	30百万円
合計	256,803百万円	267,583百万円	10,780百万円

(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	增△減額	主 な 内 容
第1サイバー空間の脅威への対処	1,550	2,407	857	○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上320 ( 270 )○ 国際連携の強化 20 ( 13 )○ 情報技術解析体制 執行力の確保2,067 ( 1,267 )○ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,763 ( 406 )○ 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155 ( 1,903 )○ 捜査手法、取調べの高度化の推進208 ( 7 )○ DNA型鑑定の推進2,561 ( 2,540 )○ 科学警察研究所における鑑定研究基盤の整備 1,017 ( 1,025 )○ 総合的な暴力団対策の推進346 ( 137 )○ 薬物事犯捜査の高度化の推進490 ( 423 )○ 来日外国人犯罪対策の推進1,446 ( 1,522 )○ 犯罪収益対策の推進113 ( 192 )
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	9,258	10,537	1,279
第3組織犯罪対策の推進	4,662	4,227	△ 435
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	增△減額	主 な 内 容
第4テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	5,347	5,039	△ 308	○原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,803 ( 373 )○テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,174 ( 1,137 )○国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施 - ( 868 )○スーカー・DV事案への的確な対応 92 ( 11 )○いじめ対策等の推進 315 ( 64 )○児童ポル 対策の推進 38 ( 39 )○被害者支援の充実 2,580 ( 2,457 )○安全 快適な交通環境実現のための施策の推進 17,409 ( 16,445 )○地方警察官の増員増員数 545人○国家公務員の増員増員数 186人○現場執行力の強化 4,180 ( 4,851 )○警察情報通信基盤の整備充実 4,343 ( 3,262 )○警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,304 ( 18,173 )
第5安全安心な国民生活の確保	20,118	21,359	1,241
第6警察基盤の充実強化	29,615	28,933	△ 682
1人的基盤の充実強化	448	558	110
2装備資機材・警察施設の整備充実	29,167	28,375	△ 792
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度要求額	増△減額	主 な 内 容
第7東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進	16,844	29,989	13,145	○ 災害警備活動の実施1,804 ( 1,727 )○ 災害復旧事業の実施1,083 ( 906 )○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 9,669 ( 6,106 )○ 全国防災対策の推進17,433 ( 8,105 )○ 人件費(国費)85,843 ( 90,053 )○ 活動経費10,812 ( 11,312 )○ 警察電話専用料4,172 ( 4,149 )○ 教養経費5,417 ( 5,299 )○ 補助金(活動経費、車両等維持費等)25,229 ( 24,838 )
第8その他	169,409	165,092	△ 4,317
合 計	256,803	267,583	10,780

《重点分野の内訳》

1 復興・防災対策

(1) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

(2) 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進

2 暮らしの安心・地域活性化

(1) サイバー空間の脅威への対処

(2) 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

(3) 組織犯罪対策の推進

(4) 安全・安心な国民生活の確保

(5) 警察基盤の充実強化

重点分野計

35,028

5,039

29,989

67,463

2,407

10,537

4,227

21,359

28,933

102,491
〔单位：百万円〕

第１サイバー空間の脅威への対処

2,407 (1,550)

不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

## ・サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上

320 (270)

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

## ・ 国際連携の強化 20（13）

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

## - 情報技術解析体制・執行力の確保 2,067（1,267）

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費
第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

10, 537 (9, 258)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、科学捜査力の一層の強化を図るとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。また、平成24年6月に成立した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

- 第一線警察における科学捜査力の強化 1,763 (406)

- 科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

• 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155 (1,903)

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

• 捜査手法、取調べの高度化の推進 208（7）

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を受け、被疑者取調べの録音・録画装置の整備を図るとともに、捜査員の取調べ技術の向上を図るための教養の実施に要する経費
## • DNA型鑑定の推進

2,561 (2,540)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に要する経費

## 科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備

1,017 (1,025)

新たな鑑定手法の確立、各種検査法の高度化及び鑑定に必要となるシステムの開発に関する研究等に要する経費
〔单位：百万円〕

## 第 4 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

5,039 (5,347)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性がある。さらに、中国は、尖閣諸島周辺海域において中国公船等の出現を常態化させるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

• 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,803 (373)

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,174 (1,137)

重要施設や国境離島の警戒警備のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施

- (868)
〔单位：百万円〕

## 第 5 安全・安心な国民生活の確保

21,359 (20,118)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、ストーカー・DVや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件が発生し、さらには、登下校中に児童が死傷する交通事故が連続発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えない。

このため、不幸にして被害者となった方への支援の充実を含め、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ ストーカー・DV事案への的確な対応 92（11）

事案の早期検挙を図るとともに、被害者等の安全を確保するため、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材等の整備に要する経費

・いじめ対策等の推進 315 (64)

緊急の課題であるいじめへの対応その他非行少年を生まない社会づくりに関する施策の強化等に要する経費

・ 児童ポルノ対策の推進 38 (39)

児童の権利を著しく侵害するインターネット等を利用した児童ポルノ事犯の取締り等の実施に要する経費

・ 被害者支援の充実 2,580（2,457）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

## ・安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

17, 409 (16, 445)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 6 警察基盤の充実強化

28, 933 (29, 615)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 558 ( 448 )

・ 地方警察官の増員 増員数 545人

国家公務員の増員 増員数 186人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 28,375（29,167）

- 現場執行力の強化 4,180 (4,851)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

・ 警察情報通信基盤の整備充実 4,343 (3,262)

110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

• 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,304（18,173）

・災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署等の整備や、機動隊庁舎、

警察学校などの建設・修繕に要する経費
〔单位：百万円〕

29, 989 (16, 844)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

また、震災の反省・教訓を踏まえ、大規模災害に対する危機管理体制を強化するため、災害に強い警察情報通信基盤を構築するなど、警察としての災害対処能力の強化を図る。

・ 災害警備活動の実施

1,804（1,727）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・ 災害復旧事業の実施 1,083 (906)

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 9,669（6,106）

被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機の整備のほか、警察施設の耐震改修、信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

- 全国防災対策の推進

17,433（8,105）

災害発生時における救出救助体制の強化に必要な警察用車両、装備資機材の整備のほか、警察施設が機能を喪失した際のバックアップ拠点に係る通信対策等、災害に強い警察施設及び警察情報通信基盤の整備等に要する経費
# 平成２５年度地方警察官の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど、厳しい情勢にある。

また、社会全体による暴力団排除の気運がかつてないほど高まっている一方、暴力団によると見られる一般市民に危害を及ぼす凶悪事件が相次いで発生するなど、暴力団対策を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、平成25年度における地方警察官の増員を要求する。

## 2 增員要求数

545人

3 增員要求項目

☐ サイバー空間の安全確保のための体制強化 （272人）

・サイバー犯罪の取締り強化（168人）

・ サイバー攻撃対策の強化 （104人）

○ 検視体制の強化 （72人）

○ 暴力団対策を強化するための体制強化 （201人）
# 平成 25年度地方警察官增員要求

## 1 サイバー空間の安全確保のための体制強化〔継続〕

## (1) サイバー犯罪の取締りの強化

サイバー犯罪取締りの情勢

- サイバー空間に違法・有害情報が氾濫

- 捜査の困難性、広域性、罪種の不特定性により、サイバー空間における犯罪対策が不十分であり、新たな治安悪化の要因

■ 捜査体制の現状と対策 (増員の必要性)

・ H23.7月から 全国協働捜査方式を本格実施し 違法・有害情報の取締りを強化

・ H23年度350人、H24年度308人の増員を措置し 各府県警察に専従検挙班を設置するも 未だ十分な体制とは言えない

インターネット・ホットラインセンター（HC）が受理した違法・有害情報の件数及びHCからの通報に基づく検挙件数の推移

全国協働捜査方式の概要

※ 平成23年7月～全国協働捜査方式による取締りの本格運用開始

専従検挙班の要員を増員

警視庁 情報追跡班

・犯行端末の特定

各府県警察 専従検挙班

・行為者と容疑の特定

- 各捜査担当部門と連携し

被疑者を検挙

## (2) サイバー攻撃対策の強化

サイバーテロ・サイバーインテリジェンス事案が世界的規模で頻発

日本においてもサイバー攻撃の脅威が顕在化

・政府機関や防衛産業関連企業等のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染する事案が発生

・平成23年以降でも既に30件以上の捜査調査を開始

■ サイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行う体制は極めて脆弱

捜査、被害防止対策のための要員を増員

サイバー攻撃事案の各種認知件数

## 2 検視体制の強化〔継続〕

## 検視をめぐる情勢

・警察における死体取扱が急増

H11年約11万4300体→H23年約17万3700体

・死因究明に対する国民の関心の高まり

・犯罪死の見逃し防止のためには、検視官の

臨場率を50％に引き上げることを目標とすること

が適当との提言

■ 検視体制の現状 (増員の必要性)

・ 検視体制の現状

H21年度182人、H22年度60人、

H23年度120人、H24年度102人の増員措置

検視官及び補助者を増員

死体取扱総数及び検視官臨場数・臨場率の推移

検視体制(検視官・補助者)	H20	H21	H22	H23	H24
328	511	579	718	824

## 3 暴力団対策の強化〔新規〕

## 背景

·全国で、暴力団排除に向けた気運が向上

・暴力団の意に沿わない事業者に対する拳銃発砲等、暴力団犯罪が凶悪化

## 問題点

・暴力団に関する市民からの相談等に的確に対応することが必要

・暴力団排除をさらに確固たるものにするには、凶悪事件の確実な検挙と被害者等の保護が必要

暴力団排除活動を推進するための要員、

暴力団犯罪の捜査や被害者保護のための要員を増員

暴力団等によるとみられる 事業者襲撃等事件の発生件数の推移
平成25年1月

警察厅

# 平成２５年度警察庁職員の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢については、サイバー犯罪の深刻化等新たな脅威に直面するなど、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、平成25年度においては、

・ サイバー空間における脅威への対処能力の強化 （72人）

・ 組織犯罪対策・テロ対策等の推進 (62人)

• 客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保（30人）

・ 災害対処能力等の強化 （時限付き 22人）

の４つの課題に的確に対処するため、人件費の抑制に配慮の上、所要の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

186人

## 3 定員合理化数

147人
## 平成25年度警察庁職員の増員要求

## 警察庁が緊急に対処すべき課題

## 治安を取り巻く現状

☐ サイバー犯罪捜査での国際連携・広域調整、暴力団情報の集約・分析等の現場と一体となった業務や、国際テロに係る情報収集・分析、高度な情報通信技術を用いた活動等の警察庁職員が実動し、国として自ら行うべき業務が増加。

☐ 東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対処能力等の強化にも引き続き取り組む必要。

## サイバー空間における脅威への対処能力の強化

☐ サイバー犯罪捜査における国際連携の推進

○ 改正不正アクセス禁止法に対応した捜査指導・情報分析の強化

○ サイバーテロ・サイバーインテリジェンス対策の強化

☐ 情報通信技術の高度化等を踏まえた技術支援の強化 等

フィッシングサイトの増加

サイバーフォースセンター

## 組織犯罪対策・テロ対策等の推進

○ 改正暴対法に基づく取締り強化及び暴排活動の推進

○ 犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた情報収集・分析機能の強化

○ 緊迫化する北朝鮮・国際テロ情勢に対応した情報収集・分析機能の強化 等

## 客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保

○ 捜査手法、取調べの高度化の推進

○ 新たな死因究明制度に対する的確な対応

○ 被害者の立場に立った相談事案等への対応強化

## 災害対処能力等の強化 （時限付き）

○ いじめへの対応、通学路の安全対策等の子供を守る施策の推進等

○ 災害廃棄物の不法投棄事犯に対する取締りの強化 等

暴排活動の推進

政府全体の方針を踏まえ、業務の効率化・合理化を徹底

○ 災害に強い警察通信の確保

テロ対策の推進

取調べの録音・録画の試行

検視活動の強化

警察通信の機能維持

大量の災害廃棄物への対策針化

平成25年度増員要求数

147人（前年度比+21）

186人

警察庁の体制整備は必要不可欠

（前年度比 - 2 人）
平成23年度物品増減及び現在額総報告

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

平成23年度物品増減及び現在額総報告 1
平成23年度物品増減及び現在額総計算書 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 8
内閣府、総務省及び財務 8
省所管交付税及び議与税配付金 8
法務省所管 9
登記 9
財務省所管 10
国債整理基金 10
外国為替資金 11
財務省及び国土交通省所管 12
財政投融資 12
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 13
エネルギー対策 13
厚生労働省所管 14
労 働 保 険 …… 14
年 金 …… 15
農 林 水 産 省 所 管 …… 16
食 料 安 定 供 給 …… 16
農 業 共 济 再 保 険 …… 17
国 有 林 野 事 業 …… 18
經 济 産 業 省 所 管 …… 19
貿 易 再 保 険 …… 19
特 許 …… 20
国 土 交 通 省 所 管 …… 21
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 21
自 動 車 安 全 …… 22
特 別 会 計 計 …… 23
総 計 計 …… 24
平成23年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成22年度末現在額は
である。
平成23年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
減少額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成22年度末現在額に加算した額
が物品の平成23年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成22年度末現在(A)	平成23年度間増減(B)	平成23年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	485	1,854,733,390	26	81,581,220	18	54,781,517	8	26,799,703	945,000	493	1,882,478,093
衆議院	740	1,952,443,991	60	117,444,552	71	206,091,008	△	11	△	88,646,456	0
参議院	381	1,237,822,943	24	51,189,906	19	56,496,211	5	△	5,306,305	116,517,030	386