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反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	(33)強い農業づくり交付金(内、産地競争力の強化)	—	32,434の内数	24,117の内数	▲8,317	—
事業の概要	生産・経営から流通まで総合的な強い農業づくりを目指し、「産地競争力の強化」、「経営力の強化」、「食品流通の合理化」のそれぞれの政策目的に応じた支援を行う。その内、「産地競争力の強化」においては、需要に応じた生産量の確保、生産性の向上、品質の向上等を図るための取組に必要な施設・機械等の整備を行う。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の目標について
·産地・生産者の取組が反映されるアウトカム目標の設定
·「達成すべき成果目標の基準」について、実態を踏まえ、引き上げ
·産地全体の成果目標(生産額等)に基づき配分する仕組みの導入
·政策目的間の適切な比較のため、配分ポイントの上限値の調整
2. 事業の効果について
·より適切な事業効果の発現を図る観点から、配分ポイントを工夫
①産地全体への裨益(生産額、受益農家数等)を比較した加算
②地域における新規導入技術等、モデル性の高い取組に対する加算
3. 事業の手法について
·地域特性の反映、事業効果の一層の発現といった観点から、手法等を工夫
①達成すべき目標のうち特に重要なものを都道府県に選択させ、その目標に沿った事業要望への配分ポイントの加算
②目標達成状況の反映(次年度以降の助成金額・補助率の増減)
③市町村に自主性・裁量性をもたせる仕組みの導入
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	(34)国有林野事業における生産事業	—	4,951	4,345	▲606	▲104
事業の概要	国有林の主伐等を行う場合に、国が素材生産事業体に委託し、伐採、丸太への加工、運搬を行う事業。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## (調査結果の概要)

生産事業は、5年毎に策定される「国有林野施業実施計画」に従い、事業実施時点で採算性の確保が見込まれる（B／Cが1以上）場合に実施しているが、生産量が予定どおり確保できなかったことなどから、採算割れとなっている事業地があった。

また、皆伐後に必要となる造林事業のコストを含めた採算性は考慮されていなかった。

## (今後の改善点・検討の方向性)

1. 生産量の下振れによる採算割れを防止するため、生産量は堅実な見積もりとする必要があり、また、皆伐後に必要となる造林事業のコストも含め採算性を判断すべきである。

2．事業の採算性が確保されると見込まれる場合であっても、施業の集約化及び効率化を推進して採算性の一層の向上を図るとともに、長伐期施業なども含めて適切な施業方法を選択すべきである。

反映の内容等

生産量の下振れによる採算割れを回避するため、生産量を堅実に見積り生産量を前年度より縮減。

各森林管理局（全国7箇所）に対し通知文書を発出するとともに、事業担当者を対象とした会議を開催し（1月開催予定）、

① 事業の実施にあたっては、施業の集約化及び効率化を推進するとともに生産量を堅実に見込むこと

② 事業箇所の選定にあたっては、皆伐後に必要となる造林事業のコストも含め採算性を判断するとともに、採算性が確保できる（B／Cが1以上）箇所を選定すること

について周知徹底を図る。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	(35)離島漁業再生支援交付金	—	1,725	1,451	▲274	—
事業の概要	共同で漁業の再生に取り組む離島の漁業集落に対して交付金を交付する事業である。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)当該事業に取り組んでいる一部の漁業集落において、漁業再生に必要と思われる取組への意識が低く、種苗放流や海岸清掃といった既存の取組が中心となっており、創意工夫を活かした新たな取組が実施されていない現状にある。(今後の改善点・検討の方向性)1. 離島漁業の課題に的確に対応した取組が積極的に実施されるとともに漁業集落から漁業再生に向けた取組の効果が報告される仕組みとすべき。2. 創意工夫を活かした新たな取組の早期に実施を行わない集落に対し、取組の状況に応じた適切な交付などの対応を検討すべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	(36)水田農業構造改革対策推進交付金	-	1,732	422	▲1,310	▲1,301
事業の概要	都道府県水田農業推進協議会等が米政策改革の円滑な実施を図るため、地域の実情を踏まえ創意・工夫を行いながら米政策を適切に実施するとともに、19年度以降の新たな米政策改革に向けた取組を行うために必要な経費について支援を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)·地域水田農業推進協議会(以下、地域協議会)向けの水田農業構造改革対策推進交付金(以下、推進交付金)の配分が、新対策の導入等に必要な掛かり増し経費を補うために措置された趣旨を踏まえた配分となっていない。·推進交付金を地域協議会の運営経費に充当している事例も見られた。(今後の改善点・検討の方向性)米政策の適切な実施を図る観点から、国の政策支援目的の周知徹底を図るとともに、以下のとおりの見直しが必要。1.地域向け支援の実態把握地域における推進交付金の活用状況を把握し、その効果の検証を行うための事務執行態勢の整備を行うことが必要。2.推進交付金のあり方19年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムに移行したことを踏まえ、国と地方の役割分担を含め、そのあり方を早急に見直し、予算に適切に反映させることが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	(37) 農業改良資金助成事業	—	(歳入) 230	(歳入) 3,590	3,360	+3,522
事業の概要	都道府県が農業者等に対して技術導入資金等の貸付の事業を行う際に、当該事業に必要な資金の一部を都道府県に対して助成。（昭和31年度から昭和59年度までは一般会計からの補助事業、昭和60年度からは、農業経営基盤強化措置特別会計（19年度からは食料安定供給特別会計）からの無利子貸付事業に助成方法が変更された。）

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果】

補助金等残高が農業者向け貸付残高を上回る都道府県が増加。

- 補助金等残高が国負担割合（貸付残高の2/3）を超過する都道府県が増加するとともに超過額が増加。

農政局等において自主納付制度の趣旨を踏まえた効率的資金活用に努める姿勢が欠如。

元年に翌年度貸付計画額の2割を目安とする繰越額の基準を国が示したが、独自の基準を設け過大な繰越額を保有している例もあった。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

財政資金の効率的活用を図るため、以下の見直しを図るべきである。

1. 自主納付制度等の趣旨の徹底

① 各農政局において都道府県に対し農業改良資金の活用を促すのみでなく、自主納付制度等の適切な運用に努めること。

② 都道府県に対して、自主納付制度・繰上償還制度の趣旨を改めて徹底し、効率的資金管理に努めるよう要請すること。

2．翌年度繰越額にかかる基準の見直し

より効率的な資金管理を実現する方向で基準を見直し、各農政局を通じて都道府県に基準の見直しを徹底すること。

反映の内容等

### 1. 自主納付制度等の趣旨の徹底

① 農政局等に対し、自主納付制度等の趣旨を十分に踏まえた上で、都道府県において効率的な財政資金の活用が図られるよう指導、徹底することとする。

② 都道府県における資金管理の更なる精査を求め、資金計画に基づいて当面貸付見込みのない財源の自主納付など効率的な資金管理に努めるよう農政局等を通じて都道府県に周知・徹底することとする。

2．翌年度繰越額にかかる基準の見直し

近年の貸付額、償還額及び資金需要を踏まえ、繰越額の基準について都道府県における保有金額（農家貸付残高と繰越額の合計）の2割を目安とするよう見直し、適正な資金の管理及び貸付けの執行を農政局等を通じて都道府県に周知・徹底することとする。

1及び2をもって回転資金として効率的な資金管理を徹底することとし、20年度の歳入に自主納付を反映させることとする。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省	(38)中山間地域等直接支払交付金	北陸財務局	21,800	21,800	0	-
事業の概要	耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能の維持・増進を図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組等を推進するとの考え方の下で、集落協定に基づき、5年間以上農業生産活動等を行う農業者等に当該交付金を交付するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)• 5年間の取組の2年目で目標達成協定が約3割ある一方、目標の50%未満が約3割、5年目に目標達成困難とする協定も存在する。また、事業実施主体である市町村のうち、交付対象先の協定の活動内容等の達成状況を把握していない市町村は約3割存在し、活動内容に応じた状況把握を適切に行うことが必要。• 本制度を契機として、水路・農道の草刈・補修などの共同作業の取組が定着し、中山間地域における耕作放棄地の発生抑制等農用地の保全に寄与していることが窺われる一方、担い手が農地の規模拡大等により集落内の中核として定着するなどの目的を達成し、本制度の交付対象から除かれた協定は、前期制度から7年間で8協定と低調。(今後の改善点・検討の方向性)• 事業実施主体である市町村は、協定の目標の達成状況を把握するとともに、目標達成に向けた取組を後押しする必要がある。• 本制度の下で将来に向けた積極的な取組を支援することで自立を促すことが必要であり、その効果的な方策について検討を行うことが必要である。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	(39)国営土地改良事業	北海道財務局	296,167	251,358	▲44,809	▲981
事業の概要	良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、有効利用を図ることによって農業の生産性向上等を促進するため、土地改良法令に基づき、一定規模以上の広域的な農用地を対象とした基幹的な農業用用排水施設の整備・更新等を行うもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 16年度予算執行調査のフォローアップ(調査結果)·16年度以降、事業評価手法・事業進捗管理手法について改善が図られているが、B／Cの公表にあたり事前評価と期中・事後評価で公表内容が異なっている。予算の重点配分等により平均工期は短期化するとともに、新たな入札契約の取組が拡大。(改善点・検討の方向性)·期中及び事後評価については、B／C算定の前提条件となる数值についても公表するなど、更に公表内容の充実を図る必要がある。2. 新工法導入によるコスト縮減状況の調査(調査結果)·新工法(浅埋設工法・更生工法)の導入でコストは各々4.0%、33.8%縮減。(改善点・検討の方向性)·新工法について設計・積算等の情報不足、確実性等への懸念を踏まえ、情報の収集・とりまとめを通じて可能な限り新工法の導入を推進し、導入率の引上げに努めるべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
経済産業省	(40)地域新規産業創造技術開発費補助事業	-	2,400	0	▲2,400	▲2,400
事業の概要	地域において新産業・新事業の創出を図るため、中堅・中小企業等による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といったリスクの高い実用化技術開発を支援（補助率1/2他）。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】
補助金採択件数に占める事業化件数の割合は、累計ベースで約3割程度。
●調査結果(9～17年度までの累計)
採択件数（A）	事業化件数（B）	事業化率（B/A）
392件	127件	32.4%
1.事業化件数は補助金交付終了後5年間に事業化が認められた件数。2.補助金申請時において事業化予定時期が19年度以降の技術開発は除く。
【今後の改善点・検討の方向性】
本補助事業は、技術開発による製品・サービス等として事業化されることが政策効果として期待されているが、事業化率が3割程度の状況では、政策目的が十分に達成されているとは言い難いため、制度のあり方を含めた見直しが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	(41)教育情報化促進基盤整備事業	近畿財務局	123	0	▲123	▲123
事業の概要	学校におけるIT基盤の整備に向け、その経済性、安全性及びオープン・スタンダード性等における優位性並びに選択肢の拡大、IT人材育成等の観点からオープンソース・ソフトウェアベース（OSS）のIT環境を導入し、OSSベースとしたマルチプラットフォーム環境の普及を促進する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

○調査結果の概要① OSSの普及という観点からみた事業効果は不十分であるといえる。② 事業終了後のパソコン等の管理に問題のある使用がある。③ 新品のパソコンを整備し、「低コスト・低スペックの中古パソコンでの利用が可能」というOSS導入の最大のメリットが活かされていない。○今後の改善点・検討の方向性① パソコンのOSは「Windows」が大半を占める状況下で、事業採択時に事業終了後の計画の有無を十分に配慮する必要がある。② 事業により取得した物品等の適正な管理を図るためのCEC等フォローアップが必要である。③ 予算の効率的な執行に十分配慮した内容の委託事業とするための枠組みが必要である。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
文部科学省、経済産業省及び環境省	(42)電源地域振興促進事業費補助金{電源地域産業資源機能強化事業等補助金{電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金}	-	7,400	1,132	▲6,268	▲6,268
事業の概要	電源地域振興の観点から、特に推進すべき政策目的(企業立地、産業資源機能強化)に係る事業を対象とした補助事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 電源地域振興促進事業費補助金については、政策目的を実現していく上での有効性や効率性、電源立地地域対策交付金との関係など、事業のあり方についてあらゆる角度から検討を行い、整理合理化など必要な見直しを行っていくべきである。② 電源地域産業資源機能強化等事業(補助金A)については、所期の政策目的の達成のために有効に活用されているとは言い難い状況であり、事業の抜本的な見直しが必要である。併せて、電源立地地域対策交付金との内容面での重複の排除が必要である。なお、かつて一般会計で行われていた一般地域のビジネス・インキュベータ施設の整備を目的とした「新産業支援施設整備費補助金」は、三位一体改革において、18年度をもって廃止されており、国と地方の役割分担の観点からも検討が必要である。③ 電源過疎地域等企業立地促進事業(補助金B)については、周辺市町村に対する交付額が所在市町村に対する交付額を大きく上回っている状況である。電源地域振興の趣旨に照らし、地域配分バランスのあり方等について、見直しが必要である。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	(43)対日直接投資促進事業①対内投資促進事業委託費②海外産業事情等調査委託費	東海財務局	899①520②379	694①400②294	▲205①▲120②▲85	▲120①▲120②—
事業の概要	①地域における外国企業誘致活動の計画を募集し、採択された計画に基づいて地域が行う誘致活動の支援を行う。②海外企業の投資決定権者に対して、我が国が直接投資に適した国であるというメッセージを認知させる。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】
① 招へいの後に進出した企業1社当たりの招へい事業費について、各地域における企業誘致に要する費用に大きな差が生じている(200万円～2,600万円)。
また、外資系企業における進出先の選定理由として、「地方公共団体等の支援・サービス」はアンケート調査全体の18.8％となっているほか、同支援・サービスを利用していない外資系企業の半数が「地方公共団体等の支援・サービスを知らない」としている。
② 本事業の受託者が実施した事後調査では、実際に進出した外国企業における進出決定に与えた影響について、調査・分析がされていない。
【今後の改善点・検討の方向性】
① 招へい事業の予算執行の効率化を図るため、事業費支援のあり方について制度の見直しが必要であるほか、事業実施のあり方について、外資系企業の進出先選定要因及び地方公共団体等の支援等にかかる認知状況を踏まえた見直しが必要。
② 広報のあり方について、認知の向上のみならず、企業進出などの成果に対する影響に着目した事後調査の検証方法の改善と、その結果を踏まえた効果的な広報を実施することが必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	(44)創業・ベンチャー関連事業[独立行政法人中小企業基盤整備機構]	-	15,776の内数	15,509の内数	▲267	▲428
事業の概要	独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という）は、中小企業の創業、新創業創出等を支援するために、中小企業者を対象として、専門家の派遣や窓口相談を行う「(1)中小企業・ベンチャー総合支援センター等事業」、ファンドを通じて政策性の高いリスクマネーの供給を行う「(2)創業・ベンチャー支援事業」、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等の創業支援を一体的に行う「(3)中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」、フォーラム等を通じて情報提供やマッチング機会の提供を行う「(4)中小企業総合展、ベンチャーフェア及びベンチャープラザ」等を実施している。これらの業務の財源として中小機構への運営費交付金の一部が充てられている。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

○中小企業・ベンチャー総合支援センター等事業
窓口開設時間のうち実際の相談時間は全体の64%に止まっており、稼動実績が低調。機動的な専門家配置等運用の見直しによる稼動実績の改善を図ることが必要。
○創業・ベンチャー支援事業
出資先選定時の政策性の判断の具体的基準がない。また、出資後も、個々の運用実績の把握頻度がまちまちである。審査管理の強化・適正なリスク管理の徹底が必要。
○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
7社が廃業・採択取消となっているほか、事業化した32社のうち15社は、助成金の金額を下回る営業利益しか出ておらず、本事業の目標達成状況は十分ではない。費用対効果の観点から、事業の廃止を含め抜本的に見直し。
○中小企業総合展、ベンチャーフェア及びベンチャープラザ
開催会場の規模が過大。これまでの開催実績を踏まえた開催会場や規模等の見直し。
○中小企業・ベンチャー総合支援センター等事業
外部専門家の稼動実績を踏まえ、諸謝金の単価等の見直しを図った。
○創業・ベンチャー支援事業
審査管理の強化・適正なリスク管理の徹底について改善を図るよう指導した。
○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
確実に事業成果が出るように、採択件数を絞って慎重に審査を行うこととした。
○中小企業総合展、ベンチャーフェア及びベンチャープラザ
他の展示会事業との統合、参加人数に合わせた会場選定等を行うことにより改善を図った。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(45)観光基盤施設整備費補助金	-	28	0	▲28	▲28
事業の概要	国際観光の振興と国際交流の増進の場又は国内観光の振興と国民の健全な観光レクリエーション活動の場の確保を図り、併せて地域の活性化に資するため、地方公共団体が行う観光基盤施設整備事業を助成する。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 地方公共団体の個別のニーズに応じる面が強く、全体計画の策定も義務付けられておらず、国の関与の必要性は低い。2. 観光基盤施設は「点的」整備となっており、観光客の増加に直結するとは言い難い。3. 16年度にまちづくり交付金が創設され、この中で、地方公共団体が観光振興等を総合的・計画的に実施している。
【今後の改善点・検討の方向性】観光基盤施設整備は、各地方公共団体の自主性と責任の下、総合的・計画的に実施することが適切であり、まちづくり交付金の有効活用等により、政策目的のより効率的・効果的な達成は可能であり、観光基盤施設整備費補助制度は廃止すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	(46)自動車検査独立行政法人の検査施設の整備	—	(運営費交付金等)9,640 の内数	(運営費交付金等)5,603 の内数	▲4,037	▲45
事業の概要	自動車の安全・環境基準への適合性に関する検査（車検）を全国一律に実施するために必要な運営・施設費のうち、当該検査を実施するために必要な検査コース（検査機器を備えた検査ライン）の整備・管理。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

【調査結果の概要】1.現行中期目標期間が終了する22年度における検査台数並びに稼働率を推計し、レイアウト上の問題等からコース減が困難な検査場を除いて、6検査場7コースの削減が可能。2.①不合格となった場合の当日の再検査に回数制限がないこと、さらに、②受検申請の予約制度があるものの、空予約が多いことによって、効率的な業務運営が阻害されている。【今後の改善点・検討の方向性】1.稼働率100%未満となる検査場について、検査コースの更新時期に合わせ、22年度までにコース数の削減を図り、運営費交付金等の縮減につなげるべきである。2.当日の再検査回数の制限を設けることによって、再検査手数料の適切な徴収、検査コースを流れる車両数の削減を図るべきである。3.インターネットによる予約制度の改善、業界団体への協力要請並びに検査機器の高度化・電子化対応による業務の効率化等によって、月末に集中している事務量の平準化を図るべきである。	1.削減予定のコースについて、検査の高度化に伴う改修を行わないこととした。(▲45)2.再検査回数の制限については、一回の検査申請に対して、当日中に検査コースに入場できる回数の制限を20年度中に開始する予定である。3.20年度から、インターネットによる予約制度を改善し、空予約を行う申請者を排除する仕組みを設けるとともに、業界団体への繁忙期対策について協力要請を行う。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	(47)水路業務運営	—	7,767	2,698	▲5,069	▲1,353
事業の概要	15年度以降、国連海洋法条約に基づき、大陸棚調査を重点的に実施、また、海図の刊行、船舶の航行安全情報の提供等の海洋情報の提供も行っている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 大陸棚調査は18年度末に当初計画の約8割は終了。調査に係る経費は民間委託の割合が全体の8割を超えている。2. 海図の作製のために、全国29箇所の験潮所で潮汐観測を実施しているが、他の公的機関でも同様に実施している。3. 海図は海上保安庁が作製し、(財)日本水路協会が海図の著作権の使用許可を受けて、印刷・供給を独占的に実施している。【今後の改善点・検討の方向性】大陸棚調査の実地調査に係る民間委託は19年度で廃止し、追加調査等は海上保安庁の既存の調査で実施すべきである。また、近傍に他の公的機関の潮汐観測施設がある験潮所(9箇所)は廃止すべきであり、高コストの専用回線から低コストのインターネット回線に切り替える等、効率化を図るべきである。さらに、情報提供業務については、公募手続により競争性を確保すべきであり、また、インターネットを活用し、効率化を図るべきである。	反 映 の 内 容 等
1. 大陸棚の追加調査等を海上保安庁の既存の測量船の活用等により行うこととし、実地調査に係る民間委託経費を削減。2. 他の機関のデータを活用できる験潮所(9箇所)を廃止。また、海洋調査のうち、潮汐観測における、験潮所から海上保安庁への通信システムについて、安全性を確保した上で、高コストの専用回線から低コストのインターネット回線へ切り替える。3. 海図の印刷・供給業務において、20年度中に公募手続等により競争性・透明性を確保することとする。また、情報提供業務のうち、水路通報の発行による安全情報の発信において、インターネットに代替することにより水路通報の一部(一時関係及び予告通報)の印刷物提供を20年10月に廃止する。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名 総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(48)鉄道駅防災関連事業近畿財務局	29,980の内数	27,940の内数	▲2,040	—
事業の概要	(1)地下駅火災対策施設整備事業15年に韓国で発生した地下鉄火災を踏まえ、16年度より、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅について、20年度末までに所要の火災対策施設(避難通路及び排煙設備)の緊急整備を義務付け、あわせて、補助制度を設けて整備費の一部を補助(国1/3・地方1/3)。(2)鉄道駅耐震補強事業等7年の阪神・淡路大震災等を踏まえ、「既存鉄道構造物の耐震補強に関する指針」等を策定し、耐震化を推進。あわせて、地下高速鉄道の施設(7年度より)及び緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅(18年度より)について、耐震補強の緊急的実施を図るための補助制度を設けて整備費の一部を補助(国1/3・地方1/3(鉄道駅耐震補強事業の場合))。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)整備遅延の要因は、主に、道路管理者、地方公共団体等の公共機関との間の協議遅延等であり、整備計画の策定状況を見ると、耐震診断を行っていない等の問題があるものの、国による指導は口頭のみで、鉄道事業者に対する指導・監督が十分に行われていないと認められる。また、事業者と地方公共団体で協議未了が多く、これまでの予算措置が地方公共団体の要望を十分に踏まえたものとなっていないことが認められるほか、事業費が実績ベースで大幅に減額になった事業も相当程度認められる。(今後の改善点・検討の方向性)整備遅延を解消するため、鉄道事業者に対し、詳細かつ実行性のある整備計画の策定の義務付け、運輸局・地方公共団体等が連携したフォローアップ、監督基準の明確化等を行うべき。また、補助期限の定めがない地下高速鉄道耐震補強事業については、22年度を補助期限として定めるべき。過大な不用・繰越を生じないよう、地方公共団体の協調補助の措置見込みの把握の徹底、事業費見積りの厳格化等を行い、必要予算額を精査すべき。
反 映 の 内 容 等
19年度予算の執行において、①鉄道事業者に対し、5カ年の整備計画を策定させ、事業の進捗状況の把握に努めることとした。②運輸局、地方公共団体、鉄道事業者をメンバーとする連絡会等を設置し、事業の実施に係る協議・調整等の円滑化を図り、整備計画のフォローアップを実施することとした。また、③補助期限が定められていない地下高速鉄道整備事業(耐震補強事業)については、22年度を補助期限として定めた。20年度予算では、鉄道施設の安全対策として、個々に事業を推進してきた地下駅火災対策、鉄道駅の耐震補強等について、安全対策のより一層の促進を図るため、新たに「鉄道施設総合安全対策事業」を創設し、鉄道施設の安全に係る事業を一本化するとともに、関係地方公共団体と連携し、計画的な取組を行い、事業の効率的・弾力的な運用を図ることとした。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(49)都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	-	200	0	▲200	▲200
事業の概要	「都市再生プロジェクト」又は「景観形成事業」を推進することに資する施設整備を行う事業実施主体に対し、年度途中に発生した状況等に応じて機動的な予算措置を行う。(国土交通省から各府省に対して予算の移替えを行った上で事業を実施)
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 執行率は年々増加しているものの、事業実績が低迷(3カ年度平均執行率36.6%)し、毎年度1～2件の事業件数にとどまっている。2. 結果として、当該推進費を配分しなくても次年度予算等による措置も可能であったケースが見受けられる。3. 当年度における予算措置が必要となった場合にも、各府省所管の既存事業の執行において対応する等、代替可能な他の手段を選択する余地がある。
【今後の改善点・検討の方向性】当該推進費は、事業実績の低迷、予算執行事務の効率化及び予算の効果的な活用の観点から廃止するべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	(50)直轄堰堤維持事業等	—	29,438	29,761	323	▲126
事業の概要	直轄及び水資源機構で管理しているダムにおいて、ダム管理用制御処理設備のコスト縮減効果について調査を実施する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

・ダム管理用制御処理設備（通称：ダムコン）は、全てのダムに設置されるもので、ダム毎に特注的な部分が多く多額の更新費用を要しており、更新コストの縮減について、調査検討する。

・仕様書の改訂（新仕様）により更新した9ダムについて、ハード面の分析の結果、平均で従来と比べ約35%のコストの縮減がされていた一方、特定のダムのみで縮減が図られている項目も見られた。

新仕様におけるソフトウェア面の分析の結果、ほぼコスト縮減はなされていない状況であるが、統一ソフトの開発等により、コスト縮減が見込まれるものがあった。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

## （１）ハード面

・新仕様による更新事例を更に収集し、工夫の事例集として情報提供することにより、より一層のコスト縮減に取り組む。

## (2) ソフト面

・情報系ソフトウェアに関する統一ソフトの開発。

・統一ソフトの試験運用の実施、検証。

・運用時のセキュリティー、メンテナンス体制の確立。

反映の内容等

## 【19年度の反映内容】

（１）標準仕様書の更なる普及、ハード面コスト縮減事例集の整備

標準仕様書適用の徹底、仕様書以外の更なるコスト縮減の工夫により、翌年度以降の予算へ反映させるよう指導し、引き続き事例集作成のための事例を蓄積。

## （２）ソフトウェアの統一化、標準化

「情報系ソフトウェア標準設計書（案）」の作成に着手するとともに、ソフトウェア標準化・統一後の保守運用管理方法の検討。

## 【20年度予算への反映】

（１）ハードウェア

20年度予算編成では、7ダムでダムコンの更新を実施し、新仕様書の適用により、約232百万円(事業費ベース)のコスト縮減。

引き続き事例集作成のための事例を蓄積。

## （２）ソフトウェア

・20年度はソフトウェア標準設計書（案）の策定、統一ソフトウェアの開発、プログラム化を行い、21年度中にモデルダム等での実証実験に着手。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(51)砂防事業のコスト縮減	東北財務局	36,670	37,646	976	-
事業の概要	砂防えん堤整備等において、現地発生土の活用等によりコスト縮減を図っている優れた取組を抽出し、効率的な工事を実施する事業促進方法を導き出す。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. コスト縮減の取組み促進技術指針やコスト縮減工事事例を整備し、各都道府県担当部局に紹介する。都道府県の担当部局に対し、コスト縮減事例等を活用しコスト縮減の取組を促すとともに、当該技術指針に基づき施工の適否の検討を行うよう助言し、適用不可とした場合はその理由を明確にするよう指導する。2. 新工法に対する技術指針の作成対応新工法等によるコスト縮減の提案があった場合には、関係機関と検証等を行い、できる限り早い段階で技術指針を作成し、積極的に活用されるようにする。3. 新技術の開発都道府県の実施する砂防事業は、小規模なものが多いことから、小規模工事等において活用できる新工法等の開発に係る取組を促進する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
国土交通省	(52)連続立体交差事業	—	99,585	104,568	4,983	▲14
事業の概要	踏切渋滞、踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を図るため、道路整備事業の一環として、鉄道を連続的に高架化又は地下化することにより、複数の踏切を一挙に除却する。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査結果の概要• 鉄道事業者における委託工事は、その約8割が随意契約となっている。• 工事施工時間の限界、仮線工事の用地取得の長期化、都道府県の体制不足等により、事業期間が長期化している。• 鉄道事業者の費用負担割合と実態の受益とが乖離しているケースが見られる。○今後の改善点・検討の方向性(1)事業コストの縮減• 鉄道事業者における委託工事の工事内容、契約額、請負業社名等を明らかにするとともに、専門家による助言・審査等を活用するべき。(2)事業効果の早期発現• 踏切対策の効果の早期発現のため、速効対策を積極的に推進するべき。• 用地取得に長期間を要さないよう、用地取得面積を抑える工法（直上方式、地下式方式）等の実施について検討を行うべき。(3)負担率の適正化• 負担のあり方を見直すべき。鉄道事業者負担率の基準を改定し、事業地周辺の土地利用状況や鉄道事業者による高架下利用状況を反映した適正な鉄道事業者負担率とするべき。	反 映 の 内 容 等
・鉄道事業者における委託工事の契約方式をはじめ、連続立体交差事業の効率的かつ効果的な執行のための取組などについて、予算執行調査を踏まえ地方公共団体へ周知及び依頼。• 鉄道事業者における委託工事について、鉄道事業者が請負契約を締結した際に、工事内容、契約額、請負業者名等を記載した書面を地方公共団体に提出する仕組みの導入を検討。• 用地取得を行わない直上施工方式等を推進するため、活線状態における直上部等への効率的な鉄道高架技術の開発についての調査を実施予定。• 鉄道事業者負担率を定めた要綱の改定を行い、負担率の基準と併せて、事業地周辺の土地利用状況や鉄道事業者による高架下利用状況を反映した鉄道事業者負担率に見直し。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(53)下水道事業	一	649,945 の内数	616,685 の内数	▲33,260	一
事業の概要	下水道による汚水処理の普及については、農業集落排水、合併処理浄化槽他の汚水処理施設との役割分担を定めた「都道府県構想」に基づき鋭意推進しているところ。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直し近年の人口減少傾向や地域開発の動向、地域住民の意向等を踏まえ、全ての都道府県構想につき、下水道による整備区域を精査するなど、より効率的なものとなるよう、関係省庁と連携して見直しをより一層促進する。2. 事業評価、事業認可時における最新の将来人口推計等の反映今後、人口減少傾向に入ることが見込まれていることも踏まえ、新規採択時評価、再評価の際の評価の手法を規定する通知に、将来人口推計等については最新のものを用いることを明記するとともに、事業計画の認可においても最新の将来人口推計等を反映したものとなっているか厳正な審査を行うよう通知を行う。3. 事業着手前からの低接続率対策新規採択時評価及び再評価において、接続の見通し及び供用開始区域の接続状況に関する評価項目を追加するとともに、接続促進のためのマニュアルを作成して各下水道管理者に配布するなど、接続率向上のための支援を行う。4. より効率的な整備○人口動態の変化も踏まえ、異なる汚水処理施設間も含め処理区の統廃合を進めるとともに、汚泥の一体的処理、複数の汚水処理施設の一体的な管理等、汚水処理全体を効率化させる観点からの有機的な連携施策を積極的に推進するなど、連携のより一層の強化を図る。○より効率的な整備を進めるため、地域の実情に応じた、より低コストな整備手法（下水管を埋設せずに布設する露出配管等）の導入について検討する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(54)独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業	-	18,500 の内数	18,500 の内数	0	-
事業の概要	大都市地域等において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い賃貸住宅の供給及び管理を行い、居住環境の向上及び都市機能の増進を図る事業
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.機構賃貸住宅の役割の明確化機構の賃貸住宅事業は、子育て世帯や高齢者世帯等、民間事業者による賃貸住宅の供給が十分でない世帯に向けた賃貸住宅の供給に重点化を図ることとすべき。建替え等を行う場合も、面積、間取り等について、原則として子育て世帯や高齢者世帯等向けのものに重点化すべき。2.機構賃貸住宅の規模の適正化等全ての賃貸住宅団地を対象に、立地、規模、空室状況（将来の見通しを含む）、居住者の状況等を踏まえ、個々の団地ごとに基本的な方向性（建替え、リニューアル、規模縮小等）とそれを踏まえた長期的な実施計画を早急に策定し、将来の機構賃貸住宅ストックの縮減見通しを明らかにするとともに、その過程として、第3期中期計画末（30年度）程度を見据えた削減戸数を明確にすべき。上記の実施計画の策定にあたっては、我が国の人口や世帯の長期的な推移、金利変動等の経営環境の変化も十分勘案し、事業の採算性についても十分検証を行うことが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	(55)港湾施設の適切な維持管理	-	215,468 の内数	214,103 の内数	▲1,365	-
事業の概要	既存の港湾施設において港湾管理者が行う、①日常の巡回点検、②定期点検（1～2年毎に施設の変状を確認するための点検）、③軽微な修繕等
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調査結果の概要(1) 港湾管理者における維持管理の実施状況• 定期点検を計画的に実施しているのは、全体の約1/4。• 定期点検に基づき、計画的な修繕を実施しているのは、全体の約1割。(2) 港湾施設の現状• 過去に改良工事を実施した施設のほとんどが、耐用年数到来前に工事を実施。• 施設の完成後、わずか20年程度で大規模改良を実施せざるを得ない事例も散見。2. 今後の改善点・検討の方向性• 施設の現状把握を的確に行い、日常的な修繕を重ねることは施設の延命化に効果があると考えられる。• 港湾施設の必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新投資の抑制を図るため、維持管理計画書の作成、効率的な維持管理の実施、改良・更新費のコスト縮減といった取組を検討する。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省国土交通省	(56)災害復旧事業におけるコスト削減事例調査	関東財務局	50,218	55,301	5,083	-
事業の概要	異常な天然現象により被災した施設を原形に復旧する事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<今後の改善点>1. 災害復旧事業については、早期復旧を図るためコスト削減を検討する時間が充分にないことや、原形復旧が原則のため施工方法が限定される等の課題が多いものの、コスト削減工法等を積極的に採用し、より一層のコスト削減を図る必要がある。2. 一般的なコスト削減方策については、調査先の多くで検討している状況にあるものの、今後、必要な取組をアンケート調査したところ、「削減事例の整備」や「研修や打ち合わせ会等でコスト削減に係る認識の統一を図る」等が多数を占めたことから、これらに応ずる共通的・組織的な取組が必要である。<各事業主体への普及・啓発>主務省は、コスト削減事例集をデータベース化して公表すること等により、各事業主体への普及・啓発を促進し、早期復旧が必要な災害復旧事業において、各事業主体が迅速に対応できるようにすることが重要である。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
環境省	(57)公害防止等試験研究費	—	932	742	▲190	▲190
事業の概要	各省庁に属する試験研究機関等が中長期かつ計画的に実施する環境保全に係る試験研究（地球環境保全に係るもの以外）のための経費であり、その総合調整を図るため、環境省に一括計上して配分を行うもの。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

【調査結果の概要】○ 研究課題について、環境省自らが提案し、財団法人等へ委託している事例があり、当該事業で実施すべき課題とは考えられない。○ 本来、幅広い提案募集の観点や緊急性から競争的資金で採択されるべき課題があった。○ 中間評価、事後評価の視点が、研究の進め方、研究の成果等に限定されており、研究成果がどのように政策へ反映されるのか検証が行われていない。【今後の改善点・検討の方向性】○ 研究成果が施策にどのように反映されたのか、将来的にどのように反映されるのかという観点での中間評価、事後評価を実施し、これらの結果を研究課題の選定や研究期間延長の可否の段階で活用すべき。○ その上で、一括計上予算の趣旨を踏まえ、国立研究機関や独立行政法人が本来担うべき研究に重点化すべき。
○ 一括計上予算の趣旨を踏まえ、財団法人等に委託していた試験研究については本経費の対象から除外し、国立研究機関及び独立行政法人が実施する試験研究に重点化することとした。○ 研究内容についても、①長期継続的な環境観測、②知的研究基盤の整備に資する研究、③各府省の行政施策への反映が期待できる研究（※）等に重点化することとした。※ 「環境研究・環境技術開発の今後の推進戦略について」（平成18年3月中央環境審議会答申）において、重要課題とされた研究課題のうち、各府省の法令、規制、基準、ガイドラインの作成等に直結すると思われる研究等を選定することとした。○ 研究成果について、第三者の意見を踏まえ、中間評価、事後評価を実施し、これらの結果を研究課題の選定や研究期間延長の決定に反映させることとした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	増▲減額	反映額
環境省	(58)対策技術率先導入事業	関東財務局	1,020	800	▲220	▲220
事業の概要	地方公共団体が所有する業務用施設に、効果的な二酸化炭素排出量削減を実現するため、先進的な代工ネ・省エネ設備整備等の対策技術導入など率先的な取組を行う事業に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助するもの。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

○ 施設・設備は概ね順調に稼動しているが、CO₂削減効率が悪い事業（1t当たりのCO₂削減に要する補助金額が高い）がある。

○ 地域での普及啓発に結びつかない設備の省エネ化など、普及啓発効果が期待されない事例がある。

○ 他の補助事業との重複が確認された事例がある。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

案件の採択にあたっては、費用対効果に基づく補助の必要性や期待できる普及啓発効果等の検討を行い、事業の趣旨を踏まえた適切な執行を行うべき。

○ 適宜、補助メニューの見直しを行うとともに、事業規模についても見直しを行うべき。

## 反映の内容等

○ 補助メニューを合理化するとともに（風力発電、バイオマス発電を除外）、その他の代エネ・省エネ設備についても、普及啓発効果が高いものに限定することとした。

☐ 案件の採択にあたっては、費用対効果に基づく補助の必要性や類似の事業に対する他省庁からの補助金需給状況などを精査させることとした。

○ また、地方公共団体の先導的な取組を推進する観点から、地方公共団体のCO₂削減実行計画についても審査対象とすることとした。

○ 上記の見直しを踏まえ、事業規模を縮小した。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
防衛省	(59) 自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等	一	5,671	5,582	▲89	▲263
事業の概要	自衛隊病院等の調達・使用する治療用医薬品。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
自衛隊病院等で使用している後発医薬品については、一般開放の有無や規模等による事情の相違があるものの、厚生労働省所管病院等と比較して実採用比率が低いことから、厚生労働省の取組状況を参考にするとともに、以下の方策を講じ、更なる利用促進に努めること。• 内部部局において後発医薬品の採用状況の継続的なフォローアップを実施し、医薬品を取り扱う関係部署に対して定期的にその内容を周知し、採用比率の低い病院に対してはその改善を求めること。• 内部部局において自衛隊病院等で採用している後発医薬品の品目一覧を作成し、同じ品目について後発医薬品を採用していない病院等に対し、後発医薬品の採用を促すことなどにより、採用品目の統一を図ること。• 内部部局等が主催し行われている全国病院長会議の議題にすることや新たに内部部局・各幕の管理職によって構成される担当者会議を設けることなどにより、上記以外の後発医薬品の採用促進のための具体的方策を討議し、早急にその結論を得ること。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
防衛省	(60)生活物品の単価等	一	33,402	32,530	▲872	▲177
事業の概要	陸海空三自衛隊の調達・使用する寝具、隊舎における備品、糧食につき仕様差の統一等を行い価格の低減を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○寝具
• 生活物品のうち寝具に関しては、三自衛隊で仕様に差異があるものがあった。寝具の仕様を出来る限り統一し、さらにまとめ買いにより単価減などコストの低減を図る。
○隊舎における備品等
• 隊舎における備品のうち、消火用備品については、一部に地方調達を行っているものがあり、これらの中央調達への転換を図る。非常用糧食に関しては、一般競争入札の促進をすすめる。
○近接する基地における糧食(米)
• 糧食(米)に関しては、近接する複数の基地で個別に調達しており、これら近接する三自衛隊の基地において一括して調達することなどにより単価減などコストの低減を図る。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度原案	增▲減額	反映額
防衛省	(61)着陸拘束裝置の定期修理	一	305	241	▲64	▲16
事業の概要	滑走路端等に設置され、航空機の離着陸時における緊急事態に際し、航空機を安全かつ着実に制動静止させ、飛行機事故の未然防止及び被害局限を図るための器材である着陸拘束装置について、約5年毎に定期修理を行うもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
当該装置については、限定的な訓練所要や緊急時に使用されるため、頻繁に使用されているわけではない。よって、例えば、長期間繰り返し荷重がかかることによって発生する金属疲労は生じにくく、使用環境によっては、安全性を維持しながら定期修理間隔の延長を検討することが可能と考えられる。ついては、製造メーカーのマニュアルにおける着陸拘束装置本体の定期修理間隔が10年に延長されていることも踏まえ、今後、具体的な不具合の発生状況、経費見積り等のデータを収集し、着陸拘束装置本体の定期修理間隔を延長する方向で検討を行う。なお、その際、定期修理間隔の延長により検査・修理項目が過度に増大しないように努める。
反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度原案	增▲減額	反映額
防衛省	(62) 障害防止事業における河川改修	-	12,672	12,462	▲ 210	▲ 440
事業の概要	「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）」第3条第1項の規定に基づき、自衛隊等の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときに、その費用の全部又は一部を補助している。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向
障害防止事業における河川改修において事業開始後概扱10年経過した36件について、採択時における被害想定箇所及び未着手区間での洪水被害の有無や生活環境の実態等を踏まえ、障害の防止等の事業効果等について検証し、未着手区間での今後の事業のあり方について検討したもの。疑問が見受けられた16件については、補助の一時中断（休止）なども含めた対応の中で、以下の諸点を検証することにより、補助事業として継続するか、打ち切るかを個別に決定することが必要である。○ 洪水被害状況等との関係長期に亘る事業については、採択時における被害状況や流量計算のみのデータに頼ることなく、これまでの現地の流出量や被害状況の有無等を基に事業効果の検証を行い、事業継続可否について検討することが必要である。○ 自衛隊の行為等との因果関係障害防止事業は、自衛隊の行為等との因果関係に基づき採択されるため、因果関係が希薄な事業については、採択のあり方を検討することが必要である。○ 費用対効果国の財政事情や予算の効率的執行の観点から、周辺の土地利用状況等を踏まえ、費用対効果を考慮する必要性がある。また、地理的な状況によっては、複数の改修計画を検討し、経済比較等の検討が必要である。○ 工事の効率性等用地買収等について一定の進捗が図られていない事業については、採択を見送る等の検討が必要である。
政策評価調書(政策評価体系図)

24年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成24年3月策定)】	25年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成25年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)	政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保	1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(2) 必要な歳入の確保	(2) 必要な歳入の確保	-
(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	②
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保な開示	-
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	③
2 適正かつ公平な課税の実現	2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫粱の課題に応えるための税制の構築	(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫粱の課題に応えるための税制の構築	④
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	⑦
(3) 酒類業の健全な発達の促進	(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	(4) 税理士業務の適正な運営の確保	-
3 国の資産・負債の適正な管理	3 国の資産・負債の適正な管理
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑤
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴収	(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴収	⑨
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	⑥
(4) 庁舍及び宿舍の最適化の推進	(4) 庁舍及び宿舍の最適化の推進	⑦
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	(5) 国庫金の正確で効率的な管理	⑧
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	⑩
5 貿易の秩序維持と健全な発展	5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関税制度の改善等	(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関税制度の改善等	⑪
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	⑫
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑭
(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	-
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑮
8 地震再保険事業の健全な運営	8 地震再保険事業の健全な運営	⑳
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑯
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-
第1－2－12図 日銀短観における雇用判断DIの推移（08年6月→9月→12月） - 全ての地域で製造業を中心に雇用過剰感が高まる -

【全產業】

【製造業】

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。

２．東北は６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。

北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は３県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。
# 平成 21 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨

平成22年6月

国土交通省