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平成22事務年度 金曜ランチョン

開催日	講師	テーマ
7月9日	吉田 悦章(国際協力銀行アフリカ室兼中東担当調査役・早稲田大学ファイナンス研究センター客員准教授)	「ドバイショック後のイスラム金融の真実」
7月30日	外木 暁幸(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 エクイティリサーチ部アジアリサーチ室 研究員)山川 学和(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 エクイティリサーチ部アジアリサーチ室 ストラテジスト)	「インド金融市場の魅力～最新の政治経済動向を踏まえて～」
8月6日	柳川 範之(東京大学大学院経済学研究科准教授)	「コーポレートガバナンスは本当に重要なのか？」
8月27日	窪田 泰彦(あいおい生命保険株式会社 特別顧問)	「金融再編から9・11まで～損保・生保の経営現場の視点から～」
9月10日	ブラッドリー K. エドミスター(ロープス&グレー外国法事務弁護士事務所弁護士)	「F-4問題を理解する～日本企業のM&A取引における米国証券法の適用」
10月1日	酒巻 弘(株式会社日本政策投資銀行 投資統括部長)	「ベンチャー企業と金融インフラ～日本のベンチャーキャピタルの戦略」
10月15日	色川 徹(チェイエックス・ジャパン株式会社 営業開発本部長)	「証券代替市場の発展—欧米の状況と本邦市場における展開」
10月29日	豊島 逸夫(ワールドゴールドカウンシル 日韓地域代表)	「金を通して世界を読む」
11月12日	岩井 克人(国際基督教大学 客員教授)	「金融危機をケインズ理論から読み解く～自由放任主義の第二の終焉」
12月17日	河田 信(名城大学大学院経営学研究科教授)	「『潜在株価收益率(PPER)』-新時代を拓く株式分析指標-の提唱」
2月25日	田岡 宗治(三菱商事株式会社 トレジャラーオフィス次長ALMチームリーダー(兼)コーポレートファイナンス・M&A副室長)	「総合商社の企業財務におけるイノベーションと温故知新」
3月11日	野田 公一(楽天株式会社執行役員 経営企画室長)	「楽天グループの英語公用語化への取り組みについて」
3月25日	森平 爽一郎(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)	「江戸時代における先物とオプション取引から何を学ぶか」
4月1日	坂入 克子(みずほ総合研究所コンサルティング部上席主任コンサルタント)	「100年企業の分析から導く永続の“仕掛け“～鍛えた企業価値は、強く、しなやか～」
平成22事務年度 金曜ランチョン

4月22日	大崎 貞和(野村総合研究所主席研究員)	「HFT(高頻度トレーディング)とフラッシュ・クラッシュ」
5月13日	マシュー・ポジー(米国財務省リサーチフェロー)	「米国財務省の視点から日本経済政策作りを考察」
5月27日	秋池 玲子(ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージング・ディレクター)	「地方中堅企業の事例に見る再生と組織改革～産業再生機構での経験から～」
6月3日	小野 善康(内閣府経済社会総合研究所長)	「『成熟社会の経済政策』－減税、災害復興、高齢化－」
6月17日	堀江 貞之・片山 謙(野村総合研究所)	「グローバルな視点から見た日本の資産運用ビジネスの課題」
平成22年度 金融庁研修体系図
## 平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況

(H23.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	实 施 月
一般研修	共通研修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	8月·10月·1月·3月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	8月·10月·1月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	8月·9月·11月·1月·3月
転入職員研修	·金融庁で勤務していく上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·1月·4月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月~5月
新規採用職員研修(Ⅲ種)	4月~5月
役職別研修
(係員コース)	·係員相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力(コミュニケーション能力など)の養成
·係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメントの養成
·課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジメント能力の強化	5月
(係長コース)	10月
(課長補佐コース)	10月
ⅠT基礎知識研修	·ⅠTに関する基礎的知識の付与	9月~10月
マネジメント研修	·管理職が発揮するマネジメント能力の強化	10月
メディアトレーニング研修	·危機管理対応能力等の更なる向上	9月
管理職海外派遣研修	·金融業務の専門的知識の付与	8月
語学研修	外国語研修
(初級コース)	·外国語(英語)に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
(中級コース)
(上級コース)	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学(英語)力の維持·向上
(特別コース)	·外国語(英語)に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	9月期(3か月間)
(読解力増強コース)	·特に英文を要約するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
通信研修	簿記上級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
簿記中級コース	·日商簿記2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
ファイナンシャル·プランニング中級コース	·FP技能検定2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
ファイナンシャル·プランニング初級コース	·FP技能検定3級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	9月~3月末
公認内部監査コース	·公認内部監査人相当の知識の付与	9月~3月末
基本情報技術コース	·基本情報技術者相当の知識(情報技術全般に関する基礎的な知識)の付与	9月~3月末
## 平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況

(H23.6.30現在)

区 分	研修名( □ 一 □ 名 )	目的	实 施 月
実務研修	金融検査・監督課程	特例民法法人監督事務研修	・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与	10月
金融検査基本技能研修	・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督基礎研修	・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険数理研修	・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月～9月
公認会計士等検査事務研修	・公認会計士等検査に関する必要な専門的知識の付与	7月
金融検査実務技能研修	・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査高度総合研修	・金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督実務研修	・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	10月
保険監督実務研修	・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	10月
金融会社監督実務研修	・金融会社の監督に関する専門的知識の付与	9月
市場行政・監視課程	市場監視・監督総合研修	・市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与	1月
市場監視・監督基礎研修	・市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
開示審査基礎研修	・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	7月
証券会社等監督基礎研修	・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	・犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	・取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
課徵金調査基礎研修	・課徵金調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識の付与	7月
国際財務報告基準(IFRS)研修	・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月～9月
市場監視・監督専科研修	・市場監視・監督業務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
開示審査実務研修	・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	10月
証券検査実務研修	・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	・犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
犯則調査外部派遣研修	・犯則調査等に必要な専門的知識・スキルの付与	1月～3月
取引審査実務研修	・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	11月・2月
課徵金調査実務研修	・課徵金調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
開示検査実務研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
## 平成22事務年度（平成22年7月～23年6月）研修実施状況

(H23.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実 施 月
実務研修	専門課程	総務系統事務研修	・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
企画部門全体研修	・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与	7月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	10月
デリバティブ研修	・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・2月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月・1月～3月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
テーマ別研修
会社法コース	・各テーマに関する基礎及び専門的な知識の付与	5月～6月
財務諸表・経営分析コース	5月～6月
金融商品取引法コース	5月～6月
日本金融史コース	5月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
市場動向・分析コース	11月～12月
## 資料2—5—3

検査局に所属する職員を対象とした研修(22検査事務年度)

実務研修名等	目的·內容	実施月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施	8月
出勤日研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施	9月·11月·4月·5月
転入者研修	検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識·実務の付与を目的として実施	8月·11月·1月·4月
資料2-7-1

【記者会見等の実施回数等】

1. 大臣会見回數 97回

### 2. 副大臣会見

(重要な報道発表等に係る副大臣会見)

平成22年 7月30日(金)	公認会計士制度に関する懇談会の検討状況について
平成22年10月 8日(金)	新成長戦略・アクションプランの策定について
平成22年12月 7日(火)	金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）の公表及び同プラン（中間案）に係る意見募集について

### 3. 大臣政務官会見

(重要な報道発表等に係る大臣政務官会見)

平成22年 7月29日(木)	金融税制について
平成22年 8月30日(月)	「平成23年度概算要求」及び「平成23年度税制改正要望」について
平成22年12月24日(金)	金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）の公表について

4．事務方による記者ブリーフ回数 34回
平成22事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
新聞	被災者向け
地方紙記事下広告
(政府からのお知らせ)	地方17紙(平成23年4月20日(第4号):デーリー東北、東奥日報、河北新報、陸奥新報、岩手日報、岩手日日、福島民報、福島民友、茨城新聞、常陽新聞、胆江日日、盛岡タイムス、石巻日日、大崎タイムス、三陸新報、あぶくま時報、夕刊いわき民報)	既往債務の負担軽減について
被災者向け
地方紙記事下広告
(政府からのお知らせ)	地方17紙(平成23年4月23日(第5号):デーリー東北、東奥日報、河北新報、陸奥新報、岩手日報、岩手日日、福島民報、福島民友、茨城新聞、常陽新聞、胆江日日、盛岡タイムス、石巻日日、大崎タイムス、三陸新報、あぶくま時報、夕刊いわき民報)	預金の払い出しについて
インターネット	インターネット
テキスト広告	jiji.com(平成23年4月18日～4月24日)	中小企業金融の円滑化
インターネット
テキスト広告	MSN産経(平成23年5月16日～5月22日)	ヤミ金業者にご注意
インターネット
テキスト広告	YOMIURI ONLINE(平成23年6月13日～6月19日)	商品券(ブリカ)の払戻し
インターネットテレビ	政府インターネットテレビ・政務3役に聞く
(平成22年12月23日)	改正貸金業法の完全施行
インターネットテレビ	政府インターネットテレビ・政務3役に聞く
(平成23年3月11日)	中堅・中小企業のアジア進出支援策
その他	モバイル携帯端末	The News(平成23年2月14日から2月20日)	ヤミ金業者にご注意
モバイル携帯端末	The News(平成23年3月14日から3月20日)	未公開株・社債の勧誘に注意
モバイル携帯端末	The News(平成23年5月30日から6月5日)	振り込め詐欺救済法の周知
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年3月30日発行(第1号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。	「くらしに役立つ情報」
お金のこと
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年4月11日発行(第3号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。	「みなさまのお住まいについて」
既存の住宅ローンについて
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年4月15日発行(第4号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。	「くらしに役立つ情報」
預金のこと
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年4月19日発行(第5号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	「くらしに役立つ情報」
保険料の払込み猶予のこと
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年4月22日発行(第6号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	「みなさまの暮らしのお金について」
金融機関の手続きについて
被災地直行壁新聞
(政府からのお知らせ)	平成23年5月18日発行(第11号)
被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。
なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	保険金の支払いなどについて
(壁新聞アンケートより)
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成22事務年度（平成22年7月～平成23年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
23.6.29	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)の公表について	23.7.29
23.6.24	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	23.7.25
23.6.17	「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加(案)の公表について	23.6.24
23.6.17	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	23.7.19
23.6.14	「金融検査評定制度の一部改正(案)」の公表について	23.7.13
23.6.3	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	23.7.4
23.6.2	「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	23.6.15
23.6.1	「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	23.6.30
23.5.26	「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	23.6.24
23.5.18	「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	23.6.17
23.4.8	「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）の公表について	23.5.9
23.3.31	中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）（案）の公表について	23.4.4
23.3.31	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.4.29
23.3.31	「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について	23.5.9
23.3.28	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.4.27
23.3.11	「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政策・主務省令案等の公表について	23.4.10
23.2.28	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について	23.3.30
23.2.25	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.3.27
23.2.24	「最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する告示（第1の柱及び第3の柱）の一部改正（案）」の公表について	23.3.25
23.2.22	「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」の改定に関する意見募集について	23.3.7
23.2.21	「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係）」の一部改正（案）の公表について	23.3.23
23.2.10	「自己資本比率規制（第1の柱及び第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について	23.3.14
23.2.10	「バーゼルIIに関する追加Q&A案」にかかる意見募集について	23.2.28
公表日	案件名	締切日
23.2.8	「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.3.9
23.2.3	「資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.3.4
23.1.28	「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加（案）の公表について	23.2.28
23.1.28	金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について	23.2.28
23.1.28	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	23.3.1
23.1.26	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.2.25
23.1.25	2011年版EDINETタクソノミ（案）の公表について	23.2.23
23.1.21	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.2.21
23.12.28	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.2.3
22.12.22	「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	23.1.25
23.12.22	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（公開草案）の公表について	23.1.25
23.12.15	「保険検査マニュアル改定（案）」の公表について	23.1.14
22.11.25	「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件」の一部を改正する告示（案）の公表について	22.12.14
23.11.12	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」の公表について	23.12.13
22.11.1	「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について	22.11.25
22.11.1	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	22.12.2
22.10.22	平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について	22.11.22
22.10.15	「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	22.11.15
22.9.14	「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	22.10.14
22.8.27	金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について	22.9.27
22.8.13	金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について	22.8.25
22.8.9	「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について	22.9.7
22.8.4	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	22.9.3
22.8.4	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	22.9.3
22.8.4	「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について	22.9.2
22.7.16	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	22.8.16
# 「金融サービス利用者相談室」運営方針について

### 1. 基本的役割

○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用者からの、電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に一元的に対応する。

○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。

○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

### 2. 各業界団体等との連携の取り方について

○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行う。

「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝達する。

○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバーとし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に行う。

### 3. 「相談室」の広報について

○ 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

〇 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コーナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく明記する。

以上
# 金融サービス利用者相談室

## 皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

## ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

頂いたご意見の

金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

## ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ホームページ・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ & A等を、3ヶ月ごとに金融庁ホームページで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～16：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話・PHSからは03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ホームページでの受付

金融庁ホームページのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00

の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付けます。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関 3-2-1 中央合同庁舎第 7 号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成22年4月1日～23年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

22年4月1日～6月30日··22年7月30日公表（第20回）

22年7月1日～9月30日··22年10月29日公表（第21回）

22年10月1日～12月31日··23年1月31日公表（第22回）

23年1月1日～3月31日··23年4月28日公表（第23回）

### 1. 類型別受付件数

(单位：件)

区 分	22/4～6	22/7～9	22/10～12	23/1～3	22年度合計
質問・相談	12,836	11,163	9,896	10,627	44,522
意見・要望	1,447	1,553	1,094	1,355	5,449
情報提供	574	541	526	518	2,159
その他	358	223	167	158	906
合計	15,215	13,480	11,683	12,658	53,036

## 2 ．受付方法別件数

(单位：件)

区 分	22/4～6	22/7～9	22/10～12	23/1～3	22年度合計
電話	13,451	11,770	10,383	11,277	46,881
ウェブサイト	1,077	1,066	699	825	3,667
ファックス	237	212	228	188	865
手紙	381	386	333	321	1,421
その他	69	46	40	47	202
合計	15,215	13,480	11,683	12,658	53,036

## 3 ．分野別受付件数

(单位：件)

区 分	22/4～6	22/7～9	22/10～12	23/1～3	22年度合計
預 金 · 融 資 等	5,101	4,599	3,601	4,078	17,379
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,904	2,712	2,421	2,502	10,539
投資商品 · 証券市場制度等	3,868	3,781	3,871	4,072	15,592
貸 金 等	2,822	1,966	1,499	1,672	7,959
金融行政一般 · その他	520	422	291	334	1,567
合 計	15,215	13,480	11,683	12,658	53,036
### 4. 分野別·業務(業態)別受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預 金	融 資	そ の 他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	1,225	24.0	2,986	58.5	890	17.4	5,101	100.0
7 月 ～ 9 月	1,441	31.3	2,220	48.3	938	20.4	4,599	100.0
10 月 ～ 12 月	800	22.2	1,978	54.9	823	22.9	3,601	100.0
1 月 ～ 3 月	866	21.2	2,161	53.0	1,051	25.8	4,078	100.0
22 年 度 合 計	4,332	24.9	9,345	53.8	3,702	21.3	17,379	100.0

O保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	795	27.4	1,531	52.7	578	19.9	2,904	100.0
7月～9月	741	27.3	1,459	53.8	512	18.9	2,712	100.0
10月～12月	624	25.8	1,280	52.9	517	21.4	2,421	100.0
1月～3月	570	22.8	1,238	49.5	694	27.7	2,502	100.0
22年度合計	2,730	25.9	5,508	52.3	2,301	21.8	10,539	100.0

O投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	581	15.0	3,287	85.0	3,868	100.0
7月～9月	584	15.4	3,197	84.6	3,781	100.0
10月～12月	587	15.2	3,284	84.8	3,871	100.0
1月～3月	687	16.9	3,385	83.1	4,072	100.0
22年度合計	2,439	15.6	13,153	84.4	15,592	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4 月 ~ 6 月	2,822
7 月 ~ 9 月	1,966
10 月 ~ 12 月	1,499
1 月 ~ 3 月	1,672
22 年 度 合 計	7,959

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件数
4月～6月	520
7月～9月	422
10月～12月	291
1月～3月	334
22年度合計	1,567
## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	・中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入・「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	・「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
6月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	・「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	・「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)・「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
14年7月	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
12月	・政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
15年4月	・「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(15年4月17日)
6月	・「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)
政府全体の動き	金融庁の動き
15年7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（15年7月1日）・「平成15年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間15年7月～16年6月末）策定（15年7月1日）
8月	・政策評価（平成14年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（15年8月29日）
16年4月	・「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（16年4月23日）
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（16年6月国会報告）
16年7月	・「平成16年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間16年7月～17年6月末）策定（16年7月7日）
8月	・政策評価（平成15年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（16年8月31日）
17年4月	・「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（17年4月27日）
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（17年6月国会報告）
17年7月	・「平成17年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間17年7月～18年6月末）策定（17年7月26日）
8月	・政策評価（平成16年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（17年8月31日）
政府全体の動き	金融庁の動き
17年12月	・「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)・「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
18年4月	・「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)
18年7月	・「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)
8月	・政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年3月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)・「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	・「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
19年7月	・「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)
8月	・「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	・政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
20年6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	・「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)
政府全体の動き	金融庁の動き
20年7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)・「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
8月	・政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年3月	・「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
21年5月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	・「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
8月	・政策評価(平成20年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(21年8月31日)
22年3月	・「平成22年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間22年4月～22年3月末)策定(22年3月31日)
22年5月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(22年5月閣議決定)・「政策評価に関する基本方針」の一部変更(22年5月閣議決定)・「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)・「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)・「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)
政府全体の動き	金融庁の動き
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(22年6月国会報告)	・「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(22年6月4日)
8月	・政策評価(平成21年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(22年8月31日)
23年6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(23年6月国会報告)	・「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(23年6月17日)・「平成23年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間23年4月～24年3月末)策定(23年6月24日)

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
## 金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ対応編)の概要

## １．はじめに

<金融庁における業務継続の基本方針>

1. 国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

2. 当庁の業務継続性の確保のため、当庁の職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインの策定(関係省庁対策会議 H21.8)

新型インフルエンザ対策に関する業務を実施するほか、国としての意思決定機能を維持し、最低限の国民生活の維持等に必要な業務を円滑に継続することが必要。

○ 中央省庁がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、各府省における適切な業務継続計画の策定を支援。

金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ対応編)の策定(H22.8)

○ 本計画は、「強毒型」の新型インフルエンザ(H5N1型の鳥インフルエンザ等)の流行を想定し、策定したもの。

### 2. 被害想定·实施体制

## < 被 害 想 定 >

全人口の25%が罹患

医療機関の受診者:1,300~2,500万人

死亡者:17～64万人(致死率:0.5%～2%)

○ 職員本人の罹患や罹患した家族の看病等のため、職員の最大40%程度が欠勤
## < 実施体制 >

政府新型インフルエンザ対策本部

（本部長：内閣総理大臣）

連 携

金融庁新型インフルエンザ対策本部

（政府新型インフルエンザ対策本部設置後速やかに設置）

第二段階(国内発生早期)

(政府新型インフルエンザ対策本部の宣言)

発動

金融庁業務継続計画(新型インフルエンザ対応編)の発動

### 3. 実施・継続すべき業務

新型インフルエンザ発生時、真に必要な業務を継続し、不急の業務を縮小・中断することにより、真に必要な業務に行政資源を集中させるため、以下のとおり当庁業務を仕分け。

【新型インフルエンザ対策業務】

新型インフルエンザ対策行動計画等で取り組むこととされている業務であって、新型インフルエンザの発生により新たに業務が発生し、又は業務量が増加するもの。

·金融機関等の被害及び業務継続状況等の確認に係る業務

·金融市場等における状況の確認に係る業務

·金融機関に対する金融上の措置の要請に係る業務等

【一般継続業務】

○ 最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断することにより国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、業務量を大幅に縮小することが困難なもの。

·EDINETの運用管理業務

・金融機関の財務の健全性・業務の適切性に関する監督業務(必要最低限のもの)等

【縮小·中断業務】

・緊急性のない立入検査、調査

・研修・講演等の開催 等
### 4. 執行体制・執務環境の確保

☐ 新型インフルエンザ発生時における執行体制・執務環境を確保するため、業務の仕分けを踏まえ、必要となる人員を確保するための人員計画等を内容とする業務継続マニュアルを今後課室単位で作成。

## 《業務継続マニュアルの内容》

## 執行体制の確保

○ 職員欠勤率40%を想定し、新型インフルエンザ対策業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円滑に縮小・中断するために必要な最低限の人員確保のための方策

〇 新型インフルエンザ対策業務、一般継続業務を継続し、縮小・中断業務を円滑に縮小・中断するための具体的な実施手順

○ 業務上の意思決定者である権限者が罹患した場合に備えた権限委任についてのルール

## 執務環境の確保

○ 業務継続に必要な物資の計画的備蓄方針

○ システム運用支援事業者を含めた体制整備

### 5. 感染防止策の徹底

○ 庁舎内における感染防止のため、症状のある職員への対応や入館管理のルールを整備。

○ 対人距離(原則2m以上)の保持

○ 感染リスクの低減（インフルエンザ様症状のある職員に病気休暇の取得の要請、時差出勤、徒歩・自転車出勤等の励行等）

☐ 手洗い、手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、職場の清掃・消毒

○ 入館管理(発熱等の症状を有する来訪者の入戸制限等)

○ 職場で発症者が出た場合の措置
## 金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)の概要

業務継続計画(Business Continuity Plan)とは、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合においても、継続すべき業務(非常時優先業務)を行えるような体制(業務継続体制)を確保するための計画。

## １．はじめに

<金融庁における業務継続の基本方針>

1. 国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

2. 金融庁の業務継続性の確保のため、金融庁職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

### 金融庁防災業務計画(H20.6改定)

○ 防災対策基本法に基づき、金融庁の一般的な業務継続体制を整備。

○ わが国及び地域の金融の中枢機能が、災害の発生時等においても継続して運用されるよう、実効的かつ包括的な体制の整備に努める。

金融庁防災業務計画第24条に基づく実施細目(H18.8策定)

○ 災害時における必要な最低限度の継続すべき金融庁中枢機能を明確化。

#### 金融庁業務継続計画(H20.6策定H22.8改定)

○ 特定の災害に焦点を置き、事務フロー等の具体的な業務継続体制を定めたもので、防災業務計画の補完的な位置づけ。

○ 本計画の適用範囲は、首都直下地震。なお、当面の間、想定する首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

### 2. 想定災害、周辺環境想定

### 想定災害：首都直下地震(東京湾北部地震(M7.3))が日曜及び平日の夕方18時に発生

## 周边環境想定

○ 本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、本庁舎で継続して業務遂行が可能。

○ 公共交通機関：3日間程度は途絶。

○ 電力：2日間程度は外部供給が途絶。⇒非常用発電設備にて対応。セキュリティも確保。

○ 固定電話：1週間程度輻輳。⇒災害時優先電話にて対応。

○ 携帯電話：1週間程度輻輳。⇒パケット通信は利用可能。

○ インターネット：6日間程度は通信回線の断線等により使用不可。

○ 上下水：3日間程度外部供給は途絶。⇒本庁舎受水槽(貯水タンク)にて対応。
### 3. 非常時優先業務

＜非常時優先業務の概観＞

非常時優先業務
○ 災害対策本部に係る業務
－ 金融庁災害対策本部の設置・運営に関する庶務
－ 庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に係る情報の集約・整理
－ 外部連絡先(政府災害対策本部・財務省・日本銀行)との連絡・調整
－ 職員の参集・配置に関する総合調整
○ 金融市場等における状況の確認に係る業務
○ 金融機関における状況の確認に係る業務
○ 国民一般への情報発信に係る業務
○ 金融庁の運用する行政手続に係るシステムの管理・運用に係る業務(EDINET)
○ 金融機関に対する被災者支援の要請に係る業務
○ 海外当局、国際機関等への対応及び情報の伝達に係る業務	○ 行政資源の被災状況の確認に係る業務
－ 金融庁職員の参集可能性の確認に係る業務
－ 本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係る業務
○ 庁内情報システムの管理等に係る業務
－ 庁内情報システムの障害への対応に係る業務
－ 金融庁行政情報化LANシステムの運用に係る業務

（注）上記のほか、公認会計士試験の試験日の前後に想定災害が発生した場合には、公認会計士試験の実施に係る業務を非常時優先業務として位置づけ。
### 4. 非常時優先業務を実施・継続するための執行体制

## 人的資源の確保

非常時優先業務を実施・継続する要員を確保するため、以下の取組みを実施。

① 予め、非常時参集要員を指定することで、業務執行体制を構築。

一 災害対策本部員……発災後、即時参集。

一 非常時参集者…各非常時優先業務の目標時間に応じて本庁舎に参集。

一 非常時参集予備者…非常時参集者より自ら参集する旨の連絡がない限り本庁舎に参集。

② 指揮命令・意思決定の権限者が参集できず、かつ、連絡が取れない場合に備え、権限委任についてのあり方を予め規定。

③「安否確認サービス」を利用し、職員の参集可能性、参集に要する時間等の情報を確認。

### 5. 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

## 物的資源の確保

これまでの取組み

○ 全職員を対象に、3日分の食料及び飲料水を備蓄、また、新たに毛布やヘルメット等の防災用品も備蓄。

○ 基本的な医薬品・懐中電灯・バール・ジャッキ・ハンマー等の器具が内包された防災キャビネット及び担架を各階に設置。

災害対策本部となる会議室のほか、監督部局等、想定災害発生時において対外的に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、固定電話を優先回線化。

〇 携帯電話に係る災害時優先回線の確保。

○ 各執務室内の接壁しているロッカー等につき、転倒防止対策を実施。

○ 共用しているサーバにつき、日次のバックアップ及び定期的な隔地保管を実施。

○代替拠点の検討。

### 6. 業務継続力向上のための取組み

## 教育・訓練の実施

以下のような教育・訓練を行い、職員の防災の意識を高める。

参集訓練

○ 「安否確認サービス」の習熟訓練

○ 職員に対する研修・教育

上記のほか、非常時参集者・非常時参集予備者については、非常時優先業務の習熟に努める。

## 計画の見直し

〇 毎年内容を見直すことを基本として、必要に応じ、適宜改定を行うことを検討。
# 「国土交通省 平成15年度省庁別財務書類」

## <留意事項>

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではありません。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 《目次》

国土交通省の業務等の概要 …… 1
1．国土交通省の所掌する業務の概要 …… 1
2．国土交通省の会計間の財政資金の流れ …… 1
3．歳入歳出決算の概要 …… 1

国土交通省の組織及び職員数（平成15年度末現在） …… 7
国土交通省における財政資金の流れ …… 8
○省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算） …… 9
貸借対照表 …… 9
業務費用計算書 …… 10
資産・負債差額増減計算書 …… 11
区分別収支計算書 …… 12
注記事項 …… 13
1．重要な会計方針 …… 13
2．重要な会計方針の変更 …… 14
3．重要な後発事象 …… 15
4．偶発債務 …… 16
5．翌年度以降支出予定額 …… 16
6．追加情報 …… 17
附属明細書 …… 24
1．貸借対照表の内容に関する明細 …… 24
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 33
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 38
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 43
参考情報（機会費用、公債関連情報） …… 48

国土交通省 平成15年度省庁別連結財務書類 …… 49
連結の対象範囲（連結から除外した範囲の情報を含む） …… 51
連結貸借対照表 …… 52
連結業務費用計算書 …… 53
連結資産・負債差額増減計算書 …… 54
連結区分別収支計算書 …… 55
注記 …… 56
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 56
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 57
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 57
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 57
附属明細書 …… 59

○一般会計省庁別財務書類 …… 75
貸借対照表 …… 77
業務費用計算書 …… 78
資産・負債差額増減計算書 …… 79
区分別収支計算書 …… 80
注記事項（一般会計） …… 81
1．重要な会計方針 …… 81
2．重要な会計方針の変更 …… 82
3．重要な後発事象 …… 83
4．偶発債務 …… 83
5．翌年度以降支出予定額 …… 85
6．追加情報 …… 85
附属明細書 …… 90
1．貸借対照表の内容に関する明細 …… 90
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 95
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 97
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 98
参考情報（機会費用、公債関連情報） …… 99

○自動車損害賠償保障事業特別会計 …… 101
自動車損害賠償保障事業特別会計
（保障勘定） 平成15年度財務書類 …… 107
貸借対照表 …… 109
業務費用計算書 …… 110
資産・負債差額増減計算書 …… 111
区分別収支計算書 …… 112
注記事項 …… 113
1．重要な会計方針 …… 113
2．重要な会計方針の変更 …… 113
3．追加情報 …… 113
附属明細書 …… 116
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 116
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 117
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 117
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 117

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定） 平成15年度財務書類 …… 119
貸借対照表 …… 121
業務費用計算書 …… 122
資産・負債差額増減計算書 …… 123
区分別収支計算書 …… 124
注記事項 …… 125
1．重要な会計方針 …… 125
2．重要な会計方針の変更 …… 125
3．翌年度以降支出予定額 …… 125
4．追加情報 …… 125
附属明細書 …… 127
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 127
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 128
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 128
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 128

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定）平成15年度連結財務書類 …… 129
連結貸借対照表 …… 131
連結業務費用計算書 …… 132
連結資産・負債差額増減計算書 …… 133
連結区分別収支計算書 …… 134
注記 …… 135
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 135
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 135
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 135
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 135
附属明細書 …… 136

自動車損害賠償保障事業特別会計
（保険料等充当交付金勘定）平成15年度財務書類 …… 139
貸借対照表 …… 141
業務費用計算書 …… 142
資産・負債差額増減計算書 …… 143
区分別収支計算書 …… 144
注記事項 …… 145
1．重要な会計方針 …… 145
2．追加情報 …… 145
附属明細書 …… 147
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 147
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 147
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 148
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 148

自動車損害賠償保障事業特別会計 平成15年度勘定合算財務書類 …… 149
合算貸借対照表 …… 151
合算業務費用計算書 …… 152
合算資産・負債差額増減計算書 …… 153
合算区分別収支計算書 …… 154
注記事項 …… 155
1．重要な会計方針 …… 155
2．重要な会計方針の変更 …… 155
3．翌年度以降支出予定額 …… 156
4．追加情報 …… 156
附属明細書 …… 159
○道路整備特別会計 …… 163

道路整備特別会計 平成15年度財務書類 …… 169
貸借対照表 …… 171
業務費用計算書 …… 172
資産・負債差額増減計算書 …… 173
区分別収支計算書 …… 174
注記事項 …… 175
1．重要な会計方針 …… 175
2．重要な会計方針の変更 …… 176
3．偶発債務等 …… 177
4．翌年度以降支出予定額 …… 178
5．追加情報等 …… 178
附属明細書 …… 182
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 182
2．業務費用計算書 …… 184
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 185
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 186
参考情報 …… 187
1．機会費用に関する情報 …… 187
2．公共用財産（一般国道）に関する情報 …… 187

道路整備特別会計 平成15年度連結財務書類 …… 189
連結貸借対照表 …… 191
連結業務費用計算書 …… 192
連結資産・負債差額増減計算書 …… 193
連結区分別収支計算書 …… 194
注記事項 …… 195
1．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等 …… 195
2．出納整理期間における現金の受払の修正 …… 195
3．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容 …… 195
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 196
附属明細書 …… 197

○治水特別会計 …… 199

治水特別会計（治水勘定）平成15年度財務書類 …… 207
貸借対照表 …… 209
業務費用計算書 …… 210
資産・負債差額増減計算書 …… 211
区分別収支計算書 …… 212
注記事項 …… 213
1．重要な会計方針 …… 213
2．重要な会計方針の変更 …… 214
3．偶発債務 …… 215
4．翌年度以降支出予定額 …… 215
5．追加情報等 …… 215