Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4. 協会けんぽ（旧政管健保）保険料率は、当該年度中に引上げられた場合は引上げ後の率である。

图表3-4-2 医療保険料の変遷

資料：旧社会保险庁「事業年報」厚生労働省保険局作成資料

(注) 1. 協会けんぽ (旧政管健保)、健康保険組合の各保険料率は、2003年4月より総報酬制が導入され、毎月の給与のほか、賞与に対し同率の保険料率が適用されている。

2. 協会けんぽ（旧政管健保）および健康保険組合の平均保険料率は、介護保険第2号被保険者に該当しない場合の額である。

3. 健康保険組合の平均保険料率は、1980年度までは各組合の一般保険料率の単純平均であり、1981年度以降は、各組合の一般保険料率と調整保険料率の合計の単純平均である。また、時点は1970年度までは3月末、1971年度以降は2月末である。

に占める高齢者医療への支援金等の割合は、増加傾向にある（図表3-4-3）。

保険とは、本来、リスクに備えて共同で支払った保険料をプールしておき、リスクが顕在化したときに給付を行うという性格のものであるが、社会保险である医療保険、年金ともに世代間の所得移転の仕組みとしての性格がより強まってきている。

図表3-4-3 支援金等の推移(健保組合)

資料：厚生労働省保険局作成資料

(注) 1. 支出は、法定給付費、前期高齢者納付金（平成19年度以前は退職者給付拠出金）及び後期高齢者支援金（平成19年度以前は老人保健拠出金）の合計額である。なお、平成20年度以降については、経過措置として存続している退職者給付拠出金及び老人保健拠出金の額も含めている。

3. 平成25年度以降の見通しは、第11回高齢者医療制度改革会議（平成22年10月25日）で公表した試算の現行ベース（診療報酬改定を折り込んでいない）。
## 2 保険料収納率

被用者保険の保険料は給与天引きであることから収納率は基本的に100%であるが、国民年金、国民健康保険については収納率が問題となる。社会保险制度は社会連帯の仕組みであり、強制加入が原則であることから、低い収納率は制度の根幹に関わる問題となる。国民年金、国民健康保険の保険料の収納率は、経済状況の好転、制度の定着等に伴って、昭和50年代くらいまで上昇した。国民健康保険については、1961（昭和36）年当時は92.85%であったのが、1973（昭和48）年には96.47%まで上昇した。その後、バブル期をのぞいて長期漸減傾向にある $ ^{*1} $ 。

国民年金についても、1961年に73.9%であったものが、昭和40年代後半から昭和50年代にかけておおむね95%程度まで上昇した。その後、制度変更による適用拡大があったことなどもあり、平成に入ってからはおおむね85%程度であったが、その後、経済の低成長等の影響もあり、漸減した（図表3-4-4）。

特に、国民年金については、現実の老齢年金受給は将来のものであり、国民健康保険のように直ちに医療を受けることが困難になるというものではないことなどから、納付率が低かったが、2000（平成12）年の法改正による年金事務の国への引き揚げに伴って更に低下した。若い世代を中心に年金制度への信頼が揺らいでいるとの指摘もあり、旧社会保险庁における年金記録問題が影響しているところもあるが、保険料の納付は、マクロ的な財政上の影響はともかく、制度の根幹に関わる問題であり、引き続き、年金記録問題等に誠実に取り組むことで年金制度に対する信頼を確固としたものとするとともに、収納対策の向上に向けた取組みを強化している。

图表3-4-4 国民健康保険、国民年金の収納率の推移

資料：厚生労働省保険局「国民健康保険事業年報」、旧社会保险庁「事業年報」

(注) 【国民健康保険】

1. 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)

## 【国民年金】

1. 納付率とは、納付対象月数に対する納付月数の割合である。

2. 2001年度以前は検認率（「検認実施月数累計」に「現金前納月数累計」を加えた月数を、「検認対象月数累計」で除したもの）である。
## 3 公費負担

社会保险制度は保険料により運営されることが基本であるが、支払能力のない者には保険料納付の免除や軽減を行う必要がある。保険者によって財政力の違いがあり、こうした財政力の格差を考慮することにより、特定の保険者やその加入者に過重な負担が生じないようにすることにより、社会保险制度の持続可能性を担保する必要もある。そして、保険料の上昇を抑制するために公費による補助が行われることもある。

こうしたことから、医療、年金、介護等の各社会保険制度では、保険者の財政力の違い等に着目し、国費を中心とした公費負担割合が原則として5割を超えない範囲で行われてきている。経年的にみても、第2次臨時行政調査会・臨時行政改革推進審議会の時代に国庫負担率が下げられたこともあったが、国民年金、国民健康保険、協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）についても公費が順次拡充されてきた（図表3-4-5）。

図表3-4-5 社会保障財源の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費（平成20年度）」

給付の一定割合という形で公費負担を導入した場合には、給付の増大に対応して公費を増額していくことが必要になる。しかしながら、税収が基本的に経済の成長に対応して伸びるのに対し、社会保障給付の伸びには様々な要因があり、高度経済成長終焉後には、急速な人口高齢化等の影響を受け、社会保障給付が経済成長率を上回って伸びていった。

社会保障給付費をみると、様々な制度改正が行われた1980年代から90年代にかけて公費負担割合が下がったが、その後は上昇傾向を示している。平成23年度予算の一般歳出をみると全体の53.1%、金額にして28.7兆円が社会保障関係費である。社会保障関係費は、今後、毎年1兆円を超える自然増が見込まれているが、一方で、日本の財政状況が非常に厳しい状況にあることから、次章に述べるとおり、社会保障と税の一体改革が検討されることとなった。
## ●財政ファイナンスと金利上昇リスク

「物価安定の目標」を達成するための金融緩和政策の一環として、日本銀行が国債購入の増額を進めると、市場が財政赤字のファイナンスに対して疑念を抱く可能性がある。それは我が国の財政規律に対する信認を毀損し、リスクプレミアムの増大を通じた長期金利の急上昇を招くおそれがあるとの指摘も見られる $ ^{85} $ 。急激な金利上昇の我が国経済への影響としては、(1)政府の利払費が急増して財政の持続可能性が大きく低下すること、(2)国債を大量に保有する金融機関が金利上昇（＝国債価格の下落）によって巨額の損失を余儀なくされ、金融システム不安が発生する懸念があること、(3)企業の資金調達コストの上昇や資金繰りの悪化に伴う企業経営への影響、(4)家計の住宅ローンの返済増、などが挙げられる。

実際には、我が国において、現在、そうした金利上昇は起きていない。財政法の第5条において日本銀行の国債引受けを禁止していること、政府が財政健全化に向けた取組を進めていることなどを背景に、今までのところ、国債に対する信認は維持されているといえる。ただし、「量的・質的金融緩和」により、市場が財政赤字のファイナンスに対して疑念を抱く可能性があるとの指摘もあるため、日本銀行には、引き続き市場との対話を強化するとともに、政策の透明性を高めることが求められている。また、政府においても、引き続き持続可能な財政構造を確立するための取組を進め、財政運営に対する信認を確保することが重要である。

## 2 デフレ状況に見られる変化

これまで緩やかな下落傾向が続いてきた我が国の消費者物価の動向を整理するとともに、大胆な金融緩和などを背景に、2013年春以降に見られるデフレ状況の変化について確認する。また、デフレ脱却の意義を考えるために、デフレの経済的な弊害について検討し、その最近の変化も取り上げる。さらに、円安方向への動きが消費者物価に及ぼす影響などについて検証する。

## （1） 消費者物価の前年比下落幅が縮小

最近の消費者物価の動向から、我が国のデフレ状況の変化を概観した上で、平均購入単価の動きに着目して、家計の「低価格志向」についても変化が見られることを確認する。さらに、デフレの背景を、消費者物価の要因分解と日米のフィリップス曲線の比較を通じて整理する。

## ●緩やかなデフレ状況に変化

消費者物価について、連鎖基準方式の「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア、以下「コア」）
という）」の前年比の推移を見ると、下落幅は2012年秋以降に拡大傾向にあったが、2013年5月に縮小した（第1－2－8図（1））。耐久消費財は、エアコンやテレビにおいて商品の出回りの変化が指数に反映されたことによる押上げ効果が剥落し、2013年に入って下落寄与が小幅に拡大した $ ^{86} $ 。しかし、5月は、テレビの下落幅が縮小したことなどにより、耐久消費財の下落寄与が縮小した。エネルギーの押上げ寄与は、2012年秋以降、為替レートが円安方向へ進んだ一方、国際商品市況が弱含んだことから、おおむね横ばいの状況が続いている。なお、5月は、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げの影響が見られる。

物価の基調的な動きを捉えるため、連鎖基準方式の「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア、以下「コアコア」という）」の動きを確認する。コアコアの前年比は、2012年初めまで下落幅が縮小してきたが、その後は2013年2月まで徐々に下落幅が拡大した（第1－2－8図（2））。この背景としては、家電エコポイント制度の終了などによって拡大していた耐久消費財の下落寄与の縮小が止まるとともに、この時期に小売企業の値下げ戦略が広範な品目で展開されたことによって食料及びその他の財 $ ^{87} $ の下落寄与が緩やかに拡大したことが挙げられる。なお、物価指数の採用品目の上下動の割合に着目して、上昇している品目の割合から下落している品目の割合を引いて求めた「物価DI」を見ても、2012年初めから2013年1月にかけて、食料及びその他の財の価格低下が、幅広い商品に広がりを見せながら進行した様子がうかがえる（第1－2－8図（3））。

ただし、2013年3月以降は、耐久財の下落寄与の縮小や食料価格の下落傾向の一服などを背景に、コアコアの前年比下落幅が縮小している。また、円安方向への動きによる輸入コストの上昇を受けて、一部の食料品や耐久消費財などの出荷価格の引上げに向けた動きも見られ、これらが先行きの消費者物価の押上げに作用し得ると考えられる。

こうした消費者物価の動向などから総合的に判断すると、物価が持続的に下落するという意味において、我が国経済はなお緩やかなデフレ状況が継続しているものの、2013年3月以降、変化が見られる。

## 家計の低価格志向の緩和を背景に平均購入単価が上昇

長期にわたるデフレが消費者の低価格志向を強め、それが企業の値下げ競争を引き起こし、物価下落圧力となっていることがしばしば指摘される。ここでは、こうした家計の低価格志向の動きを検証する。

持家の帰属家賃やエネルギーを除いた上で、消費者物価と平均購入単価を比較すると、2006年から2007年の円安と景気回復が同時に進行していた時期には、消費者物価が緩やかに下落していたのに対して、平均購入単価は上昇していた（第1－2－9図（1）） $ ^{88} $ 。そのため、家計
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

法務省

(单位:千円)

事業名	要望額
観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化	5,301,197
再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化	29,429,253
セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化	32,252,557
合計	66,983,007
## 平成17年台風第11号による被害状況について（第3報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成	1	8	年	3	月	2	2	日
1	3	時	0	0	分	現	在
内	閣	府

1．台風の状況（気象庁情報：8月26日17:00現在）

（１）台風の状況

・台風第11号は三浦半島を通過し、26日4時30分ころ千葉市付近に上陸

（２）雨の状況

・神奈川県箱根町では8月25日の日降水量528ミリを記録（観測史上第1位）

静岡県、神奈川県、千葉県で300ミリを超える総雨量

・24日0時から26日7時までの総雨量

山梨県山中湖村 255.5 ミリ

（３）風の状況

関東地方を中心に強い風

- 26 日 7 時までの最大風速、最大瞬間風速

- 東京都大島最大風速 24.4 メートル 最大瞬間風速 57.0 メートル （観測史上第 1 位）

- 静岡県石廊崎最大風速 19.4 メートル 最大瞬間風速 41.9 メートル

- 静岡県御前崎最大風速 24.7 メートル 最大瞬間風速 45.7 メートル

２．主な河川の状況（国土交通省調べ：8月26日16:00現在）

（1）危険水位を超えた河川 1 水系 1 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中部	狩野川	狩野川	現在は下回っている

（2）特别警戒水位を超えた河川 2 水系 2 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中部	菊川	牛淵川	現在は下回っている
狩野川	大場川	現在は下回っている
（3）警戒水位を超えた河川 3 水系 6 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	名取川	名取川	現在は下回っている
中部	菊川	牛淵川	現在は下回っている
狩野川	狩野川、黄瀬川、大場川、来光川	現在は下回っている

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：8月26日17:00現在）

## （1） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
宮城県	蔵王町	6	12	26日5:27	26日10:48解除
千葉県	鴨川市	450	1,440	26日4:40 5:10	26日9:00解除
東京都	青梅市	2	5	25日13:07	26日11:30解除
神奈川県	小田原市	880	調査中	26日1:00	26日2:30解除
静岡県	榛原町	8	26	25日17:30	26日7:20解除
沼津市	320	調査中	25日23:00	26日2:00解除
下田市	15	35	25日20:55	25日23:15解除
三島市	100	300	25日22:10 22:50	26日1:30解除
計	(判明分)	1,781	1,818

## （2） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
宮城県	2	8	29	ピーク時 15世帯, 53人
茨城県	0	0	0	ピーク時 3世帯, 7人
千葉県	0	0	0	ピーク時 42世帯, 61人
埼玉県	1	1	1	ピーク時 9世帯, 33人
東京都	1	4	4	ピーク時 4世帯, 4人
山梨県	0	0	0	ピーク時 16世帯, 25人
静岡県	5	49	107	ピーク時 149世帯, 330人
愛知県	ピーク時 7人
三重県	ピーク時 73世帯, 85人
計	9	62	141	ピーク時 311世帯, 605人
## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：平成18年3月20日現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
宮城県	2	10
福島県	1	4
茨城県	4	48
群馬県	1	1
埼玉県	1	2	13
千葉県	1	17	5	9
東京都	52
神奈川県	3	3	4
山梨県	1
静岡県	2	5	3	51	48	156
計	-	-	2	8	-	3	126	62	246

（2）土砂災害 （国土交通省調べ：8月26日16:00現在）

・がけ崩れ 6 箇所（茨城 2、東京 1、静岡 3）

· 土石流 1 箇所（山梨 1）

・地すべり 1 箇所（神奈川 1）

（３）ライフライン

○ 電力等の供給停止戸数等 （経済産業省調べ：8月26日 17:00現在）

（厚生労働省調べ：8月26日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電気	東京電力	約24,300	0 (8/26 17:00現在)
中部電力	約9,870	0 (8/26 17:00現在)
ガス	-	-	-
水道	千葉県	50	0 (8/26 15:00現在)
神奈川県	73	73 (8/26 15:00現在)
静岡県	209	200 (8/26 15:00現在)

○ 通信関係の状況 (総務省調べ :8 月26日 18:00現在)

① 固定電話事業者

・ 特段の被害に係る情報なし

② 携带電話事業者

1) au

• 停電等の影響により基地局4局（静岡県1局、東京都1局、千葉県2局）が停波したが、10:00までに全て復旧
## 2 ) ボーダフォン

• 停電等の影響により基地局20局が停波したが、このうち1局が現在も停波中

## （4） 道路（国土交通省調べ：8月26日17:00現在）

·通行規制箇所

区分	累计	現在	備考
高速自動車国道	11	0
直轄国道	11	0
有料道路	16	1

## （5） 交通機関（国土交通省調べ）

☐ 铁道（8月26日 16:00現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	14	0
JR東海	5	0
西武鉄道	1	0
伊豆急行	2	0
箱根登山鉄道	2	0
銚子電鉄	1	0
いすみ鉄道	1	0
小湊鉄道	1	0
上信電鉄	1	0
遠州鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
静岡鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	3	1
大山観光電鉄	1	0

☐ 航空路、海上交通、高速バス (8 月26日 16:00現在)

• 運休等状況(一部運休 迂回等含む)

区分	累计	现在	備考
航空機(国内線定期便)	105便	33便	※ 8月26日16:30現在
航空機(國際線定期便)	22便	7便	※ 8月26日16:30現在
船舶(定期航路)	5航路	2航路
高速バス	43系統	0系統

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：8月26日16:00現在）

• 被災箇所数

区分	箇所数
国立学校施設	6
公立学校施設	9
私立学校施設	7
計	22
### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置 (8月25日18:00)

② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室を設置

③ 消防庁の対応

• 第1次应急体制（8月26日 0:00）

④ 総務省の対応

総務省の情報収集体制を整備 (8月25日17:40)

⑤ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置 (8月25日18:00)

⑥ 厚生労働省の対応

• 省内の連絡体制を整備 (8月25日18:00)

⑦ 農林水産省の対応

関係局庁連絡会議を開催（8月24日16:00）

⑧ 国土交通省の対応

· 国土交通省警戒体制 (8月25日17:00)

⑨ 気象庁の対応

台風接近に伴い監視体制を強化、台風情報を毎時発表

警報や気象情報を発表し厳重な警戒を呼びかけるとともに、防災機関へ解説を実施
# 中小病院／診療所を対象にした医療関連感染制御策指針（案）2006 (070330 ver. 1.0)

厚生労働科学研究 安全性の高い療養環境及び作業環境の確立に関する研究班

主任研究者 小林寬伊

分担研究者 大久保憲

研究協力者 尾家重治

渡會睦子

### 1. はじめに

医療関連感染の防止に留意し、あるいは異常発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、300床未満の中小病院、ならびに、診療所においても、医療の安全対策上、および、患者サービスの質を保つ上に、重要なものと考えられる。そのためには、各施設が、その規模、内容に応じて対応策を講ずることが肝要と考える。

ここではその基準となる指針を示すもので、各施設に適した形で応用し、活用されることを望むものである。

## 奨励業務の基準

Ⅰ：各施設共、可能な限り採用すべき感染制御策

Ⅱ：各施設の条件を考慮して、できれば採用すべき感染制御策

NB：無床診療所でもⅠ、Ⅱの基準に従って採用すべき感染制御策

### 2. 感染制御策のための指針

本指針は、対象とする全施設に共通する道標である。各施設が本指針等に則って当該施設およびその現場でのおのおのの状況に応じた日常の感染制御業務手順(その施設全体及び特定部局の手順)を簡明かつ具体的に現場での指針として記載し、従業員に周知徹底する。その作成には、実践の可能性、科学的合理性、現実的有効性、経済効果などを考慮する。

## 奚励業務

1）責任者、指揮系統が明記され、施設全体で活用できる総合的な感染制御指針を作成し、必要に応じて部門ごとの特異的対策を盛り込んで整備する。定期的に見直しを行ない、更新していく。

I、NB

2）効率よく患者や医療従事者への感染制御策を実施するためには、感染制御手順書を充実させ、可能な限り科学的根拠に基づいた制御策を採用し、経済的にも有効な対策を実施できる指針を
作成する。Ⅰ、NB

3）感染制御に関する基本的考え方および方針を明記する。Ⅰ、NB

4）感染制御のための委員会（委員会を設ける場合を対象とする。）その他医療機関内の感染制御関連組織に関する基本的事項について記載する。Ⅰ

5）医療機関内の関連組織との相互役割分担および連携などに関する基本事項について記載する。Ⅰ

6）感染制御のために従業者に対して行われる研修に関する基本方針を記載するⅠ、NB

7）感染症の発生状況の把握、分析、報告に関する基本方針を記載する。Ⅰ、NB

8）感染症異常発生時の対応に関する基本方針を記載する。Ⅰ、NB

9）患者等に対する当該指針の閲覧、説明に関する基本方針を記載する。Ⅰ、NB

10）アウトブレイク（集団発生）あるいは異常発生に対する迅速な特定、制圧対策、終息の判定に関して言及する。Ⅱ

11）その他医療機関内における感染制御策の推進のために必要な基本方針を記載する。Ⅱ、NB

### 3. 医療機関内における感染制御のための委員会等

医療関連感染の発生を未然に防止することと、ひとたび発生した感染症が拡大しないように可及的速やかに制圧、終息を図ることが大切である。そのためには病院長あるいは診療所の管理者（以下院長）が積極的に感染制御に関わり、感染制御委員会 infection control committee (ICC)、感染制御チーム infection control team (ICT)などが中心となって、総ての職員に対して組織的な対応と教育・啓発活動をしなければならない。ICCは院長の諮問委員会であり、検討した諮問事項は施設長に答申され、しかるべき決定機関での検討を経て、日常業務化される。ICTは院長の直接的管理下にある日常業務実践チームであり、院長より一定の権限を委譲され、同時に義務をも課せられて（各診療科長／部長と同様）、組織横断的に活動する必要がある。ICC、ICTは、小規模病院においては両者が兼務されることもある。具体的業務内容は、各施設に適した形で手順書に明記する。

## 奚励業務

## 1 ）院長

答申事項に関し、然るべき決定機関（運営会議など）での検討を経て、必要なICT業務を決定し、日常業務として指定する。I

2) ICC

① 院長を議長とし、各専門職代表を構成員として組織する。1ヶ月に1回程度の定期的会議を持つことが望ましい。緊急時は必要に応じて臨時会議を開催する。I

② ICT の報告を受け、その内容を検討した上で、ICT の活動を支援すると共に、必要に応じて、ICT に対して院長名で改善を促す。 I

③ 院長の諮問を受けて、感染制御策を検討して答申する。I

④ 日常業務化された改善策の実施状況を調査し、必要に応じて見直しする。Ⅱ
⑤ それぞれの業務に関する規定を定めて、院長に答申する。I

⑥ 実施された対策や介入の効果に対する評価を定期的におこない、評価結果を記録、分析し、必要な場合は、さらなる改善策を勧告する。Ⅱ

## 3 ) ICT

① 専任の院内感染管理者として、認定インフェクション・コントロール・ドクター（21学会／研究会による協議会 2000 年～）、感染制御関連大学院修了者、感染管理認定看護師（日本看護協会 2001 年～）、インフェクション・コントロール・スタッフ（ICS）養成講習会修了者（日本病院会 4 病協 2002 年～）、あるいは、認定感染制御専門薬剤師（日本病院薬剤師会 2006 年～）、あるいは、感染制御認定臨床微生物検査技師（日本臨床微生物学会 2006 年～）、その他の適格者、のいずれかで、院長が適任と判断した者を中心に組織する。週に 1 回程度の定期的全病棟ラウンド（小規模施設では定期的回診をこれに代え得る）をおこなって、現場の改善に関する介入、現場の教育／啓発、アウトブレイクあるいは異常発生の特定と制圧、その他に当たる。Ⅱ

② 各診療科同様、院長直属のチームとし、感染制御に関する権限を委譲されると共に責任を持つことが望ましい。また、ICTは、重要事項を定期的に院長に報告する義務を有する。I

③ 上記 3-3)－①に記した専門職を施設内に擁していない場合は、非常勤として、施設外部に入材を求める。Ⅱ

④ 重要な検討事項、異常な感染症発生時および発生が疑われた際は、その状況および患者への対応等を、院長へ報告する。 I

⑤ 異常な感染症が発生した場合は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る。Ⅰ

⑥ 職員教育（集団教育と個別教育）の企画遂行を積極的におこなう。I

## 4 ）その他

① 発生した医療関連感染症が、正常範囲の発生か、アウトブレイクあるいは異常発生かの判断がつきにくいときは、厚生労働省地域支援ネットワーク担当事務局、あるいは、日本環境感染学会認定教育病院担当者に相談する。日本感染症学会施設内感染対策相談窓口（厚労省委託事業）へのファックス相談も活用できる。I

② 小規模病院・診療所においては、上記各項目をその施設にあった形で簡略化しておこなう（診療所では、医師一人が上記各業務を簡略化して単独でおこなう場合がある）。I

### 4. 従業者に対する研修

従事者に対する施設内研修には、就職時の初期研修、就職後定期的におこなう継続研修、ラウンド等による個別研修の3つがある。更に、学会、研究会、講習会など、施設外でおこなわれる定期的、あるいは、臨時の施設外研修がある。
## 奚励業務

1）就職時の初期研修は、ICT あるいはそれにかわる十分な実務経験を有する指導者が適切におこなう。Ⅰ、NB

2）継続的研修は、年2回程度開催することが望ましい。また、必要に応じて、臨時の研修をおこなう。これらは、当該施設の実情に即した内容で、職種横断的に開催する。Ⅰ、NB

3）施設外研修を、適宜施設内研修に代えることも可とする。Ⅰ、NB

4）個別研修あるいは個別の現場介入を、可能な形でおこなう。Ⅱ

5）これらの諸研修の開催結果、あるいは、施設外研修の参加実績を、記録保存する。Ⅱ、NB

### 5. 感染症の発生状況の報告その他に基づいた改善方策等

### 5 -1. サーベイランス

日常的に自施設における感染症の発生状況を把握するシステムとして、対象限定サーベイランスを必要に応じて実施し、その結果が感染制御策に生かされていることが望ましい $ ^{1,2)} $ 。

## 奚励業務

1）カテーテル関連血流感染、手術部位感染、人工呼吸器関連肺炎、尿路感染、その他の対象限定サーベイランスを可能な範囲で実施する。Ⅱ

2）サーベイランスにおける診断基準は、アメリカ合衆国の方法に準拠する $ ^{1,2)} $ 。Ⅰ

### 5 –2. アウトブレイクあるいは異常発生

アウトブレイクあるいは異常発生は、迅速に特定し、対応する必要がある。

## 奚励業務

5-2-1. 施設内の各領域別の微生物の分離率ならびに感染症の発生動向から、医療関連感染のアウトブレイクあるいは異常発生をいち早く特定し、制圧の初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう、感染に関わる情報管理を適切におこなう。Ⅰ

5-2-2. 臨床微生物検査室では、業務として検体からの検出菌の薬剤耐性パターンなどの解析をおこなって、疫学情報を日常的に ICT および臨床側へフィードバックする。Ⅱ

5-2-3. 細菌検査等を外注している場合は、外注業者と緊密な連絡を維持する。Ⅱ

5-2-4. 必要に応じて地域支援ネットワーク、日本環境感染学会認定教育病院を活用し、外部よりの協力と支援を要請する。日本感染症学会施設内感染対策相談窓口（厚労省委託事業http://www.kansensho.or.jp/）へのファックス相談も活用できる。I

5-2-5. 報告の義務付けられている病気が特定された場合には、速やかに保健所に報告する。Ⅰ、NB

### 5 -3. 手指衛生

手指衛生は、感染制御策の基本である。然し、実践の場での遵守率が決して高くないのが先進諸
国における最大の課題である。

## 奚励業務

5-3-1. 手指衛生の重要性を認識して、遵守率が高くなるような教育、介入をおこなう。Ⅰ、NB

5-3-2. 手洗い、あるいは、手指消毒のための設備／備品を整備し、患者ケアの前後には必ず手指衛生を遵守する。Ⅰ、NB

5-3-3. 手指消毒の基本は、手指消毒用アルコール製剤による擦式消毒、もしくは、石けんあるいは抗菌性石けん（クロルヘキシジン・スクラブ剤、ポビドンヨード・スクラブ剤等）と流水による手洗いである。Ⅰ、NB

5-3-4. 目に見える汚れがある場合には、石けんあるいは抗菌性石けんと流水による手洗いをおこなう。Ⅰ、NB

5-3-5. アルコールに抵抗性のある微生物に考慮して、適宜石けんと流水もしくは抗菌石けんと流水による手洗いを追加する。Ⅰ、NB

### 5 –4. 微生物污染经路遮断

医療機関においては、最も有効な微生物汚染（以下汚染）経路遮断策としてアメリカ合衆国疾病予防管理センター Centers for Disease Control and Prevention（CDC）の標準予防策 $ ^{3,4} $ 、および、5-9付加的対策で詳述する感染経路別予防策を実施する必要がある。

## 奚励業務

1）血液・体液・分泌物・排泄物・あるいはそれらによる汚染物などの感染性物質による接触汚染または飛沫汚染を受ける可能性のある場合には手袋、ガウン、マスクなどの個人用防御具personal protective equipment（PPE）が適切に配備され、その使用法が正しく認識、遵守されている。Ⅰ、NB

2）呼吸器症状のある場合には、咳による飛沫汚染を防止するために、患者にサージカルマスクの着用を要請して、汚染の拡散防止を図る。Ⅰ、NB

### 5 –5. 環境清淨化

患者環境は、常に清潔に維持することが大切である。

## 奚励業務

1）患者環境は質の良い清掃の維持に配慮する。Ⅰ、NB

2）限られたスペースを有効に活用して、清潔と不潔との区別に心がける。Ⅰ、NB

3）流しなどの水場の排水口および湿潤部位などは必ず汚染しているものと考え、水の跳ね返りによる汚染に留意する。Ⅰ、NB

4）床に近い棚（床から30cm以内）に、清潔な器材を保管しない。Ⅰ、NB

5）薬剤／医療器材の長期保存を避ける工夫をする。Ⅰ、NB
6）手の高頻度接触部位は一日一回以上清拭または必要に応じて消毒する。Ⅱ、NB

7）床などの水平面は時期を決めた定期清掃をおこない、壁やカーテンなどの垂直面は、汚染が明らかな場合に清掃または洗濯する。Ⅰ、NB

8）蓄尿や尿量測定が不可欠な場合は、污物室などの湿潤部位の日常的な消毒や衛生管理に配慮する。Ⅰ、NB

9）清掃業務を委託している業者に対して、感染制御に関連する重要な基本知識に関する、清掃員の教育・訓練歴などを確認する。Ⅰ、NB

### 5 –6. 防御環境

従来の基本的な感染経路別予防策に加えて、“防御環境 protective environment”という概念が加わり、易感染患者を病原微生物から保護することにも重点が向けられるようになってきた。

## 奚励業務

1）各種の感染防御用具の対応を容易かつ確実に行なう必要があり、感染を伝播する可能性の高い伝染性疾患者は個室収容、または、集団隔離収容する。Ⅱ

2）感染リスクの高い易感染患者を個室収容する場合には、そこで用いる体温計、血压測定装置などの用具類は、他の患者との供用は避け、専用のものを配備する。Ⅰ、NB

3）集中治療室、手術部などの清潔領域への入室に際して、履物交換と個人用防御具着用 personal protective equipment（PPE）を常時実施する必要性はない。 I

### 5 –7. 消毒薬適正使用

消毒薬は、一定の抗菌スペクトルを有するものであり、適用対象と対象微生物とを考慮した適正使用が肝要である。

## 奚励業務

1) 生体消毒薬と環境用消毒薬は、区別して使用する。ただし、アルコールは、両者に適用される。

I 、 NB

2）生体消毒薬は、皮膚損傷、組織損傷などに留意して適用を考慮する。Ⅰ、NB

3）塩素製剤などを環境に適用する場合は、その副作用に注意し、濃度の高いものを広範囲に使用しない。Ⅰ、NB

4）高水準消毒薬（グルタラール、過酢酸、フタラールなど）は、環境の消毒には使用しない。Ⅰ、NB

5）環境の汚染除去（清浄化）の基本は清掃であり、環境消毒を必要とする場合には、清拭消毒法により汚染箇所に対しておこなう。Ⅰ、NB

### 5 –8. 抗菌薬適正使用

抗菌薬は、不適正に用いると、耐性株を生み出す、あるいは、耐性株を選択残存させる危険性が
ある。対象微生物を考慮した可能な限り短い投与期間が望まれる。

## 奚励業務

1）対象微生物と対象臓器の組織内濃度を考慮した適正量の投与をおこなう。Ⅰ、NB

2）分離細菌の薬剤感受性検査結果に基づく抗菌薬選択をおこなう。Ⅱ

3）細菌培養等の検査結果を得る前でも、必要な場合は、経験的治療 empiric therapy をおこなわなければならない。 I

4）必要に応じた血中濃度測定 therapeutic drug monitoring（TDM）により適正かつ効果的投与をおこなう。Ⅱ

5）特別な例を除いて、1つの抗菌薬を長期間連続使用することは厳に慎まなければならない（数日程度が限界の目安）。Ⅱ、NB

6）手術に際しては、対象とする臓器内濃度と対象微生物とを考慮して、有効血中濃度を維持するよう投与することが重要である。Ⅰ

7）抗メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）薬、カルバペネム系抗菌薬などの使用状況を把握しておく。Ⅰ、NB

8) バンコマイン耐性腸球菌（VRE）、MRSA、MDRP など特定の多剤耐性菌を保菌していても、無症状の症例に対しては、抗菌薬の投与による除菌はおこなわない。Ⅰ、NB

9）施設における薬剤感受性パターン（アンチバイオグラム）を把握しておく。併せて、その地域における薬剤感受性サーベイランスの結果を参照する。Ⅱ

### 5 –9. 付加的对策

疾患及び病態等に応じて感染経路別予防策（空気予防策、飛沫予防策、接触予防策）を追加して実施する必要がある $ ^{1,2} $ 。

## 奚励業務

次の感染経路を考慮した感染制御策を採用する必要がある $ ^{3,4} $ 。Ⅰ、NB

5-9-1. 空気感染 $ ^{3,4)} $ （粒径 $ 5 \mu m $ 以下の粒子に付着。長時間、遠くまで浮遊する）

① 麻疹

② 水痘（播種性帶狀疱疹を含む）

③ 结核

④ 重症急性呼吸器症候群（SARS）、高病原性鳥インフルエンザ等のインフルエンザ、ノロウイルス感染症等も状況によっては空気中を介しての感染の可能性あり

5-9-2. 飛沫感染 $ ^{3,4)} $ * (粒径 $ 5\mu m $ より大きい粒子に付着、約 1m で落下)

a. 侵襲性 B 型インフルエンザ菌疾患（髄膜炎、肺炎、喉頭炎、敗血症を含む）

b. 侵襲性髓膜炎菌疾患（髓膜炎、肺炎、败血症を含む）

c. 重症细菌性呼吸器感染症

① ジフテリア (喉頭)
② マイコプラズマ肺炎

③ 百日咳

④ 肺ペスト

⑤ 溶蓮菌性咽頭炎、肺炎、猩紅熱（乳幼児における）

d. ウイルス感染症（下記のウイルスによって惹起される疾患）

① アデノウイルス

② インフルエンザウイルス

③ ムンプス（流行性耳下腺炎）ウイルス

④ パルボウイルス B19

⑤ 風疹ウイルス

e. 新興感染症

① 重症急性呼吸器症候群（SARS）

② 高病原性鳥インフルエンザ

f. その他

5-9-3. 接触感染 $ ^{3,4} $ *（直接的接触と環境／機器等を介しての間接的接触とがある）

a. 感染症法に基づく特定微生物の胃腸管、呼吸器、皮膚、創部の感染症あるいは定着状態（以下重複あり）

b. 条件によっては環境で長期生存する菌 (MRSA、Clostridium difficile、Acinetobacter baumannii、VRE、多剤耐性緑膜菌など)

c. 小児における respiratory syncytial (RS) ウイルス、パラインフルエンザウイルス、ノロウイルス、その他腸管感染症ウイルスなど

d. 接触感染性の強い、あるいは、乾燥皮膚に起こりうる皮膚感染症

① ジフテリア (皮膚)

②単純ヘルペスウイルス感染症（新生児あるいは粘膜皮膚感染）

③ 膿痂疹

④ 封じ込められていない（適切に被覆されていない）大きな膿瘍、蜂窩織炎、褥瘡

⑤ 虱寄生症

⑥ 疥癣

⑦ 乳幼児におけるブドウ球菌癒

⑧ 带状疱疹（播種性あるいは免疫不全患者の）

⑨ 市井感染型パントン・バレンタイン・ロイコシジン陽性（PVL+）MRSA 感染症

### e. 流行性角結膜炎

f. ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルグ、クリミア・コンゴ出血熱：これらの疾患は、最近、飛沫感染の可能性があるとされている）

註 $ ^{*} $ ：文献3,4）に基づき一部改変
### 5 –10. 遵守率向上策

マニュアルに記載された各制御策は、全職員の協力の下に、遵守率を高めなければならない。これが、世界先進国共通の課題である。

## 奚励業務

1）ICT は、現場職員が自主的に各制御策を実践するよう自覚を持ってケアに当たるよう誘導する。

I

2）ICT は、現場職員を教育啓発し、自ら進んで実践して行くよう動機付けをする。I

3）就職時初期教育、定期的教育、必要に応じた臨時教育を通して、全職員の感染制御策に関する知識を高め、重要性を自覚するよう導く。Ⅰ

4）定期的 ICT ラウンドを活用して、現場に於ける効果的介入を試みる。Ⅰ

5) 定期的に手指衛生や各種の感染制御策の遵守状況につき監査 audit するとともに、擦式消毒薬の使用量を調査してその結果をフィードバックする（容器に使用量が分かるよう、線と日付を記しておくなど）。Ⅱ

### 5 -11. 地域支援

専門家を擁しない中小病院／有床診療所においては、専門家を擁するしかるべき組織に相談し、支援を求める。

## 奚励業務

1）地域支援ネットワークを充実させ、これを活用する。I

2）病院内で対策をおこなっているにもかかわらず、医療関連感染の発生が継続する場合もしくは病院内のみでは対応が困難な場合には、地域支援ネットワークに速やかに相談する。I

3）専門家を擁しない中小病院／診療所は、日本環境感染学会認定教育病院に必要に応じて相談する（http://www.kankyokansen.org/nintei/seido.html）。Ⅱ、NB

4）感染制御に関する一般的な質問については、日本感染症学会 施設内感染対策相談窓口（厚労省委託事業）に FAX で質問を行い、適切な助言を得る事も可能である（http://www.kansensho.or.jp/）。

Ⅱ、NB

### 5 –12. 予防接種

予防接種が可能な感染性疾患に対しては、接種率を高めることが最大の制御策である。

## 奚励業務

1）ワクチン接種によって感染が予防できる疾患（B型肝炎、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ等）については、適切にワクチン接種をおこなう。Ⅰ、NB

2）患者／医療従事者共に接種率を高める工夫をする。Ⅰ、NB
### 5 –13. 職業感染防止

医療職員の医療関連感染制御も重要な課題であり、十分な配慮が望まれる。（5-4 をも参照）

## 奚励業務

1）針刺し防止のためリキャップを原則的には禁止する。Ⅰ、NB

2）リキャップが必要な際は、安全な方法を採用する。Ⅰ、NB

3）試験管などの採血用容器その他を手に持ったまま、血液などの入った針付き注射器を操作しない。Ⅰ、NB

4）廃棄専用容器を対象別に分けて配置する。Ⅰ、NB

5）使用済み注射器（針付きのまま）その他、鋭利な器具専用の安全廃棄容器を用意する。Ⅰ、NB

6）安全装置付き器材の導入を考慮する。Ⅱ、NB

7）ワクチン接種によって職業感染予防が可能な疾患に対しては、医療従事者が当該ワクチンを接種する体制を確立する。Ⅰ、NB

8）感染経路別予防策に即した個人用防御具 PPE を着用する。Ⅰ、NB

9）結核などの空気予防策が必要な患者に接する場合には、N95以上の微粒子用マスクを着用する。

I 、 NB

### 5 –14. 第三者評価

医療関連感染制御策の各施設に於ける質は、第三者評価（外部評価）されることが望ましい。

## 奚励業務

1）医療関連感染制御策の各施設に於ける質の評価は、第三者グループに依頼し、あるいは第三者グループを独自に組織し、審査結果を改善につなげる。Ⅱ、NB

2）半年に１回程度の第三者評価を受けることが望ましい。Ⅱ、NB

### 5 –15. 患者への情報提供と説明

患者本人および患者家族に対して、適切なインフォームドコンセントをおこなう。

## 奚励業務

1）疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明して、理解を得た上で、協力を求める。

I、NB

2）必要に応じて感染率などの情報を公開する。Ⅱ、NB
## 文献

1. 小林寛伊, 広瀬千也子 監訳（森兼啓太, 今井栄子 訳）. 改訂3版 サーベイランスのためのCDCガイドライン—NNISマニュアル（2004年版）より. 大阪: メディカ出版 2005.

2. CDC. The National Healthcare Safety Network (NHSN) User Manual. Last Updated 10/23/2006. http://www.cdc.gov/ncidod/dhqp/pdf/nhsn/NHSN_Manual_%20Patient_Safety_Protocol102306.pdf

3. Garner JS. Guideline for isolation precaution in hospitals. Infect Control Hosp Epidemiol 1996; 17: 53-80.

4. Garner JS. 向野賢治ほか訳. 病院における隔離予防策のためのCDC 最新ガイドライン. 小林寛伊監訳. インフェクションコントロール別冊1996.
● ドイツ、フィンランド、オーストリア等では大きく回復。一方、ギリシャやポルトガル等では、回復に遅れ。(第12図)

➤ 実質GDPの回復が遅れている国ほど、1)失業率は高く、2)財政状況の改善が順調に進捗せず。

経常收支が黒字の国(ドイツ等)は財政赤字GDP比が低い。他方、ギリシャやポルトガル等は、経常赤字と財政赤字の双子の赤字。これらの国々は対外的な資金流入に依存せざるを得ず、かつ、財政政策の自由度は狭いことから、対内、対外とも持続可能性の点で脆弱な構造。

第12図 ヨーロッパ経済の現状

(1) 実質GDPと失業率

(2) 実質GDPと財政収支

実質GDP変化率（%）

(3) 財政収支と経常収支

政府財政收支GDP比（%）
● ドイツは、世界金融危機発生後、輸出主導(第13図)により景気後退を脱すると、輸出が個人消費や投資等の内需に波及することで自律的な回復をいち早く達成。

➢輸出環境の優位性:1)ユーロ導入による域内向け為替リスク消滅と通貨安の恩恵享受(第14図)、2)国際競争力ある産業や企業の存在(第15図)、3)コスト面で優位な生産構造等

高い企業収益力: 他のヨーロッパ主要国に比して、製造業の総資産利益率はヨーロッパの中で最上位(第16図)、また、バランスシート調整圧力は軽微。

➢ 労働市場改革:11年4月以降、失業率が東西ドイツ統一後の最低水準を更新(第17図)。背景として、1)失業給付制度の改革、2)職業紹介・就労支援体制の強化、3)労働市場の柔軟化。景気後退期でも操業短縮手当等の活用により雇用喪失を緩和して人的資本を維持(第18図)。

● 11年春以降、実質経済成長率が鈍化。背景として、1)家計の所得環境の悪化による個人消費の弱さ、2)外需の弱さ。

第13図 ヨーロッパ主要国の輸出依存度比較

第15図 ドイツ製造業の競争力係数

第17図 ヨーロッパ各国の失業率

第14図 ユーロ圏内向け価格競争力指数

第16図 ヨーロッパ主要国の総資産利益率(製造業)

第18図 就業者数と短時間労働者数
● 英国とフランスの景気は足踏み状態。内需主導の両国で、個人消費が弱い動き。背景として、雇用・所得環境の厳しさ。

➢ 失業率: 高止まりしており、低下の兆しがうかがえず。特に若年層の失業率が高水準。(第19図)

➢ 実質可処分所得: 英国は減少傾向。フランスは緩やかな増加が続くが予備的貯蓄により消費が抑制されている可能性。(第20、21図)

● 設備投資は伸び悩み。設備過剰感が払しょくされつつあり、収益環境も改善しているが、バランスシート調整圧力が高い。

● 外需は、ユーロ圏向けを中心に、09年半ばより増加基調。ただし、11年の夏場以降、輸出向け受注は弱い動きとなっており、外需の下振れに要注意。

第19図 英国とフランスの失業率

第20図 英国とフランスの家計可処分所得

第21図 英国とフランスの家計貯蓄率
● 南欧諸国等では景気が低迷。背景に、財政緊縮が重石となっているのに加え、経済の構造的な脆弱性が影響。

➢ 海外からの資金引上げに脆弱:07年までの内需主導の成長の一因は資本流入の増加(第22図)。しかし、その裏側で対外債務の積み上がり(第23図)。

➢ 競争力が低い産業構造: 内需依存型産業のシェアが大きく(第24図)、外需に頼れず。さらに、賃金の上昇を背景に、労働コストが生産性を上回って上昇(第25図)。

➢ 生産性の伸び悩み:TFPが生産性を押下げ。背景に、参入規制等による競争の阻害や低スキル労働者の増加。

➢ 対外不均衡の恒常化:貿易・サービス収支は赤字続き。

・ 食料品や繊維品等、付加価値率の低い品目のシェア大きく、価格競争力低い。輸出先についてはポルトガルやスペイン、ギリシャでは南欧諸国等向けシェアが大きく、南欧諸国等の景気低迷が輸出の低迷を招く悪循環(第26図)。

住宅バブルの後遺症: アイルランドとスペインでは、家計は高水準の債務を抱え、また、金融機関の不良債権比率も高水準(第27図)。

第22図 南欧諸国等への資本流入

第24図 南欧諸国等の産業別生産構造

第26図 南欧諸国等の輸出先別内訳

第23図 ヨーロッパの対外純資産

第25図 南欧諸国等の生産性と労働コスト(製造業)

第27図 アイルランドとスペインの不良債権比率
● 包括的解決策の合意: ギリシャ政府による財政再建努力及びユーロ圏各国の支援にもかかわらず、ギリシャ債務問題に対する市場の懸念はおさまらず。このため、11年10月26,27日のEU首脳会議及びユーロ圏首脳会議において、1) ギリシャ支援(EU・IMF等による公的支援及び民間債権者の自発的負担)や2) EFSF(欧州金融安定化ファシリティ)の強化(各国国債に対する信用保証、CIFの設立)、3) 銀行の資本増強等を合意。

● 市場の懸念の拡大:イタリアやフランスといった大国にまで波及。これらの国の国債利回りは上昇。

➢ イタリア: 低成長が続く中、債務残高対GDP比が120%弱まで増大(第28図)。11月に入り国債利回りが急上昇し、一時7%超えに(第29図)。累次の財政再建築を打ち出しているものの、市場の懸念を完全に払しょくするには至らず。

● 金融システムの動揺: 欧州銀行が南欧諸国等向けの与信を多く抱える(第30図)。銀行間の資金調達環境は厳しさを増し(第31、32図)、欧州銀行のCDSプレミアムは依然として高水準(第33図)。

第28図 イタリアの債務残高と財政赤字

第30図 主要国の銀行の南欧諸国等向け与信残高

第32図 ECBの資金供給残高

第29図 イタリアの国債(10年物)利回り

第31図 ユーロ圏金融機関の資金調達環境

第33図 欧州銀行のCDSプレミアム
## ● 欧洲中央銀行(ECB):

➢ 11年11月、政策金利を1.25%に引下げ(第34図)。利下げは09年5月以来。中期のインフレ圧力が軽減する可能性があることが理由。他方、消費者物価上昇率は2%を大きく超えて推移。

8月に国債買取プログラムの再開と6カ月物資金供給を、10月には12～13か月物資金供給と400億ユーロのカバードボンド買取りを決定。8月以降、国債の買取り額が急増(第35図)。

● イングランド銀行(BOE):

➢ 消費者物価上昇率がBOEの目標を大幅に上回っているが、物価上昇はVAT等の一時的な要因によるとして、政策金利を0.5%に据え置いている（第36図）。

➢ 10月、国債等の資産買取り枠の上限を750億ポンド増額し、2,750億ポンドまで拡大することを決定（第37図）。

第34図 ユーロ圏の消費者物価上昇率と政策金利

第36図 英国の消費者物価上昇率と政策金利

第35図 ECBによる国債買取残高

第37図 BOEのバランスシート
平成25年度

土地に関する動向

# 平成26年度 土地に関する基本的施策

要旨
# 平成25年度 土地に関する動向

# 平成26年度 土地に関する基本的施策

要旨

平成26年6月

国土交通省
## 目次

「平成25年度土地に関する動向」……1

第1部 土地に関する動向……1

第1章 平成25年度の地価・土地取引等の動向……1

第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向……1

第2節 地価の動向……2

第3節 土地取引の動向……3

第4節 土地利用の動向……4

第5節 家計と企業の土地に対する意識……4

第6節 東日本大震災後の不動産を巡る状況……4

第2章 資産デフレから脱却しつつある不動産市場の変化……7

第1節 回復しつつある地価動向の特徴……7

第2節 不動産投資市場の動向……10

第3節 企業の土地需要の動向……14

第4節 家計の土地需要の動向……15

第5節 まとめ……16

第3章 低・未利用地の有効利用による地域価値の向上……17

第1節 経済社会構造の変化と低・未利用地の増加……17

第2節 低・未利用地の有効利用を地域価値の向上に結びつける戦略的な取組……20

第2部 平成25年度土地に関して講じた基本的施策……23

「平成26年度土地に関する基本的施策」……24

「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 「平成 25 年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第 1 章 平成 25 年度の地価・土地取引等の動向

平成 25 年度の我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果もあって、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がってきたところであり、地価についても回復傾向が見え始めたところである。

## 第1節 不動産市場を取り巻く 我が国経済の動向

## (GDP の推移)

我が国の景気は、平成25年に入ってから持ち直しに転じ、着実に上向いてきた。実質GDPは、平成24年4-6月期、7-9月期に2四半期連続のマイナス成長となった後、消費の増加傾向や公共投資の堅調な推移等により、同年10-12月期以降は5四半期連続でプラス成長が続いている。

図表 実質 GDP 成長率と寄与度の推移 (前期比)

資料：內閣府「四半期別GDP速報」（平成25年10月-12月期（2次速報值））

## (企業の動向)

企業の設備過剰感は、製造業・非製造業ともに平成21年から徐々に低下してきており、特に、非製造業については、平成25年7-9月期以降、不足感が強まっている。

## (家計の動向)

雇用情勢について見ると、平成21年7-9月期以降、全産業の雇用過剰感は低下傾向を続け、平成25年1-3月期には、18四半期ぶりの不足状態となり、不足感が強まっている。

また、家計における消費について見ると、平成23年1-3月期に、東日本大震災の影響により大きく減少したが、その後は堅調に推移しており、平成25年に入ってからは消費に対する消費者の意欲の高まり等から、増加傾向にある。
## 第2節 地価の動向

平成26年地価公示の結果は、全国平均では、住宅地、商業地ともに下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調查地点数に占める上昇地点数の割合が全国的に大幅に増加した。

用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、全ての都道府県で、地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。特に利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇基調が顕著に見られた。

商業地については、低金利、景況感等の改善を背景に、全ての都道府県において下落率の縮小や上昇への転換等が継続して見られた。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、地価上昇又は下落率縮小の要因の一つとなっている。

図表 地価変動率の推移（年間）

(单位：%)

住宅地	商業地
22公示	23公示	24公示	25公示	26公示	22公示	23公示	24公示	25公示	26公示
全 国	▲ 4.2	▲ 2.7	▲ 2.3	▲ 1.6	▲ 0.6	▲ 6.1	▲ 3.8	▲ 3.1	▲ 2.1	▲ 0.5
三大都市圈	▲ 4.5	▲ 1.8	▲ 1.3	▲ 0.6	0.5	▲ 7.1	▲ 2.5	▲ 1.6	▲ 0.5	1.6
東 京 圈	▲ 4.9	▲ 1.7	▲ 1.6	▲ 0.7	0.7	▲ 7.3	▲ 2.5	▲ 1.9	▲ 0.5	1.7
大 阪 圈	▲ 4.8	▲ 2.4	▲ 1.3	▲ 0.9	▲ 0.1	▲ 7.4	▲ 3.6	▲ 1.7	▲ 0.5	1.4
名古屋圈	▲ 2.5	▲ 0.6	▲ 0.4	0.0	1.1	▲ 6.1	▲ 1.2	▲ 0.8	▲ 0.3	1.8
地 方 圈	▲ 3.8	▲ 3.6	▲ 3.3	▲ 2.5	▲ 1.5	▲ 5.3	▲ 4.8	▲ 4.3	▲ 3.3	▲ 2.1

資料：国土交通省「地価公示」

注1：地域区分は以下の通り。

三大都市圈：東京圈、大阪圈、名古屋圈。

東京圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。

大阪圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。

名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。

地方圈：三大都市圈を除く地域。

注2：22公示：平成22年地価公示（平成21年1月1日～平成22年1月1日）

23公示：平成23年地価公示（平成22年1月1日～平成23年1月1日）

24公示：平成24年地価公示（平成23年1月1日～平成24年1月1日）

25公示：平成25年地価公示（平成24年1月1日～平成25年1月1日）

26公示：平成26年地価公示（平成25年1月1日～平成26年1月1日）

注3：年間の変動率は、継続標準地毎の価格の対前年変動率の合計を当該標準地数で除したもの。

注4：前年よりも下落率が縮小・上昇率が拡大前年よりも下落率が拡大