Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	情報化を推進する	番号	11-45	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進に必要な経費	2,739,546	2,457,046
A	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費	177,983	443,906
A	3	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費	204,575	226,802
A	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費	357,797	372,451
小計	3,479,901の内数	3,500,205の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,479,901の内数	3,500,205の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報化を推進する	番号	11-45	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
(政策評価書要旨)

政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	情報化を推進する	番号	11-45
政策の概要	国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つとともに、公共交通分野における情報化を推進することにより、公共交通利用者の利便性向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)行政および国民生活・社会生活の安定的運営を図るとともに、公共交通利用者の利便性向上を図るため、行政情報システムの管理・運営、情報セキュリティ対策、公共交通の情報化に係る施策を実施した。施策目標の達成に向けて順調な進捗が見られることから、引き続き本施策を継続するとともに、施策内容の充実を図る必要がある。(必要性)ITの利用は高度化・深度化する傾向にあり、その適用範囲が拡大している状況にあるなか、我が国の国民生活・社会経済活動を安定的に営む上で、国土交通省における行政情報システムを適切に管理・運用するとともに、重要インフラにおけるIT障害に十分な対策を講じることが課題となっている。そのため、国土交通省における行政情報システムの適切な管理・運用と情報セキュリティ強化に係る本施策の必要性は高い。また、アジア域内におけるIC乗車券等の相互利用化に関する取り組みや災害時の公共交通情報提供システムの運用を通じ、公共交通分野の情報化を推進することは、公共交通利用者の利便性向上と、公共交通サービスの高度化・活性化を図る上で必要性が高い。(効率性)情報セキュリティ対策については、官民の連携等により適切な役割分担が図られるとともに、行政情報システムの適切な管理・運用および公共交通の情報化に係る施策については、民間事業者等の協力を得ながら効率的に実施されているところであり、上で述べたような成果を示していることからも効率的に実施できたと評価できる。(有効性)行政情報システムの適切な管理・運用、および、情報セキュリティの充実のための取り組みは、我が国の国民生活・社会経済活動の安定的運営に寄与するものである。国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT傷害の発生件数は前年と概ね同程度に抑えられており、公共交通の情報化についても着実に進んでいると考えられることから、本施策は有効に実施されたと評価できる。(反映の方向性)・国土交通省の行政情報システムの適切な管理・運営・更なる情報セキュリティ強化を推進するため、現在実施している事業の深化・公共交通における情報化の推進【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
情報化を推進する	国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数	件	2(平成19年度)	-	2	3限りな<20年度)IT新改革戦略(平成18年1月19日IT戦略本部決定)における目標。
公共交通における情報サービスの情報化達成率	%	約60(平成18年度)	約60	78	86
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
長期戦略指針「イノベーション25(平成19年6月閣議決定)」	平成19年6月	「アジア共通課題を解決する研究・協力ハブ機能の強化、民の力を活用したアジア域内のビジネス環境整備、日本とアジア域内外の壁を感じずにビジネスが可能なシームレスアジアの構築等のため、以下の取組を行う。一東アジア域内のIC乗車券の共通化、相互利用の推進。」
「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000（地図画像）を複製したものである。（承認番号 平24情複、第575号）」
# 食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化

## 成果(技術)の概要

ビート由来素材「ベタイン」を

利用した乳牛用飼料「かんぞう奉仕」

食中毒菌簡易迅速

検査キット

「NHイムノクロマト」

小豆ポリフェノールを

利用したパン

「あずきの恵み」

食中毒菌の

網羅的迅速検査試薬

「カクテルプライマー」

日本の食料基地・十勝では、地域の産・学・官が互いに連携しながら、農畜産物と科学技術を融合させ、「とかち元気食」をキーワードに、地域独自のアグリ・バイオクラスター形成に向け、とかちABCプロジェクトを展開している。

●農畜産物及び加工副産物からの新機能性素材の利用

ビート（甜菜）から抽出したベタイン、チコリから抽出したイヌリン（食物繊維）、小豆煮汁から抽出したポリフェノールなどの機能性素材を利用して、地元企業と協力し、健康に良い食品の開発を行っている。ヘルシーな畜肉製品や乳製品、パンなどに加え、嗜好飲料など様々な試作品が製品化間近である。

## ●農畜産物及び加工品の安全性確保

大学発の高度な検査技術を有する「検査ラボ」を帯広畜産大学に設置した。将来的には、食品検査業務に加え、食品衛生コンサルティングや、人材育成も行っていく予定であり、十勝地域の食の安全を担保するとともに、国内外の受注などにも対応していく予定である。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	十勝エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成21年6月～平成26年3月 (予定)
実 施 機 関	産…エーエムアール(株)、コスモ食品(株)、日本甜菜製糖(株)、日本ハム(株)学…愛媛大学、帯広畜産大学、岐阜大学、静岡大学、名寄市立大学、北海道大学官…北海道農業研究センター、北海道立十勝圈地域食品加工技術センター
(太字は核となる研究機関)
中核機関(連絡先)	財団法人 十勝圈振興機構
〒080-2462 北海道帯広市西22条北2丁目23番地9
TEL:0155-38-8808 FAX:0155-38-8809 e-mail:t_zaidan@tokachi-zaidan.jp

## 製品化実績等

・乳牛用飼料「かんぞう奉仕」

・小豆ポリフェノール含有パン「あずきの恵み」

・プライマーカクテル（生肉用、加工食品用、ミルク用）

・食中毒菌検査キット「NHイムノクロマトVT1/2」

## 今後の市場規模(見込み)等

約6.3億円

成果品売上：0.2億円、素材売上：5.9億円、素材を利用した末端商品：0.2億円、その他検査ラボなど
## 第1章 アメリカ

## 1 概観

米国において社会保障が整備されたのは、1930年代の大恐慌期のことである。ルーズベルト大統領のもと、1935年に制定された社会保障法では、年金保険(Social Security)、失業保険の2種類の社会保险のほか、高齢者扶助、視覚障害者扶助、要扶養児童家庭扶助(Aid to Families with Dependent Children: AFDC、以下AFDCと言う。)の3種類の公的扶助や母子保健サービス、肢体不自由児福祉サービス、児童福祉サービスからなる社会福祉サービスが創設された。社会保障法における大きな特長として、年金保険が連邦政府直轄の事業とされたのを除き、失業保険や公的扶助、社会福祉サービスは州政府の事業とされ、連邦政府はガイドラインを提示し、州政府によりそのガイドラインが守られている場合に補助金の交付を受けることができるとされた点が挙げられ、現在でもこの方法が採られている。

その後、1964年のジョンソン大統領の一般教書演説に掲げられた「貧困との戦い」を受け、1964年に食料スタンププログラムが本格実施に移されたほか、1965年には社会保障法の改正によりメディケア及びメディケイドが創設された。その一方で、1960年代以降、AFDCの受給者数、給付費が爆発的に増加し、受給者の自助を促進する試みが1960年代以降行われてきたものの、1994年度までほぼ一貫して伸び続けた。

これを受けて、1993年に就任したクリントン大統領の下では、福祉受給者の就労意欲を促進させる施策が実施され、勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit：EITC）が1993年から1995年にかけ拡大されたほか、1996年に実施された福祉改革においては、AFDCに代わり貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families：TANF）が導入された。

このように、米国の社会保障は欧州諸国と比較して、

(参考) 1 ドル=87.78円 (2010年期中平均)

基本的には自助の精神に基づく制度となっている。例えば、医療保険については国民一般を広くカバーする制度はない。また、連邦レベルで整備されている生活保障制度としては、食費に対する支援である補足的栄養支援 (Supplemental Nutrition Assistance Program : SNAP)、子供がいる世帯のみに対する生活支援である貧困家庭一時扶助（TANF）及び高齢者、障害者に対する所得保障である補足的所得保障（Supplement Security Income : SSI） $ ^{1)} $ のみで、現金を給付する一般的な制度はない。住宅の家賃補助である住宅選択バウチャー（Housing Choice Vouchers）及び冷暖房費に対する補助である低所得者向けエネルギー補助（Low Income Home Energy Assistance Program : LIHEAP）もあるが、いずれも予算の範囲内での給付とされている。

また、失業保険についても、景気後退期の一時的な措置が実施されていない場合には、給付期間は一般的に半年程度とされている。これは、これまで欧州諸国と比較して米国は労働市場の柔軟性が高く、長期間失業する者が欧州諸国とは異なり低水準であったことが背景にある。しかしながら、2008年の金融危機前に始まった景気後退局面（2007年12月～）及び回復局面においては、失業率が上昇しただけでなく、長期間（27週間以上）の失業者の失業者全体に占める割合が4割以上と、1930年代の大恐慌期以来といわれる水準にまで上昇している。これには、雇用のミスマッチや、失業者が住居の担保割れにより引越をしたくてもできないことなどが経済学者などから指摘されている。

こうした状況を受け2009年に就任したオバマ大統領のもと、扶助制度の充実が図られたが、就任後1年以上経過しても雇用情勢が回復していないこと、その一方で連邦政府の財政赤字が膨らんでいる、連邦政府の肥大化を招いているなどとして野党共和党、あるいは
## 特集

草の根運動である茶会（tea party） $ ^{2)} $ の反発も強くなり、この結果、2010年の中間選挙においては共和党が下院で過半数を獲得したほか、上院でも大きく勢力を伸ばした。

米国の失業保険、公的扶助制度の大きな特長として、州の役割が大きい点が挙げられる。連邦レベルで一律に給付条件が決められている勤労所得税額控除(EITC)、雇用機会税控除（Work Opportunity Tax Credit：WOTC）のような例外があるものの、他のほとんどの制度においては、失業保険や貧困家庭一時扶助（TANF）のように、連邦レベルでは一般的な枠組みのみを定め、具体的な給付要件や給付額は州に委ねられる場合が多い。また給付額は一律に定められているものの、補足的栄養支援（SNAP）のように州に給付要件の一部緩和を認めるという場合もある。

## 2 失業等の状況

## (1) 失業率の推移

〈表1-2-1〉失業率の推移

計	男性	女性	16～19歲	20～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
2000年	4.0	3.9	4.1	13.1	7.1	3.7	3.0	2.5	2.5	3.1
2001年	4.7	4.8	4.7	14.7	8.3	4.6	3.6	3.1	3.1	3.0
2002年	5.8	5.9	5.6	16.5	9.7	5.9	4.6	4.0	3.9	3.6
2003年	6.0	6.3	5.7	17.5	10.0	6.1	4.9	4.1	4.1	3.8
2004年	5.5	5.6	5.4	17.0	9.4	5.5	4.4	3.8	3.8	3.6
2005年	5.1	5.1	5.1	16.6	8.8	5.1	3.9	3.5	3.3	3.5
2006年	4.6	4.6	4.6	15.4	8.2	4.7	3.6	3.1	3.0	2.9
2007年	4.6	4.7	4.5	15.7	8.2	4.7	3.4	3.2	3.1	3.3
2008年	5.8	6.1	5.4	18.7	10.2	5.8	4.6	4.1	3.7	4.2
2009年	9.3	10.3	8.1	24.3	14.7	9.9	7.9	7.2	6.6	6.4

資料出所 勞動省勞動統計局 “Labor Force Statistics from the Current Population Survey”

## (2) 失業者数の推移

〈表1-2-2〉失業者数の推移

(千人)

計	男性	女性	16～19歲	20～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
2000年	5,692	2,975	2,717	1,093	1,025	1,168	1,141	749	347	131
2001年	6,801	3,690	3,111	1,187	1,203	1,447	1,359	972	446	129
2002年	8,378	4,597	3,781	1,253	1,430	1,890	1,691	1,315	635	163
2003年	8,774	4,906	3,868	1,251	1,495	1,960	1,815	1,356	713	183
2004年	8,149	4,456	3,694	1,208	1,431	1,784	1,578	1,288	682	179
2005年	7,591	4,059	3,531	1,186	1,335	1,661	1,400	1,195	630	184
2006年	7,001	3,753	3,247	1,119	1,234	1,521	1,279	1,094	595	159
2007年	7,078	3,382	3,196	1,101	1,241	1,544	1,225	1,135	642	190
2008年	8,924	5,033	3,891	1,285	1,545	1,949	1,604	1,473	803	264
2009年	14,265	8,453	5,811	1,552	2,207	3,284	2,722	2,592	1,487	421

資料出所 勞動省勞動統計局 “Labor Force Statistics from the Current Population Survey”
## 失業者の失業期間別構成比の推移

〈表1-2-3〉失業者の失業期間別構成比の推移

(%)

合計	5週間未満	5～14週間	15～26週間	27週間以上	52週間以上
2000年	100.0	45.0	31.9	11.8	11.4	6.0
2001年	100.0	42.0	32.3	14.0	11.8	6.1
2002年	100.0	34.5	30.8	16.3	18.3	8.5
2003年	100.0	31.7	29.8	16.4	22.1	11.8
2004年	100.0	33.1	29.2	15.9	21.8	12.7
2005年	100.0	35.1	30.4	14.9	19.6	11.7
2006年	100.0	37.3	30.3	14.7	17.6	10.0
2007年	100.0	35.9	31.5	15.0	17.6	9.9
2008年	100.0	32.8	31.4	16.0	19.7	10.6
2009年	100.0	22.2	26.8	19.5	31.5	16.3

資料出所 勞動省勞動統計局 “Labor Force Statistics from the Current Population Survey”

## (4) 失業給付等受給者数の推移

後述の3に記載の各制度（公表された統計があるもののみ。）に係る受給者数は以下のとおりである。（各制度の詳細については、後述の3の各項目を参照のこと。）

## a 失業保險給付受給者数

〈表1-2-4〉失業保険給付受給者数

(千人)

プログラム全体(注2)
受給失業者(注3)	州のプログラム
受給失業者(注3)	新規受給者
2000年	2,143	2,110	301
2001年	3,012	2,974	404
2002年	4,453	3,585	407
2003年	4,400	3,531	404
2004年	3,103	2,950	345
2005年	2,709	2,661	328
2006年	2,521	2,476	313
2007年	2,612	2,572	324
2008年	3,898	3,306	424
2009年	8,943	5,724	565

資料出所 大統領経済諮詢委員会 “2010 Economic Report of the President”

（注1）2009年の値は速報値。

（注2）次のプログラム対象の人々を含む：州失業保険制度、連邦職員失業保険制度（UCFE）、退役軍人失業補償（UCX：Unemployment Compensation for Ex-Servicemembers）、ならびに連邦と州の延長給付プログラム。またEUC2008（2008～2009年）、延長給付を含む。

（注 $ ^{3} $ ）受給中の人数。

## b 貿易調整支援受給者数

〈表1-2-5〉貿易調整支援受給者数

对象劣働者数	貿易再調整手当(TRA)新規受給者数	訓練新規受講者数	代替的貿易調整支援(ATAA)新規受給者数
2003会計年度	197,748	43,857	43,672	17,090
2004会計年度	149,710	81,248	50,929	24,366
2005会計年度	118,022	55,206	38,207	29,466
2006会計年度	119,636	53,491	37,426	19,054
2007会計年度	147,028	47,048	49,339	14,371
2008会計年度	126,606	42,028	37,753	13,318

(人)

資料出所 勞動省雇用訓練局 TAA Participation Counts $ ^{3} $

（注1）会計年度の数値は前年10月～当年9月までの平均。

（注2）2009年改正により、代替的貿易調整支援は2009年5月18日以降に申請され、認定を受けた集団の労働者に関しては再雇用貿易調整支援(Reemployment Trade Adjustment Assistance: RTAA)に置き換わっている。

（注3）貿易調整支援については22ページ3(2)参照のこと。

## C 補足的栄養支援事業(SNAP)受給者数

〈表1-2-6〉補足的栄養支援事業(SNAP)受給者数

(千人)

受給者数
2000会計年度	17,194
2001会計年度	17,318
2002会計年度	19,096
2003会計年度	21,259
2004会計年度	23,858
2005会計年度	25,718
2006会計年度	26,549
2007会計年度	26,316
2008会計年度	28,223
2009会計年度	33,490
2010会計年度	40,302

資料出所 農務省食料栄養局 “FNS Program Data-SNAP” $ ^{4)} $

（注1）会計年度の数値は前年10月～当年9月までの平均。

（注2）2008年9月以前は食料スタンプ(Food Stamp)の受給者数。

（注3）2010会計年度の値は速報値。

（注4）補足的栄養支援及び食料スタンプについては24ページ3(3)参照のこと。
d 貧困家庭一時扶助(TANF)プログラム受給者数 〈表1-2-7〉貧困家庭一時扶助(TANF)プログラム受給者数

（世帯、人）

TANFプログラム及び州政府の維持努力(MOE)支出によるプログラム
受給世帯数	受給者数	受給世帯数	受給者数
2000年	2,302,780	6,143,156	2,215,388	5,778,034
2001年	2,191,506	5,716,797	2,103,852	5,359,180
2002年	2,187,158	5,609,012	2,048,204	5,069,010
2003年	2,180,075	5,489,786	2,023,778	4,928,878
2004年	2,153,066	5,341,859	1,978,512	4,748,011
2005年	2,060,282	5,025,650	1,893,617	4,468,966
2006年	1,905,785	4,577,114	1,776,520	4,148,498
2007年	1,729,529	4,074,968	1,673,255	3,896,171
2008年	1,700,249	4,001,330	1,633,011	3,795,007
2009年	1,838,169	4,367,414	1,769,119	4,154,366

資料出所 保健福祉省児童家庭局 “TANF-Data and Reports” $ ^{5} $

（注1）2009年の値は速報値。

(注2) 州政府の維持努力 (Maintenance of Effort : MOE) 支出 (維持努力支出とは、州政府が貧困家庭一時扶助 (TANF) 包括交付金を受けるため義務づけられている支出。

（注3）貧困家庭一時扶助については27ページ3(4)参照のこと。

## e メディケイド(Medicaid)受給者数

〈表1-2-8〉メディケイド(Medicaid)受給者数

(千人)

加入者数
2000年	29,533
2001年	31,601
2002年	33,246
2003年	35,647
2004年	37,955
2005年	38,104
2006年	38,281
2007年	39,554
2008年	42,461
2009年	47,758

資料出所 商務省センサス局 “Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States : 2009” $ ^{6)} $

（注1）翌年3月に実施した統計調査による数値である。

（注2）加入者数には児童医療保険プログラムの加入者数を含む。

（注3）メディケイド・児童医療保険プログラムについては33ページ3（5）a参照のこと。

## （参考）人口及び労働力人口

〈表1-2-9〉人口及び労働力人口

(千人)

人口	労働力人口(16歳以上)
16歳以上人口	15～64歳人口
2000年	217,811	186,798	142,583
2001年	220,447	189,195	143,734
2002年	222,968	191,469	144,863
2003年	225,282	193,493	146,510
2004年	227,822	195,770	147,401
2005年	230,411	198,096	149,320
2006年	233,247	200,364	151,428
2007年	236,016	202,418	153,124
2008年	238,597	204,005	154,287
2009年	240,990	205,553	154,142

資料出所 人口：商務省センサス局 “Population Estimates”

労働力人口：労働省労働統計局 “Labor Force Statistics from the Current Population Survey”

（注）人口は各年7月1日時点の推計値、労働力人口は各年における平均値。

## 3 失業等の場合における生活保障制度

米国における生活保障制度は州の権限が大きい点が特長である。また、医療分野において広く国民一般をカバーする制度がないことから、医療分野での扶助があることも特長の一つといえる。 $ ^{7)} $

## (1) 失業保険

## a 制度の概要

連邦失業税法（Federal Unemployment Tax Act）で定められた制度の適用範囲の下、各州が同法で定められた一定の要件に基づいて独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する一時的所得保障②景気後退期における経済の安定確保であり、やむを得ない理由なき自発的失業者に対する給付は通常行われない。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府が定めた大枠に沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州最低限の水準は確保されている。なお、連邦政府職員、軍人、鉄道従業員については連邦政府が運営する失業保険制度の適用を受ける。⁸)
# 第1章

# [アメリカ]

## b 根拠法令

連邦失業税法（Federal Unemployment Tax Act）及び社会保障法（Social Security Act）第3編、第9編及び第12編である。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規定を定めている。

## C 管理運營主体

州政府が主体となって運営し、連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration）が監督をしている。給付に係る申請は、インターネットや電話で行うのが一般的だが、多くの州では、ワンストップ・キャリア・センター $ ^{9)} $ でも申請が可能である。

## d 財源

事業主負担の連邦失業保険税（Federal Unemployment Insurance Tax）及び各州の失業保険税（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニアの3州のみ本人負担がある。）。各州の失業保険税は通常行われる26週の（本来の）失業給付の財源として、連邦失業保険税は給付期間延長に係る給付の財源 $ ^{10} $ 、各州の失業保険制度の監督事務経費及び州の失業給付に関わる貸付の財源として用いられている。

連邦失業保険税は、各暦年における年間賃金のうち7,000ドルを超えない部分の6.2%とされている。ただし、州の失業保険税を期日までに納めている場合には $ ^{11)} $ （適用される州の失業保険税率に関わらず）5.4%分が控除され $ ^{12)} $ 、0.8%となる。失業保険税の全米平均税率は、2010年会計年度（2009年10月～2010年9月）において、課税対象賃金の2.82%、賃金総額の0.83%である。

各州の失業保険税率は州ごとに異なり、また、雇用者給付実績、レイオフ実績等に応じて事業所ごとに異なる。また、課税対象となる賃金 $ ^{13)} $ の上限も各州により異なる（年7,000～36,800ドル）。なお、各州は個別に州失業保険税を財源とした失業保険基金を設けており、失業給付が増加した際も給付できるようにしている。失業保険基金が枯渇した場合には連邦政府から借り入れることとなる。 $ ^{14)} $

## e 制度の対象者

連邦失業保険税の対象となる事業主は①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計1,500ドル以上の賃金を支払ったか、又は②1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。ただし、農業においては①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計20,000ドル以上の賃金を支払ったか、又は②10人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。なお、連邦・州・地方政府で働く者、外国政府・国際機関で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族等は対象外とされている。

州の失業保険制度は、州・地方政府で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族を対象とすることを義務づけられている $ ^{15} $ 。この他には連邦法上での規定はないが、連邦失業保険税の対象となる者はdで述べたように州の失業保険税を支払うことで連邦失業保険税の5.4%分が控除されるため、多くの州では連邦失業保険税を納める事業主は州の失業保険制度の対象事
# 特集

業主とされている。

対象となる労働者は失業保険税を支払っている事業主に雇われている者で、大部分の州で役員も含む。入職時の「被保険者」届出等は特になく、受給要件に事後的に該当すれば受給できる。

## f 受給要件

特に連邦法による定めはないが、各州とも

① 離職前の一定期間内に一定の雇用期間及び給与所得があること

## ② 求職の能力及び意欲があること

を要件としている（詳細は州によって異なる。）。また各州とも離職理由が懲戒解雇又は正当な理由がない自己都合による場合には、受給資格がなくなるか、あるいは受給までの待機期間が設けられている。

なお、通常は受給要件として直ちに職に就ける状態にあることが求められるが、州の認定を受けた職業訓練プログラムであれば、プログラムを受講しながら失業保険を受給することができる。詳しくは50ページ5(8)を参照のこと。

## g 給付内容

失業給付のみ（州によっては扶養者増額あり）で所得税が課税される $ ^{16} $ 。給付水準は州ごとに異なるが、多くの州で州失業保険税の課税対象となった週当たり賃金の平均の5割程度の額とされており、最低額及び最高額の定めがある（週5ドル～629ドル（扶養者増額込みでは最大で943ドル）程度 $ ^{17} $ ）。待機期間は州により異なり、0～1週間である。なお、2009年2月に成立した2009年米国再生再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）により2010年5月31日までに終了する週 $ ^{18} $ までに新規受給を開始した者に対しては週25ドルが追加給付されており、2010年12月7日までに開始する週 $ ^{19} $ まで給付される。 $ ^{20} $

支給期間は特に連邦法上での定めはなく、州ごとに異なるが、大部分の州で26週を上限としている。ただし、失業率が高い場合には州法に基づき延長給付(extended benefits)が13週間又は20週間追加で支給されることとされている。 $ ^{21)} $ また、2012年1月3日までの時限措置 $ ^{22)} $ として連邦政府による経済対策の一環として緊急失業補償（Emergency Unemployment Compensation 2008、以下「EUC 2008」と言う。）として給付が行われており、延長に必要な連邦政府補助の受入れ判断をした州では、州の失業率の水準等により、下記の表のように最長で99週まで給付されることとされている。なお、延長給付はEUC 2008が受けられる者の場合、EUC 2008による給付期間を使い果たした後に支払われる。

〈表1-2-10〉失業保険の給付期間

最低	州の状況に応じた追加措置
既存の給付
本来給付	26週
延長給付(Extended Benefits)	13週又は20週
2008年緊急失業補償[EUC(Emergency Unemployment Compensation) 2008]
2008年6月の措置	13週
2008年11月の措置	7週	13週(失業率が6％超の州に限る)
2009年11月の措置	14週	6週(失業率が8.5％超の州に限る)
計	60週	39週
[アメリカ]

# 第1章

なお、現在居住している州と異なる州で働いていた場合には、働いていた州（すなわち失業保険税が納税されていた州）に対し、受給申請を行い $ ^{23} $ 、働いていた州の規定に基づき支給されることになる。 $ ^{24} $ 全ての州間で、このような州をまたいだ失業保険給付をスムーズにするための協定計画（Interstate benefit payment plan）が結ばれており、これに基づき各州の規定などが定められ、失業保険を支払う州（liable state）に代わって、受付や求職活動の確認などの業務を失業者が居住する州（agent state）が代行するなどの措置が採られている。 $ ^{25} $ 多くの州は州外居住者の申請者用に別の電話窓口を開設している。ただし、延長給付に関しては、受給者の居住州で延長給付が実施されていない場合には延長給付は2週間以上給付してはならないこと

## 1 ニュージャージー州における失業保険制度

## (1) 管理運營主体

労働・労働力開発局（Department of Labor and Workforce Development）が管理運営する。

## (2) 対象労働者

基本的に全ての労働者を対象とする（連邦政府職員などは除く）。対象とならない者としては、

• 独立事業者（independent contractor）

• 自営業者の家族従業員（配偶者・両親・18歳未満の子供である者）

・保険・投資信託・不動産の代理人、仲介人（ただし賃金が完全に成果主義である場合に限る）

・病院で働く研修中の看護師、研修医（1年目に限る）、患者

が連邦規則にて定められている。 $ ^{26)} $ なお、EUC 2008においては支払う州の失業率に応じて支給期間が定められる。

また、複数の州における失業保険税の納税実績に基づいて給付申請をすることが可能である。 $ ^{27)} $ この場合には受給申請先の州の制度に基づき、各州における失業保険税納付実績に応じて給付される。 $ ^{28)} $

## h 給付実績

2010年5月29日までの1週間において、4,187,580人が各州により26週の本来給付を、また、4,798,099人がEUC 2008による給付を、496,869人が延長給付を受け取っている。（資料出所：連邦労働省雇用訓練局“UI Weekly Claims” $ ^{29} $ ）

## • 学校内で働く学生

等であり、これらに該当しない場合は一時的な労働や、パートタイム労働であっても対象である。

## (3) 保険税

他の多くの州とは異なり、本人負担がある。

労働者本人に対する失業保険税は課税対象賃金(2010年は年29,700ドル $ ^{30)} $ を上限とし、食事などの現物支給を含む。)の0.3825%である。この他に、労働力投資パートナーシップ(Workforce Development Partnership)・補足的労働力投資(Supplemental Workforce)を目的として0.0425%が徴収される。 $ ^{31)} $

事業主に対する保険税率は当該事業主を解雇された者に対する失業保険給付実績 $ ^{32)} $ 、失業保険税の納
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税状況、州の失業保険基金の財政状況により決まり、課税対象賃金の0.4%～5.4%（2009年7月～2010年6月の税率、労働力投資パートナーシップ（Workforce Development Partnership）・補足的労働力投資（Supplemental Workforce）を目的として徴収される0.118%を含む）の範囲で定められる。なお、新規適用事業主は2.8%である。失業保険税は課税対象賃金に税率を掛けたものとなる。

失業保険税の州平均税率は、2010年会計年度(2009年10月～2010年9月)において、課税対象賃金の2.41%、賃金総額の1.05%である。

## (4) 連邦法に基づく失業保険給付

## a 失業保險受給要件

失業保険の受給には、以下の全ての要件を満たす必要がある。

- 直近 5 四半期の最初の 4 四半期 $ ^{33)} $ の算定期間 (base period) において、延べ20週間、毎週州の最低時給の20倍（2010年においては145ドル）以上の賃金を得たか、算定期間内に最低時給の1000倍の額を100ドル単位で切り上げた額（2010年においては7,300ドル）以上の賃金を得ていること。なお、条件を満たさない場合には、直近 4 四半期を算定期間として申請することができ、これでも条件を満たさない場合、直近 3 四半期の開始日から申請日を算定期間として申請することができる。 $ ^{34)} $

- 完全、又は部分的に失業していること。

・フルタイムの学生でないこと。ただし、①就職活動の一環として当局から認められた訓練の一環として学業に従事している場合、②休暇期間以外で学生をしながら働いていた場合には給付される。

・職に就くことができ、就く意志があること。当局から認可を受けて職業訓練を受けている場合も就職の意思があるとみなされる。

良い理由無き（without good cause）自発的な離職、職業上の違法行為に伴う解雇である場合には給付がなされない場合や、待機期間が設けられる場合がある。

## b 給付額

算定期間における週当たり平均賃金の60％が支給される。 $ ^{35)} $

扶養者給付として、配偶者(又はパートナー)、未婚の19歳未満（教育機関に通学している場合には22歳未満）の子が就業していない場合で、配偶者（又はパートナー）が就業していない場合には、最初の1人について本来給付額の7%、2人目、3人目に対しては本来給付額の4％が給付される。ただし、配偶者（又はパートナー）も失業給付を受けている場合にはどちらか1人のみが扶養者給付を受ける事ができる。

給付上限額として州の週当たり平均賃金の17/30^{36})（2010年においては週600ドル）が定められており、上記で計算した本来給付・扶養者給付の総額が上回った場合には週600ドルが給付される。

待機期間は原則としてなし。

なお、給付期間中にパートタイム $ ^{37)} $ で就労した場合には、就労所得が給付額の20%を超えるまでは給付が削減されない。

## C 給付期間

通常は算定期間において就労した週単位の期間か26週のいずれか短い期間を上限として支給される。ただし、州における失業率が高い場合には州が定め
## 第1章

[アメリカ]

る基準に基づき延長給付（extended benefits）として13週間又は20週間給付期間が延長されることとされており、同規定に基づき現在20週追加で支給されている。またEUC 2008により $ ^{38)} $ 53週間追加で給付され、合計で99週間まで給付される。

## d 給付に際しての手続き

新規の給付申請の際にはインターネット（年中無休）又は電話（祝日を除く月曜から金曜）から申請が可能である。また、翌週以降は毎週インターネット（祝日を含む月曜から金曜の7：00～18：00）又は電話（月曜から金曜の7：00～18：00）から申請を行うことで毎週給付が行われる。（給付を受ける際には毎週申請を行わなければいけない。）

## (5) ニュージャージー州における独自の失業保険給付

ニュージャージー州では自営業開業支援プログラムによる支援などが失業保険給付の対象となっている。詳細は50ページ 5 (8)のコラムを参照のこと。

## 2 ノースカロライナ州における失業保険制度

## (1) 管理運營主体

ノースカロライナ州雇用保障委員会 (The Employment Security Commission of North Carolina) が管理運営する。

## (2) 对象劳动者

基本的に全ての労働者を対象とする（連邦政府職員などは除く）。対象とならない者としては、

• 独立事業者（independent contractor）

• 自営業者の家族従業員（配偶者・両親・21歳未満の子供）

・教会で働く者

• 公的あるいは非営利の学校の生徒で学業と職業体験を融合させたカリキュラムの一環として働いている者

• 州の刑務所から労働釈放 $ ^{39)} $ を受けて働いている者

・不動産・保険・証券のエージェント・ブローカー

• 10米トン（=9.07 t）未満の漁船労働者及び通常10人乗り未満の漁船で水揚げした魚等を山分けする乗組員

であり、これらに該当しない場合は一時的な労働や、パートタイム労働であっても対象である。

## (3) 保険税

保険税は全額事業主負担で、保険税率は各年8月～7月の過去3年度間に当該事業主を解雇された者に対する失業保険給付実績、従業員数、納税状況により毎年8月に算定され、課税対象賃金（2010年においては従業員1人当たり年19,700ドルを上限とする）の0.00%～6.84%の範囲で定められる。ただし、7月31日までの1年間に当該事業主を解雇された等で失業保険が用いられた場合には、税率が標準税率1.2%を下回ることはない。

なお、州の失業保険基金の残高が前年の課税対象賃金総額の1.95%を超えている場合50%保険税が軽減される。一方、基金が16,334.9万ドルを下回っている場合には州基金税として州失業保険税額の20%が追加徴収される。

失業保険税の州平均税率は、2010年会計年度(2009年10月～2010年9月)において、課税対象賃金の1.51%、賃金総額の0.64%である。

## (4) 連邦法に基づく失業保険給付

## a 失業保險受給要件

失業保険の受給には、以下の全ての要件を満たす必要がある。

• 直近 5 四半期の最初の 4 四半期 $ ^{40)} $ の算定期間 (base period) のうち、最低 2 四半期において就業し、賃金を受け取っていた者で、上記 4 四半期の賃金総額が州平均の週当たり課税対象賃金の 6 倍を超えている者。なお、条件を満たさない場合には、直近 4 四半期を算定期間として申請すること
# 特集

ができる。

・州雇用保障委員会（Employment Security Commission）に求職登録を行い、受給期間中積極的に求職活動を行うこと。当局から認可を受けた職業訓練を受けている場合はこの限りでない。

なお、下記bで算出した週給付額が15ドルを下回る場合には受給権が発生しない。また自発的失業者、懲戒解雇、求人先に紹介されるのを拒否した場合、就職や訓練を拒否した場合には支給が停止される場合がある。

## b 給付額

算定期間のうち最も賃金が高い四半期賃金を26で割って、ドル未満の端数を切り捨てた額。 $ ^{41)} $

待機期間は原則として1週間だが、当該業種において大規模災難（major industrial disasters）が起きた場合には0週間になる場合がある。

なお、失業保険以外の所得（社会保障年金（Social Security）からの給付を除く）が控除額（算定期間のうち最も高い四半期賃金を13で割った額の10%、ドル未満の端数切り捨て）を上回った場合には、控除額を上回った分、失業給付が減額される。例えば、算定期間のうち最も高い四半期賃金が3,639.38ドルの失業者の場合には、給付額は3639.38÷26=139.97より、139ドルとなる。また、3639.38÷13×0.1=27.99より、週27ドル以上失業保険以外の所得がある場合に失業給付が減額される。

## C 給付期間

通常は26週間を上限として支給される。ただし、州における失業率が高い場合には州が定める基準に基づき延長給付（extended benefits）として13週間又は20週間給付期間が延長されることとされており、同規定に基づき現在20週追加で支給されている。またEUC 2008により $ ^{42} $ 、53週間追加で給付され、合計で99週間まで給付される。

## d 給付に際しての手続き

新規の給付申請の際にはインターネット又は電話から年中無休で申請が可能である。また、翌週以降は、毎週インターネット（年中無休）又は電話（社会保障番号(Social Security Number)により月曜日か火曜日及び日曜日以外の週5日）から申請を行うことで毎週給付を受けることができる。(給付を受ける際には毎週申請を行わなければいけない。)

## (5) ノースカロライナ州における独自の失業保険給付

ノースカロライナ州では、事業主の都合で労働時間が短時間になった場合、事業主からの申請により給付を行っている。

## a 雇用者のための受給申請（attached claims）

雇用されているが、事業主の都合でフルタイムの仕事が提供されず、労働時間が週3日（あるいは週の所定労働時間の60%）未満である者に対し、失業保険と同様の給付が行われるもの。給付額、給付期間は失業保険と同様だが、申請は事業主が行う点と、求職活動が不要である点が一般的な失業保険と異なる。

## 3 ワシントン州における失業保険制度

## (1) 管理運營主体

州雇用保障局（Employment Security Department）が管理運営する。

## (2) 对象劳动者

基本的に全ての労働者を対象とする（連邦政府職員などは除く）。対象とならない者としては、

- 小規模農業経営者（各四半期における給与総額が2万ドルを下回り、かつ従業員が10人未満）の場合における経営者の家族（配偶者及び18歳未満の子供）及び学生アルバイト

・有限会社の所有者
[アメリカ]

• 独立事業者（independent contractor）

・ビザ区分F, H-2A, H-2B, H-3, J^{43)}で入国している者

・教会で働く者

• 不動産のエージェント・ブローカー

等であり、これらに該当しない場合は一時的な労働や、パートタイム労働であっても対象である。

your own)。

• 職に就くことができ、就く意志があること。ただし、当局から認可を受けた職業訓練 $ ^{46)} $ を受けている場合は除く。

・米国民でない場合、就労が認められており、算定期間においても就労が認められている者。

・当該週において賃金を一定以上得ていないこと。

## (3) 保険税

保険税は全額事業主負担で、保険税率は過去4年間に当該事業主を解雇された者に対する失業保険給付実績により算定され、課税対象賃金（2010年においては従業員1人当たり年36,800ドル $ ^{44} $ ）を上限とするの0.98%～6.03%の範囲で定められる。

失業保険税の州平均税率は、2010年会計年度(2009年10月～2010年9月)において、課税対象賃金の2.17%、賃金総額の1.26%である。

## (4) 連邦法に基づく失業保険給付

## a 失業保險受給要件

失業保険の受給には、以下の全ての要件を満たす必要がある。

• 直近 5 四半期の最初の 4 四半期 $ ^{45)} $ の算定期間 (base year) に 680 時間以上失業保険にカバーされる職に就いていた者。なお、条件を満たさない場合には、直近 4 四半期を算定期間として申請することができる。

・完全又は部分的に失業していること。

・自らの過失による失業でないこと（no fault of

## b 給付額

2009年7月5日以降に申請された給付については、算定期間における各四半期賃金の最も高いものと2番目に高いものの平均に3.85%を掛けたものが毎週給付される給付額となる。(ただし最高給付額として560ドルが、最低給付額として週当たり州平均賃金の15%（直近では133ドル）が設定されている。) $ ^{47)} $ 待機期間は1週間。

受給した週にパートタイムで働いた場合、(収入一5ドル)×75%が給付額から控除される。受給開始から1年間における給付額の上限として、算定期間の年収の1/3又は週当たり給付額の26倍のいずれか低い額が定められているが、EUC 2008及び州による延長給付（extended benefits）はこの上限に関わらず支給される。

## C 給付期間

通常は26週間を上限として支給される。ただし、州における失業率が高い場合には州が定める基準に基づき延長給付（extended benefits）として13週間又は20週間給付期間が延長されることとされてお
# 特集

り、同規定に基づき現在20週追加で支給されている。またEUC 2008により $ ^{48} $ 、53週間追加で給付され、合計で99週間まで給付される。

## d 給付に際しての手続き

新規の給付申請の際にはインターネット又は電話から申請が可能である。給付申請の次の週以降（日曜日の0：01から）毎週インターネット又は電話から申請を行うことで毎週給付を受けることができる。（給付を受ける際には毎週申請を行わなければいけない。受付は日曜日の0：01から週における最後の平日（通常は金曜日）の17：00までである。当該期間中は24時間申請が可能である。）

## (5) ワシントン州における独自の失業保険給付

ワシントン州では、上記で述べた失業保険給付に加え、独自に付加的な給付を行っている。

## a ワークシェアリング

## (The Shared-Work Program)

フルタイム $ ^{49)} $ で働く従業員の労働時間を減らした際に、給与喪失分を失業給付で補填するものである。ワシントン州で登録後6か月以上を経た事業主で、対象となる労働者の労働時間を10～50％削減した場合を対象としており、削減期間の上限は1年間

## (2) 貿易調整支援

## (Trade Adjustment Assistance: TAA)

## a 制度の概要

貿易調整支援 (TAA) は、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者や企業に対する支援制度である。貿易調整支援 (TAA) には労働省が所管する労働者向け支援以外にも、商務省が所管する企業向け支援（Trade Adjustment Assistance for Firms）、地域向け支援（Community Trade Adjustment）である。対象となる労働者は、以下の全ての要件を満たす者である。

・フルタイムの時間給労働者であること。

・前の四半期において、申請した事業者の下で460時間以上就労したこと。

・失業保険の受給資格を有すること。

• 申請した事業主から求められた時間分の労働を働く意思があり、働くことが可能である者。

なお、季節労働で季節外となったため労働時間を削減した場合やパートタイム労働者を伝統的に用いている（traditionally uses）事業主は対象外である。給付額は、失業保険給付額に削減された労働時間の割合を掛けた額である。（例えば、20％労働時間が削減された場合、労働者が失業した場合に支給する額の20％が支給される。）

これに類似したプログラムはワシントン州含め全米18州で実施されている。全米におけるこれらのプログラムの受給者数は2010年5月29日までの1週間で60,511人である。(資料出所：連邦労働省雇用訓練局 “UI Weekly Claims”)

## b 失業保険給付の対象となる認定訓練等

ワシントン州では自営業開業支援プログラムの支援などが失業保険給付の対象となっている。詳細は50ページ5(8)のコラムを参照のこと。

ment Assistance）と農務省が所管する農家向け支援（Trade Adjustment Assistance for Farmers）がある。以下では労働省が所管する労働者向け支援制度のみについて触れる。2009年2月に成立した2009年貿易及びグローバル化に伴う調整・支援法（Trade and Globalization Adjustment Assistance Act of 2009 $ ^{50} $ ）により2009年5月18日以降2010年末まで $ ^{51} $ の申請に関しては対象者・給付が拡充された。この項は、上記時限措置が行われている状態の内容を記載している。