Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計債 権 現 在 額 総 計 算 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限到 来 額(円)	履 行 期 限未到來額(円)	計 (円)	履 行 期 限到 来 額(円)	履 行 期 限未到來額(円)	計 (円)	履 行 期 限到 来 額(円)	履 行 期 限未到來額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入
雑 収 入	0	0	0	485,065,299	0	485,065,299	485,065,299	0	485,065,299
返 納 金 債 権	0	0	0	483,498,506	0	483,498,506	483,498,506	0	483,498,506
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	798,000	0	798,000	798,000	0	798,000
利 息 債 権	0	0	0	768,793	0	768,793	768,793	0	768,793
歳 入 計	0	0	0	485,065,299	0	485,065,299	485,065,299	0	485,065,299
平 成 19 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	267,484,661	267,484,661
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	231,733,874	231,733,874
不動産売払代債権	0	23,933,874	23,933,874
船舶売払代債権	0	207,800,000	207,800,000
回収金等収入	0	35,750,787	35,750,787
貸付金等回収金収入
諸納付金債権	0	6,500,000	6,500,000
特別会計整理収入	0	20,292,121	20,292,121
物件売払代債権	0	2,811,421	2,811,421
損害賠償金債権	0	17,480,700	17,480,700
引継債権整理収入
公団引継債権	0	8,958,666	8,958,666
雑収入	2,610	724,915,425	724,918,035
国有財産利用収入	2,550	490,030,003	490,032,553
国有財産貸付収入	2,550	64,864,566	64,867,116
公務員宿舍使用料債権	0	14,793	14,793
物件貸付料債権	2,550	64,849,773	64,852,323
利子収入
利息債権	0	425,165,437	425,165,437
諸収入	60	234,885,422	234,885,482
弁償及返納金	60	161,753,855	161,753,915
(52) 一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
費用弁償金債権	0	37,373,997	37,373,997
返納金債権	60	70,224,305	70,224,365
損害賠償金債権	0	54,155,553	54,155,553
矯正官署作業収入
製品売払代債権	0	1,260,960	1,260,960
雑入	0	71,870,607	71,870,607
諸負担金債権	0	365	365
延滞金債権	0	71,421,248	71,421,248
利息債権	0	448,978	448,978
金銭引渡請求権債権	0	16	16
歳入計	2,610	992,400,086	992,402,696
# 平 成 19 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入	0	483,171,692	483,171,692
延 滞 金 債 権	0	17,214,930	17,214,930
損害賠償金債権	0	180,000,000	180,000,000
利息債権	0	285,956,762	285,956,762
歳 入	0	483,171,692	483,171,692
平成19年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エ ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
債権現在額総計算書(徴収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(エ ネ ル ギ 一 需 給 勘 定)
雑収入
雑収入
返納金債権	0	888,000	888,000
歳入計	0	888,000	888,000
平 成 19 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
労 働 保 険 特 別 会 計
債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(労 災 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	132,035,865	132,035,865
返 納 金 債 権	0	126,305,350	126,305,350
損 害 賠 償 金 債 権	0	5,730,515	5,730,515
計	0	132,035,865	132,035,865
(雇 用 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
返 納 金 債 権	0	117,775,299	117,775,299
計	0	117,775,299	117,775,299
歳 入 計	0	249,811,164	249,811,164
平 成 19 年 度 農 林 水 産 省 所 管

食料安定供給特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(農業経営基盤強化勘定)
自作農創設特別措置収入
農地等売払収入
不動産売払代債権	0	6,995,000	6,995,000
雑収入
雑収入
利息債権	0	346,396	346,396
計	0	7,341,396	7,341,396
(米管理勘定)
雑収入
雑収入	0	31,643,438	31,643,438
返納金債権	0	2,006,827	2,006,827
延滞金債権	0	15,011,006	15,011,006
損害賠償金債権	0	4,870,849	4,870,849
利息債権	0	9,754,756	9,754,756
計	0	31,643,438	31,643,438
歳入計	0	38,984,834	38,984,834
平 成 19 年 度 農 林 水 産 省 所 管 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計 債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分 (円)	前年度以前発生債権分 (円)	合計 (円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入
加 算 金 債 権	0	334,876	334,876
歳 入 計	0	334,876	334,876
平 成 19 年 度 農 林 水 産 省 所 管

国有林野事業特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
国有林野事業収入
財産貸付料等収入
物件貸付料債権	0	9,087,600	9,087,600
雑収 入
国有林野事業雑収入
損害賠償金債権	0	54,822,666	54,822,666
歳 入 計	0	63,910,266	63,910,266
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 空港整備特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
空港使用料収入
空港使用料収入
物件使用料債権	0	628,375,964	628,375,964
雑収入
雑収入
延滞金債権	0	154,132,728	154,132,728
歳入計	0	782,508,692	782,508,692
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管自動車損害賠償保障事業特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(保 障 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	641,070,214	641,070,214
延 滞 金 債 権	0	24,837,372	24,837,372
過 怠 金 債 権	0	2,490	2,490
損害賠償金債権	0	616,230,352	616,230,352
歳 入 計	0	641,070,214	641,070,214
(参考)

債権現在額総計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	1,608,766,128	105,234,269,348	106,843,035,476	19,672,543,506	2,837,049,483,331	2,856,722,026,837	21,281,309,634	2,942,283,752,679	2,963,565,062,313
歳入外	3,240,838	0	3,240,838	1,277,649	0	1,277,649	4,518,487	0	4,518,487
資金	3,971,900,145,123	69,238,247,194	4,041,138,392,317	1,471,619,309,717	4,787,059,978,091	6,258,679,287,808	5,443,519,454,840	4,856,298,225,285	10,299,817,680,125
計	3,973,512,152,089	174,472,516,542	4,147,984,668,631	1,491,293,130,872	7,624,109,461,422	9,115,402,592,294	5,464,805,282,961	7,798,581,977,964	13,263,387,260,925
特別会計
歳入	1,133,375,585,574	216,451,032,930	1,349,826,618,504	1,507,426,366,697	3,660,548,976,822	5,167,975,343,519	2,640,801,952,271	3,877,000,009,752	6,517,801,962,023
歳入外	179,911,051	683,141	180,594,192	0	0	0	179,911,051	683,141	180,594,192
積立金	0	16,115,630,237,028	16,115,630,237,028	0	96,638,811,775,685	96,638,811,775,685	0	112,754,442,012,713	112,754,442,012,713
資金	0	7,655,361,601,914	7,655,361,601,914	1,874,455	166,474,953,381,801	166,474,955,256,256	1,874,455	174,130,314,983,715	174,130,316,858,170
計	1,133,555,496,625	23,987,443,555,013	25,120,999,051,638	1,507,428,241,152	266,774,314,134,308	268,281,742,375,460	2,640,983,737,777	290,761,757,689,321	293,402,741,427,098
総計
歳入	1,134,984,351,702	321,685,302,278	1,456,669,653,980	1,527,098,910,203	6,497,598,460,153	8,024,697,370,356	2,662,083,261,905	6,819,283,762,431	9,481,367,024,336
歳入外	183,151,889	683,141	183,835,030	1,277,649	0	1,277,649	184,429,538	683,141	185,112,679
積立金	0	16,115,630,237,028	16,115,630,237,028	0	96,638,811,775,685	96,638,811,775,685	0	112,754,442,012,713	112,754,442,012,713
資金	3,971,900,145,123	7,724,599,849,108	11,696,499,994,231	1,471,621,184,172	171,262,013,359,892	172,733,634,544,064	5,443,521,329,295	178,986,613,209,000	184,430,134,538,295
計	5,107,067,648,714	24,161,916,071,555	29,268,983,720,269	2,998,721,372,024	274,398,423,595,730	277,397,144,967,754	8,105,789,020,738	298,560,339,667,285	306,666,128,688,023
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	2,610	992,400,086	992,402,696
特別会計
歳入	0	2,260,679,738	2,260,679,738
総計
歳入	2,610	3,253,079,824	3,253,082,434
(%)

(%)

(%)

（備考）各税関HP、各税関へのヒアリングより作成。
Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan

# Information and Communications in Japan

☐ ☐ ☐ ☐

Stirrings of u-Japan
## Chapter 1 Feature: Stirrings of u-Japan

## contents

Introduction .....5
Section 1: Use of Ubiquitous Networks by Individuals and Companies
1. u-Japan .....6
2. People's expectations for ubiquitous networks .....6
3. Trend in corporate use of ubiquitous networks .....6
4. Example use of ubiquitous networks .....9
5. Japan's future challenges and solutions using ubiquitous networks .....11
Section 2: ICT Use by Individuals
1. Progress in ICT Use .....12
2. Changes in people's lives .....13
3. Stimulation of communication .....14
4. Diffusion of online shopping, etc .....14
5. Increasing use of media contents .....16
6. Comparison of ICT use in Japan, the United States, and the Republic of Korea .....19
Section 3: ICT Use by Companies
1. Enhanced use of ICT by companies .....21
2. Expansion of E-Commerce .....23
3. Comparison of ICT use among Japan, the United States, and the Republic of Korea .....23
Section 4: Network Infrastructure Supporting u-Japan
1. Progress of broadband .....26
2. Progress of mobile communications .....27
3. Progress of IP networks .....27
4. Diffusion of terrestrial digital broadcasting .....29
5. Japan's advantage in information and communications equipment and technology .....29
Section 5: Challenges Toward Achieving u-Japan
1. Safe and secure ICT use .....31
2. Current status of the digital divide .....37
3. Backbone circuit .....37

## Chapter 2 Current Status of Information and Communications

Section 1: Trends in the Information and Communications Industry, etc.
1. Market size .....41
2. Amount of added value.....41
3. Employment.....42
4. Productivity .....42
5. Trends in ICT investment and contribution of information and communications to macro-economy .....43
## 麻薬対策

概要

## 最近の情勢

・我が国では「覚せい剤」事犯が薬物事犯の中心（薬物事犯の約8割）

・平成18年の覚せい剤事犯の検挙者は約12,000人

・依然として大麻やMDMA等の薬物乱用が高水準で推移

## 薬物乱用防止対策の体系図
## はじめに

2008年は、原油や穀物、大豆の国際価格が史上最高水準に急騰し、ガソリンや食料品等の価格上昇を招くなど国民生活や農業経営に大きな影響を及ぼした。また、2008年秋以降、1930年代以降で最も深刻な金融危機に直面し、我が国の景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。また、雇用情勢も急速に悪化しつつある。

他方、2007年末から2008年初にかけて発生した輸入食品による薬物中毒事案により、消費者の間で食の安全に対する不安が高まるとともに、食品事業者による食品の不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件が発生した。これらを考慮し、政府では、関係府省の連携のもとで、食の安全と消費者の信頼を確保するための取組が推進されている。

特に、農林水産省は、事故米穀の不正規流通問題を受けて、二度と事故米穀が市場に流通しないよう、原因究明と再発防止策等を講じるとともに、真に国民の視点に立った農林水産行政を展開できるよう、全力をあげて省の改革を進めている。

近年、世界の食料事情が大きく変化しており、食料の多くを海外に依存する我が国として、国民生活に不可欠な食料を将来にわたり安定的に供給するため、国内農業の食料供給力（食料自給力）を強化し、食料自給率の向上を図ることが不可避な課題となっている。

このような課題に対応するため、様々な施策が展開されている。水田のフル活用により、食料自給率の低い麦・大豆をはじめ、飼料作物、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の生産拡大が推進されている。

また、2008年12月には、農地を確保し、有効利用を進めていくため、「農地改革プラン」が公表された。さらに、担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策の着実な推進や、集落営農の法人化をはじめ企業的農業経営の育成等が行われている。

他方、農村の活力の低下が懸念されているなか、農業者と商工業者がそれぞれのノウハウ、技術を持ち寄って新たな事業に取り組む農商工連携の強化や、農村における雇用創出に向けた取組が推進されている。

加えて、各地で農林水産物・食品の輸出促進に積極的に取り組むとともに、農村の資源を有効に活用して、バイオマスの利活用を促進する動きが拡大するなど、我が国農業の潜在能力を引き出し、世界に誇れる日本の農業を確立するための取組が推進されている。

さらに、食料・農業・農村施策の展開に大きな影響を及ぼすWTO農業交渉や、豪州をはじめとするEPA/FTA交渉が正念場を迎えている。このようななか、国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造の確立を目指し、農政の見直しが行われている。

本報告書は、このような最近の動きを踏まえ、食料・農業・農村の動向や主要施策の取組状況について、国民的関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

その構成は、冒頭で、「事故米穀の不正規流通問題への対応と消費者の食に対する信頼の回復に向けて」を記述し、トピックスとして、「国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組」、「農村における雇用創出への取組」を取り上げた。

そのうえで、本編では、第Ⅰ章を特集章とし、「水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けて」をテーマとして、特に新規需要米(米粉用米、飼料用米等)に焦点を当ててその生産や消費の拡大に向けた取組を取り上げた。また、第Ⅱ章では「食料」、「農業」、「農村」ごとに主な動向について簡潔に記述した。
# 食料、農業及び農村に関する主な施策

## 国際的な食料事情の変化

食料自給率の低下

食品の安全に関する国民の

不安の高まり

食料・農業・農村をめぐる現状

農業構造のぜい弱化

水田・畑作の規模拡大の遅れ

海外における日本食ブーム

地球温暖化の進行

雇用情勢の悪化

農山漁村の活力低下

深刻化、広域化する鳥獣被害

## 食料

## 食料の安定供給の確保

●食料自給力・自給率の向上一国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開等、生産と消費の両面から戦略的取組

## ●水田のフル活用の推進

一麦、大豆、飼料作物に加え、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）の生産の拡大・定着

## ●食の安全と消費者の信頼の確保

一生産から食卓にわたる安全性向上のための取組、食品関連事業者の法令遵守の徹底

## ●食育の推進

一食や農への理解の増進

## ●地産地消の推進

一生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係の構築

一食料供給と両立する稲わら等を利用した国産バイオ燃料の生産拡大

## ●バイオマスの利活用

## 農業

## 農業の持続的発展

●農地政策改革の具体化

—農地の確保と農地の有効

利用の促進

## ●農業生産の基盤の整備

一良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保するための基盤の整備を実施

## ●経営・所得の安定

一小規模・高齢農家も含めて地域農業の担い手を確保し、土地利用型農業の体質を強化

●農業の潜在的な力の発揮

一研究・技術開発の推進

一知的財産の戦略的な創造・保護・活用

一農林水産物・食品の輸出促進

## ●地球温暖化への対応

一温暖化防止策、適応策、国際協力の推進

## 農村

## 農村の振興

## ●地域資源・環境の保全

一農地・農業用水等の資源を保全する取組と環境負荷を低減する営農を支援

## ●農山漁村の活性化

・農商工連携の強化

一互いの有するノウハウ・技術を活用し、新商品の開発や販路開拓等を促進

## ・雇用の創出

一「農の雇用事業」等による農村の雇用創出

・都市と農村の共生・対流の促進

都市に集積した人材、知見、技術等の取込み

## ●野生鳥獣被害の防止

一市町村等の計画に基づく取組に対する総合的な支援

## ●生物多様性の保全

生物多様性をより重視した農業の推進

## WTO農業交渉、EPA/FTA交渉

一「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意

農業・農村がもつ潜在能力を最大限に発揮させ、農業を成長産業として育成することを通じて、地域の活性化を図り、豊かで安定した国民生活を実現する
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。

したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、表中の数値による計算値とは必ずしも一致しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

(2) 「▲」は、マイナスのもの。

（３）「…」は、事実不詳または調査を欠くもの。

（４）「ー」は、該当のないもの。
## 目次

I 水產基本指標 135

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量及び生産額の推移 136
Ⅱ－２ 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 137
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 138
Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 138
Ⅱ－５ 資源回復計画一覧（平成24年3月末現在） 139
Ⅱ－６ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 140
Ⅱ－７ 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 140
Ⅱ－８ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 141
Ⅱ－９ 輸出金額上位3か国（地域）への主要輸出品目の金額 141
Ⅱ－８－１０ 主要品目別産地価格の推移 142
Ⅱ－１１ 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 142
Ⅱ－１２ 年間１人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） 143

Ⅳ-1 漁業経営体数の推移 147
Ⅳ-2 経営組織別漁業経営体数の推移 148
Ⅳ-3 漁業用生産資材価格指数の推移（平成17=100） 148
Ⅳ-4 沿岸漁家の漁労所得の推移 148
Ⅳ-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移 149
Ⅳ-6 海面養殖業漁家の経営状況の推移 149
Ⅳ-7 会社経営体の漁労収益の状況（平成22年度） 150
Ⅳ-8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 150
Ⅳ-9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 151
Ⅳ-10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 151
Ⅳ-11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 152
Ⅳ-12 新規漁業就業者数の推移 152

Ⅴ 漁村

Ⅴ-1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移 152
## I 水產基本指標

項目	データ	備考
経済指標	排他的経済水域等	447万km²(世界第6位)	国土面積37.8万km²、国土面積の約12倍の排他的経済水域等(領海(含:内水)+排他的経済水域)
国内総生産(GDP)	水産業は7,577億円(平成21年)	総生産は471兆円(水産の占める割合0.2%) (平成21年)
水産物需給	自給率	・食用魚介類:60%(平成22年度概算値)・海藻:70%(平成22年度概算値)・魚介類全体:54%(平成22年度概算値)	・食用魚介類自給率目標(水産基本計画、重量ベース)平成34年度 70%・食用魚介類自給率ピーク昭和39年度 113%
漁業・養殖業生産量	531万トン(平成22年)	生産量ピーク 1,282万トン(昭和59年)
漁業・養殖業生産額	1兆4,826億円(平成22年)	生産額ピーク 2兆9,772億円(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆4,547億円(平成23年)	農林水産合計8兆652億円
輸出額	1,741億円(平成23年)	農林水産合計4,511億円
漁業経営	沿岸漁家の漁労所得	251万円(平成22年)	平成11年は304万円
沿岸漁船漁家	207万円(平成22年)
海面養殖業漁家	524万円(平成22年)
生産構造	漁業経営体数	10.4万経営体(平成22年)	昭和29年は25.2万経営体
漁業就業者数	20.3万人(平成22年)	昭和29年は79万人
漁業協同組合数	1,958組合(沿海地区漁協は1,004組合)(平成22年度末)	昭和41年は2,476漁協
漁船数	185,465隻(平成20年)	昭和43年は345,606隻
漁港数	2,914港(平成22年)	平均すると海岸線約12.1kmごとに存在
漁業集落数	6,298集落(平成20年)	平均すると海岸線約5.6kmごとに存在
## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \text{単位} \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:千トン} \\ \text{金額:億円} \end{array} \right. \right\} $$

平成12年
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	増減率(%)
22/12
(2010/2000)	22/21
(2010/2009)
生
産
量	合
計	6,384	5,765	5,592	5,432	5,312	▲16.8	▲2.2
海
面	6,252	5,669	5,520	5,349	5,232	▲16.3	▲2.2
漁
業	5,022	4,457	4,373	4,147	4,121	▲17.9	▲0.6
遠洋漁業	855	548	474	443	480	▲43.8	8.4
沖合漁業	2,591	2,444	2,581	2,411	2,355	▲9.1	▲2.3
沿岸漁業	1,576	1,465	1,319	1,293	1,286	▲18.4	▲0.6
養
殖
業	1,231	1,212	1,146	1,202	1,111	▲9.7	▲7.5
内
水
面	132	96	73	83	79	▲39.8	▲4.0
漁
業	71	54	33	42	40	▲43.6	▲4.3
養
殖
業	61	42	40	41	39	▲35.4	▲3.7
生
産
額	合
計	18,753	16,004	16,279	14,702	14,826	▲20.9	0.8
海
面	17,620	14,986	15,428	13,814	13,995	▲20.6	1.3
漁
業	12,347	10,594	11,250	9,719	9,711	▲21.3	▲0.1
遠洋漁業	2,120	1,620	…	…	…	…	…
沖合漁業	4,456	3,876	…	…	…	…	…
沿岸漁業	5,764	5,094	…	…	…	…	…
養
殖
業	5,272	4,392	4,178	4,095	4,284	▲18.7	4.6
内
水
面	1,133	1,018	851	887	830	▲26.7	▲6.4
漁
業	623	499	239	264	228	▲63.4	▲13.7
養
殖
業	510	519	612	623	602	18.0	▲3.4
Ⅱ－2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成12年
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	増減率(%)
22/12
(2010/2000)	22/21
(2010/2009)
生
産
量	合
計	5,022	4,457	4,373	4,147	4,121	▲17.9	▲0.6
まぐろ・かじき類	310	258	236	224	226	▲27.0	1.3
かつお類	369	399	336	294	331	▲10.1	12.9
さけ・ます類	179	246	180	224	179	▲0.5	▲20.4
いわし類	629	474	498	510	542	▲13.8	6.3
うち、まいわし	150	28	35	57	70	▲53.1	22.2
うち、かたくちいわし	381	349	345	342	351	▲8.0	2.6
あじ類	282	214	207	192	185	▲34.7	▲4.0
さば類	346	620	520	471	492	42.1	4.4
さんま	216	234	355	311	207	▲4.1	▲33.2
ぷり類	77	55	76	78	107	38.0	36.5
ひらめ・かれい類	79	60	63	58	57	▲27.9	▲2.7
たら類	351	243	251	275	306	▲12.9	11.2
うち、すけとうだら	300	194	211	227	251	▲16.3	10.5
ほつけ	165	140	170	119	84	▲48.8	▲29.2
たい類	24	25	26	26	25	3.6	▲3.6
いか類	624	330	290	296	267	▲57.3	▲9.8
うち、するめいか	337	222	217	219	200	▲40.8	▲8.6
ほたてがい	304	287	310	320	327	7.5	2.3
上記以外の魚種	1,065	869	855	750	786	▲26.2	4.8
生
産
額	合計	12,347	10,594	11,250	9,719	9,711	▲21.3	▲0.1
まぐろ・かじき類	2,043	1,649	1,743	1,436	1,370	▲32.9	▲4.6
かつお類	522	611	815	663	698	33.8	5.3
さけ・ます類	687	677	786	727	641	▲6.7	▲11.9
いわし類	727	565	585	540	568	▲21.9	5.2
うち、まいわし	177	63	44	63	69	▲61.2	8.6
うち、かたくちいわし	219	186	238	184	176	▲19.4	▲4.4
あじ類	547	413	441	375	364	▲33.5	▲3.1
さば類	372	342	464	364	417	12.1	14.6
さんま	341	157	245	219	275	▲19.5	25.3
ぷり類	339	225	279	247	266	▲21.5	7.4
ひらめ・かれい類	559	394	402	338	312	▲44.2	▲7.8
たら類	373	305	367	302	285	▲23.7	▲5.8
うち、すけとうだら	248	194	237	176	165	▲33.6	▲6.4
ほつけ	64	74	111	66	69	6.8	4.8
たい類	230	178	184	166	157	▲31.8	▲5.6
いか類	1,239	995	789	755	802	▲35.2	6.3
うち、するめいか	550	571	439	427	489	▲11.0	14.7
ほたてがい	391	485	366	300	333	▲14.8	11.1
上記以外の魚種	3,914	3,523	3,673	3,222	3,156	▲19.4	▲2.0

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」
Ⅱ－3 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成12年
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	増減率(%)
22/12
(2010/2000)	22/21
(2010/2009)
生
産
量	合
計	1,231	1,212	1,146	1,202	1,111	▲9.7	▲7.5
ぶ
り
類	137	160	155	155	139	1.5	▲10.3
ま
だ
い	82	76	72	71	68	▲17.7	▲4.7
ほ
た
て
が
い	211	203	226	257	220	4.2	▲14.4
か
き
類
(殻付き)	221	219	190	210	200	▲9.5	▲4.7
こ
ん
ぶ
類	54	44	47	40	43	▲19.7	7.1
わ
か
め
類	67	63	55	61	52	▲21.4	▲14.4
の
り
類	392	387	339	343	329	▲16.1	▲4.1
上記以外の魚種	68	60	63	65	61	▲10.5	▲7.0
生
産
額	合
計	5,272	4,392	4,178	4,095	4,284	▲18.7	4.6
ぶ
り
類	1,431	1,055	1,161	1,151	1,176	▲17.8	2.2
ま
だ
い	661	489	496	459	506	▲23.4	10.2
ほ
た
て
が
い	375	403	318	333	345	▲8.1	3.4
か
き
類	371	351	309	294	336	▲9.4	14.2
こ
ん
ぶ
類	107	82	110	84	79	▲25.8	▲5.1
わ
か
め
類	92	101	102	108	83	▲9.6	▲23.4
の
り
類	1,058	994	808	836	853	▲19.3	2.1
上記以外の魚種	1,178	917	875	829	905	▲23.2	9.2

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）生産量の海藻類は生換算、貝類は殻付き重量である。

2）生産額の合計には、種苗養殖を含む。

Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成12年
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	増減率(%)
22/12
(2010/2000)	22/21
(2010/2009)
生
産
量	合
計	132	96	73	83	79	▲39.8	▲4.0
内 水 面 漁 業	71	54	33	42	40	▲43.6	▲4.3
さ け・ま す類	17	19	10	14	14	▲17.7	▲3.5
あ
ゆ	11	7	3	4	3	▲69.4	▲5.6
こ
い	4	1	0	0	0	▲90.2	▲7.6
し
じ
み	19	13	10	10	11	▲42.0	7.3
上記以外の魚種	19	13	8	13	11	▲43.0	▲14.1
内 水 面 養 殖 業	61	42	40	41	39	▲35.4	▲3.7
ま
す
類	15	12	10	10	9	▲38.6	▲2.9
あ
ゆ	9	7	6	6	6	▲34.0	▲2.8
こ
い	11	4	3	3	4	▲64.8	26.9
う
な
ぎ	24	19	21	22	21	▲14.8	▲8.3
生
産
額	合
計	1,133	1,018	851	887	830	▲26.7	▲6.4
内 水 面 漁 業	623	499	239	264	228	▲63.4	▲13.7
さ け・ま す類	59	52	22	28	21	▲65.0	▲26.4
あ
ゆ	308	243	93	102	84	▲72.9	▲18.3
こ
い	20	10	2	3	2	▲90.7	▲24.2
し
じ
み	79	80	66	64	69	▲13.5	6.8
上記以外の魚	156	114	56	67	53	▲66.0	▲20.6
内 水 面 養 殖 業	510	519	612	623	602	18.0	▲3.4
ま
す
類	102	100	87	89	86	▲15.7	▲3.7
あ
ゆ	89	95	86	78	83	▲6.2	7.0
こ
い	32	20	15	15	17	▲45.3	18.6
う
な
ぎ	254	272	388	407	383	50.7	▲5.8
上記以外の魚	34	32	36	35	32	▲3.9	▲6.2

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）内水面漁業の漁獲量は、平成12（2000）年及び平成20（2008）年はすべての河川及び湖沼、平成17（2005）年から20（2008）年までは、主要106河川24湖沼、平成21（2009）、22（2010）年については、主要108河川24湖沼の値である。平成17（2005）年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。また、平成20（2008）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）平成20（2008）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。
## Ⅱ－5 資源回復計画一覧（平成24年3月末現在）

〈広域資源(国が作成)〉

[魚種別資源回復計画] 17計画	[魚業種類]	[作成年月:平成]
サワラ瀬戸内海系群資源回復計画	流し網漁業等	14年4月
伊勢湾・三河湾小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画	小型機船底びき網漁業	14年8月
日本海西部あかがれい（ずわいがに）資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	14年9月
太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	15年3月
日本海北部マガレイ、ハタハタ資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業、刺し網漁業、小型定置網漁業	15年7月
マサバ太平洋系群資源回復計画	大中型まき網漁業	15年10月
周防灘小型機船底びき網漁業対象種（カレイ類、ヒラメ、クルマエビ、シャコ、ガザミ）資源回復計画	小型機船底びき網漁業	16年11月
カタクチイワシ瀬戸内海系群（燧灘）資源回復計画	船びき網漁業	17年3月
日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画	日本海ベニズイがに漁業、ベニズイがにかご漁業	17年4月
南西諸島海域マチ類資源回復計画	底魚一本釣漁業、底立てはえなわ漁業	17年4月
九州・山口北海域トラフグ資源回復計画	とらふぐはえなわ漁業	17年4月
伊勢湾・三河湾イカナコ資源回復計画	いわし・いかなご船びき網漁業、いかなご船びき網漁業、ばっち網漁業等	18年11月
スケトウダラ日本海北部系群資源回復計画	沖合底びき網漁業、刺し網漁業、はえ縄漁業、他	19年3月
太平洋南部キンメダイ資源回復計画	キンメダイ底刺し網漁業、立縄漁業、底立てはえ縄漁業	19年3月
マダラ陸奥湾座卵群資源回復計画	底建網漁業、小型定置網漁業、沖合底びき網漁業	19年3月
有明海ガザミ資源回復計画	刺し網漁業、かご漁業、小型機船底びき網漁業、たもすくい網漁業	20年3月
日本海西部・九州西海域マアジ（マサバ・マイワシ）資源回復計画	大中型まき網漁業等	21年3月

〈地先資源（都道府県が作成）〉

[包括的資源回復計画] 15計画	[漁業種類]	[作成年月]
山形県小型機船底びき網漁業（手線第一種）包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業、沖合底びき網漁業	20年1月
千葉県東京湾小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	19年3月
神奈川県東京内湾海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	19年3月
大阪府小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	19年4月
京都府海域定置網漁業包括的資源回復計画	大型及び小型定置網漁業	20年3月
京都府海域底びき網漁業包括的資源回復計画	沖合底びき網及び小型機船底びき網漁業	20年3月
兵庫県瀬戸内海海域小型底びき網漁業包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	18年5月
和歌山県瀬戸内海区小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年11月
島根県小型底びき網漁業（機船手線網漁業）包括的資源回復計画	小型底びき網漁業	20年1月
岡山県小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年8月
広島湾小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年2月
香川県小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	19年5月
徳島県紀伊水道海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年3月
長崎県橋湾小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年3月
宮崎海域小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底びき網漁業	20年3月

資料：水産庁調べ
Ⅱ－6 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
数	水産物合計	3,824	3,154	2,596	2,723	2,694	▲29.5	▲1.1
えび	256	238	203	210	210	▲18.0	▲0.2
まぐろ・かじき類	322	287	223	232	214	▲33.4	▲7.6
さけ・ます類	276	202	240	235	258	▲6.6	9.8
えび調製品	39	69	65	71	77	96.4	8.6
かに	108	96	64	49	49	▲54.6	▲0.2
魚粉	473	408	279	321	234	▲50.5	▲27.0
いか	82	94	78	78	90	9.5	14.8
うなぎ調製品	69	35	20	23	15	▲78.9	▲36.2
真珠(トン)	39	97	70	88	74	90.7	▲15.5
たらの卵	43	46	35	40	40	▲6.0	▲0.7
たら類(すり身含む)	177	136	76	83	102	▲42.5	22.5
たこ	86	48	56	45	38	▲55.2	▲14.2
うなぎ(活魚)	17	20	12	15	10	▲44.4	▲34.9
ひらめ・かれい類	67	50	50	55	50	▲25.8	▲9.6
かに調製品	13	16	14	13	14	9.4	3.4
その他	2,317	1,407	1,181	1,252	1,293	▲44.2	3.3
金	水産物合計(A)	17,237	17,074	12,967	13,709	14,547	▲15.6	6.1
えび	3,022	2,480	1,720	1,813	1,854	▲38.7	2.3
まぐろ・かじき類	2,268	2,326	1,868	1,724	1,844	▲18.7	7.0
さけ・ます類	1,101	1,070	1,339	1,444	1,594	44.8	10.4
えび調製品	468	621	517	542	621	32.8	14.7
かに	816	697	465	472	598	▲26.7	26.8
魚粉	323	463	259	431	273	▲15.5	▲36.7
いか	435	488	341	382	420	▲3.4	10.0
うなぎ調製品	667	552	232	368	340	▲49.0	▲7.6
真珠	293	452	301	333	349	19.1	4.9
たらの卵	720	524	329	309	308	▲57.2	▲0.5
たら類(すり身含む)	383	390	225	266	261	▲32.0	▲2.2
たこ	376	303	278	256	282	▲25.0	10.0
うなぎ(活)	138	294	166	230	241	74.5	4.7
ひらめ・かれい類	203	213	188	205	206	1.2	0.3
かに調製品	210	235	215	182	207	▲1.5	14.1
その他	8,835	5,965	4,524	4,752	5,148	▲41.7	8.3
我が国の総輸入額(B)	424,155	673,443	514,994	607,650	681,112	60.6	12.1
(A)/(B)(%)	4.1	2.5	2.5	2.3	2.1

資料：財務省「貿易統計」

注：1）数量は、通関時の形態による重量である（以下「貿易統計」においては同じ。）。

2）数量には、干のりを含まない。

Ⅱ－７ 輸入金額上位３か国からの主要輸入品目の金額

(单位：億円)

平成22年(2010)	23(2011)	増減率(%)23/22(2011/2010)
中国(香港、マカオを除く)	2,421	2,648	9.3
うなぎ調製品	335	320	▲ 4.3
いか調製品(気密以外)	158	194	22.9
まぐろ・かじき類(生鮮・冷蔵・冷凍)	178	155	▲ 13.0
チリ	1,098	1,315	19.8
さけ・ます類(冷凍)	844	1,065	26.1
魚粉	92	51	▲ 45.1
うに(生鮮・冷蔵・冷凍)	41	49	20.7
タイ	1,127	1,214	7.7
えび調製品	300	343	14.3
えび(活・生鮮・冷蔵・冷凍)	263	281	6.5
いか(冷凍)	116	121	3.8

資料：財務省「貿易統計」
Ⅱ－８ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:千トン} \\ \text{金額:億円} \end{array} \right\} $$

平成13年
(2001)	18
(2006)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	増減率(%)
23/13
(2011/2001)	23/22
(2011/2010)
数	水産物合計	313	594	498	566	424	35.5	▲25.0
さけ・ます類	29	66	56	65	22	▲23.8	▲65.7
真珠(トン)	64	48	43	40	34	▲46.9	▲14.8
干しなまこ(トン)	…	273	249	209	195	…	▲6.5
貝柱調製品(気密以外)	1	1	2	3	2	36.7	▲25.1
ほたて貝	3	7	12	14	10	255.6	▲25.2
さば	4	180	84	120	98	2,259.2	▲18.8
すけとうだら	…	82	74	63	40	…	▲37.0
かつお類	26	53	22	62	47	78.2	▲24.9
ぶり	…	…	4	4	5	…	22.8
まぐろ・かじき類	27	26	32	18	23	▲14.1	28.2
水産練り製品	7	8	7	7	7	7.3	▲3.4
さんま	24	26	75	60	13	▲46.3	▲78.4
その他	191	144	128	148	157	▲18.1	5.8
金	水産物合計(A)	1,352	2,041	1,728	1,955	1,741	28.8	▲11.0
さけ・ます類	39	177	131	180	67	70.5	▲62.8
真珠	375	338	191	176	183	▲51.0	3.9
干しなまこ(トン)	…	126	97	128	118	…	▲7.9
貝柱調製品(気密以外)	92	104	103	124	94	2.3	▲23.9
ほたて貝	55	102	143	103	113	105.9	9.6
さば	5	127	75	101	88	1,615.4	▲13.0
すけとうだら	…	113	95	77	41	…	▲46.3
かつお類	24	50	22	73	55	128.5	▲23.7
ぶり	…	…	55	66	78	…	18.1
まぐろ・かじき類	108	101	101	64	75	▲30.8	16.5
水産練り製品	42	53	55	56	51	21.6	▲8.3
さんま	26	20	50	51	14	▲46.5	▲73.1
その他	625	732	610	756	764	22.2	0.9
我が国の総輸出額(B)	489,792	752,462	541,706	673,996	655,465	33.8	▲2.7
(A)/(B)(%)	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3

資料：財務省「貿易統計」

注：1）缶詰は、内容重量である。

2）真珠には、各種製品を含む。

Ⅱ－9 輸出金額上位3か国（地域）への主要輸出品目の金額

(单位：億円)

平成22年(2010)	23(2011)	増減率(%)23/22(2011/2010)
香港	638	606	▲5.0
真珠(真珠及び真珠製品)	103	117	13.4
干しなまこ	126	105	▲17.1
貝柱調製品(気密容器以外)	93	66	▲28.5
米 国	235	236	0.6
ぶり	61	71	17.4
真珠(真珠及び真珠製品)	34	30	▲11.4
水産練り製品	25	23	▲5.8
中国(香港、マカオ除く)	294	171	▲41.8
さけ・ます類	158	47	▲70.5
いか	19	30	55.3
ほたて貝	20	19	▲9.0

資料：財務省「貿易統計」