Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## b 根拠法令

1974年貿易法（Trade Act of 1974）である。

## C 管理運營主体

連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration）が管理運営する。労働者への窓口業務は州政府が担当する。

## d 財源

原則として連邦政府の一般会計（general fund）から各州に割り当てられる補助金で賄われる。各州に対する補助金の額は直近4四半期の給付対象者の実績等に基づき算出される。

## e 制度の対象者

輸入増加等の貿易関連の理由により (trade-related) 解雇された者又は解雇通告を受けた者が対象である。

## f 受給要件

給付を受けるためには解雇又は解雇通告を受けた者が貿易調整支援 (TAA) の対象者であるとして認定を受ける必要がある。認定を受けるには、以下の(a)〜(c)に全て該当する必要がある。

(a) 勤務していた企業が製品を製造しているかサービスを提供している場合、又は勤務していた企業が政府機関でサービスを提供している場合であること

(b) 申請をした日までの12か月間において解雇されたあるいは解雇通告を受けた者が50人未満の事業所（group）の場合は3人以上、50人以上の事業所の場合は5％以上いること

(c) 以下ア〜カのいずれかに該当すること $ ^{52)} $

ア 物又はサービスの輸入の増加が、企業の同等ないし競合する物・サービスの売上げの減少、解雇・解雇通告の大きな要因となっていること

イ 企業が提供するサービスを用いて製造される物と同等ないし競合する物の輸入の増加が売上げの減少、解雇・解雇通告の大きな要因となっていること

ウ 企業が製造する部品を用いる物と同等ないし

競合する物の輸入の増加が、売上げの減少、解

雇・解雇通告の大きな要因となっていること

物の製造、サービスの提供が米国外に移転したことが解雇・解雇通告の大きな要因となっていること

才 貿易調整支援 (TAA) の対象となった企業に対する納入業者、下流部門としての取引喪失が売上げの減少、解雇・解雇通告の大きな要因となっていること

力 政府機関による米国外からのサービス調達が

解雇・解雇通告の大きな要因となっていることなお、上記に関わらず勤務先企業が米国国際貿易委員会（International Trade Commission）により貿易で損害を受けたと認定された場合には対象となり得る。

貿易調整支援 (TAA) の申請は労働者 3 名以上、若しくは企業、労働組合、州の雇用部局など指定を受けた者が連邦労働省に対して行う。集団が貿易調整支援 (TAA) の対象として認定を受けた後、各個人は州の雇用担当窓口にて給付申請する。

対象となる労働者は、申請日の1年前から認可日の2年後までの間に解雇された又は解雇通告を受けた者で、解雇された企業に了解雇されるまでの52週間のうち26週間において週給30ドル以上の給与があった者。

## g 給付内容

フルタイムの職業訓練を受講した場合、失業保険の給付が切れた後、最大で失業保険の給付期間と合わせて130週（事前訓練 $ ^{53} $ ）を受ける場合には最大156週）の貿易再調整手当（Trade Readjustment Allowances: TRA）を受給することができる $ ^{54} $ 。支給額は失業保険給付額と同額である。なお、近いうちに再雇用されると考えられる場合、保有する技能により早期の就職がで
# 特集

きると判断された場合、年金の受給権が2年以内に発生する場合、健康上の事由や空きがない等により訓練が受けられない場合、対象労働者に適した訓練が存在しない場合には州当局の判断により訓練を受けなくても手当の受給が可能である。

さらに、求職費用として経費の100%（最大1,500ドル）、引越費用として経費の100%（最大連邦政府職員に認められている基準額まで）及び最大1,500ドルの一時金再就職支援等のほか、保険料の80%相当の医療保険税額控除（Health Coverage Tax Credit : HCTC） $ ^{55)} $ を受ける事ができる。

50歳以上の者は再雇用貿易調整支援（Reemploy-ment Trade Adjustment Assistance : RTAA）を受ける事ができる $ ^{56} $ 。これは①フルタイムで勤めている、②週20時間以上勤務をしており、かつ貿易調整支援（TAA）プログラム認定の訓練を受けている、の①②いずれかを満たす者で、かつ年収が55,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を2年間、最大で12,000ドル給付するものである。

## h 給付実績

2010年6月末までの1年間で232,669人となっている。(資料出所：連邦労働省雇用訓練局 “Quarterly Workforce System Results”) $ ^{57)} $

## (3) 補足的米養支援事業（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）

## a 制度の概要

補足的栄養支援事業（SNAP）は、かつて食料スタンプ（food stamp）と呼ばれていた事業である $ ^{58} $ 。

## b 根拠法令

2008年食料・栄養法（Food and Nutrition Act of 2008）である。

## C 管理運營主体

連邦農務省（USDA）食料・栄養サービス局及び州政府が管理運営する。農務省は上記法令及び受給資格、給付水準、運営上の規則を定めた連邦規則に基づき制度を所管するとともに、給付カードを使用できる小売店・農家による直売店（Farmer's Market）の指定、各州が実施する事業の監督を行う。各州政府は各州における事業の運営を行っており、受給の可否の判定は各州において実施されている。

## d 財源

連邦政府の財源による。州の負担は制度の運用の負担にとどまる。

## e 制度の対象者

資産・所得が一定額未満の米国市民及び有資格外国人 $ ^{59} $ （原則として、米国に5年以上滞在している者又は障害を事由とする給付を受けている者、又は18歳未満の者）。非移民ビザで滞在している者に対しては給付されない。

## f 受給要件

制度の支給対象者となるには、原則として資産要件、控除前の総所得（gross income）要件、控除後の純所得（net income）要件、就労要件を満たす必要がある。

## (a) 資產要件

世帯資産は2,000ドル未満である必要がある。（ただし世帯員に60歳以上の者又は障害者が含まれる場合には3,000ドル。）なお、自宅及びそれに付随する土地、家具は含まれない事とされている。また、2008年の改
正により年金積立口座の大部分は含まれないこととされた $ ^{60} $ 。また自動車の所有に関しても実質価値（市場価格からローン残高を差し引いたもの）が1,500ドル未満の車両、及び市場価格が4,650ドル未満の車両は18歳以上の世帯員1人 $ ^{61} $ につき1台が資産に含まれないとする措置がとられている。

なお、貧困家庭一時扶助（TANF、以下「TANF」と言う。）及び補足的所得保障（SSI） $ ^{62)} $ の受給者の資産は考慮されない。 $ ^{63)} $

## (b) 控除前の月間総所得要件

控除前総所得は、勤労による所得（税控除前、自営業者の場合には認められた範囲の必要経費を控除後）及び勤労によらない所得（補足的所得保障（SSI）、TANF（詳細については、27ページ3（4）参照。）、年金、失業保険給付を含み、医療・保育を対象とした援助給付、光熱費援助、災害時援助は含まない。）とされている。支給対象となるには総所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{64} $ の130％以内である必要がある。なお、世帯員全員が補足的所得保障（SSI）又はTANFを受給している場合には、（総所得・下記（c）における純所得共に）所得基準を満たしていると判定される。また、60歳以上の者又は障害者が世帯に含まれる場合には、純所得のみ基準を満たしていればよい。

## (c) 控除後の月間純所得要件

(b)における月間総所得から、下記ア～オ等を引いた額（純所得：net income）が連邦貧困ガイドラインの100％以内であること。

## ア 勤労所得の20%

イ 世帯人員に応じた控除額（1人～3人で142ド

ル、4人で153ドル、5人で179ドル、6人以上で

205ドル⁶⁵）

ウ 世帯員が就労するにあたって、必要な被扶養者のケアに要するコスト（2歳未満の子1人につき月200ドル、その他の者1人につき175ドル。州の裁量により18歳未満の者についてはこの上限額を設定しないことができる。）

エ 高齢者及び障害者における医療費の自己負担のうち月35ドルを超えた部分

オ 上記ア～エ等の控除を差し引いた後の所得に対し、居住費用（光熱費、住宅ローンの支払い、住宅所有に係る税を含む）が50％を超える場合には、50％を超えた部分。ただし、世帯に高齢者・障害者が含まれない場合には最大で458ドル $ ^{65)} $ 。

〈表1-2-11〉 SNAPに係る所得の上限 (2010/10/1～2011/9/30)

(単位：ドル)

世帯人員	世帯総所得（月額）
(連邦貧困ガイドラインの130%)	世帯純所得（月額）
(連邦貧困ガイドラインの100%)
1	1,174	903
2	1,579	1,215
3	1,984	1,526
4	2,389	1,838
5	2,794	2,150
6	3,200	2,461
7	3,605	2,773
8	4,010	3,085
8人以上	1人増加ごとに+406ドル	1人増加ごとに+312ドル

注）アラスカ、ハワイを除く48州及びワシントンD.C.における水準である。

## (d) 就 劳

16～60歳の健常者は就労するか、各州（又は下部組織）が行う職業訓練プログラムに参加しなければならないとされている。特に被扶養者のいない18歳～50歳の者は、障害などにより就労ができない、失業保険を受給している場合などを除き、週20時間以上就労、訓練プログラムに参加又は州・地方政府が提供する就労
# 特集

プログラム $ ^{66} $ に参加しない場合には、36か月の期間のうち3か月しか補足的栄養支援事業（SNAP）を受給できない。 $ ^{67} $ なお、いずれの場合も、貧困家庭一時扶助（TANF）や失業保険を受給している場合には、この就労要件を満たす必要はない。

## (e) 州の裁量による給付要件の緩和

連邦規則集 (Code of Federal Regulations: CFR) では、州がTANFの給付目的 $ ^{68} $ を達成するための現金給付に依らないサービスをTANF財源から提供する場合、これらサービスの提供を受けた者に対し各州は広範的な属性による給付条件（Broad-based Categorical Eligibility）に基づき上記で述べた条件より緩やかな補足的栄養支援事業（SNAP）の支給要件を課すことができるとされている。 $ ^{69} $ 具体的には、TANF財源（連邦政府による包括交付金若しくは州政府による支出）による二親世帯の維持促進や、婚外出生の防止 $ ^{70} $ などに関するフリーダイヤルの設置やパンフレットの提供などを州が実施した場合には、当該事業の対象者について、当該州は資産要件の撤廃、総所得要件の（連邦貧困ガイドラインの200%までの）緩和といった支給要件の緩和を行うことができる。上記規定による緩和措置は2010年11月8日現在、37州及びワシントンD.C.にて行われている。

## g 支給額・支給期間

世帯人員ごとに決められた最大支給月額から、25ページ(3)f(c)で求めた月額世帯純所得の30％を引いた額が毎月電子給付移行力ード（EBT：Electronic Benefits Transfer card）に振り込まれ、指定された店で食料等の購入をすることができる。支給期間は特に定めがなく、支給要件を満たしている限りは支給を受け続けられる。なお、支給額は2009年アメリカ再生再投資法により、2009年4月から1人世帯の場合24ドル、4人世帯の場合80ドル引き上げられている。

例えば、世帯純所得が月1,150ドルの4人世帯の場合、668ドルから、1,150ドル×30%=347ドル(端数繰り上げ)を引いた321ドルが毎月振り込まれる。

電子給付移行力ード（EBT）で購入が可能な商品は、食料及び栽培することにより食料を得ることができる植物（種を含む）である。ただし、店内で食べることを目的とした食料や、調理済みの暖かい食料（hot foods）は購入できない。アルコール飲料、たばこ、食用にならないもの（ペットフードを含む）、栄養剤、薬品も購入できない。

〈表1-2-12〉最大支給月額（2010/10/1～2011/9/30）

(単位：ドル)
世帯人員	世帯純所得
1	200
2	367
3	526
4	668
5	793
6	952
7	1,052
8	1,202
8人以上	1人増加ごとに＋150ドル

注）アラスカ、ハワイを除く48州及びワシントンD.C.における水準である。

## h 給付実績

2010会計年度平均で約4,030万人、約1,861万世帯が受給し、給付総額は約647億ドル（いずれも速報値）である。なお、2008年以降受給者数は増加傾向にあり、2010年10月の受給者数は約4,320万人（速報値）となっている。（資料出所：連邦農務省食料・栄養サービス局“SNAP Monthly Data”） $ ^{71} $
(4) 貧困家庭一時扶助(Temporary Assistance for Needy Families: TANF)

## a 概 要

貧困家庭一時扶助（TANF）は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ包括交付金給付を行うものであり、1996年個人責任及び就労機会調整法（Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996）などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、同改革で主目的とされていた「福祉から就労へ」を促進することを目指している。

財政的には、州の裁量により連邦政府からの交付金の使途の大部分を定めることができるようになり、社会保障法第401条(a)に挙げられている以下の4つの目的

①児童が自宅又は親族居宅において養育されるよう貧困家庭に扶助を提供する。

② 就労準備、労働及び婚姻を促進し、貧困な状態にある親が政府の給付に依存することをやめさせる。

③ 婚外妊娠の発生を予防し減少させるとともに、これに係る年次数値目標を設定する。

④両親のそろった家庭の形成と維持の促進。

を満たすプログラムにも使えることとなった。 $ ^{72)} $

児童や妊婦のいる貧困家庭に対する現金給付を含め給付の内容については州が独自に定めることができる。一方、州政府は連邦政府に対して貧困家庭一時扶助計画 (TANF Plan) を提出し、州が以下の目標をどのように達成するかについての概要を示すこととされている。

① 要扶助世帯で就労支援サービスを受ける親に対して、現金を扶助するための施策をどのように実施運営するか。

② 24か月の受給期間の後、受給者たる親に対しどのように州の定める就労を行うよう要請するか。

③ 就労活動への参加を、成人受給者の一定割合までどのように高めるか。

④ 婚外妊娠の発生を予防し減少させるための目標設定と活動をどのように行うか。

⑤ 他州から転居してきた世帯を対象とするか（対象とする場合にはその内容）。

⑥ 非市民への救済を行うか（行う場合にはその内容）。

## b 根拠法令

社会保障法（Social Security Act）第4編である。

## C 管理運營主体

各州政府が主体となって管理運営している。連邦保健福祉省児童家庭局（Administration for Children and Families）が監督を行っている。州によってはさらに郡（county）に業務の一部を委任している場合もある。

## d 財 源

連邦政府の連邦貧困家庭一時扶助包括交付金（Federal TANF Fund、以下「連邦TANF包括交付金」と言う。） $ ^{73)} $ と州の支出を財源とする。州による支出は貧困家庭一時扶助に関する維持努力（Maintenance of Effort: MOE） $ ^{74)} $ 支出とそれ以外の一般的な支出に分けられる。維持努力（MOE）支出とは各州に対し給付水準の維持を促すために、連邦TANF包括交付金による助成を受けるために連邦政府が課した一定の基準を満たす州政府支出 $ ^{75)} $ である。

## e 对象者

児童や妊婦のいる貧困家庭が対象である。なお、具体的な対象者は一定の制約が設けられている。

## f 受給要件

州により異なる。州政府は連邦TANF包括交付金の運
# 特集

用に関しては、a で述べた社会保障法第401条(a)に規定された4つの目標を達成する上で合理的と考えられるものであれば、住民のニーズに合致した事業を実施できる。

児童や妊婦のいる貧困家庭に対する現金給付に関して、連邦TANF包括交付金による給付を行う場合、連邦政府が州に対して求める要件として、

・受給要件に受給開始後24か月以内に就労活動へ参加することを含めること。

・就労活動義務を果たさない者へ給付の制限を行うこと。ただし、6歳未満の児童を抱えた一人親世帯が必要な保育等の児童ケアを受けられない場合には給付を制限しないこと。

・60か月間支給を受けている成年（未成年の世帯主を含む）を含む世帯には連邦TANF包括交付金を用いた給付を行わないこと。ただし、著しく過酷な環境・境遇におかれている者（例えば家庭内暴力の被害者など）について、各州が基準を定めた上で、全受給者の20％を超えない範囲で60か月以上の支給をすることが可能である。

が挙げられている。

## g 給付内容等

州により異なる。州によっては連邦政府の施策の要件に合致しない貧困者等に対する公的扶助（これらは総称して一般扶助（General Assistance：GA）と呼ばれる）を州独自の財源を用いて実施し、貧困家庭一時扶助と一体的に運営している場合もある。

## h 給付実績

連邦TANF包括交付金及び各州の維持努力（MOE）支出により2010年6月には、1,892,982世帯、4,519,314人（いずれも速報値）に対し給付が行われた。（資料出所：連邦保健福祉省児童家庭局“TANF Caseload Data”） $ ^{76)} $

## 1 ニュージャージー州の貧困家庭一時扶助及び貧困家庭一時扶助計画（TANF Plan）に基づく扶助

## (1) 概 要

ニュージャージー州の貧困家庭一時扶助（TANF）はワークファースト・ニュージャージー（Work First New Jersey：WFNJ）と呼ばれ運営されている。ニュージャージー州の扶助の特長は貧困家庭一時扶助（TANF）の対象外である扶養すべき子がいない単身者及び夫婦に対しても一般扶助（GA）を提供していることである。また、ワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）以外にも連邦TANF包括交付金や維持努力（MOE）支出等により様々な扶助支援が行われている。

## (2) ワークファースト・ニュージャージー貧困家庭 一時扶助（WFNJ/TANF）プログラム

## a 管理運營主体

州福祉局（Department of Human Services）が監督を行い、州内の21郡（county）の福祉担当部局が管理運営している。

## b 財源

一人親世帯の場合には連邦TANF包括交付金、二人親世帯の場合は州維持努力（MOE）支出が財源である。

## C 对象者

子供を養育する低所得世帯であって米国市民又は5年以上滞在している有資格外国人 $ ^{77)} $ が対象である。なお、親が対象者にならない場合や両親が世帯にいない場合で親戯や養育権を持った（実及び義理の親以外の）者が子供を養育している場合には、子
についてのみ申請することもできる。また、家庭内暴力を受けた有資格でない外国人も受給できる場合がある。ここでいう子供とは、18歳未満の者及び19歳の誕生日までに高校・職業訓練学校を卒業する見込みの者をいう。

## d 受給要件

申請時には以下の条件を満たす必要がある。

• 世帯所得が一定額未満（3人世帯の場合月636ドル未満）であること。

・資産が2,000ドル未満であること。（ただし、世帯員が保有する自動車は考慮しない。）

給付開始後、給付を受け続けるためには以下の条件を満たす必要がある。

• e で計算された給付額が正の値になること。

・資産が2,000ドル未満であること。（ただし、世帯員が保有する自動車及び個人開発口座（Individual Development Account : IDA） $ ^{78} $ ）の貯蓄は考慮しない。）

給付開始後、世帯主及び配偶者は週当たり最低35時間就業につながる活動を行わなければならない。うち20時間は有給の就業のほか、求職活動、就労体験、職業訓練、地域奉仕活動をしなければならない。ただし、下記に該当する者は就業につながる活動をする必要がない。

・60歳以上の者

・妊娠7か月以上の者

・生後12週間未満の育児に責任をもつ者

・障害を持つか、重大な病気を持つ家族の世話をする唯一の者

・認定を受けた医師により肉体的あるいは精神的に就業できないとされた者

・家庭内暴力の被害者

## e 給付額

3 人家族の場合、1 月当たり 424 ドルから純所得を控除した額。ただし就労所得は、就労開始 1 月目については全額、2～7 月目は 75%（就労時間が週 20 時間未満の場合には 50%）、8 月目以降は 50%が給付額計算上所得として考慮されない。また、就労所得の全額控除は 12 か月に一回のみしか使用できない。なお、給付開始時から 10 か月目以降に生まれた子供に関しては、給付額計算上世帯人数に含まない。（生まれなかったものとして給付額の算定を行う。）

就業につながる活動をしなければならないのにも関わらず、正当な理由無く活動をしていない場合には給付の一部が差し止められ、4か月目以降は受給権を失う。

なお、一時現金支援 (Diversion cash assistance) として一度に最大1,550ドル (世帯人数に関わらず一定) を受け取ることもできる。この支援には回数制限はなく、受け取っても貧困家庭一時扶助 (TANF) の受給権に影響はない。

## f その他

貧困家庭一時扶助（TANF）及び下記(3)で述べる一般扶助給付（GA）の受給期間は一生涯に60か月までとされている。ただし、上記dで就労につながる活動を免除されている者や子供のみの給付についてはこの限りではない。

## (3) ワークファースト・ニュージャージー一般扶助 (WFNJ/GA (General Assistance)) プログラム

## a 概 要

一般扶助はニュージャージー州独自の制度で、子供がいない者に対しても一定の扶助を行うものである。就労可能である者に就労を促すとともに、就労が不可能である者に対し連邦制度の補足的保障所得(SSI) $ ^{79} $ の受給を手助けすることも目的の一つとされている。
## 特集

## b 管理運營主体

州福祉局（Department of Human Services）が監督を行い、州内の市町村又は各郡（county）の福祉担当部局が管理運営している。

## C 財源

州の一般財源である。

## d 对象者

低所得世帯である米国民又は有資格外国人が対象である。

## e 受給要件

申請時には以下の条件を満たす必要がある。

• 世帯所得が一定額未満（1 人世帯の場合月210ドル未満）であること。

・資産が2,000ドル未満であること。ただし、世帯員が保有する自動車は考慮しない。

他の点は上記(2)ワークファースト・ニュージャージー貧困家庭一時扶助（WFNJ/TANF）と同様。

## f 給付額

単身世帯の場合、就労可能と見なされる場合には最大月額140ドル。就労不能とみなされた場合には最大月額210ドル。

## (4) 個人・家族に対する扶助支援（Supportive Assistance to Individuals and Families）プログラム

## a 对象者

上記(2)・(3)のワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）プログラムの60か月を使い果たした者（期限の除外を受けた者を除く）のうち、ワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）プログラムにおいて就職につながる活動に積極的に参加したが、職がない者。

## b 給付要件

ワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）プログラムの受給要件を満たし、かつ以下の条件のいずれかを満たすこと。

・ワークファースト・ニュージャージー（WFNJ）プログラム期間中12か月以上病気や猶予措置により就職につながる活動に参加しなかった、あるいは現在猶予措置を受けていること。

・妊娠6か月以上であること。

・非自発的失業又は保育施設が見つからない等のやむを得ない事情による離職であること。

## C 給付内容

現金給付を最大24か月受ける事ができる。

## (5) 補足的就労支援

(Supplemental Work Support)

45ページ 4 (3)のコラムを参照のこと。

## (6) 州による育児費支援

43ページ 4(2)のコラムを参照のこと。

## (7) その他

なおこの他に、ニュージャージー州では連邦貧困家庭一時扶助 (TANF) 包括交付金や維持努力 (MOE) 支出などにより、州所得税に対する勤労所得税額控除（EITC）などを実施している。詳しくは42ページ4(1)のコラムを参照のこと。

## 2 ノースカロライナ州の貧困家庭一時扶助及び貧困家庭一時扶助計画（TANF Plan）に基づく扶助

## (1) 概要

ノースカロライナ州の貧困家庭一時扶助はワークファースト（Work First）と呼ばれ運営されている。なお、一部の郡は州政府の認可を受けた上で、一定の範囲内でより柔軟なプログラム設計をすることができる。以下では州政府が定めている基準について述べる。

## (2) ワークファースト (Work First)

## a 管理運營主体

州保健福祉局（Department of Health and Human
## 日本再生重点化措置 ,要望一覧

警察庁

(单位:千円)

事業名	要望額
治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	16,541,153

合計	16,541,153
Figure 2-1-1-1 Conceptual Diagram of Mechanism bringing the Smart-revolution

●Integration of “Ubiquitous features” and “Smart features,” realized and accelerated by the recent spread of smartphones, potential of M2M communication, and new trends in Big Data utilization, will lead to “Smart revolution.”

on the preservation of Internet openness and its interoperability was reconfirmed; in April 2012, the enhancement of the corporation on cyberspace issues was included in the fact sheets released at the Japan-US Summit Meeting.

As for the U.K., as a result of the inclusion of the item — the enhancement of the bilateral talks on the cyber space — in the Japan-UK joint statement by the prime ministers released in April 2012, the joint statement by Mr. Tatsuo Kawabata, Minister for Internal Affairs and Communications and Mr. Rt Hon Jeremy Hunt MP, Secretary of State for Culture, Olympic, Media and Sport was released in May 2012 confirming the cooperation by Japan and the U.K. on Internet policy issues. As for the European Commission, the joint statement by Mr. Tatsuo Kawabata, Minister for International Affairs and Communications and Ms. Neelie Kroes, Vice-President of the European Commission was released in May 2012, including the item — enhancement of Japan-EC cooperation on Internet policy issues.

International discussions are expected in future to include a diversity of issues, for example the role of Internet as the foundation of people's livelihoods and economic activities, the role of Internet as the critical infrastructure bringing innovations of socioeconomic systems, the role of Internet as the support for securing the promotion of democracy, the protection of privacy and personal information, the preservation of information security, and the protection of intellectual property. Japan will continue to actively participate in those discussions so that the international rules will be built leading to the formation of Japan's future vision.

### 3. Counter Measures for Increasingly Severe Cyber Attacks and Challenges for Preservation of Information Security

While Internet has become the indispensable infrastructure for the socioeconomic activities in the global society, the threats to formation security have been spreading globally, such as the globally spreading computer viruses, increasing cyber crimes, and various systems troubles in the critical infrastructures for people's livelihoods and socioeconomic activities. Suffering from threats of targeted attacks aiming to steal the state's critical information, unlike the conventional thrill-seeking attacks, including the cyber-attack incident regarding Mitsubishi Heavy Industries, Ltd on September 2011 and the attacks on both the houses of Representatives and Councilors, the nerve center of the state, and also suffering from the increasing number of malwares targeting smartphones, Japan is acutely required to enhance the counter measures, such as the prompt sharing of information on threats and the enhancement of government-business cooperation, through the involve-
rapid changes around the world smartphone regional market, showing that in each region, the large growth of the terminals equipped with iOS or Android pulls the market, leading to the growth of Chinese, Korean, or Taiwanese manufacturers.

### c. Changes in the smartphone market in Japan

Similarly to the world smartphone market, in the Japanese market, iOS and Android have gained in the OS share; Apple’s rise in the major manufacturer-share distribution in 2011 is noticeable.

## (2) Changes in the Mobile-communication Business-strategies after the Spread of Smartphones

Figure 2-2-1-4 shows the comparison of the mobile-business performances (including the sales in other fields than telecommunications) of the major three companies, NTT DoCoMo, KDDI, and Softbank. As for NTT DoCoMo and KDDI, the sales-drop in total telecommunication-sales has been abated by the increase of the data-communication sales; on the other hand, as for Softbank, total telecommunication sales have been boosted by the data communication sales growth, which was 50.

Figure 2-2-1-1 Trends in Global Unit-shares of OSs

[By OSs]

[By manufacturers]

Smartphone unit sales to consumer (in 2011)

Android has spread widely, and Samsung has grown largely, as a result of the change of OS leader. Japanese manufacturers except for one have disappeared off the global top 10 ranking.

Note: Each of the market-share rankings of mobile-phone manufacturers lists 10 companies.
[Proportion by major OS]

Figure 2-2-1-2 Trends in Regional Unit-shares of OSs

[Proportion by major manufacturer]

The market except North America has become more competitive, measured by units

The market has become more competitive, measured by units

Prepared based on Gartner's survey

%; as for each of the three companies, the mobile-business sales excluding telecommunication sales (means contents-delivery, charge-commission, and terminal sales) has shown growth of over 50%, particularly in KDDI and Softbank.

A close look at the strategies of the three companies shown in their annual reports, by paying attention to the smartphone $ ^{3} $ shift of their terminals, reveals the following significant two trends: the first is the rebuilding of the business model toward “value-added” business; the second is “coping with the growing traffic”

As for the change in ARPU before and after the shift to smartphones, the annual reports 2009 to 2011 of the three companies show the following: each of the three, while gaining in the data-communication ARPU due to the spread of smartphones, have failed to make up for the decline in the voice ARPU, and have been suffering from the decline of the ARPU of the entire business.

A look at the plans the three have for promoting their businesses shows the following: NTT DoCoMo, taking advantage of its all-round capability, seeks for sales growth; KDDI, taking advantage of its multi-network capability — to operate and provide different networks by one company — seeks for sales growth; Softbank, combining telecommunication services and value-added services, seeks for profit growth. As a conclusion, the three
Trends in unit-sales-share of smartphones in Japan (by OSs, from 2009 to 2011)

Figure 2-2-1-3 Trends in Manufacturers' Unit-shares in Japan

Trends in unit-sales-share of smartphones in Japan (by manufacturers, from 2009 to 2011)

Trends in OS share resemble those in the global market

HHI=4178 → HHI=2998

The market had grown 1.4 times.

Apple’s growth in the domestic market is remarkable. Android terminals are available from Japanese manufacturers.

Prepared based on Gartner's survey

Figure 2-2-1-4 General Trends in Mobile Businesses in Japan: comparison of their 3rd quarter statistics in 2009 and 2011

●KDDI and Soft Bank have increased their income in mobile communication service which is not included in data-communication or telecommunication services.

*The turnover from carrier operations includes turnover from business other than that from the telecommunications business, such as income from content distribution and charges, and income from sales of handsets.

*Note: The data-communication sales of Docomo and KDDl were estimated using publicly available ARPU data and the number of subscribers.

(Source) MIC "Research and Survey on International Comparison and Trends in Information and Telecom Industries and Services" (2012)

(Prepared based on the data disclosed by the respective companies)

companies seek for expanding their business into the value-added business area, taking the telecommunication business as the axis. Those strategies of the three companies are summarized as follows: each of the three, in a situation where the sales of telecommunication services by itself never promises a large revenue growth,
Figure 2-2-1-6 Layer-by-layer Comparison of Size and Growth-rate in Global Market of Internet-related ICT Industries

(Source) MIC "Research and Survey on International Comparison and Trends in Information and Telecom Industries and Services" (2012)

Figure 2-2-1-7 Layer-by layer Comparison of Size and Growth-rate in US and Japanese Market of Internet-related ICT Industries

Market scale (actual for 2010, $1 million USD)

(Source) MIC "Research and Survey on International Comparison and Trends in Information and Telecom Industries and Services" (2012)

Internet related-industries are selected from among the ICT industries and classified into four layers — “contents/application layer,” “platform layer,” “network layer,” and “terminal layer” $ ^{5} $ — and analyzed through summarizing or making estimates co-concerning the data shown in the publicly accessible research reports by private organizations.

In terms of growth rate and market size, the terminal
gration or the horizontal distribution is becoming meaningless.

## (2) Effects of shift of terminals to smartphones and tablets and the influence of applications, etc

### a. Trends in application stores

The basic earning scheme of the smartphone business has been said to be as follows: provision of application-development-environments to developers induces third-parties to develop their applications, and the developers receive a dividend from the sales revenues of those applications. Such a scheme has attracted corporate or individual developers. Therefore, for an ecosystem, enclosing many application developers is said to be the key to its high competitiveness. The right-hand-side graph of Figure 2-2-2 shows the status of the size of developer group and the OS share for Android OS and iOS; it shows a certain relationship existing between the size of developers and the OS share.

With regard to the situations of developers, many of them like to supply their applications to the Apple App Store (iOS) or to the Android Market (Android OS); also

Figure 2-2-1 Trends in Ecosystem Formations in Smartphone Market

Business classification	Network-based	Manufacturer-based	Carrier-based
Main operators	Microsoft	Google	Apple	Nokia	RIM	Samsung	NTT Docomoi i-Mode
Business layers	Contents/apps	Live! Service	Google Mobile Services	iTunes Mobile Me	Ovi Service	BlackBerry	—	i-appli/ voluntary sites
Platforms	App stores	Sky Market	Google Play	App Store	Ovi	BlackBerry App World	Samsung Apps	Carrier-operated market
Customer management/ charges	ID management/charging functions (paid by credit card, etc.)	Imposition & collection on behalf of others
Networks (related to carriers)	Carrier-neutral	Apple-selected (sales promotion premiums)	Carrier-neutral	Network manages everything
User interface	OS	Windows Mobile Windows 8	Android OS	iOS	Symbian OS	RIM OS	Bada	Various OS
Handset/terminal	Windows Phone	Android handset/ terminal	iPhone/iPad	Symbian handset	BlackBerry	Mainly Android handset/ terminal	i-Mode handset
Supplier	Various companies (various manufacturers)	Own-brand	Other companies (various manufacturers)
Planning & development	Led by handset/terminal manufacturers	Led by carrier
Smartphone market	Global handset/terminal share (% of units sold)	—	—	19%	18%	11%	19%	—
Global OS share (% of units sold)	2%	46%	19%	19%	11%	2%	—
Number of registered apps	82,234 (as of April 2012)	450,000 (as of February 2012)	585,000 (as of April 2012)	116,583 (as of December 2011)	60,000 (as of January 2012)	—	5,521 (as of February 2012)
Countries where app store can be used (%)	16%	24%	40%	95%	47%	52%	Within Japan only

$ ^{*} $ Note: Core services and products are written in red letters.

*Note that the covering range of those ecosystems differs slightly; for example, in Japan, for Google's Android terminals, charging/collection through carriers is available, but as for Apple's iPhone, only direct charging/collection by Apple is allowed.

(Source) MIC "Research and Survey on International Comparison and Trends in Information and Telecom Industries and Services" (2012)