Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(イ) 従前の制度における失業扶助、社会扶助の主な要件

## i 失業扶助

(i) 失業扶助の請求権を有する主要要件 (社会法典第Ⅲ編第190条)

・失業していること。

・職業紹介に対応できること。

・公共職業安定所に失業を申告していること。

・失業扶助の申請を行っていること。

・(失業給付の受給満了により、)失業給付の請求権を(以前有していたものの、)もはや有さないこと、又は、失業保険被保険者期間の不足によって、失業給付の請求権を有していないこと。

・65歳に達した労働者は、その歳になってからの最初の月以降、失業扶助の請求権を有さない。

(ii)「要支援性」[Bedürftigkeit]（社会法典第Ⅲ编第192条）

要支援者とは、失業扶助の方法以外で自分の生計をまかなえない労働者である。

## ii 生活扶助

(i) 社会扶助の内容と目的 (連邦社会扶助法 [Bundessozialhilfegesetz] 第1条)

社会扶助は、生計の扶助、及び特別な生活状態にある者への扶助に適用される。

(ii) 労働により生活手段を得ること (Beschaffung des Lebensunterhalts durch Arbeit；連邦社会扶助法 [Bundessozialhilfegesetz] 第18条)

すべての社会扶助希望者は、自己の労働力を用いて、生計の維持の創出に努めなければならず、また、家族から生計費を受け取る権利を有するときは、それを利用することに努めなければならない。

## イ 新しい制度

「基本的保護の対象となる求職者」という概念が新たに規定され、これに基づいて失業給付Ⅱを支給することとなった。

## (7) 基本的保護の対象となる求職者(Grundsicherung

für Arbeitssuchende)

失業給付Ⅱは、基本的保護の対象となる求職者に支給される。

基本的保護の対象となる求職者は、15～65歳であって、就業可能(erwerbsfähig)であり、「要支援」(hilfebedürftig)の者である(社会法典第Ⅱ編 第8条就業可能性[SGB II § 8 Erwerbsfähigkeit])。

「就業可能者」とは、通常の労働市場に1日3時間以上就労できる者である(逆に言うと「就業不可能者」とは、病気や障害によって、(遠い将来はさておき)近い将来(約6か月)、1日に3時間以上労働する能力がない者である)。

「要支援者」とは、その者の生計(Lebensunterhalt)を、本人もしくは家族の財産・能力では完全にまかなうことができない者をいう。

(イ) 失業給付Ⅱ/社会給付金(Arbeitslosengeld II/Sozialgeld: 本人に係る部分の手当を「失業給付Ⅱ」、本人の被扶養者に係る給付を「社会給付金」と称する)の概算月額表(ユーロ)

〈表2-22〉

(ユーロ)

単身者又は片親(単親親権者；Alleinerziehende(r))	その者が扶養する者
15歳未満の子1人当たり	満15～19歳未満の子1人当たり	19歳以上のパートナー[Partner]
基準額(100%)	60%	80%	90%
西部ドイツ	345	207	276	311
東部ドイツ	331	199	265	298

（注）上記に追加される給付

・妊娠時、障害者等については加算される。

・住居、暖房費に係る給付

・1回限りの給付（衣服手当、住宅家庭用製品手当等）

·疾病、介護、法定年金保険料

等

〈表2-23〉

(ユーロ)

夫婦者	その者の被扶養者
15歳未満の 子1人当たり	満15～19歳未満 の子1人当たり
基準額(100%)	60%	80%
西部ドイツ	夫婦1人当たり 311	207	276
夫婦計 622
東部ドイツ	夫婦1人当たり 298	199	265
夫婦計 596

（注）上記に追加される給付

・妊娠時、障害者等については加算される。

・住居、暖房費に係る給付

・1回限りの給付（衣服手当、住宅家庭用製品手当等）

·疾病、介護、法定年金保険料

等
# (A) 歲 出

## 社会保障関係費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

19,797,005 18,990,731 806,274

## 1 生活保護費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,748,858 1,521,684 227,174

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
保護費	1,710,713	1,484,969
生活扶助	589,216	523,939
住宅扶助	206,985	176,955
教育扶助	7,671	6,842
介護扶助	27,216	22,050
医療扶助	875,983	752,034
その他	3,642	3,148
保護施設事務費	27,731	28,202
指導監査職員設置費	2,235	2,334
その他	8,179	6,179
計	1,748,858	1,521,684

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

（イ）生活扶助については、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」について3年で段階的に廃止することとするとともに、扶助基準について0.2%の引下げを行う（1級地一1の標準3人世帯で月額162,170円）こととし、最近の実績を勘案して扶助人員を1,185千人と見込み、589,216百万円を計上している。

(口) 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、875,983百万円を計上している。

(ハ) 介護扶助については、27,216 百万円を計上している。

また、生活保護の運用については、引き続き一層の適正化を図ることとし、被保護者の長期入院の計画的な解消、稼働年齢層の就労促進等各般の施策を推進することとしている。

## (2) 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,731百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,633,871 1,727,075 △ 93,204

この経費は、「老人福祉法」(昭38法133)等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

老人福祉費 61,465 78,220

身体障害者保護費 117,905 117,038
児童保護費	711,678	839,620
児童保護費	622,246	764,130
児童福祉事業費	74,917	63,103
特別保育事業費	42,096	35,260
その他	32,821	27,843
母子保健衛生対策費	6,935	4,855
身体障害児等対策費	7,580	7,532
児童扶養手当給付諸費	301,882	259,369
特別児童扶養手当等給付諸費	121,181	119,343
婦人保護費	2,556	2,545
社会福祉諸費	161,298	163,005
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,766	2,604
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	2,674	1,565
社会福祉施設整備費	132,576	126,138
母子福祉費	4,970	6,030
国立更生援護所費	10,920	11,598
計	1,633,871	1,727,075

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 老人福祉費

養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うこととして、56,728百万円を計上している。

これらにより、老人福祉費については、総額61,465百万円を計上している。

## (2) 身体障害者保護費

(イ) 各種更生援護施設における施設訓練等支援費について、入所者の定数の増加等を行うほか、

(口) 新障害者プラン等を推進することとし、

総額 117,905 百万円を計上している。

(注) 新障害者プラン関連施策費としては、保健衛生対策費を含め、総額142,628百万円を計上している。

(3) 児童保護費

(イ) 各種入所施設及び保育所の運営費等について、入所者の処遇改善、保育所受入れ児童数の拡大等を行うほか、

(口) 児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業等の充実を図ることとし、

総額 711,678 百万円を計上している。

## (4) 社会福祉諸費

在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・地域支え合い対策の推進、介護サービスの質の向上に向けた取組み等を推進するとともに、生活福祉資金貸付事業等の充実を図ることとし、161,298百万円を計上している。

## (5) 社会福祉施設整備費

各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、保育所、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、132,576百万円を計上している。

## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、4,970百万円を計上している。

（注）難病対策費として、患者負担軽減のための経費49,424百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は107,287百万円となっている。

## 3 社会保险費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,380,234 14,651,379 728,855

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、独立行政法人農業者年金基金運営費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介
讚保険給付諸費及び農業経営対策費である。
経費の内訳は、次のとおりである。
16年度(百万円)	15年度(百万円)
社会保険国庫負担金	953,154	972,335
厚生保険特別会計へ線入	560,078	558,331
健康保険国庫補助	477,081	472,190
業務取扱費財源	82,997	86,141
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入	302,497	336,484
介護納付金厚生保険特別会計へ線入	85,268	71,975
船員保険特別会計へ線入	5,311	5,546
疾病部門国庫補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	1,189	1,363
年金部門給付費財源	19	20
業務取扱費財源	1,103	1,163
厚生年金保険国庫負担金	4,279,206	4,104,519
厚生保険特別会計へ線入	659,930	671,664
基礎年金厚生保険特別会計へ線入	3,619,276	3,432,855
健康保険組合助成費	15,503	19,941
給付費等臨時補助金	10,619	15,130
事務費負担金	4,884	4,811
厚生年金基金連合会助成費	512	521
国民健康保険助成費	4,135,498	4,086,985
療養給付費等補助金	184,416	186,718
老人保健医療費拠出金補助金	104,491	106,535
介護納付金補助金	27,209	23,287
国民健康保険特別対策費補助金	3,823	4,248
国民健康保険団体連合会等補助金	7,205	7,645

国民健康保险
広域化等支援
事業費等補助
金	5,588	5,592
療養給付費等
負担金	1,969,143	1,857,991
老人保健医療
費拠出金負担
金	815,548	931,491
介護納付金負
担金	249,462	206,166
財政調整交付
金	502,361	472,897
老人保健医療
費拠出金財政
調整交付金	203,887	232,873
介護納付金財
政調整交付金	62,365	51,541
国民年金国庫負
担金	1,616,390	1,596,801
国民年金特別
会計へ繰入	112,472	118,047
基礎年金国民
年金特別会計
へ繰入	1,503,917	1,478,754
農業者年金等実
施費	149,464	152,749
農業者年金給
付費等負担金	149,213	151,202
その他	252	1,548
独立行政法人農
業者年金基金運
營費	2,520	978
国民年金基金等
助成費	1,622	1,556
国民年金基金
連合会事務費
補助金	1,335	1,348
国民年金基金
等給付費負担
金	288	208
日本鉄道共済組
合等助成費	672	716
日本鉄道共済
組合補助金	46	54
日本鉄道共済
組合等負担金	625	662
児童手当国庫負
担金	293,212	188,151
介護保険推進費	14,229	49,142
老人医療・介護
保険給付諸費	3,914,773	3,471,417
老人医療給付
費負担金	2,543,425	2,261,490
臨時老人薬剤
費特別給付金
等	8	10
老人医療費適
正化推進費補
助金	3,503	3,504
介護給付費等

負担金 1,095,263 966,190

介護給付貨財

政調整交付金

272,575

240,223

農業經營対策費 3,480 5,569

職員共济組合 2,698 2,209

費補助金

漁業团体職員共済組合費補助金

782

3,360

計 15,380,234 14,651,379

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 政府管掌健康保险

国庫補助については、864,846 百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、年金課税の見直しによる増収分を財源とする国庫負担の増加額20,629百万円を加え、4,279,206百万円を計上している。

なお、16年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、15年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

## (3) 组合管掌健康保险

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費等臨時補助金として、10,619百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,884百万円計上している。

## (4) 国民健康保险

国民健康保険助成費については、4,135,498百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の安定的運営を図る観点から、17年度までの措置として保険基盤安定制度の拡充、高額医療費共同事業の拡充・制度化を行うとともに、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化、退職被保険者の適用の適正化等を行うこととしている。

## (5) 国民年金

国庫負担金については、年金課税の見直しによる増収分を財源とする国庫負担の増加額5,756百万円を加え、1,521,882百万円を計上している。

なお、16年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、15年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

## (6) 福祉年金

国庫負担金については、23,506 百万円を計上している。

なお、16年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、15年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金149,213百万円を計上している。

## (8) 児童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円とし、支給年齢については、16年4月から現行義務教育就学前を小学校第3学年修了(9歳に到達後最初の年度末)まで延長することしている。これらに伴い、国庫負担金については、293,212百万円を計上している。

## （9） 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として3,914,773百万円を計上している。
(21)

## 保健衛生対策費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
503,351	514,157	△ 10,806

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、ハンセン病資料館施設費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入に必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	7,314	7,867
精神保健費	77,407	73,409
原爆障害対策費	152,670	153,907
保健衛生諸費	80,486	85,383
保健所の地域保健活動推進費	8,465	10,201
疾病予防及び健康づくり推進費	9,583	9,659
医療施設等設備整備費	3,451	4,543
医療施設運営費等	20,259	22,073
ハンセン病対策費	4,753	3,826
生活衛生金融対策費	838	984
血液対策推進費	1,435	1,462
保健事業費等	29,549	29,621
ワクチン購入費	680	1,360
その他	1,473	1,654
保健衛生施設整備費	28,248	30,420
医療施設等施設整備費	17,074	18,657
保健衛生施設等施設整備費	11,174	11,763
ハンセン病資料館施設費	131	-
国立高度専門医療センター特別会計へ線入	48,613	112,432
経営費	46,987	104,222

施設費	1,626	8,210
独立行政法人国立病院機構	57,893	-
運営費	52,075	-
施設整備費	5,818	-
国立ハンセン病療養所費	40,768	41,142
検疫所費	8,680	8,423
計	502,209	512,982
(内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	125	126
沖縄保健衛生施設整備費	1,017	1,048
計	1,142	1,175
合計	503,351	514,157
その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、7,314百万円を計上している。

(2) 精神保健費については、最近の措置入院・通院患者等の医療費の実績等に基づき、77,407百万円を計上している。

（３）原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、152,670百万円を計上している。

(4) 保健衛生諸費については、

（イ）移植対策事業やエイズ予防対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、9,583百万円を計上している。

また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業第4次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進するとともに、C型肝炎ウィルス検査等を実施することとし、29,549百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、救命救急センター等の整備を推進するほか、小児救急電話相談事業の創設など、小児救急医療体制の充実を図ることとし、これらの所要額のうち運営費について、13,397百万円を計上している。
② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,036 百万円を計上している。

(ハ) 地域保健活動推進費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状損症(BSE)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、8,465百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者に対する退所者給与金の支給等の社会復帰支援策の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、4,753百万円を計上している。

(ホ) さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,435百万円を計上している。

これらにより、保健衛生諸費については、80,486 百万円を計上している。

（5）保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療施設、看護師養成所、へき地医療拠点病院等の整備等を推進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する介護老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、28,248百万円を計上している。

(6) 国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、40,768百万円を計上している。

## 5 失業対策費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
530,691	576,436	△ 45,745

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
特定地域開発就労事業費補助	5,861	6,225
職業転換対策事業費	34,137	34,606
雇用保険国庫負担金	490,059	534,773
船員雇用促進対策事業費	634	832
計	530,691	576,436

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均904千人、平均受給月額を148,905円と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を361千人、81千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため490,059百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,493人と見込み、事業の運営を図ることとし、5,861百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助
成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

6,133,042 6,471,231 △ 338,189

## 1 義務教育費国庫負担金

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,512,846 2,787,864 △ 275,018

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

16 年度においては、教職員の給与や配置等に係る都道府県の裁量を拡大するため、新たに「総額裁量制」の考え方を導入することとしている。具体的には、国立学校教職員給与に準拠して予算額を算定する従来の方式を変更し、国家公務員俸給表(行政職(一))を基礎としつつ、現行の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を勘案して算定された都道府県毎の標準的な給与単価と、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭33法116)の規定により算定された都道府県毎の教職員定数に基づき算定された額を、総額として国が負担することとしている。なお、当該算定額が公立義務教育諸学校の教職員給与費の実支出額(総額)の2分の1を上回る都道府県にあっては、国は実支出額の2分の1相当額を負担することとしている。

なお、国庫負担金の算定基礎となる教職員数は、(イ)第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第4年次分の教職員増5,380人、(口)公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減(見込み)4,400人、(ハ)既存の教職員について配置見直し等を行うことによる合理化減980人を合わせ、15年度定数と同数となっている。

また、「基本方針2003」の改革工程を踏まえ、16年度から上記の「総額裁量制」の導入及び教職員の加配措置の運用弾力化といった措置を講じるとともに、退職手当・児童手当の一般財源化(将来の税源移譲までの暫定措置)を実施することとしている。

## 2 国立学校特別会計へ繰入

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

— 1,525,606 △1,525,606

16 年度においては、「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平15法117)に基づき国立学校特別会計が廃止されることに伴い予算計上しないこととし、国立大学等に対する国の財政措置については、「国立大学法人法」(平15法112)等に基づき設立される国立大学法人及び独立行政法人に対する運営費交付金又は施設整備財源等の補助として教育振興助成費に計上している。

## 3 科学技术振興費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

1,284,115 1,229,782 54,333

この経費は、ライフサイエンスなどの分野に重点的な予算配分を行いつつ、基礎研究や経済活性化のための研究開発プロジェクト等の研究開発の推進、競争的資金の充実、産学官連携による地域科学技術・地域経済の振興等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

所管別内訳は、次のとおりである。

所	管	16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
国	会	956	908
内	閣	8,581	6,393
総	務	51,843	32,900
法	務	2,167	2,178
財	務	1,196	1,309
文部科学省	810,041	785,237
厚生労働省	107,675	106,378
農林水産省	113,436	112,162
経済産業省	137,659	130,569
国土交通省	28,525	29,601
環境省	22,036	22,148
計	1,284,115	1,229,782

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 研究開発の重点的推進

## (1) 文部科学省

ライフサイエンス分野においては、複雑な生命機能の解明や画期的な創薬の実現につながるゲノムネットワーク研究やがんに係る基礎研究の成果を新たな治療法につなげる橋渡し研究を新たに実施するとともに、独立行政法人理化学研究所においても、脳科学研究、ゲノム科学研究等の先端的研究を進めることとしている。

ＩＴ分野においては、知的資産の電子的な保存・活用等に必要なソフトウェア技術の研究開発や高性能コンピュータによる超高速ネットワーク形成のための技術開発等を行うこととしている。

環境分野においては、南極地域観測事業を行うとともに、廃棄物・バイオマスの再資源化システムの研究開発等を行うこととしている。

ナノテクノロジー・材料分野においては、基礎的・先端的な研究開発から実用化を展望した研究開発までを戦略的に推進するとともに、独立行政法人物質・材料研究機構においても、ナノテクノロジーを活用した革新的な薬物送達システムのための担体材料開発等を行うこととしている。

## (☐) 経済産業省

ライフサイエンス分野、ＩＴ分野、環境分野及びナノテクノロジー・材料分野における実用化研究開発等の研究開発プロジェクトを独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等を通じて行うこととしている。

また、独立行政法人産業技術総合研究所において、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質等の分野における基礎から応用までの研究に取り組むこととしている。

また、工業標準・知的基盤の整備など基準認証に関する事業等を行うこととしている。

## (八) 農林水産省

国民の食の安全と安心のニーズに対応するとともに、農林水産業の現場を支える技術の開発とこれらの技術開発を支えるゲノム等の先端的研究開発を推進するため、イネゲノムの解読成果等を早期に実用化・産業化に結びつける民間との共同研究の促進、農林水産業由来のバイオマスをプラスチック原料等の工業原料、エネルギー、農業用途等に多段階かつ総合的に利活用する地域循環利用システムの構築、植物自身が持つ誘導抵抗性を利用した病害防除技術、天敵誘導物質を利用した害虫防除技術など作物が本来持つ機能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術の開発、食品素材が有するポリフェノール等の機能性成分の流通・加工過程における動態の解明とその維持・増強技術の開発等を行うこととしている。

## (二) 厚生労働省

医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究開発促進のための基盤整備を行うこととしている。

## (木) 総務省

インターネット等において行われた電子商取引等の契約等において、第三者に証明することができる有効なタイムスタンプ(時刻認証)を安全に発行するための研究開発等を行うこととしている。
## (∧) 環境省

先端的・先進的な環境技術の開発と普及を図るため、ナノテクノロジーを活用した環境技術の研究開発や先進的環境技術の実証モデル事業を行うとともに、国民が安全・安心な生活を送れるよう、内分泌攪乱化学物質の健康影響等に関する調査研究などを行うこととしている。

## (2) 競争的資金の充実

創造的な研究開発活動を展開していくため、研究者が研究機関の外部から研究資金を獲得することにより、競争原理が働き、個人の能力が最大限に発揮されるよう、所要の環境を整備するための経費である。

科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を格段に発展させることを目的とする経費である。また、科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、16年度においては、国家的・社会的重要課題への取組、科学技術システム改革の更なる加速及び科学技術関係人材育成の強化・充実に重点を置いて取り組むとともに、独立行政法人科学技術振興機構においても、国が定める戦略目標の達成に向けた基礎研究の推進等を目的とした戦略的創造研究推進事業を行うこととしている。

がんの革新的な予防・診断・治療法の開発、感染症その他の疾病の解明や治療法の開発等のニーズに応える科学技術を推進するため、厚生労働科学研究費補助金を計上している。

地球環境保全のための研究を総合的に推進するための経費及び環境技術の実用化に向けた研究開発等を助成するための経費並びに廃棄物処理に係る諸問題に資する研究・技術開発を推進するための経費を計上している。

## （３）産学官連携の推進

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費である。

文部科学省においては、大学等の優れた研究成果を社会還元するため、専門人材の派遣を行うとともに、大学における知的財産の戦略的マネジメント体制を充実するなど、産学官連携の推進及び知的財産戦略の強化を図るとともに、独立行政法人科学技術振興機構においても、大学等の研究成果の特許化の推進や先導的・独創的な研究活動を支えるために必要な先端計測分析技術・機器の開発を産学官の能力を結集して強力に推進することとしている。

経済産業省においては、大学の研究成果の事業化を推進するために、TLO(技術移転機関)に対する技術移転経費の支援等を行うこととしている。

## (4) 地域科学技術の振興

地域の資源を活用し革新技術・新産業の創出を図ることにより、科学技術の高度化や経済の活性化を図るための経費である。

文部科学省においては、大学等の公的研究機関を核として、研究機関や研究開発企業による国際的に競争力のある技術革新のための集積を図る知的クラスター創成事業を行うとともに、将来的に知的クラスターへの発展が期待できる地域の体制整備の支援事業を行うこととしている。

農林水産省においては、地域の施策課題に対応した研究を推進するため、地方農政局等が自ら研究領域を設定して研究課題を公募する仕組みの導入等を行うこととしている。

経済産業省においては、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用し産学官の強固な共同研究体制の下で行われる実用化研究開発等の支援事業を行うこととしている。
16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

144,261 157,002 △ 12,741

この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」(昭33法81)に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

なお、16年度においては、地方向け補助金等の改革の一環として、公立文教施設整備費補助金・負担金の総額については縮減を行う中、耐震化関連事業については重点的に予算措置を講じることとしている。

この経費の内容の主なものは、次のとおりである。

（1）公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業を中心に、所要額を計上している。

また、これらの施設整備にあたっては、環境への負荷の低減、ＩＴ化、バリアフリー化、シックハウス対策などに配慮することとし、直面する様々な諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進することとしている。

(2) 高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。

（３）学校給食施設については、安全な学校給食の普及・実施のため、衛生管理の充実強化等を図ることとし、所要の経費を計上している。

(4) 学校体育施設等については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図るとともに、16年度より社会体育施設を含め、所要の経費を計上している。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(文部科学省所管)

公立文教施設費 131,104 145,245

小中学校校舍等	63,667	77,540
へき地学校施設	651	1,606
統合校舎等	3,323	3,443
中等教育学校等建物	486	1,309
特殊学校建物改築等	685	709
特殊教育施設	264	1,869
幼稚園施設	802	1,002
公害防止工事等	185	519
高等学校産業教育施設	3,700	5,096
学校給食施設	3,632	4,138
学校体育施設等	7,510	9,273
教育研修施設	387	401
首都圈近郊整備地帶等事業補助率差額	246	568
過年度国庫債務負担行為の歳出化	45,566	37,772
公立文教施設災害復旧費	775	800
計	131,879	146,045
(内閣府所管・内閣本府)
公立文教施設費	10,957	10,957
小中学校校舎等	5,156	6,264
へき地学校施設	59	46
高等学校校舎等	1,550	756
特殊教育施設	35	213
幼稚園施設	427	252
高等学校産業教育施設	535	404
学校給食施設	53	274
学校体育施設等	533	497
過年度国庫債務負担行為の歳出化	2,608	2,251
沖繩国立高等専門学校施設費	1,424	-
計	12,381	10,957
合計	144,261	157,002
5 教育振興助成費
16年度(百万円) 15年度(百万円) 比較増△減(百万円)
2,057,249	655,546	1,401,703
この経費は、生涯学習の振興、学校教育の振興を考慮する歳出化を考慮する歳出化
興、義務教育教科書の無償給与、国立大学法人への助成、私立学校教育の助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
生涯学習振興費	11,667	7,650
学校教育振興費	97,841	99,041
義務教育教科書費	40,350	40,639
国立大学法人運営費	1,241,570	-
国立大学法人施設整備費	65,710	-
国立大学法人船舶建造費	668	-
私立学校助成費	507,836	496,969
スポーツ振興費	6,549	7,121
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	2,189	-
独立行政法人大学入試センター運営費	307	309
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	70,562	-
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	3,117	-
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	2,508	-
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	563	-
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,086	3,098
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	728	719
計	2,057,249	655,546

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

生涯学習の振興 10,775 6,572

社会通信教育の振興	15	15
社会教育指導の充実強化	59	86
民間社会教育活動の振興	257	286
教育メディアを利用した学習の推進	561	692
計	11,667	7,650

## (2) 学校教育振興費

(イ) 放送大学学園に対する補助については、所要の経費を計上している。

(口) 定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。

(ハ) へき地学校教育については、スクールバス・ボート等購入費及び保健管理費等について、所要の経費を計上している。

(二) 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

（ホ）経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、援助率を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。

(へ) 園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費補助する幼稚園就園奨励費補助については、同一世帯の複数の園児の減免単価の引き上げを行うこととし、所要の経費を計上している。

（卜）特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、帰省費の支給対象回数を増やすとともに、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級等において、障害の状況に応じた適切な教育を実施するに当たり、特別に必要となる設備の整備等、所要の経費を計上している。

(チ) 教職員の研修等については、10年経験者研修、スクールカウンセラーの配置及び在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上している。
(リ) 高等学校産業教育設備整備費補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）大学改革の推進については、国公私立を通じ教育・研究に関する優れた取組を行う大学等に対し、競争的な環境の下で支援を行うため、所要の経費を計上している。

(ル) 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業については、所要の経費を計上している。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
放送大学学園補助	9,796	9,561
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	767	808
へき地教育の振興	926	955
理科教育の振興	1,283	1,350
要保護及び準要保護児童生徒の就学援助	14,067	14,580
幼稚園教育の振興	18,185	18,100
特殊教育の振興	6,934	6,982
教職員の研修等	32,966	37,972
産業教育の振興	829	868
大学改革の推進	8,268	-
災害共済給付事業	2,473	1,338
児童生徒等の健康教育の充実	1,347	1,373
教育情報通信設備整備	-	742
公立大学等設備整備等の助成	-	673
日本体育・学校健康センター補助	-	3,738
計	97,841	99,041

## (3) 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。

## （4） 国立大学法人運営費

国立大学法人に対しては、運営費交付金によりその業務の財源に充てるために必要な金額の一部を助成措置することとし、その管理運営及び教育研究の着実な推進に要する経費について、所要額を計上している。

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人の教育研究を着実に推進するため、大学院の研究施設等の重点的・計画的整備を初めとする「国立大学等緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費について、所要額を計上している。

## (6) 私立学校助成費

（イ）私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

なお、私立大学等経常費補助には、法科大学院の立上げ支援に要する経費(25億円)、私立高等学校等経常費助成費補助には、少子化対策として預かり保育の推進に要する経費(25億円)がそれぞれ含まれる。

(☐) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術基盤の整備を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高
度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等においてコンピュータ等を活用した情報通信教育実施のための設備の整備について、所要の経費を計上している。

(二) このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	50,345	45,878
私立大学等研究設備整備費等補助	7,164	6,094
私立大学等経常費補助	326,250	321,750
私立高等学校等経常費助成費補助等	102,850	100,150
私立学校施設高度化推進事業費補助	589	589
私立学校施設整備費補助	20,638	22,508
私立幼稚園施設整備	1,293	1,333
私立高等学校産業教育施設整備	490	505
私立学校体育等諸施設整備	128	133
私立学校教育研究装置等施設整備	18,727	20,537
計	507,836	496,969

## (7) スポーツ振興費

スポーツの振興については、地方・民間スポーツの振興、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

なお、社会体育施設整備については、16年度から文教施設費に含めて計上することとしている。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
地方スポーツの振興等	3,331	2,865
民間スポーツの振興等	2,608	2,543
国民健康体力増強	610	514
社会体育施設整備	—	1,200
計	6,549	7,121

## 6 育英事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

134,571 115,431 19,140

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費及び同機構が行うその他の学生支援事業の推進のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
育英資金貸付金	99,037	95,027
育英資金利子補給金	11,477	10,410
育英資金返還免除等補助金	1,051	-
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	23,006	-
日本育英会補助金	-	9,994
計	134,571	115,431
その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英資金貸付金

無利子貸与事業に必要な資金を独立行政法人日本学生支援機構に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員を行うこととし、所要額を計上している。

## （2） 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業（「財政投融資計画の説明」参照。）に係る利子補給金について、所要額を計上している。
## （3） 育英资金返還免除等補助金

有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要額を計上している。

## （4） 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金

独立行政法人日本学生支援機構が行う学生等に対する学資貸与等の修学援助、留学生交流の推進に係る事業等の運営に要する経費について、所要額を計上している。

## 国債費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

17,568,580 16,798,069 770,511

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

## (1) 債務償還費

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国債償還	8,333,995	7,270,693
定率線入分	6,820,092	6,364,406
発行差減額線入分	13,554	17,831
産業投資特別会計受入金相当額線入分	485,140	46,218
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算線入分	758,435	585,465
借入金償還	307,848	280,800
定率線入分	65,745	79,515
予算線入分	242,103	201,285
計	8,641,843	7,551,493

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

なお、産業投資特別会計受入金相当額繰入分のうち、416,850百万円は、改革推進公共投資事業償還金等の受入相当額である。

## (2) 利子及割引料

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国償利子等	8,293,776
借入金利子	230,390
財務省証券割引料	210,000
計	8,734,165

この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。

## (3) 国債事務取扱費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

192,572 186,367

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,132,114 1,202,854 △ 70,740

## 1 文官等恩給費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

43,679 48,238 △ 4,559

この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金の支給に必要な経費である。

16年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額等については、15年度の年額を据え置くことを予定しており、43,679百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
16年度	15年度	16年度	15年度
国会議員互助年金	989	870	3,357	2,798
23A100（1）

# 平成 23 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成24年3月

財団法人 日本分析センター
## 概要

環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国10ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊じんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊じんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、極微量の放射能濃度レベルの経年変化及び変動要因を把握するため、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、環境放射線等モニタリングの調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、とりまとめたものである。調査結果の概要を以下に示す。

(1) 環境試料中の核種分析結果（平成22年10月～平成23年9月採取分）

γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じん、大気降下物、土壌及び陸水を分析した結果、極めて微量ではあるが、人工放射性核種のセシウム134及びセシウム137が検出された。

また、ストロンチウム 90 分析の結果は環境放射能水準調査結果等の結果と同程度の結果であった。

(2) 自動モニタリングによる測定データの監視結果 (平成 23 年 1 月～12 月測定分)

1）空間 $ \gamma $ 線線量率は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。人工放射性核種の影響は認められなかった。

2）全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。全 $ \beta / $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。