Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
20 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 緊急消防援助隊に要する經費	0	2,846,527	2,846,527
005 緊急消防援助隊の裝備の充美強化に要する經費	0	2,044,000	2,044,000	(要求要旨)東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備の整備をするもの。
95014-123-09-1120消防防災等業務庁費	0	424,000	424,000	(宙M00)備品費424,000(0)
95014-204-15-1610航空機購入費	0	1,620,000	1,620,000
010 緊急消防援助隊の出動に要する經費	0	802,527	802,527
95014-865-16-7635緊急消防援助隊活動費負担金	0	802,527	802,527
復興特 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 緊急消防援助隊設備整備必要な経費
001 緊急消防援助隊設備整備費補助金(消防救急予貴保金)
95014-825-16-4989 緊急消防援助隊設備整備費補助金	0	999,862	999,862	(要求要旨)大規模災害等において出動することとなる緊急消防援助隊の活動を円滑にするため、現在アナログ方式で運用されている消防救急無線設備を平成28年5月末までに被災地で優先してデジタル方式に移行させ、無線設備の充実強化を図るために必要な経費である。
22 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 緊急時における災害情報伝達手段の多重化・多様化に要する経費95014-825-16-7706 防災情報通信設備整備事業交付金	0	1,330,000	1,330,000	(要求要旨)東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策を強化し、安全で安心して生活できる生活環境を実現できるよう、災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進するため、被災地を優先して、複数の情報伝達手段をアートにより自動起動できるようにするための整備費を全額交付するために必要な経費である。
復興特 23

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080福島第一原子力巻電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費	0	50,000	50,000	(要求要旨)福島復興再生基本方針(平成24年7月13日閣議決定)」を踏まえ、東京電力福島第一原子力巻電所事故による避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための双葉地方の広域市町村圈組合消防本部等の消防活動や広域応援活動を支援するため、必要な資機材の整備費や出動経費等を全額交付するために必要な経費である。
24 復興特

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
復興特 25

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
実験用消耗品@ 450,000 0式 1.05(2)消防用車両の仕様策定及び要素技術の研究実験用消耗品@ 360,000 0式 1.05(3)二次被害予防システムの研究開発①実験用消耗品@ 405,000 0式 1.05②コンピューター消耗品@ 550,000 0式 1.05(4)AED不具合調査分析消耗品@ 800,000 0式 1.053印刷製本費二次被害予防システムの研究開発@ 1,000 0式 1.054賃金@ 8,200 0人日(1)個人防護装備の研究開発実験補助@ 8,200 0人日(2)消防用車両の仕様策定及び要素技術の研究実験補助@ 8,200 0人日(3)二次被害予防システムの研究開発@ 1,000 0式 1.054賃金@ 8,200 0人日(1)個人防護装備の研究開発(70)(2)消防用車両の仕様策定及び要素技術の研究(225)(225)(22
26 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①個人防護裝備に関する国内製品と海外製品の実験委託
技師B@ 31,600 0人日 1.05	0(0)
技術員(助手)@ 22,700 0人日 1.05	0(0)
②耐熱標準試験の改良依託
技師B@ 31,600 0人日 1.05	0(0)
③個人防護裝備に関する海外安全基準分析
研究補助員@ 23,000 0人日 1.05	0(0)
④耐熱試験装置の設計製作
研究員@ 31,300 0人日 1.05	0(0)
研究補助員@ 23,000 0人日 1.05	0(0)
(2)消防用車両等の仕様策定及び要素技術研究@ 17,721
①傷病者搬入実験補助@ 4,177
主任技師@ 45,300 0人日 1.05	0(0)
技師A@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
②傷病者の揺れへの影響に関する実験補助@ 3,490
主任技師@ 45,300 0人日 1.05	0(0)
技師A@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
③ガレキ消火性能実験補助@ 4,177
主任技師@ 45,300 0人日 1.05	0(0)
技師A@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
④ガレキ踏破性能実験補助@ 5,877
主任技師@ 45,300 0人日 1.05	0(0)
技師A@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
(81)@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
技師A@ 38,900 0人日 1.05	0(0)
復興特 27

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 二次被害予防システムの研究開発①無人ヘリ飛行制御装置の改良技師A@ 38,900 0人日 1.05(50)技術員(助手)@ 22,700 0人日 1.05②地形計測装置の制御プログラムの開発主任技師@ 45,300 0人日 1.05研究補助員@ 22,700 0人日 1.05③無人ヘリと地形計測装置の協調制御システムの設計、試作主任技師@ 45,300 0人日 1.05研究補助員@ 22,700 0人日 1.05④無人ヘリ飛行制御装置の設計、試作研究員@ 31,300 0人日 1.05研究補助員@ 23,000 0人日 1.05⑤無人ヘリ飛行制御プログラム及び位置情報取得プログラムの開発研究員@ 31,300 0人日 1.05研究補助員@ 23,000 0人日 1.05(4) AED不具合調査分析①心電図ノイズの調査、再現実験依託費主任技師@ 45,300 0人日 1.05技師A@ 38,900 0人日 1.05(5)消防活動用アシスト機の開発①アシストスーツ動向調査補助委託費研究員@ 31,300 0人日 1.05研究補助員@ 23,000 0人日 1.05②救急隊員の身体負荷測定実験費	0(14,141)0(0)0(0)5,143)0(2,569)0(2,574)0(8,998)0(5,137)0(3,861)0(0)0(0)0(0)0(0)
28 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)地震波形予測用大型記憶装置@ 1,142,857 0式 1.05石油タンク構造強度関係(1)監視ビデオ用ハードディスク@ 200,000 0式 1.05消火性能評価(1)泡消火計測システム@ 7,800,000 0式 1.052消耗品費蓄熱発火危険性評価(1)熱分析用実験試薬@ 200,000 0式 1.05(2)熱分析用試料容器等@ 300,000 0式 1.05(3)事務機器及び消耗品@ 155,800 0式 1.05再生資源物質の消火技術(1)消火実験研究用消耗品@ 253,000 0式 1.05(2)泡消火剤@ 30,000 0式 1.05(3)熱電対@ 20,000 0式 1.05(4)固体可燃物試料@ 20,000 0式 1.05(5)配管材料等@ 200,000 0式 1.05(6)事務機器及び消耗品@ 200,000 0式 1.05地震動予測(1)消耗品@ 285,714 0式 1.05石油タンク構造強度関係
30 復興特

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) コンピューター、測定器用消耗品(1) @ 200,000 0式 1.05消火性能評価(1) 実験用材料部品 @ 900,000 0式 1.05(2) 消火実験用燃料 @ 900,000 0式 1.05(3) 泡消火薬剤 @ 800,000 0式 1.05(4) 実験用消耗品 @ 800,000 0式 1.053 通信運搬費地震動予測(1) 石油コンピナート地域の地震波形収集強震計設置点データ通信 @ 200,000 0式 1.054 借料及び損料浮き屋根の強風対策(1) 強風時の浮き屋根挙動計測装置レンタル費@ 100,000 0日 1.055 賃金蓄熱発火危険性評価(1) 熱分析及び燃焼・消火実験補助(2) @ 8,200 0人 124日(2) 熱分析等データ整理 @ 8,200 0人 124日(3) 発表用データ加工等事務補助(1) @ 8,200 0人 61日再生資源物質の消火技術(1) 消火研究補助 @ 8,200 0人 147日地震動予測(1) 浮き屋根実験補助 @ 8,200 0人 115日	0
32 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)消火性能評価裝置製作
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(5)压缩空気泡供給裝置製作
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(6)消火効果予測プログラム開発業務委託
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
地震動予測
(1)地下構造調查
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
(150)
(2)速度型強震計校正·調整
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
(50)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(3)石油タンク津波被害シミュレータの試作
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
(80)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(4)石油タンク地震被害シミュレータの機能追加
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
(70)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
石油タンク構造強度関係
(1)津波時のタンク挙動データ整理	0(	3,638)
復興特 33

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
復興特 35

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
36 復興特

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6) 摄影用機材(熱画像裝置)
@ 900,000 0式 1.05	0(0)
(7) 測定用熱流計 @ 250,000 0個 1.05	0(0)
(8) 無線通信評価裝置 @ 600,000 0式 1.05	0(0)
②低溫觀測実験裝置
(1) 低温恒温水槽 @ 385,000 0個 1.05	0(0)
(2) 超低露点エアードライヤー
@ 300,000 0式 1.05	0(0)
③科学技術計算用高性能コンピュータ、高速大容量記録装置
(1) GPGPU用試験用計算機
@ 2,330,000 0式 1.05	0(0)
(2) ソフトウェアアップグレード等一式
@ 500,000 0式 1.05	0(0)
(3) データストレージ @ 190,000 0台 1.05	0(0)
(4) 共有メモリ内計算試験用計算機
@ 2,789,500 0式 1.05	0(0)
(5) データロガー @ 300,000 0式 1.05	0(0)
(6) ワークスティーション等一式(ワークスティーション、データストレージ、プリンタ)
@ 900,000 0式 1.05	0(0)
④気象観測装置
(1) 気象データ取得装置 @ 1,139,250 0式 1.05	0(0)
(2) 計測制御用計算機 @ 1,000,000 0個 1.05	0(0)
(3) 風速計 @ 234,000 0個 1.05	0(0)
(4) データロガー @ 621,000 0個 1.05	0(0)
⑤図書等購入費
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)図書購入費@ 300,000 0式 1.05(2)文献検索·資料購入費@ 250,000 0式 1.05(3)微粒子可視化レーザー装置(1)レーザー光学計@ 620,000 0式 1.05(2)可視化用レーザー@ 1,000,000 0式 1.05(3)ガス流量計@ 180,000 0式 1.052消耗品費①火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)@ 557,100 0式 1.05(1)燃料@ 451,800 0式 1.05(2)実験部材(ベニヤ板等)@ 526,500 0式 1.05(3)センサー(熱電対等)@ 50,000 2人 0回②国際犯罪学会参加登録費@ 50,000 2人 0回3 賃金@ 8,200 0人日(1)実験補助@ 8,200 0人日(2)データ整理@ 8,200 0人日(3)事務補助@ 8,200 0人日4 雑役務費①火災データベース、数値計算プログラムの改良費用(1)火災データベースの改良及び入力作業@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(2)火災数値計算プログラム改造費@ 31,300 0人日 1.05	(1)図書購入費@ 300,000 0式 1.05(2)文献検索·資料購入費@ 250,000 0式 1.05(3)ガス流量計@ 180,000 0式 1.052消耗品費①火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)@ 557,100 0式 1.05(1)燃料@ 451,800 0式 1.05(3)センサー(熱電対等)@ 526,500 0式 1.05(2)実験部材(ベニヤ板等)@ 526,500 0式 1.05(3)センサー(熱電対等)@ 50,000 2人 0回②国際犯罪学会参加登録費@ 50,000 2人 0回3 賃金@ 8,200 0人日(1)実験補助@ 8,200 0人日(2)データ整理@ 8,200 0人日(3)事務補助@ 8,200 0人日4 雑役務費①火災データベース、数値計算プログラムの改良費用(1)火災データベースの改良及び入力作業@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(2)火災数値計算プログラム改造費@ 31,300 0人日 1.05	(1)図書購入費@ 300,000 0式 1.05(2)文献検索·資料購入費@ 250,000 0式 1.05(3)ガス流量計@ 180,000 0式 1.052消耗品費①火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)@ 557,100 0式 1.05(1)燃料@ 451,800 0式 1.05(3)センサー(熱電対等)@ 526,500 0式 1.05(2)実験部材(ベニヤ板等)@ 451,800 0式 1.05(1)燃料@ 451,800 0式 1.05(3)センサー(熱電対等)@ 526,500 0式 1.05(2)国際犯罪学会参加登録費@ 50,000 2人 0回@ 2,214)@ 1,107)@ 738)@ 369)@ 6,822)@ 0)@ 0)@ 0)@ 0)
38 復興特

@ 23,000 0人日 1.05
復興特 39

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(30)@ 23,000 0人日 1.05(5) 燃烧消火实验計測業務委託費@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(4)@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(12)@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日
復興特41

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42 復興特

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2消耗品費
開発用PC端未用消耗品	@ 1,000,000 1台 1.05	1,050(0)
3通信運搬費	1,072(0)
(1)開発用携带端未裝置 通信料
@ 7,000 10台 12月 1.05	882(0)
(2)救助事案における安全管理システムの実装条件に関する調査送料
@ 240 791本部	190(0)
4 賃金	1,230(0)
(1)救助事案における安全管理システムの実装条件に関する調査データ整理作業
@ 8,200 50人日	410(0)
(2)実験補助	@ 8,200 100人日	820(0)
5 雑役務費	25,310(0)
(1)携带端未間情報共有システム開発	13,566(0)
技師B	@ 31,300 200人日 1.05	6,573(0)
技術員(補助)	@ 22,200 300人日 1.05	6,993(0)
(2)衛星通信連携システムの開発	11,744(0)
技師B	@ 31,300 180人日 1.05	5,916(0)
技術員(補助)	@ 22,200 250人日 1.05	5,828(0)
計	29,712(0)
(科 R34)
(要求要旨)大地震発生時の石油コンピナート等特別防災区域(特防区域)における被害状況等を消防庁・消防機関が迅速かつ効率的に把握し、よりの確な応急対応ができるようにするため、石油コンピナート等特別防災区域における地震動観測情報・津波警報等発令状況等を集約・表示する仕組みや大型石油タンクに発生する液面揺動高さを地震後すみやかに推定する仕組みを研究開発する。
13014-122-08-2625消防災技術研究開発業務旅費	585	特防区域についての地震・津波防災対応状況に関する経費(2泊3日)	585(0)
13014-123-09-1061消防災技術研究開発業務庁費	28,688	@ 61,480 1人 5回	307(0)
@ 55,610 1人 5回	278(0)
1 備品費	8,820(0)
(1)コンピュータサーバ機器	@ 2,000,000 1式 1.05	2,100(0)
(2)端末装置	@ 150,000 2台 1.05	315(0)
要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) GIS関係ソフトウェア @ 1,100,000 1式 1.05 (4) 強震動計算関係ソフトウェア @ 5,000,000 1式 1.05 2 消耗品費 OAA機器関係消耗品 @ 1,000,000 1式 1.05 3 通信運搬費 (1) 端末機器運用 @ 210,000 2式 (2) 地震·津波情報収集 @ 315,000 1式 4 賃金 石油タンクデータ整理 @ 8,200 1人 150日 5 雑役務費 (1) 特防区域石油タンクデータ整備 技師B @ 31,300 60人日 1.05 技術員(助手) @ 22,200 60人日 1.05 (2) 特防区域地震動観測情報サーバソフトウェア開発 技師B @ 31,300 30人日 1.05 技術員(助手) @ 22,200 30人日 1.05 (3) 特防区域津波警報等発令状況サーバソフトウェア開発 技師B @ 31,300 60人日 1.05 技術員(助手) @ 22,200 60人日 1.05 (4) 石油タンク液面摇動推定サーバソフトウェア開発 技師B @ 31,300 30人日 1.05 技術員(助手) @ 22,200 30人日 1.05 (5) 訓練用シナリオ地震強震動計算のための解析 技師B @ 31,300 120人日 1.05 技術員(助手) @ 22,200 120人日 1.05 計	1,155(0) 5,250(0) 1,050(0) 735(0) 420(0) 315(0) 1,230(0) 16,853(0) 3,371(0) 1,972(0) 1,399(0) 1,685(0) 986(0) 699(0) 3,371(0) 1,972(0) 1,399(0) 1,685(0) 986(0) 699(0) 6,741(0) 3,944(0) 2,797(0) 28,688(0)
44 復興特

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 水害時の消防活動の安全性向上技術の研究に要する經費	0	21,003	21,003	(科 R34)
(要求要旨)
経験のない豪雨時に安全な避難を実施するために、堤防の越流や決壊を検知している消防隊へ通報する装置及びより危険性の低い避難先を選ぶための考え方について研究を行う。
13014-122-08-2625 消防災災技術研究開発業務旅費	0	779	779	国内旅費 779(0)
(1)学会出席(全国2泊3日)
@ 55,610 2人 1回 111(0)
(2)実態調査(全国2泊3日)
@ 55,610 2人 3回 334(0)
(3)研究打合せ(全国2泊3日)
@ 55,610 2人 3回 334(0)
13014-123-09-1061 消防災災技術研究開発業務庁費	0	20,224	20,224	1 備品費 4,725(0)
(1)文献·図書 @ 100,000 1式 1.05 105(0)
(2)転倒感知装置 @ 4,000,000 1式 1.05 4,200(0)
(3)実験用資機材 @ 400,000 1式 1.05 420(0)
2 消耗品費 630(0)
(1)実験用消耗品 @ 200,000 1式 1.05 210(0)
(2)コンピュータ消耗品 @ 400,000 1式 1.05 420(0)
3 賃金 820(0)
4 雑役務費 14,049(0)
(1)水害による被害建物の立地分析 9,366(0)
主任技師 @ 44,800 100人日 1.05 4,704(0)
技術員(助手) @ 22,200 200人日 1.05 4,662(0)
(2)通報システム開発 4,683(0)
主任技師 @ 44,800 50人日 1.05 2,352(0)
技術員(助手) @ 22,200 100人日 1.05 2,331(0)
計 20,224(0)
(科 R34)
(要求要旨)
首都直下地震では同時多発火災の発生が危惧されており、大規模市街地火災によって発生する火災旋風を想定した防災対策を立てることが急務である。
ここでは、関東大震災で被服廃跡を襲い約3万8千人の命を奪ったタイプであると考えている「有風下で火災域の風下に発生する火災旋風」の発生条件を解明するための研究を行う。
復興特 45

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-123-09-1061消防防災技術研究開発業務庁費	0	29,984	29,984	1 備品費
火災旋風実験装置
(1)火災実験用低速風洞@25,000,000 1式 1.05	28,645(0)
(2)気象観測システム@1,370,000 1式 1.05	26,250(0)
(3)撮影機材@310,000 1式 1.05	1,439(0)
(4)データロガー@300,000 1個 1.05	326(0)
(5)データ収録用パソコン@300,000 1個 1.05	315(0)
2 消耗品費
①火災実験用消耗品(燃料、実験部材)	463(0)
(1)燃料@150,000 1式 1.05	316(0)
(2)実験部材(アングル等@50,000 1式 1.05	158(0)
(3)センサー(熱電対等)@100,000 1式 1.05	53(0)
②PC関係消耗品@140,000 1式 1.05	105(0)
3 賃金
実験補助@8,200 50人日	147(0)
4 雑役務費
レーザー機器補修費@22,200 20人日 1.05	466(0)
計	29,984(0)
46 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
⑪	226 消防 厅 共 通 费01-95 消防厅一般行政必要安经费001 人 件 费95014-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地 域 手 当95014-111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手 当03-0600 宿日直手当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住 居 手 当03-1200 单身赴任手当03-1900 本府省業務調整手当95014-111-04-0100 超過勤務手当	26,743	25,256	1,487
25,644	24,158	1,486
14,493	13,497	996
11,190	10,346	844
1,092	1,092	0
2,211	2,059	152
8,142	7,635	507
290	290	0
255	255	0
3,304	2,970	334
1,716	1,543	173
972	972	0
972	972	0
633	633	0
3,009	3,026	17
復興特47

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 消防庁共通經費005 消防庁一般事務に要する經費95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付95014-123-09-1010 庁費	1,099	1,098	1	1
1,080	1,080	0
19	18	1	職員厚生経費
48 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	31復興庁010復興庁213生活基盤行政復興政策費01-95情報通信技術の利活用高度化に必要な経費001被災地域情報化推進事業	19,740,0425,424,0804,510,000	7,037,7155,020,7444,923,354	413,354	東日本大震災復旧·復興対策経費(要求要旨)東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して効率的·効果的に解決する取組に対して支援を行う。
95063-122-08-2010職員旅費95063-123-09-2178電気通信技術研究開発調査費95063-825-16-4513情報通信技術利活用事業費補助金	004,510,000	12,88723,2444,887,223	12,88723,244377,223	雑役務費23,244(0)
復興特49

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費001 被災地域情報通信基盤復旧支援事業95063-825-16-4504 情報通信基盤災害復旧事業貢補助金	914,080	97,390	816,690	東日本大震災復旧・復興対策経費(要求要旨)東日本大震災で被災した地域の情報通信基盤(FTTH等のプロ-ドバンドサービス施設、ケ-ブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワ-ク施設等)の復旧整備に取り組む地方公共団体を支援。
50 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	225 生活基盤行政復興事業費01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
005 消防災災体制の緊急強化に必要な経費	14,315,962	2,016,971	4	12,298,991	0) (0) (0)
# 徹底した予算の効率化

(21年度政府案)

平成20年12月

財務省主計局
## 目 次

◆ 徹底した予算の効率化(ポイント)・……1

◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映状況……3

◆ 随意契約の見直しの反映状況……7

◆ 予算執行調査の反映状況……8

◆ 電子政府関係予算の見直し……15

◆ 政策評価の活用状況……16

◆ 成果重視事業……17

◆ 政策群……19
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## 国会の議決・決算検査報告等の反映

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し

幅広く無駄の排除を徹底する等の観点から、その結果を予算に的確に反映。

【21年度予算への反映額:694億円】

## ◆ 随意契約の見直しの反映

随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」（平成18年6月策定。平成19年1月改訂）を策定し、同計画に基づき、引き続き見直しを鋭意進めているところ。

行政支出総点検会議における「指摘事項」及び総務省の「契約の適正な執行に関する行政評価・監視」に基づく調査結果を踏まえ、毎年度各府省の見直し状況を把握し着実に予算に反映。

【計画策定時(19年度)からの予算への反映額:▲675億円】

【うち21年度予算への反映額:▲184億円】

## ◆ 予算執行調査の反映

平成20年度予算執行調査の対象は63件。うち、24件を「契約に関する調査」として重点的に実施。

事務事業・制度の必要性等の検証を行い、事業の全部又はその一部の廃止や、より競争性のある契約に移行するよう見直しを求め、調査結果を予算に反映。

【21年度予算への反映額:▲324億円】

## ◆ 電子政府関係予算の見直しの反映

電子政府関係予算(各府省の情報システムの開発・保守運用等に係る予算)については、外部専門家の知見も活用して各府省横断的に分析・評価し、適切に予算に反映。

平成21年度予算については、開発94システム、保守・運用489システムについて実施。

【21年度概算要求額からの予算への反映額:▲94億円】
## ◆ 政策評価の活用

➢ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省が実施した政策評価の結果について、予算編成において適切に活用。

## 成果重視事業

各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的な目標を立て、厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化効果を予算に反映。

平成21年度予算については、37事業を実施予定。

## 政策群

「政策群」とは、ある政策目標に向かって、1)原則として府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進すること、2)規制改革・制度改革等と予算措置を組み合わせ、構造改革と予算の連携を強めること、3)より少ない財政負担で、民間活力を最大限に引き出すこと、を目指す取組。16年度より取組を開始し、現在計17件の政策群を継続して実施。

## (参考)予算の受取手の明示

財政の透明性及び説明責任の向上の観点から、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）で実行するとされた「予算の受取手の明示（20年度試行、21年度実施）」を着実に進め、国の予算の主な支出先とその内訳を国民に分かりやすい方法で公表していくこととする。

（注）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 国会の議決・決算検査報告等の反映状況

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し

・会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し

幅広く無駄の排除を徹底する等の観点から、その結果を予算に的確に反映。

## ◆国会の議決等の反映

国会の決算審査における様々な視点からの審議内容等を踏まえ、行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも、幅広く無駄を排除する改革に取り組み、その結果を予算に的確に反映。

## 《各府省:特别会计》

## ○ 特別会計の剰余金及び積立金の更なる活用等について

・政府は、厳しい財政状況にかんがみ、剰余金及び積立金等の必要額を改めて検討し、更に剰余金等の活用を図るべきである。また、予算編成に当たっては、前々年度の決算を参考に綿密な見積りを行い、過大な剰余金が生じないよう努めるべきである。(18年度決算審議指摘事項)

## →

(反映額:2.5兆円)

・特別会計の剰余金・積立金等については、外国為替資金特別会計から一般会計への繰入2．4兆円を含めた総額2．5兆円を財政健全化に活用。

主なもの: 外国為替資金特別会計 2 兆 4,000 億円

## 《各府省:一般会计·特别会计》

## ○ 公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について

・政府は、事業の必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるべき。（16年度決算審議指摘事項）

## (反映額:654億円)

・国の補助金等により造成された基金等については、前倒しで見直しを実施し、基金事業の必要性、規模等を精査した結果、不要額を国庫返納し、平成21年度歳入予算に計上。

## 《各府省:一般会计·特别会计》

## ○ 随意契約見直しの趣旨に反する入札参加条件の限定等について

・政府は、「国土交通省における随意契約の総点検、見直しについて」の厳正な実施に全力を挙げて取り組むとともに、各府省における所管公益法人等との契約に関して競争性の確保に努めるべきである。

(18 年度決算審議指摘事項)

(反映額:▲184億円)

・随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」を策定し、同計画に基づき、見直しを鋭意進めているところ。

さらに、行政支出総点検会議による指摘及び総務省による勧告を踏まえ、毎年度各府省の見直し状況を把握し、着実に予算に反映。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

19年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、歳出における無駄の排除等を徹底し、その結果を予算に的確に反映。（反映額694億円）（反映状況は(別紙））

## (主な例)

## 《文部科学省:一般会计》

## ○ 委託費の支払過大について

·委託事業の実施に当たり、再委託先において事業に従事していないにもかかわらず、諸謝金を支払ったこと等とし、委託費の支払額が過大となっている。

·家庭教育支援総合推進事業等に係る委託費に対する会計検査院の指摘を厳しく受け止め、不正支出の行われた管理費を含め予算全体について、経済性及び公正な執行を確保するとの観点から徹底的に精査し、1県当たりの事業実施箇所数を見直し、当該指摘金額を大幅に上回る削減を実施。

## 《厚生労働省:一般会計》

指摘金額：7 百万円

検査対象期間：平成 16～18 年度

## ○ 生活保護負担金の過大交付について

・生活保護費の経理において、医療扶助に係る通院移送費の支給が適正に行われていなかったため、国庫負担金が過大に交付されていたもの。

## (反映額:▲800百万円)

## (反映額:▲290百万円)

・医療扶助における福祉事務所払いの推計所要額について、当該指摘金額を踏まえた算定を行い、21年度予算に反映。

指摘金額：179 百万円

検査対象期間：平成 17～19 年度

## 自動車保有手続のワンストップサービスについて

## 《国土交通省:自動車安全特別会計》

・自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、開発費及び維持関係費用が多額に上っているにもかかわらず、利用率が低迷していて効果が十分に発揮されていない事態の改善を図るよう意見表示されたもの。

## (反映額:▲89百万円)

・自動車保有関係手続のワンストップサービスに対する指摘を踏まえ、システム改良費、システム運用管理費等について見直し、当該指摘金額を上回る削減を実施。

指摘金額：40 百万円

検査対象期間：平成 16～19 年度

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《総務省:一般会計》

## ☐ 情報通信格差是正事業費補助

・地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、約20億円の決算不用を生じた。

・19年度決算実績や20年度執行見込額を踏まえ、事業内容を精査し、所要額の見直しを行った。

## 《国土交通省:一般会计》

## (反映額:▲1, 156百万円)

## ☐ 災害対策等緊急事業推進費

・19 年度は、自然災害の発生総数が少なかったこと、大規模な再度災害防止に資する事業要望が少なかったこと等により、約 1 11 億円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲10, 000百万円)

・19 年度決算実績及び近年の災害発生状況等を踏まえ、所要額の見直しを行った。

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計》

## ☐ 農地保有合理化促進対策費補助金

・事業者からの交付申請及び都道府県からの事業計画の申請が予定を下回ったこと等により、約56億円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲4, 256百万円)

・19年度決算実績を踏まえ、事業内容を精査し、事業メニューの廃止・縮小を行い、所要額の見直しを行った。

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## ☐ 国家備蓄石油管理等委託費

・国家石油備蓄基地の施設維持管理に必要な事業において、入札減等による業務の合理化・効率化等により、約172億円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲3, 305百万円)

・19 年度決算実績を踏まえるとともに、20 年度執行見込みを精査し、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 平成19年度決算検査報告の予算への反映について

### 1. 平成19年度決算検査報告

### 2. 予算への反映等

(注) 決算検査報告において不当事項等の指摘事項 (1,253億円) 以外に指摘されている事項について21年度予算に反映したもの。
## 随意契約の見直しの反映状況

○ 随意契約については、各府省において、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち帰り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約6割強を一般競争入札等の方式に移行することを内容とした「随意契約見直し計画」(平成18年6月策定。平成19年1月改訂。)を策定し、同計画に基づき、引き続き見直しを鋭意進めているところ。

○ また、行政支出総点検会議の「指摘事項」及び総務省の「契約の適正な執行に関する行政評価・監視」に基づく調査結果を踏まえ、契約の適正化に向け更なる厳正な取組を実施。

○ 随意契約の見直しの効果は、透明性や質の向上等、金額以外の様々な形でも現れるものであるが、毎年度予算編成において、各府省の見直し状況等を把握し、着実に予算に反映。

→ 計画策定時(19 年度)からの予算への反映額 ▲675億円

うち 21 年度予算への反映額 ▲184億円

## ◆ 21年度反映状況の具体例

## 《防衛省：一般会計》

O情報システム及びコピー機等の借料に係る経費（従来の契約方式）

・情報システムやコピー機等の借料については、従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入れを行っていた。

## (反映額:▲4, 167百万円)

## (反映の内容等)

21 年度に更新等を行う情報システム及びコピー機等の借入についても、20 年度に引き続き、国庫債務負担行為を予算計上し、複数年度を前提にした一般競争入札を行う等により経費を節減。

(参考)

①情報システムの借料

(▲4,060 百万円:45,823 百万円→41,763 百万円)

②コピー機等の借料

(▲107 百万円 : 774 百万円→667 百万円)

## 《農林水産省:食料安定供給特別会計米管理勘定》 ○国内米および輸入米の運送・保管に必要な経費 (従来の契約方式)

国内米および輸入米の運送及び保管については、従来から随意契約（予算決算及び会計令第99条第8号）により行っていた。

## (反映の内容等)

## (反映額:▲464百万円)

業務の効率化を図るため、政府保有の国内米について、産地倉庫から買い手の指定する場所に運送する車側渡販売を見直し、消費地倉庫に備蓄した上で販売する在姿販売を試行的に導入。

この結果、消費地倉庫の一般競争入札が可能となり、また産地倉庫から消費地倉庫までの運送についても一般競争入札が可能となり削減が図られた。（参考）運搬費、保管料（▲287 百万円）

・また、MA米の輸入時の倉庫選定については、原則として全て一般競争入札に移行し削減が図られた。（参考）保管料（▲177 百万円）

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

○ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、14年度以降毎年実施されている。予算のPDCA（プラン・ドゥー・チェック・アクション）のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映される。

○ 20年度においては、63件について調査を実施。うち24件については、重点項目として、随意契約の見直し等の契約に関する調査を実施。

○ 調査結果を踏まえ、事業等の必要性を検証し、6件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進。また、契約に関する調査については、競争性の向上、まとめ買いなどによりコスト縮減。

○ 調査結果の21年度予算への反映額は324億円。

○ なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を21年度予算に反映した事例もあり、反映額は53億円となった。

○予算執行調査の調査件数と反映額の推移

調査年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
調査件数(件)	46	53	59	57	68	62	63
うち契約に関する調査	4	3	8	2	6	5	24
翌年度予算への反映額(億円)	189	492	275	260	288	342	324

## 〇全部又は一部について廃止された事業等

事業等名	省庁名	会計	21'予算への反映額(百万円)
(文部科学省モデル事業)【全部】「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業	文部科学省	一般会計	▲ 268
国宝重要文化財等保存整備費補助金【一部】(美術工芸品、埋蔵文化財)	文部科学省	一般会計	▲ 25
国立保健医療科学院養成訓練事業【一部】独立行政法人日本貿易振興機構のODA関係受託事業及び海外事務所の運営	厚生労働省	一般会計	▲ 1
経済産業省	一般会計	▲ 26
地域における観光関連事業【一部】(VJC地方連携事業及び観光ルネサンス事業)	国土交通省	一般会計	▲ 355
メガワットソーラー共同利用モデル事業【全部】	環境省	エネルギー対策特別会計	▲ 400

※ 一部廃止した事業等に係る21'予算への反映額については、廃止に係る反映額のみを計上。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
○過年度に実施した予算執行調査の結果が21年度予算に反映されている事業等

事業等名	省庁名	会計	21'予算への反映額(百万円)	調査年度
介護サービス情報の公表制度支援事業	厚生労働省	一般会計	▲ 129	平成19年度
検疫所運営費	厚生労働省	一般会計	▲ 11	平成19年度
砂防事業のコスト縮減	国土交通省	社会資本整備事業特別会計(治水勘定)	▲ 338	平成19年度
育英奨学金事業	文部科学省	一般会計	▲ 4,179	平成18年度
留学生受入れ事業	文部科学省	一般会計	▲ 685	平成18年度

【参考】予算執行調査の概要

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事業等	主計局の予算査定担当者(各予算係)が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	①各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事業等②全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事業等等の中から財務局が提案し、本省予算係と協議の上決定。
調査手法	各予算係が実施。全国的な調査が必要な事業等については、財務局との共同調査として実施。	基本的に各事業等につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。
## ◆ 主な反映状況の具体例

### 1. 調査の結果、全部廃止することとされたもの

## 《文部科学省：一般会计》

## ○（文部科学省モデル事業）「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業（反映額：▲268百万円）

## <調査の概要>

本事業は地域住民が学びあい、支えあう地域づくりに資する取組を行い、全国的に参考されるべき地域活性化の取組の普及・啓発を目指すものであるが、取組の内容が文部科学省の例示の範囲に止まっている。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

本事業については、事業趣旨（目指すべき姿）が不明確であり、且つ取組の内容もモデル性に乏しいため、廃止を含めて検討を行うべきである。

## 《環境省:エネルギー対策特別会計》

## ○ メガワットソーラー共同利用モデル事業

## <調査の概要>

本事業は、太陽光発電システム（メガワットソーラー）をモデル的に立ち上げ、全国的な導入拡大を図るものであるが、大規模の太陽光設備の普及モデルとしての目的を十分に果たしていない。

## く今後の改善点・検討の方向性>

20 年度限りで事業を廃止。

## <反映の内容等>

今後、単純な財政支援だけでは、事業化の可能性や他地域への普及拡大の可能性は低く、廃止を含めた当該事業の見直しが必要。

## (反映額:▲400百万円)

## ＜反映の内容等＞

20 年度限りで事業を廃止。

### 2. 制度改正等による効率化を求めたもの

## 《国土交通省:一般会计》

○ 地域における観光関連事業(VJC地方連携事業及び観光ルネサンス事業)

## <調査の概要>

本事業は、国際観光を振興する観点から、地域における観光振興事業として実施。

・ＶＪＣ地方連携事業は、事業内容や基準が明確でなく、地方との連携事業でありながら、一部で運輸局単独の事業が行われている。

・観光ルネサンス事業は、市町村エリアが対象となっており、十分な外客集客力を発揮することが困難と考えられる。

く今後の改善点・検討の方向性＞

• VJC地方連携事業は、国の役割が財政的支援等にとどまっており、真に必要なものに限定すべき。

・観光ルネサンス事業は、地域間の連携を促進する「観光圈整備事業」が設けられており廃止すべきである。

## ＜反映の内容等＞

## · V J C 地方連携事業

事業のあり方を見直し、地方連携事業の趣旨から外れる事業は廃止するなど事業のあり方を見直すこととした。

## ・観光ルネサンス事業

「観光圈整備事業」が設けられていることから廃止することとした。
## 《農林水産省:農業共済再保険特別会計》

## ☐ 家畜共济损害防止事業

## <調査の概要>

本事業は国が家畜の疾病予防のための検査等の経費を負担するものであるが、検査の対象となる疾病が過去30年間見直されておらず、現在では発症例が極めて少ない疾病も対象となっている。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

現在ではほとんど発症していない疾病について検査対象から除外するなど、検査制度を見直すべきである。

## (反映額:▲66百万円)

## ＜反映の内容等＞

検査対象疾病のうち3疾病については、農家の飼養管理技術の向上等により疾病の予防が可能となったため除外するなど、見直しを行った。

検査方法の効率化、診療点数方式への変更を行った。

### 3. 事業運営方法等の改善による効率化を求めたもの

## 《厚生労働省: 一般会計》

## 国立保健医療科学院養成訓練事業

## <調査の概要>

科学院が実施すべき養成訓練事業は、本来一定の経験を有する自治体職員等に更なる専門性を付与することを目的としているにもかかわらず、主に新任者を対象とする基礎的な研修も実施されている。また、自治体でも同様の研修を実施している事例がみられた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

全ての研修について、科学院が行なう研修目的に沿ったものに限定し、必要性が乏しい研修については、廃止を含めた見直しを行うべきである。

## 《防衛省：一般会計》

## 自衛隊病院などの衛生機能

## <調査の概要>

本調査は、自衛隊病院（全国１６病院）の収支状況と病床利用率を調査したものであるが、病床利用率が極めて低く、収支試算結果も大幅な支出超過となっている。中でも、一般患者を受け入れない「非オープン化病院」の利用実績は低調である。

科学院が行う研修目的に沿った研修に限定（20年度：16事業79コース⇒21年度：11事業62コース）した。

また、後発医薬品の使用状況のフォローアップ。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

収支データ等を利用して、病床数の見直しやオープン化の推進など、利用状況や収支状況を改善すべきである。また、各病院の位置付けを見直すべきである。

## ＜反映の内容等＞

後発医薬品の数量シェアは着実に増加しているが、政府目標値とは依然として乖離。また、病院ごとに使用比率がばらついている。

## (反映額:▲27百万円)

## (反映額:▲1,352百万円)

## ＜反映の内容等＞

防衛省内に「自衛隊病院等在り方検討委員会」を設置し、自衛隊病院の統廃合等も視野に入れた全体の見直しに関する検討を開始。

また、自衛隊病院の収支状況を改善するために、自衛官等に対して更なる自衛隊病院の利用の奨励を図っている。

後発医薬品への切替については、21年度中に全ての自衛隊病院が30%（数量ベース）となるよう更なる促進努力を課して削減を行った。
### 4. 契約に関する調査において見直しを求めたもの【重点事項】

## ① 随意契約を入札等、より競争性のある契約に移行するよう見直しを求めたもの

## 《法務省: 一般会計及び登記特別会計》

## ☐ 法務局庁舎維持費関連契約

## <調査の概要>

法務局・地方法務局の単独庁舎における庁舎機械警備業務委託及び庁舎清掃業務委託に関する調達方式の見直し。

## く今後の改善点・検討の方向性>

法務局・地方法務局の単独庁舎における庁舎機械警備業務委託及び庁舎清掃業務委託については、従前、多くの場合、法務局・地方法務局の下部組織を契約単位として、少額を理由とした随意契約が行われていたが、各法務局・地方法務局を契約単位とする一括した一般競争入札への移行により、経費の縮減を図るべき。

## (反映額:▲178百万円)

## <反映の内容等>

法務省・地方法務局の単独庁舎（平成21年度又は22年度に廃止される庁舎を除く。）における全ての庁舎機械警備・庁舎清掃業務委託契約について、各法務局・地方法務局を契約単位とする一括した一般競争入札を実施することとし、経費を縮減した。

## ② 入札等競争性のある契約形態となっているものについて、入札条件等の見直しにより競争性を更に高めるよう見直しを求めたもの

## 《総務省：一般会計》

## ☐ 危険物安全対策に係る調査検討の役務契約

## <調査の概要>

本事業は、環境対策やエネルギー対策の観点から有用な新しい技術の安全利用に関する調査検討を行うものである。

## く今後の改善点・検討の方向性>

充分な企画の提案を検討可能な期間を設け、余裕をもった公告期間とし、審査項目についても条件を見直し、より競争性を向上させるべきである。

## (反映額:▲1百万円)

## ＜反映の内容等＞

公告期間の延長や審査項目の見直しを行うとともに、雑役務費の研究員等に係る積算を一部見直すこととし、コストを削減した。

## ③まとめ買いの促進など契約のやり方を工夫するよう見直しを求めたもの

## 《防衛省：一般会計》

## ○ 被服の調達

## 【自衛隊員の制服等】

## <調査の概要>

ほぼ同一の仕様の品目（ワイシャツ、ネクタイ、短靴、手袋、靴下等）について、陸・海・空の三自衛隊ごとに別々に調達を実施している。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

ほぼ同一の仕様の品目については、三自衛隊分を一括で調達すべきである。

## 【駐留軍等労働者の制服等】

## <調査の概要>

制服等の仕様について、過度に細分化しており、また、(独)駐留軍等労働者労務管理機構の各支部がそれぞれ調達を実施している。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

制服等の調達は、仕様の統一及び機構本部によるまとめ買い等の検討を行うべきである。

## (反映額:▲149百万円)

## 【自衛隊員の制服等】

## <反映の内容等>

## · 自衛隊員の制服等

各自衛隊において、同一な仕様書で規定されている制服類のまとめ買い及びほぼ同一的な被服等の調達につき、一般競争入札への移行を図った。

## 【駐留軍等労働者の制服等】

## ＜反映の内容等＞

「制服等基準表」等を見直しすることにより、99品目（1,142仕様）を76品目（95仕様）に統一し、機構本部においてまとめ買いを行うこととした。