Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。実際、M2の構成比を見ると、ミャンマーは現金通貨が4割に達しており、ベトナム・カンボジア・ラオスよりも高い水準となっている。銀行口座を保有する人口比を見てもアジアで最低水準とされ、約6,200万人と推計されている人口に対して銀行口座数は200万に満たないと見られている。いわゆるタンス預金の形で多くの現金が保有されている様子が窺われる。また、一部の銀行においては、預金通帳は依然手書きで管理されている。

図表 2 3 CLMV 諸国の M2 における現金通貨構成比（2011 年）

(出所) IMF レポートより大和総研作成

他方、近年は民間銀行の預金量の増加傾向が目立つようになっており、信頼は回復に向かっているように見える。2003年の取り付け騒ぎ発生以来、ミャンマー中央銀行が民間銀行に対して預金受け入れ規制を導入していたため（当初自己資本の7倍、その後10倍）、民間銀行の預金量シェアは50%未満での推移が続いていた。2012年10月時点では民間銀行の預金量シェア7割弱まで上昇している。

また、2011年10月に預金保険制度が導入されている。現地におけるヒアリング調査によれば、預金保険を請け負っているのはミャンマー保険公社（Myanma Insurance Corporation）で、預金の90%が保護されるとのこと。
図表 24 ミヤンマーの銀行預金

（出所）ミャンマー中央統計局発表資料より大和総研作成

こうした状況の中、日系企業を含む外国企業がミャンマーで銀行口座を開設する際、従来は MFTB または MICB の 2 行のみが認可されていた。外国企業がミャンマーにおける企業登記を行なう際に、資本金（外貨）の振込先が同 2 行のいずれかと定められていたためである。

図表 25 企業登記の概要

会社法により、事業開始、もしくは会社設立から28日以内に
事務所設置義務が発生する。それに先立ち、企業登記室に申請する。

注意)

1. 登記審査完了後、資本金の入金を行う必要がある
2. 資本金はMFTB、MICBへ振り込むことが原則
3. 資本金は基本、登記審査完了（＝営業許可証発行）から 30日以内に最低50%、180日以内に100%を振り込む

（出所）Directorate of Investment and Company Administration より大和総研作成
図表 26 日本・ミャンマー間における一般的な資金の流れ

（注）FECは2013年3月に廃止が発表された

MIC : Myanmar Investment Commission

（出所）Directorate of Investment and Company Administration、ミャンマー大統領命令、外国為替法などより大和総研作成

2012 年 11 月、外国企業は、外国為替取扱ライセンスを持つ民間銀行を、資本金振込銀行として指定することが可能となった。このため、本件ヒアリング調査対象となった日系企業の中には、民間銀行に外貨口座を開設する例も見られた。

現在では、居住外国人のみならず、非居住者についても、民間銀行にて外貨口座およびチャットロ座を開設することが可能となった。ただし、外国企業、個人ともに、当座預金口座のみの開設に限られており、同国の高金利の恩恵は享受できない。

なお、外貨預金の引き出しには制限があり、週1回、1回当たりの引出上限は1万ドルとされてきた。現在では、1回当たりの上限1万ドルで週5回まで引き出し可能になっている。

## ② 貸付

ミャンマーの銀行貸付にかかる統計データの公開は不定期的かつ限定的であるが、入手可能な資料と現地ヒアリング調査における回答振り等から推計して、預貸比率は50%未満にとどまっている模様である。近年の規制緩和に伴い、民間銀行に限れば、2012年度には7割に達しているという報告もあるものの $ ^{25} $ 、預貸比率は依然低い水準
図表 27 ミャンマーの預金・貸付実態の推移

（出所）IMF, Myanmar Staff-Monitored Program, Jan 2013 より大和総研作成

低い預貸比率の原因として、次の二点が挙げられる。第一に、民間銀行の多くが、企業グループ内の財務業務を担う目的で設立されたという背景から、融資業務をグループ内に限定してきた実態がある。第二に、2003年の取り付け騒ぎ以降の厳格な銀行規制である。ミャンマーにおける貸付は有担保型であり、その担保は不動産が原則とされている。このため、不動産保有を認められていない外国企業に対して、ミャンマーの銀行が貸付を行なうことは不可能となっている。ただし、日系企業がミャンマー政府または国営企業と合弁している場合は、内国企業(国有企業)に準ずるものと見做され、国有銀行からチャットの借り入れを行うことが可能である。

ミャンマー銀行協会に対するヒアリング調査では、不動産担保の掛け目はリスク回避の観点から低めに設定されており、銀行業界全体として概ね50-60%とのことであった。また、2011年以降、鉱物・宝石類や国債についても担保設定が可能になったが、不動産以外の担保による貸付実績は極めて限定的とのことであった。

## ③ 送金

### a. 国内送金

同一銀行の支店間送金が可能である。ただ、近年、支店開設が増えているとはいえ、
ミャンマーの銀行支店網はまだ十分とはいえない水準にとどまっているのが現状である。実際、ミャンマーの人口10万人あたり銀行支店数は2店舗に満たない。また、銀行間ネットワークの未整備のため、送金しても相手が着金確認できるまで2週間もの時間を要することもある。このため、現地で事業展開する日系企業の中には、やむを得ず現金を手荷物として運ぶケースも依然としてあるとのことであった。

図表 28 人口 10 万人あたりの銀行支店数

（出所）Bank of Thailand, Bangko Sentral ng Pilipinas, Bank Indonesia 等より大和総研作成

### b. 海外送金

ミャンマーから日本など海外への送金は、従来は MFTB と MICB の 2 行において可能であった。両行は貿易業務における海外送金・決済業務が認められている。2012 年 4 月に輸出第一主義（輸出で得た外貨の範囲で輸入が可能という制約）の廃止が発表されたことで、それまで義務付けられていた LC ベース $ ^{26} $ の決済に加えて、TT ベース $ ^{27} $ での決済が可能となっている。
図表 29 貿易取引の手順

（出所）ビルマ法典第3巻"Control of Imports and Exports (Temporary) Act", Ministry of Commerce, Directorate of Trade より大和総研作成

また、米国の経済制裁緩和に伴い、一部の民間銀行では海外送金が可能になった。例えば、三井住友銀行と提携しているカンボーザ銀行（Kanbawza Bank）および三菱東京UFJ銀行と提携しているコーポラティブ銀行（Co-operative Bank）では、日本からの米ドル送金受取、およびミャンマーから日本への米ドル送金が可能となった。現地ヒアリング調査では、カンボーザ銀行に口座を開設し、日本からの送金受取を行っている日系企業の事例を確認することができた。

なお、海外送金・受取については、「フンディ(hundi)」と呼ばれるインフォーマルな送金システムが多く利用されてきた実態がある。フンディは国内の金融規制の枠外にある存在ではあるものの、送受金業務にかかる手数料が市中銀行より低く、また手続きが簡素で早いことから、近代化が遅れた国内の金融インフラを補てんする存在として、輸入業者等を中心として長い間利用されてきた歴史がある。
図表 30 海外送金に関して

原則として、海外への外貨送金は禁止

（対象：貿易外の配当、資本取引送金など）

例外）

1. 海外から資本を持ち込んだ分

2. MICが引き出しを許可した分

3. 税金を控除した後の純利益

4. 外国籍の人間がミャンマー国内で得た給与から税金と扶養家族の生活費を控除した残高

5. 貿易取引における輸入代金（輸入ライセンス取得必須） $ ^{*} $

※輸入代金の送金業務はMFTBとMICBのみ

(出所)新外国投資法第16章39条、ビルマ法典第3巻"Control of Imports and Exports (Temporary) Act"より大和総研作成

## ④ 外国為替

外国為替閑連業務は従来 MFTB、MICB のみに許可されていた業務だったが、2011 年 9 月に民間銀行 6 行に、2011 年 10 月には更に民間銀行 11 行に両替ライセンス（money changer license）が発行された。これにより、ライセンスを取得した民間銀行は米ドル、ユーロ、シンガポールドルの売買が可能になった。続いて 2011 年 11 月、民間銀行 11 行に外国為替取扱ライセンス（authorized dealer license）が発行された。さらに 2012 年 8 月、3 行に対して外国為替取扱ライセンスが発行されている。同ライセンスにより、民間銀行は海外からの送金受取が可能となった。

図表 31 両替ライセンス・外国為替取扱ライセンス取得の民間銀行

両替ライセンスMoney Changer License	外国為替取扱ライセンスAuthorized Dealer License
Sep-11	Oct-11	Nov-11	Aug-12
1)	Co-operative Bank	7)	Myanmar Citizens Bank	1)	Co-operative Bank	12)	Myanmar Citizen Bank
2)	Myawaddy Bank	8)	First Private Bank	2)	Myawaddy Bank	13)	First Private Bank
3)	Myanmar Oriental Bank	9)	Tun Foundation Bank	3)	Myanmar Oriental Bank	14)	Myanmar Livestock and Fisheries Development Bank
4)	Kanbawza Bank	10)	Asia Green Development Bank	4)	Kanbawza Bank
5)	Myanmar Industrial Development Bank*	11)	Aeyyarwaddy Bank	5)	Myanmar Industrial Development Bank*
6)	Innwa Bank	12)	Sibin Tharyar Yay Bank	6)	Innwa Bank
13)	United Amara Bank	7)	Asia Green Development Bank
14)	Asian Yangon Bank	8)	Myanmar Apex Bank
15)	Myanmar Apex Bank	9)	United Amara Bank
16)	Yoma Bank	10)	Aeyyarwaddy Bank
*現在はSmall & Medium Industry Development Bank	17)	Myanma Livestock and Fisheries Development Bank	11)	Tun Foundation Bank	*現在はSmall & Medium Industry Development Bank

(出所) ミャンマー中央銀行発表資料より大和総研作成
この他、ミャンマー中央銀行は、2012年12月よりノンバンク系の両替所の設置を認可している。2013年3月までの期間に約100社が事業申請を行い、既に5カ所のノンバンク系両替所が設置されている $ ^{28} $ 。

## ⑤ 電子化への取組み

ミャンマーの銀行店頭では、顧客が大量の現金を持参し、窓口で受け取った行員は手作業で記録を作成し、その後方では山積みになった紙幣の束を複数の行員が紙幣計数機で勘定している、というような光景が日常的である。銀行としては紙幣の勘定に多大な労働力を用いる必要がある一方、顧客にとっても現金を手で持ち運ぶリスクがある上に、銀行窓口における手続きに長い時間を取られることとなる。

ミャンマーにおける決済手段は、一般的に現金が用いられる。IT化の遅れは、その原因の一つとして挙げられる。ITインフラ整備の重要性は、ミャンマー国内のあらゆる業界において強く認識されている課題であるが、銀行セクターにおいては、資金決済インフラの近代化に向けた取り組みも始まっている。ITインフラ整備の主な案件は以下の通り。

### a. 電子資金振替システム

電子資金振替システム $ ^{29} $ では、ミャンマー中央銀行と市中銀行本店を結ぶネットワークが構築される。同ネットワークにより、市中銀行は、ミャンマー中央銀行に保有する当座預金口座間の資金移動を行なうことが可能となる。また、同一銀行内の本支店間送金も可能となる。同システムは依然部分的な運用に留まっており、本格稼動には至っていない模様 $ ^{30} $ 。

### b. 電子小切手決済所

現在の小切手決済は、ミャンマー中央銀行内の小切手交換所に、市中銀行が小切手を持参する必要がある。市中銀行の担当者は、毎日午前中にミャンマー中央銀行に出向く必要があり、中央銀行内の小切手交換所の担当者は受理した小切手を3-4時間かけて手作業で処理している。ミャンマー中央銀行は、電子小切手決済所 $ ^{31} $ の設立の早期実現を目指している。

### c. ミャンマー決済組合

ミャンマー汎済組合（Myanmar Payment Union、以下MPU）は、ミャンマー中央銀行が民間銀行18行と共に設立し、その根幹を担うシステムは中国の広電通運（GRG Banking）の支援により2012年に稼動を開始した。現時点では、デビットカ
ードサービスと部分的な ATM の相互接続が可能となっている。ATM の機能としては現金の引き出しに限定されている。MPU カード発行枚数は 18 万枚 $ ^{32} $ 、ATM 設置台数は CBM でのヒアリングによれば 2013 年 3 月時点で約 200 台、カードの POS 端末設置台数は 400 台とのことであった。なお、MPU は日本の JCB とも 2012 年に提携を発表した。

## ⑥ ATM 利用の現状

2012 年にクレジットカード最大手 VISA がミャンマーに進出したことに伴い、同社が運営する国際銀行オンラインシステム「PLUS」にカンボーザ銀行等の現地銀行が加盟した。PLUS 機能が付された日本の銀行口座のキャッシュカードを利用すれば、PLUS 加盟のミャンマー市中銀行の ATM にて、日本の銀行口座からミャンマー・チャットを引き出すことが可能となった。

カンボーザ銀行の ATM にて、日本の銀行口座から 50,000 チャットを引き出すことを試みたところ、同日、同口座より 6,203 円が引き落とされていた。市中銀行、両替所等における同日の日本円／チャットの両替相場との比較より、手数料は 10% 程度と考えられる。また、為替レートについては、銀行間の取り決めにより変動する模様である。

図表 3 2 カンボーザ銀行支店前に設置された同行 ATM

(出所) 大和総研撮影
### 2. 中小企業金融の現状

## (1) ミャンマーの中小企業

ミャンマーエ業省 $ ^{33} $ の2009年発表値によると、ミャンマーには約44,000社の民間製造業企業が存在する。このうち、約40,000社が中小企業であり、民間製造業企業全体の92%を占める。サービス業企業も含めると、約12万社以上の中小企業が存在するともいわれている $ ^{34} $ 。

民間製造業企業数を業種別に見てみると、「食品・飲料」が突出して多く約29,000社、全体に占める割合は66%であった。内、中小企業は27,000社で、94%を占めていた。全民間製造業企業に占める割合は61%で、3社中2社が「食品・飲料」業を営む中小企業に該当する計算になる。

図表 33 ミヤンマーの民間製造業企業数・業種別（2009年）

（出所）Myanmar Industries Association, Presentation on Myanmar Industrial Situation より大和総研作成

$ ^{34} $ U San Thein, Small & Medium Industrial Development Bank, SME Financing, 15 Feb 2013
民間製造業企業数の地域分布では、マンダレー州が最も多く約7,800社(全国の17%)、内中小企業は90%を占めていた。次いで、ヤンゴン州で約6,100社（同14%）、中小企業の割合は全国で最も少なく75%であった。中小企業40,000社の地域分布は、マンダレー州に17%、エーヤワディ州に16%、バゴー州、ヤンゴン州、サガイン州にそれぞれ11%というように分布している。

図表 34 ミヤンマーの民間製造業企業数・州別（2009年）

（出所）Myanmar Industries Association, Presentation on Myanmar Industrial Situation より大和総研作成

ミャンマーにおける中小企業は、Private Industrial Enterprise Law (1990 年制定)において定義されている。①動力が 50 馬力未満、②従業員数が 100 人未満、③資本金が 500 万チャット未満、④年間生産額が 1,000 万チャット未満の企業が中小企業に該当する。

図表 35 ミャンマーにおける中小企業の定義

小企業	中企業
動力	3 ~ 25 馬力	25 ~ 50 馬力
従業員数	10 ~ 50 人	51 ~ 100 人
資本金	~ 100万 チャット	100 ~ 500万 チャット
年間生産額	~ 250万 チャット	250 ~ 1,000万 チャット

（出所）Private Industrial Enterprise Law (1990)より大和総研作成
なお、工業省中小企業振興中央局 $ ^{35} $ におけるヒアリング調査によれば、現行の中小企業の定義を変更し、実態に即したスペックを設定する見通しとのことであった。現在、中小企業法（Small and Medium Enterprise Law）の制定作業が進められており、同法案中では、中小企業の定義は、従業員数（製造業、貿易・サービス業でそれぞれ300人未満、200人未満）と資本金（同20億チャット未満、10億チャット未満）と定義を簡素化する予定とのことである。

図表 36 中小企業法（制定中）の中小企業の定義

中小企業
従業員数	製造業	～ 300 人
貿易・サービス業	～ 200 人
資本金	製造業	～ 20億 チャット
貿易・サービス業	～ 10億 チャット

(出所) Central Department of Small and Medium Enterprises Development, Ministry of Industry

## (2) 中小企業支援策

ミャンマー政府は、経済政策における中小企業支援策の重要性を認識しており、近年ではその取り組みを具体化させている。2013年1月にはテイン・セイン大統領(U Thein Sein)を委員長とする「中小企業育成中央委員会36」と、ニャン・トゥン副大統領(U Nyan Tun)を委員長とする「中小企業育成実行委員会37」が発足した。同実行委員会の傘下には「中小企業金融公庫設立分科会」と「信用保証協会設立分科会」の2つの分科会が設置される予定である。マウン・マウン・テイン財政歳入副大臣（Dr. Maung Maung Thein）が分科会長を務める38。
図表 37 中小企業育成中央委員会メンバー一覧

役職	構成員	役職	構成員
委員長	大統領	委員
(続き)	教育大臣
副委員長	副大統領(1)	厚生大臣
副大統領(2)	鉱業大臣
委員	国境大臣	財政歳入大臣
情報大臣	国家計画経済開発大臣
協同大臣	科学技術大臣
農業・灌溉大臣	観光大臣
畜産水産大臣	司法長官
通信大臣	監査長官
環境保全林業大臣	管区・州の長官
電力大臣	ミャンマー商工会議所会頭
エネルギー大臣	事務局	大統領府大臣(3)
工業大臣	合同事務局	大統領府大臣(5)
商業大臣

(出所) President Office, Notification No. 11/2013, 12th Waning of Nawab, 1374 ME (9 January, 2013)

図表 38 中小企業育成中央委員会の主な役割

a	中小企業育成に係る法律、規則、手続きの策定と公布。
b	憲法36条で言及されている「国有・地方機関、協同組合、共同企業体、民間事業体などの経済勢力」の大部分を占める中小企業の育成を促進すること。
c	中小企業育成に必要な金融資本を、政府や民間銀行が効果的に配分するように促すこと。
d	技術的な要件に応じた国内外の諸機関とのネットワーク構築。
e	都市圏、郊外における中小企業の市場育成を促すこと。
f	国内外からの投資を支える産業として中小企業を位置づけ、マーケット・チェーンの健全な育成を促すこと。
g	中小企業育成に必要な人材教育計画の策定。
h	必要に応じて委員会、分科会を設立し、任務を割り当てること。

(出所) President Office, Notification No. 11/2013, 12th Waning of Nawav, 1374 ME (9 January, 2013)
図表 39 中小企業育成実行委員会メンバー一覧

役職	構成員	役職	構成員
委員長	副大統領(2)	委員
(続き)	電力副大臣
委員	大統領府大臣(5)	エネルギー副大臣
商業大臣	教育副大臣
財政歳入大臣	厚生副大臣
科学技術大臣	ミャンマー商工会議所副会頭
観光大臣	事務局	工業大臣
農業・灌溉副大臣	合同事務局	国家計画経済開発副大臣
通信副大臣

(出所) President Office, Notification No. 11/2013, 12th Waning of Nawav, 1374 ME (9 January, 2013)

図表 40 中小企業育成実行委員会の主な役割

a	中小企業育成に係る法律・規則・手続きの法案作成および中央委員会への提出。
b	中小企業の振興に係るデータや情報の収集、分析、報告。
c	中小企業育成の実務面での障壁の解消。
d	広範なマーケット・チェーンを確立を目的とした、市場育成の重要性提示。
e	適切な数の熟練労働者の育成および雇用機会の創出。
f	国内外の諸機関から金融的・技術的支援を受けるための調整。
g	中小企業銀行のマイクロクレジット事業の発展を確保すること。
h	必要に応じて各セクターの中小企業の分科会やグループを設立すること。

(出所) President Office, Notification No. 11/2013, 12th Waning of Nawab, 1374 ME (9 January, 2013)

## (3) 中小企業向付融資

中小企業向けの融資については、様々な問題点が指摘されている。第一に、融資の際の担保要件である。現時点では、有担保融資のみ、かつ担保は土地・建物が原則である。しかし、一般的に中小企業その事業規模から、事業に必要な最小限の設備で操業しており、担保となるような不動産を保有していないことが多い。その上、担保の掛け目は50-60%が一般的であることから、現行の市中銀行の貸付業務の範囲では、中小企業の資金ニーズに十分に応えられていない実態がある。第二は、金利が高いことである。金利は2011年に引き下げられたものの、貸付金利は13%であり、周辺アジア諸国と比べるとかなり高い。第三に、貸付期間が1年を超える長期貸付のスキームが一般化していないことから、元々経営基盤が盤石ではない中小企業にとって、市中銀行からの借り入れはハードルが高いものとなっている。
その他、現地におけるヒアリング調査では、市中銀行がグループ内企業および自行と関係の深い企業を主たる融資対象とする傾向が強いという点、銀行側の審査能力が不十分かつ中小企業側でも融資審査に耐える財務諸表を作成できずにいる点等が、一般の中小企業に対する融資が伸び悩む背景にあるとの指摘があった。

## (4) SMIDB による中小企業向け低利融資

ミャンマーにおける中小企業向け融資の金融機関として代表的なものは、中小企業開発銀行 (Small and Medium Industrial Development Bank, 以下 SMIDB) である。SMIDB は民間銀行ではあるが、筆頭株主である工業省の傘下にある銀行である。前身となるミャンマー産業開発銀行 (Myanmar Industrial Development Bank、以下 MIDB) から、2012年に名称変更した。従来から中小企業向け融資を行なってきたが、中小企業振興策の推進と資金需要の充足を目指し、融資プロセスの簡素化および低利融資を開始した。

## ① 融資プロセスの簡素化

従来、中小企業が MIDB から中小企業向け融資を受ける際には、まず①ミャンマーエ業協会 $ ^{39} $ の審査を経た上で、②工業開発委員会（Industrial Development Committee、以下 IDC）に申請し、③IDC による信用保証を元に、④MIDB が融資を実行するというステップを踏んでいた。

同プロセスは 2012 年に簡素化され、①工業省中小企業振興中央局に中小企業が申請、②同局が申請企業の担保の有無、成長性、経営実態、保有設備等から判断して SMIDB に推薦、③SMIDB が担保の査定等、更に審査した上で融資を実行する、というステップとなった $ ^{40} $ 。

## ② 低利融資

2012 年 12 月、SMIDB は低利融資を開始した。融資枠は当初 50 億チャットで設定され、金利は 8.5% と、市中銀行貸付金利 13% よりもかなり低く設定されている。中小企業向け低利融資枠は、今年度は 300 億チャットまで増額されるとのことである。また、中小企業の資金調達ニーズに対してより柔軟に応えるために、土地・建物に限らず、生産設備・機械等も担保として認められるよう、支援策の一環として検討が行われている。

工業省中小企業振興中央局に対するヒアリング調査によれば、2013年3月時点で、50億チャットの融資枠のうち40億チャットが貸付実施済みとのことであった。貸付件数は27社で、食品、飲料（ミネラル・ウォーター）、縫製、塗料、石鹸等の製造業
企業が融資対象であった。1 社あたりの貸付金額は 2,000 万～5 億チャットとのことであった。同融資枠に対しては、400 社が申請し、内 90 社が SMIDB への推薦を獲得した。なお、推薦を受けられなかった 310 社は、担保要件を満たしていなかった、或いは成長性に乏しい業種と判断された等の理由により推薦対象外となったとのことである。
## 第3章：金融インフラ整備に向けた課題と展望

第1章ではミャンマーの概況と日本企業のミャンマー進出について、第2章ではミャンマーの金融インフラの現状について述べた。第3章では、ミャンマーの金融インフラについて、日系企業が指摘する課題とミャンマー側が支援を求めている課題について整理した上で、解決策の方向性について提示する。

### 1. 課題の整理

## (1) 日系企業が指摘する課題

ミャンマーにおける事業を展開する日系企業に対し、同国の金融インフラ利用の課題についてヒアリング調査を実施した結果、利用者サイドの観点から、主に以下の3つの課題分野が指摘された。

## ① ミャンマー側の制度に起因する課題

### a. 外貨引き出し制限

ミャンマー進出済み日系企業の多くは、ミャンマーの銀行利用における不便な点として、引き出し制限の存在と回答していた。日系企業は、現地の市中銀行に外貨口座を保有し、定期的に事務所賃料、駐在員家賃、給与支払等のまとまった額の米ドル現金を引き出す必要がある。以前と比較すると、引き出し制限の上限額が引き上げられたものの、1日1万米ドルとされている現状では、支払金額が1万米ドルを超えるような場合には1営業日中に引き出すことが叶わず、幾営業日にも亘って引出を行う必要がある上、支払日までの期間は引き出した現金を手元で保管する必要がある。

### b. 送金にかかる制限

日本への送金についても課題が残っている。外貨収入の送金（配当）であれば、認可に時間を要することはあるが、比較的容易とされている。一方、ミャンマーで活動する日系企業に対するヒアリング調査では、従来チャット建収益の送金は制限されており、日本への配当送金は不可能とのことであった。ただし、新外国投資法では、チャット建収益の国外送金についても可能になったとの解釈がある $ ^{41} $ 。

### c. 金利収入の制限

現地でのヒアリング調査において、一部の日系企業より、金利収入を得られない点についても課題として指摘があった。ミャンマーの市中銀行においては、外国企業・個人については当座預金口座の開設のみ許可されていることから、金利収入を得られない。そのため、現地銀行に預け入れる資金の規模は、必要最小限に抑制される傾向
にある。現地進出に際して送金した資本金等を普通預金口座、定期預金口座等に預けることができたとしたら、同国の高金利の恩恵により、事業開始時のコストを賄うことも可能となるという意見もあった。

### d. その他

ミャンマーに進出する日系企業は増え始めており、チャットでの資金調達が必要になるケースも出てくるものと予想される。しかしながら、前述の通りミャンマーでは不動産担保がないと借入を行なうことができず、外資企業・外国人は不動産を保有できないため担保の提供ができず、結果的に借入を行なえないということになる。近い将来、この点についても日系企業の課題として浮上してくる可能性がある。

ただし、本件ヒアリング調査では、チャットの調達ニーズは少なかった。売上・運転資金の双方がチャット建てという日系企業は少数であり、かつミャンマーは貸付金利が13%と高いことが要因と見られる。ミャンマーに進出済みの日系企業の場合、持込資本金並びに主に日本の親会社からの資金調達にて対応する傾向にある。

また、両替可能な通貨の多様化についても、将来的な課題と想定できる。現在チャットと両替できる通貨は、米ドル、ユーロ、シンガポールドルである。しかし、ミャンマーの縫製業などで見られる委託加工生産業 $ ^{42} $ では、委託元のみならず材料の輸入元が中国、タイ等の周辺諸国であることが多い。現地ヒアリング調査でも、日本円のみならず人民元やタイバーツについても、今後両替需要が高まる可能性がある旨指摘があった。なお、国境では人民元やタイバーツによる決済が活発に行われている模様である。

## ② 経済制裁の影響

日系企業が認識しているミャンマーにおける金融面の課題の中には、欧米諸国の経済制裁に起因するものが存在する。特に、日本からミャンマーへの送金に係わる部分に顕著である。米国の経済制裁の段階的解除等によって一定の改善の兆しは見られるものの、現地ヒアリング調査における日系各社の回答からは、ミャンマーへの送金は依然注意を払う必要がある段階であることが判明した。具体的には、一部米系銀行では、シンガポールから米ドル建で送金する分には問題は無いものの、ニューヨークからの米ドル建送金の場合には、送金手続きを中止する、受け付けない等、米国内外において、依然対応にばらつきがある模様である。これは、米系銀行の自主規制に起因するという指摘があった。
## ③ ミャンマーの銀行業務の非効率性

ミャンマーの銀行における業務効率は、本件ヒアリング調査において最も多く指摘された点である。その一例として、公共料金の支払が挙げられる。自動引き落としサービスが存在しないため、電気代、水道代、固定電話料金については、毎月銀行窓口に出向き、支払う必要がある。業務フローそのものに加え、IT化の遅れも手伝って、公共料金の支払は半日作業として常態化している。

また、送金から入金まで時間がかかるケースや、入金確認に時間がかかるという問題点も指摘されていた。例えば、顧客がミャンマーの銀行口座に入金手続きを行なった際に、着金確認は2週間後になるケースも実際あるという。さらに、着金したか否かの確認は、自ら銀行に問い合わせを行うまで判明しないとのことであった。

そして、店頭での預金の引き出し、米ドルを引き出した上でチャットに両替等、それぞれ数時間を要する点が指摘されていた。なお、国営銀行と比較して、民間銀行ではより短時間での対応が可能になってきているとのことであった。

図表 41 日系企業が指摘する主な課題

①制度に起因する課題	☑引き出し制限がある
1日あたり10,000ドルまでしか引き出せない
☑国内での送金に制限がある
支店網が不十分で地方には自分で現金輸送することがある
チャットならば地方送金できるが、FECはできない
☑日本への送金が困難
外貨収入であれば比較的容易とされるが、チャット収入の送金は困難
ただし、新外国投資法ではチャット収入の海外送金も可能とされる
☑資金調達ができない
外資企業は担保がないためミャンマー国内で借入ができない
☑金利収入を得られない
外資企業は当座預金口座しか開設できないため、金利収入を得られない
②経済制裁の影響	☑日本からの送金が不便
経済制裁の関係で国有銀行2行に円送金するのが一般的
一部民間行にドル送金することも可能になった
シンガポール経由で送金しているケースもある
③銀行業務の課題	☑ミャンマーでの銀行サービスが非効率
引き出しや公共料金支払、名義変更などすべて半日作業(特に国有銀行)
ITシステム化がほとんど行なわれていない

(出所) 大和総研
その他、ミャンマー国内では米ドルでの支払いが行える店舗等が増加傾向にあるものの、古い米ドル紙幣は受け取りを拒否される傾向にある。これは、ミャンマーの市中銀行、新券以外の紙幣について真贋判定基準を設定していないためである。また、ミャンマー経済は、一時期、米ドルの偽造紙幣の流通を経験したことも背景にあると考えられている。

## (2) ミャンマー金融当局・銀行が支援を求めている課題

ミャンマー中央銀行および市中銀行に対するヒアリング調査を実施したところ、海外からの支援を必要とする課題は多岐に亘っていた。概ね以下の4分野に分類できる。

## ① 個別の銀行の能力向上

ミャンマー側の要望として、現地ヒアリング調査中で最も多く挙げられた課題は人材育成である。中でも融資審査能力の向上に向けた支援を求める声が多かった。2003年の銀行危機以来、ミャンマーの民間銀行は積極的に貸付を行なう環境にはなく、貸付先はグループ内の企業等の限定的な範囲で実施してきた経緯がある。しかしながら、今後は規制緩和による貸付業務の拡大が見込まれていることから、行員の融資審査能力を強化する必要性に迫られている。特に、これまで実績が無かった住宅ローン、自動車ローン等の業務に、多くの銀行が参入することが予想される。

リスクマネジメントについても、課題として指摘されていた。従来はミャンマー中央銀行の規制に基づく預金受入制限が存在し、預金・貸付の双方とも自由に拡大できない状況であったため、リスクマネジメントが必要とされる場面は限られていた。昨今では一連の規制が緩和されつつあり、また同緩和によって銀行のビジネス機会が拡大するにつれて、業界全体として、ALMに代表されるリスクマネジメント能力を向上させるための取組みの必要性を認識するとともに、に諸外国からの技術支援を期待する向きもあった。

## ② IT 化

IT 化の遅れとその対応の必要性については、ミャンマー中央銀行をはじめとして、国有銀行、民間銀行のいずれもが認識していた。銀行内部の業務フロー改善、および顧客サービスの向上、そして銀行業界全体に対する信頼醸成のためにも、業界全体がIT化進展に向けて取り組む必要があるという点につき、認識が共有されている。ただし、銀行の財務状況次第では自社投資を積極的に行なう余力がない場合もあり、実際、ミャンマー中央銀行も国家予算の制約を受けている。ミャンマーの銀行業界全体として、早期にIT化を実現するためには、国際的な支援が不可欠である。

## ③ 資金調達

資金調達もミャンマーの銀行が必要と感じている課題である。まず、インターバン
ク市場の必要性は、IMF、ミャンマー中央銀行および民間銀行から指摘されている。また、中小企業向け融資拡大に向けて、海外からの低利で資金調達を行ないとの要望が、中小企業金融の当事者である SMIDB から寄せられた $ ^{43} $ 。

## ④ 特定分野の強化

ミャンマー政府が注力する中小企業向け金融、農業金融といった分野においても近代化・強化に向けた支援が求められている。特に、中小企業向け金融の拡充は喫緊の課題であり、信用保証協会の設立に向けて政府主導の取組みも開始された。同分野における日本からの支援を期待する声もあった。

図表 42 ミャンマー中央銀行・市中銀行が支援を求めている主な課題

①個別銀行の課題	■貸出増に向けた審査能力向上
ミャンマーの銀行は審査能力が低く貸出はグループ企業向けが多い住宅ローンや自動車ローン、中小企業向け融資の審査で日本が支援する余地
■リスクマネジメント力向上規模拡大に向けてALMなどリスクマネジメントについて技術支援が必要
②IT化	■決済システム
決済のITシステム化を早急に実現したい意向が強い決済については法整備も必要との指摘がある
③資金調達	■調達環境の改善
インターバンク市場の創設海外からの低利での資金調達規制緩和を通じた金利環境の改善
④特定分野の強化	■中小企業向け金融
中小企業育成は大統領も注力する分野信用保証協会設立に関して日本の支援が期待されている
■農業金融
農業金融はかなり遅れている模様で、技術支援が求められている

(出所) 大和総研

## (3) ミャンマー金融インフラ改善に向けた国際支援の現状

以上で提示したようなミャンマーの金融インフラにおける課題について、国際機関、各国政府、民間金融機関等が技術支援に名乗りをあげている。ここでは国際機関、海外政府機関を中心に、ミャンマー中央銀行が管掌する業務分野における支援の概要を提示する。
## ① 国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）

IMF は 2011 年 10 月以降、ミャンマーへの技術支援を本格化させてきた。まず、2012 年 4 月の多重為替レート統一を実現し、続いて中銀法の改正作業についても技術支援を行なった。

ミャンマー中央銀行には現在 IMF から常駐アドバイザーが派遣されているが、ミャンマー中央銀行は、更に銀行規制・監督の分野での常駐代表（resident representative）2名の派遣を要請しており $ ^{44} $ 、このうち1名については近く常駐を開始する模様である。

図表 4 3 ミヤンマーが金融分野で IMF に要請している技術支援

分 野	内 容
■為替政策	·為替規制の緩和
·FECの廃止
·為替市場の一段の進化
■金融政策·金融セクター近代化	·ミャンマー中銀の独立性確保と中央銀行機能の集約（中銀法改正）
·外貨準備を国有銀行からミャンマー中銀に集約
·銀行資本および不良債権の国際基準定義の採用

(出所) IMF, Myanmar - Letter of Intent (28 Dec 2012) より大和総研作成

## ② 世界銀行

世界銀行は金融セクター開発マスタープランの作成を支援している。また、金融機関法の改正作業で技術支援を行なっている。加えて、銀行監督とマイクロファイナンスの分野においても技術支援を行なう考えである。世界銀行は2012年にミャンマー事務所を開設している $ ^{45} $ 。

## ③ 日本国際協力機構

日本国際協力機構（JICA）は、ミャンマー中央銀行をはじめとする金融関係者の日本での研修を受け入れているほか（「ミャンマー国経済改革支援調査）など）、ミャンマー中央銀行のIT化に関して支援を検討している。2012年に「金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」を実施したことを受けて、ミャンマー中央銀行業務の一部IT化を無償資金協力で実施することが検討されている。

## ④ ドイツ国際協力公社

ドイツ政府の国際協力機関であるドイツ国際協力公社（Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit : GIZ）は、中小企業の融資審査について技術支援
を行なう計画である。GIZ から派遣される技術支援担当者は、ミャンマー中央銀行の中に常駐する予定とのこと $ ^{46} $ 。

## ⑤ シンガポール信用機構

現在のミャンマーには、個人信用情報機関が存在しない。今後、クレジットカードの普及が進むと期待されていることから、MBAとシンガポール信用機構（Credit Bureau (Singapore)、以下CBS）が合弁で信用情報機関を設立する計画である。出資比率はMBA 60%、CBS 40%が予定されているとのことであった。

## ⑥ タイ中央銀行

タイ中央銀行（Bank of Thailand）は、2012年6月にミャンマー中央銀行と人材育成に関する協力について覚書を交わした。
### 2. 解決策の方向性

第2章で概説した通り、2011年後半以降、ミャンマー中央銀行は銀行制度改革を推進している。一連の規制緩和は、これまでのところ一定の成果をあげている。具体的には、預金受入規制が撤廃されたことで、民間銀行は2011年後半以降急速に預金量を増やしている。しかしながら、過去の取り付け騒ぎや関連する風評被害等は、主に民間銀行で発生してきた経緯もあり、銀行監督制度の見直しにあたっては、銀行業の成長性を損なうことなく健全性を維持できる制度設計が求められている。この意味において、民間銀行に対する効果的な銀行規制の体制構築ならびに監督制度の整備に対する国際的な支援が必要とされている。

その中でも特に日本が支援可能かつ早急に着手することが望ましい分野について、以下の通り方向性を図表 44 に取りまとめるとともに、それぞれの課題について詳述した。各分野における具体的な方法としては、日本からの専門家の派遣およびミャンマー当局担当者の招聘研修などが想定される。

図表 44 主たる支援テーマおよび対応の時間軸の一例

(出所) 大和総研

## (1) 包括的金融監督メカニズムの構築

## ① 銀行をはじめとした金融機関の監督に係る体制の整備・近代化

現在のミャンマー金融セクターにおける主たる金融機関は銀行であり、その銀行に対する監督業務の近代化が求められている。具体的には、監督指針の明確化、監督事務の効率化等が挙げられる。また、2013年6月より営業を開始する予定の民間保険
会社、2015年の証券取引所開設に向けて営業開始する予定の証券会社、近年増加しているマイクロファイナンス事業者を含むノンバンクや、今後ミャンマー進出が見込まれる外国銀行の支店についても、金融セクター全体として総合的に監督できる組織づくり、整合性のとれた指針作り等につき、日本の持つ各種ノウハウの提供が求められている。

## ② 金融税制の整備

現在のミャンマーでは、預金金利の収入に係る課税が無く、金融取引にかかる税制が整備されていない。今後の規制緩和によって成長が期待されているミャンマーの銀行セクターにおいて、どのような金融税制が適切であるか、制度そのものから検討する必要がある。加えて、先に述べたように保険、証券等の新しい業界の誕生に向けて、金融サービスの活性化を図るためにも機動的な税制の企画・設計が求められている。金融税制の整備を通じて税収増加に貢献できれば、長きに亘る財政赤字の是正の一助ともなる。

具体的な方法としては、金融税制にかかる専門家の派遣に加えて、金融税制に特化した現状調査、現地当局者との検討会などが挙げられる。

## (2) 銀行インフラの近代化

## ① インターバンク市場

ミャンマーでは、現在はインターバンク市場が存在しない。このため、ミャンマー中央銀行によるオペレーションが存在せず、チャットの安定化を図ろうにも輸入規制の緩和等、限定的な手法に留まっている $ ^{47} $ 。2015年のASEAN経済共同体設立によって域内貿易が自由化されれば、現在のような操作手法による対応は不可能となることから、出来る限り早期に円滑な金融調整を実施できるような体制整備に着手する必要がある。

また、市中銀行の日常業務においては、短期資金が不足した場合には、友好関係にある銀行から一時的に資金の融通を受けるという方法で対応している模様である。このような市中銀行の資金需要への対応という意味でも、インターバンク市場の創設が急務である。

## ② 企業会計制度の普及・徹底

ミャンマーでは、IFRS（国際会計基準）に準じて定められた「ミャンマー会計基準
(Myanmar Financial Reporting Standards、以下 MFRS)」が存在する。ただし、一般的な企業が導入している事例は稀である。融資を望む民間企業の中には、融資申請に必要な財務諸表を作成していない事例もあることから、MFRS に基づく企業会計の啓発・普及を行うことを通じた、企業の財務報告に関する認識の適性化が必要不可欠である。

## ③ 開示制度及び信用情報・格付

前項で述べたような企業会計制度の普及を果たすと共に、企業の財務情報整備を積極的に推進すべきである。こうした財務情報に基づく与信審査や格付、スプレッドの設定等に係る分野も、技術支援ニーズが高い分野である。与信審査や信用情報格付による評価が普及すれば、不動産等の担保を有しない現地企業および外国企業においても、銀行からの資金調達が可能性となる。

## ④ 健全性基準の適正化

現在のミャンマーの民間銀行は、過去の金融危機をきっかけとした一連の規制強化により信用供給が制限されたままの状態にある。（1）①で述べたような監督体制の整備に並行して、市場のニーズおよび必要とされる健全性基準の策定を検討する必要がある。具体的には、規制とその評価に関する調査等を通じて課題の抽出を行う必要がある。

## ⑤ 貸付規制の適正化

ミャンマー中央銀行によって規制されている金利は、2011年の引き下げ以降、一定のレンジ内において銀行ごとに異なった水準を設定できる等、多少の緩和動向も見られる。しかしながら、依然として資金需要と供給に見合う金利水準とはいえない側面も指摘されている。また、融資期間も1年と定められていることから、市中銀行では設備投資等の中長期資金ニーズへの対応ができない。貸付にかかる規制の緩和を通じて、企業の資金ニーズに対応してゆくことが、ミャンマーの経済発展のために必要不可欠である。

一方、融資・調達業務における近代化が進展することは、チャットの貨幣価値安定にも寄与する。チャットの通貨としての信頼が高まることで、地下銀行であるフンディのような非公式市場でドル化されていた資金の、公式市場への還流にも資することになり、銀行業界全体として預金量の更なるの増大も期待できる。

## ⑥ 金融当局による情報公開

先に述べたとおり、ミャンマーでは歴史的な経緯により、銀行セクター全般に対する国民の信頼が低い。銀行サービスに対する信頼の再構築のためには、ミャンマー中央銀行による積極的な情報発信、情報提供活動を支援する必要がある。具体的には、
利用者に対する金融行政に関する情報提供、金融機関への苦情等を受け付ける当局の窓口を設置すること等が挙げられる。新規に法令やインストラクション等が発出された折には、法令解釈も併せて迅速に情報公開を実施し、利用者の不安や疑問を解消するとともに、銀行サービス全般にかかる国民のリテラシー向上を目指すことが重要である。

## (3) 銀行業務の近代化

## ① 信用保證協会

現状の銀行の融資業務は有担保融資に限定されており、またその担保は不動産に限定されていることから、自社の資金ニーズに見合う不動産担保を有しない中小企業にとっては、銀行融資を受けることが実質不可能となっている。この面を補完する信用保証協会については、議論が始まったばかりであるため、まだ具体的な内容は明らかになっていないものの、現地ヒアリング調査によれば、貸付額の80%を保証するというスキームを検討している模様である。ミャンマー政府は信用保証協会について検討するために、信用保証協会設立分科会の発足を計画している。現地でのヒアリングによれば、信用保証協会設立の音頭をとっているマウン・マウン・テイン財政歳入副大臣は、アドバイザーとして外国人専門家の参加を希望しており、日本人専門家の参加も期待されている。

## ② 融資・審査人材の育成

預金量の増加によって、今後銀行貸付も増加することが期待されている。しかしながら、硬直的な規制の下で銀行融資が不動産担保融資に実質的に制限されているため、銀行の審査能力が不十分との指摘が多い。銀行業界全体の審査部門の人材育成を行なうことで、間接的に貸付の増加を後押しすることが期待される。住宅ローンや自動車ローン、中小企業向け融資といった特定の分野に限定した形での審査部門の人材育成も一案である。

## ③ IT 化の推進

IT 化の必要性は、あらゆる業界のあらゆる分野において国家レベルで認識されている。銀行業界の場合、現在のような現金決済、手作業に中心の業務フローでは、今後のミャンマー経済の高成長を支える根幹となる一連の金融業務を、銀行自身が十分に担えない可能性も指摘されている。加えて IT 化は、要件定義から開発・稼動まで年単位の時間を要するため、何にも増して優先して着手すべき課題である。特に銀行の銀行であるミャンマー中央銀行における決済システムの構築は、日本政府も、ミャンマー中央銀行の IT 化支援につき検討を行っているところであるが、早急な実現が求められる。
市中銀行の IT 化については、一部民間銀行が先行しており、既に一定の銀行間格差が存在している。ただし、数行が積極的に IT 投資をした場合でも、その効果は限定的であり、銀行業界全体としてのシステム化推進が急務であると考えられる。
図表 45 ミャンマー金融インフラの課題と展望

(出所) 大和総研
統計 1 - 44 猟銃用火薬類等の許可状況 (平成19年)

種別 態様別	件数 (件)	実包 (個)	空砲 (個)	銃用雷管 (個)	無煙火薬 (キログラム)	黑色猟用火薬 (キログラム)
総数	58,884	125,531,613	234,515	3,343,669	268,099	4,725
譲渡	729	227,811	766	8,205	531	5
譲受	57,684	124,751,407	232,969	3,332,735	267,552	981
消費	470	552,095	780	2,729	16	3,739
輸入	1	300	0	0	0	0
### 2. 南アジア地域

南アジア地域には、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめとして、高い経済成長を達成する国や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、テロおよび過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

一方、南アジア地域は、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如や人口の増大、初等教育を受けてい

## < 日本の取組 >

南アジア地域の中心的存在であるインドとは、「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、政治・安全保障、経済、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)注69の中心となる貨物専用の鉄道建設計画(DFC)注70など経済協力、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。インドは日本の円借款の最大級の受取国であり、電力や運輸などの経済インフラの整備とともに、農村環境の整備など貧困削減に向けて社会分野での開発も進めています。

スリランカでは、2009年5月に約26年にわたる政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE) $ ^{注71} $ との戦闘が終結しました。日本は、スリランカの平和が長く根付くない児童の割合の高さ、水・衛生施設や保健・医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症対策、そして法の支配の未確立など取り組むべき課題が依然多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、この地域に住んでいる15億人に近い人口のうち約5億人が貧困層ともいわれ、世界でも貧しい地域の一つです。ミレニアム開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで重要な地域となっています。 $ ^{注68} $ 日本は、南アジア地域の有する経済的な潜在力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差をやわらげるため、経済社会インフラ整備の支援を重点的に行っています。

ブータンで稲を岩に当てて脱殻する女性（写真提供：関健作/JICA）

青年海外協力隊員が活動するスリランカの子ども支援センターを視察する菊田真紀子外務大臣政務官

よう、また経済社会開発を支援するため、地域・民族のバランスに配慮しながら、支援を実施しています。

パキスタンは、テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担っています。パキスタンに対しては、2009年4月に東京で開催されたパキスタン支援国会合の際に、日本は2年間で最大10億ドルの支援を表明し、さらに同年11月に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」に基づき、着実に支援を実施しています。2010年7月下旬からパキスタン各地で発生した洪水被害に対し、日本は緊急人道支援として緊急無償資金協力などの支援を実施する
とともに、人的貢献として国際緊急援助隊の自衛隊へリ6機や医療チームを派遣しました。また、同年11月のパキスタン開発フォーラムにおいて、日本は5億ドルの支援を表明するなど、注72パキスタンの洪水災害からの復興を支援しています。また、2011年2月のザルダリ大統領の訪日に際し、包括的パートナーシップに関する共同声明注73が署名され、互恵的な経済・貿易活動を強化していくこと、電力・水・インフラ開発といった面でのパキスタンの取組や人間の安全保障を確保するための取組などを日本が引き続き支援していくことが合意されました。

また、その他の南アジア地域では、各国で援助協調(138ページ用語解説参照)に向けた取組が進んでいます。たとえば、バングラデシュでは、改訂版第2次貧困削減戦略文書(NSAPR-II) $ ^{*} $ 注 $ ^{74} $ の実施を支援するため、2010年6月に、日本のほか、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、

来日したアーシフ・アリー・ザルダリ・パキスタン・イスラム共和国大統領と会談する菅直人内閣総理大臣（写真提供：内閣広報室）

英国国際開発省 (DFID) $ ^{注75} $ など18の国や機関が参加して共同支援戦略 (JCS) $ ^{注76} $ が策定されました。日本は、バングラデシュにおける援助を効果的で効率的に行うため積極的に援助協調に取り組んでいます。

$ ^{*} $ 貧困削減戦略文書

世界銀行・国際通貨基金(IMF)により、1999年に導入された、重債務貧困国(巨額の借金を抱えている貧困国)が、債務削減を受けるための条件となる文書。債務削減によって返済せずにすんだ資金を、貧困削減の対応策に支出するために、教育、保健、食料保障などの分野で、3か年ごとに目標を設定する経済社会開発のための実行計画書。文書は途上国政府のオーナーシップ(自助努力)の下、援助国やNGO、研究機関、民間部門の代表などの意見も取り入れて作成される。

インド

## 「デリー高速輸送システム建設計画フェーズ2」有償資金協力(2006年1月～2010年12月)

インドの首都デリーにおいては、急速な人口増加と自家用車の普及により、慢性的な交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっています。日本は、円借款（フェーズ1:1,627億円 フェーズ2:2,119億円）を通じて、デリー市における地下鉄と高架・地上鉄道の建設を支援し、都市環境の改善に大きく寄与しています。市中心部の商業地域・官公庁エリアの渋滞緩和を主目的としたフェーズ1に対し、フェーズ2ではデリー市内外周部への放射状延伸路線を整備し、デリー周辺の主要地域から市内へのアクセスが一層向上することが見込まれています。総延長距離は約190kmで、1日当たり200万人の乗客輸送量を達成するなど、市民の足として定着しています。

デリーメトロ(地下鉄)の駅(写真提供:JICA)

駅構内の路線案内図(写真提供:久野真一/JICA)