Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
有無にかかわらず、誰もが参加するスポーツ、文化芸術活動の振興を図るとともに、地域におけるスポーツ大会及び文化講座等や全国の障害者が参加する「全国障害者スポーツ大会」及び「全国障害者芸術・文化祭」を開催する。

## ④福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

## ○優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発に対する支援

ア 高齢者・障害者及び介護者の生活の質の向上を目的として、生活支援分野、社会活動支援分野を中心として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業に対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用の補助を行う。

イ 脳とコンピュータをつなぐブレイン・マシン・インターフェイス (BMI : Brain Machine Interface) 技術の開発によって、失われた身体機能の回復・補完を可能とする高度な義手・義足等の開発等を戦略的に推進する。

ウ 視覚障害者、聴覚障害者、認知障害者等向けの情報支援機器、義肢装具、電動車いす、福祉車両、介護者を支援するための生活環境関連機器、ロボット等、先端技術を活用した福祉用具等の利用支援の観点から、利用者ニーズに関する調査研究、人材育成を含めた支援技術の確立等を推進するとともに、補装具費支給事業等を適切に実施し、また、相談支援体制の確保を図る。

併せて、福祉用具等の安全評価を実施し、利用者ニーズに合った福祉用具の開発を推進するため、研究開発・評価の段階で利用者の参加を促進する。

## ⑤専門職種の養成・確保

## ○福祉人材の養成確保

ア「福祉人材確保指針」を踏まえ、介護職員のキャリアアップの仕組みを構築するなど、福祉人材の養成・確保のための取組を強化する。

イ サービス管理責任者の養成及び継続的な研修システムを整備するとともに、リハビリテーション関係専門職員等の養成を推進する。

## 3 生活環境

## ☐ 基本方針

誰もが、快適で生活しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備を推進する。

このため、障害者等すべての人が安全に安心して生活し、社会参加できるよう、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間など生活空間のバリアフリー化を推進し、自宅から交通機関、まちなかまで連続したバリアフリー環境の整備を推進する。

また、防災、防犯対策を推進する。

## ①住宅、建築物のバリアフリー化の推進

## ○公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進

新設されるすべての公共賃貸住宅について、バリアフリー化を実施する。

○障害者等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進

ア 手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等がなされた住宅ストックの形成を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率

・一定のバリアフリー化 $ ^{注1} $

29%〔15年度〕→75%〔27年度〕

・うち、高度のバリアフリー化 $ ^{注2} $

6.7% [15年度]→25% [27年度]

（注1）2箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当

（注2）2箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車いすで通行可能な廊下幅のいずれにも該当

共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす等で通行可能な住宅ストックの形成を推進する。

## (数值目標・達成期間)

☐共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす等で通行可能な住宅ストックの比率10%〔15年度〕→25%〔27年度〕

## ○建築物のバリアフリー化の推進

不特定多数の者又は主に高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物（床面積が2,000平方
メートル以上のもの）のバリアフリー化を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○床面積2,000㎡以上の特別特定建築物のうち、

バリアフリー化されたものの割合

37%〔17年〕→約50%〔22年〕

## ○官庁施設のバリアフリー化の推進

ア 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）に基づいて、新営する国のすべての官庁施設を、移動等円滑化誘導基準に照らし、「すべての施設利用者が、できる限り、円滑かつ快適に利用できる」施設として整備する。

イバリアフリー新法に基づいて、国の合同庁舎について、窓口までの経路、高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）、駐車スペース等の整備を実施する。

## (数值目標・達成期間)

○国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）、駐車スペース等の整備が行われた施設の割合

7% $ [19年度] $ $ \rightarrow $ 50% $ [24年度] $

ウ 窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導用ブロック、高齢者、障害者等に対応した便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000平方メートル以上のもの）等の改修を実施する。

## (数值目標・達成期間)

☐ 窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設のうち、手すり、スロープ、視覚障害者誘導用ブロック、高齢者、障害者等に対応した便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000平方メートル以上のもの）等の改修を実施した割合

57% $ ^{[14]} $ 度 $ \rightarrow $ 100% $ ^{[22]} $ 度

○地方公共団体による公共施設等のバリアフリー化の推進

地方公共団体が行う公共施設等のバリアフリー化を支援する。

## ②公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進

## ○旅客施設のバリアフリー化の推進

一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルに関し、原則すべてについて、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）の設置を推進する。

また、これ以外の鉄軌道駅についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、バリアフリー化を可能な限り実施する。

## (数值目標・達成期間)

○一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルのうち、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には高齢者、障害者等に対応した便所（オストメイト対応）の設置が行われた割合

100% [22年]

## ○車両等のバリアフリー化の推進

アバリアフリー化された鉄軌道車両の導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合20%〔18年度〕→約50%〔22年〕

イ 低床化されたバス車両の導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○低床化されたバス車両の導入割合

33.1% [18年度] → 100% [27年]

ウノンステップバスの導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○ノンステップバスの導入割合

17.7% $ [18年度] $ →約30% $ [22年] $
エ バリアフリー化された旅客船の導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

☐バリアフリー化された旅客船の導入割合

11.5%〔18年度〕→約50%〔22年〕

オ バリアフリー化された航空機の導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

☐バリアフリー化された航空機の導入割合

54.4%〔18年度〕→約65%〔22年〕

## 力 福祉タクシーの導入を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○福祉タクシーの導入台数

9, 651台[18年度]→約18,000台[22年]

## 都市公園のバリアフリー化の推進

都市公園における園路及び広場、駐車場、便所等を始めとした公園施設のバリアフリー化を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○園路及び広場の設置された都市公園のうち、園路及び広場がバリアフリー化されたものの割合

約40% $ [18年度] $ →約45% $ [22年] $

○駐車場の設置された都市公園のうち、駐車場がバリアフリー化されたものの割合

約30%〔18年度〕→約35%〔22年〕

○便所の設置された都市公園のうち、便所がバリアフリー化されたものの割合

約25%〔18年度〕→約30%〔22年〕

## ○路外駐車場のバリアフリー化の推進

特定路外駐車場（自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であり、かつ、その利用について駐車料金を徴収する路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いたもの）のバリアフリー化を推進する。

## (数值目標・達成期間)

○特定路外駐車場のうち、バリアフリー化されたものの割合

28%〔18年度〕→約40%〔22年〕

## ☐ 歩行空間のバリアフリー化の推進

原則として、バリアフリー新法に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路について、バリアフリー化を実施する。

## (数值目標・達成期間)

○重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、バリアフリー化されたものの割合

44% $ ^{[18]} $ 年度 $ \rightarrow $ 100% $ ^{[22]} $ 年

## ○高速道路等のサービスエリア等のバリアフリー化の推進

今後整備する高速道路等のサービスエリア及びパーキングエリア並びに主要な幹線道路の道の駅については、高齢者、障害者等に対応した便所、駐車スペースの整備を推進する。

○河川利用の拠点施設のバリアフリー化の推進

直轄河川において新設される水辺プラザ等の

河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜ス

ロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実

施する。

## ○港湾緑地のバリアフリー化の推進

人の利用に供するすべての新設港湾緑地において、手すり、スロープ、休憩施設、高齢者、障害者等に対応した便所、駐車スペース等を整備する。

## ○国立公園のバリアフリー化の推進

国立公園の主要な利用拠点において、直轄で整備する施設のバリアフリー化を推進する。

○森林総合利用施設のバリアフリー化の推進

バリアフリーに配慮した森林総合利用施設の

整備を推進する。

## ○ソフト施策の推進

ア 身体的状況、年齢、言語等を問わず、「いつでも、どこでも、だれでも」移動等に関する情報を入手することを可能にする自律支援施策を推進する。

イ バリアフリー情報提供システム「らくらくおでかけネット」等を通じてバリアフリー情報の統一的な提供を促進するとともに、バリアフリー教室の実施等により、国民の「心のバリアフリー」に対する理解の
浸透に努める。

## ③安全な交通の確保

## ○バリアフリー対応型信号機等の整備の促進

原則として、バリアフリー新法に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路において、バリアフリー対応型信号機等を整備する。

## (数值目標・達成期間)

○重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、バリアフリー対応型信号機等が整備された割合

100% [22年]

## ④運転免許取得希望者等に対する利便の向上

## ○持ち込み車両等による障害者等に配慮した教習等の実施

指定自動車教習所に対する持ち込み車両等を使用した教習の実施等の指導を行う。イ持ち込み車両等による技能試験の実施等を推進する。

ウ 免許申請時等における障害者等のプライバシー保護への配慮及び運転適性相談等に係る態勢の充実を図る。

## ○聴覚障害者に配慮した免許制度の推進

健聴者と同じ適性試験の合格基準に達しない聴覚障害者が、ワイドミラー等を条件として普通自動車免許を取得することができる制度の導入を推進し、その場合における免許試験・講習等の態勢の充実を図る。

## ⑤防災、防犯対策の推進

## ○防災対策の推進

ア 障害者等災害時要援護者関連施設に係るきめ細かな治山対策を実施する。

イ 砂防、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策事業の実施により、土砂災害のおそれのある自力避難の困難な障害者等の災害時要援護者が24時間入院・入居している施設を重点的に保全する。

ウ 行政機関と福祉関係者等による防火指導等を一層推進する。

工 緊急通報システムによる消防への緊急通報体制の一層の充実など障害者に係る火災予防体制を強化する。

## ○災害時の支援体制等の整備

ア 自主防災組織による支援体制を整備する。

最新の通信技術を踏まえつつ、平成24年度までに災害時の住民への情報伝達のあり方についてまとめる。

ウ 国による市町村モデル計画の策定や全国キャラバンの展開等を通じ、平成21年度までを目途に、市町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立する。

## ○障害者の消費トラブル等の防止

消費者基本計画(平成17～21年度)を踏まえ、障害者の消費者トラブルの防止に向けて、国民生活センターから、消費生活相談の現場で把握された警戒を要すると思われる悪質商法や製品事故に関する情報を始め防犯・防災情報を含む見守りに必要な情報を、障害者やその家族、日ごろから障害者に接している周りの方々へ迅速に届ける総合的ネットワークを作ることにより、地域の見守り力を高める動きを支援する。

## ○防犯・安全ネットワークの充実

ア FAX による緊急通報受理(FAX110番)、E メールによる緊急通報受理（メール110番）の利用状況を勘案しつつ、運用の在り方を検討する。

イ FAX により警察署と障害者とが情報交換を行う FAX ネットワーク等、地域における防犯ネットワークの利用状況を勘案しつつ、運用の在り方を検討する。

## ○交番における障害者等の利用に配慮した施策の推進

交番における障害者等の利用に配慮した施策を引き続き推進する。

## ○防犯性能の高い建物部品の普及促進

住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待できる建物部品を掲載している「防犯性能の高い建物部品目録」の公表及び普及を図る。
## 2 国民の安全・安心の確保のための国土の保全等の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定し、指定目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。

平成19年度末の保安林面積は1,188万 ha（延べ面積で1,261万 ha）となっており、全国の森林面積の47%、国土面積の31%が保安林に指定されている（図Ⅱ－13）。

図Ⅱ−13 保安林面積の推移

今後とも、保安林としての指定を計画的に推進するとともに、保安林の機能の十分な保全を図るため、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理を一層推進していくこととしている。

また、京都議定書に基づく我が国の森林吸収量として天然生林による吸収量を算入するためには、第Ⅰ章に記述のとおり、その森林に対して保安林をはじめとする法令等に基づく保護・保全措置が講じられていることが条件であることから、森林吸収源対策を推進する観点からも保安林の適切な管理は重要である。
## （２）効果的・効率的な治山事業の推進

我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質が脆弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にあり、最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万7千か所に及んでいる。特に、近年、平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめとした地震や集中豪雨の頻発等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生している。

「IPCC第4次評価報告書」においては、地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されている。また、内閣府が平成20年に実施した「水に関する世論調査」によると、地球温暖化によって水問題が更に深刻化することが懸念されているが、どのようなことが心配だと思うか聞いたところ、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた者の割合が68％と最も高かった（図Ⅱ－14）。

平成20年に発生した山地災害

岩手・宮城内陸地震による被害（宮城県栗原市）

図Ⅱ－14 地球温暖化により心配される水問題

こうした状況を踏まえ、国有林と民有林が連携した一体的な治山対策、既存治山施設の防災機能の強化対策及び地域における避難体制と連携した減災対策等の効果的・効率的な対策を進めることが重要である。

また、大規模な山地災害の発生時においては、国による都道府県に対する被災箇所の調査等の支援や、特に規模が大きく高度の技術を要する箇所について国直轄による復旧対策等を推進していく必要がある。岩手・宮城内陸地震においても、被害状況の把握や復旧計画の策定等を行うため、林野庁と森林管理局の治山技術者を派遣するとともに、県からの要請も踏まえ、直轄治山災害関連緊急事業等による復旧対策を実施した。
## （3） 森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進

## (松くい虫被害対策の推進)

松くい虫被害（マツ材線虫病）は、マツノマダラカミキリにより運ばれた体長約1 mmの線虫であるマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病によるものである。

現在、北海道・青森県を除く全国45都府県の松林において被害が発生し、被害発生地域は、太平洋側は岩手県中南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達しており、今後更に北上することが懸念されている。

全国の松くい虫被害量（材積）は、昭和54年度の243万 $ m^{3} $ をピークとして減少傾向にあり、平成19年度には約62万 $ m^{3} $ とピーク時の4分の1程度の水準となっているが、依然とし我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量となっている。近年は、高緯度・高標高地域など従来被害がなかった松林で新たな被害が発生しており、東北地方における被害量は過去十数年間で急速に増加し、全国の被害に占める東北地方の割合は3割程度で推移している（図Ⅱ－15）。

図Ⅱ−15 松くい虫被害量 (材積) の推移 (民有林)

資料：林野庁業務資料

このため、東北地方の被害先端地域において徹底した駆除等を重点的に実施するとともに、秋田県と青森県の県境地域においては被害の北上・拡大を防止するため、両県と東北森林管理局が連携を図りつつ、監視活動の強化や枯れたマツの迅速な除去等の緊急対策を進めている。
## 森林及び林業の動向

## (「ナラ枯れ」被害対策の推進)

「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけて

いちょう

せん入し、体に付着した「ナラ菌（ブナ科樹木萎凋病菌）」を多量に樹体内に持ち込

むことにより発生する樹木の伝染病である。近年、本州日本海側を中心としてミズナ

ラやコナラ等が集団的に枯損する「ナラ枯れ」が発生しており、被害の拡大が懸念さ

れている。

被害が発生した森林

図Ⅱ−16 「ナラ枯れ」被害量（面積）の推移

資料：林野庁業務資料

被害量は平成14年度以降特に増加しており、平成19年度の被害面積は約1,200haとなっている（図Ⅱ－16）。新たな被害区域の拡大を未然に防止するためには効果的な防除対策の推進が重要である。このため、林野庁は、被害木を薬剤でくん蒸したり焼却することによりカシノナガキクイムシを駆除する措置や、健全木の幹をビニールシートで被覆してカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などを推進している。
## （野生鳥獣被害対策の推進）

シカ・クマ等の野生鳥獣による近年の森林被害は、毎年5～8千ha程度発生しており、このうちシカによる枝葉や樹皮への食害の被害が5～6割を占めている（図Ⅱ−17）。

図Ⅱ－17 野生鳥獣被害面積の推移

資料：林野庁業務資料

近年は、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、新たな地域で被害が発生する傾向にある。また、シカが起こす下層植生の食害等による生物多様性の喪失や、踏み付けによる土壌流出など、森林のもつ公益的機能への影響等も懸念されている。

これらの野生鳥獣による森林被害に対しては、防護柵・食害防止チューブ $ ^{(注)} $ 等の被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策とともに、防除技術者の養成、監視・防除体制の整備等の対策が行われている。

また、野生鳥獣による被害及びその生息の状況を踏まえ、関係省庁や隣接した自治体が連携・協力し、一体的な被害防止施設を設置するなど効果的な被害対策を推進することや、野生鳥獣の良好な生息環境の整備・保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図るなど、長期的な視点からの対策を適切に推進することが重要である。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

## (林野火災)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移しており、平成19年における林野火災の発生件数は2,157件（図Ⅱ－18）、焼損面積は717haとなっている。

図Ⅱ−18 林野火災の発生件数の推移

資料：消防庁統計資料に基づき作成

一般に、林野火災は冬から春に集中して発生している。また、その原因のほとんどが人による不注意な火の取扱いによるものである。このため、特に入山者が増加する春の時期を中心として防火意識を高める啓発活動を実施することが重要である。

## （森林国営保険）

森林国営保険は、森林に対する火災・気象災等により発生した損害を対象として、「森林国営保険法」に基づき政府が実施する保険事業である。特に、近年は台風や集中豪雨の頻発等により大規模な山地災害が発生していることから、安定的な林業経営を維持するとともに森林のもつ多面的機能の持続的な発揮を図る上で森林保険は重要である。しかしながら、その加入率は平成19年度末現在で15%程度と漸減傾向にある。このため、保険金支払の迅速化、事務の効率化等を通じて一層活用しやすい保険とすることなどにより、加入を促進することとしている。なお、森林保険特別会計については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、同特別会計において経理されている事務及び事業を独立行政法人に移管し、同特別会計を廃止することについて、平成20年度末までに検討するものとされたことを受け、森林保険を合理的・効率的に実施する観点から慎重に検討を行っている。
## （4） 研究・技術開発及び普及

森林のもつ多面的な機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給と利用の確保等を図るためには、多岐にわたる試験研究や新技術の開発を効率的・効果的かつ分野横断的に実施することが重要である。

森林・林業・木材産業分野に関する研究・技術開発及び林木育種については、平成18年度に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」、「林木育種戦略」における課題と目標の下、現在、国・独立行政法人森林総合研究所・都道府県・大学・民間等が連携を強化しつつ推進しているところである。

今後とも、情勢の変化を的確にとらえ、森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展等を図るため、将来の森林・林業、木材産業の発展の可能性の基礎となる研究・技術開発に積極的に取り組んでいくことが重要である。また、その成果は、林業普及指導事業等を通じて森林所有者等に普及されることにより森林が適切に整備・保全された結果、森林がもたらす様々な恩恵として社会・国民に還元されることが重要である。

## 事例Ⅱ—8

## 野生鳥獣による農業被害を防止するマニュアルの作成

野生鳥獣による農業被害が全国的に深刻な問題となっていることから、独立行政法人森林総合研究所（森林総研）は、サルによる農業被害を減少させるため、里に居ついたサルを山に戻す「追い上げ」のマニュアルと事例集を作成した。このマニュアルは、森林総研、日本獣医生命科学大学、宇都宮大学農学部、長野県林業総合センターにより実施した研究の成果が活用されている。本マニュアルは各都道府県に配布されているほか、森林総研のホームページに掲載されている。

マニュアル

事例集

(マニュアル: http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/saru-manual_200803.pdf)

(事例集: http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/saru-jireishu_200803.pdf)
## 障害者雇用対策

要

障害者雇用対策の体系

障害者が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場に就くことができるような社会の実現をめざし、障害者の雇用対策を総合的に推進

障害者基本計画・重点施策実施5か年計画

障害者雇用対策基本方針

総合的な障害者雇用対策の推進

## ① 事業主に対する指導・援助

○障害者雇用率制度

・法定雇用率

民間企業 = 一般の民間企業 1.8%、特殊法人等2.1%

国・地方 = 2.1%（一定の教育委員会 2.0%）

・雇入れ計画作成命令等による雇用率達成指導の実施

○障害者雇用納付金制度等による事業主支援等

・障害者雇用納付金・調整金等による事業主負担の調整

・障害者雇用のための施設・設備等の改善、介助者の配置、住宅・通勤に対する配慮、中途障害者の雇用継続等を行う事業主に対する助成

・特定求職者雇用開発助成金による賃金助成

○障害者の在宅就業支援

・在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金等の支給

○障害者雇用に関するノウハウの提供

・障害者雇用に関する好事例や雇用管理ノウハウの提供

## ② 障害者の特性を踏まえたきめ細かな職業リハビリテーションの実施

○公共職業安定所における障害者の態様に応じた職業相談・職業紹介、職場定着指導の実施

○障害者職業センターにおける職業評価等の専門的な職業リハビリテーションの実施（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営）

・ジョブコーチによる職場適応のための人的支援の実施

○雇用・福祉・教育の連携による支援の充実強化

・地域における福祉的就労から一般雇用への移行の促進

・就業面と生活面における一体的な支援の推進

○多様かつ効果的な障害者能力開発の推進

・障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

・地域の多様な民間機関等に委託して行う職業訓練

## ③ 障害者雇用に関する啓発

○試行雇用による事業主の障害者雇用のきっかけ作りの推進

○障害者団体と連携した広報啓発活動の実施
## 目 次

## はじめに

第1章 回復しつつある日本経済
第1節 景気の現局面 …… 5
1 景気局面の現状 …… 6
2 企業部門の動き …… 19
3 家計部門の動き …… 27
第2節 物価を巡る問題 …… 50
1 デフレの現状 …… 50
2 デフレ下の賃金動向 …… 68
3 デフレと金融政策 …… 77
第3節 持続的成長への課題 …… 96
1 持続的成長を考える際のイノベーション …… 96
2 経済連携と我が国の将来 …… 106
3 電力供給制約の克服 …… 117
第4節 まとめ …… 135

第2章 東日本大震災からの復興 141

第1節 生産の立て直しとサプライチェーンの再編成 143
1 生産の立て直し 143
2 サプライチェーンの寸断と今後 154
3 復旧・復興に関連した設備投資等の動向と産業の復興 160

第2節 大震災と生活・雇用 169
1 雇用・失業と消費の動向 169
2 震災への家計の対応 188
3 被災地の生活状況 206

第3節 今後の復興と経済システムの在り方 215
1 復旧・復興と被災地の社会的トレンド 215
2 集積の効果と推進 223
3 「質」を実現する成長 226

第4節 まとめ 240
第3章 グローバル化・人口減少時代の財政の在り方 243

第1節 グローバル化と財政リスク 246
1 国債利回りと財政リスクプレミアムの動向 246
2 国際資金移動と財政リスク 252
3 国内資金需給と制度的封じ込め 262

第2節 財政の現状と変動要因 278
1 財政の現状 278
2 政府債務残高の変動要因 291

第3節 財政健全化に向けた取組 297
1 社会保障制度の「財政面」での持続可能性 298
2 社会保障制度の「機能面」での持続可能性 300

第4節 まとめ 317

むすび 320

付图・代表 325

付注 331

参考文献一覧 385

長期経済統計 399

図表索引 図表索引-1
## コラム

1－1 「定額給付金の経済効果」について 32
1－2 「労働力調査」の標本と失業率 49
1－3 デフレ判断について 55
1－4 イノベーションの定義と分類について 97
1－5 2012年夏の電力需給対策について 119
2－1 岩手県における就職件数 178
2－2 阪神・淡路大震災時との消費の比較 187
2－3 被災3県の復興計画 222
3－1 国債利回りとリスクプレミアム 251
3－2 公的年金基金の活用による国債消化＜Captive market＞ 274
3－3 我が国のブレトンウッズ体制前後の実質金利の変化 276
3－4 レセプト電子化の現状とナショナルデータベース 314
### 3. アンケート調査

### 3.1 調査概要

「家庭教育学級」などの家庭教育に関する学習機会の提供（以下、「講座型」）、「家庭教育支援チーム」などのチーム型支援（以下、「チーム型」）、「早寝早起き朝ごはん」運動（以下、「早寝早起き朝ごはん」）の効果について、アンケート調査を実施し、活動内容や頻度、保護者や支援者・企画者の属性等を踏まえて検証した。

### 3.2 調查対象

調査対象地域（市区町村）数は、評価・分析対象とする各施策につき、講座型8地域、チーム型22地域、早寝早起き朝ごはん4地域である。

調査対象者は、評価・分析対象とする各施策及び調査対象地域によらず、学校教員（幼稚園、小学校、中学校）、保護者、地域の支援者・企画者、行政（教育委員会）担当者の四者である。

### 3.3 調査対象地域の選定方針

講座型は、家庭教育に関する学習機会の提供を学校の場を活用して盛んに実施している地域と無作為に抽出した地域から選定した。チーム型は、週1回以上活動頻度があり、①福祉との連携、②教員との連携や学校に拠点がある、③地域の養成人材が中心となり地域に拠点がある、のいずれかを特徴的に満たす地域から選定した。早寝早起き朝ごはんは、条例や市の運動として地域全体で取り組んでいる地域を選定した。

### 3.4 調査項目

調査項目は、各調査対象者につき、図表 3-1 のとおりである。詳細は、「参考資料 1 アンケート調査票」参照。

図表 3-1 アンケート調査項目 (概要)

調査対象者	調査項目
学校教員	家庭教育支援に関する取組内容、取組に関する協力・工夫状況、子どもへの効果、家庭への効果、学校への効果、地域への効果、問題の予防・解決への効果
保護者	年代、性別、子どもの人数、子どもの年齢、子育てを手伝ってくれる人の同居有無、子育てに関する相談可能な友人・知人数、職業、家庭生活状態、家庭の経済状態、家庭教育支援に関する取組の参加・活用状況、子どもへの効果、家庭への効果、子育てサポートに関する学校や地域への要望
地域の支援者・企画者	年代、性別、居住期間、家庭教育支援に関する取組期間、現在の役割、研修参加回数、子育て経験の有無、家庭教育支援に関する取組内容、活動拠点、活動メンバー、他の人材・機関との連携、活動件数、取組に関する協力・工夫状況、
調査対象者	調査項目
取組に関する課題、取組に関する今後の展望、子どもへの効果、家庭への効果、学校への効果、地域への効果、問題の予防・解決への効果
行政担当者	家庭教育を巡る課題、家庭教育支援に関する取組内容、取組期間、担当部署、取組に関する課題、取組に関する今後の展望、家庭への効果、学校への効果、地域への効果、問題の予防・解決への効果

### 3.5 効果測定の考え方

効果測定は、大別して二通りのアプローチにより実施した。第一に、各指標に関する現在の達成状況について、各施策の実施群と未実施群（あるいは特定の取組をしている群としていない群）を比較し、実施群が未実施群に比して統計的に有意に高いか／低いかを検証した。第二に、各施策の実施群のみに注目して当該施策による効果を直接的に質問し（例えば、「家庭教育学級などの「家庭教育に関する学習機会の提供」を通じて、全般的にどのような効果があったと思いますか」と質問し、「保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった」について5件法で回答）、実施群の中で活動内容・頻度等ごとに調査対象をグルーピングして、回答傾向を比較検証した。

### 3.6 回收状况

アンケート調査の回収状況は、図表 3-2 のとおりである。

図表 3-2 アンケート調査回収状況

調査対象	発送数	有効回答数	有効回答率
講座型	学校教員	1,365	919	67.3%
保護者	8,400	5,863	69.8%
地域の支援者・企画者	345	211	61.2%
行政担当者	8	8	100.0%
チーム型	学校教員	875	455	52.0%
保護者	4,600	1,827	39.7%
地域の支援者・企画者	440	162	36.8%
行政担当者	22	17	77.3%
朝ごはん	学校教員	676	425	62.9%
保護者	4,160	2,551	61.3%
地域の支援者・企画者	80	47	58.8%
行政担当者	4	4	100.0%
### 3.7 調査結果

#### 3.7.1 講座型の効果

## （1） 保護者票

1）属性ごとの講座参加状況

【分析の視点】
a 講座への参加状況は、保護者の属性による差があるか
【分析の方法】
- 家庭教育学級などの「家庭教育に関する学習機会の提供」への参加状況（Q13_1-3、5-7）について、保護者の年代（Q1）、職業（Q7）、経済状態（Q9）別に比較
【分析結果のポイント】
- 学校内での講義形式の講座は40代以上、体験学習やワークショップなどを取り入れた講座は40代、意見交換会等には20代、学校外（社会教育施設）での講義形式及び体験学習やワークショップなどを取り入れた講座は30代、意見交換会等には50代の参加率が相対的に高い
- 学校内での講義形式及び体験学習やワークショップなどを取り入れた講座は自营業、意見交換会等にはパートタイム・アルバイト、学校外（社会教育施設）での講義形式及び体験学習やワークショップなどを取り入れた講座は専業主婦（夫）、意見交換会等には常勤の勤め人の参加率が相対的に高い
- 経済状態による一定の傾向は見られない

図表 3−3 保護者の年代 × 学習機会への参加状況
学校意見交換会參加率

学校外子育て講座（体験学習等）参加率
図表 3-4 保護者の職業 × 学習機会への参加状況

学校講座（体験学習等）參加率
図表 3-5 保護者の経済状態 × 学習機会への参加状況
## 2 ）家庭への効果

## 【分析の視点】

a 保護者の子育てに関する知識等について、保護者の属性による差があるか

b 保護者の子育てに関する知識等について、家庭教育学級などへの参加状況（学習機会の提供主体別）による差があるか

c 保護者の子育てに関する知識等について、家庭教育学級などへの参加状況（学習の実施方法別）による差があるか

d 学校等で開催された講座等への参加による効果は、家庭教育学級などへの参加状況（学習機会の提供主体別）による差があるか

e 学校等で開催された講座等への参加による効果は、家庭教育学級などへの参加状況（学習の実施方法別）による差があるか

学校等で開催された講座等への参加による効果は、取組に係る協力・工夫の実施状況による差があるか
【分析の視点 a】
• 保護者の子育てに関する知識等について、保護者の属性による差があるか
【分析の方法】
• 保護者の子育てに関する知識や意識等に関する現在の達成状況（Q10）について、保護者の年代（Q1）、職業（Q7）、経済状態（Q9）別に比較
【分析結果のポイント】
• 「子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できている」以外の項目については、60代以上がもっとも高い達成状況を示している（当該項目は30代がもっとも高い）
• 「子育てに必要な知識や意欲を有している」「子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できている」「子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できている」は専業主婦（夫）、「子育てに対して悩みや不安、孤立感を感じる」「家族で協力しながら子育てができている」「学校と協力しながら子育てができている」「地域とつながりを持ちながら、子育てができている」は自营業がもっとも高い達成状況を示している
• いずれの項目においても、経済状態が良い保護者ほど高い達成状況を示している

図表 3-6 保護者の年代 × 家庭の達成状況

| 当てはまる | やや当てはまる | どちらともいえない | あまり当てはまらない | 当てはまらない
20代[N=138] | 15.2 | 30.4 | 44.2 | 7.2 | 2.9
30代[N=2534] | 12.5 | 44.1 | 39.0 | 3.8 | 0.6
40代[N=2924] | 15.4 | 46.3 | 33.9 | 3.9 | 0.5
50代[N=182] | 20.9 | 45.6 | 29.1 | 3.8 | 0.5
60代以上[N=19] | 31.6 | 47.4 | 15.8 | 5.3 | 0.0
当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
20代[N=140]	7.9	16.4	27.1	27.9	20.7
30代[N=2542]	3.3	17.5	24.9	36.5	17.9
40代[N=2932]	3.4	18.6	24.0	35.4	18.6
50代[N=187]	5.3	19.3	20.3	34.2	20.9
60代以上[N=19]	10.5	10.5	21.1	31.6	26.3

家族で協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
20代[N=139]	38.1	35.3	18.0	4.34.3
30代[N=2544]	37.3	36.9	16.9	6.5	2.4
40代[N=2931]	33.4	39.9	17.1	7.3	2.3
50代[N=187]	31.6	39.0	15.0	9.1	5.3
60代以上[N=20]	50.0	30.0	15.0	5.0

学校と協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
20代[N=140]	28.6	35.7	26.4	6.4	2.9
30代[N=2536]	16.4	41.7	33.9	6.4	1.6
40代[N=2928]	15.1	43.4	33.9	6.1	1.6
50代[N=186]	15.6	40.3	34.4	8.1	1.6
60代以上[N=19]	36.8	36.8	21.1	5.3	0.0
地域とつながりを持ちながら、子育てができている

当てはまる	当てはまる	当ては

当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%
20代[N=140]	15.7	40.7	29.3	10.7
30代[N=2546]	16.1	43.4	31.0	7.9
40代[N=2931]	14.9	44.0	31.0	8.2
50代[N=186]	12.4	42.5	32.3	10.2
60代以上[N=19]	26.3	42.1	21.1	5.3

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
20代[N=140]	52.9	25.0	15.7	4.3	2.1
30代[N=2547]	46.1	38.6	10.7	3.1	1.5
40代[N=2934]	40.0	42.7	12.8	2.8	1.6
50代[N=186]	33.3	40.9	15.6	7.0	3.2
60代以上[N=19]	36.8	21.1	36.8	5.3	0.0
図表 3-7 保護者の職業 × 家庭の達成状況

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1162]	17.9	43.8	33.6	4.1	0.6
パートタイム・アルバイト[N=2336]	11.5	44.3	39.2	4.6	0.5
自营業(自由業・農林業等を含む)[N=329]	15.8	44.4	35.9	3.0	0.9
専業主婦(夫)[N=1859]	15.1	47.0	34.2	3.2	0.5
その他[N=85]	22.4	38.8	34.1	2.4	2.4

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1167]	3.5	17.1	23.7	34.2	21.6
パートタイム・アルバイト[N=2342]	3.2	17.3	25.9	36.7	17.0
自営業(自由業・農林業等を含む)[N=331]	3.3	18.4	18.1	37.2	23.0
専業主婦(夫)[N=1867]	3.9	19.1	24.4	35.6	17.0
その他[N=85]	5.9	28.2	15.3	28.2	22.4

家族で協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
学校と協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1163]	17.5	40.7	32.4	8.3	1.2
パートタイム・アルバイト[N=2341]	14.4	43.7	34.3	6.1	1.6
自营業(自由業・農林業等を含む)[N=330]	17.3	46.1	27.6	6.4	2.7
専業主婦(夫)[N=1862]	16.8	41.3	35.3	5.2	1.4
その他[N=85]	24.7	38.8	27.1	7.1

地域とつながりを持ちながら、子育てができている
当てはまる	当てはまる	当てはまる	当てはまる	当てはまる	当てはまる	当てはまる	当てはまる
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1165]	12.2	32.8	36.2	13.1	5.7
パートタイム・アルバイト[N=2344]	9.5	35.2	40.8	11.5	3.0
自営業(自由業・農林業等を含む)[N=329]	15.5	36.5	31.0	11.6	5.5
専業主婦(夫)[N=1867]	11.7	37.4	36.6	10.8	3.5
その他[N=85]	11.8	29.4	37.6	4.7	16.5

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1167]	17.1	38.3	32.4	9.9	2.4
パートタイム・アルバイト[N=2343]	14.0	43.9	33.0	7.6	1.5
自営業(自由業・農林業等を含む)[N=330]	17.0	42.4	29.4	8.2	3.0
専業主婦(夫)[N=1869]	15.8	46.8	28.0	7.9	1.6
その他[N=85]	18.8	45.9	23.5	7.1	4.7
当てはまる 田や当てはまる 田どちらともいえない あまり当てはまらない 田当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
常勤の勤め人[N=1169]	38.2	39.9	15.0	5.0	2.1
パートタイム・アルバイト[N=2348]	43.3	40.6	12.1	1.1
自营業(自由業・農林業等を含む)[N=329]	44.4	38.6	10.9	3.3	2.7
専業主婦(夫)[N=1867]	44.2	41.5	10.8	1.4
その他[N=85]	51.8	23.5	12.9	5.9	5.9

図表 3-8 保護者の経済状態 × 家庭の達成状況

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=302]	35.4	47.4	15.2	0.3
やや余裕がある[N=1220]	18.0	55.3	23.9	0.2
どちらともいえない[N=2451]	11.5	43.7	41.5	0.2
やや苦しい[N=1168]	10.5	41.8	41.4	5.7	0.5
苦しい[N=584]	14.9	34.4	39.6	8.4	2.7

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=302]	14.2	18.2	31.5	34.1
2.0
やや余裕がある[N=1222]	14.7	20.0	39.6	23.9
1.7
どちらともいえない[N=2459]	17.3	26.4	37.5	16.3
2.6
やや苦しい[N=1172]	4.6	22.3	24.9	34.0	14.2
苦しい[N=590]	9.8	21.5	25.8	26.4	16.4
家族で協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=302]	52.6	31.8	8.9	4.0	2.6
やや余裕がある[N=1220]	42.1	39.8	12.2	4.5	1.3
どちらともいえない[N=2462]	35.1	40.1	17.7	5.3	1.8
やや苦しい[N=1173]	28.4	38.3	20.1	10.6	2.6
苦しい[N=589]	26.0	32.9	21.2	12.2	7.6

学校と協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=299]	27.8	40.1	26.8	3.0	2.3
やや余裕がある[N=1221]	20.7	46.8	27.0	4.8	0.6
どちらともいえない[N=2454]	14.8	43.8	35.2	5.0	1.2
やや苦しい[N=1171]	13.4	40.0	37.1	8.0	1.5
苦しい[N=591]	10.8	32.8	38.6	12.4	5.4

地域とつながりを持ちながら、子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=302]	19.5	36.8	30.5	9.3	4.0
やや余裕がある[N=1221]	13.7	42.4	31.9	9.1	2.9
どちらともいえない[N=2461]	10.8	36.0	40.5	10.0	2.7
やや苦しい[N=1172]	8.6	31.7	41.0	14.0	4.7
苦しい[N=587]	7.8	25.4	36.6	19.6	10.6
当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=303]	30.4	45.9	19.5	3.6	0.7
やや余裕がある[N=1222]	19.6	49.0	24.3	6.0	1.1
どちらともいえない[N=2463]	14.0	44.3	33.8	6.9	1.0
やや苦しい[N=1174]	11.4	40.0	35.2	11.2	2.2
苦しい[N=586]	12.3	35.7	30.2	14.7	7.2

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
余裕がある[N=303]	58.4	30.7	8.9	0.7
やや余裕がある[N=1223]	47.3	41.4	8.4	0.7
どちらともいえない[N=2463]	43.2	41.7	12.1	0.6
やや苦しい[N=1174]	36.8	41.7	15.1	4.2	2.2
苦しい[N=589]	35.7	34.3	16.0	7.1	7.0
## 【分析の視点 b】

保護者の子育てに関する知識等について、家庭教育学級などへの参加状況（学習機会の提供主体別）による差があるか

- 保護者の子育てに関する知識等について、家庭教育学級などへの参加状況（学習機会の提供主体別）による差があるか

## 【分析の方法】

保護者の子育てに関する知識や意識、学校との関係、地域のサポート体制に対する満足度等、に関する現在の達成状況（Q10、11、12）について、保護者が参加した子育てに関する講座や意見交換会等の提供主体（学校か学校外施設か）（Q13）別に比較

- 保護者の子育てに関する知識や意識、学校との関係、地域のサポート体制に対する満足度等、に関する現在の達成状況（Q10、11、12）について、保護者が参加した子育てに関する講座や意見交換会等の提供主体（学校か学校外施設か）（Q13）別に比較

## 【分析結果のポイント】

学習機会の提供主体による有意差が見られるのは、「子育てに必要な知識や意欲を有している」「子育てに対して悩みや不安、孤立感を感じる」「家族で協力しながら子育てができている」「学校と協力しながら子育てができている」「地域とつながりを持ちながら、子育てができている」「子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できている」「子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できている」「日頃からの子どもについての先生との情報共有」「子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談のしやすさ」「保護者同士の交流の機会や協力関係」「学校と地域住民の交流の機会や協力関係」「子育てに関する情報提供（情報誌やホームページ）」「子育てに関する学習機会」「他の保護者との交流の機会・ひろば」「子育てに関する電話相談や相談機関」「子育て経験のある人や専門家による訪問等の定期的なサポート」「地域住民の子育てに対する協力」「地元企業や事業所等の子育てに対する協力」

- ほぼすべてにおいて、学校開催の学習機会と学校外施設開催の学習機会双方を経験した保護者において、もっとも達成状況（「当てはまる」「やや当てはまる」または「満足している」「やや満足している」の合計回答割合）が高い

学校開催の学習機会のみ経験した保護者と、学校外施設開催の学習機会のみ経験した保護者との間には、達成状況の異同について一定の傾向は見られない
図表 3-9 家庭教育に関する学習機会への参加状況(学習機会の提供主体)×家庭等の達成状況

子育てに必要な知識や意欲を有している
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校社教講座ともに参加[N=1498]	17.2	51.0	28.9	270.2
学校講座のみ参加[N=996]	15.3	49.1	32.2	280.6
社教講座のみ参加[N=284]	14.8	48.9	31.7	351.1
いずれも参加せず[N=3028]	12.6	40.2	41.5	510.7

当てはまる 田やや当てはまる 田どちらともいえない 田あまり当てはまらない 田当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校社教講座ともに参加[N=1504]	3.1	18.6	22.7	38.6	17.0
学校講座のみ参加[N=996]	3.8	19.4	21.3	35.7	19.8
社教講座のみ参加[N=283]	3.5	18.7	22.6	35.3	19.8
いずれも参加せず[N=3046]	3.7	17.3	26.3	34.2	18.5

家族で協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%
学校社教講座ともに参加[N=1502]	39.2	38.1	14.0	6.6	2.0
学校講座のみ参加[N=999]	35.7	39.3	15.1	7.5	2.3
社教講座のみ参加[N=284]	37.0	41.2	13.4	6.3	2.1
いずれも参加せず[N=3045]	32.9	38.0	19.4	6.9	2.8
学校と協力しながら子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%
学校社教講座ともに参加[N=1501]	19.3	47.7	28.4	4.0	0.6
学校講座のみ参加[N=996]	16.4	44.9	32.1	5.3	1.3
社教講座のみ参加[N=283]	17.3	44.9	32.5	3.9	1.4
いずれも参加せず[N=3038]	14.3	38.6	36.9	8.0	2.2

地域とつながりを持ちながら、子育てができている
当てはまる	やや当てはまる	どちらともいえない	あまり当てはまらない	当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%
学校社教講座ともに参加[N=1505]	15.9	42.0	30.0	9.6	2.5
学校講座のみ参加[N=997]	10.1	37.9	38.8	10.2	2.9
社教講座のみ参加[N=284]	11.3	37.0	37.7	10.9	3.2
いずれも参加せず[N=3041]	9.0	31.1	41.5	13.0	5.3

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐ どちらともいえない ☐ あまり当てはまらない ☐ 当てはまらない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校社教講座ともに参加[N=1506]	19.5	49.5	24.8	5.2	1.0
学校講座のみ参加[N=998]	14.9	46.8	29.4	7.5	1.4
社教講座のみ参加[N=284]	19.4	40.5	31.7	6.0	2.5
いずれも参加せず[N=3043]	13.1	39.9	34.5	10.1	2.4
| 当てはまる | やや当てはまる | どちらともいえない | あまり当てはまらない | 当てはまらない
学校社教講座ともに参加[N=1506] | 49.9 | 39.0 | 8.4 | 0.6 | 2.1
学校講座のみ参加[N=997] | 41.2 | 45.2 | 10.1 | 1.3 | 2.1
社教講座のみ参加[N=284] | 47.2 | 37.7 | 10.9 | 2.5 | 1.8
いずれも参加せず[N=3048] | 39.3 | 39.6 | 14.9 | 4.2 | 2.1

日頃からの子どもについての先生との情報共有
満足している	やや満足している	どちらともいえない
あまり満足していない	満足していない	特に期待していない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校社教講座ともに参加[N=1505]	17.3	40.3	29.6	9.2	0.8
学校講座のみ参加[N=1001]	13.6	39.2	32.3	10.5	2.1
社教講座のみ参加[N=284]	15.5	40.1	30.6	9.2	2.5
いずれも参加せず[N=3048]	11.9	33.5	37.7	10.7	2.5
3.8

子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談のしゃすさ
満足している	やや満足している	どちらともいえない
あまり満足していない	満足していない	特に期待していない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
学校社教講座ともに参加[N=1506]	15.1	34.7	35.5	9.6	1.9
学校講座のみ参加[N=1001]	12.6	33.7	38.2	8.9	3.2
社教講座のみ参加[N=283]	12.4	33.9	38.9	9.5	3.5
いずれも参加せず[N=3047]	11.0	27.5	41.8	10.7	4.7