Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
決算の概要 (13)

特別会計	誠出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算線則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	誠出予算現額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
漁船特殊保險勘定	179,223,000	80,990,000	0	0	0	260,213,000	81,000,000	0	179,213,000
漁船乘組員給与保險勘定	29,520,000	1,698,000	0	0	0	31,218,000	1,707,685	0	29,510,315
漁業共済保險勘定	7,752,997,000	0	0	0	0	7,752,997,000	7,498,224,389	0	254,772,611
業務勘定	1,064,107,000	0	0	-	0	1,064,107,000	1,037,645,812	0	26,461,188
農業経営基盤強化措置	50,556,221,000	0	0	0	0	50,556,221,000	23,463,951,548	0	27,092,269,452
国有林野事業
国有林野事業勘定	379,570,436,000	27,459,606,806	0	0	0	407,030,042,806	356,927,789,925	24,940,754,069	25,161,498,812
治山勘定	173,511,139,000	21,095,281,100	0	967,500,000	0	195,573,920,100	171,021,801,454	24,272,945,710	279,172,936
国营土地改良事業	579,103,361,000	64,199,076,997	0	0	0	643,302,437,997	562,576,372,903	69,076,664,243	11,649,400,851
貿易再保險	151,051,019,000	0	0	-	0	151,051,019,000	5,913,051,037	0	145,137,967,963
特許	117,554,116,000	25,709,040	0	0	0	117,579,825,040	104,624,096,354	166,955,400	12,788,773,286
自動車损害赔偿保障事業
保險勘定	8,406,559,000	0	0	0	0	8,406,559,000	7,664,084,989	0	742,474,011
自動車事故対策勘定	17,038,041,000	0	0	-	0	17,038,041,000	16,104,904,659	0	933,136,341
保険料等充当交付金勘定	235,811,024,000	0	0	0	0	235,811,024,000	195,497,174,083	0	40,313,849,917
道路整備	4,067,098,685,000	1,035,738,878,106	2,000,000,000
2,000,000,000	51,276,116,000	0	5,154,113,679,106	4,117,214,630,330	988,982,003,139	47,917,045,637
治水勘定	1,213,260,649,000	276,599,340,298	0	31,252,738,000	0	1,521,112,727,298	1,237,868,569,338	270,795,473,840	12,448,684,120
特定多目的ダム建設工事勘定	219,084,028,000	30,607,829,503	0	0	0	249,691,857,503	207,888,918,487	38,795,388,501	3,007,550,515
港湾整備
港湾整備勘定	369,170,988,000	57,639,589,018	0	1,672,718,000	0	428,483,295,018	376,828,340,226	47,351,761,592	4,303,193,200
特定港湾施設工事勘定	8,281,732,000	149,500,000	0	0	0	8,431,232,000	7,989,977,453	248,254,000	193,000,547
自動車檢査登録	47,862,732,000	989,376,879	0	0	0	48,852,108,879	45,373,437,610	1,224,907,430	2,253,763,839
都市開発資金融通	69,276,902,000	8,378,000,000	0	0	0	77,654,902,000	54,952,979,384	6,689,833,000	16,012,089,616
空港整備	503,167,194,000	29,840,534,694	0	2,138,739,000	0	535,146,467,694	442,343,379,827	72,503,207,079	20,299,880,788
别 表 (4)

平成17年度国税収納金整理資金受払
(1)受 入
款 項	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
歳 入 组 入 资 金 受 入	61,249,572,323,410	60,036,848,519,481	174,720,076,501	1,038,003,727,428
各 税 受 入 金	61,249,271,610,292	60,036,547,806,363	174,720,076,501	1,038,003,727,428
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	300,713,118	300,713,118	0	0
歳 入 组 入 外 资 金 受 入	659,824,741,297	659,824,741,297	0	0
各 税 送 金 资 金 返 納 金	628,340,528	628,340,528	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	659,196,400,769	659,196,400,769	0	0
合 計	61,909,397,064,707	60,696,673,260,778	174,720,076,501	1,038,003,727,428
決算の概要 (15)

(2) 支 払
款 项	支 払 決 定 济 額	支 払 命 令 济 額 (円)	支 払 命 令 未 济 額 (円)	歲 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税取納金等歳入 組入額	その他の歳入組入額	計 (円)
選 付 金
各 税 選 付 金	8,559,616,317,653	162,934,022	8,559,779,251,675	8,559,779,251,675	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	51,412,652,769,250	792,358	51,412,653,561,608
- 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	48,187,289,369,149	-	48,187,289,369,149
重源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金	-	-	-	-	-	170,643,175,582	-	170,643,175,582
重源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金	-	-	-	-	-	188,605,615,118	-	188,605,615,118
交付税及び誦与税配付金特別会計(交付税及び誦与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,847,529,914,702	-	1,847,529,914,702
国償整理基金特別会計組入金	-	-	-	-	-	232,855,166,529	-	232,855,166,529
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金	-	-	-	-	-	44,628,815,052	-	44,628,815,052
道路整備特別会計組入金	-	-	-	-	-	740,800,000,000	-	740,800,000,000
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	300,713,118	-	300,713,118
選付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	792,358	792,358
合 計	8,559,616,317,653	162,934,022	8,559,779,251,675	8,559,779,251,675	0	51,412,652,769,250	792,358	51,412,653,561,608
別表(5)平成17年度政府関係機関機関別収入支出決算
(1)収入
政府関係機関	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
国民生活金融公庫	197,842,350,000	175,012,315,918	△	22,830,034,082
住宅金融公庫	2,104,602,806,000	2,032,737,647,783	△	71,865,158,217
農林漁業金融公庫	110,006,136,000	115,982,750,750	5,976,614,750
中小企業金融公庫	632,665,847,000	520,674,064,799	△	111,991,782,201
公營企業金融公庫	788,557,896,000	779,745,991,183	△	8,811,904,817
沖縄振興開発金融公庫	36,692,645,000	40,436,589,427	3,743,944,427
日本政策投資銀行	400,205,603,000	404,031,383,795	3,825,780,795
国際協力銀行	823,582,551,000	641,855,093,462	△	181,727,457,538
決算の概要 (17)

(2) 支 出
政府関係機関	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)
国民生活金融公庫	144,191,829,000	0	0	0	144,191,829,000	122,798,921,930	21,392,907,070
住宅金融公庫	2,092,340,197,000	0	0	0	2,092,340,197,000	2,019,862,905,005	72,477,291,995
農林漁業金融公庫	112,649,909,000	0	0	0	112,649,909,000	110,303,314,881	2,346,594,119
中小企業金融公庫	859,726,846,000	0	0	0	859,726,846,000	644,467,677,369	215,259,168,631
公営企業金融公庫	444,666,834,000	0	0	0	444,666,834,000	432,248,320,541	12,418,513,459
沖縄振興開発金融公庫	37,112,416,000	0	0	0	37,112,416,000	34,892,498,106	2,219,917,894
日本政策投資銀行	365,955,521,000	0	0	0	365,955,521,000	314,428,688,794	51,526,832,206
国際協力銀行	642,698,663,000	0	0	0	642,698,663,000	423,843,388,132	218,855,274,868
# 福 祉 人 材 確 保 対 策 の 推 進

【関係予算案（厚生労働省分）】

【施策の方向性】

9. 6億円（19年度 8.4億円）

近年の福祉・介護ニーズの多様化・高度化に対応するため、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正及び新たに策定された福祉人材確保指針を踏まえ、福祉人材の確保・養成に向けた総合的な対策を実施する。

1. 従事者の確保の推進

2.7 億円

○ 資格保有者に対する現況調査の実施や福祉人材確保重点月間の創設等

2. 教育・実習体制の充実等

6.1 億円

○ 介護教員や養成実習施設実習指導者等への研修の実施 等

3. 介護分野における雇用管理改善の推進

○ 雇用管理改善に関するモデル事業等の実施

90百万円

## 中国残留邦人に対する新たな支援の推進

【新たな支援策関係予算案（厚生労働省分）】

【施策の方向性】

99億円

中国残留邦人に対して、従来の施策に加え、その置かれた特別な事情に配慮した新たな支援策を講ずるため、第168回国会(臨時会)において成立した「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」（平成19年法律第127号）を踏まえ、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現する。

1. 中国残留邦人に対する支援給付の実施

91億円

○ 老齢基礎年金を補完する生活支援給付の実施 等

2. 地域社会における生活支援の実施

5.6 億円

○ 地域における中国残留邦人支援ネットワーク事業の実施 等

3. 啓発・広報の実施

53百万円

○ 中国残留邦人への理解を深めるシンポジウムの実施 等

※ 19年度補正予算による対応 254億円

・老齢基礎年金の満額支給のために必要な保険料の追納（252億円）

・広報事業の実施（2億円）
# 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 基礎年金国庫負担割合の引上げ

## 年金給付費国庫負担金

7兆4，258億円

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（ $ 1／3＋32／1000 $ ）に8／1000（平成20年度1，356億円）を加え、 $ 1／3＋40／1000 $ とする。

## 年金記録問題への対応

年金記録の管理等に対する国民の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録体制の確立について」（平成１９年７月５日政府・与党合意）に沿って、すべての方への加入履歴のお知らせ、コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せなどの対策を着実に進める。２９８億円

1. すべての方への加入履歴のお知らせ 220億円

○ すべての方（名寄せの結果記録が結び付く可能性のある方は、平成20年3月までに送付済）へ加入履歴をお知らせするとともに、「ねんきん特別便」の送付に伴うお客様からのお問い合わせに対応するため、「ねんきん特別便専用ダイヤル」を整備

・すべての方への加入履歴のお知らせ（「ねんきん特別便」） 162億円

・ねんきん特別便専用ダイヤル 58億円

### 2. コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せ 71 億円

○ コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せを実施し、その進捗状況を半年毎に公表

## ※ 19年度補正予算による対応

○ 平成19年度補正予算案において、基礎年金番号に未統合の5,000万件の記録について名寄せを行い、その結果記録が結びつく可能性のある方々へ加入履歴をお知らせするとともに、電話相談体制の整備等を実施（125億円）

（注）特別会計歳出規模は201億円であるが、平成18年度決算剩余金を充当し、一般会計追加所要額は、125億円である。

・5000万件の名寄せ該当者への加入履歴のお知らせ

（「ねんきん特別便」）158億円

・ねんきん特別便専用ダイヤル18億円

・旧台帳データの電子データ化 25億円

## ※ これらの経費については、既定経費の節約、施設売却や人員削減といった財政に係る合理化努力を行った上で、国庫負担で対応
Ⅱ 主要事項
## 第１　健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

「緊急医師確保対策について」（平成１９年５月）に基づく医師確保対策をはじめとした地域医療の確保など、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

また、子どもを守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進する。

がん対策については、「がん対策推進基本計画」（平成19年6月）に基づき、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進する。

革新的な医薬品・医療機器の創出については、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（平成19年4月）に基づく施策を推進する。

さらに、新しい肝炎総合対策等の感染症・疾病対策を推進する。

医療保険制度については、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考え方に立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

このほか、医療費適正化に関する施策を推進する。

## 1 医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実 704億円（650億円）

注：括弧内は１９年度予算額（以下同じ）

（１）医師確保対策の推進 １６１億円

☐ 医師派遣システムの構築 21億円

• 医師派遣体制の構築・推進

6.6 億円

都道府県が医療対策協議会における検討に基づき実施する医師派遣に対して支援を行う。

また、医師確保の必要性や緊急性が高く、かつ、都道府県において域内での医師派遣について十分に検討するなどの努力を行ってもなお必要な医師が確保できない地域に対し、安定的に医師が確保できるまでの間、国レベルで緊急臨時的な医師派遣を行う体制をつくる。

・ 医師派遣に協力する病院の診療体制の強化（新規） 15億円

派遣元の病院において、派遣医師が従前行っていた業務をカバーする医師など派遣医師以外の医師の負担を軽減するとともに、診療体制の強化を図るため、診療体制の確保や医療機器等の整備に対する支援を併せて行う。
## ○ 病院勤務医の過重労働解消のための勤務環境の整備等（新規）

19億円

病院勤務医の過重労働を解消するため、交代勤務制、変則勤務制等を導入する病院への支援措置を講ずるとともに、病院勤務医の事務を補助する医療補助者の配置を推進する。

また、産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を実施するとともに、産科医の負担を軽減し、安全で安心なお産の場を確保するために必要な総合的な助産師確保策を推進する。

## ○ 女性医師等の働きやすい職場環境の整備

女性医師の復職研修支援の推進（新規）3.9億円

女性医師の復職に向けて病院等で行われる研修等への支援を行う。

## 女性医師バンクの体制の充実、病院内保育所の拡充等 17億円

女性医師バンクの体制の充実を図るとともに、病院内保育所の更なる拡充等により、女性医師、看護職員等の離職防止及び再就業の促進を図る。

## ○ 研修医の都市への集中の是正等

46億円

都市部の臨床研修病院の研修医が一定期間医師不足地域等で研修を行うことに対する支援や、医師不足地域等の臨床研修病院が、研修医の確保を図るために、自らの研修プログラム等を研修医に対しPRすることを支援する事業を創設する。

また、医師不足地域等における指導医に係る経費について重点的な支援を行うことにより、地域医療体制の確保を図る。

## ☐ 医療リスクに対する支援体制の整備

産科医療補償制度創設後における一定の支援を行うとともに、診療行為に関連した死亡に係る死因の調査や臨床評価・分析、再発防止等に取り組む新たな制度の構築に向けて、モデル事業の拡充など円滑な導入に必要となる準備体制を確保する。

## ☐ 医療機関までのアクセスの確保

90百万円

患者の医療機関までのアクセスを確保するため、患者の居住する地域と医療機関との間で運行される車や患者宿泊施設の整備に対する支援を行う。

また、複数の離島が点在する地域等において、ヘリコプターを活用し、巡回診療を実施するために引き続き必要な支援を行う。
## ・ 患者宿泊施設の整備に対する支援

離島等アクセスが悪い地域の患者等が拠点病院を利用するための患者宿泊施設の施設・設備整備に対する支援を行う。

(医療施設等施設・設備整備費補助金（合計18億円）の内数）

## ☐ 小児救急病院における診療体制の確保 76億円

小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備に対する支援を行うとともに、へき地・離島の診療所における地域保健・医療の研修、小児科・産科や医師不足地域の病院における宿日直研修に対する支援を行うなど、地域医療提供体制の確保を図る。

## （２）安全・安心で質の高い医療の基盤整備

6 1 2 億円

## ○ 小児救急医療体制・ドクターヘリの整備をはじめとする救急医療体制の確保 100億円

高度の救命救急センターにおいて、脳卒中、心筋梗塞その他重症外傷等に対応する体制の推進を図るとともに、既存の救命救急センターまで相当の時間を要する地域に対し、「地域救命救急センター」（仮称）の設置を図るほか、小児救急医療体制の確保やドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業等を推進する。

また、救急医療情報システムの充実・改善、緊急患者受入コーディネーターの配置など救急患者の受入を確実に行うためのシステムづくりに向けた取組の一層の充実を図る。

## ○ へき地などの保健医療対策の充実

59億円

無医地区への医師派遣の補助など、へき地診療所・巡回診療等のへき地医療対策の推進を図る。

## ☐ 看護職員の資質向上と就業継続支援

新人看護師に対する医療安全推進モデル研修の実施（新規）1.6億円

医療安全の確保に向け、十分な教育体制と研修プログラムに基づき新人看護師に対する研修を試行的に実施する。

## - 看護職員の就業継続支援 - 8 百万円

多様な勤務形態により看護職員を活用している医療機関の事例を普及することにより看護職員の就業の促進を図る。
## （３）医療分野における情報化の推進

21億円

### ○ 個人が本人の健康情報を活用できる基盤づくりに向けた取組（新規） 1. 2

1. 2 億円

電子化される健康情報の高度利活用を図るため、医療・健診等データの相互利用をはじめとする情報共有のための方策、情報技術者のいない医療機関において医療情報を長期にわたり安全に保管するための方策及び個人の健康情報を有効に医療へ活用するための方策について検討するための試行的事業を実施する。

## ○ 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発

1.7億円

医療分野の情報化に伴い蓄積される医療情報から、臨床研究や診療に有用な情報を効率的に得られるよう、容易に検索や解析が可能なデータベースを研究開発する。

## ○ 医療情報システムの相互運用性確保に向けた取組 1．4 億円

医療機関内の仕様の異なる各システムの相互接続性や互換性を確保するための取組を進め、システムの標準化を図り、効率的な医療情報システムの普及を図る。

## ☐ レセプトオンライン化の推進

1 3 億円

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、全国規模でのレセプトデータの収集・分析のための体制を構築する。

## 2 総合的な健康づくり施策の推進

1,852億円（1,699億円）

## （１）子どもを守り育てる健康対策

☐ 産科・小児科医療の確保（一部再掲） 84億円

産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を行うとともに、周産期医療体制（出産前後の母体・胎児や新生児に対する産科・小児科双方からの一貫した医療体制）の整備を進める。

また、小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業、小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の確保や小児救急電話相談事業（＃8000）など小児救急医療体制を確保する。
### ☐ 発達障害児等を支援する体制の構築 8.7 億円

## ・ 発達障害者支援センター等における支援 2．1 億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害児等やその家族への支援を行うとともに、都道府県等の各圈域において、ライフステージに対応した一貫した支援を行うためのネットワークを構築する。

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（48億円）の内数）

### 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 6.3億円

先駆的な取組を通じて発達障害児等への有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害児等支援に携わる職員等への研修や発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供及び普及啓発を行う。

## （２）女性を応援する健康プログラム ２５２億円

## 女性の健康的な「自分」づくりの支援及び「女性のニーズに合った医療」の推進 139億円

女性の健康づくりを支援するため、食事バランスガイドを活用した健全な食生活の普及啓発、エクササイズガイドを活用した自分の健康状況やライフスタイルにあった運動習慣の普及啓発、若年女性の喫煙防止対策及び骨粗しよう症検診の受診勧業を推進するための普及啓発等を行う。

## ☐ 「女性のがん」への挑戦（第1－3で詳述） 18億円

全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診を推進するための診断支援や精密検査に用いるマンモコイルのがん診療連携拠点病院への緊急整備を実施するとともに、予防等に関する普及啓発を行う。

## （３）メタボリックシンドローム対策の一層の推進

## ○ メタボリックシンドローム対策・糖尿病予防の重点的推進 39億円

## ・ 糖尿病等の生活習慣病対策推進費（新規） 1．8億円

糖尿病等の生活習慣病を効果的かつ効率的に予防・治療するため、個人の特徴に応じた予防・治療（テーラーメイド予防・治療）の方法の研究開発や普及等を行う。
## ・「健やか生活習慣国民運動」の推進

「健やか生活習慣国民運動全国協議会」（仮称）を設置して、普及啓発キャンペーンの展開（中央行事の開催）、全国の先進的事例の収集・情報提供等を行い、運動習慣の定着、食生活の改善及び禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動」を推進する。

## ☐ 効果的な健康診査・保健指導の実施体制の充実等 57億円

健康診査・保健指導の実施体制の充実（新規）87百万円

平成20年度から40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導（特定健康診査・特定保健指導）の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師や管理栄養士に対する地域の実情に応じた研修プログラムの実施、関係機関との連携など保健指導を円滑に行うための拠点整備、保健指導の効果についての検証及びその内容を反映した健康診査・保健指導を担う人材の資質向上を推進し、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施を図る。

## ・ 健康増進事業の円滑な実施（新規）

57億円

平成20年度から健康増進法に基づき市町村が実施することとなる健康増進事業（健康教育、健康相談等）の円滑な実施を図る。

（４）こころの健康づくり ３９億円

○ 認知症対策の一層の推進 29億円

・ 認知症ケアの高度化（新規） 77百万円

介護サービスを提供する現場における認知症の方々やその家族のニーズに適切に対応するため、国内外の認知症ケア実践例に関する情報の集積、分析評価及び発信を行い、認知症ケアの高度化を図る。

## ・認知症医療提供体制の整備等 1 3 億円

認知症の原因疾患の診断や認知症の周辺症状及び身体合併症に関する医療の連携体制を整備するとともに、予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。

## ○ うつ対策の一層の推進

うつ病の早期発見・治療の推進のため、うつ病等についての普及啓発活動を実施するとともに、相談・治療体制の整備を推進するため、かかりつけ医や心理職等を対象とした専門的な研修を実施する。

また、うつ病の病態解明や診断・治療法、うつ病患者の社会復帰のためのプログラム等に関する研究開発を推進する。
## （５）介護予防対策の一層の推進

市町村の介護予防事業が効果的に実施されるよう、骨折予防マニュアル、膝痛・腰痛対策マニュアルを作成するとともに、都道府県が研修等の支援を行うことにより、介護予防対策を一層推進する。

また、運動器疾患の予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。

## （６）各種の取組

1,007億円

○ 歯の健康づくり

8.4億円

幼児期・学齢期のう蝕（むし歯）予防対策、主に成人期の歯周疾患対策及び高齢期・寝たきり者等の口腔ケアに関する検討を進めるとともに、在宅歯科医療提供体制等の充実を図ることにより8020運動をさらに推進する。

## ○ 食育の推進

8.4 億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイド等の普及啓発による健全な食生活に関する情報提供の促進等により、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。

☐ がん対策の一層の推進（第1－3で詳述） 236億円

○ 人間の活動領域の拡張、医療・福祉技術のイノベーション

403億円

・革新的医薬品・医療機器の開発（第1－4で詳述）

## 3 がん対策の総合的かつ計画的な推進 236 億円（212億円）

## （１）放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成

2 次医療圏に 1 か所程度整備しているがん診療連携拠点病院に先進的な放射線治療機器を緊急整備するとともに、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等を育成するための研修を実施する。

（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ６．５億円

O 専門的な緩和ケアの推進 4.5億円

がん診療に携わる医師に対し緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。また、医療用麻薬の適正使用を推進するため、医療関係者向けの研修会を行うとともに、適正使用マニュアルを作成し、医療関係者等へ広く周知する。
## ○ 在宅療養・緩和ケアの実施

在宅における緩和ケアを希望する患者等に対し、在宅緩和ケア支援センターにおいて総合的な相談・支援を行うとともに、医療従事者への研修や在宅ホスピスケア推進のためのアドバイザー派遣、普及啓発を実施する。

## （３）がん登録の推進 ３２百万円

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、国立がんセンターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。

## （４）がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進 83億円

☐ がん予防・早期発見の推進 44億円

乳がん検査用マンモコイルの緊急整備（新規）8.7億円

乳がん検診を更に推進するため、がん診療連携拠点病院に対して、精密検査に用いるマンモコイルの緊急整備を実施する。

### ・がん検診及び普及啓発の推進 6.1億円

乳がん検診に用いるマンモグラフィに係る診断支援を可能とするためのモデル事業を実施するとともに、がん検診の精度管理に資する検診従事者の育成を進める。また、一般国民向けのがんの予防や治療に関するパンフレット並びにがん患者及びその家族向けの小冊子等を作成するなど、普及啓発を図る。

## ☐ がん医療水準均てん化の促進 40億円

がん対策情報センター（国立がんセンターに設置）において、がん診療連携拠点病院と連携し、がん医療に関する最新情報の収集、蓄積、分析、発信を行う。

また、都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等に対する支援を行うとともに、がん診療連携拠点病院における遠隔病理診断を可能とする体制を整備する。

## （５）がんに関する研究の推進 ９１億円

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。
4 革新的医薬品・医療機器創出の推進 274億円（247億円）

（１）革新的医薬品・医療機器の研究開発の推進 ２４０億円

## ☐ 医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充 239億円

臨床研究・実用化研究、がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術（バイオマーカー（健康状態を把握するための指標）、テーラーメイド医療（個人の特徴に応じた医療）、再生医療、マイクロドーズ（新薬開発のためにごく微量の物質を人体に投与する試験）などの領域を重視し、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

## ○ ベンチャー企業の育成（新規） 3 6 百万円

大学発のベンチャー企業等を対象として、治験、承認申請等の薬事制度に係る相談に応じる体制を整備する。

## アジアとの連携（新規）52百万円

中国及び韓国と共同で行う臨床研究を支援する体制を整備するとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査を実施する。

## （２）臨床研究・治験環境の整備 ３１億円

## Ｏ「医療クラスター」の整備（新規）18億円

国立高度専門医療センターにおいて臨床研究推進病床、実験施設等を整備し、産官学が密接に連携して基礎研究から臨床研究への実用化を進める「医療クラスター」の整備を行う。

## ☐ 再生医療を推進するための拠点の整備（新規） 4．1億円

再生医療の技術者の養成及び先進技術の民間への技術移転を推進する実施拠点を整備する。

### ○ 治験・臨床研究の充実のための拠点の整備 7.6億円

治験拠点病院における治験コーディネーターの配置等、治験環境の充実を図るとともに、関連する医療機関への情報提供等の支援を行う。

## ○ 治験コーディネーター等の養成 89百万円

治験を円滑に進めるために、医師と患者とのパイプ役となる治験コーディネーターや、質の高い治験を効率的に行うために必要な治験データの収集や整理を担当するデータマネジャーの養成研修を実施する。
（３）審査の迅速化・質の向上 8．2億円

〇 国際共同治験の充実強化（新規・一部再掲） 55百万円

日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時開発・審査・承認のための検討を行うとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査等を実施する。

（４）後発医薬品の使用促進 ２．４億円

後発医薬品の使用促進を図るための関係者による協議会を設置するとともに、後発医薬品の信頼性を確保するために、その品質の確認や先発医薬品との同等性などに関する情報提供等を行う。

5 感染症・疾病対策の推進 2,037億円（1,984億円）

（１）新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実 １５１億円

☐ 新型インフルエンザ対策の更なる推進 63億円

新型インフルエンザに対する監視体制の強化と水際対策の推進を図るとともに、新型インフルエンザの正しい情報の提供や医療従事者を対象とした研修を行う。

（参考）平成19年度補正予算案において、タミフル耐性を念頭においた抗インフルエンザウイルス薬リレンザの追加備蓄、ウイルスの変異に対応したプレパンデミックワクチン原液の備蓄及び発熱外来を設置する医療機関の医療従事者のための個人防護具の備蓄を実施する。（68億円）

☐ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進 24億円

新型インフルエンザをはじめとする新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

## （2） 肝炎对策

207億円

## ○ 肝炎患者に対するインターフェロン治療に関する医療費の助成

129億円

B型及びC型肝炎患者であって、インターフェロン治療を必要とするすべての肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。
## ○ 肝炎ウイルス検査・相談・普及啓発の実施

市町村や医療保険者における肝炎ウイルス検査を引き続き実施するとともに、保健所における検査に加え、医療機関委託など利便性に配慮した検査体制を整備する。

また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、地域等における相談機会の確保を図る。

## ○ 治療水準の向上等

## 21 億円

都道府県の肝疾患診療連携拠点病院を整備するとともに、肝疾患情報の共有化、医療従事者に対する研修等拠点病院に対する支援事業を実施する。

また、国においてもこれら拠点病院を支援する「肝炎中核医療機関」（仮称）を設置する。

## （3） 難病対策

## 1 ，119億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業の充実等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。

## （４）エイズ対策

## 81 億円

都道府県の中核拠点病院におけるカウンセリング体制を強化するとともに、県内の拠点病院に対し情報提供等の支援を実施する。

また、集客数の多いイベント等と連動した臨時検査を実施するとともに、青少年や同性愛者等に対する普及啓発を行い、エイズ予防を推進する。

## （５）ハンセン病対策

## 4 3 9 億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者等の社会生活を支援する。また、国立ハンセン病資料館の運営など、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発の充実を図る。

## （6） 移植对策

## 27 億円

骨髓バンク事業に係るあっせん業務を強化するとともに、さい帯血の安全管理体制の充実を図るための研修事業を実施するほか、引き続き、臓器移植の推進を図る。

## （7） リウマチ・アレルギー対策

## 13 億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、引き続き、喘息死ゼロ作戦を推進する。
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8 兆 5, 436 億円（8 兆 4, 209 億円）

## ☐ 政府管掌健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等に係る医療費国庫負担 8 兆 5，4 3 6 億円

勤務医の負担軽減及び産科・小児科や救急医療の充実等を重点課題として、診療報酬本体の改定を行う。また、薬価等については、市場実勢価格の変動等を踏まえて適正な評価を行う。

※診療報酬改定 △0.82%

診療報酬本体 + 0.38%

薬価等 △1.2%

安定的で持続可能な医療保険制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考え方に立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

＜国庫負担の縮減効果を有する主な施策等＞

・被用者保険による政府管掌健康保険に対する支援措置及びこれを前提とした政府管掌健康保険に対する国庫補助の見直し

・薬価等の改定（再掲）

・後発医薬品の使用促進

・国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し

・保険加入資格の適正化

（参考）平成１９年度補正予算案において、高齢者医療負担増に関し、

・７０歳から７４歳の医療費自己負担増（１割→２割）を、平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間凍結すること

・７５歳以上の被用者保険の被扶養者の保険料負担について、平成２０年４月から９月までの６ヶ月間これを凍結し、１０月から平成２１年３月までの６ヶ月間９割軽減すること

に必要な経費を計上する。
年次回数、人員区分	14	15	16	17	18
回数	人員	回数	人員	回数	人員	回数	人員	回数	人員
総数	799	31,014	758	30,867	745	30,796	783	27,321	717	25,800
定期講習	776	30,215	718	29,614	726	28,838	767	27,047	697	25,375
処分時講習	13	96	34	745	7	88	6	104	5	107
臨時講習	10	703	6	508	12	1,870	10	170	15	318

統計1－29風俗営業管理者講習の実施状況(平成18年)
また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省が整備する航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛庁における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器

## 第6節 科学技術の振興等

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## （１）文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では，航空機の運航安全性に関する研究として，「次世代の運航方式に関する研究」，「レーザー風速計の研究」，「日常運航再生ツールの開発」，「先進的CRM訓練手法に関する研究」等，また，構造安全性に関飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，札幌飛行場及び三沢飛行場のレーダー管制装置の換装等飛行安全上の措置を講じている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等が航空交通の実情に適合しており，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，防衛庁が管理している航空保安無線施設等について飛行点検機を使用し，実際の飛行状態に即して航空保安無線施設等の機能状態を点検し，その結果を評価・判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（MU 2，U-125A），救難へリコプター（V-107A，UH-60J）等を配備している。

する研究として「客室構造の安全性評価に関する試験研究」，「機体構造の健全性評価手法の開発」及び「複合材の検査・修復技術に関する調査」等を推進した。

また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。
# 安全・安心な木材製品等生産技術検証・開発事業（新規） 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）55，000千円】 【（うち復興庁計上分）55，000千円】

## 事業のポイント

消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

## <背景／課題>

・福島第1原子力発電所の周辺地域の大半は森林が占め、地域の基幹産業である林業・木材産業についても既に深刻な影響がみられています。

・木材からは、製材品のほかおが粉、チップや樹皮等が副産物として生産され、畜産や堆肥、ボード等のマテリアル、燃料用として利用されており、製品や用途が多岐にわたるため、放射性物質の影響についてもきめ細かな対応を行う必要があります。

・また、放射性物質による影響は長期間にわたることから、調査・分析を継続することが必要です。

## 政策目標

「森林の除染に関する技術指針（暫定版）」への反映

汚染実態等を継続的に把握し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進

## く主な内容＞

○ 製材工場等での原木の受け入れから木材製品の出荷までの工程を対象とし、製材品や半加工品、作業環境等の放射性物質の調査・分析を継続的に支援します。

○ 丸太の皮むき時等における放射性物質の効率的な除去・低減技術や、最終加工工程等での効率的な測定検査手法の検証・開発を支援します。

○ 多様な木材製品の安全と安心を確保するため、製品ごとの検査証明体制の構築を支援します。

## <辅助比率等>

定额

<事業実施主体>

民間団体

<事業実施期間>

平成24年度～28年度（5年間）

[担当課：林野庁木材産業課]
## 重点要求一覽

金融厅

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
国民金融資産の運用のあり方に関する調査研究等	23
官民ラウンドテーブルでの議論に向けた実態等の調査	25
円滑化法の期限到来を踏まえた中小企業等への支援に関する調査研究等	22
## (り) 事業所段階での別取り決め

使用者側が要求していた、協約に事業主段階での別取り決めを認める余地をさらに拡大する件については、同意は得られなかった。

## イ 労使の反応

事業主側は、今回の合意により、現在困難な状況にある建設業及びコスト競争力の強い外国(企業)との競争にさらされている産業にとって、良いコスト減材料になると好感を抱いている。

一方、労働組合側(IG BAU $ ^{(注3)} $ )は、①労働時間増を受け入れざるを得なかったものの、②労働協約最低賃金制度が存続できたこと、③通年雇用の促進に関して労使が合意に達したこと、などから、合意はやむを得なかったとしている。

## ウ 背景等

周辺国より比較的賃金コストの高いドイツにおいて、とりわけ外国企業との厳しい競争にさらされている建設業では、従前から労働時間などの労働条件などについて労使間で交渉が続けられてきていた。

近年、事業所段階で週所定労働時間を延長する動きが見られるようになったが、今回は産業段階で労働時間延長について合意されることになったものである。

## b 官公庁の動き

## (a)連邦公務員の労働時間延長の動き

## 了 概 要

2004年6月23日、内閣は、約30万人の連邦官吏(Bundesbeamte $ ^{注4} $ )の週労働時間を1時間30分延長して、現在の38.5時間から40時間に延長するという、オットーシリー内相(社会民主党；SPD)の提案に合意する申し合わせを行った。内閣は、労働時間延長を来る2004年10月1日から行うとした。

シリー内相は、既に2004年1月にドイツ官吏連盟（DBB：Deutschen Beamtenbundes）のバートキッシングでの総会の場において、官吏年金の財政運用に余裕を持たせるために、この労働時間延長の考えを予告してきていた。

内閣側は、計画が実施されれば、長期的には、公務員の数を約3.9％節約できる、としている。

ヘッセン、バイエルン、ノルトラインヴェストファーレンなどのいくつかの州においては、今年から州官吏の週労働時間が40時間を超えた41～42時間に引き上げられていて、全国で170万人の官吏全体の約2/3を雇用している州の官吏の労働時間は、既に従前の週38.5時間から何らかの引き上げの議決がなされている。

## イ 労働組合の反応など

ドイツ官吏連盟のペーター ヘーゼン(Peter HEESEN) 会長はこの労働時間延長の動きを厳しく批判し、シリー内相の行動は、「美しくないやり方」と評し、交渉を要求した。そして、反対給付を伴わない労働時間延長は拒否する、としていた。

## ウ その後の経緯

2004年11月11日付け告示(労働時間命令の改正に関する告示“Bekanntmachung der Neufassung der Arbeitszeitverordnung”)（11月11日付け官報掲載[BGBI I 2844頁]）によって、命令(連邦政府の官吏の労働時間に関する命令“Verordnung über die Arbeitszeit der Beamtinnen und Beamten des Bundes”)が新しい内容(週40時間労働原則)に変更された。

また、2005年2月9日、Ver.di（連合サービス産業労組）は、連邦政府・市町村当局（VKA；連合市町村事業主団体）と大枠についての労働協約（Tarifvertrag für öffentlicher Dienst）を妥結した。これで連邦政府・市町村の公共部門における210万人労働者 $ ^{(注4)} $ の労働条件が決定された。妥結の主な内容は、①今後3年間、毎年1回300ユーロの一時金を支給すること、ベアは行わないこと、②連邦政府被用者の週所定労働時間を39時間とすること。これは西部ドイツについては30分の労働時間増、東部ドイツにおいては1時間の減少である、③市町村被用者の週所定労働時間には変更を加えない。しかし、労使が合意すれば週40時間までの所定労働時間を認めるという「開放条項」を導入する、などとなっている。

州被用者(約90万人)に関してはこの交渉から抜け出て、個々の取り決めで労働条件を決定することとなった。
## （3） 失業給付Ⅱの実施状況

## a 失業給付Ⅱがスタート

## (a) 概 要

2005年1月1日(土)、失業扶助を廃止して失業給付Ⅱを新設するなどの変化を伴う、ハルツⅣ法に基づく労働市場改革が、大きな抗議行動もなくスタートした(実際に開庁して業務が始まったのは3日から)。

制度改正の主目的は、(長期)失業者の労働市場への(早期)再統合である $ ^{注5} $ 。

改革に反対し抗議行動に参加したのは、全国で約1万5,000人といわれたが、これは2004年晩夏に行われた10万人以上規模でのハルツⅣ法抗議行動よりもはるかに少ないもので、一部の都市では警戒に当たる警官の方がデモ者より多いといわれた。

## (b) 失業に伴う給付制度の改正 (ハルツⅣ法) の詳細

（連邦経済労働省パンフレット “Erste Basisinformationen zur Grundsicherung für Arbeitssuchende（求職者の基本的保護のための最初の基本的情報）”2004年8月刊[抄]を主に参考）

## ア 従前の制度

## (7) 従前の制度の概要

従前のドイツにおける失業者への支援・給付は次のようになっている。

・失業者のうち、離職前の雇用によって「失業給付

## 失業給付Ⅱの概要

## ● 給 付

失業保険制度において、失業給付が満了した者などに対して給付していた失業扶助(Arbeitslosenhilfe)を廃止し、新たに失業給付Ⅱ(Arbeitslosengeld Ⅱ:Alg Ⅱ)を発足する。

## ● 紹介された求人を認容すべきこと(Zumutbarkeit)

（求職者は、）公序良俗に反さない(sittenwidrig)労働はすべて認容しなければならない。認容可能な労働（求人紹介）を拒否したり、自らの就業の意思を欠いているとみなされる者は、失業給付Ⅱの支給について、制限される（認容すべき労働の拒否の場合などは、その都度、給付の30%（月額約100ユーロ＝1万4,000円）分が（Arbeitslosengeld）」の受給要件を満たす者は、公共職業安定所（Agenturen für Arbeit）から失業給付を受給できる。

被保険者期間が短いなどの事由により、失業給付の受給要件を満たさない者や、失業給付受給終了後の者についても、一定の要件を満たせば、公共職業安定所から「失業扶助(Arbeitslosenhilfe)」を受給できる。

・失業扶助の給付水準は、税・社会保险検査除後の前職の賃金の53%（子が1人以上いる者は57%）。

・失業給付及び失業扶助のいずれの請求権も有しない者は、社会事務所(Sozialamt：社会署)から社会扶助(Sozialhilfe)の受給などができる。

・失業給付又は失業扶助を受給している失業者で、その金額が「最低生活水準」(Existenzminimum)に達していない者は、社会事務所から最低生活水準に足までの追加補充給付を「拡充社会扶助」として受給できる。

上記の従前の制度は非効率で、財政的にも維持が困難になった(2003年、連邦政府は失業扶助に約165億ユーロ、市町村は約95億ユーロを失業者対策に費消している。また、失業扶助の平均支給月数は26か月、社会扶助の平均支給月数は28か月であった)。

3か月間減額となる)。

（従前、求職者は、離職前の賃金を下回ったり、労働協約賃金を下回る求人紹介については拒否できたが、今後は拒否できなくなった。しかし、（当該公共職業安定所＝求職者生活）地域（平均）賃金を30％下回る賃金の職の紹介については、拒否することができる）。

## ● 職業紹介

BA(連邦雇用庁)のケースマネージャー(Fallmanager)が、個々の求職者に付いて、オーダーメード的に職業紹介を行うことで、職業紹介を改善する。若年求職者は、求人紹介に係る請求権(Anspruch)を有する。