Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「その他の財源」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、旧特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後の第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、旧特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後の第3条に定める受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、旧特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後の第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、旧特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後の第3条に定める受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当等を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の支出」には、旅費等を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、当会計年度末剩余金を、特会法附則227条第1項の規定により、特会法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定の平成19年度歳入への繰入額を計上している。

(4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(注) ○特会法・・・・・・・・・特別会計に関する法律

○旧特会法・・・・・・・・自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充

てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
②退職給付引当金の明細

## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細 (単位:百万円)
区分	本年度末残高	説明
政府預金(日銀預金)	456
財政融資資金預託金	63,200	余裕金の預託
合計	63,656

② 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收赈課金	保險会社等	581
未收回収金	債務者	41,538
合計	42,120

③ 貸倒引当金の明細

(单位:百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
未収賦課金	602	△20	581	-	-	-	-
未収回収金	39,490	2,048	41,538	29,222	1,931	31,154	過去の経験値に基づき回収不能見込額を引当てている。
合計	40,092	2,027	42,120	29,222	1,931	31,154	-

④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额扣额	折舊差额(本年差异生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	7	2	-	2	-	7
有形固定資產合計	7	2	-	2	-	7
(無形固定資產)
ソフトウェア	155	24	-	65	-	114
無形固定資產合計	155	24	-	65	-	114
合計	163	26	-	67	-	121

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
保障業務委託費	保険会社等	306
人件費	職員	0
合計	307

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	485	54	5	436
国家公務員災害補償年金に係る引当金	34	2	5	37
整理資源に係る引当金	502	43	11	469
合計	1,022	100	22	943

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細
名称	相手先	金額	支出目的
保障業務委託費	保険会社等	851	保障金の支払事務の一部を委託
合計	851

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	3,416
合計	3,416

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	1,302
合計	1,302
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定） 平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	274,080	262,933
未収收益	67	130
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸付金	17,396	17,396
出資金	13,081	17,340
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	740,394
733,569
資産合計	740,394	733,569	負債及び資産・負債差額合計	740,394
## 業務費用計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位: 百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
補助金等	6,790	6,653
独立行政法人運営費交付金	9,004	8,688
保障勘定への線入	309	311
貸付金免除損益	0	-
本年度業務費用合計	16,104	15,653
## 資產・負債差額増減計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	751,593	740,394
Ⅱ	本年度業務費用合計	△16,104	△15,653
Ⅲ	財源	4,906	4,570
自己収入	4,906	4,570
その他の財源	4,906	4,570
Ⅳ	資産評価差額	-	4,258
Ⅴ	本年度末資産・負債差額	740,394	733,569
## 区分別收支計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）	(単位：百万円)
自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	本会計年度平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
その他の収入	4,906	4,506
資金からの受入（予算上措置されたもの）	11,578	11,380
財源合計	16,484	15,886
2 業務支出
業務支出
補助金等	△6,790	△6,653
独立行政法人運営費交付金	△9,004	△8,688
保障勘定への繰入	△309	△311
業務支出合計	△16,104	△15,653
業務収支	380	233
本年度収支	380	233
資金への繰入（決算処理によるもの）	△380	△233
資金本年度末残高	274,080	262,933
本年度末現金・預金残高	274,080	262,933
### 1. 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

贷倒引当金

貸倒引当金については、債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が4,258百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が4,258百万円増加している。

### 3. 追加情報

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名：積立金

根拠法令：旧特会法附則第10項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、政府預金及び預託金を計上しており、預託金には、旧特会法附則第12項の規定により財政融資資金に預託している金額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金に係る未収利息を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「補助金等」には、自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構等に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、旧特会法附則第7項で規定する自動車事故対策事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。
③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

・「資産評価差額」には、政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

「その他の収入」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、積立金からの受入額を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構等に対して支出した金額等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、旧特会法附則第7項で規定する自動車事故対策事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、決算処理による積立金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

(4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(注) ○旧特会法 · ·

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

(单位:百万円)

区分	本年度末残高	說明
政府預金(日銀預金)	233
財政融資資金預託金	262,700	積立金
合計	262,933

② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末 残高	本年度 增加額	本年度 減少額	本年度末 残高	貸付事由等
独立行政法人 自動車事故対策機構	17,396	-	-	17,396	自動車事故対策機構法第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	17,396	-	-	17,396

③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末 殘高	本年度 増減額	本年度末 殘高	前年度末 殘高	本年度 増減額	本年度末 殘高
貸付金
独立行政法人自動車事故対策機構	17,396	-	17,396	-	-	-	債種ことの回収可能性を勘案して計上している。
合計	17,396	-	17,396	-	-	-	-

④ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末
残高	評価差額
の戻入	本年度
增加額	本年度
減少額	評価差額
(本年度計
上分)	強制評価
減	本年度末
残高
出資(市場価格のないもの)
独立行政法人
自動車事故対策機構	13,081	-	-	-	4,258	-	17,340
合計	13,081	-	-	-	4,258	-	17,340

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
独立行政法人自動車事故対策機構	37,042	19,580	17,462	13,174	13,081	99.30%	17,340	17,340	法定財務諸表
合計	37,042	19,580	17,462	13,174	13,081	99.30%	17,340	17,340

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	818	療護施設整備に必要な経費に対する補助	有
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,803	自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助	有
自動車運送事業者等	1,477	自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助	無
その他	1,553	自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助	無
合計	6,653
(单位：百万円)

(2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	独立行政法人自動車事故対策機構	8,688	業務の財源に充てるための交付	有
合計	8,688

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	4,570
合計	4,570

(2) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	4,258	4,258	価格改定
合計	-	4,258	4,258

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細 (単位：百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	4,506
合計	4,506

(2) 資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	274,080	233	11,380	262,933
合計	274,080	233	11,380	262,933
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定） 平成18年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	277,945	265,756	未払金	131	173
有価証券	4,612	7,768	保管金等	9	29
たな卸資産	1	0	賞与引当金	266	262
未収金	408	434	退職給付引当金	2,553	2,600
未収収益	72	135	その他の債務等	444	372
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
前払費用	13	13
貸付金	14,717	14,022
破産更生債権等	405	388	負債合計	3,405	3,438
貸倒引当金	△2,623	△2,590
有形固定資産	13,898	13,758	<資産・負債差額の部>
土地	3,549	3,549
建物	6,419	6,218	資産・負債差額	742,190	732,395
工作物	218	191	(他会計等からの出資)	92	92)
物品等	3,710	3,799
無形固定資産	2	2
その他投資等	373	373

資産合計	745,596	735,833	負債及び資産・負債差額合計	745,596	735,833
## 連結業務費用計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

前会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	本会計年度自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
人件費	3,018	3,253
賞与引当金線入額	266	262
退職給付引当金線入額	239	28
補助金等	9,195	5,834
保障勘定への線入	309	311
その他の経費	5,156	5,040
減価償却費	1,554	1,493
貸倒引当金線入額	△53	△3
支払利息	6	5
資産処分損益	7	21
減損損失	-	0
本年度業務費用合計	19,702	16,246
## 連結資產·負債差額增減計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

前会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	本会計年度自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	752,053	742,190
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,702	△ 16,246
Ⅲ 財源	9,839	6,451
自己収入	4,906	4,570
独立行政法人等收入	4,933	1,881
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	742,190	732,395
## 連結区分別收支計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策制定)
前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	4,906	4,503
独立行政法人等収入	5,513	1,427
有価証券売却収入	-	1,000
貸付金の収収による収入	-	908
その他の投資収入	836	821
前年度剰余金等受入	2,738	3,865
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,578	11,380
財源合計	25,573	23,906
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△3,797	△3,710
補助金等支出	△9,195	△5,834
保障勘定への繰入	△309	△311
貸付けによる支出	△271	△226
有価証券取得支出	△998	△4,153
その他の支出	△5,231	△5,160
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,805	△19,396
(2) 施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得う	△1,325	△1,279
施設整備支出合計	△1,325	△1,279
業務支出合計	△21,130	△20,675
業務収支	4,443	3,230
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	△6	△5
リース債務返済支出	△191	△168
財務収支	△198	△173
本年度収支	4,245	3,056
資金への繰入(決算処理によるもの)	△380	△233
翌年度歳入繰入	3,865	2,823
資金本年度末残高	274,080	262,933
本年度末現金・預金残高	277,945	265,756
## 注記事項

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資額 (百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	—

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

5. 連結業務費用計算書における収益の計上

(1) 貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額において、貸倒引当金戻入益3百万円を計上している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

(1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）における現金、預託金及び、独立行政法人自動車事故対策機構における現金・預金を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する利付国債及び政保公営企業債券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する貯蔵品を計上している。

「未収金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における適性診断業務で発生した手数料収入等に係る未収金を計上している。
「未収収益」には、自賠特会における財政融資資金への預託金に係る未収利息及び、独立行政法人自動車事故対策機構における有価証券の運用収益に係る未収利息等を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

「前払費用」には、独立行政法人自動車事故対策機構における事務所借料等に係る前払金を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における、交通遺児等に対する貸付額を計上している。

「破産更正債権等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権額を計上している。

「貸倒引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額の合計額を計上している。

・「土地」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する土地を計上している。

・「建物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する構築物を計上している。

・「物品等」には、独立行政法人自動車事故対策機構が資産計上した機械装置等の合計額を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構における電話加入権等を計上している。

：「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における人件費等に係る未払金を計上している。

「保管金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における預り金を計上している。

「賞与引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「その他の債務等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

：「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

「他会計等からの出資」には、独立行政法人自動車事故対策機構における民間からの出資額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

(2) 连紹薬物費用計算音(100

「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の賞与のうち当該会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における当会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給費に対する補助金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、旧特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。
「その他の経費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額（△は戻入額）を計上している。

「支払利息」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有形固定資産の処分により発生した損益を計上している。

「減損損失」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有形固定資産の減損損失を計上している。

## (3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、自賠特会における旧特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、旧特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における債券の償還額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における貸付金の回収額を計上している。

「その他の投資収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における施設整備費補助金に係る受入額等を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における前年度末の現金・預金から補助金の精算による返還金を控除した額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員等に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「補助金等支出」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給に対する補助金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、旧特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における交通遺児等に対する新規貸付額を計上している。

「有価証券取得支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有価証券の取得額を計上している。
「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構において取得した固定資産を計上している。

「利息の支払額」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息を計上している。

「リース債務返済支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース債務の返済額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、自賠特会における決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における当会計年度末における現金・預金の翌会計年度への繰入額の合計額から補助金の精算による返還金を控除した額を計上している。

7. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）旧特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業
特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	262,933	2,823	-	265,756
有価証券	-	7,768	-	7,768
たな卸資産	-	0	-	0
未収金	-	434	-	434
未収収益	130	5	-	135
他会計継戻未収金	435,768	-	-	435,768
前払費用	-	13	-	13
貸付金	17,396	14,022	△17,396	14,022
破産更生債権等	-	388	-	388
貸倒引当金	-	△2,590	-	△2,590
有形固定資産	-	13,758	-	13,758
土地	-	3,549	-	3,549
建物	-	6,218	-	6,218
工作物	-	191	-	191
物品等	-	3,799	-	3,799
無形固定資産	-	2	-	2
出資金	17,340	-	△17,340	-
その他投資等	-	373	-	373
資産合計	733,569	37,000	△34,736	735,833
<負債の部>
未払金	-	173	-	173
保管金等	-	29	-	29
貸与引当金	-	262	-	262
借入金	-	17,396	△17,396	-
退職給付引当金	-	2,600	-	2,600
その他の債務等	-	372	-	372
負債合計	-	20,834	△17,396	3,438
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	733,569	16,165	△17,340	732,395

○業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業
特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
人件費	-	3,253	-	3,253
貨与引当金線入額	-	262	-	262
退職給付引当金線入額	-	28	-	28
補助金等	6,653	2,803	△3,621	5,834
独立行政法人運営費交付金	8,688	-	△8,688	-
保障勘定への線入	311	-	-	311
その他の経費	-	5,040	-	5,040
減価償却費	-	1,493	-	1,493
贷倒引当金線入額	-	△3	-	△3
支払利息	-	5	-	5
資産処分損益	-	21	-	21
減損損失	-	0	-	0
本年度業務費用合計	15,653	12,904	△12,310	16,246

その他の経費内訳	自動車損害賠償保障事業
特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	3,903	-	3,903
連結対象法人での一般管理費	-	1,137	-	1,137
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-
計	-	5,040	-	5,040

○資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	740,394	14,877	△ 13,081	742,190
本年度業務費用合計	△ 15,653	△ 12,904	12,310	△ 16,246
財源	4,570	14,192	△ 12,310	6,451
自己収入	4,570	-	-	4,570
独立行政法人等収入	-	14,192	△ 12,310	1,881
本年度末資産・負債差額	733,569	16,165	△ 17,340	732,395
○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業
特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
業務収支	233	2,996	-	3,230
財源
自己収入	4,506	-	△3	4,503
独立行政法人等収入	-	13,777	△12,349	1,427
有価証券売却収入	-	1,000	-	1,000
貸付金の回収による収入	-	908	-	908
その他の投資収入	-	821	-	821
前年度剩余金等受入	-	3,865	-	3,865
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,380	-	-	11,380
財源合計	15,886	20,372	△12,353	23,906
業務支出(施設整備支出除く)
人件費支出	-	△3,710	-	△3,710
補助金等支出	△6,653	△2,803	3,621	△5,834
独立行政法人運営費交付金	△8,688	-	8,688	-
保障勘定への繰入	△311	-	-	△311
貸付けによる支出	-	△226	-	△226
有価証券取得支出	-	△4,153	-	△4,153
その他の支出	-	△5,203	42	△5,160
業務支出(施設整備支出除く)合計	△15,653	△16,096	12,353	△19,396
施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,279	-	△1,279
施設整備支出合計	-	△1,279	-	△1,279
業務支出合計	△15,653	△17,375	12,353	△20,675
財務収支
利息の支払額	-	△5	-	△5
リース償務返資支出	-	△168	-	△168
財務収支合計	-	△173	-	△173
本年度収支	233	2,823	-	3,056
資金への繰入(決算整理によるもの)	△233	-	-	△233
翌年度歳入繰入	-	2,823	-	2,823
資金本年度末残高	262,933	-	-	262,933
本年度末現金・預金残高	262,933	2,823	-	265,756
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定） 平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	176;990	96,402	未払金
未収金	41	57	支払備金
未収収益	11	40	未経過(再)保険料
負債合計	15,402
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	161,642
89,041
資産合計	177,044	96,499	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
自賠責再保険費等	68,236	27,202
補助金等	102,687	45,480
保障勘定への繰入	155	167
本年度業務費用合計	171,079	72,850
## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百方円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(保險料等充当交付金勘定)	(单位:百万円)
前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自 平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至 平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	332,463	161,642
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 171,079	△ 72,850
Ⅲ 財源	258	249
自己収入	258	249
再保険料及び保険料収入	86	2
その他の財源	171	247
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	161,642	89,041
## 区分別收支計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計(保険料等充当交付金勘定)	(単位:百万円)
自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会計年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
再保険料及び保険料収入	2	1
その他の収入	189	203
資金からの受入(予算上措置されたもの)	195,396	81,190
財源合計	195,588	81,395
2 業務支出
業務支出
自賠責再保険費等	△92,654	△35,145
補助金等	△102,687	△45,480
保障勘定への繰入	△155	△167
業務支出合計	△195,497	△80,793
業務収支	90	602
本年度収支	90	602
資金への繰入(決算処理によるもの)	△90	△602
資金本年度末残高	176,990	96,402
本年度末現金・預金残高	176,990	96,402
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

引当金の計上基準及び算定方法

貸倒引当金

貸倒引当金については、債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。

2. 追加情報

(1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金名：積立金

根拠法令：旧特会法附則第10項、第18項

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。

(3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

① 貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、政府預金及び預託金を計上しており、預託金には、旧特会法附則第18項の規定により読み替えられた附則第12項の規定により財政融資資金に預託している金額を計上している。

「未収金」には、保険会社等に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金に係る未収利息を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金等として支出されていないものを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「補助金等」には、法附則第7項の規定による交付金の本年度支出額を計上している。

「保障勘定への線入」には、旧特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための線入額を計上している。

③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。
・「その他の収入」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、積立金からの受入額を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「補助金等」には、法附則第7項の規定による交付金の本年度支出額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、旧特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、決算処理による積立金への繰入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

(4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

(注) ○旧特会法 · ·

○法・・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

內容	本年度末残高	說明
政府預金(日銀預金)	602
財政融資資金預託金	95,800	積立金
合計	96,402

② 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料及保険料	保険会社等	0
未收回収金	保険会社等	56
合計	57

③ 貸倒引当金の明細

(单位:百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
未収再保険料及保険料	0	0	0	-	-	-	債権ごとの収可能性を勘案して計上している。
未収回収金	41	15	56	-	-	-	債権ごとの収可能性を勘案して計上している。
合計	41	15	57	-	-	-

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細 (単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未払払戻金	保険会社等	0
合計	0

2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細
名称	相手先	金額	支出目的
保険料等充当交付金	保険会社等	45,480	責任保険等の契約の保険料の一部に充てさせるための交付
合計	45,480

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	247
合計	247

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	203
合計	203

(2) 資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	176,990	602	81,190	96,402
合計	176,990	602	81,190	96,402
「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成18年度勘定合算財務書類」
## 合算貸借対照表

自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	517,394	422,992	未払金	317	307
未収金	40,134	42,177	支払備金	24,774	15,451
未収収益	97	254	未経過(再)保険料	0	-
他会計繰戻未収金	484,768	484,768	未経過賦課金	2,399	2,351
貸付金	17,396	17,396	賞与引当金	46	41
貸倒引当金	△29,222	△31,154	退職給付引当金	1,022	943
有形固定資産	7	7	負債合計	28,559	19,095
物品	7	7	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	155	114
出資金	13,081	17,340	資産・負債差額	1,015,253	934,801
資産合計	1,043,813	953,897	負債及び資産・負債差額合計	1,043,813	953,897
## 合算業務費用計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	588	564
賞与引当金線入額	46	41
退職給付引当金線入額	65	22
保障費等	6,074	3,866
自賠責再保險費等	68,236	27,202
補助金等	109,477	52,134
独立行政法人運営費交付金	9,004	8,688
委託費	864	851
一般会計への線入	-	0
庁費等	383	407
その他の経費	63	57
減価償却費	63	67
貸倒引当金線入額	1,906	1,931
貸付金免除損益	0	-
本年度業務費用合計	196,774	95,838
## 合算資產·負債差額增減計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計	(単位:百万円)
前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月 1日	自 平成18年4月 1日
至	平成18年3月31日	至 平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,199,915	1,015,253
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 196,774	△ 95,838
Ⅲ 財源	12,113	11,128
自己収入	12,113	11,128
賦課金収入	2,954	2,892
再保険料及び保険料収入	86	2
その他の財源	9,072	8,233
Ⅳ 資産評価差額	-	4,258
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	1,015,253	934,801
## 合算区分别收支計算書

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計
自	前会計年度
平成17年4月1日	自
平成18年3月31日	至 平成19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
賦課金収入	2,898	2,865
再保険料及び保険料収入	2	1
その他の収入	6,741	6,012
前年度剩余金受入	68,977	66,323
資金からの受入（予算上措置されたもの）	206,974	92,570
財源合計	285,595	167,773
2 業務支出
業務支出
人件費	△798	△711
保障費等	△5,453	△5,247
自賠責再保険費等	△92,654	△35,145
補助金等	△109,477	△52,134
独立行政法人運営費交付金	△9,004	△8,688
委託費	△878	△860
一般会計への繰入	-	△0
庁費等の支出	△469	△434
その他の支出	△63	△57
業務支出合計	△218,801	△103,281
業務収支	66,794	64,492
本年度収支	66,794	64,492
資金への繰入（決算処理によるもの）	△470	△835
翌年度歳入繰入	66,323	63,656
資金本年度末残高	451,070	359,335
本年度末現金・預金残高	517,394	422,992
### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法有形固定資産

物品については、定額法によっている。

無形固定資產

ソフトウェアについては、5年間の定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金の貸倒引当金については、過去の経験値に基づく率により計上している。(昭和47年度～平成18年度の平均回収率)

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、線入/受入取引は、相殺消去している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1)「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格