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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 8 月

政策名	国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I-1-1
政策の概要	各国立試験研究機関において策定された機関評価の実施計画に従い、評価委員会を定期的に開催し、評価結果を公表することにより、機関評価の適正かつ効果的な実施を確保することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)国立試験研究機関の機関評価については、手法及び頻度において適切であり、適正かつ効果的に実施されているものと評価できる。また、各機関のホームページ等における評価結果やその後の改善状況等の公表については、適正な評価の実施確保のため重要であり、今後、より効果的・効率的で適切な公表等を積極的に進めていく必要がある(必要性)研究開発評価については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月30日内閣総理大臣決定。以下「大綱的指針」という。)に基づき、各府省が具体的な指針を策定し実施することとされている。厚生労働省においては、大綱的指針に基づき「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」(平成20年4月1日厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定。以下「指針」という。)を定め、これに基づいて行うこととされており、国立試験研究機関を含む研究開発機関の評価についても、指針に基づき行うこととされている。厚生労働省の科学研究開発に関する指針は、行政施策との連携を保ちながら、研究開発活動と一体化して適切な評価を実施し、その結果を有効に活用して柔軟かつ競争的で開かれた研究開発を推進しつつ、その効率化を図ることにより、一層優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することが求められている。このため、指針において、各研究開発機関は、機関活動全般を対象とする評価を定期的に実施することとし、その評価は当該機関の設置目的や研究目的に即して、機関運営と研究開発の実施・推進の両面から行うこととしている。国立試験研究機関においては、この指針等に基づき、機関とにその機関運営と研究の実施・推進の両面を対象として、3年に1回を目安として定期的に、外部の専門家により構成される評価委員会による機関評価を実施し、その結果を厚生科学審議会に提出するとともに、各機関のホームページ等により公表することとしている。また、各機関において、評価結果を受け、改善を要する指摘事項に係る対処方針を策定し、厚生労働審議会に報告し必要な措置を講ずるとともに、これらについても各機関のホームページ等により公表することとしている。【参考】「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」(厚生労働省ホームページ)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hyouka3/pdf/01a.pdf(効率性)「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」において、研究開発機関は、各研究開発機関における科学研究開発の一層の推進を図るため、機関活動全般を評価対象とする研究開発機関の評価を3年に1回を目安として実施することとされている。平成20年度に各機関において評価委員会を開催したのは2機関であり、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」が定められた平成14年度以降、すべての機関において2回以上評価委員会を開催しているところである。国立試験研究機関における研究は、その期間が複数年にわたるものが多いことを考えると、3年程度の間隔を(有効性)機関としての評価の実施については、評価の実施体制(概ね10名程度の当該機関に所属していない専門家により評価委員会を組織)や評価事項(一定のあらかじめ定められた事項の評価を原則としつつ、研究目的・目標に即して評価事項を選定)等に係るルールにのっとり実施していることから、客観的な評価を集中的かつ効率的に実施している。さらに各機関の評価結果の公表については、評価の公正性・透明性確保のため必要であり、評価結果のみならず、それに対する対処方針やその後の改善状況等も併せてホームページ等により公表することで、評価を効果的なものにしている。(反映の方向性)評価結果がその後の研究の重点化や実施体制の整備、国際協力の実施、倫理規程の整備等に反映され、研究開発の効果的な実施に寄与しているため、引き続き実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)H16H17H18H19H20H21各機関における評価委員会の開催件数(単位:回)(3年間に1回以上/一)2評価結果の公表を行った機関数(単位:機関)0(一%)2(一%)0(一%)0(一%)2(一%)(調査名・資料出所、備考)·指標1及び2は、大臣官房厚生科学課の調べによる。·指標1は、各機関(4機関)の評価委員会開催件数の計である。·備考:各年度終了後に各機関の実績を調査する。·指標2は、評価結果の公表を各機関のホームページにより行った機関数の合計である。【参考】「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」(厚生労働省ホームページ)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hyouka3/pdf/01a.pdf(記憶事項(抜枠)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
科学技术術基本計画	平成13年3月30日	·「研究機関の評価は、機関の設置目的や研究目的・目標に即して、機関運営と研究開発の実施の面から行う」·「評価の公正さ、透明性を確保するため、客観性の高い評価指標や外部評価を積極的に活用する」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	評価方式	実績	番号	X I - 2 - 1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	49,830	53,118	46,262	45,740

( 補 正 後 )	49,830	53,118	46,262
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	49,830	53,118
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	47,191	44,038
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	2,639	9,080
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	評価委員会の開催によって、研究評価体制が整備されていると評価でき、今後も随時開催していく必要がある。また、「厚生労働行政の在り方懇談会最終報告」において、「政策が多くの国民の理解と納得を得られるよう、企画立案の裏付けとなるような研究を推進することが必要。また、研究の成果を政策立案に的確に活かす仕組みと体制を確立すべき。」とされており、その方向で取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、厚生労働行政にとって真に必要な研究を厳選すること、また、評価による研究成果の施策への適切な反映の観点から、引き続き、各種指針を踏まえた評価体制の構築と適切な評価の実施を図ることとし、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	厚生労働科学研究費	厚生労働科学研究に必要な経費	46,262	45,740	-
A	2
A	3
A	4
小計	46,262	45,740	-
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	46,262	45,740	0内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
研究評価体制の整備	A	1	46,262	45,740	△ 522	-	-	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるという評価結果を踏まえ、引き続き、必要な予算を要求することとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I - 2 - 1
政策の概要	厚生労働科学研究の振興を促し、もって、保険医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等厚生労働行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)各研究事業の適正かつ効果的な実施には、各種指針を踏まえた評価体制の構築と適切な評価の実施が不可欠である。上記のとおり各研究事業で年1回以上評価委員会が開催され適切な評価が行われていることにより、各研究事業の適切かつ効果的な実施が図られていると評価できる。(必要性)厚生労働科学研究では、厚生労働行政施策の適切妥当な科学的根拠の形成に資する幅広い研究を実施しているところである。近年は特に、健康安心の推進、先端医療の実現、及び健康安全の確保に資する研究を推進しており、具体的な事例として、がんの革新的予防・診断・治療法の開発に関する研究や、生活習慣病の一次予防から診断・治療までを網羅し、体系的な生活習慣病対策の推進に関する研究等を実施しているところである。したがって、厚生労働省が実施する重要な施策の展開のため、厚生労働科学研究の適切かつ効率的な実施を確保することが必要となっている。(効率性)各研究事業の評価委員会においては、各分野の委員(学識経験者等)が最新の知見に照らして評価を行い、その結果に基づいて研究費が配分されている。また、中間評価では当初の計画通り研究が進行しているか否か到達度評価を実施しており、必要な場合は研究計画の変更・中止が決定されるため、研究費の効率的な運用に寄与している。(有効性)各研究事業の評価委員会については、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」(平成17年8月25日厚生科学課長決定。以下「指針」という。)に基づいて各事業毎年に1回以上開催している。研究評価には、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価がある。事前評価では、厚生労働行政にとって真に必要な研究開発課題を厳選することにより効果的な資金配分に寄与し、中間評価では、研究成果が施策に反映されるように研究の進め方に適切な助言等を行い、事後評価では、研究の達成・未達成の確認、以後の評価での活用、以後の研究事業の企画・実施への活用など、評価委員会の評価を通じ、各研究事業の有効な実施が図られている。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
科学技術基本計画	平成13年3月30日	新しい産業や雇用の創出、国民の健康や生活の質の向上、国の安全や災害の防止に寄与する研究開発を戦略的に推進し、「科学技術創造立国」を目指します。人の遺伝子情報の医療への応用など基幹技術の研究開発を重点的に支援します。
第164回国会小泉内閣総理大臣施政方針演説	平成18年1月20日	科学技術の振興なくして、我が国の発展はありません。「科学技術創造立国」の実現に向け、国に全体の予算を減らす中、科学技術の分野は増額し、第3期科学技術基本計画を策定して研究開発を戦略的に実施してまいります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	評価方式	実績	番号	XⅡ-1-1
歳出予算額（千円）	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
（当初）	459,369	409,153	504,535	779,628
（補正後）	459,369	409,153
前年度線越額（千円）
予備費使用額（千円）
流用等増△減額（千円）
歳出予算現額（千円）	459,369	409,153
支出済歳出額（千円）	425,461	404,158
翌年度線越額（千円）
不用額（千円）	33,908	4,995
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「オンライン利用拡大行動計画」に基づく重点21手続のオンライン利用率（70％以上／2013年度、かつ、43％以上／2008年度、47％以上／2009年度
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度予算に引き続き国民からのオンラインによる申請・届出を処理するシステムを整備、運用及び改善するための経費を要求
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利 便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等 による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度 当初予算額	22年度 要求額
対応表に おいて● となって いるもの	A	1
A	2
A	3
小計
対応表に おいて◆ となって いるもの	B	1	一般	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	厚生労働本省一般行政に必要な経費	169,037	180,608
B	2	特別	労働保険特別会計 労働勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	8,132	14,518
B	3	特別	労働保険特別会計 雇用勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	56,564	100,994
B	4	特別	労働保険特別会計 徴収勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	11,313	20,199
B	5	特別	年金特別会計 業務勘定	業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	259,489	463,309
小計	504,535	779,628
対応表に おいてO となって いるもの	C	1
C	2
C	3
小計
対応表に おいてQ となって いるもの	D	1
D	2
D	3

合計	504,535	779,628	の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1
事務事業名	整理番号	予算額（千円）	見直し額（A）(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
電子政府実現のための基盤整備	◆	1	504,535	779,628	275,093	評価結果を踏まえ、国民の利便性及びサービスの維持・更なる向上に資するため、国民からのオンラインによる申請・届出を処理するシステムを整備、運用及び改善するための経費等を要求することとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年6月

政策名	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること。	番号	XⅡ-1-1
政策の概要	国民の利便性・サービスの向上を目的としてITが活用される電子政府を実現するため、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続について、利用者視点に立った抜本的な見直し・改善等を進め、オンライン利用の飛躍的な拡大を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
「オンライン利用拡大行動計画」（2008年9月12日IT戦略本部決定）に基づき、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、社会保险・労働保険分野の21手続を重点手続として選定し、平成25年度までに重点手続全体の電子申請利用率70%を達成するという目標を掲げた。
厚生労働省としては、同計画に基づき種々の取組を行い、平成20年度末の目標利用率43%に対して、利用率45.6%という実績を達成したことから、着実に利用促進が図られたと評価できる。
※平成21年度は、モニタリングのみを実施している。
（必要性）
オンライン利用促進については、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」（2008年9月12日IT戦略本部決定）が策定され、各種取組を進めることとされており、計画内容を着実に実施するため。
（効率性）
① 社会保险労務士が電子申請で提出代行を行う場合、手続によっては事業主の電子証明書の省略を可とする措置を講じた。
② 申請頻度の高い手続について、複数事業所分を一括で電子申請できるよう、電子政府の総合窓口（e-Gov）の一括申請機能及び当該手続の仕様公開を行った。
（有効性）
以下のオンライン利用促進に有効な取組を実施した。
① 社会保险・雇用保険の一部の主要な手続について、電子政府の総合窓口（e-Gov）の電子申請体験システムから体験可とした。
② オンライン利用促進のための操作マニュアルを作成した。
③ オンライン利用促進に係る部局間の連携を推進するため、「業務・システム最適化等推進部会」等を開催した。
（反映の方向性）
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値（年度）
利用者視点に立ったオンライン利用を促進すること。	重点21手続のオンライン利用率	%	実績値（年度）
業務・システム最適化等推進部会	回	18年度19年度20年度
142145.670(25)
1444
1111
別紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
エT政策ロードマップ	平成20年6月11日	当面のオンライン利用拡大のため、電子政府推進の基礎となる認証基盤の改善・普及と併せて、オンライン利用拡大策の抜本的改善策を講じこれを着実に進めるとともに、従来までの発想を大きく転換し、次世代の電子行政サービスの実現に向けた取組を従来にないスピード感をもって、抜本的に強化する。
重点計画-2008	平成20年8月20日	国・地方公共団体の行政手続に関し、オンライン利用を飛躍的に拡大させるため、ワンストップ化やパックオフィス連携等を図り、利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現する。
オンライン利用拡大行動計画	平成20年9月12日	分野ごとの取組を通じて、重点手続全体では2013年度(平成25年度)末にオンライン利用率72%以上、先行手続全体では2011年度(平成23年度)末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
電子政府推進計画	平成20年12月25日	重点手続全体で2013年度(平成25年度)末にオンライン利用率72%以上、重点手続のうち取組の効果が比較的早期に現れやすいと考えられる手続全体では2011年度(平成23年度)末にオンライン利用率66%以上の実現を目指す。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	評価方式	総合(美穂・事業)	番号	10-38
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,683,922	5,178,329	4,865,508	4,512,283	4,638,976

補正予算(千円)	817,970	3,931,000	0	7,025,308

繰越し等(千円)	△838,275	646,897	△30,541

計(千円)	5,663,617	9,756,226	4,834,967

執行額(千円)	5,613,413	7,445,905	4,606,050

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国土の管理、災害・危機管理対応や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化のためには、地理空間情報を整備・更新するとともに、その高度な活用を推進する。また基盤地図情報の効率的な整備・更新・提供を図るため地域における関係機関の相互連携を推進する。さらに、電子基準点の機能維持と新技術への確に対応する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、地理空間情報活用の整備・更新・提供・流通を促す仕組みやルールの整備や人材育成など、国として実施すべき府省横断的なルールや環境の整備を行い、地理空間情報の活用推進に必要な環境を整備していくために必要な予算を要求。また、電子基準点の観測継続及び衛星測位の近代化・高度化に対応するため、準天頂衛星を含めた全世界的衛星測位システム(GNSS)のデータを活用できるGPS連続観測システム(GEONET)への高度化を行う。また、基盤地図情報の概成を踏まえ迅速に更新を実施するとともに、基盤地図情報の相互活用のための地域における関係者の連携体制の構築や相互活用の仕組み作りに引き続き取り組む。さらに、次期地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた計画に盛り込むべき事項に関する検討や新事業創出のためのルール・仕組みづくりなど、国として実施すべき府省横断的なルールや制度の整備を行い、地理空間情報の活用推進に必要な環境の整備を推進する。上記施策に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-38	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	1,888,610	1,498,562
A	3	一般	国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	2,622,673	2,611,155
A	2	一般	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興地理空間情報整備・活用推進費	東日本大震災復旧・復興に係る地理空間情報の整備・活用推進に必要な経費	529,259
B	4
小計	4,512,283	4,638,976
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	4,512,283	4,638,976
の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-38	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—41)

施策目標	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	国土の管理、災害・危機管理対応や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化のためには、地理空間情報を整備・更新するとともに、その高度な活用を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	施策目標の達成に向けて基盤地図情報や電子基準点に関する施策を実施しており、各々順調に進捗していると判断される。今後は、基盤地図情報の効率的な整備・更新・提供を図るため地域における関係機関の相互連携を推進する。また、電子基準点の機能維持と新技術への確に対応する。
業績指標	207 電子基準点の観測データの欠測率	初期値	実績値	評価	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	19年度以降毎年度
0.71%	0.46%	0.46%	0.37%	0.42%	0.43%	A-2	1%未満
年度ごとの目標値	-	1%未満	1%未満	1%未満	1%未満
208 基盤地図情報の整備率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0%	0%	78%	82%	87%	93%	A-2	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	5,684	5,178	4,866	4,511
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	818	3,931	0	7,025
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	26	864	217	0
合計(a+b+c)	6,528	9,973	5,083	11,536
執行額(百万円)	5,614	7,446
翌年度線越額(百万円)	864	217
不用額(百万円)	50	2,310

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標207について、目標値1%未満は達成しているが、実績値を勘案すると目標値の設定を検討すべきではないか。【対応方針】ご指摘を踏まえ、目標値を0.5%未満に変更する。

担当部局名	国土地理院	作成責任者名	総務部政策調整室(室長 大塚 義則)関係課:企画部企画調整課(課長 佐藤 潤)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月18日

19時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月18日18:45現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	1	0
大阪府	1	4	0
兵庫県	6	17	1	28	2,765	2,794	7
岡山県	1	0
徳島県	2	1	1
合計	0	0	8	24	1	28	2,766	0	0	2,795	0	7
（1）人的被害（重傷者8、輕傷者24）

· 福井県（重傷者1）

敦賀市：重傷者1

· 大阪府（重傷者1、輕傷者4）

堺市：輕傷者2

茨木市：輕傷者1

摂津市：輕傷者1

大阪狭山市：重傷者1

· 兵庫県（重傷者6、輕傷者17）

神戸市：輕傷者1

姫路市：輕傷者1

明石市：重傷者1、輕傷者1

洲本市：重傷者1、輕傷者6

伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あぐ市：重傷者1、輕傷者2

淡路市：重傷者1、輕傷者6

· 岡山県（輕傷者1）

岡山市：輕傷者1

· 徳島県（輕傷者2）

徳島市：輕傷者1

阿南市：輕傷者1

（2）物的被害

○住家被害(2,795 棟)

・全壊（1 棟）

兵庫県洲本市：1 棟

・半壊（28 棟）

兵庫県洲本市：24 棟

淡路市：4 棟

・一部破損（2,766 棟）

兵庫県（2,765 棟）

明石市：1 棟

洲本市：2,121 棟

加古川市：1 棟

南あぐ市：75 棟

淡路市：567 棟

徳島県（1 棟）

北島町：1 棟

○非住家被害

・半壊（7 棟）

兵庫県洲本市：7 棟
平成19年度国の債権の現在額総報告

(第 170 回 国 会 提 出)
## 目次

造成19年度国の債権の現在額総報告 1
平成19年度債権現在額総計算書 5
一般会計債権現在額総計算書 7
特別会計債権現在額総計算書 13
法務省所管 13
登記 13
財務省所管 14
財政融資資金 14
産業投資 17
外国為替資金 19
財務省及び国土交通省所管 20
特定国有財産整備 20
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 21
エネルギー対策 21
厚 生 労 働 省 所 管 …… 22
国立高度専門医療センター …… 22
労 働 保 険 …… 23
船 員 保 険 …… 26
年 金 …… 28
農 林 水 産 省 所 管 …… 33
食 料 安 定 供 給 …… 33
国 営 土 地 改 良 事 業 …… 35
国 有 林 野 事 業 …… 36
経 済 産 業 省 所 管 …… 38
貿 易 再 保 険 …… 38
特 許 …… 39
国 土 交 通 省 所 管 …… 40
都市 開 発 資 金 融 通 …… 40
治 水 …… 41
道 路 整 備 …… 43
港 湾 整 備 …… 45
空 港 整 備 …… 47
自動車損害賠償保障事業 …… 49
自 動 車 検 査 登 録 …… 50
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 51
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 53
法務省所管 53
登記 53
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 54
エネルギー対策 54
厚生労働省所管 55
労働保険 55
農林水産省所管 56
食料安定供給 56
国営土地改良事業 57
国有林野事業 58
国土交通省所管 59
空港整備 59
自動車損害賠償保障事業 60
(参考)
債権現在額総計表 61
債権現在額総計表(徵収停止分) 62
# 平成19年度国の債権の現在額総報告

平成19年度末における

国の債権の現在額は

306,669,381,770,457 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成 19 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	867,927	9,222,652	10,090,579	文 部 科 学 省	468,000	2,290,937,529,498	2,290,937,997,498
裁 判 所	520,039,349	127,854,910	647,894,259	厚 生 労 働 省	889,505,798	162,602,565,994	163,492,071,792
会 計 検 查 院	244,230	0	244,230	農 林 水 產 省	954,181,503	202,034,013	1,156,215,516
内 閣	142,465	190,394,119	190,536,584	經 济 產 業 省	171,885,182	419,435,600,360	419,607,485,542
内 閣 府	587,998,660	15,572,443,752	16,160,442,412	国 土 交 通 省	282,681,110	12,666,254,076	12,948,935,186
総 務 省	1,577,807,508	563,386,394	2,141,193,902	環 境 省	206,425,848	287,883	206,713,731
法 務 省	34,307,942	454,914,780	489,222,722	防 衛 省	11,057,832,905	154,170,764	11,212,003,669
外 務 省	1,747,673,340	46,874	1,747,720,214
財 務 省	5,446,773,221,194	4,895,665,271,895	10,342,438,493,089	合 計	5,464,805,282,961	7,798,581,977,964	13,263,387,260,925
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	21,281,309,634	2,942,283,752,679	2,963,565,062,313
歳 入 外	4,518,487	0	4,518,487
資 金	5,443,519,454,840	4,856,298,225,285	10,299,817,680,125
合 計	5,464,805,282,961	7,798,581,977,964	13,263,387,260,925
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	63,220,675	2,071,296,150	2,134,516,825	国民年金勘定	1,883,611,199,916	7,643,910,309,656	9,527,521,509,572
財 政 融 資 資 金	0	173,937,304,416,700	173,937,304,416,700	厚生年金勘定	286,091,240,037	105,115,025,320,317	105,401,116,560,354
産 業 投 資	福祉年金勘定	271,032,146	0	271,032,146
産業投資勘定	0	4,192,700,000	4,192,700,000	健 康 勘 定	144,936,099,490	13,502,532	144,949,602,022
社会資本整備勘定	0	258,549,734,000	258,549,734,000	児童手当勘定	2,081,487,990	76,564	2,081,564,554
外国為替資金	1,874,455	193,010,567,015	193,012,441,470	業務勘定	117,720,535,312	0	117,720,535,312
特定国有財産整備	0	2,421,807,240	2,421,807,240	食料安定供給
工 木 ル ギ ー 対 策	農業経営基盤強化勘定	479,651,718	118,657,323,643	119,136,975,361
工ネルギー需給勘定	24,315,951	74,050,699,547	74,075,015,498
電源開発促進勘定	1,299,000	0	1,299,000	米管理勘定	35,115,010,154	73,396,721,619	108,511,731,773
国立高度専門医療センター	1,184,297,331	13,229,937	1,197,527,268	業務勘定	1,358,832	124,404,593	125,763,425
労 働 保 険	国営土地改良事業	4,159,575	704,361,935,210	704,366,094,785
労 災 勘 定	19,564,305,979	551,720,148	20,116,026,127	国有林野事業	770,464,491	755,439,300	1,525,903,791
雇 用 勘 定	5,287,060,469	384,226,289	5,671,286,758	貿易再保険	956,192,027	102,778,092,881	103,734,284,908
徵 収 勘 定	75,816,224,087	34,474,576,563	110,290,800,650	特許	3,446,432	3,248,421	6,694,853
船 員 保 険	6,776,705,025	767,109	6,777,472,134	都市開発資金融通	0	248,472,366,000	248,472,366,000
年 金	治 水
基礎年金勘定	2,907,518,243	0	2,907,518,243	治 水 勘 定	1,949,672,900	8,176,386,217	10,126,059,117
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
特定多目的ダム建設工事勘定	41,882,113	395,311,157	437,193,270	空港整備	108,210,654	386,113,559,301	386,221,769,955
自動車損害賠償保障事業
道路整備	8,694,153,695	1,761,922,530,356	1,770,616,684,051	保障勘定	45,434,925,828	7,937,904,507	53,372,830,335
港湾整備	自動車事故对策勘定	0	17,163,000,000	17,163,000,000
港湾整備勘定	601,127,953	65,326,344,647	65,927,472,600	自動車検査登錄	485,065,299	0	485,065,299
特定港湾施設工事勘定	0	198,171,702	198,171,702	合計	2,640,983,737,777	290,761,757,689,321	293,402,741,427,098
2 平成19年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	71,815,958	農林水産省	5,088,025
総務省	35,113,028	経済産業省	28,869,221
法務省	1,260,960	防衛省	9,476,000
財務省	808,600,036
厚生労働省	32,179,468	合計	992,402,696
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
登記	483,171,692	米管理勘定	31,643,438
工本ルギー対策	国営土地改良事業	334,876
工本ルギー需給勘定	888,000	国有林野事業	63,910,266
労働保険	空港整備	782,508,692
労災勘定	132,035,865	自動車損害賠償保障事業
雇用勘定	117,775,299	保険勘定	641,070,214
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	7,341,396	合計	2,260,679,738
( 5 )

平 成 19 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 19 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
巌 入
官業益金及官業收入
官業 収 入	43,730,424	9,309,964	53,040,388	175,786,304	0	175,786,304	219,516,728	9,309,964	228,826,692
病 院 収 入
病 院 等 療 養 費 債 権	43,704,984	9,302,864	53,007,848	175,786,304	0	175,786,304	219,491,288	9,302,864	228,794,152
診 療 所 収 入
病 院 等 療 養 費 債 権	25,440	7,100	32,540	0	0	0	25,440	7,100	32,540
政府資產整理収入	3,466,581	95,919,267,634	95,922,734,215	507,903,564	2,828,758,718,937	2,829,266,622,501	511,370,145	2,924,677,986,571	2,925,189,356,716
国有財產処分収入
国有財產売払収入	3,466,581	1,229,635,474	1,233,102,055	151,302,936	4,955,504,837	5,106,807,773	154,769,517	6,185,140,311	6,339,909,828
不動産売払代債権	3,466,581	1,229,635,474	1,233,102,055	151,302,936	4,898,504,838	5,049,807,774	154,769,517	6,128,140,312	6,282,909,829
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	94,689,632,160	94,689,632,160	356,600,628	2,823,803,214,100	2,824,159,814,728	356,600,628	2,918,492,846,260	2,918,849,446,888
貸付金等回収金収入	0	94,689,632,160	94,689,632,160	0	2,823,727,398,439	2,823,727,398,439	0	2,918,417,030,599	2,918,417,030,599
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権	0	0	0	0	10,000,000,000	10,000,000,000	0	10,000,000,000	10,000,000,000
独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権	0	74,708,821,000	74,708,821,000	0	2,216,191,635,461	2,216,191,635,461	0	2,290,900,456,461	2,290,900,456,461
消費生活協同組合貸付金債権	0	5,000,000	5,000,000	0	25,280,000	25,280,000	0	30,280,000	30,280,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	4,351,772,000	4,351,772,000	0	131,952,132,873	131,952,132,873	0	136,303,904,873	136,303,904,873
公眾衛生修学資金貸付金債権	0	490,000	490,000	0	0	0	0	490,000	490,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
災害援護貸付金債権	0	73,433,332	73,433,332	0	20,565,332,495	20,565,332,495	0	20,638,765,827	20,638,765,827
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	0	0	0	328,300,000,000	328,300,000,000	0	328,300,000,000	328,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貸付金債権	0	115,828	115,828	0	91,135,360,138	91,135,360,138	0	91,135,475,966	91,135,475,966
埠頭整備資金等貸付金債権	0	0	0	0	1,591,859,000	1,591,859,000	0	1,591,859,000	1,591,859,000
日本下水道事業団貸付金債権	0	0	0	0	419,825,000	419,825,000	0	419,825,000	419,825,000
成田國際空港株式会社貸付金債権	0	0	0	0	10,545,973,472	10,545,973,472	0	10,545,973,472	10,545,973,472
財団法人総合研究開発機構貸付金債権	0	15,550,000,000	15,550,000,000	0	0	0	0	15,550,000,000	15,550,000,000
特別会計整理収入	0	0	0	356,210,314	0	356,210,314	356,210,314	0	356,210,314
物件売払代債権	0	0	0	53,296,457	0	53,296,457	53,296,457	0	53,296,457
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	28,175,164	0	28,175,164	28,175,164	0	28,175,164
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	390,314	75,815,661	76,205,975	390,314	75,815,661	76,205,975
雑収入	1,561,569,123	9,305,691,750	10,867,260,873	18,976,151,399	8,290,764,394	27,266,915,793	20,537,720,522	17,596,456,144	38,134,176,666
国有財産利用収入	317,132,498	18,835,604	335,968,102	2,122,755,931	314,274,749	2,437,030,680	2,439,888,429	333,110,353	2,772,998,782
国有財産貸付収入	314,741,222	17,714,445	332,455,667	2,066,543,839	179,432,624	2,245,976,463	2,381,285,061	197,147,069	2,578,432,130
公務員宿舍使用料債権	418,181	1,837	420,018	138,546	0	138,546	556,727	1,837	558,564
物件貸付料債権	276,499,221	17,416,321	293,915,542	1,881,598,199	179,432,624	2,061,030,823	2,158,097,420	196,848,945	2,354,946,365
物件使用料債権	37,823,820	296,287	38,120,107	184,807,094	0	184,807,094	222,630,914	296,287	222,927,201
利子収入
利息債権	2,391,276	1,121,159	3,512,435	56,212,092	134,842,125	191,054,217	58,603,368	135,963,284	194,566,652
納付金
雑納付金
諸納付金債権	31,340,000	0	31,340,000	306,116,034	1,000,000	307,116,034	337,456,034	1,000,000	338,456,034
諸収入	1,213,096,625	9,286,856,146	10,499,952,771	16,547,279,434	7,975,489,645	24,522,769,079	17,760,376,059	17,262,345,791	35,022,721,850
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
公共事業費負担金
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	12,548,986	12,548,986	0	12,548,986	12,548,986
許 可 及 手 数 料	5,765,025	3,730,711,070	3,736,476,095	3,557,010	5,810,419,196	5,813,976,206	9,322,035	9,541,130,266	9,550,452,301
免許料及び手数料債権	5,765,025	3,730,711,070	3,736,476,095	1,729,900	5,810,419,196	5,812,149,096	7,494,925	9,541,130,266	9,548,625,191
受託手数料債権	0	0	0	1,827,110	0	1,827,110	1,827,110	0	1,827,110
受託調査試験及役務収入	0	686,400	686,400	815,399	0	815,399	815,399	686,400	1,501,799
受託調査及び試験手数料債権	0	686,400	686,400	0	0	0	0	686,400	686,400
受託手数料債権	0	0	0	815,399	0	815,399	815,399	0	815,399
弁 償 及 返 納 金	486,943,132	5,477,200,074	5,964,143,206	16,139,212,253	1,758,652,527	17,897,864,780	16,626,155,385	7,235,852,601	23,862,007,986
費用弁償金債権	73,168,909	5,826,246	78,995,155	459,484,479	71,455,266	530,939,745	532,653,388	77,281,512	609,934,900
留学費用償還金債権	1,977,080	0	1,977,080	0	0	0	1,977,080	0	1,977,080
返 納 金 債 権	63,830,759	5,461,911,218	5,525,741,977	2,310,937,687	885,888,595	3,196,826,282	2,374,768,446	6,347,799,813	8,722,568,259
利得償還金債権	363,755	0	363,755	63,830,321	0	63,830,321	64,194,076	0	64,194,076
加 算 金 債 権	0	0	0	18,112,716	0	18,112,716	18,112,716	0	18,112,716
弁 償 金 債 権	0	0	0	74,819,950	0	74,819,950	74,819,950	0	74,819,950
損害賠償金債権	347,602,629	9,462,610	357,065,239	13,212,027,100	801,308,666	14,013,335,766	13,559,629,729	810,771,276	14,370,401,005
物品売払収入	0	163	163	301,822	0	301,822	301,822	163	301,985
不用物品売払代債権	0	163	163	74,637	0	74,637	74,637	163	74,800
物件売払代債権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電波利用料収入
電波利用料債権	707,947,111	4,428,262	712,375,373	79,043,891	0	79,043,891	786,991,002	4,428,262	791,419,264
矯正官署作業収入
刑務作業費債権	39,789	868,193	907,982	245,250	81,750	327,000	285,039	949,943	1,234,982
雑入	12,401,568	72,961,984	85,363,552	319,077,569	393,787,186	712,864,755	331,479,137	466,749,170	798,228,307
諸納付金債権	2,029,331	124,255	2,153,586	1,317,600	0	1,317,600	3,346,931	124,255	3,471,186
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物件使用料債権	135,380	0	135,380	135,380	0	135,380	270,760	0	270,760