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## Ⅱ．平成14年度 環境省重点施策

( )は平成13年度予算額

### .地球環境保全の推進

84億円（78）

~ 地球環境問題への取組により日本を世界のリーダーに変える ~

「脱温暖化社会」に向けた地球温暖化対策の抜本的強化と地球温暖化防止及びオゾン層保護のためのフロン回収・破壊の着実な実施を図り、地球環境保全を強力に進めます。

また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を活かした一層の国際協力・貢献を行います。

## (1) 脱温暖化社会に向けた地球温暖化対策の抜本的強化

COP7後になされた地球温暖化対策推進本部決定に基づき、地球温暖化対策推進大綱を見直して新たに京都議定書目標達成計画を策定するとともに、京都議定書の承認及び京都議定書の締結に必要な法制度の整備・構築を行うことにより、地球温暖化対策に強力に取り組みます。

また、①地球温暖化防止国民運動の展開　②地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、民生部門における対策を推進するためのモデル事業、ヒートアイランド対策など、地域における対策強化　③京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度などの整備　④地球温暖化に関する調査研究の推進、に取り組んでいきます。

【主な予算措置】百万円 百万円

· 地球温暖化防止国民運動事業費 110(102)

·（新）脱温暖化地域構造改革事業費補助 200(0)

・(新)民生部門温暖化対策推進モデル事業費 200(0)

・ヒートアイランド対策調査 20(6)

・(新)京都メカニズム運営等経費 108(0)

・(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費 201(0)

・(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費 150(0)

·地球環境保全試験研究費 400(298)

·地球環境研究総合推進費 2,895(2,650)

## 【主な税制措置】

・地球温暖化をはじめとする環境問題に対する総合的な取り組みを進めるため、税制面においてさらなる検討をすすめるとされた。

・一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長。
## (2) オゾン層保護対策の推進

平成14年度に全面施行される「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底します。また、大量のストック量が見込まれる断熱材中のフロンに関する、回収・処理システムの調査・検討を行います。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・ フロン回収等普及促進事業	3 0(	2 6)
・ 断熱材フロン対策検討調査	4 1(	5)

## (3) 持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進

地球サミットから10年目に当たる2002年8～9月に開かれるヨハネスブルグ・サミットを契機に、世界的な規模で環境政策を一層発展させることが重要です。我が国としては、「アジア太平洋環境開発フォーラム」への貢献などにより、地域でのパートナーシップを強化するとともに、その成果を世界に発信していきます。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に、水環境保全などの水問題への取組に貢献していきます。

さらに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の早期発効に向け、我が国としても速やかに締結ができるよう、国内体制の整備を進めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

・アジア太平洋有識者会議活動支援経費 150(85)

・アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費 550(450)

· 日中韓環境協力推進費 46(23)

・(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費 15(0)

・ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的

イニシアティブ総合推進費 115(36)

・(新)開発途上国環境NGOパートナーシップ支援調査事業 12(0)

・(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費 19(0)

· POPs 条約対応総合対策検討調査 18(9)

・(新)黄砂エアロゾル調査研究費 20(0)
### 2. 循環型社会の構築

## ~ 社会をゴミゼロ型に変える ~

「ゴミゼロ作戦」を展開し、排出事業者・製造事業者等の自己責任を徹底することにより「ゴミゼロ型社会」を実現します。このため、廃棄物の排出抑制と循環的利用を進めます。特に、ダイオキシン本格規制への対応や不法投棄の撲滅等を通じた適正処理の確保は緊急の課題です。また、負の遺産であるPCB廃棄物の処理体制の整備、合併処理浄化槽の整備等にも取り組みます。

## (1) 循環型社会システムの構築

循環型社会形成のための施策を総合的・計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画を策定するとともに、容器包装、家電等のリサイクルの一層の効率化に関する検討、自動車リサイクル法（仮称）の制定等の具体的施策を推進します。

また、循環型社会を構築するための排出抑制、リサイクルや廃棄物を適正処理するための研究・技術開発を進めます。

さらに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題等について検討を進め、循環型社会システムづくりを加速します。

## 【主な予算措置】

な予算措置】	百万円	百万円
・(新)循環型社会形成のための物質循環実態調査	1 4(0)
・物質循環促進活動ネットワークシステムの構築	2 5(2 5)
・廃棄物有効利用等推進費（自動車リサイクルの技術開発等）	1 6 8(1 3 7)
・廃棄物処理等科学研究費補助金	1 ,0 5 0(7 0 2)

## 【政策金融】

日本政策投資銀行の低利融資制度に、建築物・製品の既存のストックの寿命を延長するメンテナンス事業や、リユース・リサイクルのニーズ発掘事業等を支援する融資事業を追加。

## (2) ゴミゼロ型社会形成のための基盤整備等

PF I方式による施設整備等民間の力も活用した廃棄物処理施設整備や大都市圏における再生利用総合施設の整備、民間事業者による廃棄物処理・リサイクル関連施設の整備のうち技術的に先進性・先駆性が高い廃棄物再生利用施設の整備、廃棄物の大幅な削減を目指す「ゴミゼロ型」社会づくりの支援等により、廃棄物処理・リサイクル体制の一層の基盤整備を目指します。

また、ダイオキシンの本格規制に対応したごみ焼却施設等の整備の促進及びごみ焼却施設の解体工事に伴うダイオキシン類測定費に対する国庫補助を行います。

さらに、有害化学物質を含む廃棄物の管理対策の検討等により廃棄物処理における安全と安心の確保に努めます。
【主な予算措置】	百万円	百万円
・廃棄物処理施設整備費	160,273(171,163)
うち・ダイオキシン等規制対応一般廃棄物処理施設整備	97,726(97,614)
・産業廃棄物処理施設モデル的整備事業	1,900(3,720)
・ゴミゼロ型社会推進事業	1 1 9(1 1)
・(新)ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	5 0(0)
・(新)産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費	5 8(0)
・スラグ等再生利用促進調査	3 2(3 0)
・(新)ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金	2 0 0(0)
・(新)有害化学物質管理対策検討費	2 0(0)

## 【税制措置】

・再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、実用化の目途がついた以下の設備を対象に追加。

1）食品循環資源のメタンガス化設備等

2）廃木材乾燥熱圧装置

・廃棄物再生処理用設備に係る事業の用に供する施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の対象に食品循環資源のメタンガス化設備を追加。

・廃棄物の減量化に資する焼却施設の整備を促進するため、廃棄物焼却溶融施設に係る固定資産税の課税標準の軽減率を上げる措置を拡充。

## (3) 不法投棄対策の強化と 貧の遺産」の解消

ＩＴ等の技術の活用や自治体・市民・産業界との連携により、廃棄物の不法投棄の未然防止・拡大防止対策を強化します。さらに不法投棄の原状回復を推進すること等により、廃棄物処理に関する国民の信頼の確保に努めます。特に、負の遺産であるＰＣＢ廃棄物については特別措置法の着実な施行と拠点的処理施設の整備に取組み、今後15年間で処理を終えることができるよう確実かつ適正な処理を推進します。

主な予算措置】	百万円	百万円
・不法投棄等衛星監視システム開発調査	1 5 7(1 7 5)
・(新)環境破壊行為早期対応システム整備費	1 4(0)
・廃棄物適正処理監視等推進費	2 0 9(1 9 2)
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	2 0 0(1 6 0)
・(新)PCB廃棄物の拠点処理における運行状況の管理ためのシステム開発	1 5(0)
・廃棄物処理施設整備費	160,273(171,163)
うち・PCB廃棄物処理のための拠点的施設整備事業	1,4 0 0(1,2 8 0)
・PCB廃棄物対策推進費補助金	2,0 0 0(2,0 0 0)

## (4) 健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備

合併処理浄化槽の整備を通じて、人口散在地域における排出源での処理による効率的な生活排水の処理と健全な水循環の確保を図ります。

## 【主な予算措置】

・合併処理浄化槽の整備促進 15,660(17,400)

うち・特定地域生活排水処理事業について、新規事項として①地域要件の緩和（自然公園）②合併処理浄化槽と農業集落排水施設との連携モデル事業の実施に際しての調査費、③PF I事業の活用を加えて拡充を図る。
### 3. 自然と共生する社会の実現

~ 社会の在り方を自然共生型に変える ~

平成13年度末に策定予定の新生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境に関する各分野の施策に生物多様性保全の観点を強く組み込んでいくとともに、失われた自然の再生等を図り、自然と共生する社会の実現を目指します。

## (1) 自然共生型社会実現のための基盤整備

新たな生物多様性国家戦略に沿った施策の推進に向けて、里山の保全・再生活動への各府省の連携、地元自治体やNPO等の参加のための体制づくりを行うとともに、国際協力による「ミレニアム生態系評価」と連携し、地球規模での生態系管理の高度化に貢献します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)市民参加型自然再生活動推進モデル事業	1 0 0(0)
・(新)ミレニアム生態系評価との連携経費	5 8(0)

## (2) 自然再生事業による自然環境の再生

生物多様性保全の観点から望ましい自然環境を積極的に確保するため、関係省庁と連携し、地方自治体・専門家・NPO等の参画も得つつ、失われた自然を再生するための調査や事業を推進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・自然公園等事業	14,687(	17,002)
うち・(新)自然再生基本調査	30(	0)
・(新)自然再生推進計画調査	518(	0)
・(新)自然再生整備事業	400(	0)
・(新)ふるさと自然再生事業	20(	0)
・(新)市民参加型自然再生活動推進モデル事業（再掲）	100(	0)

## (3) 国立公園等の生態系保全の強化

すぐれた自然を有する国立公園について、生物多様性保全の観点から生態系保全の機能を強化するため自然公園法の改正案を提出します。また、国立公園等において生態系の保全管理手法を導入するとともに、地域との協力により管理の充実を図ります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)生態系特定管理モデル事業	3 4(0)
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動
(グリーンワーカー)事業	1 0 0(1 0 0)
## 【主な税制措置】

・「保全協定」（仮称）(自然公園法での規定を予定）が締結された自然公園内の民有地について以下の措置を新設。

1) 相続税負担の軽減措置（法案の内容に従って軽減措置について調整）

2) 特別土地保有税の非課税措置

## (4) 健全な水循環の確保

モデル水循環計画の策定、生態系の微妙なバランスの上に成り立っている浅海域の保全方策や湖沼の水質保全対策の検討等により、水域生態系の保全、健全な水循環の確保を進めます。

## 【主な予算措置】

·(新)水域水循環計画策定等調查 4 6(0)

·(新)有明海等浅海域環境定量評価手法検討調査 20(0)

・(新)湖沼水質保全対策・総合レビュー検討調査	3 1(0)

・(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費（再掲） 19(0)

・合併処理浄化槽の整備促進（再掲） 15,660(17,400)

うち・特定地域生活排水処理事業について、新規事項として①地域要件の緩和（自然公園）②合併処理浄化槽と農業集落排水施設との連携モデル事業の実施に際しての調査費、③PF I事業の活用を加えて拡充を図る。（再掲）

## (5) 人といきものとの共生

希少野生動植物の保護、野生鳥獣の適正な保護管理、遺伝子組換え体を含む移入生物への対策、地域社会と一体となった野生生物保全の取組を推進することなどにより、各地域でそれぞれ豊かで安定的な生態系を保全していきます。

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律について、障害者に係る欠格条項の見直し等の改正案を提出します。

また、人と愛護動物とが共生できる社会の実現に向け、適正な飼養や保管を徹底します。

## 【主な予算措置】

三な予算措置】	百万円	百万円
・(新)野生生物専門家活用事業費	3 0(0)
・希少野生生物と共生する地域社会づくりモデル事業	3 6(2 5)
・我が国における移入生物対策費	6 9(4 0)
・動物の適正飼養推進事業費	1 2(0)
### 4. 総合的環境管理による安全と安心の確保 379億円 (372)

~環境管理の在り方を変える~

有害化学物質を始めとする環境への負荷が人や生態系に悪影響を及ぼすおそれ（環境リスク）の低減・最小化、環境保全上の支障の未然防止を図ります。

特に、化学物質対策、大気汚染対策（粒子状物質対策）、土壌汚染対策について強力に取り組むとともに、総合的な環境管理の枠組みの構築を目指します。

また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

## (1) 様々な化学物質への対策の強化

残留性有機汚染物質（POPS）については、POPS条約の早期締結に向けて、国内対応を進めるため、汚染実態の把握や、無害化処理に関する検討等を進めます。

内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についても、有害性試験等の結果を踏まえたリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めます。

また、臭素系ダイオキシンに関する調査研究等ダイオキシン類対策を着実に推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

• POPs 污染実態解析全国調査 241(61)

• POPs 廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究 136(70)

・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び

国際共同研究等推進経費 1,275(1,263)

・臭素系ダイオキシン類実態解明調査 64(10)

・(新)ダイオキシン類環境測定精度管理調査 22(0)

・ダイオキシン類土壤汚染対策費補助 600(300)

## (2) 自動車環境対策・粒子状物質対策等の充実

自動車交通に起因する環境問題の解決を目指し、自動車NOx・PM法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進等を図るとともに、国際機関等と連携して持続可能な交通体系の検討を行います。

また、大都市を中心に汚染が深刻な浮遊粒子状物質について、移動発生源対策に加え、工場・事業場等固定発生源対策についても検討を行い、総合的な対策を進めます。さらに、花粉症対策を推進するため花粉の観測・予測体制を整備します。
【主な予算措置】	百万円	百万円
·(新)自動車交通環境影響総合調査	1 6 6(0)
·(新)物流、交通流施策適正評価手法確立調査	2 0(0)
·(新)環境保全型交通体系（EST）推進経費	1 5(0)
·低公害車普及等事業費補助	3 1 0(3 1 0)
·浮遊粒子状物質総合対策検討	2 5 1(5 7)
·(新)粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立	7 0(0)
·(新)自動車燃料改質調査検討費	3 0(0)
·(新)花粉観測・予測体制整備費	1 0 0(0)

## (3) 土壤環境保全対策の推進

近年、土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響等の懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌環境保全のための法制度を構築します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・市街地土壤環境基準等検討調査	1 1 0(3 7)
・市街地土壤汚染調査・対策技術検討調査費	3 4 3(9 4)
・(新)土壤環境保全総合対策推進費補助	1 2 5(0)

## 【主な税制措置】

・土壌環境保全対策の円滑な運用を図るための基金に対する拠出金に係る損金算入等の特例措置を新設。

・地下水浄化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置を拡充。

## (4) 総合的な対策の基盤づくり

様々な排出源から排出され、様々な環境媒体を経由して人や生態系に影響を及ぼす多様な環境負荷に対してはそのリスクを総合的に分析し、適正な環境技術の活用等に基づいた対策をとる必要があります。

そのため、市民・産業・行政のリスクコミュニケーション、地域レベルでの取組の手法の開発、生態系に対するリスクに着目した取組の強化により、総合的な対策の基盤をつくります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)化学物質環境安全社会推進費	1 6(0)
・(新)地域の環境リスク管理手法開発モデル事業費	2 8(0)
・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法
の改善調査	4 0(1 2)
・(新)農薬による水生生物影響実態把握調査	4 7(0)
・水生生物保全のための水質目標の検討	3 5(1 4)
### 5. グリーン経済社会への構造改革

~ 社会経済の発展方向を持続可能なものに変える ~

持続可能な社会への転換に向け、ライフスタイル・ビジネススタイルの变革を促すため、必要な社会環境の整備を進めます。

また、政策立案から事業実施の各段階での環境配慮を進めます。

## (1) 経済社会のグリーン化

事業者、国民等の環境配慮への積極的取組が促進されるよう、税制のグリーン化等の経済的手法の活用、金融のグリーン化促進についての調査、事業者が行う環境保全活動を適切に評価するためのガイドラインの整備等を行うほか、環境報告書、環境会計の一層の普及を図りつつ、更なる進展に向けた方策を検討します。

また、グリーン購入を推進するため、政府等のグリーン購入の結果の評価や、物品の環境情報の提供等を行います。

さらに、ゴミの分別、グリーン購入等の環境管理の徹底により、環境省自身のグリーン化に努めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

・国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の

総合的な活用のあり方に関する調査検討費 9(12)

・(新)金融のグリーン化に関する調査検討費 5(0)

・環境会計及び環境報告書の普及に向けた枠組みに関する検討調査15(15)

·環境報告書普及促進事業 24(12)

・(新)グリーン購入推進効果評価等経費 7(0)

・(新)物品等の複合的な環境負荷低減効果評価経費 21(0)

## (2) 環境影響評価制度の充実強化

環境影響評価については、環境影響評価法の実施状況や技術手法の最新の知見を踏まえ、基本的事項の見直しを行うとともに、実施済案件のフォローアップ調査の充実により、信頼性の一層の向上を目指します。

また、事業実施段階に先立つ政策、計画、プログラムを対象とする戦略的環境アセスメントについて具体的手法の検討を行うとともに、国や地方公共団体における実績の積み重ねを促進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・環境影響評価制度等推進費	1 2 (7)
・(新)予測結果再評価審査事業費	1 7 (0)
・戦略的環境アセスメント手法等整備費	3 3 (2 2)
### 6. 環境研究・環境技術開発の促進

## ~ 研究・技術開発の進展の速度を変える ~

深刻化する環境問題を解決するためには、将来を見通した環境研究・環境技術開発を重点的・戦略的に実施していくことが重要です。

このため、総合科学技術会議や中央環境審議会の報告等を踏まえ、研究・技術開発促進のための基盤を整備するとともに、重点分野に関しては具体的な研究・技術開発を特に推進します。

## (1) 環境研究・環境技術開発の促進のための基盤整備

将来において過去にさかのぼった調査研究が必要となった場合等に備え、環境試料や絶滅危惧生物の細胞等の保存など、環境研究・環境技術開発の推進に不可欠な知的基盤・情報基盤の整備を図ります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)環境試料タイムカプセル化事業	1 1 6(0)

## (2) 重点分野における研究・技術開発の促進

中央環境審議会による「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告」や、総合科学技術会議が定めた「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」に基づき、環境分野の重点事項とされた「地球温暖化研究」、「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」、「自然共生型流域圈・都市再生技術研究」等について、競争的資金等を活用しつつ、関係府省と連携して、総合的、計画的に研究・技術開発を促進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・環境技術開発等推進費	7 6 5(7 0 0)
・地球環境研究総合推進費(再掲)	2,895(2,650)
・(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費(再掲)	1 50(0)
・(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費(再掲)	2 0 1(0)
・廃棄物処理等科学研究費補助金(再掲)	1,050(7 0 2)
・国立環境研究所運営費等	9,756(9,550)
### .環境パートナーシップの推進

~政策形成と実行の在り方を変える~

環境関係情報の積極的な提供・収集、自治体・企業・NPO等の各主体の自主的取組の支援、中核となる人材の育成等により、環境パートナーシップを一層強め、また、環境教育・環境学習の拡充に取り組みます。

## (1) パートナーシップによる環境政策の推進

インターネット自然研究所や環境行政情報システム等のIT技術を活用した環境情報の提供の強化、NGO/NPOの環境政策提言の推進等により、各主体の自主的活動の支援・促進を図ります。また、タウンミーティング、MOEメール等の様々な機会を活用して、政策の企画立案へ国民の声を幅広く反映するよう努めます。

地方においても、環境保全のための制度や技術などの情報を住民や企業等へ積極的に提供するとともに、現場の取組の成果や問題に関する情報を収集し、環境行政の改善等に活かします。

さらに、行政手続きの効率化等のため、予算執行の迅速化に努めるとともに、申請・届出等の手続の電子化を進めます。

## 【主な予算措置】

[な予算措置]	百万円	百万円
・(新)インターネット自然研究所バージョンアップ事業費	90(0)
・(新)NGO/NPO 環境政策提言推進調査費	5(0)
・(新)国民との直接対話による環境政策評価推進経費	34(0)
・(新)地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	8(0)
・申請・届出等手続の電子化経費	225(150)
・地球環境基金関係経費	806(1327)

## (2) 環境教育・学習の拡充

環境カウンセラーの活躍の場の拡大、人材の育成、環境教育の拠点施設の整備や環境科学の普及促進のための検討調査等により、多様な場における環境教育・環境学習関連施策の推進を行います。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・環境カウンセラー事業	2 0(2 3)
・地域環境拠点施設整備事業	2 0 0(2 0 0)
・(新)新宿御苑「環境の杜」基本計画策定調査費	1 0(0)
・(新)環境科学に関する環境教育推進事業	9(0)
# 教育委員会の現状に関する調査(平成24年度間)

## ○実施時期

平成25年9月

調查対象

全都道府県、指定都市（67）、市町村教育委員会（1,720）（広域連合及び共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合を含まない。）

## 【対象期間】

平成24年度間又は平成25年3月1日の状況

## ○市町村規模別母数

### 1. 教育委員の選任

(1) 平成25年3月1日時点で、公募を行い、応募者の中から選任された教育委員又は教育長が在任している教育委員会

## O教育委員

大阪府、大阪市、北海道函館市、青森県野辺地町、埼玉県富士見市、千葉県四街道市、千葉県野田市、東京都中野区、東京都八王子市、東京都立川市、東京都町田市、東京都多摩市、神奈川県海老名市、長野県南牧村、三重県松阪市、滋賀県草津市、滋賀県日野町、滋賀県彦根市、兵庫県宝塚市、山口県山陽小野田市、徳島県石井町、沖縄県伊平屋村、沖縄県渡名喜村

計23団体

## 教育長

青森県十和田市、千葉県八街市、長野県南牧村、長野県富士見町、奈良県上牧町、徳島県石井町

計6団体

※公募を行った時の市町村名を記載
## (2) 教育委員への保護者の選任

○保護者である委員が在任している教育委員会の割合

○保護者である委員の数

## (3) 教育委員及び教育長の再任回数(平均在任期間)

O教育委員(教育長を除く、教育委員長を含む。)
## O教育委員長

## O教育長

※連続して選任された場合にのみ、再任とみなす。

※4回以上（5期以上）は5期として平均を計算。

### 2. 教育委員の研修

○都道府県が行う市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修(年間開催回数)

県内全市町村対象	県内一部市町村
1.2	1.3

○自教育委員会で行った教育委員に対する研修(年間開催回数)

都道府県·指定都市	市町村
7.1	4.8
### 3. 教育委員会の会議の運営状況、保護者や地域住民への情報発信

(1)教育委員会会議の開催回数

○1回当たりの平均開催時間(時間)

都道府県·指定都市	市町村
1.7	1.6

○教育委員会会議の1年間の総開催時間の平均(時間／年)

都道府県·指定都市	市町村
53.5	24.7

(市町村規模別データ)
(2)教育委員会会議の運営上の工夫

都道府県指定都市	市町村
①土日・祝日の開催	7.5%	6.7%
(7.6%)	(6.3%)
②夕方以降の時間帯(17:00～)の開催	7.5%	15.2%
(7.6%)	(15.3%)
③傍聴者が多数入場できる、大規模な会場での開催	13.4%	9.4%
(19.7%)	(11.0%)
④移動(出張)教育委員会の開催及びそれに準ずるもの	23.9%	20.1%
(22.7%)	(19.5%)
⑤教育委員会会議の議題についての教育委員を対象とした事前勉強会の開催	73.1%	11.5%
(66.7%)	(14.5%)
⑥教育委員会会議では、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づき議題を設定	10.4%	11.0%
(7.6%)	(9.5%)
⑦教育委員会会議開催前の事前資料の配布	94.0%	65.2%
(89.4%)	(63.4%)
⑧教育委員会会議の開催日時や議案等の情報をホームページに掲載するなどして積極的に告知	97.0%	36.8%
(95.5%)	(33.0%)

※（）内は平成23年度間の数値

〇その他の工夫の例

・会議の開催日時を防災行政無線で告知

・会議終了後、教育委員会の課題等について毎回研修会を実施

・会議に各学校長が出席し、各学校の様子を報告

·教育委員会会議を学校等で開催

・定例会の案件について意思形成の過程に委員が参画など

## (3) 教育委員会会議の年間傍聴者数

〇全教育委員会数に占める割合
(市町村規模別データ)

## (4) 教育委員会会議の議事録の公開状況
(市町村規模別データ)

(5)広報・広聴活動、教育行政相談の状況

広報紙	ホームページ	パンフレット ポスター作成	TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用	モニター制度
都道府県・指定都市	86.6%	100.0%	83.6%	83.6%	13.4%
市町村	53.8%	64.1%	20.7%	13.6%	2.8%

## (注)（）内は平成23年度間の数値

○教育行政に関する相談に関する事務を行う職員の指定方法
## (6) 保護者や地域住民の意見等の聴取状況

○教育委員会会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数

〇保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数(公聴会等)

## (7) 教育委員の所管施設訪問状況

学校
## 学校以外の施設

### 4. 教育委員会と首長の連携

(1)教育委員会と首長との意見交換会の開催

開催せず	1回	2回	3回以上
都道府県・指定都市	40.3%	38.8%	9.0%	11.9%
市町村	62.7%	28.1%	5.7%	3.4%

(2)文化・スポーツに関する事務を首長が管理・執行している教育委員会の割合

## (3) 教育委員会から首長部局への事務委任・補助執行の状況

☐事務委任
## ○補助執行

### 5. 教育委員会の事務処理体制

(1)指導主事(充て指導主事を含む。)の平均配置人数(未配置の教育委員会を含めた平均)(単位:人)

都道府県・指定都市	市町村
96.7	3.2

(市町村規模別データ)

(2)市町村（指定都市を含む。）における事務の共同処理

近隣地方公共団体と協議会を設置	職員を共同設置	近隣地方公共団体へ事務を委託
13.3%	2.8%	5.3%
### 6. 教育委員会の活動状況についての点検・評価

○教育委員会の点検・評価の実施状況

都道府県・指定都市	市町村
100%	94.8%

## (1) 学識経験者の知見の活用状況

## (2) 議会報告の方法

■都道府県·指定都市 ■市町村

(3)一般への公表方法
### 7. 学校の裁量拡大

(1)学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わないこととしている教育委員会の割合

■都道府県·指定都市 ■市町村

○平成10年度との比較

教育課程	補助教材	修学旅行	休業日の変更	学期の設定
都道府県指定都市	10年度	55.0%	68.3%	38.3%	30.0%	10.0%
当年度	83.6%	91.0%	80.6%	71.6%	44.8%
市町村	10年度	47.5%	42.2%	27.0%	21.3%	16.1%
当年度	82.9%	82.9%	66.9%	58.4%	17.3%

(2)学校裁量予算を導入している教育委員会の割合

■都道府県·指定都市	■市町村
# 9101 東日本大震災復興特別会計（総務省）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 5

(会計)01 東日本大震災復興 5
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計（総務省）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1	8	(項) 224 総合通信局共通費	15
平成25年度歳出概算要求額明细表	5	01-95 総合通信局一般行政に必要な経費	15
(会計) 01 東日本大震災復興	5	001 人件費	15
(所管) 20 総務省	5	005 一般事務費	16
(組織) 010 総務本省	5	001 一般管理経費	16
(項) 210 電子政府・電子自治体推進費	5	(組織) 080 消防庁	17
01-95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	5	(項) 222 消防防災体制等整備費	17
011 政府情報システム分散拠点整備経費	5	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	17
(項) 211 総務本省共通費	6	010 緊急消防援助隊の機能強化に必要な経費	17
②	01-95 総務本省一般行政に必要な経費	6	020 大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の検討に要する経費	18
001 既定定員に伴う経費	6	030 地域総合防災力の強化に要する経費	19
001 人件費	6	040 緊急消防援助隊に要する経費	20
(項) 212 情報通信技術研究開発推進費	7	005 緊急消防援助隊の装備の充実強化に要する経費	20
3	01-95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	7	010 緊急消防援助隊の出動に要する経費	20
001 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	7	050 緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	21
(項) 214 情報通信技術高度利活用推進費	8	001 緊急消防援助隊設備整備費補助金(消防救急デジタル無線設備分)	21
4	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	8	060 緊急時における災害情報伝達手段の多重化・多様化に要する経費	22
011 情報流通連携による災害時生活安全確保事業	8	080 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費	23
016 防災情報通信基盤整備事業	9	06-13 消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	24
(項) 218 地方行政制度整備費	10	020 消防防災科学技术技術研究の推進に必要な経費	24
5	01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	10	035 消防活動の安全確保のための研究開発に要する経費	24
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	11	040 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究に要する経費	28
067 市町村の行政機能の復旧に必要な経費	12	045 大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発に要する経費	33
(項) 220 統計調査費	13	050 多様化する火災に対する安全確保に関する研究に要する経費	35
6	01-95 統計調査等の実施に必要な経費	13	060 大規模災害現場における通信手段と活動安全の確保に関する研究開発に要する経費	41
011 統計技術の研究及び統計情報の収集等経費	13	070 石油コンピナート地域に対する地震時初動対応を支援するための研究開発に要する経費	42
006 政策統括官	13	080 水害時の消防活動の安全性向上技術の研究に要する経費	44
051 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	14	090 大規模市街地火災時に発生する火災旋風の発生条件に関する研究に要する経費	44
001 統計専任職員配置費	14	(項) 226 消防庁共通費	46
(項) 228 地方交付税交付金	15	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	46
7	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金動定へ線入れ必要な経費	15	001 人件費	46
(組織) 050 総合通信局	15	46
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
12	011 消防庁共通経費005 消防庁一般事務に要する経費(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 213 生活基盤行政復興政策費01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費001 被災地域情報化推進事業05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費001 被災地域情報通信基盤復旧支援事業(項) 225 生活基盤行政復興事業費01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費005 消防防災体制の緊急強化に必要な経費	47474848484848494949505050
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9101東日本大震災復興特別会計(総務省)
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	52,559	573,589,443	573,642,002	60,290	23,222,061	23,282,351	4	550,359,651	5
20 総
務
省	52,559	553,849,401	553,901,960	60,290	16,184,346	16,244,636	4	537,657,324	5
010 総
務
本
省	5,661	553,361,314	553,366,975	6,665	8,726,082	8,732,747	4	544,634,228	5
210 電子政府·電子自治体推進費	0	826,000	826,000	0	0	0	4	826,000	5
01-95 電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	0	826,000	826,000	0	0	0	4	826,000	5
011 政府情報システム分散拠点整備経費	0	826,000	826,000	0	0	0	4	826,000	5
211 総
務
本
省 共
通
費	5,661	0	5,661	6,665	0	6,665	1,004	6
②	01-95 総務本省一般行政に必要な経費	5,661	0	5,661	6,665	0	6,665	1,004	6
001 既 定 員 に 伴 う 経 費	5,661	0	5,661	6,665	0	6,665	1,004	6
001 人
件
費	5,661	0	5,661	6,665	0	6,665	1,004	6
3	212 情報通信技術研究開発推進費	0	2,000,000	2,000,000	0	3,100,000	3,100,000	1,100,000	7
01-95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略
に必要な経費	0	2,000,000	2,000,000	0	3,100,000	3,100,000	1,100,000	7
001 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	0	2,000,000	2,000,000	0	3,100,000	3,100,000	1,100,000	7
214 情報通信技術高度利活用推進費	0	600,906	600,906	0	5,616,482	5,616,482	5,015,576	8
4	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	600,906	600,906	0	5,616,482	5,616,482	5,015,576	8
011 情報流通連携による災害時生活安全確保事業	0	600,906	600,906	0	600,625	600,625	281	8
016 防 災 情報通信基盤整備事業	0	0	0	0	5,015,857	5,015,857	5,015,857	9
218 地方行政制度整備費	0	856,895	856,895	0	0	0	856,895	10
5	01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	0	856,895	856,895	0	0	0	856,895	10
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	0	856,895	856,895	0	0	0	856,895	11
067 市町村の行政機能の復旧に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	12
220 統計調査費	0	47,724	47,724	0	9,600	9,600	38,124	13
6	01-95 統計調査等の実施に必要な経費	0	47,724	47,724	0	9,600	9,600	38,124	13
011 統計技術の研究及び統計情報の収集等経費	0	9,224	9,224	0	0	0	9,224	13
006 政策統括官	0	9,224	9,224	0	0	0	9,224	13
051 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の
職員に必要な経費	0	38,500	38,500	0	9,600	9,600	28,900	14
001 統計専任職員配置費	0	38,500	38,500	0	9,600	9,600	28,900	14
228 地方交付税交付金	0	549,029,789	549,029,789	0	0	0	549,029,789	15
7	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配
付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ
繰入れに必要な経費	0	549,029,789	549,029,789	0	0	0	549,029,789	15
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
增
△
(B-A)	明细書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
8	050 総 合 通 信 局	20,155	871	21,026	28,369	871
224 総 合 通 信 局 共 通 費	20,155	871	21,026	28,369	871
01-95 総 合 通 信 局 一般行政必要な経費	20,155	871	21,026	28,369	871
001 人 件 費	20,155	0	20,155	28,369	0
005 一般 事 務 費	0	871	871	0	871
001 一般 管 理 经 费	0	871	871	0	871
080 消 防 厅	26,743	487,216	513,959	25,256	7,457,393
222 消 防 防 災 体 制 等 整 備 費	0	487,216	487,216	0	7,457,393
01-95 消 防 災 体 制 等 の 整 備 に 要 な 経 费	0	398,764	398,764	0	7,346,822
010 緊急消 防 援助隊の機能強化に必要な経費	0	390,911	390,911	0	0
020 大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の検討に要する経費	0	7,853	7,853	0	0
030 地域総合防災力の強化に要する経費	0	0	0	0	2,120,433
040 緊急消 防 援助隊に要する経費	0	0	0	0	2,846,527
005 緊急消 防 援助隊の装備の充実強化に要する経費	0	0	0	0	2,044,000
010 緊急消 防 援助隊の出動に要する経費	0	0	0	0	802,527
050 緊急消 防 援助隊設備整備に必要な経費	0	0	0	0	999,862
001 緊急消 防 援助隊設備整備費補助金(消防救急デジタル無線設備分)	0	0	0	0	999,862
060 緊急時における災害情報伝達手段の多重化・多様化に要する経費	0	0	0	0	1,330,000
080 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費	0	0	0	0	50,000
10	06-13 消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	0	88,452	88,452	0	110,571
020 消防防災科学技术技術研究の推進に必要な経費	0	88,452	88,452	0	110,571
035 消防活動の安全確保のための研究開発に要する経費	0	42,225	42,225	0	0
040 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究に要する経費	0	5,483	5,483	0	0
045 大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発に要する経費	0	30,096	30,096	0	0
050 多様化する火災に対する安全確保に関する研究に要する経費	0	10,648	10,648	0	0
060 大規模災害現場における通信手段と活動安全の確保に関する研究開発に要する経費	0	0	0	0	30,311
070 石油コンピナート地域に対する地震時初動対応を支援するための研究開発に要する経費	0	0	0	0	29,273
080 水害時の消防活動の安全性向上技術の研究に要する経費	0	0	0	0	21,003
復興特3

要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 较 减
(B-A)	明细書
页数
一般行政经費	その他の经費	計
(A)	一般行政经費	その他の经費	計
(B)
11	090 大規模市街地火災時に発生する火災旋風の発
生条件に関する研究に要する経費	0	0	0	0	29,984	29,984	29,984	44
226 消防 庁 共 通 費	26,743	0	26,743	25,256	0	25,256	1,487	46
01-95 消防 庁 一般 行政 必要な経費	26,743	0	26,743	25,256	0	25,256	1,487	46
001 人 件 費	25,644	0	25,644	24,158	0	24,158	1,486	46
011 消防 庁 共 通 経 費	1,099	0	1,099	1,098	0	1,098	1	47
005 消防 庁 一般 事務 必要する経費	1,099	0	1,099	1,098	0	1,098	1	47
31 復 興 庁	0	19,740,042	19,740,042	0	7,037,715	7,037,715	12,702,327	48
010 復 興 庁	0	19,740,042	19,740,042	0	7,037,715	7,037,715	12,702,327	48
213 生活 基盤 行政 復 興 政策 費	0	5,424,080	5,424,080	0	5,020,744	5,020,744	403,336	48
12	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	4,510,000	4,510,000	0	4,923,354	4,923,354	413,354	48
001 被 災 地 域 情 報 化 推 進 事 業	0	4,510,000	4,510,000	0	4,923,354	4,923,354	413,354	48
13	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	914,080	914,080	0	97,390	97,390	816,690	49
001 被災地域情報通信基盤復旧支援事業	0	914,080	914,080	0	97,390	97,390	816,690	49
225 生活 基盤 行政 復 興 事 業 費	0	14,315,962	14,315,962	0	2,016,971	2,016,971	12,298,991	50
14	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	0	14,315,962	14,315,962	0	2,016,971	2,016,971	12,298,991	50
005 消防防災体制の緊急強化に必要な経費	0	14,315,962	14,315,962	0	2,016,971	2,016,971	12,298,991	50
会 計 計	52,559	573,589,443	573,642,002	60,290	23,222,061	23,282,351	550,359,651
平 成 2 5 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(総務省)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興20 総務省010 総務本省210 電子政府·電子自治体推進費01-95 電子政府·電子自治体の推進に必要な経費011 政府情報システム分散拠点整備経費95016-123-09-1040 情報処理業務庁費	573,642,002553,901,960553,366,975	23,282,35116,244,6368,732,747	4 550,359,6514 537,657,3244 544,634,228
6 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 5 年 度 概 算 要 求 籤	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
②	211 総 務 本 省 共 通 費01-95 総務本省一般行政必要 な経費001 既定定員に伴う経費001 人 件 費95016-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	5,661	6,665	1,004
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	212 情報通信技術研究開発推進費01-95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費001 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	2,000,000	3,100,000	1,100,000	(宙 M00(要求要旨)東北地方のテストベッドを活用し、災害時に確実に情報伝達を行うために必要となる情報通信ネットワーク基盤技術に関する研究開発・評価を行う。
95063-122-08-2010 職員旅費95063-123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費95063-125-14-8057 情報通信技術研究開発委託費	0	3,046	3,046
10,854	38,563	27,709	雑役務費
1,989,146	3,058,391	1,069,245	38,563(10,854)
8 復興特

要求
番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	214 情報通信技術高度利活用推進費01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費011 情報流通連携による災害時生活安全確保事業95063-129-06-0110 諸 謝 金95063-122-08-6010 委 員 等 旅 費95063-123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	600,906	5,616,482	5,015,576	(要求要旨)東日本大震災を契機として、防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中、ICTの利活用による情報の流通・連携を促進することによって、災害時においても生活の安全を確保するための取組を推進。
600,906	600,625	281
482	432	50
305	305	0
600,119	599,888	231	雑役務費
599,888(600,119)
復興特9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 防災情報通信基盤整備事業	0	5,015,857	5,015,857	(要求要旨)災害関連情報の一元的集約・共有機能や、多様なメディアを多重に活用した情報配信機能を有するシステムを整備し、すべての住民が情報を確実に入手できるよう情報伝達手段の多重化・多様化を実現する。
95063-123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	0	15,857	15,857	雑役務費
95063-825-16-3839 防災情報通信基盤整備費補助金	0	5,000,000	5,000,000	15,857(0)
10 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	218 地方行政制度整備費01-95 地方行政制度の整備に必要な経費
復興特 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	19年度	20年度 21年度 22年度
予算額	-)( -)( -)( -
東日本大震災復旧・復興対策経費(要求要旨)合併市町村が災害に強い地域づくりや住民サービスの確保等のために市町村建設計画に基づき実施する事業に対する補助。
95029-815-16-7402 市町村合併体制整備費補助金	856,895	0	4	856,895
12 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
067 市町村の行政機能の復旧に必要な経費	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度予算額 -)( -)( -)( -)0東日本大震災復旧・復興対策経費(要求要旨)津波又は地震により本庁舎が壊滅的な被害を受け、大半が使用できず、その行政機能が大きく損なわれた市町村において、本庁舎の建て替え又は大規模改修に要する経費に対し、補助金(所要経費の1/2)を交付する。
95016-825-16-4994 市町村行政機能復旧補助金	0	0	0
復興特 13

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
6	220統計調查費01-95統計調查等の実施に必要な経費011統計技術の研究及び統計情報の収集等経費006政策統括官95016-123-09-2129統計調查費	47,724	9,600	△38,124
9,224	0	△9,224
14 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費001 統計専任職員配置費06 震災対応関連臨時職員配置費95016-125-14-0780 統計調査事務地方公共団体委託費	38,500	9,600	28,900
復興特 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
8	228地方交付稅交付金	(要求要旨)
01-31地方交付稅交付金財源之交付稅及び議与稅配付金特別会計交付稅及び議与稅配付金勘定へ線入れ必要な経費	549,029,789	0	△549,029,789	東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の確保については、事項要求とする。
31021-306-22-2500交付稅及び議与稅配付金特別会計へ線入
050総合通信局224総合通信局共通費
01-95総合通信局一般行政に必要な経費	21,026	29,240	8,214
001人件費	20,155	28,369	8,214
95063-111-02-0000職員基本給	14,078	19,872	5,794
02-0100職員俸給	12,458	17,263	4,805
02-0200扶養手当	824	1,484	660
02-0300地域手当	796	1,125	329
95063-111-03-0000職員諸手当	5,212	7,297	2,085
03-0300通勤手当	362	699	337
03-0700期末手当	3,192	3,927	735
03-0800勤勉手当	1,658	2,023	365
03-1100住居手当	648	648
95063-111-04-0100超過勤務手当	865	1,200	335
16 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 一般事務費001 一般管理經費95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付95063-123-09-1010 庁費	87184031	87184031	0000
復興特 17

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	080消防庁	513,959	7,482,649	6,968,690
222消防災災体制等整備費	487,216	7,457,393	6,970,177
01-95消防災災体制等の整備に必要な経費	398,764	7,346,822	6,948,058	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
010緊急消防援助隊の機能強化に必要な経費	390,911	0	390,911	0)0)
18 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
復興特 19

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
030
地域綜合防災力の強化に
要する経貫	0	2,120,433	2,120,433	(要求要旨)
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に備え、消防団に係る安全確保資機材等の整備を図
り、当該資機材などを活用した訓練等を通じて装備の基準等に反映させるほか、防災教育・自主防災組織
等との連携を推進するために必要な経費である。
95014-129-06-0110 諸 謝 金	0	302	302	選定委員会
95014-122-08-2010 職員旅費	0	635	635	委員
@ 7,200 7人 2時間 3回 302(0)
@ 47,080 1人 7箇所	330(0)
@ 43,610 1人 7箇所	305(0)
計	635(0)
95014-122-08-6010 委員等旅費	0	1,319	1,319	選定委員会
2,118,177	委員
@ 47,080 7人 3回 989(0)
委員現地視察
@ 47,080 7人 1箇所 330(0)
95014-123-09-1120 消防防災等業務
庁費	0	2,118,177	2,118,177	1資機材整備
安全管理資機材
@ 23,026,000 47箇所 1.05 1,136,333(0)
2車両整備
(1)救助資機材搭載型車両
@ 15,000,000 51台 1.05 803,250(0)
(2)救急支援車両
@ 6,000,000 3台 1.05 18,900(0)
(3)人員搬送車
@ 10,000,000 4台 1.05 42,000(0)
3借料及び損料
選定委員会会場
@ 64,680 3回 194(0)
4雑役務費
防災教育・自主防災組織との連携
@ 2,500,000 1式 47回 117,500(0)
計