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## 平成20年度予算執行調査結果の21年度予算への反映額一覧表

(单位:百万円)

No.	省庁名	調査事業等名	契約	調査主体	取りまとめ財務局	20'予算額	21'政府案	増▲減額	反映額
1	国会	衆議院·参議院の契約形態	○	本省	16,214	15,956	▲258	▲24
2	裁判所	錄音反訳業務委託	○	本省	1,417	1,097	▲320	▲23
3	総務省	危険物安全対策に係る調査検討の役務契約	○	本省	33	31	▲2	▲1
4	法務省	法務局庁舎維持費関連契約	○	本省	410	211	▲199	▲178
5	外務省	無償資金協力事業	○	本省	158,800	160,840	2,040	-
6	外務省	在外公館備品のうち本省一括調達物品	○	本省	99	78	▲21	▲9
7	財務省	不動産鑑定評価に係る契約	○	本省	737	459	▲278	▲115
8	文部科学省	保障措置業務	○	本省	2,029	2,126	98	▲5
9	文部科学省	独立行政法人理化学研究所における研究事業に係る物品調達等の契約	○	共同	—	60,139	59,190	▲949	▲214
10	厚生労働省	社会保险庁における郵送料金の支払い	○	本省	4,937	2,607	▲2,330	▲323
11	厚生労働省	ポジティブ・アクション実践支援事業	○	本省	243	224	▲19	▲25
12	農林水産省	業務車両・パソコンの調達(地方農政局分)	○	本省	686	604	▲82	▲68
13	農林水産省	森林管理局等における物品調達等の契約	○	本省	* 84,233	85,006	774	▲166
14	経済産業省	情報大航海プロジェクト	○	本省	4,108	2,598	▲1,510	▲20
15	国土交通省	船舶修繕費	○	本省	9,190	9,000	▲190	▲133
16	国土交通省	治水関係の契約等	○	本省	15,830	9,406	▲6,424	▲2,451
17	国土交通省	道路整備関係の契約等	○	本省	107,092	86,944	▲20,148	▲20,148
18	国土交通省内閣府	住宅・市街地関係の契約等	○	本省	10,945	10,625	▲320	▲39
19	国土交通省	港湾整備関係の契約等	○	本省	3,480	2,949	▲531	▲538
20	国土交通省	空港整備関係の契約等	○	本省	1,213	951	▲262	▲245
21	環境省	希少野生生物動植物種保護事業	○	本省	107	114	7	▲2
22	防衛省	被服の調達	○	本省	* 11,431	11,232	▲199	▲149
23	防衛省	防衛装備品の一般輸入による調達	○	本省	101,514	100,656	▲858	▲58
24	防衛省	護衛艦の搭載機器の調達	○	本省	297	261	▲36	▲12
25	内閣府	沖縄新事業創出等支援事業	本省	526	213	▲312	▲57
26	内閣府	青年国際交流事業	共同	近畿	1,609	1,580	▲30	▲71
27	警察庁	子どもを守る「地域安全安心ステーション」推進事業	本省	192	82	▲110	▲110
28	総務省	消防防災施設等整備費補助金	財務局	四国	3,251	3,161	▲89	▲31
29	総務省	電波監視施設の整備経費(うちセンサ局)	本省	1,528	973	▲555	▲208
30	総務省	戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)	財務局	関東	2,573	2,179	▲394	▲14
31	外務省	海外子女教育事業	本省	2,204	1,994	▲210	▲38
32	財務省	税関検査機器整備(大型X線検査装置)	本省	3,340	3,254	▲86	▲3
33	文部科学省	(文部科学省モデル事業)「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業	共同	東北	268	0	▲268	▲268
34	文部科学省	キヤリア教育実践プロジェクト・学校図書館支援センター事業	共同	中国	369	0	▲369	▲369
35	文部科学省	国立大学法人運営費交付金	財務局	関東	* 1,181,333	1,169,520	▲11,813	-
36	文部科学省	都市エリア産学官連携促進事業	財務局	北海道	4,600	4,500	▲100	-
37	文部科学省	国宝重要文化財等保存整備費補助金(美術工芸品、埋藏文化財)	本省	3,917	3,497	▲420	▲420
(单位: 百万円)

No.	省庁名	調査事業等名	契約	調査主体	取りまとめ財務局	20'予算額	21'政府案	増▲減額	反映額
38	厚生労働省	国立障害者リハビリテーションセンター運営費	本省	1,740	1,614	▲126	▲35
39	厚生労働省	社会福祉法人福利厚生センター運営事業	財務局	中国	158	110	▲48	▲39
40	厚生労働省	医師臨床研修補助事業	本省	16,086	16,064	▲22	▲253
41	厚生労働省	国立保健医療科学院養成訓練事業	本省	163	147	▲17	▲27
42	厚生労働省	インターンシップ受入企業開拓事業	財務局	九州	435	293	▲142	▲142
43	厚生労働省	小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業	本省	602	571	▲31	▲15
44	農林水産省	農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(うち情報通信基盤施設)	財務局	近畿	* 30,546	34,915	4,369	▲11
45	農林水産省	漁船再保険事業(漁船船主責任保険)	本省	* 6,701	6,316	▲384	▲257
46	農林水産省	政府保有米に係る運搬等業務	本省	34,071	28,705	▲5,366	▲464
47	農林水産省	田園空間整備事業	財務局	東北	958	450	▲508	▲19
48	農林水産省	家畜共済損害防止事業	本省	702	636	▲66	▲66
49	経済産業省	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による知的基盤創成・利用促進研究開発事業等(研究開発プロジェクト事業)	本省	112	100	▲12	▲12
50	経済産業省	省エネルギー設備導入促進情報提供事業	本省	1,738	1,263	▲475	▲475
51	経済産業省環境省	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による認証排出削減量等取得事業	本省	30,842	43,322	12,480	-
52	経済産業省	戦略的基盤技術高度化支援事業	共同	東海	6,805	5,400	▲1,405	▲1,121
53	経済産業省	独立行政法人日本貿易振興機構のODA関係受託事業及び海外事務所の運営	本省	* 25,375	24,773	▲602	▲37
54	国土交通省	地域における観光関連事業(VJC地方連携事業及び観光ルネサンス事業)	財務局	福岡	1,183	709	▲474	▲355
55	国土交通省	地方バス路線維持対策事業	共同	—	7,350	7,551	200	▲400
56	国土交通省	独立行政法人土木研究所における調査・研究体制等	本省	* 10,222	9,894	▲327	▲115
57	国土交通省	国土交通省の研修施設の稼働状況	本省	475	467	▲8	▲20
58	国土交通省	河川改修事業(堤防の質的強化対策の適切な執行)	本省	8,225	9,767	1,542	▲243
59	国土交通省内閣府	公営住宅等整備事業	財務局	東海	* 193,000	194,000	1,000	-
60	国土交通省農林水産省	海岸事業(ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策の推進)	本省	* 5,015	4,574	▲441	-
61	環境省	メガワットソーラー共同利用モデル事業	共同	—	400	0	▲400	▲400
62	防衛省	管理操縦士に対する航空手当の支給状況	本省	710	708	▲2	▲14
63	防衛省	自衛隊病院などの衛生機能	本省	23,493	23,341	▲151	▲1,352
合計	2,208,001	2,169,808	▲38,189	▲32,407

（注）1. 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

2.「調査主体」欄の『本省』は財務省主計局の予算査定担当者のみで調査を実施。

『共同』は財務省主計局の予算査定担当者が主体となって、財務局の協力を得つつ調査を実施。

『財務局』は財務局が主体となって、全国の財務局の調査網を活用し調査を実施。

3.「契約」欄の『O』は、契約に関する調査の対象事業である。

4.「20'予算額」欄の『*』は、当該事案にかかる「20'予算額」「21'政府案」が表中金額の内数となっている。

5. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。
## 電子政府関係予算の見直し

■ 平成21年度の電子政府関係予算（各府省の情報システムの開発・保守運用等に係る予算）については、外部専門家の知見も活用して、以下の点を各府省横断的に分析・評価。

①システム開発について、投資及び経費の妥当性

(分析対象：94システム、1,047億円（要求額）)

②システムの保守・運用について、支出及び経費積算の妥当性

(分析対象：489 システム、3,964 億円（要求額）)

■ 上記取組を予算査定に反映させることにより、総額 94 億円を削減。

◆ 客観的・定量的なデータによる分析・評価

業務・システム最適化指針（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づく各府省の取組等を踏まえ、

システム規模に関する情報

システムの要件に関する情報

投資額の積算に関する情報

等の客観的・定量的なデータを収集し、外部専門家の知見も活用して、システムの開発及び保守運用の経費を横断的に分析・評価。

◆ 分析・評価結果の予算への反映

《分析・評価の視点》

①システム開発投資及び保守運用に係る支出の妥当性（開発手順、費用対効果等の観点から妥当性を分析・評価）

② 積算の妥当性（ソフトウェアの開発及び保守運用に係る人件費について、SE単価・工数を分析・評価。また機器の保守経費についても妥当性を分析・評価。）

《分析・評価結果の予算への反映》

① 開発経費削減額：32 システム

44 億円（35 億円）

A 投資の妥当性

3システム

8億円（2億円）

(内訳)

B S E単価の妥当性

11 システム

17 億円（15 億円）

C 工数の妥当性等

25 システム

37 億円（35 億円）

② 保守運用経費削減額：89 システム

50 億円（16 億円）

A S E単価の妥当性

52 システム

12 億円（11 億円）

(内訳)

B 工数の妥当性

12 システム

5 億円（4 億円）

C 機器の保守経費の妥当性等→

47 システム

43 億円（10 億円）

※1 各計数は国庫債務負担行為の要求に係る22年度以降の投資額も含む。括弧内の計数はうち21年度予算額。

※2 A・B・C各項目のシステム数及び金額は重複があるため、合計と一致しない。

※3 計数は精査中であり、異動を生じうる。
## 政策評価の活用状況

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において、行政機関は、政策効果を把握し、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価するとともに、評価結果を政策に適切に反映するほか、予算の作成等に当たり適切な活用を図るように努めなければならないとされている。政策評価結果の主な活用状況は以下のとおりである。

## 環境省 政策名:地球温暖化対策の推進

(单位:百万円)

予算科目	20年度当初予算額	21年度政府案
一般会計	(項)地球温暖化対策推進費(事項)地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,625	3,509
エネルギー対策特別会計	(項)エネルギー需給構造高度化対策費(事項)温暖化対策に必要な経費	40,072	41,819

注)上記予算の他、一般会計(填)環境研究総合推進費(事項)環境研究総合推進に必要な経費及び(填)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入(事項)石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費も本政策に該当する。

## 【政策の概要及び要求・要望に当たって明示された目標等】

京都議定書における2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の温室効果ガス排出量6％削減約束を確実に達成する。

○達成しようとする目標

・温室効果ガスの総排出量(H20～24年度の平均 11億8,600万 $ ^{ト} $ )

・温室効果ガスの吸収量(H20～24年度の平均 4,767万 $ ^{ト} $ )

・クレジット取得量(H18～24年度の累積量 約1億 $ ^{↑} $ ) 等

〇目標を達成するための手段

国内における温室効果ガスの排出抑制、森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保、

京都メカニズム活用の推進

〇目標の達成度合いを測定する方法

上記指標の目標値が達成されているかを測定

## 【政策評価の活用状況】

平成18年度における我が国の温室効果ガス排出量は基準年比で6.2%上回っており、過去を上回る進捗が必要な対策が多く見られ、極めて厳しい状況にあるといえる。目標達成計画の策定時における各対策の排出削減見込量を達成するためには、バイオマスなどの再生エネルギーの導入拡大、省エネルギー機器の普及などについて一層の取組が求められる。また、特に十分な対策効果が出ていない家庭部門や業務部門においてライフスタイルやビジネススタイルの変革を促すような対策の推進が有効な手法と認められる。

環境省においては、主にエネルギー対策特別会計を活用して、他部門への波及効果が高く二酸化炭素削減効果が大きいと見込まれる業務部門対策技術率先導入補助事業や、費用対効果の高い義務型の排出量取引制度に係る知見・経験の蓄積のため、自主参加型の排出量取引事業等を実施し、効率的な排出削減を実施したと評価した。

財務省としては、十分な対策効果が出ていない部門や他部門への波及効果が認められる事業における取組を強化することとしていることや、費用対効果の検証を行っていることから、政策評価の結果に沿った重点化を行うことにより、より効率的な事業の実施が可能となると考えているところ。

以上のことから、評価結果を活用し、19年度に改定された京都議定書目標達成計画に盛り込まれた京都メカニズム取得事業費や、家庭部門の取組に対する対策強化など、有効な手法と認められる事業について重点化して予算措置した。
## 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的な目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」の取組を引き続き実施。

○ 21 年度予算における成果重視事業は、20 年度予算からの継続分を含め、37 事業、

2,367 億円。（20 年度は 50 事業、2,487 億円）

## ◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

・各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

- 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

・目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるか

といった観点から精査。

## ◆ 厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、執行状況や目標達成度等について報告を求めるとともに政策評価等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

## ◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（縦の弾力化：複数年度にわたる事業の予算執行の弾力化）、目の大括り化や流用の弾力化（横の弾力化：予算の経費区分の弾力化）について、各事業の性格に応じて措置。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮減等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。
平成21年度予算における新規の成果重視事業

(单位：百万円)

庁名	事業名[期間]	事業の概要	政策体系上の位置付け（施策）定量的な目標	予算額
弾力化措置
金融庁	「金融庁業務支援統合システム」の開発[21～23年度]	「電子政府構築計画」を受け策定した業務・システム最適化計画に基づき、業務・システムを見直し、業務の一層の効率化を推進する事業。	[施策] 業務・システム最適化の実施[目標] 24年度以降、単年度で207,560千円の経費削減及び約9,450人日の業務処理時間短縮。	337
A
## 政策群

○ 「政策群」とは、ある政策目標に向かって、1)原則として府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進すること、2)規制改革・制度改革等と予算措置を組み合わせ、構造改革と予算の連携を強めること、3)より少ない財政負担で、民間活力を最大限に引き出すこと、を目指す取組。16年度より取組を開始し、現在計17件の政策群を継続して実施。

## ◆ 21 年度予算編成における取組

21 年度予算編成においては、17 件の政策群について、それぞれの担当主計官を決め、各担当主計官が要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

21 年度概算決定額は 2 兆 3,323 億円（ほか 8,878 億円の内数）、対前年度 △632 億円（△2.6%増）

## ◆ 政策群における重複排除、関係府省の連携の取組の例

## ➢『政策群6』世界最先端の「低公害車」社会の構築』

【総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】

エネルギー対策特別会計の経済産業省・環境省、一般会計の国土交通省の支援制度の重複を排除し、市場本格投入前のもの（燃料電池自動車等）は環境省、市場での本格的な普及が始まっているもの（電気自動車等）の取得支援は経済産業省（ただし、運輸事業者の取得支援は国土交通省、廃棄物運搬車の取得支援は環境省）と整理。

## ➢『政策群 12』建設業の新分野進出促進支援』

【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省】

建設業緊急経営相談事業において、国土交通省地方整備局等に設置する「ワンストップサービスセンター」で、相談に訪れた建設業者に関係各省庁の施策を一元的に提供し、府省間の連携を図る。
## 21 年度政策群一覧

【单位: 億円】

政策群名	20年度予算額	21年度予算額	增減額	21年度予算額の内数
16年度より実施	1 少子化の流れを変えるための次世代育成支援	5,290	5,557	267	0
2 若年・長期失業者の就業拡大	773	766	▲7	0
3 安全かつ効率的な国際物流の実現	1	1	0	0
4 緑豊かで安全・快適な都市の再生	11,420	10,570	▲851	6,086
5 都市と農山漁村の共生・対流の推進	283	259	▲24	2,103
6 世界最先端の「低公害車」社会の構築	44	62	19	0
7 科学技術駆動型の地域経済発展	461	397	▲64	22
8 外国人が快適に観光できる環境の整備	45	49	4	4
9 災害等緊急事態対応の強化	86	37	▲50	0
10 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築	363	437	74	0
17年度より実施	11 ITを活用した医療の利便性向上	15	21	6	9
12 建設業の新分野進出促進支援	6	5	▲1	126
13 競争的研究資金の改革と充実	4,813	4,849	35	0
14 感染症対策の充実・強化	238	214	▲24	23
15 コンテンツビジネスの振興	40	32	▲8	482
16 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	40	38	▲2	23
17 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	36	30	▲6	0
合計	23,955	23,323	▲632	8,878

(注1)「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、

それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

（注2）計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

（注3）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
◆ (参考) 平成21年度 政策群の概要
[政策群1] 少子化の流れを変えるための次世代育成支援(関係府省:内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
政策目標 各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現。具体的な取組職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と家庭の両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等。
[政策群2] 若年・長期失業者の就業拡大(関係府省:文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
政策目標 若年失業者等の増加傾向の転換、長期失業者の再就職の促進。具体的な取組①キャリア教育、日本版デュアルシステム、キャリア高度化プラン等、②トライアル雇用、フリーター常用就職支援等、③若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等、④地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業、⑤長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託、⑥学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成、⑦成長分野における人材育成、⑧国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進。
[政策群3] 安全かつ効率的な国際物流の実現(関係府省:警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)
政策目標 物流セキュリティの強化と物流効率化の両立。具体的な取組施策パッケージ全体の推進体制の整備等、港湾物流事業者間のネットワーク展開の検討及び海上コンテナ用の電子タグに係る検討、輸出入・港湾手続に係る所要時間短縮及びコスト削減に向けた各国の取組に関する調査研究。
[政策群4] 緑豊かで安全・快適な都市の再生(関係府省:内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省)
政策目標 ①緑豊かで良好な景観の形成、②安心・快適な暮らしの実現、③安全性の向上、④都市活動の活性化。具体的な取組①自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成総合支援事業、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業等、②鉄道駅のバリアフリー化設備整備への補助、バリアフリーに配慮した建築物への補助、歩行空間のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助、地域住宅交付金等、③密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震化のための補助、交通安全に資する道路・信号機等整備への補助等、④踏切関連の道路事業、暮らし・にぎわい再生事業、都市再生緊急整備地域等における土地区画整理事業等への補助、まち再生総合支援事業等。
[政策群5] 都市と農山漁村の共生・対流の推進(関係府省:総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)
政策目標 ①農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化、②都市と農山漁村の橋渡し、③農山漁村の魅力の向上。具体的な取組①農山漁村情報の受発信機能の強化、農村への定住支援体制の構築等を支援等、②農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等、③地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等。
[政策群6] 世界最先端の「低公害車」社会の構築(関係府省:総務省、経済産業省、国土交通省、環境省)
政策目標 ①実用段階にある低公害車を平成22年度までに1,000万台以上普及、②燃料電池自動車を平成22年度までに5万台普及、③次世代自動車について、2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合で導入。
具体的な取組
①低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査、②自動車本体に係る保安基準拡充の検討、普及啓発事業。
〔政策群7〕科学技术術駆動型の地域経済発展
(関係府省:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)
政策目標 研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現。
具体的な取組
①産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等、②知的クラスター、産業クラスター事業等、③戦略的情報通信研究開発推進制度等。
〔政策群8〕外国人が快適に観光できる環境の整備
(関係府省:法務省、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)
政策目標 訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。
具体的な取組
①ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの実施、在外公館を活用した日本の魅力の情報発信、出入国審査体制の充実・強化、②観光圏整備促進事業、広域・総合観光集客サービス支援事業、地域における受入活動支援。
〔政策群9〕災害等緊急事態対応の強化
(関係府省:内閣府、総務省、国土交通省)
政策目標 民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上。
具体的な取組
①災害への「備え」を実践する国民運動の展開、インターネットによる教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、浸水想定区域図等の作成支援、②消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等(地震情報の即時提供、河川状況監視システム等整備)、③救急需要の増大に伴う救命率を低下させないため、救急車の適正利用、民間搬送事業者の活用、応急手当の普及啓発等の検討。
具体的な取組
〔政策群10〕民間との協働による犯罪者の更正と社会復帰支援体制の構築
(関係府省:法務省)
政策目標 ①民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る、②これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。
具体的な取組
①PF1手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保、②官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化。
〔政策群11〕ITを活用した医療の利便性の向上
(関係府省:厚生労働省、経済産業省)
政策目標 ①総合系医療情報システムを200床以上のほとんどに導入、②レセプトのオンライン化、③全国の病院(実証事業の成果の活用先)での電子カルテの普及、④一定規模の医療情報システムの導入コスト削減、⑤遠隔診療システムの普及。
具体的な取組
①Web型電子カルテシステム導入に対する補助、医療分野の標準化した用語等の定期的管理の支援、日本語版医療知識基礎データベースの開発、遠隔医療の着実な推進、レセプトオンライン化のための基盤整備等、②医療情報システムにおける相互運用性の確保。
〔政策群 12〕建設業の新分野進出促進支援

（関係府省:厚生労働省、農林水産業、経済産業省、環境省、国土交通省）

政策目標 地域の中小・中堅建設業の新分野進出に向けた取組みの円滑化を図る。

具体的な取組

建設業の新分野進出促進支援（建設業緊急経営相談事業、販路開拓等支援事業、新事業活動促進支援補助金、建設業地域総合産業化支援事業等）

〔政策群 13〕競争的研究資金の改革と充実

（関係府省:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

政策目標 競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発効果の創出に貢献する競争的研究資金について、その充実と効果を最大限に発揮させるための制度改革を行う。

具体的な取組

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金への重点化。

〔政策群 14〕 感染症対策の充実・強化

（関係府省:厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省）

政策目標 高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図る。

具体的な取組

①動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設、②感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等、③新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等。

〔政策群 15〕コンテンツビジネスの振興

（関係府省: 公正取引委員会、総務省、文部科学省、経済産業省）

政策目標 コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2015年におけるコンテンツ産業の市場規模を約19兆円とする。(2004年約14兆円)

具体的な取組

①下請取引の適正化、②海外展開の拡大、海賊版対策の強化、不正利用対策支援事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証等、③映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業等。

〔政策群 16〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（関係府省:内閣府、内閣府食品安全委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省）

政策目標 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことに資するよう、食育を推進する。

具体的な取組

①食生活指針、食事バランスガイド等の普及・啓発、②食生活に関する教育等の充実、家庭・保育所における食育の推進、体験を通じた食や農林水産業などへの理解の促進、③リスクコミュニケーションの推進、食に関する情報提供等。

〔政策群 17〕 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

（関係府省:厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

政策目標 ①林業の活性化を通じて森林の有する多面的機能を発揮、②温室効果ガス削減目標6％の実現への貢献。

具体的な取組

①木材利用に関する国民への普及啓発活動、住宅への地域材利用を推進するための取組みについて支援等、②汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発支援及び木質資源を活用した新たな産業の創出を推進。
## (B) 歲 入

平成21年度における一般会計歳入決算額は	107,114,243,108千円
であって
歳入予算額	102,558,155,543千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	88,548,001,321千円 23,446,721,660千円 9,436,567,438千円
に対し	4,556,087,565千円

の増加となるが、この増加額には前年度剰余金受入が予算額に対して増加した額

4,510,834,492 千円

が含まれているので、これを差し引くと、純歳入においては

45,253,072 千円
の増加となる。その内訳は
租税及印紙収入における増加 1,872,075,690 千円
官業益金及官業収入における減少 759,457 千円
政府資産整理収入における減少 94,862,172 千円
雑収入における減少 231,200,639 千円
公債金における減少 1,500,000,348 千円

なお、歳入予算額の性質(部)別内訳を示せば、次のとおりである。

性質(部)	当初予算額	補正予算額	計
租稅及印紙収入	46,103,000,000	120,000,000	36,861,000,000
官業益金及官業収入	16,064,869	—	16,064,869
政府資產整理収入	262,976,765	799,774	239,611,065
雜収入	8,871,959,687	3,164,921,886	11,986,479,609
公債金	33,294,000,000	20,161,000,000	53,455,000,000
合計	88,548,001,321	23,446,721,660	102,558,155,543

以下、主な歳入について説明する。

歳入を性質(部)別に区分し、その歳入予算額と歳入決算額とを比較してみると、次のとおりである。
一般会计嵌入予算决算额比较表

性質(部)	歲入予算額	徵収決定済額	収納済歲入額	不納欠損額	収納未済歲入額	歳入予算額と収納済歲入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	36,861,000,000	38,733,075,690	38,733,075,690	-	-	-	1,872,075,690	105
官業益金及官業収入	16,064,869	15,364,734	15,305,411	1,296	58,025	△	759,457	95
政府資産整理収入	239,611,065	144,787,443	144,748,892	14,239	24,311	△	94,862,172	60
雑収入	11,986,479,609	11,760,360,877	11,755,278,969	769,881	4,312,026	△	231,200,639	98
公債金	53,455,000,000	51,954,999,651	51,954,999,651	-	-	△	1,500,000,348	97
前年度剩余金受入	-	4,510,834,492	4,510,834,492	-	-	-	4,510,834,492	-
合計	102,558,155,543	107,119,422,889	107,114,243,108	785,418	4,394,363	4,556,087,565	104

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における性質(部)別の歳入決算額(収納済歳入額)を示せば、次のとおりである。

性質(部)	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
租稅及印紙収入	49,065,439,156	49,069,052,069	51,018,246,252	44,267,303,862	38,733,075,690
官業益金及官業収入	16,004,290	15,958,188	16,108,394	15,629,855	15,305,411
政府資產整理収入	332,064,932	275,415,976	294,287,965	248,345,153	144,748,892
雜収入	4,317,024,707	4,101,608,986	4,875,603,549	8,079,867,058	11,755,278,969
公債金	31,268,999,475	27,469,999,494	25,381,999,333	33,167,999,561	51,954,999,651
前年度剩余金受入	4,000,738,723	3,480,679,079	2,967,233,100	2,710,908,370	4,510,834,492
決算調整資金受入	-	-	-	718,175,673	-
合計	89,000,271,286	84,412,713,795	84,553,478,596	89,208,229,535	107,114,243,108

## 1 租税及印紙收入

一般会計における租税及印紙収入は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき、国税収納金整理資金から歳入に組み入れられる租税及び印紙収入(現金納付によるもの)と、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」(昭23法142)に基づき、郵便事業株式会社から納付される印紙収入(収入印紙の売りさばきによるもの)からなるものであって、同資金及び同社から受け入れた歳入決算額を歳入予算額と比較して示せば、次のとおりである。

租税及印紙收入予算決算額比較表

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	巌入予算額と収納済歳入額との差	巌入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	36,861,000,000	38,733,075,690	38,733,075,690	1,872,075,690	105
租税	35,791,000,000	37,665,503,246	37,665,503,246	1,874,503,246	105
所得稅	12,764,000,000	12,913,887,344	12,913,887,344	149,887,344	101
源泉所得稅	10,223,000,000	10,499,519,014	10,499,519,014	276,519,014	102
申告所得稅	2,541,000,000	2,414,368,330	2,414,368,330	126,631,669	95
法人稅	5,175,000,000	6,356,406,695	6,356,406,695	1,181,406,695	122
相続稅	1,280,000,000	1,349,778,059	1,349,778,059	69,778,059	105
消費稅	9,381,000,000	9,807,541,175	9,807,541,175	426,541,175	104
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
酒	税	1,420,000,000	1,416,755,934	△	99
た ば こ 税	817,000,000	822,382,650	822,382,650	5,382,650	100
揮 発 油 税	2,663,000,000	2,715,188,582	2,715,188,582	52,188,582	101
石 油 ガ ス 税	13,000,000	12,323,939	12,323,939	△	94
航 空 機 燃 料 税	83,000,000	79,265,580	79,265,580	△	95
石 油 石 炭 税	480,000,000	486,791,023	486,791,023	6,791,023	101
電 源 開 発 促 進 税	330,000,000	329,276,781	329,276,781	△	99
自 動 車 重 量 税	631,000,000	635,111,580	635,111,580	4,111,580	100
関	税	744,000,000	731,879,923	△	98
と ん 税	10,000,000	8,851,418	8,851,418	△	88
地 価 税	-	42,599	42,599	42,599	-
旧 税	-	19,956	19,956	19,956	-
印 紙 収 入
印 紙 収 入	1,070,000,000	1,067,572,443	1,067,572,443	△	99
収 入 印 紙	776,000,000	747,267,236	747,267,236	△	96
現 金 収 入	294,000,000	320,305,207	320,305,207	26,305,207	108

上記のうち、主要税目について説明すれば、次のとおりである。

## (1) 所得税

源泉所得税と申告所得税に分けて予算額と決算額とを比較すれば、次のとおりである。

区	分	予算額(A)	決算額(B)	(单位 百万円)
源泉	所得稅	10,223,000	10,499,519	102
申告	所得稅	2,541,000	2,414,368	95
計	12,764,000	12,913,887	101

（ⅷ）源泉所得税

区	分	予算額	決算額	(単位 百万円)
予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	12,120,000	12,375,339	255,339
繰越滞納分収入額(B)	52,000	47,635	4,364
合計収入額(A)+(B)(C)	12,172,000	12,422,975	250,975
還付税額(D)	1,949,000	1,923,456	25,543
差引歳入額(C)-(D)(E)	10,223,000	10,499,519	276,519

源泉所得税は、給与所得に対する課税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して2,553億円(2.1%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して2,765億円(2.7%)の増収となった。

(口) 申告所得稅

区 分	予 算 額	決 算 額	(単位 百万円)
予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	2,640,000	2,520,415	△	119,584
繰越滞納分収入額 (B)	71,000	70,516	△	483
合計収入額(A)+(B) (C)	2,711,000	2,590,932	△	120,067
還 付 税 額 (D)	170,000	176,564	6,564
差引歳入額(C)-(D) (E)	2,541,000	2,414,368	△	126,631
申告所得税は、土地の譲渡所得に対する課税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して1,195億円(4.5%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して1,266億円(4.9%)の減収となった。

## （2） 法 人 税

区分	予算額	決算額	(単位 百万円)
予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	8,230,000	9,377,252	1,147,252
繰越滞納分収入額(B)	82,000	68,827	13,172
合計収入額(A)+(B)(C)	8,312,000	9,446,079	1,134,079
還付税額(D)	3,137,000	3,089,672	47,327
差引歳入額(C)-(D)(E)	5,175,000	6,356,406	1,181,406

法人税は、申告税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して11,472億円(13.9%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して11,814億円(22.8%)の増収となった。

## (3) 消費稅

区 分	予 算 額	決 算 額	(単位 百万円)
予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	12,047,000	12,204,321	157,321
繰越滞納分収入額 (B)	211,000	201,988	9,011
合計収入額 (A)+(B) (C)	12,258,000	12,406,310	148,310
還 付 税 額 (D)	2,877,000	2,598,768	278,231
差引歳入額 (C)-(D) (E)	9,381,000	9,807,541	426,541

消費税は、還付税額が予算額に対して2,782億円(9.6%)下回ったこと等により、決算額は予算額に対して4,265億円(4.5%)の増収となった。

(4) 酒 税
(単位 百万円)
予	算	額	決	算	額	予算額と決算額との差
歳	入	額	1,420,000	1,416,755	△	3,244

酒税は、発泡酒の課税数量が見込みを下回ったこと等により、決算額は予算額に対して32億円(0.2%)の減収となった。

## 2 官業益金及官業收入

官業益金及官業収入予算決算額比較表

科	目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	巌入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
官業収入	16,064,869	15,364,734	15,305,411	1,296	58,025	△	759,457	95
病院収入	16,048,719	15,353,187	15,293,931	1,296	57,958	△	754,787	95
診療所収入	16,150	11,546	11,479	—	67	△	4,670	71

病院収入が予算額に対して 754 百万円減少したのは、防衛省病院収入において患者数が予定より少なかったこと等のためである。
政府資產整理收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済巌入額	不納欠損額	収納未済巌入額	巌入予算額と収納済巌入額との差	巌入予算額に対する収納済巌入額の割合(%)
国有財産処分収入	191,915,395	99,130,339	99,105,411	616	24,311	92,809,983	51
国有財産売払収入	191,915,395	98,963,550	98,938,623	616	24,311	92,976,771	51
有償管理換収入	-	166,788	166,788	-	-	166,788	-
回収金等収入	47,695,670	45,657,104	45,643,481	13,622	-	2,052,188	95
特別会計整理収入	37,655,799	37,669,561	37,655,938	13,622	-	139	100
貸付金等回収金収入	8,778,047	6,802,376	6,802,376	-	-	1,975,670	77
政府出資回収金収入	1,088,327	1,088,327	1,088,327	-	-	0	100
事故補償費返還金	173,497	96,839	96,839	-	-	76,657	55
合計	239,611,065	144,787,443	144,748,892	14,239	24,311	94,862,172	60

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（１）国有財産売払収入が予算額に対して92,976百万円減少したのは、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等のためである。

（２）貸付金等回収金収入が予算額に対して1,975百万円減少したのは、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において都県からの貸付金の自主償還が予定より少なかったこと等のためである。

## 4 雑 収 入

雑収入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	巌入予算額と収納済歳入額との差	巌入予算額と収納済歳入額との差
国有財産利用収入	75,044,324	70,513,350	70,063,020	80,261	370,068	4,981,303	93
国有財産貸付収入	55,382,261	54,962,303	54,524,120	79,980	358,203	858,140	98
国有財産使用収入	2,506,700	2,641,557	2,641,557	-	-	134,857	105
利 子 収 入	6,968,199	2,497,557	2,485,411	281	11,864	4,482,787	35
配 当 金 収 入	10,187,164	10,411,931	10,411,931	-	-	224,767	102
納 付 金	1,022,994,565	752,008,443	749,999,634	18,988	1,989,820	272,994,930	73
法科大学院設置者納付金	62,540	59,410	59,410	-	-	3,130	94
日本銀行納付金	669,400,000	348,754,107	348,754,107	-	-	320,645,892	52
独立行政法人造幣局納付金	7,470,404	7,586,615	7,586,615	-	-	116,211	101
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	6,129,512	6,129,512	6,129,512	-	-	0	100
日本中央競馬会納付金	257,809,000	262,748,873	262,748,873	-	-	4,939,873	101
特定アルコール譲渡者納付金	12,609,600	11,384,133	11,384,133	-	-	1,225,466	90
雑 納 付 金	69,513,509	115,345,790	113,336,981	18,988	1,989,820	43,823,472	163
諸 収 入	10,888,440,720	10,937,839,083	10,935,216,314	670,631	1,952,138	46,775,594	100
特別会計受入金	10,066,698,139	10,066,678,964	10,066,678,964	-	-	19,174	99
公共事業費負担金	191,196,974	185,878,360	185,878,360	-	-	5,318,613	97
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
授業料及入学検定料	146,603	113,469	113,469	-	-	33,133	77
許可及手数料	9,965,520	11,727,535	11,725,433	1,827	275	1,759,913	117
受託調査試験及役務収入	12,782,349	11,651,707	11,650,711	-	995	1,131,637	91
懲罰及没収金	70,850,382	66,370,378	66,370,378	-	-	4,480,003	93
弁償及返納金	242,812,819	360,867,645	358,321,850	636,749	1,909,049	115,509,031	147
物品売払収入	28,557,104	24,996,725	24,996,724	-	1	3,560,379	87
電波利用料収入	70,372,252	64,286,093	64,249,972	17,928	18,192	6,122,279	91
矯正官署作業収入	5,591,711	4,672,499	4,672,499	-	-	919,211	83
文官恩給費特別会計等負担金	3,229,797	3,229,797	3,229,797	-	-	0	100
貨幣回収準備資金受入	49,528,545	-	-	-	-	49,528,545	-
雑入	136,708,525	137,365,904	137,328,151	14,126	23,626	619,626	100
合計	11,986,479,609	11,760,360,877	11,755,278,969	769,881	4,312,026	231,200,639	98

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（１）利子収入が予算額に対して4,482百万円減少したのは、指定預金利子収入において指定預金金利が予定を下回ったこと等のためである。

（２）日本銀行納付金が予算額に対して320,645百万円減少したのは、外国為替相場の変動により為替差損が生じたこと等のためである。

（３）雑納付金が予算額に対して43,823百万円増加したのは、価格協定等違反者納付金において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭22法54)に基づく課徴金が予定より多かったこと等のためである。

（４）特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

科目	嵌入算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入算額と収納済歳入額との差	歳入算額に対する収納済歳入額の割合(%)
財政投融資特別会計受入金	7,335,000,000	7,335,000,000	7,335,000,000	-	-	-	100
外国為替資金特別会計受入金	2,400,000,000	2,400,000,000	2,400,000,000	-	-	-	100
年金特別会計受入金	157,026,770	157,026,770	157,026,770	-	-	-	100
食料安定供給特別会計受入金	26,351,527	26,342,532	26,342,532	-	-	8,995	99
貿易再保険特別会計受入金	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	-	100
特許特別会計受入金	820,000	820,000	820,000	-	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金	98,162,057	98,162,055	98,162,055	-	-	1	99
自動車安全特別会計受入金	142,535	132,357	132,357	-	-	10,178	92
合計	10,066,698,139	10,066,678,964	10,066,678,964	-	-	19,174	99

（イ）財政投融資特別会計受入金は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法17)に基づき、予算額と同額を財政投融資特別会計から受け入れたものである。
（口）外国為替資金特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、予算額と同額を外国為替資金特別会計から受け入れたものである。

（ハ）年金特別会計受入金は「特別会計に関する法律」に基づき、予算額と同額を年金特別会計から受け入れたものである。

（５）公共事業費負担金が予算額に対して5,318百万円減少したのは、河川等災害復旧事業費負担金において河川等災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より少なかったこと等のためである。

（６） 懲罰及没収金が予算額に対して4,480百万円減少したのは、罰金及科料において「道路交通法」(昭35法105)違反による罰金が予定より少なかったこと等のためである。

（7）弁償及返納金が予算額に対して115,509百万円増加したのは、返納金において国民健康保険組合療養給付費補助金の返納金が予定より多かったこと等のためである。

（８）電波利用料収入が予算額に対して6,122百万円減少したのは、広域専用電波に係る電波利用料が予定より少なかったこと等のためである。

（９）貨幣回収準備資金受入(予算額49,528百万円)がなかったのは、貨幣の流通額が予定より少なかったこと等のためである。

## 5 公債金

公債金予算決算額比較表

科	目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	巌入予算額と収納済歳入額との差	巌入予算額と収納済歳入額の割合(%)
公	債金	15,011,000,000	15,010,999,824	15,010,999,824	-	-	175	99
特	例公	債金	38,444,000,000	36,943,999,827	36,943,999,827	-	1,500,000,172	96
合	計	53,455,000,000	51,954,999,651	51,954,999,651	-	-	1,500,000,348	97

特例公債金が予算額に対して 1,500,000 百万円減少したのは、特例公債の発行が予定より少なかったためである。

## 6 前年度剩余金受入

前年度剩余金受入予算决算額比較表

(单位	千円)
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入	—	4,510,834,492	4,510,834,492	—	—	4,510,834,492	—

前年度剩余金受入が予算額に対して4,510,834百万円増加したのは、平成20年度の「財政法」(昭22法34)第41条の剩余金の受入れがあったためである。
平成 24 年度金融庁委託調査

# ミャンマーにおける金融インフラ整備支援の ための基礎的調査

報告書

平成 25 年 3 月

株式会社大和総研