Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2002年央までに持ち直しの動きが広がった地域経済 （第2－1－1表）

2001年2月	5月	8月	11月	2002年2月	5月	8月
北海道	足踏み状態	↓	弱まっている	↓	大幅に悪化している	大幅に悪化している	↑	悪化のテンボが緩やか	↑	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある
東 北	改善が続いている	↓	弱含んでいる	↓	大幅に悪化している	大幅に悪化している	大幅に悪化している	↑	依然として厳しい状況にある	↑	下げ止まりつつある
北関東	↓	改善のテンボが緩やかになっている	↓	弱含んでいる	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	一段と悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	持ち直しの動きがみられる
南関東	↓	改善のテンボが緩やかになっている	↓	弱含んでいる	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	一段と悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	持ち直しの動きがみられる
東 海	改善が続いている	↓	足踏み状態	↓	弱まっている	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	持ち直しの動きがみられる
北 陸	緩やかな改善が続いている	↓	弱含んでいる	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	一段と悪化している	↑	依然として厳しい状況にある	↑	下げ止まりつつある
近 畿	↓	改善のテンボが緩やかになっている	↓	弱含んでいる	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	一段と悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	持ち直しの動きがみられる
中 国	↓	改善のテンボが緩やかになっている	↓	弱含んでいる	↓	弱まっている	↓	悪化している	悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	このところやや改善している
四 国	足踏み状態	↓	弱まっている	↓	大幅に悪化している	大幅に悪化している	↑	悪化のテンボが緩やか	↑	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある
九 州	改善が続いている	↓	弱含んでいる	↓	悪化している	↓	一段と悪化している	↑	悪化している	↑	下げ止まりつつある	↑	持ち直しの動きがみられる
沖 縄	回復している	↓	緩やかな改善が続いている	↓	おおむね横ばい	↓	弱まっている	↓	悪化している	↑	このところやや改善している	↓	持ち直しの動きがみられる

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より抜粋した。

減少から増加に転じた各地域の生産（第2－1－2図）

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、沖縄県「鉱工業生産動向」により作成。２．地域区分はＢ。

3．3か月移動平均。
## 第2節 I T関連生産による地域間の景況格差

2002 年 4 - 6 月期までにはすべての地域で製造業の在庫調整が終了した。今回の在庫調整の深さを分けたのは、ＩＴ（情報技術）関連品目の比率であった。ＩＴ比率の高い東北、九州、関東では生産の減少率が大きいのに対し、輸送用機械に支えられた東海では減少率が小さくなっている。地域景況インデックスによると、ＩＴ比率の高い東北、北陸で低下幅が大きい一方で、観光に下支えされた地域では低下幅が相対的に小さくなっている。地域間の景況インデックスの格差は、2002 年央にかけてやや拡大している（第 2 - 1 - 6 図、第 2 - 1 - 10 図）。

地域景況インデックスにみる地域景況格差 (第2－1－10図)

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より作成。

２．３か月移動平均。

３。２０００年１０月を１００として指数化したもの。
## 全地域で終了した在庫調整 (第2－1－6図 地域別在庫循環図)

2.地域区分はB。

（備考）１．各経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

3．出荷は原指数の四半期平均値の前年同期比増減率、在庫は原指数の期末在庫の対前年同期末比増減率。
## 第 3 節 デフレの中の地域経済

各地域の経済はデフレの状況が続いている。単価の下落に加え、消費者の低価格志向もあって、企業の売上高は伸びにくくなっている。物価と地価の下落が需要の下押し圧力となり、各地域において失業が増えている。デフレの背後には金融仲介機能の問題もある。地域金融機関の預金と貸出の動きをみると業態別に格差がみられ、企業の資金繰り判断も地域間格差が広がる中で、厳しい状況が続いている。倒産件数も各地域で高水準が続き、地域別の倒産には金融機関の動向の影響がみられる。また、倒産発生率の高い地域では完全失業率も高くなる傾向がみられた（第2－1－12図、第2－1－15図②、第2－1－16図）。

上昇を続けた地域別失業率 (第2－1－12図)

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C。

3．上期、下期は四半期の完全失業率の単純平均。
増え続ける倒産と上昇した倒産発生率 (第2－1－15図 地域別倒産件数と倒産発生率の推移)

北海道	東北	北関東	南関東
—— 東海	北陸	全国

近畿	中国	四国
九州	— — — 沖縄	全国

（備考）１．国税庁「国税庁統計年報」、東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．倒產発生率＝倒産件数÷普通法人企業数

3．2001年の普通法人企業数は推計。

倒産発生率と関係がみられる完全失業率

（第2－1－16図地域別倒産発生率と地域別完全失業率の散布図）

（備考）１．国税庁「国税庁統計年報」、東京商エリサーチ「倒産月報」より作成。

２．データの制約により倒産率の地域区分と倒産件数を再編成し、地域区分をC

３．期間は1996～2001年。

4．倒產発生率＝倒産件数÷普通法人企業数

5．2001年の普通法人企業数は推計。

5．折線は近畿を時系列で結んだもの。
# おわりに　一情報集積の場としての地域市場の拡大を目指してー

地域経済は、地域間に強弱と時間の差をみせながらも、2002年前半にはすべての地域で景況が下げ止まりから持ち直しへと動いた。しかし、すべての地域においてデフレは継続し、ほとんどの地域において設備投資が減少している。倒産、失業も基調的に増加を続けている。金融システムと財政システムの安定性も危惧される中で、地方の財政状況も厳しいものになっている。こうした状況の中で、地域経済の安定と活力の向上のために有効な方策は何か。本レポートでは、新しい産業分野における雇用拡大の可能性に焦点を当てている。

新しい産業とは、これまでの産業とは違う分野の業種と職種を意味している。この中には、全く新規の分野もあれば、既に似たような業種があるものもある。全く新規の分野としては、かつてのゲーム産業があげられる。似たような業種のあった例としては、人材派遣、コミュニティバス、高齢者のためのケアハウス、長時間託児所、ペット美容室などがある。既存の分野と同じ産業に分類されても、新しい産業と呼べるものも多い。PDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）テレビ、DVD（デジタル多用途ディスク）、デジタルカメラ、インターネットのブロードバンド・サービス、デジタル衛星放送などである。

このような業種は、はじめのうちは既存の産業分類ではうまく分類できず、「その他」のところに分類されることが多いが、こうした「その他」のところで企業と雇用の伸びが高い傾向がみられる。このように、全国ベースで雇用の伸びが低くなる中で、新しい分野では雇用が創出されているが、この動きを加速することが、地域の雇用拡大のために必要となっている。

こうした新しい分野のなかには、ＩＴ関連の製造業、通信業、あるいは医療、環境関連の製造業などが多く含まれているが、特にサービス分野において雇用の増加が目立っている。今後成長の期待される新しい分野を中心に、サービス分野を整理し直すと、大きく9の分野に分けられる。これが、雇用拡大専門調査会の「例示」した「サービス9分野」であるが、本レポートでは、この分類に従い、現状の把握と将来の試算を行っている。

サービス 9 分野の就業者数をみると、89 年から 99 年までの 10 年間で 322 万人の増加があった。（ただし、これには医療の大部分と学校の一部が含まれていない。別の調査で医療（民営のみ）をみると、この間に 50 万人の増加となっている）これを地域別にみると、高齢者ケア、医療などが各地で大きく増加した。さらに細かな分類をみると、「その他の」「他に分類されない」という言葉ではじまる業種で就業者が伸びており、このような新しい分野で雇用が増えている。

製造業の分野では、生産施設が集積されると、ラインの効率化、物流コストの節約、研究開発と生産の相互作用、ノウハウの蓄積、企業間の競争などにより、生産効率が上がり競争力が高まることが知られている。サービスの分野でも集積のメリットがあることを、
本レポートは検証している。それは、サービスに対する需要者としての人口が集積している方が、サービスの種類が豊富になり、サービス供給者も伸びている傾向がみられるからである。人口の集積によって、ニーズがある程度集積されやすいこと、移動する距離が短くなることなど、供給側の効率も高くなる。消費者にとっても、サービスについての情報が早く得られること、多様なサービスを利用できることから、集積のメリットがあると考えられる。その一方で、サービスの種類によっては、人口の集積とはあまり関係のないものもある。医療、福祉、環境などの分野のサービスであり、こうした分野では地方圏や郡部の比率が高くなっている。

このような新しい産業分野の拡大 - 特に地方圏における拡大 - を支援する仕組みとして注目されているのが、「構造改革特区」である。地域によって規制改革を先行させる「構造改革特区」の仕組みを利用すれば、いろいろな障害から遅れている規制改革そのものが推進されることも期待される。規制改革の実験場、先行事例として、規制改革の議論に対して貴重な情報を提供してくれるからである。

「構造改革特区」が地域の発案によることの意義も大きい。地域のニーズと地域の主体性を尊重し、地域の特性が発揮されるためのツールを提供することになるからである。構造改革特区が、新規の産業を誕生させ、そこが産業集積地として発展する可能性もある。日本は、他の先進国と比較して公的規制が広範囲に及んでいる上に、それが国内でかなり画一的であることに特徴がある。連邦制のアメリカでは、規制も税率も州ごとに違っている。また、フランスでは地域によって学校の夏季、冬季休暇にずれがあるように多様性がある程度認められている。構造改革特区によって、地域の特性が活かされ、新しい産業と雇用が発現されることで地域の市場が拡大してゆくことが期待される。

サービス業を中心とする新しい産業分野が発現する可能性は、どこにどれだけあるのだろうか。本レポートでは、雇用拡大専門調査会の「サービス産業雇用創出の例示」を参考に、2つのアプローチによって地域別業種別の就業者数の試算を行っている。一つは、9分野に属する就業者の地域別の分布をもとに、「例示」を前提として、地域別に分割した試算であり、もう一つは高齢者と女性の就業増と個人消費の増加を仮定し、地域別産業連関表などを用いて就業者数を計算したマクロ的試算である。

この2つの試算の結果をみると、就業者創出の分野別、地域別の分布はほぼ類似している。これは、両方とも地域別にみた潜在的需要（ウォンツ）が実際の需要（ニーズ）に転換することを前提としているためと考えられる。試算結果はもともと就業者の集中している関東などに創出数も集中するようにみえるが、人口規模を調整すると地方圏においても個人向け・家庭向け、福祉、医療、環境分野を中心に新しい産業と雇用が増える可能性があることが分かった。

「ウォンツ」が「ニーズ」として発現するためには、どんなことが必要なのか。デフレによる実質高金利、逆資産効果、貸出残高減少が需要に与える影響を軽視するものではないが、重要な要素は「供給側の構造改革」とみられる。いくら「ウォンツ」があっても、
供給されていなければ需要として現れてこないからである。

現在は、住宅（とりわけ二次住宅）、観光・旅館、医療、高齢者ケア、育児、教育、金融など、供給構造が潜在需要に的確に対応していないことによる機会損失が広範囲に存在すると考えられる。「需要創出型の構造改革」は、この供給構造の転換を促進することを通じて、新しいニーズの発現を目指している。

特に、地域経済の潜在的な活力を引き出すために、地域の特徴を活かして製造業、サービス業などの分野において全国一律ではない供給構造の転換が期待される。サービス分野については、地域の企業や住民のニーズにきめ細かく素早く対応できる優位性を活かすばかりでなく、地球大でニーズを開拓することも可能である。既に、各地域で個人、企業、自治体、NPO（民間非営利団体）、TMO（タウンマネージメント機関）、TLO（技術移転機関）など多様な組織が活動を展開している。「構造改革特区」はこうした活動の支援にも役立つことが期待される。

このような組織が活動を展開する場が「地域の市場」である。市場にはウォンツについての色々な情報が集積されるが、そうした情報を活用する作業がマーケティングであり、このノウハウの蓄積は新しい産業分野の発現に有効と考えられる。情報集積地としての地域市場が有効に機能しつつ新しい産業分野により拡大してゆくためにも、マーケティングを含む企業と行政のマネジメント能力の向上と、それを推進する「仕組み」であるガバナンスの改善が一層重要となっているとみられる。
統計 1 - 4 刑法犯罪種別認知件数の推移 (平成 14～18年)

(单位:件)

年次
罪種別	14	15	16	17	18
刑法犯総数	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850
凶悪犯	12,567	13,658	13,064	11,360	10,124
殺人	1,396	1,452	1,419	1,392	1,309
強盗	6,984	7,664	7,295	5,988	5,108
放火	1,830	2,070	2,174	1,904	1,759
強姦	2,357	2,472	2,176	2,076	1,948
粗暴犯	76,573	78,759	76,616	73,772	76,303
凶器準備集合	30	34	27	16	20
暴行	19,442	21,937	23,691	25,815	31,002
傷害	36,324	36,568	35,937	34,484	33,987
脅迫	2,374	2,625	2,537	2,479	2,658
恐喝	18,403	17,595	14,424	10,978	8,636
窃盗犯	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528
侵入盜	338,294	333,233	290,595	244,776	205,463
乗り物盜	775,435	695,791	629,722	556,987	517,815
非侵入盜	1,263,759	1,206,820	1,061,257	923,309	811,250
知能犯	62,751	74,754	99,258	97,500	84,271
詐欺	49,482	60,298	83,015	85,596	74,632
橫領	2,151	2,183	2,543	2,347	2,408
偽造	10,883	12,103	13,547	9,410	7,010
汚職	178	130	111	112	158
背任	56	40	41	34	61
あっせん利得処罰法	1	0	1	1	2
風俗犯	12,220	13,034	12,346	12,085	11,932
賭博	300	208	249	221	209
わいせつ	11,920	12,826	12,097	11,864	11,723
うち強制わいせつ	9,476	10,029	9,184	8,751	8,326
うち公然わいせつ	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602
その他の刑法犯	312,140	374,087	379,909	349,504	333,692
うち占有離脱物橫領	71,782	90,163	101,869	95,520	93,436
うち公務執行妨害	2,621	3,007	3,129	3,327	3,576
うち住居侵入	33,872	40,348	37,857	34,518	31,030
うち逮捕監禁・人身売買	630	643	639	576	522
うち略取誘拐	251	284	320	277	199
うち器物損壊	196,018	230,743	226,059	205,312	194,824
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	25.8	26.1	26.7	27.6	(2011年)	3,487.2	万人(0.3)
域内総生産（年度）	30.2	31.2	31.7	31.9	(2008年度)	161.1	兆円(△2.4)
製造品出荷額等	23.1	21.8	19.0	*4	17.6	(2009年)	50.2兆円(6.7)
小売販売額	*1 27.0	*2 27.0	*3 27.6	28.2	(2007年)	37.9	兆円(3.2)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 第 7 章 自主規制機関

## 第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（証券業協会，証券取引所，金融先物取引業協会及び金融先物取引所）は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルールを制定するとともに，当該機関に所属する会員等が法令や自主規制ルール等に基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査等を行うことになっており，監視委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，いわば車の両輪としての役割を担っていると言える（附属資料1－6参照）。

一方，監視委員会は，自主規制機関の監査等の業務が適切に執行されているかどうか，あるいは，自主規制機関が法令・自主規制ルール等に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立場にもある。

監視委員会としては，このような関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っており，監査等の活動状況のヒアリングを行っている。

なお，各自主規制機関からの報告によれば，その活動状況等は，以下のとおりである。

## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成6年4月～7年3月（以下「平成6年度」という。）における活動状況は，以下のとおりである。
## 1 会員に対する監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

会員（証券会社及び外国証券会社）に対する監査は，有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買注文の執行・受渡し・保管の管理状況，売買取引等に係る業務処理の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

平成6年度は130社（国内証券会社110社，外国証券会社20社）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成6年度における監査の結果を見ると、顧客カード・内部者取引に関する登録カードの作成遅延・記載不備、売買取引に関する確認書の徴求遅延、有価証券預り証の交付・回収等の遅延、営業員再研修等の受講遅延などの規則違反等が認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められたものについては，当該会員に対して改善状況報告書の提出を求め，必要な改善指導を行っている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況等

## (1) 監査の開始

証券業務の認可を受けた金融機関が平成6年4月，特別会員として日本証券業協会に新たに加入したことから，日本証券業協会では特別会員に対する監査を6年12月から開始している。

なお，特別会員に対する監査は，主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会連合会などの特別会員の組織する団体（6団体）が，日本証券業協会から監査員に任命された職員をもっ
て実施している。

## (2) 主な監査項目

特別会員に対する監査は，有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買注文の執行・受渡し・保管の管理状況，売買取引等に係る業務処理の管理状況等を監査項目として実施している。

## (3) 監査の実施状況等

平成6年度は15機関（銀行9行，信用金庫等2金庫，保険会社3社，短資会社1社）の監査を実施している。監査の結果，規則違反等の問題は特に認められていない。

## 3 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

売買審査の業務を行う店頭売買管理室は，自ら市場情報を収集し，株価・出来高や協会員（会員及び特別会員）の関与状況の把握を行い，売買取引の内容に異常性が認められる銘柄，業務部店頭株式課から法令上の重要事実等株価形成に影響を及ぼす情報の連絡を受けた銘柄等について売買内容を調査し，必要がある場合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば，監査部による監査を要請するなど，これらの部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審查実績

平成6年度における延べ調査銘柄数等は，以下のとおりとなっている。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）2,051銘柄
価格形成に関して調査を行ったもの 1,292銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 745銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 14銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要したもの）

価格形成に関して審査を行ったもの 14銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 25銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 9銘柄

なお，上記以外にも，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合には，当該売買取引に関与した協会員に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないものの，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員に対し注意等を行っている。

さらに，売買取引の受託執行面についての指導も適時に行い，店頭市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 4 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えたうえ，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課，6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。
平成6年度に行った定款第25条に基づく処分は，過怠金の賦課1件，36百万円であり，これは監視委員会の勧告に基づく行政処分に関連して行われたものである。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成6年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 検査の実施状況等

## (1) 主な検査項目

会員及び特別参加者に対する検査は，有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買等注文の執行・受渡し・保管の管理状況，社内管理体制の整備状況等を主な検査項目として実施している。

（注）特別参加者とは、会員以外の者で証券取引所に上場されている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をいう。

## (2) 検査の実施状況

平成6年度は，東京証券取引所においては65社（国内証券会社46社，外国証券会社13社，特別参加者6社）について，また，大阪証券取引所においては20社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

平成6年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果をみると，委託手数料の徴収過誤，信用取引買付代金・信用取引決済損金等の立替え，信用取引委託保証金の預託不足等の問題が認められている。

なお，検査の結果，改善を図る必要があると認めた場合は，当
該会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている。

## 2 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部は，集積した市場データ等から抽出した銘柄のほか，株式部・債券部から売買取引の状況に異常性の認められる銘柄について，また，上場管理室からは有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報に係る銘柄について連絡を受け，これらの銘柄等について調査・審査を行い，各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審查実績

平成6年度における延べ調査銘柄数等は，東京証券取引所においては，以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）1,809銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 138銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 1,625銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 46銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要したもの）

価格形成に関して審査を行ったもの 57銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 63銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 6銘柄

なお，上記以外にも株式部・債券部において，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。
## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引と認められた場合，当該売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して再発防止の観点から，処分を含め，内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

さらに，売買注文の受託執行面についての指導も適時に行うなど，取引所市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は，会員及び特別参加者が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員及び特別参加者を審問のうえ，1億円以下の過応金の賦課，戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名（特別参加者の場合は取引資格の停止又は取消し）の処分を行うことができる。

また，会員及び特別参加者が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条の規定により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限を行い又は除名を行う。

平成6年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条の規定に基づく過怠金の賦課が延べ3件，総額21百万円であり，これらは監視委員会の検査に関連して行われたものである。なお，定款第55条の規定に基づく売買取引等の制限を課したものはなかった。
また，大阪証券取引所においては，平成6年度に定款第50条及び第55条の規定に基づく会員処分は行われていない。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成6年度における監査の実施状況等は，以下のとおりである。

## (1) 主な監査項目

会員に対する監査は，金融先物取引の受託管理の状況，委託証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

平成6年度は，会員18社（銀行8行，証券会社7社，短資会社ほか3社）に対して監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成6年度における監査の結果をみると，顧客カードや注文伝票の記載不備，口座設定約諾書の管理が十分でないもの等が認められており，これらについて是正を指導している。

## 第 5 金融先物取引所の活動状況

金融先物取引所の平成6年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 考查の実施状況等

## (1) 考查の開始

東京金融先物取引所は，これまで会員に対する考查実施のための検討を行ってきたが，平成7年1月に考查室を設置し，7年3
月から考查を実施している。

## (2) 主な考查項目

会員に対する考查は，金融先物取引の受託管理の状況，金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況，社内管理体制の整備状況を主な考查項目として実施している。

## (3) 考查の実施状況等

平成6年度は会員1社（銀行）に対して考查を行っている。

考查の結果，一部の伝票について保存が十分でないものが認められ，これについて是正を指導している。

## 2 取引審査部門の状況

取引審査については，取引が完全システム取引となっていることから，市場における個々の会員の取引について，取引監視専用のソフトウェアを開発し常時監視を行っており，必要に応じ，個別会員へのヒアリング等を実施している。
## <オーストラリア経済のこれまで>

## 12 オーストラリア

## Commonwealth of Australia

<2007/2008年度>

人口

2,076万人

財政会計年度

(東京都の約1.6倍)

為替制度

7月~6月

变動相場制

一人当たりGDP 36,831 ドル

通貨

オーストラリア・ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 2.3%

1 米ドル = 1.12 オーストラリア・ドル

2 次産業 26.6%

3 次産業 63.2%

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

オーストラリアの主要経済指標

98~07年	07/08年度	08/09年度政府見通し	2008年IMF見通し	09/10年度政府見通し	2009年IMF見通し	民間機関見通し
実質GDP	前年比%	3.6	3.7	2.0	2.5	2.3	2.2	実質GDP
個人消費	同上	4.0	3.7	2.0	-	-	-	2008年
民間投資	同上	6.6	10.6	-	-	-	-	平均 2.6
鉱工業生産	同上	1.8	2.4	-	-	-	-	最大 2.6
消費者物価	同上	2.6	3.4	3.5	4.6	3.0	3.6	最小 2.3
失業率	%	6.2	4.2	5.0	-	-	-
經常收支	億米ドル	▲ 609.5	-	-	-	-	2009年
(GDP比)	%	(▲ 6.0)	(▲ 4.5)	-	-	-	平均 1.3
財政収支	億米ドル	188.1	-	-	-	-	最大 2.2
(GDP比,年度)	%	(1.9)	(0.5)	(1.8)	(0.6)	(1.6)	最小 0.2
政府債務残高	億米ドル	429.2	-	-	-	-	(21社)
(GDP比,年度末)	%	(▲ 3.8)	(▲ 3.9)	-	(▲ 4.3)	-

（備考）1．オーストラリア統計局統計。財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“Mid-Year Economic and Fiscal Outlook 2008-09”

（2008年10月）、IMFIは“Regional Economic Outlook”(08年11月)による。

2. 年度ベースは、例えば、07/08年度については07年7月～08年6月。

3. 財政収支は発生主義ベース。政府債務残高は中央政府ネット値。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、2.5%程度の見込みである（民間機関22社の平均2.6%（08年12月時点））。08年前半は、交易条件の改善を受けて設備投資が増加した一方で、年央から個人消費に減速がみられ、経済成長率は1～3月期前期比年率2.4%、4～6月期同1.4%となった。年後半になると、個人消費の鈍化に加え、商品価格の下落により純輸出がマイナスとなり7～9月期は同0.3%となった。政府は数次の利下げや景気対策の実施により景気を下支えしているが、資産価格の下落に伴う個人消費の減速や輸出の鈍化に加え、鉱業関連を中心とした雇用の悪化も懸念されることから、09年は1%程度の経済成長になると見込まれる（民間機関22社の平均1.3%（08年12月時点））（第2章第3節コラム2-4参照）。
## 公共職業訓練

## 公共職業訓練の概要

### 1. 概要

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」に努めなければならないこととされており（職業能力開発促進法第4条第2項）、この規定を踏まえ、労働者ごとのニーズに即した多様な職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設を設置している。

### 2. 訓練対象者

離職者、在職者、学卒者

## 3 ．公共職業能力開発施設【275校】

区 分	職業訓練の種類	設置主体	施設数
職業能力開発大学校	高卒者等に対する職業訓練を実施（専門課程）専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施（応用課程）	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	10
職業能力開発短期大学校	高卒者等に対する職業訓練を実施（専門課程）	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）都道府県	19
職業能力開発促進センター	離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	61
高度職業能力開発促進センター	中堅技術者を対象にものづくり分野を中心とした先端的かつ高度な職業訓練を実施	国（独立行政法人雇用・能力開発機構）	(1)
職業能力開発校	中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施	都道府県市町村	1661
障害者職業能力開発校	障害者の能力、適性等に応じた職業訓練を実施	国都道府県	136
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 26 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 26 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成26年度歳入概算見積額総表	1
平成26年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(款) 01 国有財產処分収入	2
(項) 01 国有財產専払収入	2
(款) 04 前年度剩余金受入	2
(項) 01 前年度剩余金受入	2
(款) 05 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 06 借入金	2
(項) 01 借入金	2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 6 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	56,945,883	50,763,869	6,182,014	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	56,945,883	50,763,869	6,182,014	2
01 国 有 財 產 処 分 収 入	15,156,650	11,213,686	3,942,964	2
01 国 有 財 產 壳 拟 収 入	15,156,650	11,213,686	3,942,964	2
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	41,575,755	15,981,645	25,594,110	2
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	41,575,755	15,981,645	25,594,110	2
05 雜 収 入	213,478	174,538	38,940	2
01 雜 収 入	213,478	174,538	38,940	2
06 借 入 金	0	23,394,000	23,394,000	2
01 借 入 金	0	23,394,000	23,394,000	2
会 計 計	56,945,883	50,763,869	6,182,014
平 成 2 6 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積額	2 6 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	56,945,883	50,763,869	6,182,014
01 国有財產処分収入
01 国有財產専私収入
01 特定施設専私代	15,156,650	11,213,686	3,942,964	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	20,600,002	23,115,154	17,463,190	(17,431,660)	15,389,470
決定額	20,428,136	44,290,767	8,339,272	7,539,482	11,377,020
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	41,575,755	15,981,645	25,594,110	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	162,452,951	95,615,161	86,096,005	97,283,385	67,782,723
決定額	166,520,582	119,107,752	134,967,984	108,175,870	75,692,261
05 雜収入
01 雜収入	213,478	174,538	38,940	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	950,991	699,825	388,223	312,135	296,120
決定額	1,259,044	1,063,866	2,342,979	196,035	579,396

01 預託金利子収入	18,095	2,397	15,698	(13,400,000)	(0.10) (12)	(28,175,755)	(0.10)	(12)	18,095)
0千円	0.09%	0	0.09%	2	2,397(

02 雜入	195,383	172,141	23,242	前年度剩余金15,981,645千円を財政融資資金へ預託(注)利率は、平成25年8月9日以降の財政融資資金の預託利率
06 借入金	一時使用料等特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
01 借入金
01 借入金	0	23,394,000	23,394,000	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	-	-	-	-	-	-
決定額	-	-	-	-	-	-
「特別会計に関する法律」に基づく特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費の一部に充てるための財政融資資金からの借入金
# 重点施策実施5か年計画(後期5か年計画) ～障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに支え合い共に生きる社会へのさらなる取組～

障害者施策において、政府は、平成14年に、15年度から24年度までの10年間を計画期間とする「障害者基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、併せて、基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図るため、前期5年間に係る現行「重点施策実施5か年計画」を策定した。

基本計画においては、我が国が目指すべき社会を障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とすることを掲げ、そのための課題、分野別施策の基本的方向等を規定したところである。

以来、我が国の障害者施策は、基本計画及び現行「重点施策実施5か年計画」に基づき、共生社会の実現に向けて着実に推進され、各分野で法制度の改正等が行われてきたところである。

## 〈法制度の改正等〉

## 平成16年

・障害を理由とする差別の禁止等を内容とする障害者基本法の改正

・発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進等を図るための発達障害者支援法の制定

## 平成17年

・精神障害者に対する雇用対策の強化等を行うための障害者の雇用の促進等に関する法律の改正

・障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービスを質・量共に充実すること等を目的とした障害者自立支援法の制定

## 平成18年

・複数の障害に対応した教育を行うことのできる特別支援学校の制度化等を行うための学校教育法等の改正

・教育の機会均等に係る規定に障害者の教育に係る支援を盛り込んだ教育基本法の改正

・公共交通機関、道路、建築物等の一体的・総合的なバリアフリー化の促進等を内容とする高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の制定

## 〈国連の動向等〉

## 平成18年

・国連総会における、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者権利条約の採択

## 平成19年

・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）における「びわこミレニアムフレームワーク」に係る後期5年間の行動指針としての「びわこプラスファイブ」の採択

・障害者権利条約の署名

共生社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会であるとともに、障害者が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画し、その一員として責任を分担する社会である。

本計画においては、現行「重点施策実施5か年計画」期間において行われた法制度の改正の施行状況等を踏まえ、自立と共生の理念の下に、共生社会の実現に真に寄与するようにするため、以下に重点を置き、施策展開を図ることとするものである。

☆地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと。

☆障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くため、誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備等を推進するとともに、IT（情報通信技術）の活用等により障害者への情報提供の充実等を図ること。

☆障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討を進め、その結果を踏まえ必要に応じ本計画の見直しを行うこと。

☆障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図ること。

本計画においては、これらを基とし、基本計画の後期5年間における諸施策の着実な推進を図るため、平成20年度からの5年間に重点的に取り組むべき課題について、120の施策項目並びに57の数値目標及びその達成期間等を定めるものである。
## I 重点的に実施する施策及びその達成目標

## 1 啓発・広報

## ○基本方針

障害者が地域において自立して生活し、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図るとともに、障害及び障害者に関する国民理解を促進し、併せて、障害者への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進する。

## ①啓発・広報活動の推進

☐ 共生社会の理念の普及等

障害者週間の行事の実施等を通じて、共生社会の理念の普及を図る。

特に、将来を担う若者に対する啓発・広報を一層推進する。

また、障害のある人が障害のない人と同じように生活するために必要な配慮・工夫について国民の理解と協力を得るため、啓発・広報を推進する。

## (数值目標・達成期間)

☐ 共生社会の周知度

·世代全体

40.2% [19年] → 50% [24年]

## ☐ 共生社会の周知度

· 若者（20代）

26.7% $ ^{[19]} $ →50% $ ^{[24]} $

※直近の実績の数値を矢印の左側に記載している。以下同じ。

## ○精神障害、知的障害、発達障害等に係る一層の理解促進

国民の障害及び障害者に対する理解を引き続き促進する。とりわけ、国民の理解が遅れているとされる精神障害、知的障害、発達障害等については、その障害の特性や必要な配慮等に関し、国民の理解と協力が得られるよう一層の啓発・広報を推進する。

また、地域社会における障害者への理解を促進するため、福祉施設、教育機関等と地域住民等との日常的交流の一層の拡大を図る。

## ○障害者権利条約及び障害者関連法令の周知

我が国が署名し、今後締結を目指している「障害者の権利に関する条約」への関心を高めるため、同条約の国民への周知を図る。

また、国民の障害者に対する理解を促進し、障害者の人権の確保等を図るため、同条約等に係る関連法令を含む障害者関連法令の国民への周知を図る。

## ○障害者の利活用への配慮等に係る啓発・広報の充実

障害者が利活用する視覚障害者誘導用ブロック、補助犬、補装具等に対する理解を促進するとともに、円滑な利活用に必要な配慮等について周知を図る。

特に、障害者用駐車スペースにおける不適切な利用を防止するなど、当該駐車スペースを必要とする障害者等が円滑に利用できるようにするため、当該駐車スペース及びいわゆる国際シンボルマークの趣旨の周知や、分かりやすい表示の普及等を図る。

障害者団体等が作成する各種障害を対象とした啓発、周知等のためのマークについて、国民への情報提供を行い、その周知を図る。

## ○多様な媒体を活用した啓発・広報の推進

インターネットの活用等、創意工夫のある広報媒体・広報手段を活用した効率的・効果的な啓発・広報を推進する。

## ○関係機関の連携・協力による啓発・広報の推進

企業及び民間団体との連携、マスメディアの協力による啓発・広報を推進するとともに、人権擁護、福祉、労働、教育等の各行政分野の連携による幅広い啓発・広報を推進する。

## ☐ 「心のバリアフリー」の推進

バリアフリー化の推進に関する取組を表彰し、その取組を広く普及させること等により、障害者が自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について国民の理解を深め、誰もが障害者等に自然に手助けすることのできる「心のバリアフリー」を推進する。

## ②福祉教育等の推進

## ○相互理解の促進

障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との相互理解を深めるための活動を一層促進する。
## ○障害者を理解するための教育の推進

小・中学校等の特別活動等において、障害者に対する理解と認識を深めるための指導を推進する。

## ③公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進 ○行政機関、企業等の職員に対する障害者理解

## の一層の促進

行政機関、企業等の職員に対し、障害者への配慮マニュアルの活用、各種研修の実施等により、障害の特性や必要な配慮等に関し周知を図り、その一層の理解と協力を促進する。

## ④ボランティア活動の推進

○ボランティア活動及び企業等の社会貢献活動の理解促進

児童生徒、地域住民等のボランティア活動への理解を引き続き促進するとともに、企業やその職員等の社会貢献活動の充実を図るため、取組事例の紹介等により、その一層の理解と協力を促進する。

## 2 生活支援

## ○基本方針

利用者本位の考え方に立って、個人の多様なニーズに対応する生活支援体制の整備やサービス基盤の量的・質的な充実を計画的に推進し、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域社会の実現に向けた体制を確立する。

また、ライフサイクルを通じて切れ目のない相談支援及び各種サービスの提供を図るとともに、成年後見制度の利用促進等による権利擁護を図り、地域生活を支援するための技術開発を促進する。

## ①利用者本位の生活支援体制の整備

○利用者の立場に立ったサービス体系の実現と事業者の経営基盤の強化

障害者自立支援法の施行状況等を踏まえ、その抜本的な見直しの検討を進めるとともに、利用者負担の見直しと事業者の経営基盤の強化に取り組む。

## ○地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制の充実

ア ライフサイクルを通じた障害福祉サービスの利用援助や当事者による相互支援（ピアカウンセリング）、権利擁護のために必要な援助等を提供する体制の充実のために、地域自立支援協議会を中心とした障害者の地域生活を支えるネットワークを構築する。

国立専門機関等において、地域で生活する障害者や支援者が、障害の特性に応じた支援方法などについて、より高度な専門的・技術的支援を受けることができる体制を整備する。

## (数值目標・達成期間)

○地域自立支援協議会の設置市町村数

700市町村〔19年〕→全市町村〔24年〕

## ○乳幼児期における障害児への支援

乳幼児期における障害児への支援について、障害児施設等による療育や家族への支援を行うとともに、保育所や幼稚園等においても、他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう対応することが子どもの発育にとって重要であるので、障害児を受け入れている保育所や幼稚園等に対し、専門性を持った障害児施設等から巡回支援を実施するなど、環境を整備する。

## ○成年後見制度の利用促進等による権利擁護

パンフレットの作成・配布やホームページによる情報提供等により、引き続き、成年後見制度の利用方法等の一層の周知を図るとともに、成年後見制度等の利用を支援する。

## ○矯正施設に入所している障害者等の地域生活支援の推進

厚生労働行政と法務行政が連携を図り、矯正施設に入所している障害者等について、相談支援事業を活用することなどにより、社会復帰に向けた地域生活支援を推進する。

## ②地域移行の推進

## ○障害福祉計画に基づく障害福祉サービス等の計画的な基盤整備

障害者自立支援法において、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設入所者の地域生活への移行や一般就労への移行等に関する数値目標を設定するとともに、その達成に必要な障害福祉サービスや相談支援サービス等が地域において計画的に提供されるよう、都道府県及び市町村による、障害福祉計画の作成が義務付けられたところであり、
同計画の着実な推進を図る。

○精神障害者の退院促進と地域移行の推進

受入条件が整えば退院可能とされる精神障害者の地域生活への移行を推進する。

## (数值目標・達成期間)

☐訪問系サービス $ ^{注1} $ の利用時間数

約376万時間[19年度]→約522万時間[23年度]

○日中活動系サービス $ ^{注2} $ のサービス提供量

約713万人日分[19年度]→約825万人日分[23年度]

○療養介護事業の利用者数

約0.4万人分[19年度]→約1.0万人分[23年度]

☐児童デイサービス事業のサービス提供量

約26万人日分〔19年度〕→約34万人日分〔23年度〕

○短期入所事業のサービス提供量

約24万人日分〔19年度〕→約35万人日分〔23年度〕

○共同生活援助事業（グループホーム）、共同生活介護事業（ケアホーム）の利用者数

約4.5万人〔19年度〕→約8.0万人〔23年度〕

○相談支援事業の利用者数

約3万人[19年度]→約5万人[23年度]

☐福祉施設入所者数

14.6万人 $$ 17年度 $$ →約13.5万人 $$ 23年度 $$

☐ 退院可能精神障害者数

4.9万人[19年度]のうち、約3.7万人の減少[23年度]（注1）居宅介護事業、重度訪問介護事業、行動援護事業、重度障害者等包括支援事業

（注２）生活介護事業、自立訓練（機能訓練）事業、自立訓練（生活訓練）事業、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業及び新体系サービスに移行していない身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設（通所・入所）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設（通所・入所）、精神障害者授産施設（通所・入所）、精神障害者生活訓練施設、小規模通所授産施設（身体・知的・精神）、福祉工場（身体・知的・精神）

※「訪問系サービスの利用時間数」から「相談支援事業の利用者数」までは、各都道府県の障害福祉計画における19年度の平均的なサービス見込量（1月当たり）の合計値である。また、「退院可能精神障害者数」については、各都道府県の障害福祉計画における数値を19年度に集計したものである。

## ○障害者に対する住宅セーフティネットの構築

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の趣旨を踏まえ、公営住宅などの供給や優先入居の措置等の促進を図る。また、あんしん賃貸支援事業（民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために情報提供等を実施する。）と、居住サポート事業（賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間賃貸住宅）への入居を希望しているが、入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整や支援、家主への相談・助言を行う。）の連携により、障害者の一般住宅への入居を進める。

## ○障害児の居場所の確保

放課後や夏休み等の長期休暇の間の居場所を確保するための施策を推進する。

## ○身体障害者補助犬法への理解の促進

身体障害者補助犬法の改正を踏まえ、都道府県の補助犬に関する苦情相談窓口で対応がなされるよう「相談対応マニュアル」を整備するなど、円滑な施行を図るとともに、引き続き、補助犬への理解の促進及び受入れの円滑化のための広報・啓発を推進する。

## ☐発達障害者施策の推進

発達障害者支援法を踏まえ、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を推進する観点から、保健・医療・福祉・就労・教育等の制度横断的な関連施策の推進を図る。

ア 発達障害者には幅広い領域の支援が必要となっていることを踏まえ、各自治体においてネットワーク作りを効果的に促進するためのモデル事例集を平成21年度までに策定する。

イ 標準的な支援方法が確立されておらず、幼児期から成人期まで一貫した支援が十分ではないことを踏まえ、平成21年度までに地域において実施されている支援方法を把握し、支援マニュアルを策定する。

ウ 発達障害児やその保護者に対応できる技能を持つ専門家が少ないことを踏まえ、地域で核となって支援を進める人材を育成するための研修を行う。

## ③スポーツ、文化芸術活動の振興

○スポーツ、文化芸術活動の振興

障害者の社会参加等を促進するため、障害の