Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本調査は、ミャンマーに進出する日本企業の事業展開につき、円滑な資金供給の確保、海外投融資環境の改善の観点から、同国の金融インフラの現状を踏まえて課題を把握し、日本政府による整備支援が効果的と考えられる分野を抽出することを目的とし、金融庁平成24年度委託事業として実施された。

日本企業の進出先として、これまで主流であった中国に代わり、チャイナプラスワンの拠点として、ASEAN 地域への注目が集まっている。特に2011年に民主政権発足を果たしたミャンマーでは、欧米諸国の制裁解除の進展も相まって、現地進出を検討する日本企業の数が急増している。

ミャンマーでは、軍事政権時代の負の遺産であるハード、ソフト両面におけるインフラの未整備が深刻な課題である。現地における事業展開を検討する日本企業にとっても、進出のボトルネックとなっている。本件調査では、特に金融インフラ中の銀行セクターにおける課題の特定を試みるとともに、日本政府の支援分野を明確化し、将来の支援に向けたアクションプラン策定に資する基礎材料を提供するものである。

大和総研は1996年よりミャンマーに進出し、現地で営業認可を有する唯一の外資系金融機関としての立場から、資本市場育成への取組みを初めとした社会経済的発展における貢献を果たしてきた。本件調査実施にあたっては、当社の現地ネットワークおよび現地調査経験と蓄積を活用し、限られた現地調査期間にもかかわらず、多くの方々から調査へのご協力を賜った。本報告書が、ミャンマーにおける金融インフラ整備支援、ひいては日系企業が享受する現地金融サービスの改善に資すれば幸いである。

なお、執筆に当たっては、金融庁、日本貿易振興機構（JETRO）、ミャンマー政府機関の関係各位、ならびに進出日系企業を初めとする現地でご活躍の方々の貴重なご知見等を多く参考にさせて頂いた。執筆者を代表し、心よりお礼を申し上げたい。

2013年3月

株式会社大和総研

アジア事業開発本部

杉下 亮太
## 目次

はじめに ..... 1
第1章：ミャンマー概況 ..... 7
1. ミャンマーの歴史 ..... 8
(1) 軍事政権下のミャンマー ..... 8
(2) 民主化に伴う経済制裁解除の進展および国際社会への復帰 ..... 9
(3) 2015年に向けた各種政策・取組み ..... 10
2. 対ミャンマー投資の現状 ..... 12
(1) 対ミャンマー投資の推移 ..... 12
(2) ミャンマー当局の外資誘致に向けた取組み ..... 15
3. 日本企業の進出動向 ..... 18
(1) チャイナ+1のトレンドにおけるミャンマー進出 ..... 18
(2) 経済制裁緩和後の日本企業の動き ..... 19
第2章：ミャンマーにおける金融インフラ ..... 21
1. ミャンマーにおける金融インフラの現状 ..... 21
(1) ミャンマーの銀行システム概観 ..... 21
(2) ミャンマーの銀行に係る規制 ..... 26
(3) ミャンマーの銀行業務 ..... 30
2. 中小企業金融の現状 ..... 40
(1) ミャンマーの中小企業 ..... 40
(2) 中小企業支援策 ..... 42
(3) 中小企業向け融資 ..... 44
(4) SMIDBによる中小企業向け低利融資 ..... 45
第3章：金融インフラ整備に向けた課題と展望 ..... 47
1. 課題の整理 ..... 47
(1) 日系企業が指摘する課題 ..... 47
(2) ミャンマー金融当局・銀行が支援を求めている課題 ..... 50
(3) ミャンマー金融インフラ改善に向けた国際支援の現状 ..... 51
2. 解決策の方向性 ..... 54
(1) 包括的金融監督メカニズムの構築 ..... 54
(2) 銀行インフラの近代化 ..... 55
(3) 銀行業務の近代化 ..... 57
## 図表

図表 1 アセアン加盟国概要 ..... 7
図表 2 ミャンマーの繊維輸出先 ..... 8
図表 3 ミャンマーの歴史年表 ..... 9
図表 4 ミャンマーの財政赤字の推移 ..... 11
図表 5 CLMV 諸国 (カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム) の産業構造 ..... 12
図表 6 ミャンマーの対内直接投資額の推移（上段：産業別、下段：国別） ..... 13
図表 7 ミャンマーへの直接投資の推移（認可件数ベース） ..... 14
図表 8 ホテル・商業施設への海外からの投資額と件数（2012 年） ..... 14
図表 9 ミャンマー中央銀行が発表するチャット・レートの決定方法 ..... 15
図表 10 チャットの対ドル実勢レート ..... 16
図表 11 ミャンマーの主な投資制度の比較 ..... 17
図表 12 アジア主要都市における投資コスト比較 ..... 18
図表 13 インフラ整備状況の比較 ..... 19
図表 14 ヤンゴン日本人商工会議所の会員数 ..... 20
図表 15 ミャンマーの銀行システム概観 ..... 21
図表 16 ミャンマー中央銀行の組織図 ..... 22
図表 17 ミャンマーの銀行一覧 ..... 24
図表 18 ミャンマーに拠点を持つ外国銀行 ..... 25
図表 19 外国銀行に対する市場開放の段階とタイムラインの一例 ..... 26
図表 20 民間銀行に対するミャンマー中央銀行の主たる健全性規制 ..... 26
図表 21 ミャンマーの金利の推移 ..... 28
図表 22 ミャンマー銀行業界における近年の規制緩和と主な動向 ..... 29
図表 23 CLMV 諸国の M2 における現金通貨構成比（2011 年） ..... 31
図表 24 ミャンマーの銀行預金 ..... 32
図表 25 企業登記の概要 ..... 32
図表 2 6 日本・ミャンマー間における一般的な資金の流れ.....33
図表 2 7 ミャンマーの預金・貸付実態の推移.....34
図表 2 8 人口 10 万人あたりの銀行支店数.....35
図表 2 9 貿易取引の手順.....36
図表 3 0 海外送金に関して.....37
図表 3 1 両替ライセンス・外国為替取扱ライセンス取得の民間銀行.....37
図表 3 2 カンボーザ銀行支店前に設置された同行 ATM.....39
図表 3 3 ミャンマーの民間製造業企業数・業種別（2009 年）.....40
図表 3 4 ミャンマーの民間製造業企業数・州別（2009 年）.....41
図表 3 5 ミャンマーにおける中小企業の定義.....41
図表 3 6 中小企業法（制定中）の中小企業の定義.....42
図表 3 7 中小企業育成中央委員会メンバー一覧.....43
図表 3 8 中小企業育成中央委員会の主な役割.....43
図表 3 9 中小企業育成実行委員会メンバー一覧.....44
図表 4 0 中小企業育成実行委員会の主な役割.....44
図表 4 1 日系企業が指摘する主な課題.....49
図表 4 2 ミャンマー中央銀行・市中銀行が支援を求めている主な課題.....51
図表 4 3 ミャンマーが金融分野で IMF に要請している技術支援.....52
図表 4 4 主たる支援テーマおよび対応の時間軸の一例.....54
図表 4 5 ミャンマー金融インフラの課題と展望.....59
## 本文中略語一覽

ACH	automated clearing house
ASEAN	Association of Southeast Asian Nations
CBM	Central Bank of Myanmar
CBS	Credit Bureau Singapore
CMP	Cutting, Making, Packing
GIZ	Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit
DICA	Directorate of Investment and Company Administration
FEC	Foreign Exchange Certificate
IDC	Industrial Development Committee
LLCD	Least Among Less Developed Country
MADB	Myanmar Agricultural Development Bank
MEB	Myanmar Economic Bank
MFTB	Myanmar Foreign Trade Bank
MIC	Myanmar Investment Commission
MICB	Myanmar Investment and Commercial Bank
MBA	Myanmar Banks Association
MPU	Myanmar Payment Union
NLD	National League for Democracy
SMIDB	Small and Medium Industrial Development Bank,
SEAGames	South East Asian Games
SEZ	Special Economic Zone
SDN	Specially Designated Nationals and Blocked Persons
## 第1章：ミャンマー概況

ASEAN 諸国は 2015 年に経済統合を控え、チャイナプラスワンの候補地としての位置づけからも、域外からの投資誘致による成長を実現してきた。ASEAN 加盟国は、一人当たり GDP は 3,000 ドル程度であるものの、人口にして 6 億人という巨大な市場を擁し、今後の経済成長と所得水準の向上が見込まれている。

ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)は、アジア最後のフロンティアとして、近年注目を集めている。ASEAN 諸国の西側に位置するミャンマーは、日本の約1.8倍にあたる南北に伸びた国土を有し、インド、中国という二大大国と国境を接しており、地政学的な重要性も認識されている。加えて、石油、天然ガス、鉱物資源に恵まれ、また肥沃な国土を基盤とした多様な農産品の産出国としても潜在性を秘めている。その上、隣国タイと同規模の6,200万人¹の人口を擁することから、消費市場としても注目が集まっている。

本章では、ミャンマーの歴史と民主化の流れ、近年の外国投資誘致政策、および直近の投資環境下における日本企業の動向について概観する。

図表 1 アセアン加盟国概要

国名	国土面積	人口	名目GDP	一人当り	輸出割合	域内貿易	人口年齢
(平方km)	(%)	(千人)	(%)	(億ドル)	(%)	GDP(ドル)	(対GDP比%)	比率(%)	(中央値、歳)
ブルネイ	5,765	0.1	414	0.1	124	0.7	29,852	78.3	24.7	29
カンボジア	181,035	4.1	14,953	2.5	113	0.6	753	54.1	45.9	23
インドネシア	1,860,360	41.9	237,641	39.6	7,084	37.9	2,981	24.6	24.6	28
ラオス	236,800	5.3	6,437	1.1	65	0.3	1,004	36.3	62.2	21
マレーシア	330,252	7.4	28,251	4.7	2,378	12.7	8,418	97.3	30.4	26
ミャンマー	676,577	15.3	61,187	10.2	454	2.4	742	-	43.2	28
フィリピン	300,000	6.8	94,010	15.7	1,996	10.7	2,123	34.8	23.9	22
シンガポール	710	0.0	5,184	0.9	2,274	12.2	43,865	211.1	27.3	38
タイ	513,120	11.6	63,878	10.6	3,189	17.0	4,992	71.2	19.7	34
ベトナム	331,051	7.5	88,257	14.7	1,036	5.5	1,174	77.5	18.0	28
アセアン	4,435,670	100.0	600,212	100.0	18,711	100.0	3,117	-	26.0	28
参考: 日本	377,835	127,594	54,884	43,015	15.3	45

（注）数値は、2010年時点。一人当り GDP は市場為替レートベース、必ずしも計算値とは一致しない。ブルネイの輸出割合は 2008 年の数値。

（出所）アセアン事務局、IMF、ADBより大和総研作成
### 1. ミャンマーの歴史

## (1) 軍事政権下のミャンマー

第2次世界大戦後の1948年、英国連邦を離脱し、ビルマ連邦を成立させた。独立を果たしたものの、党内部の権力抗争は激化を免れず、ウー・ヌ政権は次第に求心力を失っていった。1962年には、同政権対するクーデターによりネ・ウィン将軍が実権を掌握し、ビルマ式社会主義体制に入った。この体制下における経済政策の失敗により、ミャンマーは経済的疲弊を経験し、それは国際機関から最貧国(後発発展途上国、LLCD)への認定を受ける程であった。1988年以降、ビルマ式社会主義は放棄されたものの、軍事政権による民主化運動や少数民族に対する弾圧が西側諸国の非難のとなり、欧米諸国による経済制裁発動を招いた。

特に、2003年の米国による経済制裁では、ミャンマーからの輸入禁止や金融サービスの輸出禁止、ミャンマー高官の資産凍結等といった一連の制裁が科された。それに反発したミャンマー軍事政権は、鎖国とも言える政策を採ったため国際社会からの孤立が深刻化し、ミャンマーの主力輸出品である繊維製品を担っていた縫製業も衰退を余儀なくされた。日本政府は経済制裁発動を見送ったものの、対ミャンマー政府開発援助は人道、緊急援助等の分野に限定するなど、最小限の二国間協力の維持に留まった。同時期、日本企業の多くは米国関連のビジネスへの影響を危惧し、ミャンマー関連ビジネスは縮小の一途をたどることとなった。

図表 2 ミャンマーの繊維輸出先

1992年	2010年
順位	輸出先	割合(%)	輸出先	割合(%)
1	米国	60.6	日本	30.3
2	シンガポール	24.9	韓国	26.5
3	英国	6.2	グルジア	10.3
4	ドイツ	4.4	スペイン	7.3
5	カナダ	1.4	英国	6.3
6	オランダ	0.9	トルコ	2.8
7	ギリシャ	0.7	オーストリア	2.1
8	日本	0.2	アルゼンチン	1.9
9	チリ	0.1	イタリア	1.6
10	ブルガリア	0.1	オランダ	1.4
11	スイス	0.1	マレーシア	1.2
12	タイ	0.1	オーストラリア	1.2
13	香港	0.1	南アフリカ	1.1
14	アルゼンチン	0.1	シンガポール	0.6
15	ベルギー・ルクセンブルク	0.1	香港	0.5
輸出額	世界(ドル)	15,754,261	世界(ドル)	337,395,627

（注）繊維とは、SITC Rev.3 84 に含まれる、Clothing and Accessories を指す

（出所）UN Comtrade より大和総研作成
図表 3 ミャンマーの歴史年表

年 月	主な出来事
1948年	1962年	英国連邦を離脱
ネ・ウィン将軍の軍事クーデター→ビルマ式社会主義体制に入る
1974年	1987年	ビルマ連邦社会主義共和国誕生
国連より後発開発途上国(LLCD)の認定を受ける
1988年	1989年	ビルマ全土で民主化要求デモ発生
ネ・ウィン将軍、党議長を辞任
軍部によるクーデターでSLORC(国家法秩序回復評議会)発足
1989年	外国投資法制定
1990年	6月 国名をミャンマー連邦共和国に変更
総選挙実施、NLD(国民民主連盟)の圧勝も結果は無視される
SLORCによるNLD選出議員の投獄
1996年	1997年	米国によるミャンマーの軍関係者へのビザ発給停止
EUによるミャンマー産の農産品・工業製品に対する一般特恵関税の適用停止
4月	米国による米国企業の対ミャンマー新規投資の禁止
11月	SLORCがSPDC(国家平和開発評議会)に改称
2003年	5月	SPDCによるNLD襲撃。死傷者・行方不明者が多数発生
アウン・サン・スー・チー氏ほか多数が不当逮捕・拘束
以後、自宅軟禁を余儀なくされる
7月	米国議会、対ミャンマー経済制裁法を発動
8月	キン・ニュン中将による『民主化への7段階のロードマップ』発表
2004年	10月	EUによるミャンマー国営企業への借款の禁止
2008年	5月	新憲法承認のための国民投票を実施・承認
2010年	10月	国名をミャンマー連邦共和国に変更
11月	総選挙実施。その後、アウン・サン・スー・チー氏解放。
2011年	2月	テイン・セイン氏が大統領に選出
3月	SPDC解散
11月	ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)、テイン・セイン大統領と会談
2012年	4月	ミャンマー連邦議会の補欠選挙、NLD大勝
7月	オバマ米大統領令でミャンマーへの経済制裁を一部解除
11月	米国、ミャンマー製品の輸入禁止措置、解除(翡翠・ルビーを除く)
オバマ米大統領、ミャンマーを訪問

（出所）各種資料より大和総研作成

## (2) 民主化に伴う経済制裁解除の進展と国際社会への復帰

ミャンマー経済の足踏み状態は長期化していたが、周辺のASEAN諸国では、中国経済の飛躍を追うように、成長の軌道に乗り始めた。そうした中、2000年代後半になるとミャンマーでは政権主導の民主化・経済の自由化に向けたプロセスの進展が見られた。具体的には、2010年11月の総選挙を経て2011年3月に誕生したテイン・セ
イン政権誕生、続く2012年4月のミャンマー連邦議会の補欠選挙におけるアウン・サン・スー・チー女史が所属する国民民主連盟(NLD)の躍進等、民主化の前進を印象付けるイベントに恵まれた。またそれらは国際社会から好意的に受け止められた。

このようなミャンマー政権の変化に対し、迅速かつ友好的な反応を示したのは米国であった。その背景には、世界第2位の経済大国となった中国の対外戦略を牽制する目的もあるとみられている。具体的には、2011年11月のクリントン国務長官(当時)のミャンマー訪問から、2012年11月のオバマ大統領訪問までの1年間に、対ミャンマー経済制裁措置の一部解除を実現し、米国権益によるミャンマー製品輸入に許可を与える等実現させてきた。

テイン・セイン政権となったミャンマーには、世界各国から政財界の要人が訪れるようになった。政府高官と海外の要人の会談記事は、毎日のように現地紙紙面に掲載されていると言っても過言ではない。また、テイン・セイン大統領をはじめとするミャンマーの政府高官も積極的に外遊を行い、国際社会との関係再構築に邁進している。

## (3) 2015 年に向けた各種政策・取組み

ミャンマー政府には、民主化の進展と共に、迅速なインフラ整備も含めた経済発展のための政策立案・実施が迫られている。具体的には、国際社会への復帰を象徴する2013年6月の世界経済フォーラム東アジア会議開催、12月の東南アジア競技大会2開催、そして2014年にはASEAN議長国という大役を初めて務めることとなる。

東南アジア競技大会開催の準備として、幹線道路、ホテル等の主要インフラも急ピッチで整備が進められている。また、ソフト面では、18歳から30歳までの外国語が堪能な1.2万人のボランティアを募り、関係国からの選手団、応援団等受け入れ準備を進めている。

以上のような国際的イベントの誘致に成功したものの、経済面では多くの課題を抱えている。特に、ミャンマーでは微税能力の低さに起因する恒常的な財政赤字が続いている。税制の改革には法整備などのフレームワークから取組む必要があることから、微税能力の改善には更に一定の時間を要し、差し迫ったインフラ整備ニーズを国庫のみで賄える見通しは立っていない。そのため、今後の国家基盤の近代化プロセスにおいて、外国資本を積極的に活用することが必要不可欠の状況である。
図表 4 ミャンマーの財政赤字の推移

（出所）Ministry of Finance and Revenue, Ministry of National Planning and Economic Development より大和総研作成
### 2. 対ミャンマー投資の現状

## (1) 対ミャンマー投資の推移

ミャンマーの産業構造をみると、近隣の ASEAN 諸国と比較して工業化が遅れている。ベトナムでは 1990 年代に転換期を迎え、産業構造の工業化を果たしたが、ミャンマーでは農業がいまだに GDP の約 40% を占めている。製造業の構成比も上昇しているものの、食品加工業に代表される軽工業が大部分を占める。隣国タイでは自動車産業の集積が進み、北側の国境を接する中国と、西側に位置するインドには、それぞれ巨大な消費市場が存在する。現在は、その恵まれた立地条件を活かせていないのが実情である。

図表 5 CLMV 諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の産業構造

（出所）国連"National Accounts Main Aggregates Database"より大和総研作成
これまでのミャンマーの対内直接投資額を見てみると、セクターによる大きな偏りがある。電力不足ゆえの発電所建設、国営で産業が成り立っている資源・エネルギー産業への投資が主だったものであった。また、国別で見ても偏りが大きい。欧米の経済制裁の影響により、1998年から2012年3月までの累計の対内直接投資の内、金額ベースで34.3%を中国資本が占め、タイ(23.5%)、香港(15.5%)を加えた3ヶ国だけで73%を占める状態であった。

しかし 2010 年の総選挙終了後、こうした動向に変化が見られる。民主化への足取りが確実なものとなり、ミャンマーの経済自由化および市場開放に対する国際社会の期待が膨らんでいるためである。加えて、欧米政府の経済制裁の緩和および解除の進展により、欧米企業の動きも活発化している。特徴として挙げられるのは、従来の大型インフラ投資よりも、少額の製造業への投資が急増している点である。さらに、ASEAN 諸国からの投資が 2011 年度と 2012 年度で 2 倍に増加している背景として、欧米企業が ASEAN 諸国の企業を通じて出資する、間接的投資のケースも指摘されている。特に、ホテル、不動産開発、消費財などはその対象である。

図表 6 ミャンマーの対内直接投資額の推移（上段：産業別、下段：国別）

国别

（出所）Ministry of National Planning and Economic Development より大和総研作成
図表 7 ミヤンマーへの直接投資の推移（認可件数ベース）

（出所）Ministry of National Planning and Economic Development より大和総研作成

図表 8 ホテル・商業施設への海外からの投資額と件数（2012年）

（出所）Ministry of Hotels and Tourism, Myanmar Tourism Statistics 2012 より 大和総研作成
## (2) ミャンマー当局の外資誘致に向けた取組み

外資誘致に関する主たる取り組みは以下の通りであるが、ミャンマー政府が外資への市場開放に動いたことで、直近の投資動向には改善が見られる等、一定の成果が確認できる。他方、政府としては、議会対策の観点からも、国内産業がある程度高度化するまでの期間は国内産業保護を重視し、国内企業が外資との競争によって市場を奪われることの無いよう、段階的な市場開放にならざるを得ない点も否めないことから、政策実施の動向については注意が必要である。

## ① 為替レートの統一

外資誘致に向けた取り組みとして、2012年4月に、多重為替による弊害の解消を目指し、管理変動為替相場へ移行した。以降、ミャンマー中央銀行はミャンマー・チャットの対ドルレートを毎日公表している。これを機に、それまで複数存在していた為替レートが統一された。統一された為替レートは、公定レートの採択ではなく、市場実勢レートに近いレート(1米ドル=800チャット台)に集約されたことで、ミャンマーの民間企業に大きなダメージを与えることはなかった。

図表 9 ミャンマー中央銀行が発表するチャット・レートの決定方法

（出所）JETRO「管理変動相場制を4月1日から導入-複数レートの統一に向けた第一弾-」より大和総研作成
図表 10 チャットの対ドル実勢レート

（注）2012年5月以降はミャンマー中央銀行の公表レート、それ以前は市場レート（出所）CEIC Dataより大和総研作成

## ② 新外国投資法の制定

次いで、2012年11月に外国投資法が改正された。旧外国投資法は1988年に制定されたが、更なる対外開放に向けて投資条件および優遇措置等を中心に修正された。2013年1月31日には細則が公表され、ミャンマーへ進出する企業向けの根幹となる法律が成立した。既存制度である1913年に制定された会社法、1989年制定の国営企業法、テイン・セイン政権に移行する前の2011年1月に制定された経済特区(SEZ)法と共に、外国企業がミャンマー進出を検討する際の選択肢が出そろったと言える。

特に、経済特区法は、租税の未払い等に対するペナルティが5倍となるものの、ティラワ経済特区の開発を主導する日本、ダウェイ経済特区の開発を主導するタイ、チャオピュー経済特区の開発を主導する中国などの企業にとってみれば、事業自由度が高い枠組みである。

とはいうものの、それぞれの細則まで突き詰めていくと法律間での棲み分けが不鮮明であり、活用すべき法律の選択には精査を要する。主な理由として、①制定された年代に開きがある、②ミャンマー政府は外資導入による経
済発展政策と国内産業保護政策のバランスを模索中の段階、③経済特区の定義が明確でない、という3点が挙げられる。ミャンマーにおけるヒアリング調査では、テイン・セイン大統領の任期期限である2015年までに、対外開放を急いだ法律の微調整も行う必要について、複数の指摘があった。

図表 11 ミヤンマーの主な投資制度の比較

旧外国投資法(1989年制定)	新外国投資法(2012年改正)	経済特区法(2011年制定)
優遇税制	3年間の法人所得税免除(MICの判断で免税・軽減期間の延長)	5年間の法人所得税免除	輸出収入に対して5年間の免税
(次の5年は50%減税、その次の5年は輸出利益を再投資した場合、50%減税、その後は生産額に占める輸出額の割合によって減税率に差あり)
サービス業に対して事業開始から一定期間の商業税の免税
本業による利益の再投資を1年以内に実施した場合は、所得税の減免措置	左に同じ
本業に利用される設備・機器などの固定資産の加速減価償却	投資事業向けの自動車・機械は5年間の免税、次の5年間は50%の減税
ミャンマー産製品の輸出による利益の最大50%を減税	SEZ内で生産された製品の輸出による利益に対して、商業税・VATの免税
外国人雇用者へのミャンマー国内居住者の税率の適用	左に同じ
外国人雇用者の所得税分の法人所得税控除
ミャンマー国内での研究開発費用分の法人所得税控除
3年間の原材料の輸入関税の減免措置	左に同じ	原材料の輸入関税の減免措置あり
配当課税なし	納税後の利益の配当に対しては免税
最低資本金	製造業50万ドルサービス業30万ドル	小売業などの一部を除いて規定なし
外国の独資による投資	制限なし	MICの認可が下りる範囲で
海外送金	MICの認可取得が条件	中央組織が定める外貨の送金・着金は可
合弁設立	外資の出資比率が35%以上	出資比率は当事者間で決定可
雇用規定	なし	ミャンマー人雇用者比率・2年以内：25%以上・4年以内：50%以上・6年以内：75%以上	ミャンマー人雇用者比率(熟練労働者・技術者における比率)・5年以内：25%以上・10年以内：50%以上・15年以内：75%以上
土地利用	国有地のみの利用、最長60年	国有地・国民が使用権を持っている土地の利用、最長70年	最低30年、最長大規模事業者75年、中規模事業者60年、小規模事業者40年

（出所）各法律条文より大和総研作成
### 3. 日本企業の進出動向

## (1) チャイナ+1 のトレンドにおけるミャンマー進出

日本企業の多くは、世界の工場かつ巨大な消費市場を有する中国に生産拠点を設けてきたが、近年、中国国内の最低賃金の引き上げおよび二国間関係を取り巻く情勢の変化などによって、特に労働集約的な機能を ASEAN 諸国に移管する動きが活発化している。

投資コストを他の ASEAN 諸国と比較してみると、ミャンマーの人件費が最も低いことが分かる。ただし、昨今の外資進出急増に伴う人材確保競争によって、急激に賃金が上昇する可能性も否めない。実際、本件ヒアリング調査対象である日系企業からも、他のアジア諸国と同様、少しでも給与の額面が高いと転職する傾向について指摘があった。特に、ヤンゴンのような都市部においては、インフレに伴う賃金水準の急激な上昇も危惧されている。

図表 12 アジア主要都市における投資コスト比較

単位:(特記を除き)米ドル	月額賃金
製造業
ワーカー	月額賃金
製造業
中間管理職	月額賃金
非製造業
一般職	法定
最低賃金	月額
事務所賃料
(1㎡)	月額
駐在員住宅
借上げ料	レギュラー
ガソリン
(1リットル)	携帯電話
通話料
(1分間)	法人税
(%)
ソウル(韓国)	1,696	3,075	2,173	640	51	1,896	1.87	0.09	15
北京(中国)	538	1,460	854	199	119	2,850～5,699	1.20	0.06	25
台北(台湾)	1,008	2,093	1,318	621	18	1,653	1.05	0.18	17
シンガポール	1,285	4,300	2,233	N/A	83	2,636～6,977	1.62	0.12	17
パンコク(タイ)	286	1,565	617	136	20	1,580～2,687	1.22	0.10	23
ジャカルタ(インドネシア)	209	995	409	167	20	1,700～2,500	0.71	0.21	25
マニラ(フィリピン)	325	1,069	455	153	18	2,618	1.25	0.13	30
ハノイ(ベトナム)	111	713	369	95	44	2,000～3,600	0.99	0.05	25
ヤンゴン(ミャンマー)	68	577	173	N/A	23	2,500～	1.04	0.30	30
プノンペン(カンボジア)	82	663	266	55	17	500～1,500	1.26	0.07	20
ビエンチャン(ラオス)	118	361	167	78	15	1,500	1.35	0.04	28
ムンバイ(インド)	403	1,319	727	103	45	2,791	1.30	0.01	30

（出所）JETRO資料より大和総研作成

次に、インフラの状況を見ると、不動産費が周辺諸国と比較してそれ程低くないことが分かる。ミャンマーでは、急激に外資への門戸が開かれたため、外国企業のオフィスに適した物件および駐在員住宅向け物件等の不動産市場が限定的であることに起因する。

またミャンマーは水力発電への依存度が高く、特に乾期には安定的な電力の供給が保障されていない。このため、自家発電装置が必須であるとともに、燃油代は周辺国と比較してそれ程安価ではないことから、その分のコストを考慮に入れる必要がある。
以上のように、人件費以外の投資コストの面では決して競争力が高いと言えない状況ではある。しかし、2012年12月のADBの報告 $ ^{4} $ によれば、ミャンマーは2030年に中所得国となると予測されており、8%程度と試算されている潜在成長率と、旺盛な消費需要の拡大が期待されている。生産拠点としてのみならず、将来的には消費市場としても、高い関心が寄せられている。

図表 1 3 インフラ整備状況の比較

東アジア・太平洋平均	低所得国	ミャンマーカンボジア	ラオス	ベトナム
電力へのアクセス
(全人口に占める割合、%)	63	13	13	24	55
(2008)	(2008)	(2009)	(2009)	(2009)
電力使用量
(1人当たりkWh)	1,182	476	103	131	NA
(2008)	(2008)	(2009)	(2009)	(2009)
安全な水へのアクセス
(全人口に占める割合、%)	79	63	71	61	57
(2008)	(2008)	(2008)	(2008)	(2008)
衛生的な環境
(全人口に占める割合、%)	62	34	81	29	53
(2008)	(2008)	(2008)	(2008)	(2008)
電話契約者
(100人当たりの人数)	33	10	1.3	2.5	1.7
(2008)	(2008)	(2010)	(2010)	(2010)
道路の長さ(km)	27,000	38,257	39,568
(2005)	(2004)	(2009)
舗装されている道路の割合
(%)	11.9	6.3	13.7
(2005)	(2004)	(2009)
自動車数
(1000人当たり台数)	7	21	20
(2009)	(2005)	(2007)

（注）2段目の括弧はデータの取得年

（出所）The World Bank Group, Public-Private Infrastructure Advisory Facility, The World Bank, The World Development Indicators, UN, Social Indicators より大和総研作成

## (2) 経済制裁緩和後の日本企業の動き

民主化の進展に伴う国際社会への復帰を機に、その成長性に期待を寄せ、進出を示唆する日本企業が増加した。特に、日本政府が円借款の再開を表明した2012年4月以降は、進出を検討する企業が一段と増加した時期でもあった。意外にも、製造業などの労働集約的産業でなく、潜在成長力がある消費市場に商機を見出すサービス業を中心にミャンマー・ブームが発生している $ ^{5} $ 。ただし、実際に進出を検討する企業の8割は一部上場企業等、資金力を有する大企業というのが現状である $ ^{6} $ 。
このような日本企業のミャンマー・ブームに呼応して、ミャンマー政府は国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)内に、日本企業対応を専門とした投資相談窓口を、2013年7月にも開設すると発表している。JETRO ヤンゴン事務所でも、急増する日本企業の問い合わせに対応すべく駐在員を増員してきた他、「ビジネス・サポートセンター」を開設し、短期間のオフィス貸出サービス等を開始した。

しかしながら、現地実業界において、日本企業は「NATO(No Action, Talk Only)」、「4L(Look, Listen, Learn, Leave)」等という表現されることもあるように、多くの視察ツアーが実業に殆ど繋がらないため、現地でもどかしく受け止められているという実状が存在する。

本件ヒアリング調査においても、日本からの来客を相当数受け入れ、進出アドバイス等も行ったものの、実際に進出に向けて話が前進する企業は1%前後という状況との指摘もあった。とはいえ、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は2011年末に53社であったが、2012年末には80社を超えたことから、日本企業のミャンマー進出は顕著に増加しているといえる。

図表 14 ヤンゴン日本人商工会議所の会員数

（注）年度は４月～翌年３月

（出所）JETRO資料、ヒアリング調査より大和総研作成
## 第2章：ミャンマーにおける金融インフラ

本章では、ミャンマーの金融インフラについて、銀行セクターを中心に現状を提示する。また2012年末より国家的重点課題として設定された中小企業振興策についても、ミャンマー政府の取組みおよび中小企業金融の現状について概説する。

### 1. ミャンマーにおける金融インフラの現状

## (1) ミャンマーの銀行システム概観

ミャンマーの金融行政は、ミャンマー中央銀行（Central Bank of Myanmar）が担っている。ミャンマー中央銀行は、ミャンマー中央銀行法（Central Bank of Myanmar Law, 1990）を根拠法として設立された、財政歳入省が管掌する組織である。財政歳入省は主として政府財政を担当し、金融行政はほぼすべてミャンマー中央銀行に任されている。

現在、ミャンマー中央銀行の独立化に向けて準備が進められている。目下、新ミャンマー中央銀行法の制定が待たれるところである。同法案は2013年3月に議会を通過したものの、大統領署名には至らなかった。現在修正案の策定作業が進められており、5月に再開が予定されている次期国会における再審議を経て成立する見通しである。新中銀法の施行に伴い、ミャンマー中央銀行は財政歳入省から独立する見通しとなっている。

図表 15 ミャンマーの銀行システム概観

MEB : Myanmar Economic Bank

MFTB : Myanmar Foreign Trade Bank

MICB : Myanmar Investment and Commercial Bank

MADB: Myanmar Agricultural Development Bank

（注）2013年3月时点

（出所）Central Bank of Myanmar より大和総研作成
(出所) JICA 「ミャンマー連邦共和国金融システム近代化に関する情報収集・確認調査 (2012)」より大和総研作成

図表 16 ミャンマー中央銀行の組織図
ミャンマー中央銀行が監督する銀行は、①国有銀行、②民間銀行、③外国銀行に分けられる。現状では、①国有銀行4行および②民間銀行19行、合計23行が営業を認められており、③外国銀行は駐在員事務所の設立のみが認められている。

## ① 国有銀行

国有銀行は、ミャンマー経済銀行（Myanma Economic Bank, 以下 MEB）、ミャンマー外国貿易銀行（Myanma Foreign Trade Bank, 以下 MFTB）、ミャンマー投資商業銀行（Myanma Investment and Commercial Bank, 以下 MICB）、ミャンマー農業開発銀行（Myanma Agricultural Development Bank, MADB）の4行がある。このうち、MEBとMFTB、MICBの3行はいずれも財政歳入省の管轄下にある国有銀行であり、ミャンマー金融機関法 $ ^{8} $ を根拠法として設立されている。MADBは、唯一、農業灌溉省の管轄下にある国有銀行であり、根拠となる法律はミャンマー農業開発銀行法 $ ^{9} $ である。

MEBは国内の全銀行中最大の商業銀行であり、全土に300以上の支店網を有する。ミャンマー中央銀行に代わって地方政府向けの銀行として機能するほか、公的年金の支払も代行している。MFTBは輸出入に関わる銀行業務や外為取引などの国際銀行業務に特化した銀行で、MICBは国内顧客及び海外企業向けに法人業務、投資銀行業務を展開する国有銀行である。MADBは農業金融の国有銀行であり、拠点数は200を超える。

## ② 民間銀行

ミャンマーの民間銀行は、ビルマ式社会主義のもとで1963年にすべてが国有化されたが、1988年に市場経済の導入に舵を切った後、1992年から再び民間銀行の設立が認められるようになった。1997年には民間銀行は20行まで増加したが、2003年に銀行危機が発生したことで15行に減少した。この後の銀行セクター規制強化を経て、2010年には13年振りに4行に対して銀行ライセンスが認可され、19行となった。内7行は政府機関が部分出資する銀行であり、内2行は軍出資の企業グループが主要株主である。

民間銀行の支店数は2010年3月時点で233店舗、現在はその約2倍の水準まで増えている。カンボーザ銀行は民間銀行中最大手であり、その支店数は2013年3月に100店舗に達している。
図表 17 ミヤンマーの銀行一覧

銀行名	ライセンス取得	備考
国有銀行	Myanma Economic Bank	1976	財政歳入省傘下
Myanma Investment & Commercial Bank	1990	財政歳入省傘下
Myanma Foreign Trade Bank	1976	財政歳入省傘下
Myanma Agricultural Development Bank	1987	農業灌溉省傘下
民間銀行	First Private Bank	1992
Myanmar Citizens Bank	1992	商業省が出資
Co-operative Bank	1992	協同組合省が出資
Yadanabon Bank	1992	マングレー市が出資
Myawaddy Bank	1993	軍傘下のMyanmar Economic Holdingsが出資
Small and Medium Industrial Development Bank	1993	工業省が出資
Yangon City Bank	1993	ヤンゴン市が出資
Myanmar Oriental Bank	1993
Yoma Bank	1993
Asian Yangon Bank	1994
Kanbawza Bank	1994
Tun Foundation Bank	1994
Myanma Livestock and Fisheries Development Bank	1996	畜産水産省が出資
Rural Development Bank	1996	国境省が出資
Innwa Bank	1997	軍傘下のMyanmar Economic Corporationが出資
Asia Green Development Bank	2010
Aeyyarwady Bank	2010
Myanma Apex Bank	2010
United Amara Bank	2010

（出所）ミャンマー中央銀行ウェブサイト等より大和総研作成

## ③ 外国銀行

1963 年の銀行国有化の際には、外国銀行 13 行の全支店が閉鎖された。その後、外国銀行は駐在員事務所の開設のみが認められた。1990 年代に入ると外国銀行の駐在員事務所開設が続き、1997 年には 46 行の駐在員事務所が開設されていたが $ ^{10} $ 、アジア通貨危機と続く経済制裁によって、多くの外国銀行がミャンマーから撤退し、2011 年には 13 行のみが駐在員事務所を構えるばかりであった。2013 年 2 月末時点、外国銀行の駐在員事務所数は、日本のメガバンク 3 行を含め 28 行まで増加しており、2 年間で倍増という急ピッチでの進出動向が確認できる。日系では、メガバンク 3 行のほか、マルハン・ジャパン・バンクおよびイオン・クレジットサービスが駐在員事務所を開設している $ ^{11} $ 。
図表 18 ミヤンマーに拠点を持つ外国銀行

DBS Bank Ltd.	Industrial and Commercial Bank of China Ltd.
United Overseas Bank Ltd.	Mizuho Corporate Bank Ltd.
Oversea-Chinese Banking Corporation Ltd.	Siam Commercial Bank Public Company Ltd.
Malayan Banking Berhad (MAYBANK), Malaysia	MARUHAN Japan Bank PLC
Bangkok Bank Public Company Ltd.	Krung Thai Bank Public Company Ltd.
National Bank Ltd.	United Bank of India
Brunei Investment Bank (BIB)	KASIKORNBANK Public Company Ltd.
First Overseas Bank Ltd.	AEON Credit Service Company
First Commercial Bank, Singapore Branch	Hana Bank
CIMB Bank Berhad	Woori Bank
Sumitomo Mitsui Banking Corporation	ANZ Bank
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.	Vietin Bank
Bank for Investment and Development of Vietnam	Korea Development Bank
AB Bank Limited	Standard Chartered Bank

（出所）ミャンマー中央銀行資料より大和総研作成（2013年2月末時点）

以上のように、現状では駐在員事務所開設に限定された進出であるが、1990年代の時点で外国銀行への市場開放の政府方針が定められている。プロセスとしては、まずミャンマー資本の銀行と外国銀行の合弁を認可し、その後外国銀行による支店開設を認可する二段階での市場開放である。こうした方針により、現地銀行との合弁銀行設立に向けた覚書を交わす事例は1990年代に見られたが、アジア通貨危機の影響でいずれも実現しなかったという経緯がある $ ^{12} $ 。現在もミャンマー中央銀行は外国銀行への市場開放について、二段階方式を検討している模様であり、タイやシンガポール、マレーシアの銀行が合弁銀行設立に関心を持っているとの報道もある。

現地ヒアリング調査では、外国銀行の多くは駐在員事務所を開設し、支店開設が認可されるまで規制緩和を待つのではないかという見方があった。理由として、現地銀行と合弁で銀行を設立した後に外国銀行支店開設が可能となった場合、合弁相手と事業を継続しながら自行の支店を新規開設することは考えづらく、だからと言ってタイミングよく合弁を解消して支店を開設することは現地パートナーおよび現地社会に与える心象としても好ましくないということが挙げられていた。

その他、日系金融機関と現地銀行の合弁銀行設立に際しては、合弁相手となる現地銀行の母数がそもそも少ない点に加えて、その相手先ならびに経営者が欧米の経済制裁リスト（SDNリスト $ ^{13} $ 、後述）に掲載されていないことが条件となるため、候補銀行数も自ずと限られることから、実際に進出できる外国銀行数も限定的であるという
指摘もあった。また、経済特区内におけるオフショア取引認可の可能性についても外国銀行が合弁銀行設立を選択するケースは少ないのではないかとの意見も聞かれた。

図表 19 外国銀行に対する市場開放の段階とタイムラインの一例

(出所) ヒアリング調査より大和総研作成 (2013年3月末時点)

## (2) ミャンマーの銀行に係る規制

ミャンマーの銀行に係る規制としては、国内における規制に加えて、経済制裁に起因する国際的な規制が存在する。ここでは、それぞれの概要に加えて、近年の緩和の動向について概略を述べる。

## ① 国内の規制

### a. 健全性规制

ミャンマーの民間銀行に対するミャンマー中央銀行の健全性規制としては、図表20に示した通り、5つの項目について具体的な規制値が設定されている。

図表 20 民間銀行に対するミャンマー中央銀行の主たる健全性規制

■預金準備率	預金の10%（預金準備のうち75%以上をCBMに預ける）
■流動性比率	負債に対して20%以上の流動性確保
■自己資本比率	リスク加重資産の10%以上
■法定貸出規制	単一顧客向け貸出の上限は資本・剰余金の10%
■貸倒引当金	貸出残高の2%

（出所）各種資料より大和総研作成
ミャンマーの銀行規制は、周辺アジア諸国と比較しても厳しいことで知られている。これには歴史的な経緯が深く係わっている。1997-98年のアジア通貨危機では、民間銀行の業務範囲拡大や外国銀行への市場開放の動きが止まった。ミャンマー中央銀行の銀行規制強化により大きな影響を及ぼしたのが2003年の取り付け騒ぎである。当時、ミャンマーでは金融機関法の適用を受けていない金融会社が1ヶ月で4-6%という高利をうたって資金を集めていた。しかし、2003年になると経営状況が悪化し、相次いで破綻した。これを引き金に、大手民間銀行における預金の取り付けが発生し $ ^{14} $ 、内Asian Wealth Bank、Myanmar Mayflower Bankは清算に追い込まれた。事態の収拾を図るために、ミャンマー中央銀行は民間銀行の預金を払込済み資本の7倍を上限とする預金受入規制や、預貸比率の上限を70%にするといった規制を導入した $ ^{15} $ 。また、貸付期間は最長1年までとされ、担保の掛け目は60%といった規制に加えて、当時一部の民間銀行が開始していたクレジットカードやATMといったサービスも停止された $ ^{16} $ 。また、支店の新規開設もなかなか認められなくなった。

2010 年以降は銀行規制が緩和される方向にある。前述の通り、2010 年に民間銀行4行に対して新規参入が認められた。2011 年後半からは規制緩和が加速している様子が見受けられ、国有銀行のみに認められていた外国為替両替ライセンス、続いて外国為替取扱ライセンスが民間銀行に対しても発行された。また、貸付の際の担保として不動産だけでなく、宝石・鉱石類なども認められるようになった。ミャンマー銀行協会（Myanmar Banks Association、以下 MBA）に対するヒアリング調査では、民間銀行の預金受け入れ規制も2011年後半に撤廃されたとのことであった。

### b. 金利規制

ミャンマーでは金利は自由化されておらず、ミャンマー中央銀行が市中銀行の預金金利・貸付金利（8％・13%）の水準を決定している。1988年の市場経済移行から現在までに預金金利・貸付金利が変更されたのは6回のみである。2011年9月には5年半ぶりに金利が引き下げられた（預金金利：12%→10%、貸付金利17%→15%）。続いて2012年1月にも預金金利が10%から8%に、貸付金利は15%から13%に引き下げられた。

2011 年から 2012 年にかけて金利引き下げが続けて実施されたのは、インフレが落ち着いたことや、周辺諸国と比較してミャンマーの金利水準は高く、企業が資金調達面で不利であること、財政面から国債のクーポンを引き下げたい意向がミャンマー政府にあったことなどが背景にある。
図表 21 ミヤンマーの金利の推移

（出所）ミャンマー中央銀行発表資料より大和総研作成

### c. 為替に関する規制

ミャンマーの為替制度では、外貨兌換券(Foreign Exchange Certificate、以下 FEC)が存在していた。FEC は、ミャンマー国内の居住者の外貨保有を禁止する目的で 1993 年に導入されたもので、外国人がミャンマー国内で外貨を使用する際には、1 米ドル = 1 FEC にて交換の上、使用することが認められていた。近年では、外国人はホテルや一部飲食店にて米ドル使用が黙認されていたことから、FEC 制度そのものが形骸化していた。

2013 年 3 月 21 日、ミャンマー中央銀行は FEC の廃止を発表した $ ^{17} $ 。4 月 1 日から 3 ヶ月間の移行期間において現金との交換を実施し、7 月 1 日に FEC を完全に廃止する。なお、FEC 残高は 2012 年末時点で 3,092 万 FEC(=3,092 万ドル)であった $ ^{18} $ 。
図表 22 ミャンマー銀行業界における近年の規制緩和と主な動向

年 月	銀行業界における近年の主な変化
2010年	7月	13年ぶりに民間銀行の営業ライセンス新規発行(4行)
2011年	9月	5年半ぶりの金利改訂(預金金利12%→10%、貸出金利17%→15%)民間銀行6行に外国為替両替ライセンスを発行多重為替一本化に関するIMFの技術支援受け入れ開始民間銀行11行に外国為替両替ライセンスを発行銀行貸出の担保として不動産に加えて貴金属/鉱石類・穀物類を認可民間銀行が不動産ローン開始一部大手行でATM稼動開始(現金引き出しのみ)民間銀行11行に外国為替取扱ライセンスを発行銀行の預金受入規制を撤廃(従来は資本の10倍まで)
2012年	1月	金利を再度引き下げ(預金金利10%→8%、貸出金利15%→13%)
4月	チャットのSDRペッグ(1US$=MMK 8.50847)から管理フロート制への移行を発表
6月	銀行貸出の担保として国債を認可
7月	民間銀行でのドル預金受入開始一部行でミャンマーへのドル送金可能に
8月	新外国為替管理法成立民間銀行が航空券なしで週2万ドルまでの現金引き出し可能に民間11行がLC発行開始
9月	Myanmar Payment Union(MPU)稼働開始デビットカードサービス開始、ATM相互利用一部開始
11月	新外国為替管理法細則公表配当送金・オフショアローン返済送金のCBM許可不要にMFTB,MICB以外の外国為替取扱ライセンス行も資本金送金受入可能に
2013年	1月	ウェスタンユニオンが民間7行と提携、セブン銀行からの送金も可能に
3月	OFAC規制緩和でMEB,MICB,AGDB,Aeyarwadyの4行が米国企業・米国人との取引可能に(General License No.19発布)

（出所）各種資料などより大和総研作成

## ② 海外の規制

ミャンマーの銀行に関連する国際的な規制として、経済制裁による規制が挙げられる。欧米諸国政府による対ミャンマー経済制裁は解除されつつあるが、ミャンマー国内への送金については依然として制限が残されている。従来、米国政府はあらゆるミャンマー企業・個人との金融取引を禁止していたため、米ドルをミャンマー国内に送金することはできなかった。このため、日本企業がミャンマーに送金する際には、シンガポール経由でのドル送金、円建てでの送金等、対応に一手間を要してきた。
2012 年 7 月の米国経済制裁の緩和に伴い、一部の金融取引が可能となり $ ^{19} $ 、ミャンマーに直接米ドルを送金することが可能となった。ただし、特定の企業や個人への米ドル送金は引き続き制限されている。米ドル送金の規制対象は、米国財務省外国資産管理室 $ ^{20} $ によって「SDN $ ^{21} $ リスト」として公表されている。同リストでは、国連による制裁対象国、米国の貿易禁止国、テロ支援国、またそれらに関わる法人・個人が列挙されている。ミャンマーの企業、個人としては、旧軍事政権時代の幹部または軍政との関係が深いとみなされた企業および個人等を中心として、SDN リストに掲載されている。また、指定された法人・個人が50%以上の株式を保有している法人も掲載対象となる。

なお、最近の動きを見ると、ミャンマーに関しては SDN リストの位置付けが変化してきた様子が窺われる。2013 年 2 月、ミャンマーの銀行 4 行（MEB、MICB、アジア・グリーン・デベロップメント銀行 $ ^{22} $ 、エイヤーワディ銀行 $ ^{23} $ ）に対して、米国当局から包括ライセンス $ ^{24} $ が発布された。同ライセンスにより、米国企業・個人は、対象 4 行における口座開設を初めとした金融取引が可能となるが、同 4 行は依然として SDN リストの掲載対象でもある。特にエイヤーワディ銀行については、これまで SDN リストに掲載されていなかったにもかかわらず、同ライセンスの発布と同時に SDN リストに追加された。本件ヒアリング調査では、ミャンマー進出で出遅れ気味となっている米国企業の権益確保を図るために、他国企業の進出を牽制する手段の一つとして、米国政府が SDN リストを利用しているのではないかという指摘が複数あった。

## (3) ミャンマーの銀行業務

ミャンマーにおける銀行業務のうち、日系企業のビジネスに関連が深いと考えられる、預金、貸付、送金、外国為替につき、実態を概説する。

## ① 預金

ミャンマーでは、過去に廃貨を実施したことがある。また2003年には大手民間銀行での取り付け騒ぎが発生した。このため、銀行に対する信頼感がまだ低いといわれ