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の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が4,258百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が4,258百万円増加している。

### 3. 追加情報

(1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

信権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使ができなくなる

金額：31,154百万円

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金名 積立金

根拠法令 旧特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(4) 各財務書類における表示科目の内容等

① 合算貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、政府預金及び預託金を計上しており、預託金には、旧特会法第11条の規定により財政融資資金に預託している金額を計上している。

「未収金」には、債務者に対する未収回収金等を計上している。

「未収收益」には、財政融資資金への預託金に係る未収利息を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費等を計上している。

「支払備金」には、本年度以前に発生した保障金のうち未払いとなっているもの及び自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金等として支出されていないものを計上している。

「未経過賦課金」には、賦課金のうち、保険期間が翌年度以降に経過するものを計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
## ② 合算業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構等に対して支出した金額等及び法附則第7項の規定による交付金の本年度支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、旅費等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## ③ 合算資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

「その他の財源」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

「資産評価差額」には、政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 合算区分別収支計算書における表示科目

「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第40条第1項の規定による再保険料収入等を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金への預託金に係る利息等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、積立金からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当等を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構等に対して支出した金額等及び法附則第7項の規定による交付金の本年度支出額を計上している。
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（貸借対照表）

本会計年度（平成19年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	63,656	262,933	96,402	-	422,992
未収金	42,120	-	57	-	42,177
未収収益	83	130	40	-	254
他会計線戻未収金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△31,154	-	-	-	△31,154
有形固定資産	7	-	-	-	7
物品	7	-	-	-	7
無形固定資産	114	-	-	-	114
出資金	-	17,340	-	-	17,340
資産合計	123,827	733,569	96,499	-	953,897
<負債の部>
未払金	307	-	0	-	307
支払備金	7,992	-	7,458	-	15,451
未経過賦課金	2,351	-	-	-	2,351
賞与引当金	41	-	-	-	41
退職給付引当金	943	-	-	-	943
負債合計	11,636	-	7,458	-	19,095
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	112,190	733,569	89,041	-	934,801
資産・負債差額合計	112,190	733,569	89,041	-	934,801
負債及び資産・負債差額合計	123,827	733,569	96,499	-	953,897
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（業務費用計算書）

本会計年度（自 平成18年4月1日至 平成19年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	564	-	-	-	564
賞与引当金線入額	41	-	-	-	41
退職給付引当金線入額	22	-	-	-	22
保障費等	3,866	-	-	-	3,866
自賠責再保険費等	-	-	27,202	-	27,202
補助金等	-	6,653	45,480	-	52,134
独立行政法人運営費交付金	-	8,688	-	-	8,688
委託費	851	-	-	-	851
保障勘定への線入	-	311	167	△478	-
一般会計への線入	0	-	-	-	0
庁費等	407	-	-	-	407
その他の経費	57	-	-	-	57
減価償却費	67	-	-	-	67
貸倒引当金線入額	1,931	-	-	-	1,931
本年度業務費用合計	7,813	15,653	72,850	△478	95,838
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（資産・負債差額増減計算書）

本会計年度（自 平成18年4月1日至 平成19年3月31日）

(单位:百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	113,216	740,394	161,642	-	1,015,253
本年度業務費用合計	△7,813	△15,653	△72,850	478	△95,838
財源	6,787	4,570	249	△478	11,128
1 自己収入	6,308	4,570	249	-	11,128
賦課金収入	2,892	-	-	-	2,892
再保険料及び保険料収入	-	-	2	-	2
その他の財源	3,416	4,570	247	-	8,233

2 他会計(勘定)からの受入	478	-	-	△478	-
自動車事故対策勘定からの受入	311	-	-	△311	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	-	-	△167	-

資産評価差額	-	4,258	-	-	4,258
本年度末資産・負債差額	112,190	733,569	89,041	-	934,801
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（区分別収支計算書）

本会計年度（自 平成18年4月1日至 平成19年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険科等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
融課金収入	2,865	-	-	-	2,865
再保険料及び保険料収入	-	-	1	-	1
その他の収入	1,302	4,506	203	-	6,012
自動車事故対策勘定からの受入	311	-	-	△311	-
保険料等充当交付勘定からの受入	167	-	-	△167	-
前年度剩余金受入	66,323	-	-	-	66,323
資金からの受入	-	11,380	81,190	-	92,570
財源合計	70,969	15,886	81,395	△478	167,773
人件費	△711	-	-	-	△711
保障費等	△5,247	-	-	-	△5,247
自賠賃再保険費等	-	-	△35,145	-	△35,145
補助金等	-	△6,653	△45,480	-	△52,134
独立行政法人運営費交付金	-	△8,688	-	-	△8,688
委託費	△860	-	-	-	△860
保障勘定への繰入	-	△311	△167	478	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	△0
庁費等の支出	△434	-	-	-	△434
その他の支出	△57	-	-	-	△57
業務支出合計	△7,313	△15,653	△80,793	478	△103,281
業務収支	63,656	233	602	-	64,492
本年度収支	63,656	233	602	-	64,492
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△233	△602	-	△835
翌年度歳入繰入	63,656	-	-	-	63,656
資金本年度末残高	-	262,933	96,402	-	359,335
本年度末現金・預金残高	63,656	262,933	96,402	-	422,992
第 3 - 5 - 6 図 尾道市入込観光客数の推移

年	入込観光客数(人)	主な出来事
1990	2,204,419
91	2,216,757	生口橋開通・映画「ふたり」
92	2,203,747
93	2,175,442	新広島空港・山陽自動車道完成
94	2,128,197	広島アジア大会開催・夏季渓水
95	2,050,897	阪神淡路大震災・映画「あした」
96	2,152,518	広島国体開催・山陽本線東尾道駅開業
97	2,039,586	尾道ウォーターフロントビル完成
98	2,019,667	尾道市制施行百周年
99	3,337,719	瀬戸内しまなみ海道開通、映画「あの、夏の日」
2000	2,617,490	国民文化祭開催
2001	2,347,752	ねんりんピック広島開催
2002	2,325,656	スポレク広島開催
2003	2,397,302	日本のまつり2003ひろしま開催
2004	2,437,290	広島県大型観光キャンペーン
2005	2,926,481	映画「男たちの大和/YAMATO」ロケセット公開
2006	3,009,230	映画「男たちの大和/YAMATO」ロケセット公開

(備考) 1. 尾道市提供資料により作成。

2．尾道市は、05年3月に御調郡御調町・向島町と、06年1月に因島市・豊田郡瀬戸田町と合併しているが、ここでは、比較のため旧尾道市の数値を使用している。
## 家庭の情報化

## （1） 情報通信機器

携帯電話の世帯保有率は91.1％、パソコンは77.5％

世帯における主な情報通信機器の保有率は、平成16年未で、携帯電話が91.1%、パソコンが77.5%、ファクシミリが52.9%、カー・ナビゲーション・システムが33.5%となっている（図表）。

図表 主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 家庭の情報化

## （３）メディア利用時間

## 若年層のインターネット利用時間は新聞閲覧時間より長い

各種メディアの利用時間（全体平均）について、平成16年における1日当たりのインターネットの利用時間（パソコン、携帯電話・PHSの合計）は37分、新聞を読む時間は31分である。これに対し、テレビの視聴時間は3時間31分であり、圧倒的にテレビの視聴時間が多い（図表 $ ^{①} $ ）。

各メディアのメディア利用時間（利用者平均 $ ^{(注)} $ ）を性別で比較すると、テレビは女性の方が男性よりも平均してより長い時間視聴しており、インターネットと新聞は男性の方が女性よりもより長い時間利用している。また、世代別では、テレビと新聞の利用時間は高齢層の方が長くなる傾向にあるが、インターネットの利用時間は若年層の方が長い。また60歳未満では新聞よりもインターネット利用時間の方が長い（図表 $ ^{(2)} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 1日当たり平均メディア利用時間の推移（全体平均）

※平成12～15年は12歳以上、平成16年は13歳以上70歳未満を対象

図表② 性别・世代別1日当たり平均メディア利用時間（平成16年、利用者平均）

図表①、② 独立行政法人情報通信研究機構「インターネットの利用動向に関する実態調査報告書」により作成
## 企業の情報化

## （１）企業の概況

## 企業におけるインターネット回線の高速化が進んでいる

1 インターネットの接続回線及び最大通信速度

平成16年末において、インターネットを利用している企業（常雇従業者規模100人以上）の73.7%がCATV回線、DSL回線、FTTH回線（光回線）無線（FWA等）を導入している（図表①）。また、最大通信速度は、60.7%の企業で1.5Mbpsを超えている（図表②）。

## 2 産業別ホームページ開設率

平成16年末において、全企業の79.1%がホームページを開設している。産業別に見ると、金融・保険業が

## 3 CIOの設置状況

図表 $ ^{①} $ インターネットの接続回線

88.2%であり、他の産業に比べて高くなっている（図表③）。

平成16年末において、専任のCIO（Chief Information Officer：経営戦略と情報通信戦略を統括・調整する役員）を設置している企業は全企業の2.5%である。兼任も含めると16.0%の企業がCIOを設置している（図表④）。

図表③ 産業別ホームページ開設率

図表② インターネットの接続回線の最大通信速度

関連ページ 企業の情報化の推進については3-4（P230）参照

図表④ CIOの設置状況
## 企業の情報化

## （２）事業所の概況

### 事業所のインターネット利用率は81.8%

## 1 事業所におけるインターネット利用状況

平成16年末において、事業所（常雇従業者規模5人以上）の81.8%（対前年比0.8ポイント減）がインターネットを利用している（図表 $ ^{①} $ ）。従業員数5～29人の小規模事業所の利用率（75.8%）と従業員数100人以上の大規模事業所の利用率（94.1%）を比較すると、18.3ポイントの差がある。

## 2 事業所における情報通信機器の保有状況

平成16年末において事業所の情報通信機器の保有状況は、パソコン保有率が93.2%、携帯電話が67.0%、PHSが11.4%となっている。無線呼出しの保有率は減少が続く（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 事業所におけるインターネット利用率の推移

図表② 事業所における情報通信機器保有率の推移

図表①、②（出典）総務省「平成16年通信利用動向調査」
## 2

## 企業の情報化

## （３）テレワーク

平成16年末における企業のテレワーク実施率は8.5%

平成16年末において、テレワークを実施している企業は8.5%（対前年比0.9ポイント減）である（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成14年における我が国のテレワーク人口 $ ^{注} $ は、（社）日本テレワーク協会によると285.7万人である。平成19（2007）年には、563.1万人に拡大すると予想されている（図表 $ ^{②} $ ）。

テレワーク導入の目的としては、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い（図表③）。また、テレワークを導入した企業の18.0％が、テレワークは「非常に効果があった」と答え、73.9%の企業が「ある程度効果があった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている（図表④）。

図表 $ ^{①} $ 企業におけるテレワーク実施率の推移

※ 1 - 3 - 5（P79）における調査では従業員300人以上の企業を対象とし、当調査では従業員100人以上の企業を対象としている

（出典）総務省「平成16年通信利用動向調査」

図表② 我が国のテレワーク人口の推移

(出典)(社)日本テレワーク協会「テレワーク人口等に関する調査研究報告書」

図表③ 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）

図表④ 企業におけるテレワークの導入効果

図表③、④（出典）総務省「平成16年通信利用動向調査」

（注）テレワーク（情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない柔軟な働き方）は、企業に雇用される「雇用型」と自営形態で行われる「非雇用型」に大きく分類される。ここでは、「雇用型」を対象にしている
## 第Ⅳ章 森林の整備・保全

### 1. 森林の整備の推進

## (1) 我が国の森林の現状

○森林の有する多面的機能を発揮していくため、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林の整備を進めることが重要。

資料：日本学術会議答申

国民が森林に期待する働き

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」等

○我が国の森林面積は、国土の約3分の2に当たる約2,500万ha。このうち約4割に相当する1千万haが人工林。人工林の主な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツ。

○我が国の森林資源は量的には充実しつつあり、高齢級（50年生以上）の人工林は、平成29（2017）年には6割に増加する見込み。

森林面積と人工林樹種別面積

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」

我が国の人工林の齢級構成

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

○平成23(2011)年7月に「森林・林業基本計画」を見直し、「森林の有する多面的機能」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定。

○あわせて「全国森林計画」を見直し、国が重視すべき機能に応じた森林の3機能区分を示すことをやめて、地域主導により発揮を期待する機能ごとの区域の設定を可能に。これに即して、「地域森林計画」も一斉に変更。

○「市町村森林整備計画」は、地域の森林のマスタープランとなるように、平成24(2012)年3月末までに全国1,614の市町村で変更。
## (3) 森林の適正な整備

○森林の有する多面的機能を発揮するため、間伐や再造林等の施業により、森林の適正な整備を進める必要。

○平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間で合計330万haの間伐を実施することを目標に、「間伐特措法」による地方公共団体の負担軽減等とともに、間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援。平成23(2011)年度の間伐実施面積は55万ha。必要に応じ、私有林であっても公的な関与により整備。

○森林の所有者情報を把握するため、森林の土地所有者届出制度の創設のほか、外国人等による森林買収の事例について調査 (平成24 (2012) 年 1 月～12 月は 8 件、計 16ha の事例)。

○花粉の少ない森林づくりに向けた取組を推進。平成23(2011)年度の花粉症対策苗木の生産量は約142万本(平成17(2005)年度の約16倍)。

間伐の実施状況

資料：林野庁整備課調べ。

花粉症対策苗木の生産量（概数）

資料：林野庁研究・保全課課調べ。

## (4) 社会全体に広がる森林づくり活動

○環境への関心の高まりに加え、経済・産業的、文化的な観点から、幅広い関係者が森林・林業に積極的に関わろうとする動き。

○森林ボランティア団体数は、平成23(2011)年度には3,152団体に増加。また、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○各地の都道府県では、森林整備を主な目的とする独自の課税制度。平成24(2012)年度までに33県が導入。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁研究・保全課調べほか。

都道府県による独自課税の使途

事業内容	合計
・森林整備(主に水源地域)	33 県
・普及啓発	28 県
・森林環境学習	25 県
・ボランティア支援	23 県
・里山整備(主に集落周辺の里山林)	21 県
・木材利用促進	17 県
・地域力を活かした森林づくり(公募事業)	16 県
・人材育成	10 県

資料：林野庁企画課調べ。

## (5) 研究・技術開発及び普及の推進

○平成24(2012)年9月に、新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定。国や独立行政法人森林総合研究所、都道府県等が連携して、政策ニーズに対応した研究・技術開発を実施。

○森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有し、市町村の森林・林業行政や地域の森林経営を支援する専門家(森林総合監理士(フォレスター))を育成。当面は、都道府県職員等を対象に「准フォレスター研修」を実施し、平成25(2013)年度から認定制度を開始。
### 2. 森林の保全の確保

## (1) 保安林等の管理・保全

## (2) 治山対策の展開

○水源の満養や山地災害の防止等、森林の有する公益的機能の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定。保安林の面積は、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に相当する1,205万ha（平成23（2011）年度末現在）。

○「平成24年7月九州北部豪雨」等の山地災害が発生した場合には、被害状況の調査、災害復旧事業等により迅速に対応。

○森林の山地災害防止機能の発揮のため、森林の造成や施設の整備を行う「治山事業」を実施。

## 《事例》治山施設の効果（「平成24年7月九州北部豪雨」）

平成24(2012)年7月11日から14日にかけて、九州北部を中心に甚大な被害。九州森林管理局の被害調査では、階段状に整備された治山施設群が渓床や山脚を固定し、崩壊や渓岸浸食の拡大を抑制したこと等が確認された。

## (3) 森林における生物多様性の保全

○平成24 (2012) 年9月に、「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップとして「生物多様性戦略2012-2020」を閣議決定。戦略を踏まえて、適切な間伐や多様な森林づくりを推進。

○我が国の世界遺産における森林の保全を推進。平成24（2012）年1月には、「富士山」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書をユネスコに提出。

## (4) 野生鳥獣被害対策の推進

○平成23(2011)年度には、全国で約9千haの森林で野生鳥獣被害が発生。約6割がシカによる被害。

○鳥獣の捕獲を行う「個体数管理」、防護柵等により被害を防止する「被害の防除」、針広混交林や広葉樹林の育成等を行う「生息環境管理」の3つを総合的に推進。

野生鳥獣被害面積の推移

資料：林野庁研究・保全課調べ。

野生鳥獣被害対策の基本的な考え方
## (5) 森林病害虫対策の実施

○平成23(2011)年度の松くい虫被害量は、ピーク時の4分の1程度の約65万m³であるが、依然として、我が国最大の森林病害虫被害。薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

○平成23(2011)年度のナラ枯れ被害は、前年度から半減して約16万 $ m^{3} $ 。粘着材の塗布等の「予防対策」、被害木のくん蒸・焼却等の「駆除対策」を推進。

松くい虫被害量 (材積) の推移

資料：林野庁プレスリリース。

### 3. 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林の現状

○2010年の世界の森林面積は40.3億haで、世界の陸地面積の31%。2000年から2010年までの10年間で、年平均521万haの森林が減少。アフリカと南米で、それぞれ年平均300万ha以上減少する一方、アジアでは、年平均224万ha増加。

世界における森林面積の変化

資料：FAO調べ。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

○2012年6月にブラジルで「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」を開催。成果文書（「我々の求める未来」）では、持続可能な森林経営の重要性を強調。

○森林の違法伐採は、持続可能な森林経営を著しく阻害。我が国は「違法に伐採された木材は使用しない」という考え方に基づき、国際的な協力、政府調達における取組等を推進。木材生産国に導入可能なトレーサビリティ技術を開発。

## (3) 我が国の国際協力

○技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進に貢献。
# 平成23年度社会保障関係予算のポイント

平成22年12月

可部主計官
# 22年度 → 23年度 272,686 287,079
## 平成23年度社会保障関係予算

平成22年12月24日

(单位: 億円)

平成22年度	平成23年度	増△減
一 般 会 計 蔵 出(A)	922,992	924,116	(0.1%)
万 基 礎 的 財 政 収 支 対 象 経 費	709,319	708,625	(△ 0.1%)
万 除 <地方交付税交付金等(B)	534,542	540,780	(1.2%)
万 社 会 保 障 関 係 費(C)	272,686	287,079	(5.3%)
年 金 医 療 介 護 保 険 給 付 費	203,363	210,366	(3.4%)
万 年 金	101,839	104,395	(2.5%)
医 療	80,720	83,934	(4.0%)
介 護	20,803	22,037	(5.9%)
生 活 保 護 費	22,388	26,065	(16.4%)
社 会 福 祉 費	39,305	44,194	(12.4%)
保 健 衛 生 対 策 費	4,262	3,905	(△ 8.4%)
雇 用 労 災 対 策 費	3,367	2,549	(△ 24.3%)
万 (C)/(A)	29.5%	31.1%
万 (C)/(B)	51.0%	53.1%
万 恩 給 関 係 費(D)	7,144	6,434	(△ 9.9%)
万 (C+D)/(A)	30.3%	31.8%
万 (C+D)/(B)	52.3%	54.3%

(注)計数はそれぞれ四捨五入している。
## 社会保障関係予算のポイント

① 子ども手当の支給額の上積み（0～3歳未満2万円）、求職者支援制度の創設といったマニフェスト項目を実現。

② 「元気な日本復活特別枠」を中心に、雇用や成長を実現し、社会保障の各分野の重要課題に対応するため、ライフ・イノベーションプロジェクト、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援、不姫治療などの施策を拡充。

③ これらの財源を確保するため、事業仕分け結果の反映を通じた予算の見直しなどを行う。

④ 基礎年金国庫負担割合について、23年度限りの措置として、臨時財源により2分の1を維持。

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
社会保障關係費	272,686	287,079	+14,393(+5.3%)
恩給関係費	7,144	6,434	▲710(▲9.9%)

## 子ども手当の上積み

## 給付費総額 29,356 億円（うち国 22,077 億円）

うち 23 年度上積み分給付費 2,085 億円 (全額国費、10 ヶ月分)

(12 ヶ月分＝約 2,500 億円)

※ 給付費総額の国費には、国家公務員分（560 億円）と地方特例交付金（2,038 億円）を含む。

(1) 11月初旬以来、関係省庁の5大臣会合・副大臣会合で議論を行い、12月20日に5大臣合意。

(2) 22 年度は中学校修了までの子ども一人につき月額 1 万 3 千円→3 歳未満の子ども一人につき月額 2 万円に増額。

(3) 子ども手当上積みの恒久財源（平年度約2,500億円）確保のために、国の税制改正、厚労省予算、地方増収分を活用し、それぞれ最大限の努力を行うスキーム。

① 23 年度税制改正の控除見直しによる所得税の増収（※）（平年度約 1,350 億円）
② 厚生労働省の23年度予算の見直し（200億円）

③ その他は、①に伴う地方増収分（※※）について、一般財源化等の適切な措置により確保するもの。

※ 成年扶養控除及び給与所得控除の縮減による増収（交付税法定率分を除く）を想定。

※※ 所得税の増収（成年扶養控除及び給与所得控除の縮減）の交付税法定率分相当額（約650億円）及び住民税（成年扶養控除）の増収相当額を想定（約300億円）。

(4) 現物サービスを拡充するための新たな交付金 500 億円（新規）

次世代育成支援対策交付金を改組し、地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使える新たな交付金を設ける。

※ 上記の交付金で「待機児童解消「先取り」プロジェクト」にも対応（100億円程度）。

## 求職者支援制度の創設

(1) 雇用保険を受給できない者 (雇用保険の受給が終了してしまった者など) に対し、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付 (月 10 万円) を行う「求職者支援制度」を恒久制度として創設 (23 年 10 月施行予定)。

(2) 求職者の就職に資する訓練を厚労大臣が認定し、民間の教育訓練機関が、医療、介護・福祉、IT等の新規成長分野、地域の求人ニーズ等に対応した分野を中心に職業訓練を実施（23年度12.6万人を予定）。

(3) 事業規模は初年度 628 億円（うち一般会計からの繰入 173 億円）。財源は、厚労省予算の見直しにより確保。なお、ハローワークによる訓練終了後の就職支援等を含めた場合の事業規模は 775 億円。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、「緊急人材育成支援事業」（基金事業）を「求職者支援制度」の制度化までの間延長するため、1,000億円を計上。

## 基礎年金国庫負担2分の1

(1) 23 年度限りの措置として、国庫負担 36.5%と2分の1の差額について、次の臨時の財源（2.5兆円）を確保し、国庫負担2分の1を維持。

① (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構（特例業務勘定）の利益剰余金（1.2兆円）

② 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）の積立金・剰余金（1.1 兆円）

③ 外国為替資金特別会計の剰余金（進行年度分）（0.2 兆円）
(2) 24 年度以降、税制抜本改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までについて、2 分の 1 との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して対応することを明確化（22 年 12 月 22 日 3 大臣合意）。

「元気な日本復活特別枠」をはじめとした各分野の対応

## (1) 雇用

① 雇用保険国庫負担 2,156 億円（22 年度：3,010 億円）

基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化を行うことにより、セーフティネットとしての機能強化を図る。

※ 基本手当の日額の引上げ（例：現行の下限1,600円→1,856円）

※ 再就職手当の給付率（再就職手当額＝支給残日数×基本手当日額×給付率）の引上げ（例：支給残日数3分の2以上の場合の給付率：現行（法律本則30%、暫定措置50%）→60％に引き上げた上で恒久化）

② 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援 50 億円（新規）＜特別枠＞

賃金を計画的に 800 円以上に引き上げる中小企業に対し、業務改善等に資する取組み（就業規則の作成、設備の改善等）を助成するなどの支援を実施。

③ 新卒者等の就職支援 110 億円（22 年度：52 億円）

学卒ジョブサポーターの大幅な増員（928人→2,003人）、新卒応援ハローワークの設置など。

※ 上記のほか、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」等の活用により、既卒者の就職を促進（22年度経済危機対応・地域活性化予備費及び補正予算において23年度末までの基金事業として615億円を計上）

④ 非正規労働者の正社員化の推進 194 億円（22 年度：81 億円）

派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の拡充、求人開拓推進員（1,600人）の配置によるハローワークにおける非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保対策の実施等。

⑤ 女性の就労支援 22 億円（22 年度：21 億円）

子育て女性に対し、再就職支援を実施するマザーズハローワーク事業の事業拠点を増設（163 箇所⇒168 箇所）。
⑥ 二一卜等の若者の職業的自立支援 20 億円（22 年度：19 億円）

ニート等の若者の職業的自立を支援するための拠点（地域若者サポートステーション）を整備し、高校中退者等を対象とした訪問支援（アウトリーチ）を拡充（拠点数100箇所→110箇所）。

⑦ 障害者の就業生活支援 43 億円（22 年度：38 億円）

障害者に対し、就業面、生活面の双方から支援を行う「障害者就業・生活支援センター事業」の事業拠点を増設（282 箇所⇒322 箇所）。

⑧ 貧困・困窮者等の就労支援 35 億円・(22 年度：32 億円)

地方自治体とハローワークが協定を締結して、両者による支援チームが生活保護受給者等に対して支援プランを策定し、担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を実施（「福祉から就労」支援事業）。

※ 上記のほか、成長分野における雇用創出等として、以下の取組を実施。

○ 重点分野雇用創造事業の拡充

22 年度経済危機対応・地域活性化予備費及び補正予算において、地域における介護等の成長分野の雇用創出・人材育成の取組を促進するため、「重点分野雇用創造事業」（基金事業）の実施期間を22年度末から23年度末（一部24年度末）まで延長するとともに、2,000億円を積み増し。

○ 成長分野等人材育成支援事業の創設

22 年度補正予算において、健康、環境分野等で労働者の雇入れ又は異分野からの配置転換を行った事業主が、当該労働者に職業訓練（Off-JT）を行うことを促進するため、23 年度末までの基金事業として、「成長分野等人材育成支援事業」500億円を計上。

## (2) 医療

① 医療費国庫負担 98,744 億円（22 年度：94,043 億円）

うち医療保険給付費 83,934 億円（22 年度：80,720 億円）

② 地域医療確保推進事業 19 億円（新規）＜特別枠＞

○ 地域医療支援センター運営経費 5 億円（新規）

医師の偏在解消等に取り組むため、地域医療に従事する医師のキャリア形成支援や医師不足病院への医師の配置等を担うセンターを15の都道府県で先行的に設置。
## ○ 臨床研修指導医確保事業 10 億円（新規）

都市部の病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携して臨床研修を実施することを支援。

☐ 子一☑ 医療実証事業 4 億円 (新規)

医療現場におけるチーム医療の実効性の検証などを行い、医療関係職種の業務の効率化・負担軽減を図るとともに、質の高い医療サービスを実現。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、各都道府県に設置されている地域医療再生基金に2,100億円追加し、高度・専門医療や救急救命センターなど都道府県（三次医療圏）の広域的な医療提供体制を整備・拡充。

③ ドクターヘリ導入促進事業 29 億円（22 年度：28 億円）

早期治療の開始と迅速な搬送により救命率の向上等を図るため、ドクターへり（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進（28→32 機分に拡大）。

④. 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト 131 億円(新規)<特別枠>

難病・がん等疾患分野の研究成果の実用化の推進や日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献。

(具体的な事業内容については、「革新的ながんワクチン療法の開発」「難治性疾患克服研究事業」「先端医療技術等の創出」「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を参照。)

⑤ がん対策 343 億円（22 年度：316 億円）.

「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」を踏まえ、大腸がん検診推進事業等のがんの予防・早期発見、がん医療に携わる医療従事者の計画的育成等、総合的ながん対策を推進。

☐ 働き盛り世代に対するがん予防対策の強化 138 億円 (22 年度:106 億円) <一部は特別枠>

女性特有のがん検診推進事業（72億円）を引き続き実施するとともに、新たに、大腸がん検診について、働く世代への大腸がん検診推進事業（41億円（新規））を実施することにより、がんによる死亡リスクを大幅に軽減。

※ 働く世代への大腸がん検診推進事業 41 億円（新規）＜特別枠＞

40 歳から 60 歳までの 5 歳刻みの者に対し、市町村が無料クーポン券等を送付することにより、がん検診の重要性や検診方法の普及啓発を図り、がん検診を受けやすく体制を構築。
○ 革新的ながんワクチン療法の開発 13 億円（新規）＜特別枠＞（再掲）

副作用が少なく、有効性の高い新たながん治療法と期待されている「がんワクチン」について、日本発の革新的がんワクチン療法の開発を加速。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン等の接種を促進するため、1,085億円を「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として計上。

⑥ 肝炎对策 238 億円（22 年度：236 億円）

「肝炎対策基本法」の施行等を踏まえ、肝炎治療に対する医療費助成、肝炎に関する研究など、総合的な肝炎対策を推進。

☐ 肝炎ウイルス検診 38 億円（22年度：8億円）＜一部は特別枠＞

健康増進事業として市町村が実施している肝炎ウイルス検診に新たに「個別勧奨事業」をメニューとして追加し、肝炎ウイルス検査の受検者の拡大。

☐ 肝炎对策强化推進事業 3 億円（新規）＜特別枠＞

出前検診や地域肝炎治療コーディネーターの養成などの積極的な取組みにより、

肝炎対策を推進。

## ⑦ 難病対策

☐ 難治性疾患克服研究事業 100 億円（22 年度：100 億円）＜一部は特別枠再掲＞

これまでの難治性疾患の研究に加え、新たに次世代遺伝子解析装置を用いて、難病患者の全遺伝子を解析し、原因解明及び新たな治療法の開発を促進する。

○ HTLV-1 関連研究の推進 10 億円（22 年度：2 億円）＜一部再掲＞

H T L V−1（ヒトT細胞白血球ウイルス1型）への感染対策と、これにより発症するATLやHAMの診断・治療法等に関する研究を総合的に推進するため、H T L V−1関連疾患研究領域を創設。

※ 22 年度補正予算において措置した妊娠健康診査支援基金（(3)に後述）において、妊娠のHTLV-1抗体検査を行うこととした。

⑧ 国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構の政策医療の実施等719億円（22年度：859億円）

○ 国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構の政策医療の実施

676 億円（22 年度：859 億円）
全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器等に関する高度先駆的医療等を推進。

※ (独)国立病院機構運営費交付金については、交付対象経費見直し等により、要求から▲17億円（前年度から▲75億円）を縮減。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構に対する周産期医療体制の整備や医療機器の充実等による医療機能の強化を図るため、499億円を計上。

## ☐ 先端医療技術等の創出 43 億円（新規）＜特別枠＞（再掲）

国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性等を活かしたバイオリソース等の蓄積及び先端医療技術等の開発等。

## (3) 子ども子育て等

① 保育所運営費負担金 3,744 億円（22 年度：3,534 億円）

「子ども・子育てビジョン」（22年1月）の目標に掲げられた「26年度末までの保育サービス26万人増」の達成、待機児童の解消に向け、約5万人の児童数の増加に対応した保育所運営費を確保。

## ② 待機児童解消「先取り」プロジェクトの推進

「待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」（23年度末まで、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、23年度は計200億円程度を措置。

③ 不妊に悩む方への特定治療支援事業 95 億円（22 年度：76 億円）＜特別枠＞

1 年目の助成回数を年 3 回に拡充（2 年目以降は従来通り年 2 回）。通算 10 回までとし、助成額は 1 回 15 万円を維持。

※ 上記のほか、妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を受診できるよう、財政支援を継続（22年度補正予算において、妊娠健康診査支援基金を延長し112億円を追加）。

④ 家庭的保育事業（保育ママ）35 億円（22 年度：28 億円）

保育士又は研修を修了した家庭的保育者（保育ママ）が、自身の居宅等において就学前児童を保育する事業を実施する市区町村に対し、必要な経費を補助。
⑤ 放課後児童対策 308 億円（22 年度：274 億円）

放課後児童クラブの運営に必要な経費を人数規模に応じて補助する（ソフト事業）ほか、施設整備、改修等に必要な経費を補助（ハード事業）。

⑥ 母子家庭等对策

☐ 児童扶養手当 1,767 億円（22 年度：1,678 億円）

平成22年8月から実施されている父子家庭への支給が平年度化。

## (4) 介護

① 介護給付費国庫負担金 22,037 億円（22 年度：20,803 億円）

② 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等 27 億円（新規）＜特別枠＞

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施。

また、デイサービス利用者等の緊急・短期間の宿泊等ニーズへの対応や課題等について調査研究を実施。

③介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(障害含む) 9億円(新規)

特別養護老人ホーム等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成。

④ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 1 億円（新規）＜特別枠＞

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等や、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりとして、介護緊急基盤整備等臨時特例基金(都道府県に設置)へ502億円積み増し。
## (5) 障害者の支援

① 自立支援給付（障害福祉サービス）6,342 億円（22 年度：5,719 億円）

障害者自立支援法等の一部改正に伴い、グループホーム等の利用者助成や同行援護（重度視覚障害者の移動支援）を創設（23年10月施行予定）。

② 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業 100 億円（22 年度：76 億円）＜特別枠＞

○ 障害者の地域移行支援計画を作成した 100 市町村を対象に、地域の実情に応じて柔軟に事業を実施できる統合補助金(地域生活支援事業)を増額配分(10 億円)。

○ 25 都道府県を対象に、在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）を行う多職種チーム（医師・看護師・精神保健福祉士等）を設置する事業を新設（7億円）。

○ 障害者の「住まいの場」（グループホーム等）や「日中活動の場」（訓練施設等）の整備を推進するための予算を確保（83億円）。

③ 発達障害者等の支援 8 億円（22 年度：7 億円）

発達障害（自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害等）の早期発見・早期対応のため、専門員が保育所等の施設を巡回して助言を行う事業を新設（2億円）。

## (6) 年金等

① 年金国庫負担 105,738 億円 （22 年度：103,207 億円）

うち年金保険給付費 104,395 億円 （22 年度：101,839 億円）

② 法律に基づき、物価の変動に応じた年金額の自動調整を実施。（予算上▲0.3%）

③ 年金記録問題対策 1,113 億円 （22 年度：910 億円）

☐ 紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ 736 億円（22 年度：427 億円）

22 年 10 月開始の突合せ作業を本格化させ、23 年度に全体の 3 割程度を処理できる体制を確保。

※ 事業仕分け結果も踏まえ、契約見直しによる効率化や、足元の処理実績を考慮した作業体制の見直し等により、要求から▲140 億円を削減。
○ 国民年金の適用・収納対策 45 億円 （22 年度：17 億円）

国民年金保険料の収納対策のため、体制を強化。

④ 恩給費 6,127 億円（22 年度：6,792 億円）

## (7) 生活保護等

① 生活保護費負担金 25,676 億円（22 年度：22,006 億円）

（うち医療扶助 11,880 億円、生活扶助等 13,796 億円）

☐ 生活保護受給者の社会的自立に向け、農作業等の就業体験、公園緑化等の社会参加活動の機会を提供するとともに、貧困の連鎖を防止するため、子どもに対する学習の場を提供(セーフティネット支援対策等事業費補助金(23年度200億円)のメニュー追加)。

☐ 医療扶助の適正化のため、医療機関に対する重点指導、電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、向精神薬における適正受診の徹底、後発医薬品の利用促進を実施。

※ 上記のほか、22年度補正予算において、「職」と「住まい」を失うなどホームレスとなるおそれのある者等に対し、総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等をNPO等の民間団体と協働して実施するため、23年度末までの基金事業として、「貧困・困窮者の「絆」再生事業」100億円を計上。

② 自殺・うつ対策 49 億円（22 年度：36 億円）

メンタル面での不調を抱える小規模事業所の労働者への医師による相談・指導や、認知行動療法に係る専門的研修事業（新規）などを実施。

## (8) その他

○ 平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 12 億円 (22 年度：2 億円) <特別枠> 硫黄島遺骨帰還事業について、自衛隊との連携や遺族・若者等の术ランティアの協力も確保しつつ、現地調査の体制等を拡充。

※ 22 年度補正予算において、新たに雇用する作業員の宿舍等の整備費用を計上 (2 億円)。
## 事業仕分け結果の反映

## (再任分计)

(1) 医師確保、救急・周産期対策の補助金等 要求から▲30 億円（前年度から▲41 億円）

○ 「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」「不用額の確実な反映」等とされた。→診療報酬改定で対応可能な事業の廃止等を行うとともに、不用額を確実に反映。

(2) 介護予防事業（地域支援事業の一部）要求から▲21億円（前年度から▲21億円）

○ 「事業の効果の検証が不十分ではないか、あるいは、対象者をより明確化すべきではないか」等の指摘を踏まえ、「予算要求の縮減」とされた。

→ 二次予防事業対象者把握事業の簡素化等により、予算額を縮減。

(3) 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し 要求から▲2億円（前年度から▲33億円）

○ 「所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止」とされた。

→ 法律改正が必要のない事項については、23年度予算から縮減。法律改正が必要な事項については、平成24年4月からの実施を念頭に、所要の法律改正案を次期通常国会に提出することを目指す。

(4) シルバー人材センター援助事業 要求から▲18億円（前年度から▲23億円）

○ 「22 年度予算要求の 1/3 程度を縮減」とされた。

→ 事業全体の見直し・効率化により、予算額を縮減。

## (特別会計仕分)

(1) 日本年金機構運営費交付金等 要求から▲240億円（前年度から+303億円）

（国庫分は、①②を含め要求から▲234億円（前年度から+197億円））

① 紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ （要求から▲140 億円（前年度から+308 億円））

○ 価格競争を重視した入札・調達に変えることによって「予算要求を圧縮」とされた。

→ 契約見直しによる効率化や、足元の処理実績を考慮した作業体制の見直し等により、予算額を縮減。
②ねんきんネット（要求から▲49億円（前年度から▲13億円））

○ 郵便局における事業の見直しなどにより「予算要求を圧縮」とされた。

→ 郵便局の活用について、手数料を見直した上で試行的事業とすることなどにより、予算額を縮減。

(2) 雇用保険二事業(雇用調整助成金を除く)及び社会復帰促進等事業

① 雇用保険二事業（雇用調整助成金を除く） 要求から▲202 億円（前年度から▲667 億円）

○ 無駄の排除の徹底の趣旨で「雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は特別会計の事業としては行わない」とされた。

→ 仕分けの対象となった個別事業（ジョブカード関連事業等）や執行率の低い事業の見直し等により、予算額を縮減。

② 社会復帰促進等事業 要求から▲27 億円（前年度から▲54 億円）

○ 無駄の排除の徹底の趣旨で「労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止」とされた。

→ 執行率の低い事業の廃止等により、予算額を縮減。

※ 事業数ベースでは、22年度106事業→23年度77事業（▲29事業）に縮減。
参考资料

(特別會計関係)
【平成23年度歳入予算】

## 年金特別会計

勘定別	歲出総額	歲出純計額	歲出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
基礎年金勘定	221,900 (▲886)	190,707 (▲212)	1,789 (▲7,287)
国民年金勘定	47,678 (+1,381)	13,548 (▲1,883)	495 (▲73)
厚生年金勘定	411,644 (▲277)	251,484 (+480)	2,611 (▲25)
福祉年金勘定	99 (▲17)	99 (▲17)	1 (▲0)
健康勘定	88,043 (+1,714)	72,909 (+1,811)	15 (▲6)
児童手当及び子供手当勘定	22,108 (+4,420)	22,092 (+4,420)	866 (▲107)
業務勘定	4,522 (+43)	4,512 (+38)	4,512 (+38)
特別会計全体	795,994 (+6,378)	555,351 (+4,636)	10,289 (▲7,460)

児童手当及び子ども手当勘定

く事業仕分けの評価結果等の予算への反映>

日本年金機構運営費交付金等（+303億円）【▲240億円】

（うち、一般会計からの繰入れ（①②を含む）（+197億円）【▲234億円）】

①紙台帳等とコンピュータ記録との契合せ（+308億円）【▲140億円】足元の処理実績を考慮した作業体制の見直し等により予算額を縮減。

②ねんきんネット（▲13億円）【▲49億円】

郵便局の活用について、手数料を見直した上で試行的事業とすることなどにより、予算額を縮減。

· 制度仕分け

業務勘定歳出について、上記のほか市町村事務取扱交付金など全体を見直し。

(+43億円)【▲302億円】

<その他の主な蔵出減の内訳>

・基礎年金受給者数の増加等に伴う、給付費の増(+7,397億円)

・子ども手当の支給の平年度化(10ヶ月分→12ヶ月分)等による増(+4,527億円)

※( )对22当初【】对23要求
## 【平成23年度歳出予算】

【平成23年度歳入予算】

# 勞動保険特別会計

(単位:億円)
勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いて額
労災勘定	11,178(▲90)	10,519(▲97)	2,506(▲62)
雇用勘定	31,391(▲10,418)	31,152(▲10,414)	10,481(▲4,295)
徴収勘定	33,174(▲431)	946(▲40)	946(▲40)
特別会計全体	75,743(▲10,940)	42,617(▲10,551)	13,933(▲4,398)

## 社会復帰促進等事業費

求職者支援事業費

628(+628)

く事業仕分けの評価結果等の予算への反映>

- 事業仕分け

1. ジョブカード関連事業について現行手法による事業を廃止し（経過措置分は措置）、新たな枠組みへ移行（+34 億円）【▲7 億円】

2. 介護雇用管理改善等対策費について一部廃止(▲45 億円)【▲23 億円】

3. 職業情報データベースの運営等について廃止【▲0.3 億円】等

- 制度仕分け

1. 雇用保険二事業(雇用調整助成金を除く)について無駄の排除の徹底(▲667 徹円)【▲202 徹円】

2. 社会復帰促進等事業について無駄の排除の徹底(▲54 徹円)【▲27 徹円】

※（）内は前年度比【】内は要求比

[事業数:22 年度:106 事業→23 年度:77 事業]

## くその他の主な歳出増減の内訳>

・求職者支援制度の創設による増(+628億円)

・雇用失業情勢の回復等に伴う、失業等給付費の減(▲6,492億円)
平成23年4月6日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年4月5日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。