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南アジア地域における日本の国際協力の方針

図表 III-9 南アジア地域における日本の援助実績

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	イ ン ド	1.68	—	35.86	37.54	1,670.75	727.15	943.60	981.14
2	パ キ ス タ ン	180.33	98.58	24.85	205.18	41.90	39.20	2.70	207.89
3	ス リ ラ ン カ	32.87	1.14	30.68	63.55	302.00	210.12	91.88	155.43
4	ネ パ 一 ル	66.97	0.80	24.28	91.25	0.22	10.26	-10.04	81.21
5	ブ 一 タ ン	11.88	—	8.33	20.21	23.02	—	23.02	43.23
6	モ ル デ イ ブ	14.81	—	2.93	17.75	19.56	—	19.56	37.30
7	バングラデシュ	30.99	9.69	38.39	69.39	73.15	118.34	-45.20	24.19
南アジアの複数国向け	0.06	—	1.70	1.76	—	—	—	1.76
南アジア地域合計	339.60	110.20	167.02	506.62	2,130.60	1,105.08	1,025.52	1,532.14

*1 地域区分は外務省分類

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*3（）内の値は債務救済を含まない金額

*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
# <事業名：生物多樣性保全活動支援事業>

## 評価者のコメント

● 複数の目的で事業が推進されており、他省・自治体の事業との重複がないようにしてほしい。国の役割を分かりやすく説明した方がいいのではないか。

● 実証事業の成果実績の示し方により工夫が必要。実証事業については、自治体へ移管する方向も必要ではないか。

● モデル事業というかぎり、他の事業主体が行う場合を想定し、モデル事業の自立プロセスを明示することが望まれる。

● 基本的に自治体が行うべき事業であり国が行う必要性について説得的な理由はない。資金の使途についても十分把握していると思えず、効果的な支出の検証ができない。事業としては、国が関与すべき十分な理由がない以上、廃止して自治体に委ねるべきではないか。

● 委託事業について廃止すべきである。

（理由）①計画策定は地方公共団体の自治事務である。②実証事業は他事業（環境省の希少種保護推進費等、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金等）と重複している。

交付事業についても国費投入は廃止し、地公体の判断に委ねるべき。

（理由）①協議会のスタートアップの支援は必要だとしても国費投入の理由はない。地元地公体と密接な連携により行われるべき事業と考えられる。②自立するスキームがない。

● 二木ンジカや外来生物の駆除、里地里山保全活動は、県・市町村でも何らかの取り組みを行っている所が多い。1 県で対応できない広域連携が必要なものについては国が調整機能を果たす意識があると思うが、現状では、そのような国の関与とはなっていない。国が関与する必要性はないと考える。農林水産省鳥獣被害対策関連の事業との重複も多数あると思える。協議会その他 生物多様性保全活動の支援は、県・市町村の基礎自治体の方が現場に近く、国が行うより柔軟性と効率性に優れているのではないか。
## 事業全体の抜本的改善

(事業全体の抜本的改善：3人、事業内容の改善：2人、現状通り：1名)

## 取りまとめコメント（要旨）

● 地方に任せては事業を実施することが出来ない理由を明確にすべき。

● 改善をした上で事業を続けてもいいという意見が3票あったことを付記した上で「事業全体の抜本的改善」とする。
平成21年7月21日

内閣府（防災担当）

平成21年（2009年）7月21日の大雨に係る山口県への政府調査団の派遣について（平成21年7月21日20:00現在（第1報））

7月21日の大雨に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成21年7月22日（水）

2. 調 查 行 程 （別紙 1）參照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に内閣府大臣官房審議官ほか各省庁課長等を合わせて約20名

4. 派遣場所 山口県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 白石、春日、長澤

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
## 平成21年（2009年）7月21日の大雨

## 別紙 1

に係る山口県への政府調査団派遣日程について

7月22日（水）

日時	経路	調査概要等	備考
6:45	羽田空港発	航空機にて移動
8:25	山口宇部空港着
9:00頃	山口宇部空港着	ヘリにて移動
10:00頃	(防府市内)	被災現場調査·防府市役所(被災状況等の聴取)·防府市内調査·ぶら下がり会見
16:25	山口宇部空港着	航空機にて移動
17:55	羽田空港着
# 平成20年度文教及び

# 科学技術予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

藤城主計官
# 文教及び科学技術

## ☑ 予算額

(单位：億円)

19年度	20年度	增減額
文教及び科学振興費	52,856	53,122	+266 (+0.5%)
文教関係費	39,379	39,494	+115 (+0.3%)
科学技術振興費	13,477	13,628	+151 (+1.1%)

## ◆ 文教関係その他

1. 信頼できる公教育の確立

一 教育資源の有効活用、開かれた学校づくり、客観的な評価・検証

2. 大学教育改革の推進

一 国公私立大学を通じた競争的支援施策の充実

3. 文化芸術の振興

一 文化財保護、こどもの文化芸術体験活動の推進、文化拠点の充実

4. 「基本方針 2006」に定められた歳出削減方針の堅持

一 義務教育費国庫負担金、国立大学運営費交付金、私学助成、奨学金

## ☑ 科学技術関係

1. 成長力の源となる科学技術基盤の強化

- 次代を担う若手人材や、世界トップレベルの研究拠点への集中投資

2. 国家基幹技術の推進

- スーパーコンピュータなど、国家の戦略的事業に重点配分

3. 基礎研究の充実

一 多様な基礎研究を支える競争的資金や、重要な分野別研究の充実

4. 地域科学技術の振興

地域における産学官連携を通じたイノベーションの創出

5. 一層のメリハリ付けと効率化

一選択と集中の徹底、独立行政法人の効率化
## ◎文教関係予算のポイント

☐「基本方針 2006」に定められた歳出削減方針を堅持しつつ、「信頼できる公教育の確立」のための施策に重点的に対応

### 1. 信頼できる公教育の確立

## (1) 教育資源の有効活用

校长等のマネジメント力を改善しつつ、外部の人材も含め教育資源を有効に活用

①退職教員等外部人材活用事業(7,000人)の創設 29億円<新規>

○ 質の高いベテラン教員から、大量に入れ替わる新人教員へノウハウを継承。

○ 社会人経験者等の外部人材も活用することにより、授業や学校が活性化。

○ 教員在職中の頑張りを見極め、生徒・保護者から信頼のある質の高い教員を確実に確保し、即戦力として活用。

## ②スクールソーシャルワーカー活用事業の創設 15 億円<新規>

○ 深刻な問題を抱えている家庭や児童生徒について、専門的対応、他機関との連携促進、校長・教員等の負担軽減などのため、141 地域の小中学校で外部人材であるソーシャルワーカーを活用するモデル事業を実施。

## （２）開かれた学校づくり

- 学校を開き、家庭や地域との相互関係を更に高める

①学校支援地域本部の創設 50 億円<新規>

○ 意欲ある地域住民が知識・技能・経験を活用し、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を全国1,800地域に整備。

## ②放課後子とも教室の拡充 78 億円<⑲68 億円：+10 億円>

全国の小学校 15,000 箇所 (⑲10,000 箇所) を対象に、余裕教室を活用した子どもの居場所や学びの場所を設置。地域住民の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を推進。

## ③コミュニティ・スクール推進フラン 2億円<ヒ1億円：+1億円>

○ 保護者や地域住民が責任を持って学校運営に参画するための体制を 305 校 (⑲171 校) 整備し、
- 保護者・地域住民と校長・教職員とが一体となった学校運営

- より公正で透明な学校運営の実現

- 教育活動に地域の協力を得やすい環境の構築

を進め、地域に開かれた信頼される学校を実現。

## (3) 客觀的な評価・検証

- 教育の目的・成果を投入量に頼ることなく、客観的に検証・評価

①学校の第三者評価の推進 6 億円<ヨ2 億円：+4 億円>

○ 学校経営や教育の質の改善を促し、義務教育の質の保証を図るため、第三者による学校の評価手法の開発。

②全国学力調査の着実な実施 60 億円⑲62 億円:▲2 億円>

☐ 義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童生徒（小6（国・算）、中3（国・数））の学力や学習状況を把握するための全国学力・学習状況調査を実施。

## (4) その他

①公立学校耐震化の推進等

1,150 億円<⑲1,140 億円:+10 億円

(うち耐震化事業の中心である交付金

836 億円<⑲ 796 億円:+40 億円>)

○ 特に危険性の高い校舎について耐震化工事等を実施するための所要額を計上。

### 2. 大学教育改革の推進

国公私立大学を通じた大学教育改革支援 680 億円 <⑲615 億円: +65 億円>

- 国際競争力のある大学づくり等を支援するため、国公私立大学を通じた競争原理に基づく大学教育改革支援を拡充

(1) グローバル COE プログラム 340 億円 <⑲158 億円 : +182 億円>

○ 「21 世紀 COE プログラム」の成果を踏まえ、世界的な卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援。(60 拠点 → 120 拠点)

（Z）戰略的大學連携支擬事業 30億円 <新規>

○ 国公私の複数大学による多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取組を支援。

（3）大学病院违携型高度医療人養成推進事業 15 億円 <新規>

○ 大学病院が緊密に連携して、医師のキャリア養成を行う循環型の医療人養成システムの推進を支援。
### 3. 文化芸術の振興

文化庁予算 1,018 億円 <⑲ 1,017 億円 : +1 億円>

- 文化財の次世代への継承、こどもの文化芸術体験活動の推進、文化拠点の充実などの諸施策を総合的に推進

(1) 文化財の保存整備・活用 370 億円 <⑲ 353 億円: +17 億円>

○ 建造物・伝統的建造物群の保存修理、史跡の保存整備・活用に係る事業を拡充。

(2) こどもの文化芸術体験活動の推進 63 億円 <⑲ 58 億円 : +5 億円>

○ こどもたちが本物の舞台芸術に触れる機会等について、義務教育期間中に1回を確保。

○ 伝統文化こども教室事業を拡充。

（3）京都国立博物館平常展示館建替 17 億円 <⑲ 7 億円：+10 億円>

○ 建設から既に40年が経過し、建物の耐震対策が必要となっている京都国立博物館平常展示館の建替えについて、本格着工。（平成24年度完成予定。）

### 4. 「基本方針 2006」に定められた歳出削減方針の堅持

（1）義務教育国庫負担金 16,796 億円<⑲16,659 億円：+137 億円>

○ 子どもの減少に伴う教職員数の自然減▲1,300人の縮減。

○ 教員給与月額が一般行政職を上回る▲2.76%の縮減に着手。

○ 行革推進法の枠内での定数改善 1,195 人。(うち定数増 1,000 人)

○ メリハリある給与体系。（主幹級の創設、部活動手当の倍増等）

## （2） 国立大学運営費交付金 11,813 億円<⑲12,044 億円：▲231 億円>

○ 「基本方針 2006」に則り、効率化ルールを徹底することにより▲1％削減を着実に実施するとともに、退職手当の減を織込む。

#### （3） 私学助成 4.501 億円<⑲4.547 億円：▲46 億円>

○ 定員割れ私学等に経営改善のインセンティブを与えるとともに、各大学の経営戦略が明確化される配分を推進。

○ 助成額全体については、「基本方針 2006」に則り、学生数の減少等も踏まえ、▲1％削減を着実に実施。

## （4） 奚学金事業 1,309 億円<⑲1,224 億円：+85 億円>

○ 貸与規模の拡大等により歳出規模は大幅増。

☐ 事業の健全性を確保するためにも、「基本方針2006」や独法見直しで指摘された回収体制の強化、上限金利の見直しについて、引き続き検討。
## ◎科学技術予算のポイント

☐ 厳しい財政事情の下、メリハリ付けと効率化を進めつつ、科学技術振興費の増額を確保

科学技术術振興費 1 兆 3,628 億円

<⑲ 1 兆 3,477 億円 : +151 億円、+1.1%>

☐ 若手人材育成や国家基幹技術など、成長力の源となる施策に重点化

### 1. 成長力の源となる科学技術基盤の強化

(1) 次代を担う若手研究人材の支援

①科学研究費補助金（若手向什）294億円＜⑲239億円：+56億円＞

○ スタート段階の若手に重要な研究資金科目（「若手B」「若手スタートアップ」）について新規に間接経費を措置

②日本学術振興会特別研究員（博士課程）4,400人＜⑲4,070人＞

○ トップクラスの若手研究者を支援する特別研究員制度の対象人数を大幅に増加

（２）国際的競争力を有する研究拠点の整備

世界トッフレベル研究拠点形成促進 71 億円 <⑲35 億円：+36 億円 >

○ 世界中から優れた研究者を引き寄せるトップレベルの研究拠点を国内に形成

### 2. 国家基幹技術の推進

世界最高の研究機能を実現し、我が国の競争力強化と総合的な安全保障を図るため、国家的な目標を明確にして戦略的に取り組むべき大規模事業（国家基幹技術）に重点的に資源配分

①次世代スーパーコンピュータ 145 億円 <⑲77 億円 : +68 億円 >

② X 線自由電子レーザー 110 億円 <⑲ 75 億円 : +35 億円 >

③ 宇宙輸送システム 405 億円 <⑲ 379 億円 : +26 億円 >

（参考）宇宙航空研究開発機構（JAXA）1,875 億円＜⑲1,838 億円：+37 億円＞

④海洋地球観測探査システム 309 億円＜⑲212 億円：+97 億円＞

（参考）海洋研究開発機構（JAMSTEC）388 億円＜⑲380 億円：+8 億円＞

⑤高速増殖炉サイクル技術 290 億円 <⑨267 億円: +23 億円>

※エネルギー対策特別会計で実施
### 3. 基礎研究の充実

（１）競争的研究資金の充実による多様な基礎研究支援

① 科学研究費補助金 1,932 億円 <⑲1,913 億円 : +19 億円 >

○ 人文社会から自然科学まで全ての分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する代表的研究資金。

②戰略的創造研究推進事業 488億円＜⑲474億円：+14億円＞

○ 科学技術振興機構(JST)が複数の研究領域を指定し課題を募集。

(2) 我が国が強みを有する重要研究分野の戦略的推進

① 再生医療の実現化プロジェクト 20 億円 <⑲10 億円: +10 億円>

☐ 失われた人体機能を再生し、難病の根治を目指す再生医療研究を加速（iPS細胞研究を含む。）。

②個人の遺伝情報に応した医療の実現化 28 億円 < 新規 >

○ 遺伝情報により各人に最適の病気予防・治療法の実現を図る。

③脳科学研究戦略推進プログラム 17億円 <新規>

○ 脳の信号で動く身体補助具の開発等を目指す。

### 4. 地域科学技術の振興

地域の大学等を核とした産学官連携による地域イノベーションの創出

知的クラスター創成事業第Ⅱ期 76 億円 <⑲56 億円 : +20 億円 >

### 5. 一層のメリハリ付けと効率化への取組み

（１）総合科学技術会議による優先度判定等を適切に反映しメリハリ付け

金額シェア-	S判定	A判定	B判定	C判定	合計
要 求	1 0 %	4 3 %	4 2 %	5 %	1 0 0 %
政 府 案	1 9 %	5 3 %	2 8 %	0 %	1 0 0 %

（注）計数については精査中であり、今後変動する可能性がある。

## （２）独立行政法人運営の効率化

多くの独立行政法人について、運営費交付金を結減し、競争的資金や国家基幹技術に重点化

①日本学術振興会 289 億円 <⑲290 億円 : △ 2 億円、△0.6%>

②理化学研究所 601 億円 <⑲623 億円 : △22 億円、△3.5%>

③物質・材料研究開発機構 154 億円 <⑲158 億円 : △ 4 億円、△2.4%>

④放射線医学総合研究所 124 億円 <⑲129 億円 : △ 4 億円、△3.4%>

## （３）研究費の使用適正化

○ 不正防止のためのガイドライン（平成19年2月策定）の運用方針の検討を平成19年度中に完了し、研究費管理体制を強化。

○ 平成20年1月から府省共通研究費管理システムを運用し、研究費の不合理な集中や重複の排除に取り組む。
## 平成20年度 教職員定数・給与

## 【1 定数措置】

①主幹教諭の配置

1,000人

②特別支援教育の充実

171人

③食育の充実(栄養教諭の配置)

24人

1,195人（うち定数増 1,000人） 国費23億円

## 【2 外部人材の活用】

①習熟度別・少人数指導の充実

②小学校高学年での専科教育の充実

③小1問題・不登校等への対応

④特別支援学校のセンター的機能の充実

⑤社会人の活用

7,000人

国費29億円

## 【3 教員給与の見直し】

①「基本方針2006」による教員給与が一般行政職を上回る▲2.76%の縮減に着手

義務教育等教員特別手当の縮減

国費▲19億円

②メリハリある教員給与

・ 主幹教諭、指導教諭の新たな級の創設等

・ 部活動手当(4時間以上1,200円)の倍増

- 教員特殊業務手当(修学旅行、対外運動競技等)の倍増

国費24億円
## 初等中等教育改善のための課題とは？(未定稿)

学校·教職員

教育力向上にむけた資源の有効な

活用とは？

教育長、校長が、学校運営（ガバナンス）をどのように改善するか

- 教員の勤務時間の「選択と集中」（授業等への集中、子供と向き合う時間）をどのように確保するか

– 事務の省力化・合理化、集約化、外部化

必要に応じた専門家、非常勤職員、地域ボランティア等の活用

学校統合等によるパフォーマンスの向上

適切な生活指導のあり方（手法、責任範囲、適切な引継ぎ？）

両者の協力

## (施策例)

・「コミュニティスクール」(H17～)(学校のオープン化、保護者や地域の学校運営への参画)

・「放課後子ども教室」(H19～)

「学校支援地域本部」(H20要求)

(保護者や地域ボランティアによる

補講・部活指導、学校環境整備、

登下校の安全指導等の協力)

両者の分担・連携

家庭（保護者）、地域

地域の参画による教育環境の整備とは？

——家庭・地域社会が、学校や教職員を

どのように支えるか

学校を開き、家庭や地域との相互関係をさらに高めることができないか

生活習慣、社会性等への関わり方

⇒学校と家庭・地域の信頼感醸成の効果

(クレームの減少など?)

⇒学校を核としたコミュニティ再生?

⇒地域・家庭の教育力への影響?

課題を抱える家庭

地域の諸機関、NPOなど

必要な連携、役割分担

国、地方自治体(教育委员会)

## 実証を踏まえた効果的な教育政策とは？

・ モデル設定の的確化（good practice の普及）

教育改善のための課題とは？

教育効果の検証・評価（学力調査等の活用

教員の人事政策、研修のあり方等

学校と他機関との役割分担、連携とは？

生活指導、体験活動、いじめ対策などのあり方

義務教育に何を求めるか、学校の役割は何か（コンセプト）

・教育の質をどのように改善するか

文教予算（人件費を含む）の効果的・効率的な活用（歳入歳出改革、行革との整合性の確保）

関係諸機関の責任の範囲、必要な権限の付与・明確化等
# 新しい産業分野による 地域市場の拡大

地域経済レポート 2002

〔說明資料〕

平成 14 年 10 月

内阁府政策统括官

( 経済財政 - 景気判断 · 政策分析担当 )
当資料は、「地域経済レポート 2002」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「地域経済レポート 2002」本文によられたい。
<新しい産業分野による地域市場の拡大>

地域経済レポートは、地域経済の総合的な把握と、問題点の指摘を目的としたもので、旧経済企画庁調査局により1987年以来毎年刊行されてきたものを内閣府が受け継ぎ、今回は15回目にあたります。

2001 年には、輸出の減少を契機とする製造業の在庫調整によって、各地域において景況の悪化が続きました。2002 年に入ると、輸出の増加と生産の反転によってすべての地域の景況が下げ止まりに向かい、2002 年秋においては、各地で持ち直しの動きがみられます。ただし、デフレの状況が続き、設備投資の回復力が弱いなど、依然厳しい状況にあります。

経済財政諮問会議に設置された「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」は、2001年5月に「緊急報告」を行い、雇用創出型構造改革のための諸方策を提言いたしました。その中で、「サービス産業雇用創出の例示」として、サービス産業を中心として今後約530万人の雇用創出が可能であるとの試算を公表いたしました。政府は、本年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し、この雇用創出に向けた規制改革と広報・普及活動を推進することを30のアクションプログラムの一つとしております。

今回の地域経済レポートにおいては、完全失業率が各地域で上昇を続けるなど地域の雇用情勢が厳しい中で、地域経済の安定と発展を支えるものとして、産業と雇用の創出をテーマとして取り上げました。日本経済が、グローバル化や情報化に対応した新しい経済システムへ移行してゆく上でも、各地域において新しい産業、企業、雇用が生み出され、地域の市場が発展してゆくことが重要な力ギを握っていると考えられるからです。

このレポートにおきましては、上記専門調査会の「緊急報告」において提言された雇用創出型構造改革の推進の重要性を確認しておりますが、「サービス産業雇用創出の例示」におけるように新しい産業分野と雇用が起点となって地域の市場が活性化されてゆくことを期待いたします。

平成 14 年 10 月 25 日

内閣府政策統括官（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）

岩田 一政
## 目次

地域経済レポート 2002 の公表にあたって

第1部 新分野の発現と集積効果による活性化 …… 1
第1章 集積効果による地域産業活性化 …… 2
第1節 地域経済の「新しいシステム」への移行 …… 2
第2節 人口集積とニーズの浸透が支える新しい分野 …… 4
第3節 集積効果を活かす地域成長企業 …… 6
第2章 構造改革特区と地域経済の活性化 …… 8
第1節 急ピッチで進む構造改革特区の議論 …… 8
第2節 構造改革特区を通じた地域経済の活性化 …… 8
第3章 新しい分野の発現による地域雇用の拡大 …… 10
第1節 サービス雇用の地域別・分野別分布 …… 10
第2節 サービス9分野における地域別・分野別試算 …… 12
第3節 地域別雇用創出の可能性とその特徴 …… 14

第2部 底入れから持ち直しへ動いた地域の景況 …… 16
第1章 持ち直しの動きをみせる地域経済 …… 16
第1節 持ち直しの動きが広がった地域経済 …… 16
第2節 IT関連生産による地域間の景況格差 …… 18
第3節 デフレの中の地域経済 …… 20

おわりに—情報集積の場としての地域市場の拡大を目指して— …… 22
## 第 1 部 新分野の発現と集積効果による活性化

輸出の減少を契機とする製造業の在庫調整によって、国内の景況は、2001年を通して後退を続けた。各地域においても、製造業の在庫調整によって景況の悪化が続き、いずれも厳しい状況となった。2002年に入ると、輸出の増加と生産の反転によって全国的な景況は1－3月期に底入れし、4－6月期においても持ち直しつつある。

地域別の景況についても、2002年4－6月期には悪化している地域はなくなり、北日本と四国で幾分の遅れがみられるものの、中国、東海はじめ他の地域では、おおむね持ち直しつつある。ただし、企業と銀行のバランスシート調整などのデフレ圧力は継続し、設備投資についても回復力が弱いうえに、海外景気についても不透明感が強まるなど、今後について予断は許されない状況にある。

このように、短期的な景況悪化に構造的なデフレ要因が重なり、各地域の雇用の状況は難しいものになっている。地域経済の安定にとって雇用機会の創出は大きな課題である。また、グローバル化や情報化に対応した新しい経済システムへ移行してゆくなかでも、地域において新しい産業、企業、そして市場が発展してゆくことが重要な力ギを握っている。

第1部では、このような問題意識から、地域における新しいニーズに対応する新しい産業と企業について分析し、地域において新しい市場が発展する条件と、新しい雇用が拡大する可能性について検討する。

第 1 章では、新しいニーズをとらえつつある新しい産業と企業を分析し、その特徴を明らかにするとともに、それを支えてきた条件について検討する。

第2章では、地域の特性を活かすことにより地域経済を活性化する方策として推進されている「構造改革特区」を取り上げ、その仕組みと経済的効果について分析する。

第3章では、潜在的な需要である消費者の「ウォンツ」に着目し、それが実際のニーズに結び付いたときの新しい産業と雇用創出の効果について、地域別に分析する。ここでは、経済財政諮問会議の専門調査会により「サービス産業雇用創出の例示」として示されたものを参考に地域別に試算を行った。
## 第 1 章 集積効果による地域産業活性化

## 第1節 地域経済の「新しいシステム」への移行

各地域の雇用は厳しい状況が続いており、消費者の潜在的需要（ウォンツ）を実際のニーズに転化させることで需要と雇用を創出するような改革が求められている。ウォンツに対応した供給構造の改革が進めば、多くの新しい産業分野が各地域に広がり、新しい雇用が創り出されると期待される。既に、新しい産業分野はサービス業を中心として広がっており、企業向けサービスは大都市圏、医療、高齢者ケア、環境サービスは地方圏で雇用を創りつつある（第1－1－1図、第1－1－3表、第1－1－5図）。

(備考) 1. 総務省「労働力調査報告」により作成。

2. 地域区分は C。

3．九州に沖縄を含む。
## サービス産業雇用創出の9分野

(第1-1-3表)

分 野	主なサービス例	業種の例示
①個人向け・家庭向けサービス	・コンシェルジェサービス
・健康増進（リフレッシュ）サービス
・ライフ・モビリティサービス	・家事や庶務代行サービス、資産運用、医療情報サービス
・旅行、スポーツ施設提供、娯楽、美容
・生活空間移動を支えるライフ・モビリティサービス
②社会人向け教育サービス	・生涯教育
・高度な職業教育	・個人教授所
・大学、プロフェッショナルスクール
③企業・団体向けサービス	・情報サービス
・ロジスティクス支援サービス
・人材派遣サービス	・ソフトウェア、情報処理、情報提供
・物流
・労働者派遣業
④住宅関連サービス	・不動産の評価サービス
・仲介・売買サービス
・リフォーム・メンテナンスサービス	・不動産の評価
・不動産取引
・不動産管理
⑤子育てサービス	・保育士・スタッフサービス
・児童クラブサービス
・学習塾サービス	・公立や認可保育所、民間の保育園
・その他の子供ケアサービス
・学習塾
⑥高齢者ケアサービス	・公設民営ケアハウスサービス
・民間の施設・介護サービス	・特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
・老人福祉事業
⑦医療サービス	・多様でユーザー満足度の高い医療サービス	・病院、一般診療所
⑧リーガルサービス	・法曹・隣接職種等の広義のリーガルサービス	・法曹（裁判官、検察官、弁護士）
・隣接職種（司法書士、弁理士、公認会計士、税理士）
・官庁や企業の法務担当者
⑨環境サービス	・廃棄物処理サービス
・メンテナンスサービス	・廃棄物処理
・環境対策設備の設置、メンテナンスサービス

（備考）１．「分野」「主なサービス例」については、2001年５月「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告」より。

2．「業種の例示」は、同「緊急報告」中に記述されている産業名及び日本標準産業分類から選定した。

「高齢者ケア」「医療」で大きく増加したサービス産業就業者数（第1－1－5図 1989～1999年 就業者数の増加率）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1989年、1999年）により作成。

２．「医療」は、いわゆる病院や診療所を含んでいない。

3．サービス9分野を全国の増加率の高い順にグラフ化したものである。

４．地域区分はＢ。
## 第 2 節 人口集積とニーズの浸透が支える新しい分野

都市の人口とサービス業種の分布をみると、人口が多いほど多様なサービス業種が存立している。また、同じ人口規模であれば、大都市圏よりも地方圏にある都市の方が、サービス業種の数が多いことから、人口だけでなく都市の機能もビジネスの立地条件に関係しているとみられる。新しいサービス業種については、消費者に認知されやすい規模の大きな都市に増加する傾向がみられ、サービスの認知と浸透の点で人口集積が要素となっているとみられる（第1－1－6表、第1－1－7図、第1－1－8表）。

人口の多い都市ほど多くの業種が存在するサービス産業

(第1-1-6表都市規模ごとの業種の発現比率)

(单位：%)

サービス産業雇用創出の9分野	主なサービス例	N T T分類の業種数	5万人規模	5～10万人規模	10～20万人規模	20～50万人規模	50万人超規模	全国
個人向け・家庭向けサービス	コンシェルジェサービス健康増進（リフレッシュ）サービスライフ・モビリティサービス	141710	79640	93720	93820	93940	10095	100100
小計	185	65	74	83	94	95	100
社会人向け教育サービス	生涯教育高度な職業教育	354	43100	49100	69100	74100	91100	100100
小計	39	49	54	72	77	92	100
企業・団体向けサービス	情報サービスロジスティクス支援サービス人材派遣サービス	513811	276864	478255	75891	94100	98100	100100
小計	100	47	61	82	97	99	100
住宅関連サービス	不動産の評価サービス仲介・売買サービスリフォーム・メンテナンスサービス	255411	10080100	10080100	100100	100100	100100	100100
小計	11	91	91	100	100	100	100
子育てサービス	保育士・スタッフサービス児童クラブ、学習塾サービス	46100	75100	10083	100100	100100	100100	100100
小計	10	90	90	100	100	100	100
高齢者クラブサービス	公設民営クラブハウスサービス民間の施設・介護サービス	33676	10067	10067	10067	10067	10067	10067
小計	683	83	83	100	83	100	100
医療サービス	医療サービス	5770	7077	89	98	98	98	100
小計	5770	7777	89	98	98	98	100
リーガルサービス	リーガルサービス	6617	5050	8383	8383	100100	100100	100100
小計	6	17	50	83	83	100	100
環境サービス	廃棄物サービスメンテナンスサービス	79100	71100	86100	71100	86100	100100	100100
小計	16	88	88	94	88	94	100
合計	430	62	70	84	94	96	100

は、発現比率80%以上。

は、発現比率100%。

3．発現比率は、電話帳に記載されている業種数の割合。例えば健康増進（リフレッシュサービス）に含まれる171業種のうち、162業種が実際に記載されていれば95％になる。
（備考）1．NTT情報開発株「NTT電話帳データ」をもとに株三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。2．発現比率は、電話帳に記載されている業種数の割合。（第1－1－6表と同様）

人口規模が同じ都市でも業種分布に違いがみられる大都市圏と地方圏（第1－1－8表）

人口規模	地域	業種数	主な業種
製造業	卸小売、飲食店	サービス業	その他
5万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	9	竹製品	金物卸、海苔、卵	貸船、浄化槽管理・清掃、乗馬クラブ、つり堀、美容アドバイザー
地方圈の都市にしかない業種	22	油圧・空圧機器、タイヤ製造・卸	ゲームソフト販売、医療用機器、複写機、ガス器具、セメント、海産物、餅、学生服	広告制作業、地質調査	インターネット、木製品塗装
5～10万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	3	ゴルフ教室	都市ガス、生命保険
地方圈の都市にしかない業種	18	空調機械、タイヤ製造・卸、段ボール	複写機、乳酸飲料、餅	児童福祉施設、電気保安管理、ビリヤード、コインランドリー、脳神经外科、自販機サービス、ちらし印刷	航空業
10～20万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	11	プラスチック機械、アルミニウム表面処理、インキ	持帰りうなぎ料理、靴下、友禅染	DMサービス	ヘリコブター、築炉工事、駐車場工事
地方圈の都市にしかない業種	11	油脂製品	農業用資材、ヘルメット、甘味処、折詰弁当、かまぼこ、しようゆ販売、餅、みやげ品	土砂運送、物置
20～50万人規模	大都市圈の都市にしかない業種	3	伸銅業	都道府県事務所	バイク便
地方圈の都市にしかない業種	49	ガラス繊維	教育用機器、れんが、おでん屋、活魚商	中小企業診断士、医療保健情報提供、污物処理、画家、理容・美容学校、野球場、ライブハウス、映画製作・配給、公共宿舍、アレルギー科	牧場
50万人超規模	大都市圈の都市にしかない業種	7	鳥獣商、家畜商、絹織物	織物デザイン、レンタルバイク、工芸作家、貸席
地方圈の都市にしかない業種	18	醸造用機器、ゴム再生、農産加工	CD・ビデオ・レコード卸、明太子	植物園、行政書士会、警察消防福祉情報提供、ダイレクトメール、内職なっせん、貸自転車、スカイスボーツ、民宿

（備考）1．NTT情報開発株「NTT電話帳データ」をもとに株三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。2．NTT分類名については、日本標準産業分類とは一致していないため、内閣府にて分類した。
## 第 3 節 集積効果を活かす地域成長企業

売上高を伸ばしている地域成長企業の地域的な分布をみると、サービス業の企業は人口集積地に多く分布している。ただし、医療、福祉、環境関連のように、人口集積の少ない地域にも分布しているサービス業種もある。全般的には、人口集積度と産業集積度の高いところに地域成長企業が多く分布する傾向がみられ、ニーズの集中、情報ネットワークの密度などが有利に働いている可能性がある（第1－1－12表、第1－1－13表、第1－1－14表、第1－1－15図）。

人口集積と成長企業の分布の関係に違いがみられるサービス業と製造業（第1－1－12表）

(单位：%)

地域	建設業	製造業	卸売小売飲食	サービス業	全産業
人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部	人口集積都市	その他市部	郡部
北海道	27.7	45.4	26.9	13.3	61.4	25.3	52.6	40.0	7.4	60.0	30.0	10.0	40.6	42.6	16.8
東北	35.4	38.9	25.7	13.9	42.5	43.5	44.1	40.6	15.3	50.7	37.0	12.3	35.2	39.9	24.9
北関東	22.0	42.9	35.2	6.7	50.8	42.5	28.4	51.4	20.2	29.8	53.2	16.9	19.5	48.8	31.7
南関東(除く東京)	36.4	58.8	4.8	22.3	67.5	10.2	37.2	59.0	3.7	46.4	50.2	3.5	34.1	60.1	5.8
東京都	83.8	16.2	0.0	82.0	17.2	0.8	93.9	5.9	0.2	94.7	5.3	0.0	91.6	8.2	0.2
東海	31.7	46.7	21.5	15.9	61.1	23.0	46.8	44.3	8.9	42.2	50.7	7.2	34.3	50.5	15.2
北陸	54.2	24.1	21.7	24.0	48.1	27.9	74.2	14.4	11.3	65.4	19.2	15.4	53.1	27.5	19.4
近畿	41.8	46.9	11.4	39.8	47.8	12.3	63.3	33.5	3.3	69.2	28.2	2.5	55.6	38.1	6.3
中国	34.6	37.4	27.9	24.5	47.1	28.4	44.5	47.9	7.6	56.4	37.6	5.9	39.3	42.9	17.8
四国	52.2	25.6	22.2	21.1	43.4	35.5	57.4	25.7	16.9	59.5	33.3	7.1	48.5	29.8	21.7
九州・沖縄	36.4	42.5	21.1	25.3	38.4	36.2	52.5	32.6	14.9	54.9	31.5	13.6	45.0	35.5	19.5
全国	43.7	39.7	16.6	33.2	46.3	20.5	64.7	29.3	6.0	71.7	24.0	4.3	55.9	33.5	10.6
全国(除く東京)	36.1	44.2	19.7	22.4	52.8	24.8	50.1	41.0	8.9	53.6	38.7	7.7	40.9	44.2	15.0

（備考）1．株帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。地域、業種ごとの分布の構成比。2．人口集積都市は、県庁所在地を含む都市のこと（以下同様）。

郡部の比率が比較的高い、医療、福祉、環境関連の業種（第1－1－13表）

人口集積都市	その他市部	郡部	東京都	合計	件数
医療	27%	44%	16%	13%	100%	150
保健衛生、廃棄物処理	21%	56%	10%	13%	100%	136
社会保险・福祉	24%	37%	12%	27%	100%	51
旅館・ホテル	32%	32%	10%	26%	100%	50
協同組合	40%	14%	19%	26%	100%	42
サービス業計	30%	22%	4%	44%	100%	2,938

(備考) (株帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。
企業規模とは必ずしも関係のない地域成長企業群

（第１－１－１４表地域成長企業と業種別比率ファイルの各経営指標の比較）

売上高当期利益率	売上高増減率	株主資本比率
地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差
全産業	2.4	-0.2	2.6	29.0	-0.7	29.8	23.8	21.7	2.2
建設業	1.6	-0.6	2.1	33.1	-2.2	35.3	24.3	20.5	3.8
製造業	3.7	0.6	3.2	28.3	-3.7	32.0	26.5	26.0	0.5
卸小売業	1.3	0.4	0.9	28.4	-1.3	29.7	22.2	20.7	1.5
サービス業、その他業種	2.5	-1.6	4.0	29.7	9.3	20.3	22.7	21.2	1.5

平均売上高（億円）	一人当り売上高（百万円）	一社当たり従業員数	地域成長企業件数
地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差	地域成長企業	業種別ファイル	差
全産業	48.5	48.6	-0.1	61.9	53.7	8.2	78.3	90.5	-12.1	11,846
建設業	16.0	15.0	1.0	49.3	39.6	9.7	32.5	37.8	-5.4	2,151
製造業	57.1	91.9	-34.8	50.1	33.4	16.6	114.0	274.8	-160.8	2,939
卸小売業	51.8	62.7	-10.9	87.7	89.2	-1.5	59.1	70.3	-11.2	3,847
サービス業、その他業種	59.5	62.9	-3.3	58.5	49.0	9.5	101.7	128.2	-26.5	2,909

（備考）1．地域成長企業は、(株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。東京都は除く。株主資本比率は各社の単純平均。

2．業種別比率ファイルは、株帝国データバンクのデータベースより同業種の財務データの平均値等を集計したもの。2000年3月期の売上高の対象社数は約87000社。

人口集積や産業集積に依存する地域成長企業の分布

（第1－1－15図）

（備考）1．成長企業数は、株帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

2．人口集積都市人口は、県庁所在地人口のこと。総務省「人口推計」より作成。

3. 製造品出荷額等は、通商産業省「工業統計表」より作成。
# 第 2 章 構造改革特区と地域経済の活性化

## [第2章の要約]

## 1 ．急ピッチで進む構造改革特区の議論

2002 年春に議論が開始された構造改革特区は、地域を限定した規制改革を行い、その成功事例を示すことで全国的な規制改革を進めようというものであり、各地域がその特性を活かして個性ある発展を遂げるという「自助と自立の精神」を求めるものでもある。

## ２．構造改革特区を通じた地域経済の活性化

地理的条件や自然条件、市場条件や産業構造、住民の選好等の差異に対応した規制の特例を導入することは、地域特性を活かした産業の集積を促進する可能性がある。また、旧大店法の例からは、規制緩和を通じた競争の促進が地域の小売業全体を活性化させることが推察される（第2－1－6図）。地方公共団体には、対象分野の明確化、グローバルな観点の重視、マーケティングの重視等、特区の制度を活かすための取組みが求められる。

地域の小売業を活性化させた大規模小売店舗の売場面積の拡大 （第1－2－6図）

(備考) 通商産業省「商業統計表」により作成。
## <コラム 1 - 1 > 内外の特区等

内外の「特区」及び特区的政策の多くは、今般議論されている構造改革特区とは内容的に大きく異なっている。

## 沖縄地域における情報特区、金融特区

・対象事業者への課税の特例（法人所得控除 35% と投資税額控除 15% の選択適用）

・98 年に沖縄に創設された「特別自由貿易地域」では、法人所得控除等の措置に加え、法人事業税、不動産取得税、固定資産税等を免除、現在までに8社が進出

## ○ 我が国における都市再生緊急整備地域

・都市開発事業者からの都市計画の提案の制度、既存の都市計画を全て適用除外とする制度、事業立ち上がりの金融支援等

## ○ 中国の経済特区

・社会主義体制下で資本主義的経営導入の実験

・WTO加盟等により中国経済は全面開放の段階へ

## 米国のエンタープライズゾーン

・衰退地域への進出企業に税の減免等の優遇措置

・地方政府が実施主体、特例措置の内容も様々

## 韓国における特区の構想

・ソウル近郊等 5 地域を 2003 年初めにも「経済特区」に指定

・外国企業を対象に大幅な規制緩和、税の減免等の優遇措置
## 第3章 新しい分野の発現による地域雇用の拡大

## 第 1 節 サービス雇用の地域別・分野別分布

サービス産業を大きく9つの分野に分けて、就業者の地域分布をみると、企業・団体向けサービスは大都市圏に集中しているものの、高齢者ケア、医療、環境、子育てサービスは地方圏にも分散している。サービス産業には多様な業種が含まれ、多種多様な就業機会を提供している。また、サービス業の賃金水準は全産業平均とほぼ同じ水準になっている（第1－3－3図、第1－3－4図、第1－3－5図 $ ^{①} $ ）。

すべての地域において約4割を占める「個人向け・家庭向け」（第1－3－3図 サービス9分野における就業者の地域別分布の推計、1999年）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。

2．人数単位で作成したものを万人単位で標記しているため、構成比はあわないことがある。

3．地域区分はB。
全就業者の約半数が関東に集中している「企業・団体向け」（第1－3－4図 サービス9分野における就業者の地域別分布の推計、1999年）

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。

2．人数単位で作成したものを万人単位で標記しているため、構成比はあわないことがある。

3. 地域区分は B。

全産業計とほぼ同じ水準にあるサービス業の賃金

（第1－3－5図）

①年齢層別 全産業計に対する賃金比率：全労働者

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

２．２００１年での比較。

3．企業規模の条件を設定していない。

4. 「きまって支給する現金給与額」での比較。

5.「サービス業」には「医療業」を含んでいる。

6．全産業計には「製造業」、「サービス業」以外に「鉱業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「不動産業」が含まれる。
## 第 2 節 サービス 9 分野の地域別・分野別試算

サービス 9 分野に対する潜在的なウォンツが実現されるように供給側が転換したときの雇用創出効果を試算した。すべての地域で個人向け・家庭向けサービスの創出人数が大きく、大都市圈では企業向け、地方圈では医療、高齢者ケアなどの生活型サービス分野に多い傾向がみられる。労働力人口当たりでみると、地方圈の創出人数が多く、地域のウォンツに対応するように供給側の適応力を高めることが、地方圈の産業を活力あるものにする条件とみられる（第 1 - 3 - 7 図、第 1 - 3 - 10 図、第 1 - 3 - 13 図）。

地域間に違いのみられる「個人向け・家庭向け」に続いて構成比の高い分野（第1－3－7図 サービス9分野における就業者創出の地域別例示）

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に、地域別に分割したものである。

2．人数単位のものから構成比を算出しており、合計はあわないことがある。

3．地域区分はB。
「雇用創出効果」でみると高い地方圏 (第1-3-10図)

（備考）1．雇用拡大専門調査会の「例示」の雇用創出数を前提に地域別に分割したものを、総務省「平成12年国勢調査」の労働力人口で除し、「雇用創出率」と定義した。それを労働力人口100人あたりで標記した。

2．地域区分はB。

関東で大きく増加し、高い構成比を占める情報サービス・調査業就業者数（第1－3－13図）

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

２．１９９６年、１９９９年は民营事業所のみ。

3. 2001年は速報値であり、都道府県別の民营事業所就業者数が得られないため、公営を含む値を採用している。

４．地域区分はＢ。
## 第 3 節 地域別雇用創出の可能性とその特徴

各地域で期待される産業分野をみると、環境、バイオ、福祉、情報などが多い。実際に、人材派遣、情報サービス、医療・介護をはじめ、多様な分野で新しいビジネスが創られている。新しい需要に対応して供給構造を転換したところで新しい産業と雇用が発現している。

市場の情報収集機能を活用し、供給者と消費者の情報交流を高めると、多くの地域のウォンツを吸収すると同時に、地域内のウォンツに対しきめ細かく対応することで地域密着型産業の発展も可能となる。既に、新しい仕組みを活かした取り組みが行われているが、新しい情報技術も地域ビジネスの基盤となることが期待される（第1－3－16表、第1－3－18表）。

地域ごとにみると期待度に多様性のみられる雇用創出分野（第1－3－16表）

北海道	東北	北関東	南関東
情報サービス (ASP等) 関連
バイオ関連産業
ロジスティクス支援サービス
人材派遣サービス
保育士・スタッフサービス
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業	バイオ関連産業
環境関連機器産業
情報サービス (ASP等) 関連
IT関連産業
旅行・スポーツ・娯楽関連	民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業
廃棄物サービス (処理等)
バイオ関連産業
IT関連産業	人材派遣サービス
民間の施設・介護サービス
医療サービス
廃棄物サービス (処理等)
設備設置・メンテナンス・アセス
東海	北陸	近畿	中国
情報サービス (ASP等) 関連
ロジスティクス支援サービス
保育士・スタッフサービス
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス (処理等)	バイオ関連産業
廃棄物サービス (処理等)
環境関連機器産業
旅行・スポーツ・娯楽関連
生涯教育関連
情報サービス (ASP等) 関連
人材派遣サービス
リフオーム・メンテナンス
サービス
民間の施設・介護サービス
IT関連産業	民間の施設・介護サービス
保育士・スタッフサービス
廃棄物サービス (処理等)
環境関連機器産業
バイオ関連産業	情報サービス (ASP等) 関連
環境関連機器産業
医療サービス
保育士・スタッフサービス
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス (処理等)
バイオ関連産業
四国	九州	沖縄	全国
公設民営ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス
医療サービス
バイオ関連産業
IT関連産業	IT関連産業
情報サービス (ASP等) 関連
民間の施設・介護サービス
廃棄物サービス (処理等)
人材派遣サービス
環境関連機器産業	旅行・スポーツ・娯楽関連
IT関連産業	民間の施設・介護サービス
環境関連機器産業
廃棄物サービス (処理等)
バイオ関連産業
情報サービス (ASP等) 関連

（備考）1. 三菱総合研究所委託調査で実施した地方自治体等へのアンケート調査結果により作成。

2. アンケートへの回答は都道府県35、政令指定都市8、中核市24、経済産業局4の計71機関。

4. 地域ごとに得点の高い上位 5 分野を抽出した。
## サービス 9 分野に対応して多種多様な業種が伸長

(第 1 - 3 - 18 表)

分 野	主なサービス例	NTT小分類	増減率(%)
個人向け・家庭向けサービス	コンシェルジェサービス
(家事代行・資産情報等サービス)
健康増進(リフレッシュ)サービス
(旅行・スポーツ・娯楽関連)	ハウスクリーニング
運転代行サービス
ベビーシッター
医療保健情報提供
ファイナンシャルプランナー
観光バス
アニメショップ
英会話スクール
陶芸教室
エステティック
ワープロ教室
サーフショップ
ピリヤード
魚ペットショップ
ペット美容室
ペットホテル
ライブハウス
スポーツクラブ
合気道場
空手道場
卓球場
野球場	22.7
4.3
1.6
10.1
* 773
5.7
12.5
20.7
24.5
3.9
154.6
5.4
17.9
52.6
20.6
17.8
13.8
15.4
11.1
10.5
17.7
44.3
社会人向け教育サービス	生涯教育	あんま指圧各種校
コンピュータ学校
日本語スクール
ビジネス学校	59.1
15.3
4.6
2.1
企業・団体向けサービス	情報サービス
ロジスティクス支援サービス
人材派遣サービス	情報処理サービス
ソフトウェア業
パソコン通信
ロードサービス
レッカーサービス
トランクルーム
人材紹介所
労働者派遣業
職業紹介所	1.9
2.0
2.3
21.1
2.1
12.8
18.9
35.6
5.4
住宅関連サービス	不動産の評価サービス
仲介・売買サービス
リフォーム・メンテナンスサービス	不動産鑑定
住宅販売
別荘分譲・管理
リフォーム	0.5
8.8
5.0
14.9
子育てサービス	保育士・スタッフサービス
児童クラブ等	学童保育所
保育園
児童福祉施設
幼児教室	* 1,504
0.5
15.3
3.9
高齢者ケアサービス	公設民营ケアハウスサービス
民間の施設・介護サービス	社会福祉施設
老人福祉施設
介護老人保険施設
介護サービス(在宅)
介護サービス(施設)	18.5
22.4
18.8
242.7
* 2,614
医療サービス	医療機関	カイロ・整体
各種療法
アレルギー科
心療内科
リウマチ科
歯科口腔外科	18.2
29.5
32.6
47.1
24.1
20.0
リーガルサービス	弁護士
補償コンサルタント
弁理士
発明相談	-0.4
* 300
-0.5
* 404
環境サービス	廃棄物処理サービス
メンテナンスサービス	一般廃棄物処理
産業廃棄物処理
リサイクルショップ
環境計量証明	11.9
10.3
36.4
16.6

(備考) 1. NTT情報開発(株)「NTT電話帳データ」をもとに(株)三菱総合研究所が行った委託調査結果から内閣府にて作成した。

2. サービス 9 分野に対応するとみられるNTT電話帳の小分類のうち、登録件数が増加している等、主要な業種を抽出。

3. 増減率は2001年及び99年の電話帳の登録件数の比較。*は99年の登録がないため2001年の登録件数。
## 第2部 底入れから持ち直しへ動いた地域の景況

2001 年 4 月から各地域において鉱工業生産が減少し、個人消費が弱含むなど、景況の悪化が続いた。輸出の回復を契機に 2002 年にかけて生産は増加に転じ、個人消費も横ばいとなるなど、景気の悪化に歯止めがかかり、各地域で持ち直しの動きがみられる。ただし、各地でデフレが続き、雇用も厳しい状況である中で、設備投資が減少を続けるなど、回復力は弱いものになっている。

第 2 部では、地域経済の動向について、2001 年 4 月から 2002 年央までの状況を中心に回顧する。とりわけ、①2001 年の景況悪化から 2002 年央までの持ち直しの状況、②今回の在庫循環の地域別特徴とその要因、③地域別にみたデフレの状況について分析する。以下では、まず、第 1 章で以上のような観点から地域経済の動向について概観し、続く第 2 章では、地域ごとに経済動向を回顧する。

## 第1章 持ち直しの動きをみせる地域経済

## 第 1 節 持ち直しの動きが広がった地域経済

2001 年 4 月以降、すべての地域において景気は後退を続けた。電気機械を中心とする在庫調整により鉱工業生産は大幅に減少し、これを反映して設備投資も減少が続いた。景況の悪化などにより、個人消費も 2001 年後半に弱い動きをみせたが、2002 年央にはおおむね横ばいとなっている。住宅投資は、ほとんどの地域で弱い状況が続いている。公共投資も財政状況を反映して減少が続いている。2001 年中に低下し続けた有効求人倍率は、2002 年にかけて新規求人数の増加から下げ止まったが、完全失業率は各地域で上昇し、厳しい雇用情勢が続いた。企業倒産は各地で高水準が続き、2002 年央においてもなお多くの地域で増加傾向にある（第 2 - 1 - 1 表、第 2 - 1 - 2 図）。