Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Summary

The Ministry of the Environment (MOE) has conducted environmental radiation monitoring in cooperation with the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) since 2001.
An automatic gamma ray measurement system, alpha ray and beta ray dust monitors were installed at 10 sites at remote locations in Japan, such as isolated islands. The monitoring data have been watched continuously on a line system owned by MOE.
Gamma ray spectrometry using a germanium semiconductor detector, and radiochemical analyses of strontium-90 and cesium-137 were also carried out on environmental samples such as airborne dust, soil, etc. in order to understand inter-annual changes in low levels of radioactive concentration and to identify their factors.
The results of the environmental radiation monitoring investigation were discussed by a study committee. The results were summarized as follows:
(1) Results of radionuclide analysis in environmental samples
Gamma ray spectrometry showed that cesium-134 and cesium-137 were the anthropogenic radionuclides detected, although in very small amounts, in the airborne dust, the precipitation (dry and wet deposition), the soil and the ground water. The radioanalytical results for strontium-90 were also the same levels as those obtained in the study on environmental radiation levels.
(2) Results of monitoring with automatic monitors
1) The gamma ray dose rates in the air were almost the same as those observed in the results obtained over the past three years. No influence of artificial radionuclides on monitoring data was observed.
2) The levels of total alpha and beta activities in airborne dust were almost the same as those observed in the results obtained over the past three years. No influence of artificial radionuclides on monitoring data was observed.
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

座 長	小佐古 敏荘	東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
委 員	五十嵐 康人	気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室長
大石 哲也	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター原子力科学研究所
放射線管理部環境放射線管理課長代理
澤田 讓	青森県原子力センター分析課研究管理員
住谷 秀一	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部環境監視課長
田中 敦	独立行政法人国立環境研究所環境計測研究センター同位体・無機計測研究室主任研究員
平成24年2月20日現在

本検討会の内容については、「平成23年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目 次

1．調査の目的及び内容
2．調査・分析内容及び調査・分析期間
2.1 調査・分析内容
2.2 調査・分析期間
3．試料採取及び試料調製
3.1 試料採取方法
3.2 試料調製方法
4．分析方法
4.1 γ線スペクトロメトリー
4.2 放射化学分析
5．分析結果
5.1 γ線スペクトロメトリー
5.2 放射化学分析
5.3 分析結果及びその評価

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 43
2. 測定機器の仕様 ___ 63
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 67
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 257
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 279
## 第 4 章 検 查

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び検査の対象

監視委員会は，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，大蔵大臣の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

具体的な検査の対象は，以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等 (証取法 第56条)

証券業務の認可を受けた金融機関 (証取法 第66条)

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所 (証取法 第154条の2)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関(外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員 (金先法 第52条の2)

金融先物取引業者 (金先法 第77条の2)

金融先物取引業協会 (金先法 第90条の2)

(注1) （）内は，監視委員会への検査委任規定である。

(注2) 監視委員会は，本省監理証券会社及び本省監理金融機関を除き，検査権限及び報告・資料の徵取権限を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる。）。

## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条
の２，第19条の２，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条において定められており，例えば，証券会社については，証券会社，役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引，断定的判断を提供した勧誘，特別の利益提供を約した勧誘等），損失保証・補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料１－３参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は，検査事務年度毎に，監視委員会自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，当該検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成6検査事務年度（以下「本事務年度」という。）については，平成6年6月28日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

1 檢查基本方針

金融・资本市场の自由化・国際化等の進展に伴い，証券会社等の
業務が複雑・多様化してきている中で，企業業績の回復期待等から株式市場は概ね堅調に推移してきている。また，証券市場活性化のための各種の規制緩和が図られ，金融機関の証券子会社の市場参入が拡大するとともに，新しい取引の開始や新たな営業の展開などの動きも見られる。

一方，これまでの検査結果をみると，一部に営業成績を挙げるため投資者の意向を軽視したとみられる投資勧務や不適切な取引が認められた。また，内部管理体制についても，全般的には改善の傾向にあるものの，一部に法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足が認められ，必ずしもその機能が十分に発揮されていない。

このような状況を踏まえ,平成6検査事務年度(平成6年7月～平成7年6月)における証券会社等検査の実施に当たっては,次の諸点を検査重点事項とし,官房金融検査部等と連携しつつ,検査の厳正かつ的確実施を図ることとする。

なお，深度ある検査を実施するため，引き続き検査体制の整備・強化に努めるとともに，効果的な検査を実施するため，機動性に配意することとする。

(1) 証券会社等検査の重点事項

① 証券取引の公正確保の観点から，各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社等の健全な経営姿勢を維持する観点から，投資勧誘の実情等営業姿勢を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，各証券会社等における内部管理体制の仕組み・機能発揮の状況を十分に点検する。

(2) 金融先物取引業者等検査の重点事項

金融先物取引業者等の取引の公正確保の観点から，市場ルールの遵守状況を点検するとともに，投資勧誘の実情等営業姿勢の実
2 検査基本計画
(1) 証券会社等検査
・国内証券会社 79社
・外国証券会社 6社
(注1) 国内証券会社については，上記のほかに，支店のみを対象とした検査を23支店実施することとする。
(注2) 各種情報により検査の必要性が認められた場合には，上記のほかに，機動的に検査を実施する。
(注3) 金融機関の証券子会社については，営業開始後の早い段階でファイアー・ウォール等の検査を実施する。
(注4) 検査の実施に当たっては，原則として，官房金融検査部等と同時検査を行う。
(注5) 上記検査対象会社数は現時点での予定であり，今後諸要因により変動する場合がある。
・証券業務の認可を受けた金融機関 原則として，金融検査の際併せて実施する。
(2) 金融先物取引業者等検査
・金融先物取引業者 原則として，証券検査の際併せて実施する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における監視委員会及び財務局等の検査の実施状況は，以下のとおりである。

(1) 証券会社等検査
監視委員会及び財務局等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社85社，証券業務の認可を受けた金融機関11機関である。

これらの内訳は，監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社10社，外国証券会社6社8支店及び証券業務の認可を受けた金融機関1機関であり，財務局等が検査に着手したものが国内証券会社69社，証券業務の認可を受けた金融機関10機関である。

本事務年度において着手したもののうち，国内証券会社43社，外国証券会社3社3支店及び証券業務の認可を受けた金融機関10機関について，本事務年度末（平成7年6月30日）までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（第1表参照）。なお，前事務年度（平成5検査事務年度）において着手し，前事務年度末（6年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社18社，証券業務の認可を受けた金融機関4機関については，本事務年度中に全て検査が終了している。

これらのうち，証券会社の役員及び使用人に重大な法令違反等が認められた5社については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて日本証券業協会は，当該外務員の職務の停止処分を実施している（前述第2章参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局にも連絡され行政担当部局から被検査会社に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際に，併せて実施している。
第 1 表 検査実施状況

区 分	検 査 計 画	検 査 着 手	検 査 終 了
1 証券会社	85社	85社	46社
国内証券会社	79社	79社	43社
監視委員会	79社	10社	6社
財務局等	6社	69社	37社
外国証券会社	6社	3社
2 証券業務の認可を受けた金融機関	11機関	10機関
監視委員会	1機関	1機関
財務局等	10機関	9機関

（注 $ ^{1} $ ）外国証券会社は，全て監視委員会が検査を実施している。

(注2) 上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが22支店（うち，検査を終了したものは14支店）ある。

(注3) 検査終了欄は，本事務年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

(注 $ ^{4} $ ) 証券業務の認可を受けた金融機関の検査については，検査基本計画において，原則として，金融検査の際併せて実施することとしている。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社108人・日，外国証券会社47人・日，証券業務の認可を受けた金融機関15人・日となっている。

第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	108
外国証券会社	47
証券業務の認可を受けた金融機関	15
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

本事務年度の証券会社に対する検査は，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項として実施した。

検査の結果認められた問題点の概要（本事務年度中に検査が終了したものに係るもの。前事務年度着手分を含む。）は，以下のとおりである（第2章でその概要を記述したものを含む。）。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，取引一任勘定取引の契約の締結など，以下のような問題点が認められた。

① 取引一任勘定取引の契約の締結（法令違反）

② 投機的利益の追及を目的とした有価証券の売買（法令違反）

③ 営業員と顧客との相対売買（自主規制ルール違反）

④ 有価証券取引における名義等の貸借（自主規制ルール違反）

⑤ 仮名取引の受託（自主規制ルール違反）

⑥ 顧客との有価証券等の貸借（自主規制ルール違反）

(2) 営業姿勢については，一部の証券会社において，外国株式や転換社債等の営業を積極的に行う中での投資者の意向を軽視したとみられる投資勧誘など，以下のような問題点が認められた。

① 投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による外国株式や転換社債等の短期損切り回転売買

② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買における同社の売買損益を同顧客との他の売買によって調整した取引

(3) 内部管理体制については，全般的には改善の傾向にあるが，一部の証券会社においては，法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足から，必ずしもその機能が十分発揮されておらず，以下のような問題点が認められた。
① 社内の管理システムの不備

② 社内検査体制の不備

③「店頭取引に関する確認書」等の徴求遅延

④ 証券事故，顧客紛争の発生

(参考) 検査において認められた上記問題点に関する事例は以下のとおりである（勧告を行ったものについては，第2章で記述した。）。

☐ 取引ルールの遵守状況関係

1 営業員と顧客との相対売買（日本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という。）第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第22号違反）

A 証券会社の営業員は，顧客から投資信託の解約の申し出を受けたが，募集時においてクローズド期間について十分な説明を行っていなかったことから，自己資金で顧客から直接に投資信託を買い取っていた。

2 有価証券取引における名義の貸借（日証協公慣規第8号第9条第3項第23号違反）

B証券会社の営業員は，既存の投資信託からの乗換比率を抑えるために顧客に自己の知人名義の口座を使用させて買付けさせたり，親族の取引は自己の営業実績に加算されないことから，顧客名義の口座を使用させて親族に買付けさせていた。

3 仮名取引の受託（日証協公慣規第8号第9条第3項第24号違反）

C 証券会社の営業員は，株式の売出しに当たり，顧客が当選確率を高めるために本人以外の名義を多数使用してい
るとの疑念を持ちながら，個々の申込者への確認を行わずに，株式の売出しの申込みを受託していた。

## 4 顧客との有価証券の貸借（日証協公慣規第8号第9条第

## 3 項第29号違反）

D証券会社の営業員は，顧客の信用取引における委託保証金の維持率不足を解消し，また新規建玉時の預託不足を避けるため，当該顧客に，他の顧客から担保使用の了解を得て借りていた有価証券を貸し付けていた。

## ☐ 営業姿勢関係

## 1 投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による短期損切り回転売買（その1）

E 証券会社は，株式相場の低迷から手数料や預り資産等が減少したため，外国株式や外国投資信託，転換社債等の営業を積極的に行ったが，顧客の取引内容をみると，同種の商品を短期に反復して損切り売買している状況が多数認められ，その中には商品の性格や投資者の意向を軽視したとみられる過当な勧務の事例が多数認められた。

## 2 投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による短期損切り回転売買（その2）

F 証券会社の複数の支店は，特定銘柄の株式を積極的に取り扱ったが，顧客の取引内容をみると，日計り売買（買った株式を当日中に売却）を含め短期に反復して同銘柄を売買している状況が多数認められ，その中には投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導による過当な投資働誘の事例が認められた。

また，同社においては，その他の株式や転換社債等の取引でも投資者の意向を軽視したとみられる営業員主導によ
る短期損切り回転売買が認められ，その中には本店管理部門から繰り返し注意されながらも取引が改善されないものがあった。

3 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買における同社の売買損益を同顧客との他の売買によって調整した取引

G証券会社は，顧客から複数銘柄の株式による益出し売買の要請を受け，市場において執行しているが，一つの銘柄の株式について，当初の売買（顧客の売・同社の買）と同じ価格での戻しの売買（同社の売・顧客の買）ができず，当該取引で生じた同社の売買損益を調整するため，他の銘柄の当初の売買価格に当該売買損益を加減した，直近の市場価格とは異なる価格で戻しの売買を執行した。

## ☐ 内部管理体制関係

## 1 社内の管理システムの不備による証券事故，顧客紛争の発生

H証券会社は，売買の頻度が高く損失が発生している等の顧客の口座を本店管理部門から支店等に対して注意口座等として指摘するいわゆるアテンションシステムを採っているが，同社が積極的に販売していた転換社債や外国債券がそのシステムの対象商品となっておらず，また，株式売買で注意口座等として指摘された口座についても，その後の管理が十分でなかったことから当該顧客の取引が改善されず，証券事故や顧客紛争につながった事例が認められた。

## 2 社内検査体制の不備による証券事故，顧客紛争の発生

証券会社では，検査部門が社内検査で発見した問題点に対する支店長からの改善報告が形式的なものにとどまったり，改善が図られない場合についての措置がないこと等
から，当該顧客の取引が改善されず，証券事故や顧客紛争につながった事例が認められた。

## 3 「店頭取引に関する確認書」等の徴求遅延

J証券会社は，国内の上場株式の相場が低迷していたため，店頭株式や外国株式等の営業を積極的に行ったが，その過程で，取引の開始に際し自己責任原則についての理解を深めるためにも顧客から徴求することとされている「店頭取引に関する確認書」や「外国証券取引廢設定約諾書」の徴求が遅延していた事例が多くの支店で認められた。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する 検査結果の概要

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査も，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況等を重点項目として実施したが，特に問題点は認められなかった。

## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券取引検査の際に，取引ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。
# 地方財政の状況（平成16年度決算）の概要

## 1 地方財政の果たす役割

(1)	政府支出に占める地方財政の割合は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める割合でみると、60.0%となっている。
(2)	中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.3%、中央政府が4.1%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍となっている。

## ○ 政府支出に占める地方財政の割合（歳出決算・最終支出に占める割合）

平成16年度	構成比
国と地方の歳出純計額	149兆8,450億円	100.0%
国の歳出	59兆8,958億円	40.0%
地方の歳出	89兆9,492億円	60.0%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方 ： 普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## ○ 国内総支出と地方財政

平成16年度	構 成 比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	496兆1,970億円	100.0%	-
民間部門	373兆6,972億円	75.3%	-
政府部門	113兆5,702億円	22.9%	100.0%
中央政府	20兆3,854億円	4.1%	17.9%
地方政府	60兆9,142億円	12.3%	53.6%
社会保障基金	32兆2,707億円	6.5%	28.4%
財貨・サービスの純輸出	8兆9,295億円	1.8%	-

(注) 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

歳入、歳出ともに5年連続で前年度決算額を下回っている。

この主な要因としては、歳入については地方交付税、地方債等が減少したこと、歳出については、人件費、普通建設事業費を中心とする投資的経費等が減少したことが挙げられる。

## ○ 決算規模の状況

区分	平成16年度	平成15年度	増減額	増減率	前年度増減率
純計	歳入総額	93兆4,422億円	94兆8,870億円	▲1兆4,448億円	▲1.5%	▲2.3%
歳出総額	91兆2,479億円	92兆5,818億円	▲1兆3,339億円	▲1.4%	▲2.4%

## ○ 決算規模の推移
## 3 决算收支

(1) 実質収支は、1兆2,208億円の黒字となっている。

(2) 单年度収支は1,276億円（前年度1,397億円）で、黒字幅が減少している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの増加等に伴い、117億円の赤字（前年度918億円の黒字）となっている。

(3) 実質収支が赤字の団体は、都道府県1団体（大阪府）、市町村25団体の合計26団体。なお、市町村合併に伴う打切り決算により、これ以外に51団体が赤字となっている。

## ☐ 決算收支の状況

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成16年度(A)	平成15年度(B)
純計	形式收支	2兆1,943億円	2兆3,052億円	▲1,109億円
実質收支	1兆2,208億円	1兆2,046億円	161億円
単年度收支	1,276億円	1,397億円	▲121億円
実質単年度收支	▲117億円	918億円	▲1,035億円

## ○ 実質収支が赤字の団体数

平成16年度	平成15年度
赤字団体数	26団体（51団体）	28団体（14団体）

（注）赤字団体数の括弧内は、打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと）により赤字となった団体数であり、括弧外の団体数の外数。

## ○ 実質収支の推移

(億円)
## 4 歲入

(1)	地方税
法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）の増加等に伴い、前年度より8,731億円（2.7%）増の33兆5,388億円（歳入総額に占める割合は前年度より1.5%ポイント上昇の35.9%）。
(2)	地方議与税
所得議与税の純増に伴い、前年度より4,700億円増加（67.7%増）の1兆1,641億円。
(3)	地方特例交付金
税源移讓予定特例交付金の増加に伴い、前年度より987億円増加（9.8%増）の1兆1,048億円。
(4)	地方交付税
前年度より1兆492億円減少（5.8%減）の17兆201億円。
(5)	一般財源
地方税、地方議与税及び地方特例交付金が増加したことから、前年度決算額を上回っており、歳入総額に占める割合も前年度より1.2%ポイント上昇の56.5%となっている。
(6)	国庫支出金
三位一体の改革による義務教育費負担金（7.0%減）及び児童保護費負担金（21.7%減）の減少、国の公共投資関係費の抑制等による普通建設事業費支出金（14.7%減）の減少等に伴い、前年度より6,796億円減少（5.2%減）の12兆3,809億円。
(7)	地方債
臨時財政対策債の減少等により、前年度より1兆4,142億円減少（10.3%減）の12兆3,753億円。なお、臨時財政対策債を除いた地方債は、前年度より818億円増加（1.0%増）の8兆6,066億円。

## ○ 歲入決算額構成比

## ○ 歳入の内訳

(单位：億円、%)

区 分	平成16年度	平成15年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率
地方稅	①	335,388	35.9	326,657	34.4	8,731	2.7
うち住民税(個人分)	76,387	8.2	78,644	8.3	▲2,257	▲2.9
うち住民税(利子割)	2,736	0.3	2,633	0.3	103	3.9
うち法人関係二税	71,887	7.7	64,091	6.8	7,796	12.2
地方議与稅	②	11,641	1.2	6,940	0.7	4,700	67.7
地方特例交付金	③	11,048	1.2	10,062	1.1	987	9.8
地方交付税	④	170,201	18.2	180,693	19.0	▲10,492	▲5.8
(一般財源)①+②+③+④	528,278	56.5	524,352	55.3	3,926	0.7
国庫支出金	123,809	13.2	130,605	13.8	▲6,796	▲5.2
うち義務教育費負担金	25,456	2.7	27,386	2.9	▲1,930	▲7.0
うち生活保護費負担金	19,331	2.1	18,034	1.9	1,297	7.2
うち児童保護費負担金	5,497	0.6	7,016	0.7	▲1,519	▲21.7
うち普通建設事業費支出金	35,761	3.8	41,927	4.4	▲6,166	▲14.7
地方債	123,753	13.2	137,894	14.5	▲14,142	▲10.3
うち臨時財政対策債	37,687	4.0	52,647	5.5	▲14,960	▲28.4
うち減税補てん債	7,755	0.8	6,920	0.7	835	12.1
その他	158,582	17.1	156,019	16.4	2,564	1.6
歳入合計	934,422	100.0	948,870	100.0	▲14,448	▲1.5
うち地方交付税+臨時財政対策債	207,888	22.2	233,340	24.6	▲25,452	▲10.9

（注1）法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

（注2）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金を含めず、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

(注3) 端数処理により内訳と合計が一致しないことがある(以下の表において同じ)。
## 5 歲出

(性質別)

## (1) 義務的経費

人件費及び公債費が減少したものの、扶助費が大きく増加したため増加している。人件費は、各団体の行政改革努力に伴う職員給の減少等により減少。扶助費は、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）や生活保護費の増加等により増加。

(2) 投資的経費

新潟県中越地震等の災害の多発に伴い災害復旧事業費が大幅に増加したものの、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少したことから、前年度決算額を下回っている。

## ☐ 歳出決算額の性質別構成比

（注）普通建設事業費（補助）には、国直轄事業負担金を含む。

## ☐ 性質別歳出決算の状況

(单位：億円、%)

区 分	平成16年度	平成15年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	461,714	50.6	461,221	49.8	494	0.1
内 人件費	256,133	28.1	259,323	28.0	▲3,190	▲1.2
訳 扶助費	74,795	8.2	70,349	7.6	4,446	6.3
訳 公債費	130,786	14.3	131,549	14.2	▲763	▲0.6
投資的經費	168,485	18.5	185,708	20.1	▲17,223	▲9.3
内 普通建設事業費	163,367	17.9	182,503	19.7	▲19,137	▲10.5
內 うち補助事業費	66,466	7.3	78,735	8.5	▲12,269	▲15.6
內 うち単独事業費	84,276	9.2	91,077	9.8	▲6,801	▲7.5
訳 災害復旧事業費	4,938	0.5	3,029	0.3	1,908	63.0
訳 うち補助事業費	3,645	0.4	2,519	0.3	1,126	44.7
訳 うち単独事業費	930	0.1	390	0.0	540	138.5
訳 失業対策事業費	181	0.0	175	0.0	6	3.2
訳 うち補助事業費	161	0.0	154	0.0	7	4.5
訳 うち単独事業費	20	0.0	21	0.0	▲1	▲4.8
その他の経費	282,280	30.9	278,889	30.1	3,391	1.2
訳 うち補助費等	68,340	7.5	70,514	7.6	▲2,174	▲3.1
訳 うち積立金	15,376	1.7	15,642	1.7	▲266	▲1.7
訳 うち貸付金	56,111	6.1	53,528	5.8	2,583	4.8
訳 うち繰出金	45,895	5.0	44,645	4.8	1,250	2.8
歳出合計	912,479	100.0	925,818	100.0	▲13,339	▲1.4
(目的別)

土木費、農林水産業費等が大きく減少し、民生費、災害復旧費等が増加している。この主な要因としては、土木費及び農林水産業費については普通建設事業費の減少が、民生費については児童手当の制度改正に伴う児童福祉費の増加及び災害の多発に伴う災害救助費の増加が挙げられる。

## ○ 歳出決算額の目的別構成比

## ○ 目的別歳出決算の状況

(单位：億円、%)

区 分	平成16年度	平成15年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	89,414	9.8	90,393	9.8	▲ 979	▲ 1.1
民生費	151,323	16.6	145,402	15.7	5,921	4.1
衛生費	57,846	6.3	58,963	6.4	▲ 1,118	▲ 1.9
労働費	3,594	0.4	3,738	0.4	▲ 144	▲ 3.8
農林水産業費	43,218	4.7	46,939	5.1	▲ 3,721	▲ 7.9
商工費	49,066	5.4	48,411	5.2	655	1.4
土木費	152,348	16.7	164,391	17.8	▲ 12,043	▲ 7.3
消防費	18,358	2.0	18,200	2.0	158	0.9
警察費	33,377	3.7	33,620	3.6	▲ 243	▲ 0.7
教育費	169,102	18.5	172,014	18.6	▲ 2,912	▲ 1.7
災害復旧費	4,938	0.5	3,030	0.3	1,908	63.0
公債費	131,154	14.4	131,915	14.2	▲ 761	▲ 0.6
その他	8,741	1.0	8,801	0.9	▲ 60	▲ 0.7
歳出合計	912,479	100.0	925,818	100.0	▲ 13,339	▲ 1.4
## 6 財政構造の弾力性

(1) 経常収支比率
前年度より2.5%ポイント上昇し、91.5%。これは主に、臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源相当分が減少した一方、児童手当の制度改正等による扶助費の増加に伴い経常経費充当一般財源が増加したことによるもの。
(2) 起債制限比率
臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、前年度より0.1%ポイント上昇し、11.7%。

○ 財政指標の状況

区分	经常收支比率	起债制限比率
全体	平成16年度	91.5%	11.7%
平成15年度	89.0%	11.6%
差	2.5%	0.1%

（注 $ ^{1} $ ）いずれも加重平均。

（注2）経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ）。

○ 起債制限比率の推移
## 7 将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高の増加、積立金現在高の減少等により、前年度末と比べ2.0%増の139兆5,329億円となっており、14年連続で前年度数値を上回るとともに過去最高水準を更新している。

○将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）の状況

区 分	平成16年度	平成15年度	増減額	増減率
純計	地方債現在高 A	140兆5,380億円	138兆1,009億円	2兆4,371億円	1.8%
債務負担行為額 B	12兆 301億円	12兆6,949億円	▲6,648億円	▲5.2%
積立金現在高 C	13兆 351億円	13兆9,876億円	▲9,525億円	▲6.8%
財政調整基金	3兆6,631億円	3兆7,653億円	▲1,022億円	▲2.7%
減債基金	2兆4,276億円	2兆7,606億円	▲3,330億円	▲12.1%
その他特定目的基金	6兆9,444億円	7兆4,616億円	▲5,172億円	▲6.9%
A+B-C(対標準財政規模)	139兆5,329億円(278.8%)	136兆8,082億円(272.6%)	2兆7,247億円	2.0%

（注）地方債現在高には、特定資金公共投資事業債を含まない。

（参考）積立金増減額の内訳

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
純計	財政調整基金	7,795億円	8,817億円	▲1,022億円
減債基金	2,594億円	5,924億円	▲3,330億円
その他特定目的基金	6,458億円	11,630億円	▲5,172億円
合計	16,846億円	26,371億円	▲9,525億円

（注）積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立て）から取崩し額を差し引いたものである。

○将来にわたる実質的な財政負担の推移
## 8 普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

地方債現在高の増加等により引き続き増加しており、201兆4,096億円となっている。

○ 普通会計が負担すべき借入金残高（地方債現在高＋交付税特別会計借入金残高＋企業債現在高）の状況

区分	平成16年度	平成15年度	増減額	増減率
地方債現在高	140兆5,380億円	138兆1,009億円	2兆4,371億円	1.8%
交付税特別会計借入金残高	32兆8,177億円	31兆8,357億円	9,820億円	3.1%
企業債現在高(普通会計負担分)	28兆 539億円	28兆3,465億円	▲2,926億円	▲1.0%
合計	201兆4,096億円	198兆2,831億円	3兆1,265億円	1.6%

（注）交付税特别会计借入金残高は地方負担分、企業債現在高は普通会计負担分（推計）である。

○ 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（普通会計負担分）は、推計値である。
## 9 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は10,979事業で、前年度より1,497事業減少している。

(2) 経営状況は、4年連続で黒字となっており、法適用企業全体の

経常収支比率 $ ^{注} $ は2年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の

事業で赤字が生じている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

## ☐ 平成16年度地方公営企業決算の状況

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	收支(a)	前年度收支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	10,979事業	215,925	2,590	1,482	1,108	3,258事業	101.4
うち	水道(簡易水道含む。)	2,966事業	46,139	2,311	1,871	440	1,764事業	107.5
交通	108事業	14,026	▲638	▲754	116	67事業	92.6
病院	726事業	47,319	▲1,261	▲1,013	▲248	726事業	96.9
下水道	4,342事業	68,550	931	765	166	203事業	103.1

（注）決算規模は次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

## ○ 地方公営企業の決算規模（支出）

## ○ 地方公営企業全体の経営状況

(単位：事業、億円)

区分 年度	平成15年度（a）	平成16年度（b）	差 引(b - a)
黑字事業数	10,422 (87.6%)	9,196 (86.3%)	▲ 1,226
黑字額	5,710	7,271	1,561
赤字事業数	1,470 (12.4%)	1,460 (13.7%)	▲ 10
赤字額	4,228	4,680	453
総事業数	11,892	10,656	▲ 1,236
収支	1,482	2,590	1,108

（注1）事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

（注2）黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

（注3）（　）は、総事業数（建設中のものを除く）に対する割合。
## ○ 经常收支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源 }{ 経常一般財源 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\\+ 減税補てん債 + 臨時財政対策債 $$

## 起债制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合。

$$ \begin{aligned} 起债制限比率 =(\textcircled{1}+\textcircled{2}+\textcircled{3}) \times \frac{1}{3} \times 100\\ \textcircled{1} ( 平成 14 年度 )=\frac{A-(B+C+E)}{(D+F)-(C+E)}\end{aligned} $$

$$ \textcircled{2} ( 平成 15 年度 )=\quad\frac{A-(B+C+E+G)}{(D+F)-(C+E+G)} $$

$$ \textcircled{3} ( 平成 16 年度 )=\quad\frac{A-(B+C+E+G)}{(D+F)-(C+E+G)} $$

A: ①元利償還金（公営企業債分及び線上償還分を除く。）

②公債費に準ずる債務負担行為に係る支出（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）

③五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出

平成14年度 A=①+②

平成15・16年度 A=①+②+③

B: A に充てられた特定財源

C：普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費

D: 標準財政規模

E：普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

F：臨時財政対策債発行可能額

G：事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
「自動車損害賠償保障事業特別会計」
# 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計の前身である自動車損害賠償責任再保険特別会計は、「自動車損害賠償保障法」（昭和30年法律第97号）による自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済事業及び自動車損害賠償保障事業に関する経理を明確にするため、「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」に基づいて設置されたものであり、保険勘定、保障勘定及び業務勘定に区分されていた。しかし、現在においては、責任保険の保険者たち保険会社の経営基盤の強化等により、政府再保険のリスクへッジ機能が必要なくなったことに伴い、政府再保険事業を廃止し、平成14年4月に改正自賠法を施行し、保険勘定、業務勘定を廃止するとともに、会計名を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改め、旧保険勘定の積立金を活用した被害者の保護の増進又は自動車事故の発生の防止の対策に関する事業及び保険料等充当交付事業を実施する自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定を新たに設置した。

なお、本会計は、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。）の規定により、平成18年度限りで廃止されたので、本会計の各勘定に所属していた権利義務は、「特別会計に関する法律」の規定により設置された「自動車損害賠償保障事業特別会計」の各勘定に帰属させることとした。

## ○ 保障勘定

この勘定は、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、ひき逃げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補等を行っている勘定である。又、賦課金等の他に自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定からの繰入を財源としてすべての事業の業務取扱を行っている。

## ☐ 自動車事故対策勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち9/20を財源として、被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を行っている勘定である。

## ☐ 保険料等充当交付金勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち11/20を財源として、政府再保険廃止後も経過措置的に残存する再保険金等の支払い及び保険会社を通じ、保険料のユーザー負担を軽減する保険料等充当交付金の交付を行っている勘定である。

## ◇ 所管法人

独立行政法人自動車事故対策機構を所管しており、この法人に対し自動車事故対策勘定から出資を行っている。出資割合が99%であることから、この財務書類作成においては、当該法人と連結を行っている。

## ☐ 公益法人等

自動車事故防止事業等を行う自動車運送事業者等に対し自動車事故対策勘定から自動車事故対策費補助金を支出している。
## ◇資金の流れ

◇18年度末定員

[本 省]	·一般職員 65人
[地方運輸局]	·一般職員 25人
合 計	90人
## ◇歲入歲出決算概要

(歲 入)

(歲 出)

(歳 〜)	(単位:百万円)
【保障勘定】
(17年度)
賦課金収入	2,898 保障費
他勘定より受入	465 業務取扱費
雑収入	1,646 保障業務委託費
前年度剩余金受入	68,977 予備費
計	計
(18年度)
賦課金収入	2,865 保障費
他勘定より受入	478 業務取扱費
雑収入	1,302 保障業務委託費
前年度剩余金受入	66,323 予備費
計	計
(17年度)
賦課金収入	2,865 保障費
他勘定より受入
[自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定） 平成18年度財務書類]
## 貸借対照表

自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	66,323	63,656	未払金	316	307
未収金	40,092	42,120	支払備金	9,373	7,992
未収收益	17	83	未経過賦課金	2,399	2,351
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	賞与引当金	46	41
貸倒引当金	△29,222	△31,154	退職給付引当金	1,022	943
有形固定資産	7	7
物品	7	7	負債合計	13,157	11,636
無形固定資産	155	114	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	113,216	112,190
資産合計	126,374	123,827	負債及び資産・負債差額合計	126,374	123,827
## 業務費用計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	588	564
賞与引当金線入額	46	41
退職給付引当金線入額	65	22
保障費等	6,074	3,866
委託費	864	851
一般会計への線入	-	0
庁費等	383	407
その他の経費	63	57
減価償却費	63	67
貸倒引当金線入額	1,906	1,931
本年度業務費用合計	10,055	7,813
## 資產・負債差額増減計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	115,858	113,216
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,055	△ 7,813
Ⅲ 財源	7,413	6,787
1 自己収入	6,948	6,308
賦課金収入	2,954	2,892
その他の財源	3,994	3,416
2 他会計（勘定）からの受入	465	478
自動車事故対策勘定からの受入	309	311
保険料等充当交付金勘定からの受入	155	167
IV 本年度末資産・負債差額	113,216	112,190
## 区分別收支計算書

自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）

(单位: 百万円)

自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会計年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
賦課金収入	2,898	2,865
その他の収入	1,646	1,302
自動車事故対策勘定からの受入	309	311
保険料等充当交付金勘定からの受入	155	167
前年度剩余金受入	68,977	66,323
財源合計	73,987	70,969
2 業務支出
業務支出
人件費	△798	△711
保障費等	△5,453	△5,247
委託費	△878	△860
一般会計への線入	-	△0
庁費等の支出	△469	△434
その他の支出	△63	△57
業務支出合計	△7,664	△7,313
業務収支	66,323	63,656
本年度収支	66,323	63,656
翌年度歳入線入	66,323	63,656
本年度末現金・預金残高	66,323	63,656
### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資產

物品については、定額法によっている。

無形固定資產

ソフトウェアについては、5年間の定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金の貸倒引当金については、過去の経験値に基づく率により計上している。

(昭和47年度～平成18年度の平均回収率)

② 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見还額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

### 2. 追加情報

(1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使ができなくなる

金 额 : 31,154 百万円
## (3) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、政府預金及び預託金を計上しており、預託金には、旧特会法第11条の規定により財政融資資金に預託している金額を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する未収回収金等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金に係る未収利息を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費等を計上している。

「支払備金」には、本年度以前に発生した保障金のうち未払いとなっているものを計上している。

「未経過賦課金」には、賦課金のうち、保険期間が翌年度以降に経過するものを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「庁費等」には、物件費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、旅費等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。