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# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年4月5日時点

(1) 患者の推移

期間	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	2月28日～3月6日	3月7日～3月13日	3月14日～3月20日	3月21日～3月27日	3月28日～4月3日	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	0人	2人	1人	7人	94人	79人	15人	5人	3人	3人	3人	1人	198人
急性脑症	1人	0人	1人	6人	61人	42人	12人	3人	5人	2人	2人	1人	123人
集中治療室入室	0人	2人	2人	11人	149人	112人	26人	9人	6人	7人	3人	1人	302人
計※2
(一部重複あり)	1人	2人	3人	19人	202人	159人	39人	12人	12人	9人	5人	2人	425人

死亡者※3	0人	2人	7人	2人	51人	67人	17人	5人	3人	5人	3人	2人	146人
(ちち基礎疾患を有する者)
(再掲)	0人	1人	7人	1人	43人	56人	13人	4人	2人	3人	3人	2人	121人
(ちち入院外死亡者)
(再掲)	0人	0人	0人	0人	4人	11人	1人	0人	1人	0人	0人	1人	16人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	12人	21人	4人	1人	13人	16人	12人	37人	36人	30人	14人	198人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	9人	10人	23人	29人	25人	12人	140人
急性脑症	2人	38人	27人	8人	5人	7人	8人	6人	5人	6人	8人	4人	124人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	5人	5人	3人	4人	4人	2人	3人	3人	5人	8人	3人	45人
集中治療室入室	5人	27人	42人	9人	5人	15人	31人	17人	54人	38人	37人	22人	302人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	11人	18人	4人	5人	12人	14人	12人	38人	31人	31人	20人	198人
計※2
(一部重複あり)	7人	55人	64人	18人	7人	21人	38人	22人	62人	52人	49人	31人	426人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	16人	22人	8人	6人	15人	18人	16人	44人	43人	42人	26人	258人

死亡
(3月28日～4月3日の死亡者)	0人
(0人)	6人
(0人)	6人
(1人)	1人
(0人)	3人
(0人)	5人
(0人)	9人
(0人)	10人
(0人)	20人
(0人)	19人
(0人)	25人
(0人)	44人
(1人)	148人
(2人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	6人	4人	1人	3人	3人	1人	6人	15人	16人	24人	43人	122人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

新型<A/H1N1>	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	1人	0人	0人
累計※5	239人	0人	60人	0人	6人

死亡者	今週	0人	0人	1人	0人	0人
累計※5	51人	0人	15人	14人	1人

※5 平成22年9年6日からの累計
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年4月～平成23年4月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第24報	H22.4.4 ～ H22.4.10	0	0	0	0
第25報	H22.4.11 ～ H22.4.17	0	4	1	5
第26報	H22.4.18 ～ H22.4.24	0	7	20	27
第27報	H22.4.25 ～ H22.5.1	0	1	12	13
第28報	H22.5.2 ～ H22.5.8	0	1	1	2
第29報	H22.5.9 ～ H22.5.15	0	1	2	3
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7

2. 休業施設数施設別内訳(第23報)

合計：7施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	7	0	0	0	0	0
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的年金制度の持続可能性を確保すること	評価方式	総合実績事業	番号	IX-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	252,658	211,400	503,276
( 補 正 後 )	236,160	211,400
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	236,160
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	173,186
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	62,974
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)公的年金制度の持続可能性を確保すること(目標の達成度合いの測定方法)財政検証との乖離状況(積立金)、マクロ経済スライドによる給付水準調整(累積スライド調整率)、社会保障協定の締結に向けた当局間協議開始国数
政策評価結果を受けて改善すべき点	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく
評価結果の予算要求等への反映状況	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成 21 年 8 月

政策名	公的年金制度の持続可能性を確保すること	番号	Ⅸ-1-1
政策の概要	公的年金制度は、現在の高齢者に対する年金給付を、現在の現役世代が支払う保険料で賄うという、世代と世代の支え合いの考え方に基づき成り立っており、賃金や物価の上昇など、長期間の社会経済の変動に対応して、実質的に価値のある年金を支給することにより、終身にわたって高齢者の生活の基本部分を支えることを目的としている。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
平成21年2月に公表された財政検証においては、将来の厳しい出生率の動向や現下の厳しい経済状況を織り込み、長期的には現下の経済状況の混乱を脱し、再び安定的な成長軌道に復帰する姿を想定しており、その中でも、「基本ケース」(注)の下では、最終的な所得代替率は50.1%になるとの試算となり、これによって年金の長期的な給付と負担の均衡が確保されていることが確認された。
財政検証との乖離状況(積立金)については、平成20年度の数値は集計中であるが、平成16～19年度は、実績値が財政再計算結果を上回っている。
平成16年年金制度改正においては、急速に進行する少子高齢化を見据え、将来にわたり年金制度を持続可能なものとするため、給付と負担の両面にわたる見直しを実施し、新たな年金財政の枠組みを構築した。その際、基礎年金の国庫負担割合については、法律の本則上2分の1とするとともに、改正法の附則において、3分の1から2分の1に引き上げる道筋を示した。
この道筋を踏まえ、各年度において基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げを実施するとともに、2009(平成21)年通常国会において、基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が同年6月19日に成立し、6月26日に公布されたところである。
本法案は、2009(平成21)年度及び2010(平成22)年度において、財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れにより臨時の財源を手当てし、基礎年金国庫負担を2分の1とするとともに、税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で2分の1を恒久化し、仮に恒久化する年度が2012(平成24)年度以降となった場合には、それまでの間も、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることにより2分の1とすること等を内容とするものである。
国際化への進展の対応については、人的交流が活発で、経済団体等から社会保障協定の締結への要望が強かったスイスとの間で、社会保障協定の締結に向けて、平成20年度中に当局間協議を開始し、毎年1カ国以上という目標を達成した。また、在留邦人数が多く、経済団体等から協定締結への要望の強かったイタリア及びスペインの2カ国との間で、平成20年度中に当該協定を署名するなどの成果があったと評価できる。
以上を踏まえると、施策目標である「公的年金制度の持続可能性を確保すること」については、目標の達成に向け進展していると評価できる。
基礎年金国庫負担割合2分の1の実現によって、平成16年年金制度改正における年金財政の枠組みは完成し、年金財政の安定性は高まることとなった。しかしながら、年金制度の成熟化により、40年加入の満額年金を受給する高齢者が多数現れるようになった昨今、高齢者間の所得格差が拡大しているとの指摘等とあいまって、無年金・低年金者が存在するという実態に焦点が当たるようになってきている。公的年金制度の在り方については、労使の関係団体や報道機関からの提言、国会での議論等を通じて、様々な見解が示されているが、2008(平成20)年11月に取りまとめられた社会保障国民会議の最終報告においては、基礎年金の最低保障機能の強化等が提言されており、これを踏まえつつ、社会保障審議会年金部会でも2008年11月末に、低年金・低所得者に対する年金給付のあり方等平成16年年金制度改正で残された課題について、年金部会における議論の中間的な整理が取りまとめられたところである。
また、2008年末に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」において、社会保障機能強化の工程表が示された。これを受け、上述の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」の附則には、基礎年金の最低保障機能強化等についての検討規定が盛り込まれている。
(注)出生中位(1.26[2055(平成67)年])、経済中位(長期の物価上昇率1.0%、名目賃金上昇率2.5%、(必要性)
公的年金は、高齢者世帯の所得の7割を占め、6割の高齢者世帯が公的年金の収入だけで生活しているなど、公的年金制度は老後の所得保障の柱となっている。このような年金制度を、少子高齢化の中でも安定したものとするため、平成16年に、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとする視点から、①保険料水準固定方式の導入
②給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入
③基礎年金国庫負担割合の引上げ
④積立金の活用
の4つを柱とする制度改正が行われた。
この平成16年年金制度改正において、年金財政については給付と負担の均衡が確保されているかどうかについて少なくとも5年ごとに検証し、財政の現況及び見通しを作成することとなっている(財政検証)。このため、金融や経済の専門家で構成される社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会で議論された長期の経済前提等を用いて検証を行い、平成21年2月23日に平成21年財政検証の結果を公表したところである。
また、国際的な人的交流の活発化に対応し、社会保障協定の締結により、日本と外国の保険料の二重払い等の問題の解決を図ることが喫緊の課題となっている。経済団体等関係各方面からも、協定の締結による在外日系企業の負担の解消等のため、人的交流の多い各国との間で速やかに協定を締結することが求められている。
(効率性)
平成16年年金制度改正は、同年10月より順次施行されており、効率的に実施されている。
平成20年度においては、1カ国との間で当局間協議を新規に開始し、2カ国との間で社会保障協定の署名を行った。また、1カ国との間で協定締結を前提としない作業部会を行った結果、当局間協議を開始することとしたなどの実績を残しており、効率的に施策を実施していると評価できる。
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

(有効性)
公的年金は、少子高齢化の急速な進行などにより、制度改正を行わなければ大幅な赤字財政に陥る状況にあつたことから、平成16年年金制度改正により、給付と負担の在り方の大幅な見直しを行い、持続可能な公的年金制度の構築を図ったところである。 平成20年度において、社会保障協定の発効に至ったものが2件、署名を行ったものが2件、また、政府間交渉を実施、又は、当局間協議を実施したものが5件となるなど一定の成果をあげており、日本と外国の保険料の(反映の方向性) 平成20年度においても、目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を推進していく。 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

施策目標に係る指標
(達成水準／達成時期)
※【】内は、目標達成率(実績値／達成水準)
H16	H17	H18	H19	H20
1	財政検証との乖離状況(積立金)
(単位:兆円)
(平成21年財政検証結果の数値
以上／毎年度)
・厚生年金 実績
財政検証結果
・国民年金 実績
財政検証結果	[102.4%]	[106.6%]	[108.1%]	[105.0%]	[－%]
171.1	174.2	173.6	166.4	－
167.5	163.9	160.8	158.3	145.3
11.7	12.0	11.7	10.8	－
11.0	10.8	10.6	10.4	9.9
2	マクロ経済スライドによる給付水準調整(累積スライド調整率)(単位:%)
(平成21年財政検証結果の数値
以下／毎年度)
実績
財政検証結果	[－%]	[0%]	[0%]	[0%]	[0%]
－	0.0	0.0	0.0	0.0
－	0.0	0.0	0.4	0.0
3	社会保障協定の締結に向けた当局
間協議新規開始国数(単位:件)
(1カ国以上／毎年度)	[100%]	[0%]	[300%]	[300%]	[100%]
1	0	3	3	1
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政の基本方針2008	平成20年6月27日	・被用者年金制度の一元化やパート労働者への社会保険適用拡大を実現する。・基礎年金国庫負担割合については、「平成16年改正法」に基づき、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までに2分の1に掲載。・高齢者雇用促進の観点からの在職老齢年金制度の見直しの検討・※さらに、基礎年金の最低保障機能強化のあり方等指摘されている・論点等について検討・継続審議中の被用者年金一元化法案の早期成立を目指すとともに、その後更に社会保障が適用される者を増やす方策について検討
社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～	平成20年7月29日
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」	平成20年12月24日閣議決定	・基礎年金の最低保障機能の強化
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的年金制度の上乗せの年金(企業年金等)の普及促進を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IX-1-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	2,487,129	2,609,928	2,296,327
( 補 正 後 )	2,485,759	2,609,928
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	2,485,759
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,460,499
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	25,260
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)公的年金制度の上乗せの年金(企業年金等)の普及促進を図ること(目標の達成度合いの測定方法)企業年金等の加入者数
政策評価結果を受けて改善すべき点	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく
評価結果の予算要求等への反映状況	目標の達成に向けた取組は着実に進展しており、引き続きこの取組を進展していく
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 8 月

政策名	公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の普及促進を図ること	番号	IX-1-2
政策の概要	国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)企業年金制度については、公的年金を補完し、老後生活をより豊かにすることを目的として、厚生年金基金と適格退職年金の2つの制度を中心に普及してきたが、平成13年の確定拠出年金制度の導入、平成14年の確定給付企業年金制度の導入に伴う適格退職年金制度の廃止決定(平成24年3月末までに既存の契約は確定給付企業年金など他の制度への移行等の対応をとる必要がある)など、少子高齢化の進展、経済状況の悪化、雇用の流動化等、企業年金制度を取り巻く状況の大きな変化に対応するとともに、事業主や加入者の利便性を高める等の視点から充実を図ってきた。厚生年金基金は減少したが、確定拠出年金と確定給付企業年金は、制度の導入以来、順調に加入者数を伸ばしていることにより、加入者数が目標の1400万人(各制度の増加率などを用いて推計)を達成したと考えられる。こうした中、企業年金制度は、国民の高齢期における所得確保のための制度として、また、平成23年3月末に廃止される適格退職年金の廃止後の主な移行先として、より一層の制度の充実等が求められている。このため、平成21年3月に、企業年金制度全体の整備を図り、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援するため、企業型の確定拠出年金における個人拠出(マッチング拠出)の導入等を盛り込んだ「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出したが、審議未了のまま廃案となった。ただし、政令事項である確定拠出年金の拠出限度額の引き上げについては、平成21年7月に必要な措置を講じており(平成22年1月施行)、今後とも制度の充実及び普及を図っていく。(必要性)国民の老後の所得保障の多様なニーズに応える企業年金などの私的年金は創設以来規模を拡大し、企業年金などにカバーされる国民の割合も増加してきており、その役割はますます大きくなると考えられる。(効率性)平成21年7月に、確定拠出年金制度における拠出限度額の引き上げ、厚生年金基金、確定給付企業年金における財成運営の弾力化措置を講じ、加入者や事業主のニーズに対応する様々なタイプの制度の選択肢を実現し、かつ、加入者や事業主の利便性を高め、効率性の向上に資するものになっている。(有効性)平成21年7月に、確定拠出年金制度における拠出限度額の引き上げ、厚生年金基金、確定給付企業年金における財成運営の弾力化措置を講じ、企業年金の健全な運営の確保及び普及の促進に資するものとなっている。(反映の方向性)平成20年度において、目標は達成しており、新たに達成すべき目標の構築を検討し、引き続きこの取組を推進し、11.1.2.【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	企業年金等の加入者数(単位:万人)	1,134	1,168	1,248	1,331
(1400万人以上/平成23年度)	[81.0%]	[83.4%]	[89.1%]	[95.1%]
(調査名・資料出所、備考)·指標1は、信託協会・生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会「企業年金の受託状況」によるが、平成20年度の数値は、年金局企業年金国民年金基金課調べによる推計値である。※企業年金等とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、国民年金基金を指す。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	評価方式	総合(実績)事業	番号	IX-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	3,721,954	3,623,065	3,548,967	3,549,202
<53,853,367>	<67,676,193>	<67,854,678>	<69,755,848>
(補正後)	3,677,869	3,623,065	3,548,967
<53,853,367>	<62,632,009>	<67,854,678>
前年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	3,677,869	3,623,065
<53,853,367>	<62,632,009>
支出済歳出額(千円)	3,062,933	3,073,450
<44,227,049>	<58,381,211>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<0>
不用額(千円)	614,936	549,615
<9,626,318>	<4,250,798>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	改善した特定高齢者の人数(前年度以上/毎年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進することが出来ているので、事業を継続することとした。(継続)・介護予防実態調査分析支援事業(平成22年度予算概算要求額:360百万円[平成21年度予算額360百万円])・地域支援事業(平成22年度予算概算要求額:69,756百万円[平成21年度予算額67,855百万円])・介護予防市町村支援事業(平成22年度予算概算要求額:149百万円[平成21年度予算額149百万円])・高齢者地域福祉推進事業(平成22年度予算概算要求額:3,040百万円[平成21年度予算額3,040百万円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活支援等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	3,548,967	3,549,202
A	2
A	3
A	4
小計	3,548,967	3,549,202
B	1	<67,854,678> の内数	<69,755,848> の内数
対応表において◆となっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,548,967	3,549,202
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	番号	IX-3-1
政策の概要	高齢者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、介護予防が円滑に展開されるよう支援体制や評価体制を整備する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)介護予防事業の実施や新予防給付等の取組を通じて、高齢者の介護予防・健康づくりの推進等を図ることができたものと評価できる。したがって、今後とも、これまで行ってきた取組を継続していくことが必要である。(必要性)介護保険制度の施行後、要支援・要介護認定者数は増加しており、施行直後と施行8年後の要支援・要介護認定者数と比較すると約2.1倍となっている。特に軽度者(要支援1～要介護1)は、約2.3倍と大きく増加している。軽度者は、体を動かさないことにより徐々に生活機能が低下していく「老年症候群」の状態にある者や、その状態にある可能性の高い者が多いことが特徴であり、こうした者が、本人でできることは可能な限り本人が行うという観点で、介護予防サービスの適切な利用や介護予防事業への参加等により、状態の維持・改善を図ることが期待されている。(効率性)平成19年度は、改善した特定高齢者の人数が増加するとともに、参考指標1にあるように、特定高齢者施策参加者数も増加している。また、継続的評価分析等支援事業の参加市町村における要支援1相当の者及び特定高齢者相当の者1人1年間にかかる費用は、平成16年に比べ平成19年の方がそれぞれ減少している。このように、特定高齢者事業及び予防給付の効率的な実施が図られたところであり、施策目標達成のための効率的な取組を行うことができたものと評価できる(有効性)平成19年度は、54,793人の特定高齢者が改善しており、前年度の16,144人に比べて大幅に増加している。また、継続的評価分析支援事業の参加市町村における予防給付受給者(要支援1相当)のうちの維持改善した者の割合は、平成16年に比べて、平成19年の方が増加している。このように、介護予防事業の実施や新予防給付により、介護予防・健康づくり等が推進されており、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。(反映の方向性)評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「医療や介護については、施策の重点を予防に移し」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	評価方式	総合・美績・事業	番号	IX-3-2
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	50,845,138	47,597,935	45,047,589	34,366,676
<53,853,367>	<67,676,193>	<67,854,678>	<69,755,848>
(補正後)	34,898,861	37,199,982	45,047,589
<53,853,367>	<62,632,009>	<67,854,678>
前年度線越額(千円)	13,672,048	6,144,335
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	△8,433
<0>	<0>
蔵出予算現額(千円)	48,570,909	43,335,884
<53,853,367>	<62,632,009>
支出済蔵出額(千円)	21,592,605	18,773,837
<44,227,049>	<58,381,211>
翌年度線越額(千円)	6,144,335	5,546,379
<0>	<0>
不用額(千円)	20,833,969	19,015,668
<9,626,318>	<4,250,798>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	各種給付適正化を実施する保険者の割合(前年度以上/毎年度)等
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ることが出来ているので、事業を継続することとした。(継続)・介護給付費等費用適正化事業(平成22年度予算概算要求額:69,756百万円の内数[平成21年度予算額百万67,855円の内数])・要介護認定適正化事業(平成22年度予算概算要求額:183百万円[平成21年度予算額183百万円])・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(平成22年度予算概算要求額:27,600百万円[平成21年度予算額38,700百万円])・地域介護・福祉空間整備推進交付金(平成22年度予算概算要求額:2,000百万円[平成21年度予算額2,000百万円])・介護サービス情報の公表制度支援事業(平成22年度予算概算要求額:305百万円[平成21年度予算額336百万円])・介護支援専門員等に対する研修事業(平成22年度予算概算要求額:350百万円[平成21年度予算額350百万円])・介護サービス適正実施指導事業(平成22年度予算概算要求額:448百万円[平成21年度予算額450百万円])・認知症対策等総合支援事業(平成22年度予算概算要求額:3,481百万円[平成21年度予算額3,029百万円])
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	番号	IX-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	高齢者日常生活支援等推進費	高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	-	-
A	2	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	45,047,589	34,366,676
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際機関の活動への参画・協力を推進すること	評価方式	総合実績事業	番号	X-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,794,540	1,819,999	2,025,830	2,084,515

( 補 正 後 )	1,794,540	1,819,999
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,794,540	1,819,999
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,794,539	1,672,568
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1	147,431
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	①国際労働機関が行うディーセント・ワーク実現のための事業等に対して協力すること②世界保健機関等が行う技術協力事業に対して協力すること③経済開発協力機構が行う研究・分析事業に対して協力すること
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国際機関の活動への参画・協力を推進すること	番号	X-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	経済協力に係る分担金等の支払に必要な経費	1,813,513	1,861,289
A	2	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	国際分担金等の支払に必要な経費	212,317	223,226

小計	2,025,830	2,084,515
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	C	1	<	>
C	2	<	>
C	3	<	>
C	4	<	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>
D	2	<	>
D	3	<	>
D	4	<	>
0内数	0内数
合計	2,025,830	2,084,515
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	二国間の国際協力を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	X-1-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	505,284	458,195	428,178	426,703
( 補 正 後 )	505,284	457,661
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	505,284	457,661
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	503,912	453,376
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1,372	4,285
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	開発途上国の人材養成事業等に対して協力すること
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	二国間等の国際協力を推進すること	番号	X-1-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際協力費	政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	63,693	65,226
A	2	一般	厚生労働本省	国際協力費	政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	35,146	35,538
A	3	一般	厚生労働本省	国際協力費	政府開発援助技能実習制度推進事業等委託費	329,339	325,939

小計	428,178	426,703
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>
C	2	<	>
C	3	<	>
C	4	<	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>
D	2	<	>
D	3	<	>
D	4	<	>
0内数	0内数
合計	428,178	426,703
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年9月

政策名	国际機関の活動への参画・協力を推進すること	番号	X-1-1
政策の概要	保健医療・公衆衛生・雇用・労働・社会分野における様々な課題について、国際社会に貢献するため、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)等の国際機関を通じて、技術協力事業、国際的な研究・分析事業へ協力する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等における国際機関を通じた協力については我が国の経験及び国際機関の専門性の双方を活用し、国際社会へ貢献するだけではなく、我が国の施策の検討や制度の安定等に資するものであるため、効率的、効果的に事業を実施しているものと評価している。今後の課題として、金融危機に端を発した経済危機が労働市場へ与える影響、新型インフルエンサ発生のような様々な問題に即応した事業が実施されるよう国際機関に働きかけること等により、日本のブレゼンスを高めていくことが必要である。(必要性)グローバル化が進展する中で、急速な技術革新、産業構造の変化に伴い、労働分野における諸問題の解決は、開発途上国の安定的・持続的な社会的・経済的発展の条件となっており、重要な課題でもある。特にアジア・太平洋地域の開発途上国においては、年々、我が国との社会的・経済的な関係が深化しており、技術協力を通じて、同地域の発展のために、労働環境の整備を推進することは、関係の深い我が国の発展につながるものであり、政策的にも重要である。こうした状況において、同地域の安定的・持続的な経済発展の基盤として、労働環境の整備を進めるために、ILOが持つ専門的知識やノウハウを活用した技術協力を行うことが必要である。近年国際社会でその重要性が高まっている保健医療・公衆衛生分野における諸課題に対して、各国が協力することにより、例えば、世界共通の課題となっている感染症問題に適切かつ迅速に対処することが可能となり、これは我が国の感染症対策の実施の上で、重要である。また、発展途上国における保健医療の水準の向上に寄与することにより、安定的・持続的な経済発展の基盤となり、その国の開発・発展にも貢献することとなる。OECDは、世界経済の主要国の雇用・社会分野の様々な課題に関する多角的・総合的な研究・分析を行っており、これを通じて、我が国の雇用・社会保障政策等の改善が図られる。このため、OECDが行う事業のうち、我が国の政策立案・運営に資する研究・分析事業に拠出し、当該事業の効果的実施に貢献することが、我が国にとって必要である。(効率)現在アジア・太平洋地域各国が直面している課題に既に対応してきた我が国の経験は、諸外国がこれらの課題に対応するために実践的なものである。また、ILOやWHO等の専門知識、経験を有する国際機関を通じた協力を行うことにより、より効果的な事業を実施することが可能となっている。また、我が国が積極的に協力・貢献しているOECDの雇用や医療に関する事業に対して、先進各国からも効果や効率性等について高い評価を得ている。(有効性)保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等において、我が国は長年の経験を有しており、東南アジアを中心としたアジア・太平洋地域各国におけるこれらの分野に係る課題を解決するために、我が国の経験を踏まえた支援を行うことは、効果的である。また、OECDによる研究・分析に参加することにより我が国の雇用・社会保障政策等の改善が図られるため、OECDの事業への拠出は有効である。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
1	1	H16
1	プロジェクト毎に設定されている計画目標(immediate objectives)の達成状況(前プロジェクトと同程度/各プロジェクト終了時)	【%】
2	アジア太平洋地域技能競業能力計画(SKILLS-AP)のセミナー参加者が自分の所属機関等においてセミナーの成果を政策や事業等同らかの形で活用した割合(80%/毎年度)	【-】
3	OECD事業実施報告における各事業の賃に対する各国評価平均(中程度(medium))=3以上(平成16年事業は、0～4の5段階で評価しているため、平均(average)=2以上)/2年に1回)	2.96
(調査名・資料出所、備考)
指標1については、ILOの持つ専門的知識やノウハウを活用し、ニーズにあった協力を行うために日本が提出しているプロジェクトについて、そのプロジェクト毎に設定される計画目標の達成状況を、国際労働機関アジア太平洋地域事務所(ILO・ROAP)の作成する報告書を基に、平成19年度プロジェクトから把握することとしている。平成20年度の数値を現在集計中であり、平成22年度第1四半期に公表予定。指標2について、アジア太平洋地域技能競業能力計画(SKILLS-AP)の参加者の所属機関(各国能力開発行政機関)による評価結果(ワークショップ等の参加譲・スキルを新しい制度の導入、既存の制度の運営等に活用できる)である。平成20年度の数値を現在集計中であり、平成21年1月1日に公表予定。·アジア太平洋地域技能競業能力計画(SKILLS-AP)について：アジア太平洋地域における加盟全国の職業能力開発及び技能水準の向上、雇用の拡大のいいては経済・社会開発の促進を目的とし、職業生涯を通じた持続的技能開発、若年者・女性等の能力開発へのアクセスの確保、職業教育訓練の質の確保等の幅広い分野で、各国の人材開発関係機関の相互協力を促進しつつ、調査・研究の実施、セミナー、ワークショップ、研修の実施、技術会合の開催等の活動を行う計画指標3について、資料出所：OECD事業実施報告(PIR, Programme Implementation Reporting)·PIRについて：OECD加盟国のOECDの事業の「賃」(Quality)を1～5の5段階で評価し、OECD事務局が各国の評価の集計・平均値の算出を行った結果に関する調査報告。·PIR対象事業と当省予算の関係：PIR対象年の事業に対しては、前年度予算により提出(平成18年(暦年)事業については、平成17年度予算に関する)提出。·政策評価の対象事業：当省が提出を出しているOECDの事業に係るもの。·評価は2年おきに実施され、H19年及びH20年分は、H21年9月頃に公表予定。
關係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年9月

政策名	二国間等の国際協力を推進すること	番号	X-1-2
政策の概要	国際社会に貢献するため、我が国の有する政策制度等に関する豊富な経験や知識を活用して、開発途上国に対する保健衛生・社会福祉・労働分野における人材育成事業等の協力を推進する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
※平成21年度は、モニタリングのみを実施しており、H21年度のモニタリング結果及び平成20年度の実績評価書に基づき記載している。
(総合的評価)
保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等において、我が国が保持する高度な技術を活用し、民間団体を通じた国際的な技術協力事業、研究・分析事業を実施することで、効果的に国際社会に貢献することができると評価している。
(必要性)
東南アジア諸国を始めとするアジア・太平洋地域の開発途上国は、アジア通貨危機を乗り越えた後めざましい経済発展を遂げているものの、いまなお多く存在する貧困層や深刻な環境問題の発生など、開発の歪みが生じている。
保健及び社会福祉の充実については、政府開発援助の拠りどころであるODA大綱及び国連ミレニアム開発目標のそれぞれにおいてその主要な目標のひとつに掲げられており、我が国は先進国として、これら政策分野でも我が国の経験を伝えていくことを通じて国際社会に貢献することを目指している。
とりわけASEAN諸国の社会経済の着実な発展は、少子高齢化や核家族化などといった、かつて我が国が経験した急速な就業構造・人口構造・家族関係の変化をもたらしつつあり、アジアにおける先駆的取り組みとして我が国が講じてきた社会保障諸政策に対して、期待は高まっている。
また、今後の一層の開発には、先進国のリードを離れた途上国の自立的で持続可能な発展、南南協力の推進による地域連帯に基づく発展が不可欠であり、そのためには国づくりの担い手となる優れた人材を育成・確保するための支援が効果的である。
具体的には経済・産業発展のために必要とされる技術者及び技能労働者はもとより、人事労務担当者、職業訓練を行う指導員、健全な労使関係構築のための人材が非常に不足している現状にあり、開発途上国からも、我が国に対しこれら各種分野の技術、技能移転を通じた人材養成に係る国際協力の要請が強いことから、引き続き積極的かつ効果的な支援が求められているところである。
(効率性)
現在アジア・太平洋地域各国が直面している課題に既に対応してきた我が国の経験は、諸外国がこれらの課題に対応するために実践的なものであり、また、各国のハイレベルの行政担当官が来日して現場を見ること等により、より効率的なプログラムとなっているものと評価している。
(有効性)
保健医療、公衆衛生、雇用・労働分野等における我が国の経験の共有は、東南アジアを中心とするアジア・太平洋地域各国の更なる発展に必要なインフラ整備や基幹人材の育成に資するものであり、有効なものであると考えている。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革推進のための3カ年計画(改定)	平成20年3月25日
開議決定	・研修生・技能実習生の保護のため早急に講ずべき措置
・受入れ機関の適正化のために早急に講ずべき措置
・送出国政府に対する適正化要請等
・実務研修中の研修生に対する労働関係保済の適用
・「再技能実習(又は高度技能実習)制度」の検討
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	評価方式	実績	番号	X I - 1 - 1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	3,926,853	4,101,194	4,147,582	4,288,689

( 補 正 後 )	3,926,853	4,553,139	4,147,582

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	3,926,853	4,553,139
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	3,926,853の内数	4,519,739

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	71,657の内数	33,400
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	各機関における評価委員会の開催件数(3年間に1回以上)
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I - 1 - 1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	1,029,006	1,048,712
A	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	576,926	604,269
A	3	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	157,716	203,258
A	4	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	2,383,934	2,432,450
小計	4,147,582	4,288,689
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
合計	4,147,582	4,288,689
の内数	の内数	の内数
合計	4,147,582	4,288,689
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	番号	X I - 1 - 1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	A	1	1,029,006	1,048,583	19,577	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	A	2	576,926	603,323	26,397	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	A	3	157,716	200,884	43,168	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	A	4	2,383,984	2,420,997	37,013	17,714	17,714	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。