Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内（金） 78

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③	21-95 審議会等に必要な経費	47,472	41,563	△	5,909	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(84,525)(95,161	79,405)(85,351	74,746)(79,464	53,226)(53,226
決算額	-	-	-	30,457
001 自動車損害賠償責任保險	762	767	5	(說明)自動車損害賠償責任保險審議会は、「自動車損害賠償保障法」第31条の規定により、金融庁に設置されたものである
審議会経費	(1) 会長(2) 委員(3) 臨時委員	(2,500)3人 2回 @3,300円	747(47)482(218)20(15)
95016-2111-05-0200 委員 手 当	747	747	0	·監督局(1) 会長(2) 委員(3) 臨時委員	(2,500)3人 2回 @3,300円	747(47)482(218)20(15)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	15	20	5	·監督局(說明)企業会計審議会は、「金融庁組織令」第24条の規定により金融庁に設置されたものである
004 企業会計審議会経費	15,478	13,513	△	1,965	·企業開示課(1) 総会	(2)1人 4回 @23,300円	93(47)
95016-2111-05-0200 委員 手 当	5,401	5,009	△	392	·企業開示課(1) 総会	(2)19人 4回 @20,100円	1,528(764)
·企業開示課(2) 委員	(2)20人 4回 @18,200円	1,456(1,932(10)
·企業開示課(1) 委員	(10)5回 @23,300円	117(233)
·企業開示課(10)9人 5回 @20,100円	905(1,809)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,633	2,142	△	1,491	·企業開示課(1) コア・メンバー会合謝金(17)(1人 8回 @20,100円) + (8人 8回 @18,200円)	(17)(2) I A A S B 会議出席(1人 5日 4回 @20,100円) + (1人 2日 1回 @20,100円)(3) I A A S B 検討会謝金(3人 1日 5回 @18,200円) + (1人 1日 5回 @20,100円)	910(1,820)3,633)
79 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委员等旅费	6,444	6,362	△ 82	·企業開示課·委員會出席旅費	6,362(2)	6,444)
·総会	1人 4回	@37,016円	148(74)
·部会	(10)	1人 5回	@31,193円
·AASB会議出席	1人 5回	@1,162,980円	156(312)
·AASB検討会	(1人 1日 5回 @45,540円) + (1人 1日 5回 @2,980円)
007 金融審議会等經費	17,771	16,151	△ 1,620	(說 明)金融審議会は、「金融審議法」第6条の規定により、金融審议設置されたものである
95016-2111-05-0200 委员手 当	3,595	3,231	△ 364	·企画課·総会	3,231(23,300円	1.00人 1回	23(23)
·会長	@23,300円	1.00人 1回	23(23)
·委员	@20,100円	108.0人 1回	2,171(2,171)
·専門委員	@18,200円	(77.00)	1,037(1,401)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	12,511	11,255	△ 1,256	·企画課·金融審議会等出席謝金	11,255(12,511)
95016-2122-08-6010 委员等旅費	1,665	1,665	0	·企画課·委員會出席旅費	1,665(1,665)
010 金融機能強化審查会	(說 明)金融機能強化審查会は、「金融機能の強化のための特別処置に関する法律」第48条の規定により、金融審议設置されたものである
95016-2111-05-0200 委员手 当	311	311	0	·監督局	311(311)
(1) 会長	70(70)
(2) 委員	241(241)
013 公認会計士·監查審查会 經費	13,150	10,821	△ 2,329	(說 明)公認会計士·監查審查会は、「公認会計士法」第35条の規定により、金融審议設置されるものである。	241(241)
95016-2111-05-0200 委员手 当	7,805	6,504	△ 1,301	·公認会計士·監查審查会
·審查会委員	(36)	6,504(7,805)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,295	2,343	48	·公認会計士·監查審查会
·委員會等謝金	2,343(2,295)
·試験委員選任小委員会	371(335)
(1) 委員	2人 2回 @20,100円	80(80)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	3,050	1,974	Δ	1,076	(7)
(口) 専門委員
8人 2回 @18,200円	291(255)
1,972(1,960)
1,367(1,362)
(1) 専門委員
(15)
b. 専門委員
(口) 免除検討グループ
a. 委員
b. 専門委員
(2)
a. 委員
b. 専門委員
(6)
b. 専門委員
(2) (36)
1人 30回 (@28,540円 + @3,000円)
口. 専門委員選任小委員会
2人 2回 (@28,540円 + @2,600円)
八. 専門委員選任小委員会
(1) 科目別検討グループ
(3)
7人 3回 (@28,540円 + @2,600円)
(口) 免除検討グループ
(3)
2人 4回 (@28,540円 + @2,600円)	241(161)
364(437)
3,050)
2,271)
125(125)
654)
249(374)
## 観光入込客統計に関する 共通基準

調 查 要 領

令和5年(2023年)改定版
## 観光入込客統計に関する共通基準 調査要領

## 目次

第1章	1.共通基準の概要	1
観光入込客統計に関する共通基準とは	2.観光の市場規模を知ることの重要性	2
3.観光入込客統計の調査体系	3
4.用語の定義	4
5.統計の対象とする項目	5
6.調査フロー	6
7.観光庁からのデータ提供	7
8.令和5年改定の概要	8
9.統計量に関する留意事項	9
第2章	1.観光地点等名簿の作成と更新	11
観光地点等入込客数調査	2.観光地点等名簿の記載事項	12
3.観光地点等の設定基準	14
4.観光地点等分類表	15
5.観光地点等入込客数調査の実施	18
6.観光入込客のカウント方法	19
7.観光入込客数の集計	21
8.人流データによる観光入込客数の把握	22
第3章	1.観光地点パラメータ調査の概要	26
観光地点パラメータ調査	2.調査地点の選定	28
3.調査票の作成	29
4.調査票の設問内容	30
5.調査票の設問内容の拡充	35
6.調査員調査の実施	36
7.QRコード調査の併用	38
8.インターネット調査の活用	41
第4章統計量の推計・共有・公表	1.推計する統計量	47
2.推計の準備	48
3.推計フロー	49
4.推計方法の概要	50
5.推計方法の詳細	51
6.結果の整理と公表	53
7.共通基準／支援ツール	54
8.新たな調査手法の導入	56
参考資料	例外的な対応について	61
小地域データ作成のための支援ツールについて	62
資料編	資料1 観光地点パラメータ調査票(標準様式)	63
資料2 観光地点パラメータ調査票(簡易様式)	65
資料3 観光地点パラメータ調査票(QRコード調査)	67

## 「共通基準／支援ツール」について

従来の手法により各種調査を実施する場合には、引き続き「支援ツール」をご利用いただけます。

令和5年改定に合わせ、「支援ツール」の操作マニュアルも更新いたしましたので、併せてご活用ください。

なお、この「支援ツール」は、人流データを用いて各都道府県全体の観光入込客数を推計する場合や、観光地点パラメータ調査をインターネット調査で実施する場合には現時点では対応しておりませんので、ご了承ください。
### 1 -1. 共通基準の概要

## ☑共通基準策定・改定の目的

観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)において、国は観光に関する統計の整備に必要な施策を講ずることとされています。また、観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)において、「日帰り旅行者に関する統計等その他の観光旅行者に関する統計について、都道府県が行っている統計調査を踏まえつつ、地方公共団体が採用可能な共通基準を策定し、平成22年に共通基準での調査の実施を目指すとされました。

このため、平成21年12月に、都道府県における観光入込客に関する統計(以下「観光入込客統計」という。)について、把握する項目の定義、調査手法、推計方法等に関する基準を共通化し、都道府県が相互に比較可能な信頼性の高い統計を作成することを目的とした共通基準が策定されました。

そして、令和5年5月には、経済社会情勢の変化や、国の統計整備状況等を踏まえ、共通基準の一部改定を行いました。改定後の共通基準では、「観光入込客統計」の調査フローにおける項目や用語、定義、調査手法、推計方法等を維持し、基本的な観光統計のガイドラインを提示する役割を継続しつつ、必須又は選択項目の設定や、小地域単位の推計支援、人流データやインターネット調査の活用など、都道府県の観光の実情に合わせた創意工夫を促し、より信頼性の高い観光統計を作成する際の一助となることを目的としています。

改定の履歴

平成21年(2009年)12月 策定・公表

平成25年(2013年)3月一部改定

令和5年(2023年)5月一部改定

## ■実施体制

観光入込客統計の実施単位は都道府県ですが、調査内容が多岐に渡ることから、都道府県及び市区町村が相互に連携・協力して実施する必要があります。

なお、国(観光庁)は、共通基準の見直しや調査手法、推計方法の改善を行うとともに、各都道府県が各種推計を行う際に必要な既存統計の加工・提供を行います。
### 1 -2.観光の市場規模を知ることの重要性

観光行政にとって観光客の量や質を把握することは必要不可欠であり、各自治体等においては具体的なデータに基づいて現状を可視化・共有することが求められています。その第一歩となるのが地域観光の「市場規模」を知ることです。

一般的に「市場規模」とは、ある業界や事業分野(市場)で、一定期間内に行われる商取引の数量や金額の総量を指します。商品の販売数量や販売額を把握することで、市場自体の規模や伸長状況を見ることができます。企業では売上見込みを予測する材料として、事業計画の立案時に用いられています。

それでは観光分野ではどのように市場規模を算出しているのでしょうか。

観光は関連するサービスや業界、商品も多岐に渡り、また地域間の移動を伴うものであることから市場そのものの定義が難しいものです。旅行業や宿泊業など特定の業種に絞ることも難しく、旅行者全員に調査することもできませんので、その実態を正確に把握することは難しいのが現状です。そこで市場規模を「推計」する作業が必要となります。

観光のように、実態を正確に把握することが難しい場合は、取得可能な数値などを手がかりにしながら、全体を推計する手法を用います。具体的には、「取引総額」を取引した人の「人数」と1人1回当たりの取引の「単価」に因数分解した推計式を作ります。「人数」と「単価」を調査し、これらを乗じることによって「取引総額」を推計するのです。

共通基準においては、人数を「観光入込客数」、単価を「観光消費額単価」、取引総額を「観光消費額」と呼びます（用語の定義は後述します）。観光客を受け入れる地域において「観光消費額」を増やすためには、人数と単価の経年変化を継続的に観察しながら、「観光入込客数」を増やすのか、「観光消費額単価」を上げるのかを判断し、それぞれの実現に向けた取り組みが求められます。

各自治体等において「観光消費額」を推計するために、「観光入込客数」と「観光消費額単価」を調査する必要があります。この調査要領は、「共通基準」の調査手法に基づき、その実務について説明するものです。
### 1 -3.観光入込客統計の調査体系

## ☑調査体系

観光入込客統計は、以下に掲げる調査により、都道府県ごとの「観光入込客数」「観光消費額単価」「観光消費額」についての統計量を示すものです。

①観光地点等入込客数調査(全数調査)

都道府県内の観光地点及び行祭事・イベントに訪れた人数を、観光地点の管理者、行祭事・イベントの実施者等に四半期ごとに報告を求め調査するものです。

②観光地点パラメータ調査(サンプル調査)

都道府県内の観光地点を訪れた観光客を対象に、訪問地点数、観光消費額単価等について、四半期ごとに調査するものです。

## ③他の統計調査

上記①②を補完するため、国で承認された一般統計である宿泊旅行統計調査、旅行・観光消費動向調査等を活用します。
### 1 -4.用語の定義

## 観光

本基準では余暇、ビジネス、その他の目的のため、日常生活圏を離れ、継続して1年を超えない期間の旅行をし、また滞在する人々の諸活動とします。

## 観光地点

観光・ビジネス等の目的を問わず、観光客を集客する力のある施設又は観光活動の拠点となる地点。

商業施設など日常的な利用、駅、空港、港湾のような交通拠点など通過型の利用が大半を占めると考えられる地点は対象としない。

行祭事・イベント

行祭事とは、地域住民の生活において伝統と慣行により継承されてきた、恒例として日を定め執り行う歴史的催し・祭り、郷土芸能等の集合とし、イベントとは、常設又は特設の会場施設において行われる博覧会、見本市、コンベンション等とします。

観光入込客

日常生活環境以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者。観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者を観光入込客とします。観光入込客のうち、来訪目的に応じて観光(帰省・知人訪問を含む余暇目的)とビジネスに区分します。

## 訪日外国人客

観光入込客のうち、日本以外の国に居住し、観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者を訪日外国人客とします。

観光入込客数 单位: 人回

都道府県の観光地点を訪れた観光入込客をカウントした値で、例えば、1人の観光入込客が当該都道府県内の複数の観光地点を訪れたとしても、1人回と数えることとなります(実人数)。

訪問地点数 单位: 地点／人回

観光入込客1人の1回の旅行において、当該都道府県内で訪問した観光地点の数です。観光地点パラメータ調査などから算出します。

観光消費額単価 单位:円／人回

観光入込客1人の1回の旅行における当該都道府県内での観光消費額です。観光地点パラメータ調査などから算出します。

観光消費額 单位:円

当該都道府県を訪れた観光入込客の消費の総額です。観光入込客数と観光消費額単価を掛け合わせることで算出されます。
### 1 -5.統計の対象とする項目

観光入込客統計は、都道府県単位での観光入込客数、観光消費額単価及び観光消費額を統計量とします。

### 1. 観光入込客数(人回)

四半年間値	日本人・観光目的
宿泊	日帰り
県内	宿泊旅行統計調査+観光地点パラメータ調査より推計	観光地点等入込客数調査+観光地点パラメータ調査より推計
県外	宿泊旅行統計調査+観光地点パラメータ調査より推計	観光地点等入込客数調査+観光地点パラメータ調査より推計

日本人・ビジネス目的
宿泊	日帰り
県内	宿泊旅行統計
調査+観光地点パラメータ調査より推計	観光地点等入込客数調査+観光地点パラメータ調査より推計
県外	宿泊旅行統計
調査+観光地点パラメータ調査より推計	他統計を活用し推計

訪日外国人
宿泊	日帰り
観光目的	宿泊旅行統計調査+観光地点パラメータ調査より推計	観光地点等入込客数調査+観光地点パラメータ調査より推計
ビジネス目的	宿泊旅行統計調査+観光地点パラメータ調査より推計	観光地点等入込客数調査+観光地点パラメータ調査より推計

### 2. 観光消費額単価(円／人回)

四半期ごとの当該都道府県内にある観光地点を訪れた観光入込客1人回当たりの属性別平均消費額で、区分は以下の表の示すとおり、県内／県外別の宿泊客、日帰り客の消費額単価です。なお、当該都道府県外での消費分については、当該都道府県の観光消費額単価には含めないものとします。

四半期·年間値	日本人·観光目的
宿泊	日帰り
県内	観光地点パラメータ調査より推計	観光地点パラメータ調査より推計
県外	観光地点パラメータ調査より推計	観光地点パラメータ調査より推計

日本人・ビジネス目的
宿泊	日帰り
県内	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計
県外	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計

訪日外国人
宿泊	日帰り
観光目的	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計
ビジネス目的	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計	観光地点パラ メータ調査と他 統計を比較し、 よりサンプルサ イズが多い調査 より推計

### 3. 観光消費額(円)

四半期ごとの当該都道府県内にある観光地点を訪れた観光入込客の総消費額及びその属性別内訳（目的別、居住地別、宿泊／日帰り別）で、区分は以下の表の示すとおり、県内／県外別の宿泊客、日帰り客の総消費額です。

四半期·年間值	日本人·観光目的
宿泊	日帰り
県内	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価
県外	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価

日本人・ビジネス目的
宿泊	日帰り
県内	観光消費額＝観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額＝観光入込客数×観光消費額単価
県外	観光消費額＝観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額＝観光入込客数×観光消費額単価

訪日外国人
宿泊	日帰り
観光目的	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価
ビジネス目的	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価	観光消費額=観光入込客数×観光消費額単価
### 1 -6.調査フロー

「観光地点及び行祭事・イベント名簿」(以下「観光地点等名簿」という。)を整理し、「観光地点等入込客数調査」と「観光地点パラメータ調査」を実施します。これらの調査から得られるデータに加え、観光庁が既存統計を活用して加工・提供するデータを使用し、観光入込客数、観光消費額単価及び観光消費額の値を推計し、観光入込客統計(○○都道府県)として取りまとめます。

### 1. 観光地点等名簿の作成と更新

都道府県

市区町村

都道府県内の観光地点及び行祭事・イベントを登録した名簿を作成、定期的に新設や改廃を整理し、推計対象かどうかを確認。

詳細はp11～17

作業

周期

### 2. 観光地点等入込客数調査

## 都道府県

## 市区町村

統計の基礎となる観光地点等ごとの入込客数を把握。都道府県内の観光地点と行祭事・イベントに訪れた月別の人数を市区町村及び観光地点等の管理者、行祭事・イベント実施者等に聞き取り調査。一定の条件を満たせば、人流(位置情報)データの利用も可能。詳細はp18～25

詳細はp18～25

### 3. 観光地点パラメータ調査

## 都道府県

観光地点を訪れた観光客を対象に性別・年齢・居住地等の基本的な属性、目的、同行者や利用交通機関、宿泊／日帰り、訪問地点数、観光消費額単価を調査し、各種パラメータを把握。従来は調査員調査を原則としていたが、QRコードを用いた留置WEB調査(QRコード調査)の併用のほか、インターネット調査での代替も可能。

詳細はp26～46

### 4. 統計量の推計・共有・公表

## 都道府県

都道府県が推計を行い、市区町村や関係各所と共有。また、最低年1回の暦年値を観光庁に報告。結果の公表は都道府県が行う。

観光庁より以下のデータを受領

## 観光庁

・属性別実宿泊数(県内／県外、日本人／訪日客、ビジネス目的／観光目的)

・ビジネス目的の県内日帰り観光入込客数

・実家・キャンプ場等利用補正係数

・訪日外国人客消費額単価(宿泊／日帰り、観光目的／ビジネス目的)

・ビジネス目的観光消費額単価(運輸局平均)(県内／県外、日帰り／宿泊)

詳細はp47～55

観光地点

行祭事・イベント

作業

観光地点入込客数（人回·地点）

作業
### 1 -7.観光庁からのデータ提供

都道府県が実施する調査では、ビジネス目的客や訪日外国人は必要なサンプルサイズが得られない場合もあります。宿泊客データについては国が承認した一般統計調査である「宿泊旅行統計調査」を活用できます。また、観光庁では2018年より「旅行・観光消費動向調査」と「訪日外国人消費動向調査」で、データ精度の向上に向けた取り組みを進め、都道府県別集計表を公表しています。観光庁からは、共通基準の統計量の算出に有用な以下のデータを都道府県に提供します。

観光入込客数(実人数)	観光消費額単価
宿泊旅行統計調査	都道府県単位の実宿泊者数(県内/県外別、日本人/訪日外国人別、観光目的/ビジネス目的別)
旅行・観光消費動向調査	実家・キャンプ場等利用補正係数	ビジネス目的客の観光消費額単価(宿泊/日帰り別、県内/県外別)
訪日外国人消費動向調査	訪日外国人の日帰り観光入込客数(観光目的/ビジネス目的別、合計)	訪日外国人の観光消費額単価(宿泊/日帰り別、観光目的/ビジネス目的別、合計)

観光庁統計はこちらからご覧ください: https://www.mlit.go.jp/kankcho/tokei_hakusyo.html

## 観光庁からのデータ提供様式

■属性别类宿泊数

県内	県外	訪日外国人
観光等	ビジネス	合計	観光等	ビジネス	合計	観光等	ビジネス	合計
都道府県名

(千人／3月)

■訪日外国人客消費額単価

日帰り客	宿泊客
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名
日帰り客	宿泊客
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名

■ビジネス目的観光消費額単価(運輸局平均)

県内	県外
日帰り	宿泊	日帰り	宿泊
都道府県名
県内	県外
日帰り	宿泊	日帰り	宿泊
都道府県名

■ビジネス目的観光消費額単価(全国平均)

県内	県外
日帰り	宿泊	日帰り	宿泊
都道府県名
県内	県外
日帰り	宿泊	日帰り	宿泊
都道府県名

■実家・キャンプ場等利用補正係数(運輸局平均)

県内	県外
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名
県内	県外
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名

■実家・キャンプ場等利用補正係数(全国平均)

県内	県外
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名
県内	県外
観光等	ビジネス	観光等	ビジネス
都道府県名

■ビジネス目的入込客数
### 1 -8.令和5年改定の概要

さらなる精度向上を目指し、令和5年5月に「共通基準」を一部改定しました。

● 都道府県ごとの入込客数の規模に応じた作成すべき統計量の基準を設けました。

● 市区町村等の小地域単位のデータ作成に資する内容を拡充しました。

● 観光地点等入込客数調査や観光地点パラメータ調査で新たな手法の導入を可能にしました。

共通基準は都道府県単位の観光入込客数、観光消費額単価、観光消費額を統計量として算出するために、各種調査を組み合わせて設計されています。この基本的な枠組みをベースに、多様化するニーズに応ずるため、調査方法などの拡充を図りました。調査フローごとの主な改定内容は以下の通りです。

調査フロー	(改定前)	(改定後)
作成すべき統計量	日本人・訪日外国人ともに観光目的・ビジネス目的に係る統計量の作成を必須とする。	日本人・訪日外国人ともに観光目的を必須とし、ビジネス目的に係る統計量の作成は任意とする。
訪日外国人に係る統計量について、各都道府県の実情に応じた基準を設ける。
観光地点の選定(観光地点等名簿)	前年の観光入込客数が年間1万人以上、もしくは前年特定月の観光入込客数が5千人以上と基準を設定する。	原則として、前年の観光入込客数が年間1万人以上、もしくは前年の特定月の観光入込客数が5千人以上を観光地点の選定基準として設定する。ただし、市区町村別など小地域単位で統計量を算出する場合には、観光地点の選定基準の緩和を容認する。
観光地点等入込客数調査	市区町村などへの聞き取り調査により、観光地点ごとの観光入込客数を把握する。	観光地点ごとの観光入込客のカウント方法を拡充するとともに、一定の要件を満たす場合において人流データを用いた観光入込客数の把握を選択可能とする。
観光地点パラメータ調査	観光地点において、調査員調査で、四半期ごとに都道府県内での消費額や訪問地点数を把握する。	観光地点での調査員調査を補完するため、QRコードを用いた留置WEB調査(QRコード調査)の併用も可能とする。
訪問点の代替としてインターネット調査を選択可能とする。
調査結果の公表	都道府県は「観光入込客統計調査データ共有様式」を観光庁に提出後、観光庁が各都道府県の調査結果をとりまとめて公表する。	都道府県から観光庁への報告頻度を四半期1回から年1回に変更する。各都道府県は最低年1回の暦年値報告を行う。
訪問点の代替としてインターネット調査を選択可能とする。
### 1 -9.統計量に関する留意事項

観光地点にはさまざまな観光客の方が訪れます。その属性から観光客を日帰り客と宿泊客、日本人を県内と県外に加えて訪日外国人、観光目的とビジネス目的に細かく全12属性に区分しています。従来は、観光地点の訪問者全てを観光入込客として統計量の対象としていましたが、ビジネス客や訪日外国人客は出現率が低く、観光消費額単価等を把握する調査が困難でした。令和5年改定では、原則として観光目的の日本人観光客（日帰り客と宿泊客、県内客と県外客の4区分）と観光目的の訪日外国人を必須としますが、ビジネス目的の訪問者と訪日外国人については新たな基準を設けています。

必須
観光目的	宿泊	日本人県内	観光目的	日帰り	日本人県内
日本人県外	日本人県外
訪日外国人	訪日外国人

任意
ビジネス目的	宿泊	日本人県内	ビジネス目的	日帰り	日本人県内
日本人県外	日本人県外
訪日外国人	訪日外国人

観光入込客数、観光消費額単価、観光消費額の統計量は、観光地点パラメータ調査のサンプルサイズや推計手法等の違いにより大きく3つに区分されます。それぞれの区分について、留意事項を説明します。

## 観光目的に関する統計量

観光地点等入込客数調査、観光地点パラメータ調査及び宿泊旅行統計調査により推計されます。観光地点パラメータ調査において一定量のサンプルサイズが確保できるため精度の高い数値です。

## 2

## ビジネス目的に関する統計量

観光地点等入込客数調査、観光地点パラメータ調査及び宿泊旅行統計調査により推計されます。宿泊については宿泊旅行統計調査の県内／県外別とし、観光目的に関する統計量と同程度の精度の高い数値です。日帰りについては観光地点で実施するパラメータ調査により把握されるビジネス客が対象となるため、必要なサンプルサイズを確保できないことが予想されるため、誤差が大きな数値となる可能性があることに留意する必要があります。

## 令和5年改定で新たに設けられた特例

従来調査においてビジネス目的の統計量を算出するために必要なサンプルサイズを確保することが難しかったことを踏まえ、ビジネス目的の観光客についての統計量の算出は任意とします。

ビジネス目的の観光入込客への対応

ビジネス目的の観光客については任意となりますが、以下のいずれかに当てはまる場合は、ビジネス目的の観光入込客統計作成の継続が有用です。

■ 観光政策において、ビジネス目的で観光地点を訪れる入込客を重視している場合

■ 国際会議場等ビジネス目的の入込客が多く訪れる観光地点を調査地点に設定している場合
### 1 -9.統計量に関する留意事項

## 訪日外国人客に関する統計量

観光地点等入込客数調査、観光地点パラメータ調査及び宿泊旅行統計調査により推計されます。観光目的／ビジネス目的別については、宿泊では宿泊旅行統計調査の宿泊目的別とし、日帰りでは観光地点パラメータ調査の結果をもとに旅行の主要な目的が観光かそれ以外かによって区分しています。なお、観光地点パラメータ調査で必要なサンプルサイズを確保できないことが予想されるため、日本人の観光目的に関する統計量よりも誤差が大きな数値となる可能性があることに留意する必要があります。

## 令和5年改定で新たに設けられた特例

従来調査において訪日外国人客の統計量を算出するために必要なサンプルサイズを確保することが難しかったことを踏まえて、以下に示す特例が設けられました。

## ■独自に訪日外国人調査を実施している場合

共通基準に係る調査とは別に、都道府県が独自に訪日外国人対象の消費額調査を実施している場合は、観光地点パラメータ調査において訪日外国人に対する観光消費額の質問を省略しても構いません。

## ■訪日外国人の訪問者数が少ない場合

観光目的の訪日外国人入込客数が年間20万人を下回る都道府県においては、共通基準の各種調査において訪日外国人を調査対象から除外してもよいこととします。この場合、観光庁が提供する「訪日外国人消費動向調査」の結果等を活用し、訪日外国人に係る統計量を作成してください。
### 2 -1.観光地点等名簿の作成と更新

観光入込客統計を作成するための基本となる「観光地点等名簿」を、毎年1月1日現在で整理します。「観光地点等名簿」は、都道府県内の基準を満たす観光地点と行祭事・イベントを登録した名簿です。観光客が訪れる「観光地点」と「行祭事・イベント」2種類を作成します。名簿は調査開始当初に新規作成するか、既存の名簿を整理したものを利用するので、それ以降はその名簿をもとに毎年1月1日現在で見直しを行います。観光地点等名簿に記載するのは、名称、所在地、観光地点等分類、観光入込客数の把握手法、観光入込客数等のほか、名簿作成者が必要とする事項とします。

【観光地点名簿の作成例】

項目	記入例
1.名称	●●●市立博物館
48-123-1-123 (独自9桁)
2.所在地	●●県●●●市●●町●番地
48123 (全国地方公共団体コード5桁)
3.緯度経度(任意)	緯度	経度
4.観光地点等分類	10206 (観光地点分類コード5桁)
5.観光入込客数の把握手法	施設種類	1 [有 料]
客数·推計別	1 [実 数]
把握期間	1 [全期間]
把握方法	※観光地点の場合は記入せず
具体的な把握方法(任意)	有料入場者数のカウント
6.前年の観光入込客数(月別)	1月 1,485 人	7月	4,988 人
2月 1,756 人	8月	4,693 人
3月 2,544 人	9月	3,897 人
4月 3,352 人	10月	5,002 人
5月 5,687 人	11月	2,547 人
6月 1,896 人	12月	2,367 人
合計	40,214 人
7.行祭事・イベント開催期間	開始日	※観光地点の場合は記入せず
終了日	※観光地点の場合は記入せず
開催日数	※観光地点の場合は記入せず
8.地域区分(任意)	地域名	●●●地区 (任意)
地域区分コード	11(任意) (任意)
9.集計対象分類	日常利用·非日常利用別	1 [月1回以上が半分以上]
年間入込客数別	1 [年間1万人以上又は特定月5千人以上]
集計対象	1 [集計対象]
10.活動情報	1 [活動中]
11.観光地点名等公表の可否	名称	1 [公表してよい]
観光入込客数	1 [公表してよい]
12.連絡先	部署名等	●●●市観光振興課
担当者名	●山●男
電話／FAX／e-mail	9876-12-3456 kanko@sinko.net
### 2 -2.観光地点等名簿の記載事項

観光地点等名簿では、以下の項目について整理・記載します。なお、標準的な様式は別途配布する支援ツールに同梱されています。

入力項目／記入方法及び注意事項については以下を参考にしてください。

● 記入方法欄の〝文字、は名称、住所、連絡先を記入してください。

● ぐコード〇桁記入、は別表や独自コードを桁数分を、ぐコード選択、は該当する番号を選んでそれぞれ記入してください。

数値、は年月日、人数などを記入してください。入力区分の必須、は必ず記入。観光地点と行祭事・イベントに記入箇所が異なる項目がありますのでご注意ください。

【観光地点等名簿の記載事項】

項目	記入方法	入力区分	記載事項及び注意点など
1.名称	文字	必須	観光地点名または行祭事・イベント名を具体的に記載。※名称のみで観光地点や行祭事・イベントが特定できるように記載。単なる「博物館」ではなく、「〇〇市博物館」のように固有の地点名として特定できるように記載。
コード9桁記入	必須	例:都道府県コード(2桁)+市区町村コード(3桁)+観光地点等分類コード大分類(1桁)+独自番号(3桁)※各都道府県が観光地点ごとに独自に付与するコード。※なお一度付与したコードは同観光地点が廃止されない限り、同じコードを使用し、廃止コードは再付与しない
2.所在地	文字	必須	観光地点は番地まで行祭事・イベントは市区町村名まで記載。
コード5桁記入	必須	全国地方公共団体コード(5桁)
3.緯度経度	数值	任意	60進法で度・分・秒を入力※緯度経度はフリー地図ソフトで簡単に読み取り可能
4.観光地点等分類観光地点分類表を参照(p15～17)	コード5桁記入	必須	観光地点等分類コード=大分類(1桁)+中分類(2桁)+小分類(2桁)
5.観光入込客数の把握手法	施設種類	コード選択	必須	対象の観光地点等が有料か無料かを次のコードを記載無料=0 有料=1
客数・推計別	コード選択	必須	観光入込客数が直接力ウントなのか、推計しているのかを判断して次のコードを記載推定=0 実数=1 暫定=2
▼推計の例・把握対象や時間が一部の場合・自動車台数の人数換算している・レジ等で商品購入者のみをカウント・海水浴場等で一定範囲をカウントしている
把握期間	コード選択	必須	全ての期間をカウントしているのか、代表期間のカウントから推計しているのかを判断して次のコードを記載代表期間=0 全期間=1
▼代表期間の例・一日のうち代表時間をカウントしている・四半期のうち代表日をカウントしている
把握方法	コード選択	必須	行祭事・イベントにのみ次のコードを記載主催者発表=0 それ以外=1
具体的な把握方法	文字	任意	具体的な把握手法を文字で記載
### 2 -2.観光地点等名簿の記載事項

【観光地点等名簿の記載事項】

項目	記入方法	入力区分	記載事項及び注意点など
6.前年の観光入込客数(月別)	数値	必須	前年の月別観光入込客数(数値を英数小文字で入力、不明は＝＝)
※ 行祭事・イベントの開催期間が複数月にまたがる場合は、できるだけ月別に分ける。※ 分割が困難な場合はいずれかの月にまとめる。
7.行祭事・イベント開催期間	開始日	数値YYMMDD	必須	行祭事・イベントの場合にのみ開始年月日を記載
終了日	数値YYMMDD	必須	行祭事・イベントの場合にのみ終了年月日を記載
開催日数	数値	必須	行祭事・イベントの場合にのみ開催日数を記載
8.地域区分	地域名	文字	任意	都道府県が独自に設定する地域名を記載
地域区分コード	コード記入	任意	都道府県が独自に設定する地域コードを記載每年同じコードとする。
9.集計対象分類	日常利用・非日常利用別	コード選択	必須	観光地点の場合にのみ利用状況について次のコードを記載月1回以上の頻度で訪問する人数の割合が半分以上の地点=0月1回以上の頻度で訪問する人数の割合が半分未満の地点=1
年間入込客数別	コード選択	必須	観光地点の場合にのみ利用状況について次のコードを自動判定前年の入込客数が年間1万人未満または特定月5千人未満の地点=0前年の入込客数が年間1万人以上または特定月5千人以上の地点=1
観光地点の設定基準を参照(p14)	集計対象	コード選択	必須	非日常利用と一定の入込規模が共に要件を満たす地点両項目が1の場合は「対象=1」、どちらかでも0の場合は「対象外=0」として自動判定
10.活動情報	コード選択	必須	観光地点の場合にのみ活動状況について次のコードを記載廃業=0活動中=1休業=2
11.観光地点名等公表の可否	名称	コード選択	必須	次のコードを記載名称を公表してよい=1よくない=0
観光入込客数	コード選択	必須	次のコードを記載観光入込客数を公表してよい=1よくない=0
12.連絡先	部署名等	文字	任意	担当者の所属部署名を記載してください
担当者名	文字	任意	担当者の氏名を記載してください
電話／FAX／e-mail	文字	任意	担当者の電話番号、FAX番号、e-mailを記載してください

「共通基準／支援ツール」には観光地点等名簿の管理用シートが用意されています。⇒「共通基準／支援ツール操作マニュアル」p8～9、p11

## 観光地点等名簿の整理・更新の実施方法

調査を実施する年の前年の観光地点等名簿を基に、各都道府県又は市区町村が把握している観光地点等の新設又は廃止の整理を行うとともに、その地点の管理者等に観光地点名、観光入込客数等、非日常利用、観光入込客数の把握方法について照会を行い名簿を整理します。

調査年度中に観光入込客数が要件を満たした観光地点については、要件を満たすこととなる四半期から名簿に追加します。また、一度限りの大規模な行祭事・イベント等、前年の入込客数が把握できないものも名簿に追加します。なお、これらの作業は毎年1月1日現在で行ってください。
### 2 -3.観光地点等の設定基準

調査を実施する年の前年の観光地点等名簿を基に、各都道府県又は市区町村が把握している観光地点等の新設又は廃止の整理を行うとともに、その地点の管理者等に観光地点名、観光入込客数等について照会を行い名簿に整理します。

なお、本基準では次に掲げる要件の全てを満たすものを集計の対象とし、そのうち、行祭事・イベントについては②及び③の要件を満たすものを集計の対象として取り扱うものとします。以降の作業である観光地点等入込客数調査の実施、観光地点パラメータ調査の実施、統計量の推計は、下記要件を満たす観光地点等を対象に行います。

## 要件① 非日常利用が多い（月1回以上の頻度で訪問する人数の割合が半分未満）

非日常利用が多いと判断される地点であること。ただし、「訪問する頻度が高い者＝日常利用者である」とは言い切れない地点については、本要件を満たすものとして取り扱っても差し支えありません。また、観光政策上、特に重要である地点については、非日常利用割合が低くても、本要件を満たすものとして取り扱っても差し支えありませんが、この場合は観光地点入込客数調査における入込客数は非日常利用者の分に限ります。

## 非日常利用の評価は管理者等の判断で

● 非日常利用の評価は、利用実態を把握している管理者等の判断により行ってください。管理者の判断方法は平均的な一日の訪問者の聞き取り調査で判断することが理想的ですが、実務的には服装、履物、駐車場の車のナンバーから総合的に判断してください。

● 必要に応じて、非日常利用者の割合を調査等によって定期的に把握してください。

## 要件② 観光入込客数が適切に把握できる地点である

都道府県や市区町村は、観光地点が観光入込客数を適切に把握できているかを踏まえて、調査対象を選定する必要があります。

方法は推計によらず実数を把握する方法が理想的です。しかし、実数の把握が困難な場合は、簡便な推計方法をとることも考えられます。その場合は、精度の観点から可能な限り実数との乖離を定期的にチェックしてください。

## 要件③ 前年の観光入込客数が年間1万人以上、若しくは前年の特定月の観光入込客数が5千人以上である

上記要件を満たさないものについて調査し、観光地点等名簿に整理しても差し支えありませんが、共通基準における集計の対象とはしません。

なお、調査年の途中で観光入込客数が上記の要件を満たすこととなった観光地点等については、要件を満たすこととなる四半期から名簿に追加することとします。また、1度限りの大規模な行祭事・イベント等、前年の入込客数が把握できないものの、調査年の途中で観光入込客数が上記要件を満たすこととなった場合も、同様に名簿に追加することとします。

## 小地域単位での集計

市区町村等の小地域単位での集計を行う場合に限り、人数制限を設けた要件③を撤廃し、小規模の観光地点を含めた小地域単位での観光入込客数を把握することができます。

なお、行祭事・イベントは要件2及び要件3を満たすものを集計対象とします。設定した観光地点で観光地点入込客数調査、観光地点パラメータ調査、統計量の推計を行います。
### 2 -4.観光地点等分類表

観光地点等の分類は、データの管理や利活用の観点から、大分類(2分類)、中分類(7分類)、小分類(50分類)とします。「観光地点等分類」は以下の「観光地点等分類表」から「コード番号」を記載します。

【観光地点等分類表(観光地点)】

大分類	中分類	コード	小分類	分類上の注意事項
1.観光地点	01.自然
自然景観が観賞できる観光地点	10101	01.山岳	※広大な地域を対象とする場合は入込客数のダブルカウントに留意
10102	02.高原	湿原や原野なども含み、観光の対象となっているもの
10103	03.湖沼	人造湖を含む
10104	04.河川	峡谷、滝などを含む
10105	05.海岸	海岸、砂丘、岬など
※海水浴場は「スポーツ・レクリエーション」へ
10106	06.海中	自然公園法で海中公園に指定されている地区
また海中景観の優れた地区
10107	07.島	離島
10199	99.その他自然	エコツーリズム※1やグリーンツーリズム※2はここに含む
02.歴史・文化
寺社・仏閣といった歴史的建造物及び博物館・美術館、水族館といった見学施設	10201	01.史跡	古墳、貝塚、城跡、古戦場など
10202	02.城	天守閣あるいはやぐらを有する城(復元も含む)
注)城跡は「史跡」へ
10203	03.神社・仏閣	観光利用の対象として扱っている神社・仏閣
10204	04.庭園	一般の方が入場可能な庭園
10205	05.歴史的まち並み旧街道	歴史的に魅力があり、観光利用の対象として扱っているもの
10206	06.博物館	博物館などの定めに無い施設も含む
10207	07.美術館	ギャラリー、絵画館を含む
10208	08.記念・資料館
10209	09.動・植物園	サファリパーク、鳥類園を含む
10210	10.水族館
10211	11.産業観光	ワイナリー、ビール園、酒造見学などの産業観光(歴史的・文化的価値のある工場やその遺構、機械器具、最先端技術を備えた工場などを対象とした観光で、学びや体験を伴うもの)
10212	12.歴史的建造物	歴史的建造物。橋や駅、ビル、タワー、ダムなどデザインの優れた建造物。歴史的文化価値のある建造物そのものが観光利用の対象となっているもの
10299	99.その他歴史
03.温泉・健康	10301	01.温泉地	温泉法に基づく温泉地
注1)「〇〇温泉」と同じ名のつくエリアの宿泊及び日帰りの温泉施設全体を一つの地点として扱う
注2)なお湯畑などの観光施設を別地点としても差し支えないが、重複して入込客数をダブルカウントしないように留意
10399	99.その他
温泉・健康	温泉法に基づかない温泉類似施設
注1)スーパー銭湯は日常利用の多寡に留意
注2)ヘルスツーリズム※3などはここに含む

※1 エコツーリズム＝自然環境を対象とし、それらを損なうことなく、体験し学ぶ観光

※2 グリーンツーリズム＝農村漁村地域において自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動

※3 ヘルスツーリズム＝自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態
### 2 -4.観光地点等分類表

【観光地点等分類表(観光地点)】

大分類	中分類	コード	小分類	分類上の注意事項
1.観光地点	04.スポーツ・レクリエーション	10401	01.スポーツ・レクリエーション施設	ゴルフ場、テニス場、スケート場、プール、複合的スポーツリゾート施設、サイクリングコース、ハイキングコース、自然歩道、自然研究路など※日常利用の多寡に注意する。※ゴルフ場→ゴルフ練習場は除外。なお、ゴルフ場は市区町村単位でまとめず、個別のゴルフ場を観光地点とする。※プール→レジャー的要素がなく、日常利用が大半を占める運動用プール除外。※サイクリングコース→日常利用者が大半を占めるものは除外※スポーツ観戦(野球、サッカー、メジャーゴルフトーナメント大会など)の入込客数は含めない。
10402	02.スキー場
10403	03.キヤンプ場
10404	04.釣り場	具体的な箇所を特定できる「釣り場」を対象とする。※中分類「自然」の「湖沼」「河川」との重複注意
10405	05.海水浴場	※中分類「自然」の「海岸」との重複注意
10406	06.マリーナ・ヨットハーバー
10407	07.公園	イベントの開催やピクニックなどの目的となる公園を対象とし、施設のない公園や総合運動公園などで日常利用者が大半を占めるものは含めない。※公園などを会場とする行祭事・イベントの参加人数は行祭事・イベントに分類する。
10408	08.レジャーランド・遊園地	【日本標準産業分類における定義】各種遊蔵施設により娯楽を提供する事業所【経産省：特定サービス産業実態調査における定義】樹木、池などの自然環境を有し、かつ有料の各種遊蔵施設を配置し、客に娯楽を提供する業務を営む事業所(客が直接に硬貨・メダル・カードを投入するものを除き、3種類以上の遊蔵施設を有するもの)
10409	09.テーマパーク	【日本標準産業分類における定義】文化、歴史、科学などに関する特定のテーマに基づき、施設全体の環境づくりを行い、各種遊蔵施設により娯楽を提供する事業所【経産省：特定サービス産業実態調査における定義】入場料をとり、特定のテーマのもとに施設全体の環境づくりを行い、テーマに関連するアトラクションを有し、パレードやイベントなどのソフトを組み込んで、空間全体を演出して娯楽を提供する事業所
10499	99.その他スポーツ・レクリエーション施設
05.都市型観光貿物・食など	10501	01.商業施設	※郊外ショッピングセンター、駅前商店街などで日常利用が大半を占めるものは含めない。
ショッピング、飲食等、都市・商業の様々な魅力を体験できる地点	10502	02.地区・商店街	※朝市・市場などで日常利用が大半を占めるものは含めない。
10503	03.食・グルメ	食をテーマとした観光利用の拠点※日常利用の多寡に留意すること
10599	99.その他都市型観光	農水産品などの直売所、物産館などはここに含める
06.その他	10699	99.他に分類されない観光地	道の駅、パーキングエリアなどはここに含める※ただし単なる休憩施設のみの施設は除く
### 2 -4.観光地点等分類表

行祭事・イベントについては推計対象から除外し、別途集計します。

【観光地点等分類表(行祭事・イベント)】

大分類	中分類	コード	小分類	分類上の注意事項
2.行祭事・イベント	01.行祭事・イベント	20101	01.行・祭事	見学者、参加者すべてを入込客数に含める。
行祭事とは、地域住民の生活において伝統と慣行により継承されてきた、恒例として日を定め執り行う歴史的催し・祭り、郷土芸能等の集合を意味し、イベントとは、常設もしくは特設の会場施設において行われる博覧会、見本市、コンペンション等の集合を意味する。	20102	02.花見	※ 観光地点としての入込客と、特定の時期に集中するイベントへの入込客は区分することが望ましい。
20103	03.初詣	※ 地点の入込客のうち、花見、初詣、花火大会にそれぞれ区分。
20104	04.花火大会	※ 観光地点の入込客数からこの分を除く（日数や他月の平均値利用などの推計でも可）
20105	05.郷土芸能
20106	06.地域風俗
20107	07.博覧会
20108	08.コンサート	※野外コンサートも含む
20109	09.スポーツ観戦	※参加者も含む
20110	10.映画祭	※施設としての映画館は含まない
20111	11.コンペンション・国際会議
20199	12.他に分類されない行祭事・イベント	イベント会場でイベントごとの観光入込客数を集計しない場合は、ここでまとめて整理
### 2 -5.観光地点等入込客数調査の実施

観光地点等別に観光入込客数を把握します。具体的な調査は、市区町村担当者が観光地点の管理者や行祭事・イベントの運営者に確認することにより行い、都道府県担当者は都道府県内の各市区町村から報告された結果を取りまとめます。なお、四半期ごとに月別の調査を行ってください。

1.調査目的	都道府県内の観光地点等を訪れた人数の把握
2.調査単位	観光地点及び行祭事・イベント
3.調査対象	全数
4.調査周期	四半期(1～3月、4～6月、7～9月、10～12月)
5.実施時期	四半期の末日
6.調査事項	月別入込客数
7.実施方法	観光地点の管理者や行祭事・イベントの運営者に確認することにより実施する。
8.集計方法	観光地点等の分類別に集計

市区町村担当者が観光地点の管理者や行祭事・イベント運営者に確認し、都道府県担当者は都道府県内の各市区町村から報告された結果を、観光地点等名簿にまとめます。集計は市区町村担当者が行い、都道府県担当者は各市区町村から報告された結果を、観光地点等名簿に取りまとめます。
### 2 -6.観光入込客のカウント方法

観光地点等入込客数調査を実施するにあたり、都道府県は観光地点等別の観光入込客数の把握方法を整理する必要があります。観光地点等入込客数調査では、原則として市区町村を通じて当該観光地点等の管理者等からの報告又は公的機関の発表等による数値を用いることします。

観光地点等入込客数調査は、共通基準の最も根源となるデータです。しかし、無料の公園、山岳、海浜、管理者のいない文化施設や景勝地、日常生活の一環として訪れる客と観光客が入り混じる商業施設など正確に観光客の数をカウントすることが難しい観光地点もあります。都道府県及び市区町村は、観光地点の管理者、民間施設等の協力を得ながら、対象となる観光地点で、できるだけ正確に観光客の数をカウントすることが求められます。

以下に、観光入込客数の把握方法を紹介します。実数による把握方法が推奨されますが、これが難しい場合には簡易な把握方法を用いてください。

実数による入込客数の算出・推計方法
有料入場者数
イベント会場や競技場、屋内型施設などでは、入場が有料の場合はチケット発売数、あるいは入場時のゲート開閉数の合計から入込客数を把握できます。
入場者名簿
無料の博物館や資料館等では、入場時に名簿に必要情報を自己記載することが義務付けられている施設があります。これらの入場者名簿の人数をカウントすることで、入込客数を把握できます。
温泉などの入湯者数
入湯税は、鉱泉浴場がある市区町村において入湯客に課された地方税ですので、入湯税を把握することで、温泉などの入湯者数を把握できます。
宿泊施設の宿泊名簿
宿泊者名簿は、宿泊台帳や宿帳、レジストレーションカード(レジカード)などと呼ばれることもあり、宿泊施設の運営者には旅館業法第6条でその取得が義務付けられており、宿泊者の氏名や職業等の情報が記載されます。この名簿に記載された情報から宿泊人数をカウントすることで、入込客数を把握できます。
赤外線センサーなどの入場者カウンター数
屋内型商業施設や大型店舗、イベント施設には赤外線や画像解析技術を使ったセンサーが設置されていることが多く、来店者数や来店時間をカウントしデータとして記録していますので、これらのデータから入込客数を把握できます。
監視カメラなどビデオ動画解析による入場者カウント数
人が大勢集まるスタジアム、商店街、交差点などに設置された監視カメラなどのネットワークカメラで撮影したビデオ動画から群衆の頭部を検知・認識してリアルタイムで人数をカウントします。密集度だけでなく滞留状態も把握し、移動している場合は方向と速度の人流計測も可能です。これらのデータから特定の施設や商店街などの入込客数を算出できます。
商店街など歩行者数
街並みの周遊状況をアンケート調査で把握し、最も立ち寄りの多い箇所を特定、特定した箇所で観光客数を数えて街並み全体の観光入込客数とする方法。特定箇所では、人又はセンサーにより、カウントして推計する方法が考えられます。(ビデオ動画解析による方法を含む)
交通系ICカード利用者データ
交通機関利用が大半を占める観光地点では最寄駅の乗降者数などの利用者数から推計することができます。公共交通機関の駅に設置されたICカード対応改札機で読み取ったICカードの鉄道やバスの利用履歴から、乗車駅と降車駅の移動を把握できます。これらのデータから定期券利用者を除いたり、乗車駅の範囲を絞ることで観光利用の利用者数を推計します。
IoTセンサーを使った人数カウント
店舗や施設にセンサーを設置するだけで、センサーがWi-Fi信号を感知し、店舗の人の流れや滞在時間なども把握することができます。
人流データによる地点別推計値の活用
スマートフォン等のデバイスを使って計測対象者の位置情報を取得した人流(位置情報)データを用いることができます。観光入込客数や市区町村単位の訪問者数、移動状況を把握することもできます。