Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 15 年度財政投融資計画
機 閱 名	財政融資	產業投資	政府保證	合 計	參 考
平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)
(特 別 会 計)
都市開発資金融通特別会計	-	130	-	-	-	-	-	130	-	159	-	289
国立病院特別会計	797	609	-	-	-	-	797	609	27	45	824	654
国立学校特別会計	662	553	-	-	-	-	662	553	1,172	1,213	1,834	1,766
国营土地改良事業特別会計	434	394	-	-	-	-	434	394	4,707	4,881	5,141	5,275
空港整備特別会計	520	536	-	-	-	-	520	536	77	60	597	596
(公 庫 等)
住宅金融公庫	47,169	19,947	-	-	2,500	1,000	49,669	20,947	(6,000)33,635	(8,500)31,928	83,304	52,875
公營企業金融公庫	-	-	-	-	15,320	15,310	15,320	15,310	(2,200)4,209	(3,000)2,226	19,529	17,536
国民生活金融公庫	34,300	28,500	-	-	1,000	2,000	35,300	30,500	(2,000)1,505	(2,400)6,305	36,805	36,805
中小企業金融公庫	9,450	8,975	32	25	4,230	4,010	13,712	13,010	(2,000)5,288	(2,000)5,990	19,000	19,000
沖縄振興開発金融公庫	1,867	1,597	3	3	-	-	1,870	1,600	(100)222	(200)362	2,092	1,962
農林漁業金融公庫	1,950	1,850	-	-	130	130	2,080	1,980	(220)2,020	(220)2,020	4,100	4,000
日本政策投資銀行	6,770	6,030	-	120	2,330	2,900	9,100	9,050	(2,000)2,900	(2,400)2,730	12,000	11,780
国際協力銀行	10,432	9,224	-	-	2,440	2,684	12,872	11,908	(2,000)6,228	(2,400)6,892	19,100	18,800
(公 団 等)
都市基盤整備公団	8,948	9,001	-	-	-	-	8,948	9,001	(500)19,919	(900)20,356	28,867	29,357
帝都高速度交通營団	150	-	-	-	-	-	150	-	(690)929	-	1,079	-
水資源開発公団	533	132	-	-	-	-	533	132	(130)2,630	(130)1,642	3,163	1,774
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	自己資金等	再計
平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)
独立行政法人水資源機構	-	325	-	-	-	-	325	-	1,059	-	1,384
日本鉄道建設公団	780	347	-	-	-	780	347	(250)8,363	(400)4,133	9,143	4,480
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	-	531	-	2	-	-	533	-	4,108	-	4,641
環境事業団	152	10	-	-	-	152	10	(60)92	(50)41	244	51
地域振興整備公団	359	266	23	23	-	382	289	(130)1,081	(200)993	1,463	1,282
金属鉱業事業団	11	5	-	-	-	11	5	159	60	170	65
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	-	4	-	-	-	-	4	-	51	-	55
石油公団	133	-	-	-	-	133	-	8,876	-	9,009	-
日本下水道事業団	18	-	-	-	-	18	-	233	-	251	-
社会福祉・医療事業団	3,590	1,779	-	-	-	3,590	1,779	(200)2,288	(400)1,178	5,878	2,957
独立行政法人福祉医療機構	-	2,054	-	-	-	-	2,054	-	1,470	-	3,524
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	-	-	17	13	-	17	13	4	4	21	17
日本私立学校振興・共済事業団	240	220	-	-	-	240	220	(60)620	(60)550	860	770
日本育英会	2,219	2,276	-	-	-	2,219	2,276	(560)733	(560)1,129	2,952	3,405
生物系特定産業技術研究推進機構	-	-	26	4	-	26	4	17	9	43	13
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	-	-	11	-	-	11	-	7	-	18
緑資源公団	122	51	-	-	-	122	51	(40)1,099	(47)653	1,221	704
独立行政法人緑資源機構	-	58	-	-	-	-	58	-	364	-	422
日本道路公団	18,480	15,430	-	-	2,700	6,700	21,180	(4,000)30,105	(5,100)28,153	51,285	50,283
首都高速道路公団	4,621	3,190	-	-	-	1,500	4,621	(300)4,812	(500)4,871	9,433	9,561
阪神高速道路公団	3,578	2,504	-	-	-	1,200	3,578	(200)3,182	(350)3,351	6,760	7,055
本州四国連絡橋公団	1,036	1,004	-	-	-	500	1,036	1,504	4,270	2,395	5,306	3,899
平成15年度財政投融資計画 801

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)	平成14年度(億円)	平成15年度(億円)
新東京國際空港公園	-	-	-	-	245	399	245	399	(350)1,054	(413)1,188	1,299	1,587
運輸施設整備事業園	300	80	2	-	-	-	302	80	(250)143	(250)133	445	213
奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	36	25	39	28
科学技術振興事業園	-	-	36	9	-	-	36	9	104	39	140	48
独立行政法人科学技術振興機構	-	-	-	14	-	-	-	14	-	42	-	56
情報処理振興事業協会	-	-	11	5	-	-	11	5	25	-	36	5
独立行政法人情報処理推進機構	-	-	-	5	-	-	-	5	-	-	-	5
新エネルギー・産業技術総合開発機構	-	-	107	53	-	-	107	53	2	2	109	55
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	-	-	-	52	-	-	-	52	-	1	-	53
通信・放送機構	-	-	107	105	-	-	107	105	4	6	111	111
(地方公共団体)
地方公共団体	(50,300)<9,800>[15,900]76,000	(50,700)<10,000>[16,200]76,900	-	-	-	-	76,000	76,900	89,239	107,945	165,239	184,845
(特殊会社等)
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	6	6	6	6	59	49	65	55
商工組合中央金庫	100	100	-	-	-	-	100	100	(2,832)18,400	(3,319)18,400	18,500	18,500
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	283	544	283	544	760	2,049	1,043	2,593
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	648	173	648	173	494	518	1,142	691
合計	(210,021)<9,800>[15,900]235,721	(168,412)<10,000>[16,200]194,612	367	447	31,832	39,056	267,920	234,115	(27,072)	(33,799)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2 「財政融資」欄のうち、日本道路公園15,430億円、首都高速道路公園3,190億円、阪神高速道路公園2,504億円、本州四国連絡橋公園1,004億円については、政府保証を付した債券を財政融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は61,184億円となる。
(注)	1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。
2 「平成14年度」欄は、平成14年度当初計画額である。
3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。
4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険資金による分を内書したものである。なお、平成14年度欄の< >書及び[ ]書は、それぞれ「日本郵政公社法施行法」第127条の規定による改正前の「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条の規定により読み替えて準用する同法第2条第1項の規定に基づき運用する郵便貯金資金及び簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したものである。
5 「水資源開発公団」、「日本鉄道建設公団」、「金属鉱業事業団」、「社会福祉・医療事業団」、「生物系特定産業技術研究推進機構」、「緑資源公団」、「運輸施設整備事業団」、「科学技術振興事業団」、「情報処理振興事業協会」及び「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の平成15年度欄の金額は、当該法人の業務を承継する各独立行政法人が成立するまでの金額を計上している。
6 「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。
7 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。
8 「参考」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっている。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁又は３桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90031	石炭勘定
08010	登記	90040	特定国有財産整備
10030	財政融資資金	11010	国立学校
10040	国債整理基金	12010	厚生保険
10050	外国為替資金	12011	健康勘定
10060	産業投資	12012	年金勘定
10061	産業投資勘定	12013	児童手当勘定
10062	社会資本整備勘定	12014	業務勘定
10070	地震再保険	12020	船員保険
90020	電源開発促進対策	12030	国立病院
90021	電源立地勘定	12031	病院勘定
90022	電源利用勘定	12032	療養所勘定
12040	国民年金	13041	渔船普通保険勘定
12041	基礎年金勘定	13042	渔船特殊保険勘定
12042	国民年金勘定	13043	渔船乘組員給与保険勘定
12043	福祉年金勘定	13044	漁業共済保険勘定
12044	業務勘定	13045	業務勘定
12050	労働保険	13050	農業經營基盤強化措置
12051	労災勘定	13060	国有林野事業
12052	雇用勘定	13061	国有林野事業勘定
12053	徵収勘定	13062	治山勘定
13010	食糧管理	13070	国營土地改良事業
13011	国内米管理勘定	14010	貿易再保険
13012	国内麦管理勘定	14020	特許
13013	輸入食糧管理勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13014	農產物等安定勘定	15012	保障勘定
13015	輸入飼料勘定	15014	自動車事故対策勘定
13016	業務勘定	15015	保険料等充当交付金勘定
13017	調整勘定	15020	道路整備
13020	農業共済再保険	15030	治水
13021	再保険金支払基金勘定	15031	治水勘定
13022	農業勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13023	家畜勘定	15040	港湾整備
13024	果樹勘定	15041	港湾整備勘定
13025	園芸施設勘定	15042	特定港湾施設工事勘定
13026	業務勘定	15050	自動車検査登録
13030	森林保険	15060	都市開発資金融通
13040	漁船再保険及漁業共済保険	15070	空港整備

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
## （八） 使途別分類

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道路 事 業 費	1,872,039,456	1,773,172,258	98,867,198
204-00 高速自動車国道建設費	120,535,000	0	120,535,000
204-00 - 00
(1) (2) (3)
(1) 経 济 性 質 別 → 資 本 形 成
(2) 使 途 別 → 施 設 費
(3) 従来の目番号
### 3. まとめ

これまでみてきたとおり、国、地方公共団体ともに2012年度からは本格的な復興に向けた取組を行うこととなっている。その際には、進行している高齢化も視野に入れつつ、岩沼市や石巻市にみられるようにコンパクトなまちづくりなどの集積のメリットも生かした復興を考えていることを示してきた。

しかしながら、被災した地方交通線の再開や住民の高台移転にみられるように、まだ復旧・復興まで時間がかかる面があり、復旧・復興から取り残された人々についても適切に対応していくことが重要である。

また、漁港などの集約については「生まれ育ったところに住みたい」といった気持ちに加え、技術的にみて「漁場が異なると収穫できる魚の種類が異なるため、たとえ漁港を統一化しても冷凍庫や市場などを複数整備する必要がある」「漁港を持たない市街地の両側にある漁村を統合するのは困難である」といった問題があり、その解決は容易ではない。

こうした中、被災3県の復興計画にも「住民生活や企業活動に必要な機能を一定エリアにコンパクトに集約させる」「漁港の3分の1程度を「沿岸拠点漁港」として選定し、当該漁港に機能を集約再編しつつ、優先的に復旧させる」「漁業を中心とした産業の集約・高度化に努める」など、単なる復興にとどまらない集約やコンパクトシティへの方向性が挙げられていることは注目される。

被災地の人口流出や生産活動の低下は、今回の大震災で加速した面はあるが、震災前からもそうした傾向にあった。今後の少子高齢化の進行を考えると、人口や生産の適切な水準を見極め、効率的な投資を推進する必要がある。岩沼市にみられるように、防災集団移転に際し集落及び福祉施設等の集約を図ることや、石巻市に見られるように、中心市街地に移転させる病院を核としたまちなか居住の推進や商業施設の集積を図ることにより、コンパクトなまちづくりを推進することは今後の日本社会の在り方にとって1つのモデルとなるのではないか。そのためにも、住民を中心とした議論の上に、被災地がどのような社会を目指すべきかを十分整理し復興を進めることが不可欠である。
## 資料 2 - 1

## 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

平成23年11月30日

予算執行計画に基づく取組	第1四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第5回】平成23年4月18日開催
• 第3四半期の取組に対する自己評価について
• 平成23年度公正取引委員会予算執行計画について
2	支出負担行為に関する計画の策定及び進捗管理	• 策定日：平成23年4月18日
• 平成23年5月に，支出負担行為に関する計画について担当部署からのヒアリングを実施
• 第1四半期の支出負担行為実績の集計及び計画の遂行率の把握
• 第1四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年8月25日）
3	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	重要な調達に関する事前審査につき，別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し，平成23年4月18日に開催された同委員会において事前審査（執行に緊急を有したものについては事後報告）を実施（問題点等の指摘なし）
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（第1四半期受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上のための取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第1四半期受付なし）
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第1四半期分（4～6月）の情報について，平成23年8月25日公表
## 第3章

## ～農村の活性化に向けた取組～
第3章では、農業の持続的な発展の基盤であり、農業のもつ多面的機能発揮の場である農村地域の「人口や生活環境の現状」、「集落機能・地域資源の維持」、「都市農業」、「都市と農村の交流・人材の育成」、「食と地域の「絆」づくり」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

農村地域では人口減少、高齢化の進行等により、生活環境に問題を抱え活気が失われているところも多いこと

○ 地域農業資源の維持管理、生活面での各種行事、防災、環境美化等を行う集落の機能が低下していること

○ 各地において、住民、地方公共団体等による地域活性化、集落機能・地域資源の維持に向けた取組がみられるが、一層の推進が必要となっていること

中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策、鳥獣被害対策等も重要であること

○ 中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策、鳥獣被害対策等も重要であること

都市農業は、新鮮で安全な農産物供給、交流・やすらぎ等の点から大きな役割を果たしており、その振興のため、市民農園、都市住民の農業体験等の一層の取組が必要であること

都市と農村の交流について多くの国民がニーズを有しており、グリーン・ツーリズム、ワーキングホリデー、子ども農業体験等の取組等を進める必要があること

○ 「絆」を大切にした地域活性化の取組（「食と地域の「絆」づくり」）の推進が農業・農村の活性化に重要であること
## 第1章

## 高齢者をとりまく現状・課題

## (第1章の要点)

○ 高齢者の経済状況は相対的に改善しており、健康に対する意識も高いが、都市部・被用者・男性を中心に地域とのつながりが希薄である例が目立つ。

○ 高齢者の就労、社会貢献活動への参加は健康・生きがいづくりにつながっている。

☐ 介護保険制度の施行後、介護サービス利用量は全体として大幅に増加。今後は、個々人の尊厳が尊重され、残っている能力が最大限に発揮されるよう「個別ケア」が重要。

## 第1節 高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態等

## <高齢者と子どもとの同居が減少、高齢者のみの世帯が増加>

この約20年間ほぼ一貫して高齢者の子どもとの同居率は低下しており（図表1-1-2）、2002（平成14）年には子どもと同居していない高齢者は1,179万人、ひとり暮らしの高齢者は341万人と、この10年でそれぞれ2倍近くに増えている。また、今後、大都市圏を中心に、ひとり暮らしを含めた高齢者のみの世帯が更に増加することが見込まれる。

図表1-1-2 高齢者の子どもとの同居状況（年次推移）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」（1985年以前）および「国民生活基礎調査」（1986年以降）

○ 高齢者のみの世帯が増加している背景には、子どもとの同居を必ずしも望んではいない高齢者が増加していることがその要因の一つとして考えられ、図表1-1-4のように、「子どもが近くにいれば別
## 第6節 再編等の状況

※ 平成 14 年 4 月 1 日現在の銀行、信金、信組及び労金等一覧については資料 10—

## 6 −1 参照

## I 主要銀行グループの再編（資料10−6−2参照）

13 年 7 月以降に行われた、主要銀行グループによる持株会社の設立や合併等による再編・統合は、以下のとおり。

## ① 三菱信託銀行と日本信託銀行、東京信託銀行の3行が合併

(内容) 13 年 10 月 1 日、三菱東京フィナンシャルグループの「三菱信託銀行」「日本信託銀行」「東京信託銀行」の 3 行が合併（13 年 9 月 7 日認可）し、「三菱信託銀行」となった。

② 大和銀行等が持株会社を設立。あさひ銀行等が合流し「りそなグループ」を結成

(内容)・13年12月12日、「大和銀行」「奈良銀行」「近畿大阪銀行」の3行が持株会社「大和銀ホールディングス」を設立（13年12月5日設立認可）し、当該3行を持株会社の子会社とした。

そして、14年3月1日、「あさひ銀行」とその子会社である「あさひ信託銀行」が持株会社に子会社として合流。また、同日付で「大和銀行」の年金・法人信託部門を会社分割により、「大和銀信託銀行」に移管。

14年4月12日に、大和銀ホールディングスは、グループの新名称を「りそなグループ」とすることを発表。

また、15年3月1日を目途に、分割・合併等により、「大和銀行」と「あさひ銀行」を「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」に再編する予定。

さらに、16年度以降、「りそな銀行」「近畿大阪銀行」「奈良銀行」の間で再編を実施し「大阪りそな銀行」と「奈良りそな銀行」を設置する方向で検討中。

## ③ 三和銀行と東海銀行が合併し「UFJ銀行」が誕生

(内容)・14年1月15日、UFJグループの「三和銀行」と「東海銀行」が合併（13年11月16日認可）し「UFJ銀行」が誕生した。

同日付で「東洋信託銀行」が「UFJ信託銀行」に商号変更。

## ④ 中央三井信託銀行が持株会社「三井トラスト・ホールディングス」を設立

(内容)・14年2月1日、「中央三井信託銀行」が、持株会社「三井トラスト・ホールディングス」を設立（14年1月24日設立認可）し、「中央三井信託銀行」と「さくら信託銀行」を子会社とした。

同日付で、「さくら信託銀行」が「三井アセット信託銀行」に商号変更
(平成14年1月24日認可)。

さらに14年3月25日、「中央三井信託銀行」のホールセール信託部門を会社分割（14年3月15日認可）により「三井アセット信託銀行」に移管。

## ⑤ みずほ銀行、みずほコーポレート銀行が、「分割・合併」により誕生

(内容)・14年4月1日、みずほフィナンシャルグループの「第一勧業銀行」「富士銀行」「日本興業銀行」の3行が、分割・合併（14年3月26日認可）によって、「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」に再編された。

同日付で「安田信託銀行」が「みずほアセット信託銀行」に商号変更（14年2月18日認可）。

## Ⅱ 地域銀行の統合等

13 年 7 月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおり。

## ①広島総合銀行、せとうち銀行

（内容）銀行持株会社（もみじホールディングス）の設立（13年9月19日設立認可、13年9月28日設立）

## ② 福岡シティ銀行、長崎銀行

(内容) 福岡シティ銀行による長崎銀行の子会社化（13年12月）

## ③ 親和銀行、九州銀行

（内容）銀行持株会社（九州親和ホールディングス）の設立（14年3月25日設立認可、14年4月1日設立）

## ④ 関東銀行、つくば銀行

(内容) 15 年 4 月 1 日を目途に合併の検討開始の合意（14 年 3 月 12 日発表、新銀行名「関東つくば銀行」（仮称））

## ⑤ 西日本銀行、福岡シティ銀行

(内容) 15 年 4 月を目途に持株会社方式による経営統合を発表（14 年 4 月 19 日発表）

## Ⅲ 銀行業の免許等

13 年 7 月以降において、銀行業の免許、担保附社債信託業の免許及び信託業務兼営認可を付与した案件は以下のとおり。
免許等付与	営業開始日
イーバンク銀行(銀行業の免許)※	平成13年7月6日	平成13年7月23日
整理回收機構(信託業務兼営認可)	平成13年8月31日	平成13年9月10日
播州信用金庫(担保附社債信託業の免許)	平成13年12月6日	平成13年12月6日
大和銀信託銀行(銀行業及び担保附社債信託業の免許、信託業務兼営認可)	平成14年1月18日	平成14年3月1日
日本承継銀行(銀行業及び担保附社債信託業の免許)	平成14年3月19日	—

（注）※は、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)」に基づきその内容の確認を行い、免許付与した事案（第10章第7節Ⅱ参照）

## Ⅳ 外国銀行の参入

以下のとおり、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、13年7月以降、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を開始した。

外国銀行支店嘗業免許

免許付与
國民銀行東京有楽町支店（韓国）國民銀行東京日比谷支店（韓国）	平成13年11月1日

（注）外国に本店を有する銀行が我が国に支店を設置する際には、銀行法により支店毎に営業免許が必要である。（銀行法の改正により、14年4月1日以降については、日本における銀行業の本拠となる支店等1箇所について免許が必要であり、その従たる支店の設置については認可が必要。）

## V 外国銀行の退出

13年7月以降、以下のとおり、外国銀行在日支店がそれぞれ営業を廃止した。
外国銀行支店廃止（営業譲渡による免許の失効を含む）

営業廃止日
バンク・オブ・ハワイ東京支店(アメリカ)	平成13年9月28日
メリルリンチ・キャピタル・マーケッツ・バンク・リミテッド(メリルリンチ銀行) 東京支店(アイリランド)	平成13年10月30日
國民銀行東京支店(韓国)	平成13年11月1日
韓国住宅銀行東京支店(韓国)	平成13年11月1日
モルガン銀行東京支店(アメリカ)	平成13年11月10日
リーマンブラザーズ銀行東京支店(ドイツ)	平成13年11月29日
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト(ドイツ銀行) 大阪支店(ドイツ)	平成13年11月30日
オーバーシーズユニオンバンクリミテッド(オーバーシーズ・ユニオン銀行) 東京支店(シンガポール)	平成14年1月2日
シティバンク, エヌ・エイ秋葉原支店(アメリカ)	平成14年2月4日
シティバンク, エヌ・エイ天王洲支店(アメリカ)	平成14年2月4日
國民銀行東京日比谷支店(韓国)	平成14年2月28日
スカンジナビスカ エンシルダ バンケン エービーパブリック カンパニー東京支店(スウェーデン)	平成14年4月30日
ソシエテ ジェネラル銀行大阪支店(フランス)	平成14年4月30日

※外国銀行支店の完全撤退のほか、従たる支店など一部支店の廃止を含む。
## V I 協同組織金融機関の再編

### 1. 信用金庫の合併

平成13年7月以降、合併を実施又は公表した信用金庫は以下のとおり。

合併を実施した信用金庫

合併信用金庫	新金融機関名	合併日
同栄信用金庫(存続)－港信用金庫	東都中央信用金庫	平成13年10月9日
北海信用金庫(存続)－道央信用金庫－夕張信用金庫	北海信用金庫	平成13年10月9日
泉陽信用金庫(存続)－泉州信用金庫	南大阪信用金庫	平成13年11月12日
北九州八幡信用金庫(存続)－若松信用金庫	福岡ひびき信用金庫	平成13年11月12日
千葉信用金庫(存続)－木更津信用金庫－成田信用金庫	千葉信用金庫	平成14年1月4日
朝日信用金庫(存続)－江戸川信用金庫－共積信用金庫－文京信用金庫	朝日信用金庫	平成14年1月4日
旭川信用金庫(存続)－富良野信用金庫	旭川信用金庫	平成14年1月4日
伊勢崎信用金庫(存続)－太田信用金庫	伊勢崎太田信用金庫	平成14年1月4日
玉島信用金庫(存続)－倉敷信用金庫	玉島信用金庫	平成14年1月21日
合併を公表した信用金庫

合併公表済信用金庫	新 金 庫 名	合併公表日	合併予定月
西武信用金庫(存続)一 平成信用金庫	西武信用金庫	平成 13 年 7 月 19 日	平成 14 年 9 月
甲府商工信用金庫(存続)一 大月信用金庫	山梨信用金庫	平成 13 年 10 月 26 日	平成 14 年 7 月
秋田ふれあい信用金庫(存続)一 角館信用金庫	秋田ふれあい信用金庫	平成 14 年 1 月 18 日	平成 14 年 6 月
京都北都信用金庫(存続)一 福知山信用金庫一 東舞鶴信用金庫一 舞鶴信用金庫一 綾部信用金庫	京都北都信用金庫	平成 14 年 1 月 24 日	平成 14 年 11 月
東都中央信用金庫(存続)一 東京産業信用金庫	東都中央信用金庫	平成 14 年 1 月 30 日	平成 14 年 10 月
水戸信用金庫(存続)一 土浦信用金庫	水戸信用金庫	平成 14 年 3 月 4 日	平成 15 年 1 月
伊豆信用金庫(存続)一 下田信用金庫	伊豆信用金庫	平成 14 年 3 月 7 日	平成 14 年 10 月
群馬中央信用金庫(存続)一 大栄信用金庫	ぐんま信用金庫	平成 14 年 3 月 12 日	平成 14 年 11 月
札幌信用金庫(存続)一 石狩中央信用金庫	札幌信用金庫	平成 14 年 3 月 15 日	平成 15 年 1 月
銚子信用金庫(存続)一 旭信用金庫	銚子信用金庫	平成 14 年 3 月 27 日	平成 14 年 11 月
東京東信用金庫(存続)一 小岩信用金庫	未定	平成 14 年 4 月 4 日	平成 15 年 5 月 目途に協議
足立信用金庫(存続)一 成和信用金庫	足立成和信用金庫	平成 14 年 4 月 25 日	平成 15 年 1 月
德島信用金庫(存続)一 鳴門信用金庫	德島信用金庫	平成 14 年 4 月 30 日	平成 14 年 11 月
かもめ信用金庫(存続)一 福鞆信用金庫	未 定	平成 14 年 5 月 1 日	平成 15 年 1 月
### 2. 信用組合の合併

平成13年7月以降、合併を実施又は公表した信用組合は以下のとおり。

## 合併を実施した信用組合

O異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併日
みなと銀行(存続)一神戸商業信用組合	みなと銀行	平成13年10月1日

## O同種合併

合併信用組合	新組合名	合併日
長野商銀信用組合(存続)一群馬商銀信用組合一栃木商銀信用組合	あすなろ信用組合	平成13年11月26日
金沢鉄道信用組合(存続)一富山鉄道信用組合一鉄道福井信用組合	金沢鉄道信用組合	平成14年3月1日

## 合併を公表した信用組合

O異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併公表日	合併予定日
酒田信用金庫(存続)一 庄内信用組合	酒田信用金庫	平成13年12月6日	平成14年6月24日
豊川信用金庫(存続)一 岡崎信用組合	豊川信用金庫	平成13年12月7日	平成14年10月15日

## O同種合併

合併信用組合	新組合名	合併公表日	合併予定日
勝田信用組合(存続)一 日立信用組合	ひたち野信用組合	平成12年9月19日	平成15年9月
那須信用組合(存続)一 黑羽信用組合一 西那須野信用組合一 矢板信用組合	那須信用組合	平成13年6月28日	平成14年6月24日
いわき信用組合(存続)一 つばさ信用組合	いわき信用組合	平成14年1月8日	平成14年7月22日
甲府中央信用組合(存続)一 峡南信用組合	甲府中央信用組合	平成14年3月7日	平成14年10月
大分県信用組合(存続)一 大分県庁信用組合一 高田信用組合	大分県信用組合	平成14年3月13日	平成14年7月1日(大分県と大分県庁)平成14年9月2日(大分県と高田)
あすか信用組合(存続)一 青森商銀信用組合一 秋田商銀信用組合一 信用組合岩手商銀一 福島商銀信用組合	あすか信用組合	平成14年3月15日	平成14年7月末

### 3. 労働金庫の合併

13年7月以降、合併を実施又は公表した労働金庫は以下のとおり。

合併を実施した労働金庫

合併労働金庫	新労働金庫名	合併日
石川県労働金庫(存続労働金庫)富山県労働金庫福井県労働金庫	北陸労働金庫	平成13年10月1日
福岡県労働金庫(存続労働金庫)佐賀県労働金庫長崎県労働金庫熊本県労働金庫大分県労働金庫宮崎県労働金庫鹿児島県労働金庫	九州労働金庫	平成13年10月1日

## 合併を公表した労働金庫

合併公表済労働金庫	新労働金庫名	合併公表日	合併実施予定日
宮城労働金庫(存続労働金庫)青森県労働金庫岩手労働金庫秋田県労働金庫山形県労働金庫福島県労働金庫	東北労働金庫	平成14年3月4日	平成14年10月1日
広島県労働金庫(存続労働金庫)山陰労働金庫岡山労働金庫山口県労働金庫	中国労働金庫	平成14年1月30日	平成14年10月1日
# 9101 東日本大震災復興特別会計（環境省）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (環境省)
区分	ページ	区分	ページ
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 细 表(会計) 01 東 日本 大 震 災 復 興(款) 16 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 負 担 金 収 入(項) 01 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 負 担 金 収 入	13333
復興特 1

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9101東日本大震災復興特別会計(環境省)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减(B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興16 災害等廢棄物処理事業費負担金収入01 災害等廢棄物処理事業費負担金収入会 計 計	1,262,5871,262,5871,262,587	675,124675,124675,124675,124	587,463587,463587,463	333
平 成 2 5 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(環境省)
事項	当見積初額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興16 災害等廢棄物処理事業費負担金収入01 災害等廢棄物処理事業費負担金収入	1,262,587	675,124	4 587,463

2012/09/27 11:16:17
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第1節 新しい高齢者像を求めて

## コラム WHOによる高齢化に関する6つの神話の打破

WHOは、高齢化や高齢者に関して、次のような、6つの通念・神話を掲げ、高齢者は社会にとって有用な資源であり、年齢による差別をやめる、高齢者に対し適切な医療と健康増進教育を行う、世代間の連帯を強化する、ことなどにより、活力ある高齢化を実現できると紹介している。（“Ageing, Exploding the myths” Ageing and Health Programme, WHO, 1999）

（1）ほとんどの高齢者は先進国に住んでいる。

(2) 高齢者は皆同じである。

（3）男性も女性も同じように年をとる。

(4) 高齢者は虚弱である。

（5）高齢者は何も貢献できることはない。

（6）高齢者は社会に対する経済的な負担である。

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第1節 新しい高齢者像を求めて 1 変わる高齢者

これまでの章で見てきたように、高齢者の姿は様々である。これから一段と大きな人口規模の集団が高齢期を迎えつつある中で更に高齢者の姿は多様化していくであろう。

今から30年前の1970（昭和45）年に、65歳以上の人口は739万人、総人口に占める割合（高齢化率）が7.1％となった。この年の厚生白書では、「老齢者問題」をテーマとしてとりあげているが、この中では、「老人はともすると繁栄の中に取り残された階層になりがち」であることが指摘されている。

その後、高齢化が急速な勢いで進んできた中で、国民生活の向上と公衆衛生や社会保障の充実は、高齢者をめぐる状況を当時とは比較にならないほど飛躍的に改善させてきた。

1970（昭和45）年当時の平均寿命は、男性69.31歳、女性74.66歳（65歳時の平均余命では、男性12.50年、女性15.34年）であったが、1998（平成10）年の平均寿命は男性77.16歳、女性84.01歳（65歳時の平均余命では男性17.13年、女性21.96年）と、この30年間に男性では8年近く、女性では10年近くも平均寿命が延びている。

30年前の65歳以上の高齢者と現在の65歳以上の者は、健康や活力の面で決して同じではない。

これから、さらに人口規模の大きな世代が高齢期を迎えるころには、要介護高齢者の数は増加するものの、その一方で、健康で活動的な高齢者の数も増えていくであろう。
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第1節 新しい高齢者像を求めて 2 高齢者や高齢社会に関する通念の払拭

(高齢者とは何歳からか)

こうした中で、高齢者に関する見方も徐々に変わりつつある。

例えば、何歳から高齢者（老人）ととらえるかという意識を見てみよう。

1997（平成9）年に総務庁が行った調査をみると、40～59歳では、「70歳以上を高齢者と思う」とする回答が最も多く約半数を占めている。1993（平成5）年に総理府が行った調査と比べてみると、「65歳以上」、「70歳以上」が減って、「75歳以上」と答える者の割合が増えており、高齢者と考える年齢が高くなっていることがわかる。「75歳以上」、「80歳以上」、「85歳以上」と答えている者を合わせると、21.9％となっている（図6-1-1）。

また、1997年の調査において、60歳以上の者は、40〜59歳の者より更に高い年齢層を高齢者ととらえていることがわかる。約4分の1（24.7%）の者は、75歳以上（「80歳以上」と「85歳以上」を含む）を高齢者ととらえており、高年齢になるほど高齢者と考える年齢は高くなる傾向が見られる。

「老人」や「高齢者」という言葉のもつ語感や印象（イメージ）も関係があるとも考えられるが、年齢のみをもって一律に自らを高齢者と考えていない、いわば「自覚のない高齢者」が今後増えていくことも考えられる。

図6-1-1 高齢者（老人）とは何歳くらいの人か？
図6-1-1 高齢者（老人）とは何歳くらいの人か？

資料：総理府「高齢期の生活イメージに関する世論調査」1993（平成5）年

総務庁「中高年齢層の高齢化問題に関する意識調査」1997（平成9）年

## (高齢者に関する通念の払拭)

このように高齢者に対する見方やイメージは徐々に変わりつつあるが、未だ高齢者を社会的・経済的な弱者として固定的で画一的にとらえる見方も残っているのも事実であろう。

これまでの章でもみたように、高齢者は平均的には豊かになっている中で、そのあり方も多様化してきており、高齢者を一つの典型的な例だけで論ずることはできない。

これまでの高齢者に関する画一的な見方を払拭し、長年にわたって知識、経験、技能を培い豊かな能力と意欲をもつ者として高齢者をとらえていくことが、高齢社会をより豊かに活力があるものとしていくことにつながっていくと考えられる。

仮に75歳以上を高齢者として総人口に占める割合をみると、2000（平成12）年現在では、約7％となり、高齢化の入り口にあった30年前の1970年の65歳以上人口の総人口に占める割合と同程度になり、高齢者の見方を変えることは高齢社会の見方を変えることでもある。

1999（平成11）年末に策定したゴールドプラン21（「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」）においても、高齢者の多くは元気で社会的にも十分活躍できる者であり、「老人＝弱者イメージ」を打破し、できるだけ多くの高齢者が健康で生きがいをもって社会参加できるように支援していくことが重要であるとして、明るく活力ある高齢社会を実現するための基本的な目標の一つとして「活力ある高齢者像」を社会全体で構築していくことを目指すとしている。

また、「生き生き長寿社会で新風を」を1999年の国際保健デーのテーマに掲げたWHO（世界保健機関）も、高齢者が社会の中で役割を果たすべく社会に出ていくことの重要性を訴えるとともに、高齢化や高齢者に関する通念・神話を打破することは、個人や社会が「活力ある高齢化（Active Ageing）」を現実のものとすることにつながるとしている。
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第2節 新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムを求めて1 自立した高齢者が多様な生き方を選択する社会

これまでの章でも紹介したように、就業、起業やボランティアなど様々な形で、家庭、地域、社会の中で多様な生き方を選択する健康で活動的な高齢者、さらに年齢にとらわれない（エイジフリーな）高齢者の姿も見られるようになってきている。

こうした反面、介護を要する高齢者の数が増えていくことが予想されるが、第4章でも紹介したように、新しい介護制度では、「高齢者の自立支援」をその理念として掲げている。確かに介護を要する状態になると身体的には不自由が大きくなることは否めない。しかし、こうした場合でも「例えば、好きな買い物ができ、友人に会い、地域社会の一員として様々な活動に参加するなど、自分の生活を楽しむことができるような、自立した生活の実現を積極的に支援すること」（高齢者介護・自立支援システム研究会報告（1994（平成6）年12月））ができれば、自立した心をもって、その人らしく生活することができる。また、痴呆症の高齢者でも、その心の自立は決して失われていないこと、その人のこれまでの人生や生活を大切に、尊厳をもって接することで痴呆症も安定することも指摘されるようになっている。

すべての高齢者が自立して、その人らしく多様な生き方を選択することができる社会が長寿を真に輝かせることにつながるであろう。新しい介護制度も、そうした社会の実現のための制度でもある。

これからの社会保障は、すべての人が生涯にわたって自立して、それぞれにふさわしい多様な生き方を選択できる社会を支えるものとしていくことが求められよう。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第2節 新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムを求めて2すべての世代が共に支え合う社会

(すべての世代が共に支え合う社会)

急速な高齢化とその一方で進む少子化の中で、社会保障のあり方が大きく問われるようになってきている。

これまで右肩上がりの経済の中で、多くの社会保障制度においては、現役・勤労世代と高齢・退職世代との世代間の助け合い（世代間扶養）の仕組みを基礎において、その制度が構築されてきた。この仕組みは、所得保障制度に代表されるように、高齢者の安定的な生活を社会で支えるものとして大きな機能を果たしてきた。しかしながら、少子高齢化が進む中で、現役世代と高齢世代の間のバランスが崩れてきており、その不均衡を是正する必要性も指摘されてきている。

また、今後、地域や社会に積極的に参加し、生涯現役という気持ちで過ごしていく健康で活動的な高齢者も増えていくであろう。こうした中で、高齢期を一律に退職世代や支えられる世代と見なすことは、かえって高齢者の自立と尊厳を損う面もある。

国連の国際高齢者年のテーマは、「すべての世代のための社会をめざして」であった。

自立した高齢者が自ら多様な生き方を選択する社会では、現役世代から高齢世代という一方向的な考え方だけではなく、高齢世代内や高齢世代と現役世代とのお互いの支え合いも含め、すべての世代が共に支え合うという視点も重要になってくるのではないだろうか。

2000年4月から実施されている介護保険制度においては、65歳以上の者も保険料を納める仕組みとなっており、制度の担い手としての役割をもっている。また、同年3月に成立した年金改正法においては、それまで就労していても厚生年金の加入者として扱っていなかった65歳から69歳までの者について、就労している場合には加入者として制度を支える側として位置づける改正が行われている。

これからの社会保障の仕組みを考える上で、こうしたすべての世代が共に支え合うという視点も重要になってこよう。

(地域社会のあり方)

また、高齢者が住みなれた地域でできるだけ自立して生きがいをもって暮らせるためには、地域社会に期待される役割は大きい。

都市化の進展とともに、地域における共同体としての意識や支え合いの機能は希薄になってきたといわれている。しかしながらこれまでの章でもみたように、高齢者福祉の問題はいつかは必ず自分自身の問題となる。高齢者の数の増加や新しい介護制度の実施は、市町村行政への住民参加等の動きともあいまって、地域の中で支え合い（共助）の機能を見直す契機になってきているのではないだろうか。

高齢者福祉や介護の問題をきっかけに、地域・住民が主体的に創意工夫しながら、相互に支え合う新し
厚生白書 (平成12年版)

い地域社会が芽生え、厚みのある地域サービスが提供される土壌が培われていくことも期待される。

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第6章 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第2節 新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムを求めて 3 これからの社会保障のあり方

(これからの社会保障を考える視点)

1996（平成8）年11月に、「社会保障関係審議会会長会議」により取りまとめられた「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）」の中では、今後の社会保障構造改革の方向として、1)社会保障に対する需要への対応と制度間の重複等の排除という観点に立った制度横断的な再編成による全体の効率化、2)個人の自立を支援する利用者本位の仕組みの重視、3)公私の適切な役割分担と規制緩和等を通じた民間活力の導入の促進、4)世代や制度を通じた全体としての公平・公正の確保、などがあげられている。

近年、こうした方向に沿って、新しい介護制度の導入、年金制度の改正、医療制度の見直しなど社会保障制度の改革が進められている。

今後、少子化傾向により将来の人口の減少も予想される一方で、高齢化が一層進むことは避けられない見通しとなっている。こうした人口変動の中で、経済社会との調和を図りながら、少子高齢社会にふさわしい、持続的に安定した社会保障のあり方が求められている。

特にこれからの高齢者に対する社会保障を考えていく際に、これまで社会保障が高齢者の生活の安定に重要な機能を果たしてきたことを踏まえながら、次のような視点が重要となるであろう。

まず、総合的な社会保障制度という視点である。高齢者の生活を支える社会保障については、高齢期の所得保障の主要な柱である公的年金が重要な役割を果たしている。今後、年金、医療、介護の各制度間の相互関係や整合性に留意しながら、必要な調整も含め、総合的な社会保障を目指していく視点が必要であろう。2001年1月に厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足することが予定されているが、年金制度と雇用との関係など社会保障と雇用施策との連携も含めて考えていく必要がある。

また、今後高齢者の数が更に増大し社会保障に要する負担の増加も避け難い中で、効率的な仕組みが一層求められると共に、所得、資産の少ない高齢者には適切に配慮しつつ世代間や世代内の公平性に配慮していくことが必要である。

さらに、個人の自立を基礎とする社会にあって、自助、共助、公助という言葉に表される個人、家庭、地域社会、公的部門など社会を構成するものの機能と適切な役割分担、その中での社会保障の位置づけと範囲をどのように考えていくか、また、若い世代の社会保障への信頼を確保しつつ、社会全体で支える社会保障にふさわしい給付と負担や財源のあり方を含めて考えていくことも求められる。

(「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」)

少子高齢化が進行する中で、社会保障制度が将来にわたり安定した効率的なものとなるよう、年金、医療、介護などを総合的に、かつ、給付と負担を一体的にとらえて検討するため、内閣総理大臣主宰による「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」を開催し、2000年初めより議論が進められている。
## 厚生白書 (平成12年版)

ここでは、今日における新しい高齢者像、社会保障の基本的な考え方、公私の役割分担、給付と負担のあり方、社会保障財源など、社会保障をめぐる幅広い議論が行われている。

こうした議論を通じて、来る新世紀における社会にふさわしい社会保障制度の創造につながっていくことが期待される。
政策评估	政策评估	1	2	3	4
政策评估	政策评估	预算要求表
政策评估	政策评估	概算要求	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47
(主要经费95)	环境等已配惠上便利了安全在官厅施政的整备已必要在经费	(主要经费95)
民间资金等活用上无官厅营销已必要在经费	(主要经费95)
×	水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费
水资源开发费事关调查费