Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	6,809,000	0	6,809,000	3「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき、国が施行する交通安全施設等整備事業
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	606,000	0	606,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	333,000	0	333,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	126,000	0	126,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	1,089,000	0	1,089,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	350,872	0	350,872	1 国が施行する
節約による既定経費の減少	0	△ 70,445	△ 70,445	(1) 一般国道の改築事業
16 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 5,756	△ 5,756	2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
19 予備費	予備費の減少	0	△ 210,102	△ 210,102	政府職員の昭和60年7月以降の給与改善
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳	入
0900-00租税
0901-00揮発油税	111,000,000	0	0	0	111,000,000
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,800,229,400	29,940,330	45,628	29,894,702	1,830,124,102
1000-00借入金
1001-00借入金	120,000,000	0	0	0	120,000,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	307,634,723	5,464,770	30,573	5,434,197	313,068,920
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	8,230,000	0	0	0	8,230,000
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	35,115,000	0	0	0	35,115,000
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	66,871,000	0	0	0	66,871,000
0600-00前年度剩余金受入
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00 前年度剩余金受入	1,194,000	0	0	0	1,194,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	3,971,000	0	0	0	3,971,000
歳入合計	2,454,245,123	35,405,100	△ 76,201	35,328,899	2,489,574,022
歳出
01道路事業費	1,302,593,000	22,192,330	0	22,192,330	1,324,785,330
204-00一般国道直轄改修費	450,339,000	10,050,000	0	10,050,000	460,389,000
204-00直轄道路維持修繕費	125,070,000	1,880,000	0	1,880,000	126,950,000
825-00一般国道改修費補助	186,551,000	3,634,000	0	3,634,000	190,185,000
825-00地方道改修費補助	306,400,000	5,832,330	0	5,832,330	312,232,330
204-00交通安全施設等整備事業費	51,410,000	585,000	0	585,000	51,995,000
825-00交通安全施設等整備事業費補助	53,112,000	211,000	0	211,000	53,323,000
204-00雪寒地域道路事業費外5目	129,711,000	0	0	0	129,711,000
02北海道路事業費	205,791,000	4,109,000	0	4,109,000	209,900,000
204-00一般国道直轄改修費	83,707,700	2,036,000	0	2,036,000	85,743,700
204-00地方道直轄改修費	9,931,000	255,000	0	255,000	10,186,000
204-00直轄道路維持修繕費	29,544,000	780,000	0	780,000	30,324,000
825-00地方道改修費補助	47,207,000	978,000	0	978,000	48,185,000
204-00交通安全施設等整備事業費	8,289,000	60,000	0	60,000	8,349,000
204-00雪寒地域道路事業費外4目	27,112,300	0	0	0	27,112,300
124 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街 路 事 業 費	358,192,000	6,809,000	0	6,809,000	365,001,000
825-00 土地区画整理事業費補助	89,444,000	1,605,000	0	1,605,000	91,049,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	267,274,000	5,204,000	0	5,204,000	272,478,000
204-00 街路交通調査費外1目	1,474,000	0	0	0	1,474,000
04 北海道街路事業費	27,059,000	606,000	0	606,000	27,665,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	21,900,000	606,000	0	606,000	22,506,000
825-00 土地区画整理事業費補助外2目	5,159,000	0	0	0	5,159,000
06 建設機械整備費	7,466,000	0	0	0	7,466,000
07 北海道建設機械整備費	4,684,923	0	0	0	4,684,923
08 離島道路事業費	24,891,000	459,000	0	459,000	25,350,000
825-00 道路事業費補助	22,755,000	404,000	0	404,000	23,159,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	1,508,000	55,000	0	55,000	1,563,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助外1目	628,000	0	0	0	628,000
18 沖縄道路事業費	70,598,200	1,089,000	0	1,089,000	71,687,200
204-00 一般国道直轄改修費	13,860,000	130,000	0	130,000	13,990,000
204-00 直轄道路維持修繕費	8,314,000	60,000	0	60,000	8,374,000
825-00 一般国道改修費補助	1,791,000	19,000	0	19,000	1,810,000
825-00 地方道改修費補助	19,882,000	650,000	0	650,000	20,532,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	1,155,300	10,000	0	10,000	1,165,300
825-00 土地区画整理事業費補助	4,383,000	180,000	0	180,000	4,563,000
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 街路事業費補助	7,513,300	40,000	0	40,000	7,553,300
825-00 一般国道維持費補助外8目	13,699,600	0	0	0	13,699,600
21 地方道路整備臨時交付金	111,000,000	0	0	0	111,000,000
11 日本道路公団等事業助成費	121,945,000	0	0	0	121,945,000
12 有料道路整備等資金貸付金	49,554,000	0	0	0	49,554,000
13 附帯工事費	33,693,000	0	0	0	33,693,000
14 受託工事費	65,677,000	0	0	0	65,677,000
15 道路事業工事諸費	68,086,299	350,872	△ 70,445	280,427	68,366,726
201-02 職員基本給	29,384,202	116,110	0	116,110	29,500,312
201-03 職員諸手当	13,868,134	52,278	0	52,278	13,920,412
201-04 超過勤務手当	5,643,782	23,280	0	23,280	5,667,062
201-05 退職手当	5,951,241	159,204	0	159,204	6,110,445
209-06 諸金	134,973	0	△ 9,448	△ 9,448	125,525
203-09 庁費	38,771	0	△ 2,714	△ 2,714	36,057
203-09 用地処理事務費	107,303	0	△ 7,511	△ 7,511	99,792
203-09 工事雑費	2,690,854	0	△ 49,042	△ 49,042	2,641,812
205-14 用地事務委託費	65,824	0	△ 1,414	△ 1,414	64,410
205-16 国家公務員等共済組合負担金	7,726,953	0	△ 316	△ 316	7,726,637
201-05 非常勤職員手当外9目	2,474,262	0	0	0	2,474,262
16 事務費	487,701	0	△ 5,756	△ 5,756	481,945
126 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 職員旅費	30,291	0	△1,837	△1,837	28,454
123-09 庁費	56,579	0	△3,919	△3,919	52,660
959-18 賠償償還及払戻金外4目	400,831	0	0	0	400,831
19予備費(959-...)	2,527,000	0	△210,102	△210,102	2,316,898
歳出合計	2,454,245,123	35,615,202	△286,303	35,328,899	2,489,574,022
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	115,528,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	13,740,000	101,788,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する一般国道静岡1号三ツ谷第2橋ほか186箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	43,100,000	同	昭和61年度	0	43,100,000
改定	158,628,000	-	-	13,740,000	144,888,000
直轄道路共同溝事業既定	4,422,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,459,000	2,963,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する一般国道兵庫2号共同溝ほか6箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
追加定	1,500,000	同	昭和61年度	0	1,500,000
改定	5,922,000	-	-	1,459,000	4,463,000
一般国道改修費補助既定	16,105,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,814,000	12,291,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	15,463,00031,568,000	昭和60年度-	昭和61年度-	03,814,000	15,463,00027,754,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助既定	17,219,000	昭和60年度	昭和60年度以降5歯年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,819,000	13,400,000
追加改定	29,852,00047,071,000	同-	昭和61年度-	03,819,000	29,852,00043,252,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業既定	9,272,000	昭和60年度	昭和60年度以降5歯年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,488,000	6,784,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加	22,249,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)北海道道路事業費	0	22,249,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する一般国道36号入江高架橋(その3)ほか98箇所及び道道夕張芦別線桂沢大橋ほか11箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
(目)一般国道直轄改修費	0	19,909,000
(目)地方道直轄改修費	0	2,340,000
改定	31,521,000	-	-	(項)北海道道路事業費	2,488,000	29,033,000
北海道地方道改修費補助既定	576,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)北海道道路事業費	2,488,000	26,693,000
(目)地方道直轄改修費	0	2,340,000
追加	6,898,000	同	昭和61年度	(項)北海道道路事業費	240,000	336,000
改定	7,474,000	-	-	(項)地方道改修費補助	0	6,898,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助既定	3,240,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,240,000
130 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	3,900,0007,140,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0	3,900,0007,140,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助既定	48,904,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	1,608,000	47,296,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	17,622,00066,526,000	同-	昭和61年度-	0	17,622,00064,918,000
北海道土地区画整理事業費補助	459,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	459,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道街路事業費補助既定	642,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	642,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加定	3,015,000	同-	昭和61年度-	0	3,015,000
離島道路事業費補助既定	666,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	426,000	240,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加定	3,040,000	同-	昭和61年度-	0	3,040,000
改定	3,706,000	-	426,000	3,280,000
132 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
離島土地区画整理事業費補助	36,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)離島道路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	36,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助	26,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	26,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業既定	1,910,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	570,000	1,340,000
追加改定	1,300,000	同-	昭和61年度-	0	1,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する一般国道58号嘉比橋ほか6箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	190,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道改修費補助	0	190,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	1,300,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	0	1,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄土地区画整理事業費補助	1,377,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	1,377,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
134 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
沖縄街路事業費補助	371,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)沖縄道路事業費(目)街路事業費補助	0	371,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事既定	9,543,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	3,184,000	6,359,000
追加改定	600,000	同-	昭和61年度-	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する公益事業者の負担に係る一般国道兵庫2号共同溝ほか4箇所の共同溝附带工事には、多くの日数を要するため
10,143,000	3,184,000	6,959,000
道路整備特別会計補正

昭 和 60 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費を及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,387,267,042	1,109,969,300	267,666,392	9,631,350	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち62,981,649 千円及び(項)事務費のうち414,022 千円を含む
北海道道路事業費	234,825,000	193,938,000	40,887,000	0
街 路 事 業 費	365,001,000	365,001,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の25,278,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の699,502 千円、揮発油税111,000,000 千円並びに借入金120,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	27,665,000	27,665,000	0	0
建設機械整備費	8,379,959	6,761,402	1,615,805	2,752
北海道建設機械整備費	5,037,923	4,378,000	659,923	0
離島道路事業費	25,350,000	25,350,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,194,000 千円のほか償還金収入8,230,000 千円及び雑収入210,102 千円を含む
沖縄道路事業費	72,386,702	71,539,902	846,800	0
地方道路整備臨時交付金	111,000,000	111,000,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	121,945,000	121,945,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
有料道路整備等資金貸付金	49,554,000	49,554,000	0	0
合 計	2,408,411,626	2,087,101,604	311,675,920	9,634,102
昭 和 60 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 60 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和60年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	926,001,037	995,685	△	73,541	922,144	926,923,181
2 歳 出	926,001,037	995,685	△	73,541	922,144	926,923,181
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	824,074	△	36,179	787,895	1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
138 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0400-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	64,200	△	15,731	48,469
1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
100,747	△	20,287	80,460
1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
6,664	△	1,344	5,320
1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	354,235	0	354,235	政府職員の昭和60年7月以降の給与改善
河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	641,450	0	641,450	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
節約による既定経費の減少	0	△	67,446	△	既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△	6,095	△	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	704,876,225	824,074	△	36,179	787,895	705,664,120
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
140 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,991,201	64,200	△15,731	48,469	13,039,670
0300-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	154,890,065	100,747	△20,287	80,460	154,970,525
0400-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-01電気事業者等工事費負担金收入	11,950,546	6,664	△1,344	5,320	11,955,866
0600-00附带工事費負担金收入
0601-00附带工事費負担金收入	6,013,000	0	0	0	6,013,000
0700-00受託工事納付金收入
0701-00受託工事納付金收入	31,903,000	0	0	0	31,903,000
0800-00前年度剩余金受入
0801-00前年度剩余金受入	2,120,000	0	0	0	2,120,000
0900-00雑収入
0901-00雑収入	1,257,000	0	0	0	1,257,000
歳入合計	926,001,037	995,685	△73,541	922,144	926,923,181
歳出
01河川事業費	418,549,550	0	0	0	418,549,550
02北海道河川事業費	76,460,955	0	0	0	76,460,955
03河川総合開発事業費	96,481,372	0	0	0	96,481,372
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04北海道河川総合開発事業費	6,694,231	0	0	0	6,694,231
05水資源開発公団交付金	36,999,978	0	0	0	36,999,978
06砂防事業費	159,519,760	0	0	0	159,519,760
07北海道砂防事業費	8,443,660	0	0	0	8,443,660
08建設機械整備費	801,000	0	0	0	801,000
09北海道建設機械整備費	136,000	0	0	0	136,000
10離島治水事業費	6,974,100	0	0	0	6,974,100
17沖縄治水事業費	5,867,630	0	0	0	5,867,630
12附帯工事費	5,740,000	0	0	0	5,740,000
13受託工事費	29,764,091	0	0	0	29,764,091
14治水事業工事諸費	72,378,653	995,685	△	67,446	928,239	73,306,892
201-02職員基本給	31,989,382	257,941	0	257,941	32,247,323
201-03職員諸手当	15,150,204	96,294	0	96,294	15,246,498
201-04超過勤務手当	4,179,517	154,531	0	154,531	4,334,048
209-06諸謝金	104,654	0	△	5,509	99,145
202-08日額旅費	661,793	49,567	0	49,567	711,360
203-09庁費	44,610	0	△	3,104	41,506
203-09用地処理事務費	97,590	0	△	6,831	90,759
203-09工事雑費	2,383,152	437,352	△	51,102	386,250	2,769,402
205-14用地事務委託費	47,171	0	△	519	46,652
142 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
205-16 国家公務員等共済組合負担金	8,509,080	0	381	381	8,508,699
201-05 非常勤職員手当外9目	9,211,500	0	0	0	9,211,500
15 事務費	349,057	0	6,095	6,095	342,962
122-08 職員旅費	26,387	0	1,741	1,741	24,646
123-09 庁費	62,535	0	4,354	4,354	58,181
959-18 賠償償還及払戻金外4目	260,135	0	0	0	260,135
19 予備費	841,000	0	0	0	841,000
歳出合計	926,001,037	995,685	73,541	922,144	926,923,181
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和60年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	208,778,502	64,200	△	15,731	48,469	208,826,971
2 歳 出	208,778,502	64,200	△	15,731	48,469	208,826,971
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	32,942	△	8,074	24,868	1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	12,787	△	3,091	9,696	1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
144 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	18,471	4,566	13,905	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少1 政府職員の昭和60年7月以降の給与改善に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費節約による既定経費の減少	64,200	0	64,200	政府職員の昭和60年7月以降の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ既定予算の節約額の修正減少
0	15,731	15,731
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	102,319,775	32,942	△	8,074	24,868	102,344,643
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	28,365,593	12,787	△	3,091	9,696	28,375,289
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	69,648,134	18,471	△	4,566	13,905	69,662,039
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	6,354,000	0	0	0	0	6,354,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	1,928,000	0	0	0	0	1,928,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	163,000	0	0	0	0	163,000
歳入合計	208,778,502	64,200	△	15,731	48,469	208,826,971
歳出
146 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和60年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和60年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	153,926,000	0	0	0	153,926,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	22,073,000	0	0	0	22,073,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	9,955,000	0	0	0	9,955,000
03 受託工事費	6,102,799	0	0	0	6,102,799
04 国債整理基金特別会計へ繰入	3,567,502	0	0	0	3,567,502
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	12,991,201	64,200	△ 15,731	48,469	13,039,670
09 予備費	163,000	0	0	0	163,000
歳出合計	208,778,502	64,200	△ 15,731	48,469	208,826,971
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	41,926,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項) 河川 事業費(目) 直轄河川改修費	6,980,000	34,946,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する阿武隈川ほか82河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	11,696,000	同	昭和61年度	-	6,980,000	0	46,642,000
追 加	53,622,000	-
改 定	5,484,000	昭和60年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 河川 事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	5,484,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する閑川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	5,484,000	昭和60年度	昭和61年度以降3箇年度以内
既 定	189,000	同	昭和61年度	-	0	189,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する閑川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
追 加	5,673,000	-
改 定	5,673,000	-
148 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	405,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	0	405,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する多摩川ほか3河川の浄化事業及び淀川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既定	6,960,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	1,234,000	5,726,000
追加改定	8,344,000	同-	昭和61年度-	0	8,344,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助既定	11,164,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	1,375,600	9,788,400
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	4,114,00015,278,000	昭和60年度-	昭和61年度-	01,375,600	4,114,00013,902,400	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助	76,000	昭和60年度	昭和60年度以降5個年度以内	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	17,500	58,500
追加改定	38,000114,000	同-	昭和61年度-	017,500	38,00096,500	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	1,495,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	617,0000617,000	878,0006,805,0007,683,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	6,805,0008,300,000	同-	昭和61年度-	0617,000	6,805,0007,683,000
150 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既定	990,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	320,000	670,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
追加改定	490,000	同-	昭和61年度-	0	490,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川環境整備事業	240,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	0	240,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	2,107,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	2,107,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道都市河川改修費補助	560,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	560,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	345,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	345,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	375,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 河川改修費補助	0	375,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	33,262,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	1,178,000	32,084,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	610,000	同-	昭和61年度-	0	610,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治水ダム建設事業費補助	9,853,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	355,000	9,498,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	33,000	同-	昭和61年度-	0	33,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道河川総合開発事業費補助	298,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)北海道河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	298,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	3,740,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	1,240,000	2,500,000	最近の製剤情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する最上川水系ほか26水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	5,739,000	同-	昭和61年度-	0	5,739,000	最近の製剤情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する最上川水系ほか26水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり対策事業	497,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	0	497,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する最上川豊牧地区ほか3地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
砂防事業費補助既定	414,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	138,600	275,400
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	5,577,0005,991,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0138,600	5,577,0005,852,400	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	150,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	207,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	72,000	135,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	874,0001,081,000	同-	昭和61年度-	072,000	874,0001,009,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	54,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	54,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する地すべり激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	414,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	414,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
既定	724,000	同	昭和61年度	0	724,000
追加	1,138,000	-	-	0	1,138,000
北海道砂防事業費補助	984,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	984,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
156 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道地すべり対策事業費補助	6,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	6,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	312,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	312,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	171,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	171,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
特定多目的
(夕)建設工事勘定	多目的夕(夕)建設事業	40,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 多目的夕(夕)建設事業費(目) 仁淀川大渡夕(夕)建設費	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する仁淀川大渡夕(夕)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
仁淀川大渡夕(夕)建設工事	400,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 多目的夕(夕)建設事業費(目) 菊池川竜門夕(夕)建設費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する菊池川竜門夕(夕)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
菊池川竜門夕(夕)建設工事	400,000	昭和60年度	昭和61年度	(項) 多目的夕(夕)建設事業費(目) 岩木川浅濑石川夕(夕)建設費	808,000	1,842,000
岩木川浅濑石川夕(夕)建設工事	2,650,000	昭和60年度	昭和60年度以降3(夕)年度以内	(項) 多目的夕(夕)建設事業費(目) 岩木川浅濑石川夕(夕)建設費
158 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	151,0002,801,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0808,000	151,0001,993,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する岩木川浅瀬石川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿賀野川大川ダム建設工事既定	450,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿賀野川大川ダム建設費	100,000	350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	50,000500,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0100,000	50,000400,000
小瀬川弥栄ダム建設工事既定	9,900,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)小瀬川弥栄ダム建設費	485,000	9,415,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する小瀬川弥栄ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	80,0009,980,000	同-	昭和61年度-	0485,000	80,0009,495,000