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768 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	582,000	155,000	427,000	地域振興整備公園が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	13,000,000	0	13,000,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	64,637,376	70,394,010	5,756,634
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	59,621,230	64,098,561	4,477,331	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0302-00 利 子 収 入
0302-01 利 子 収 入	5,016,146	6,295,449	1,279,303	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償 還 金 収 入
0601-00 償 還 金 収 入
0601-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,112,860	2,189,542	76,682	都市計画事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,404,638	26,151,416	15,746,778	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	28,855,000	29,738,000	△883,000	1地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け6土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け7「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付け必要な経費	582,000	155,000	427,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する地域振興整備公団が行う事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,402	8,679	△277	事務取扱いのため必要な事務費等
770 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	2,112,860	2,189,542	△	76,682	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	66,123,622	73,288,757	△	7,165,135	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	10,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0302-00 利子 収入
0100-00 他会計より受入	7,537,000	6,655,000	882,000	0302-01 利子 収入	5,016,146	6,295,449	△ 1,279,303
0101-00 一般会計より受入	0600-00 償還金 収入
0101-01 一般会計より受入	6,955,000	6,500,000	455,000	0601-00 償還金 収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金	2,112,860	2,189,542	△ 76,682
0102-01 産業投資特別会計より受入	582,000	155,000	427,000	0400-00 前年度剩余金受入
0200-00 借入金	0401-00 前年度剩余金受入
0201-00 借入金	0401-01 前年度剩余金受入	10,404,638	26,151,416	△ 15,746,778
0201-01 借入金	13,000,000	0	13,000,000	0500-00 雑収入
0300-00 運用収入	64,637,376	70,394,010	△ 5,756,634	0501-00 雑収入
0301-00 運用金収収	0501-01 雑収入	10	10	0
0301-01 運用金収収	59,621,230	64,098,561	△ 4,477,331	歳 入 合計	97,691,884	105,389,978	△ 7,698,094
国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 出	3-09 通信 専 用 料	2,530	0	2,530
01 都市開発資金貸付金	9-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
9-23 都市開発資金貸付金	28,855,000	29,738,000	△ 883,000	05 産業投資特別会計へ繰入
04 都市開発資金特別貸付金	6-22 産業投資特別会計へ繰入	2,112,860	2,189,542	△ 76,682
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	582,000	155,000	427,000	03 国債整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	8,402	8,679	△ 277	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	66,123,622	73,288,757	△ 7,165,135
2-08 職員旅費	968	1,245	△ 277	09 予備費(9-...)	10,000	10,000	0
2-08 外国旅費	0	1,645	△ 1,645
3-09 庁費	4,894	5,779	△ 885	歳 出 合 計	97,691,884	105,389,978	△ 7,698,094
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損 益 計 算 書
損 失	利	益
科 目	平 成 13 年度決 算 額(円)	平 成 14 年度予 定 額(円)	平 成 15 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年度決 算 額(円)	平 成 14 年度予 定 額(円)	平 成 15 年度予 定 額(円)
支 払 利 子	9,794,510,381	7,181,879,419	5,145,435,000	利 子 収 入	8,760,991,300	6,635,032,103	5,016,146,000
事 務 取 报 費	7,763,750	7,563,000	8,402,000	雜 収 入	410,426	1,140,339	10,000
予 備 費	0	0	10,000,000	本 年 度 損 失	1,040,872,405	553,269,977	147,681,000
合 計	9,802,274,131	7,189,442,419	5,163,837,000	合 計	9,802,274,131	7,189,442,419	5,163,837,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
貨 借 対 照 表
借	貨	方
科 目	平 成 13 年度末決 算 額(円)	平 成 14 年度末予 定 額(円)	平 成 15 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 13 年度末決 算 額(円)	平 成 14 年度末予 定 額(円)	平 成 15 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	36,197,960,291	10,404,638,908	908	借 入 金	279,672,804,000	213,634,431,000	165,656,244,000
貨 付 金	479,563,800,140	445,227,936,546	412,930,846,546	一 般 会 計 占 収 入
都 市 開 発 資 金 貨 付 金	377,358,042,140	343,256,720,546	312,490,490,546	貨 付 金 財 源 受 入	215,372,299,000	223,869,299,000	230,824,299,000
都 市 開 発 資 金 特別 貨 付 金	20,805,758,000	18,771,216,000	17,240,356,000	産業投資特別会計占収入
都 市 開 発 專業用地取得推進資金貨付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	貨 付 金 財 源 受 入	22,605,758,000	20,571,216,000	19,040,356,000
改革推進公共投資都市開発資金特別貨付金	0	1,800,000,000	1,800,000,000
繰 越 損 失	848,228,164	1,889,100,569	2,442,370,546
本 年 度 損 失	1,040,872,405	553,269,977	147,681,000
合 計	517,650,861,000	458,074,946,000	415,520,899,000	合 計	517,650,861,000	458,074,946,000	415,520,899,000
平 成 15 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	455,772,520455,772,520	457,185,723457,185,723	△1,413,203△1,413,203
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	153,046,537	145,888,833	7,157,704	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
219,006,658	216,577,423	2,429,235
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	94,536,909	88,350,385	6,186,524	最近までの収納実績及び平成15年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料改定による増収をおり込んで算出
0201-02航行援助施設利用料収入	124,469,749	128,227,038	3,757,289	最近までの収納実績及び平成15年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	3,353,892	4,922,043	1,568,151	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	53,600,000	52,000,000	1,600,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	3,547,328	2,027,346	1,519,982	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	75,575	64,787	10,788	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 受託工事納付金収入	1,609,000	3,742,000	△ 2,133,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	17,810,447	18,684,395	△ 873,948
0501-00 雑 収 入	15,073,328	15,349,089	△ 275,761	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-01 土地及水面貸付料	2,331,367	2,759,337	△ 427,970	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	240,727	250,339	△ 9,612	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	84,826	82,429	△ 2,397	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-04 手 数 料	12,554	11,796	△ 758	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	1,423	3,070	△ 1,647	同
0501-06 不用物品売払収入	47,063	73,868	△ 26,805	航空保安施設の飛行検査を受託することによる受入見込額を計上
0501-08 受 託 業 務 収 入	247	1,000	△ 753	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-09 預託 金 利 子 収 入	18,912	153,467	△ 134,555	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-07 雑 入	0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,723,083	13,278,896	△ 9,555,813	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	76,949,449	82,894,902	△ 5,945,453	1 国が施行する東京国際空港ほか24空港及び百里飛行場ほか4飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成14年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する新千歳空港ほか9空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,449,207	10,366,822	82,385	1 離島振興法に基づき指定された離島において1 国が施行する八丈島空港ほか8空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する喜界空港ほか2空港の無線施設等の新設、改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
空港整備事業に必要な経費	6,936,949	7,585,848	△ 648,899
奄美群島空港整備事業に必要な経費	626,747	626,612	135
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,710,808	7,627,091	△ 2,916,283	1 国が施行する那覇空港ほか5空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	20,097,253	21,032,593	△ 935,340	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,061,803	1,066,770	△ 4,967	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
10 関西国際空港株式会社等出資	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	23,600,000	18,000,000	5,600,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部国際空港株式会社出資に必要な経費	3,008,000	9,812,000	△ 6,804,000	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
新東京国際空港公団出資に必要な経費	0	8,700,000	△ 8,700,000	前年度限りの経費
30 関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	9,000,000	0	9,000,000	関西国際空港株式会社の業務の円滑な運営に資するための補給金
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	205,554	198,053	7,501	空港周辺整備機構(空港周辺整備機構が解散し、その業務を独立行政法人空港周辺整備機構が行うこととなった場合には、独立行政法人空港周辺整備機構)が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西国際空港等整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	19,100,000	14,400,000	4,700,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
19 受託工事費	中部国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	12,032,000	0	12,032,000	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	受託工事に必要な経費	1,519,512	3,540,167	△2,020,655	空港整備事業に属する工事に関連する工事で民間事業者等からの委託による工事
05 空港等維持運営費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,977,737	3,127,070	△149,333	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	143,445,538	147,275,476	△3,829,938	1「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
26 独立行政法人航空大学校運営費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	10,385,623	10,410,451	△24,828	1「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運営
独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	120,183	123,342	△3,159	独立行政法人航空大学校の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	1,631,972	2,098,890	△466,918	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	105,914,185	106,299,636	△385,451	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成15年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成15年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0801-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	75,575	64,787	10,788
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	153,046,537	145,888,833	7,157,704	0900-00 受託工事納付金収入
0200-00 空港使用料収入	0901-00 受託工事納付金収入
0201-00 空港使用料収入	219,006,658	216,577,423	2,429,235	0901-01 受託工事納付金収入	1,609,000	3,742,000	△ 2,133,000
0201-01 着陸料等収入	94,536,909	88,350,385	6,186,524	0500-00 雑収入
0201-02 航行援助施設利用料収入	124,469,749	128,227,038	△ 3,757,289	0501-00 雑収入	17,810,447	18,684,395	△ 873,948
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-01 土地及水面貸付料	15,073,328	15,349,089	△ 275,761
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-02 建物及物件貸付料	2,331,367	2,759,337	△ 427,970
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,353,892	4,922,043	△ 1,568,151	0501-03 公務員宿舍貸付料	240,727	250,339	△ 9,612
0400-00 借 入 金	0501-04 手 数 料	84,826	82,429	2,397
0401-00 借 入 金	0501-05 弁償及返納金	12,554	11,796	758
0401-01 借 入 金	53,600,000	52,000,000	1,600,000	0501-06 不用物品壳払収入	1,423	3,070	△ 1,647
0600-00 空港等財產処分収入	0501-08 受託業務収入	47,063	73,868	△ 26,805
0601-00 空港等財產処分収入	0501-09 預託金利子収入	247	1,000	△ 753
0601-01 空港等財產処分収入	3,547,328	2,027,346	1,519,982	0501-07 雑 収 入	18,912	153,467	△ 134,555
0800-00 償還金収入	0700-00 前年度剩余金受入
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	4,710,808	7,627,091	△ 2,916,283
0701-01 前年度剩余金受入	3,723,083	13,278,896	△ 9,555,813	204-00 空港整備事業費	2,314,288	5,798,091	△ 3,483,803
歳 入 合 计	455,772,520	457,185,723	△ 1,413,203	204-00 空港整備事業調査費	36,000	37,000	△ 1,000
歳 出	825-00 空港整備事業費補助	2,360,520	1,792,000	568,520
01 空港整備事業費	76,949,449	82,894,902	△ 5,945,453	07 航空路整備事業費	20,097,253	21,032,593	△ 935,340
204-00 空港整備事業費	56,080,917	58,852,168	△ 2,771,251	204-00 航空路整備事業費	19,990,253	20,920,593	△ 930,340
204-00 空港整備事業調査費	608,000	1,938,000	△ 1,330,000	204-00 航空路整備事業調査費	107,000	112,000	△ 5,000
204-00 東京國際空港再拡張事業着工準備調査費	1,500,000	0	1,500,000	25 独立行政法人電子航法研究所運營費
204-00 移転補償等事業費	6,699,231	5,671,749	1,027,482	405-00 独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定運營費交付金	1,061,803	1,066,770	△ 4,967
204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	4,601,915	4,867,879	△ 265,964	10 関西國際空港株式会社等出資	26,608,000	36,512,000	△ 9,904,000
825-00 空港整備事業費補助	3,347,987	5,786,000	△ 2,438,013	959-00 関西國際空港株式会社出資金	23,600,000	18,000,000	5,600,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,321,399	4,983,106	△ 1,661,707	959-00 中部國際空港株式会社出資金	3,008,000	9,812,000	△ 6,804,000
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	790,000	796,000	△ 6,000	959-00 新東京國際空港公団出資金	0	8,700,000	△ 8,700,000
02 北海道空港整備事業費	10,449,207	10,366,822	82,385	30 関西國際空港株式会社補給金
204-00 空港整備事業費	9,409,347	8,628,822	780,525	405-00 関西國際空港株式会社補給金	9,000,000	0	9,000,000
204-00 空港整備事業調査費	58,000	38,000	20,000	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
825-00 空港整備事業費補助	981,860	1,700,000	△ 718,140	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	205,554	198,053	7,501
03 離島空港整備事業費	7,563,696	8,212,460	△ 648,764	22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	31,132,000	14,400,000	16,732,000
204-00 空港整備事業費	989,696	941,460	48,236	959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	19,100,000	14,400,000	4,700,000
825-00 空港整備事業費補助	6,574,000	7,271,000	△ 697,000	959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	12,032,000	0	12,032,000
国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,064,573	1,233,711	△ 169,138
954-00 受託工事費	1,519,512	3,540,167	△ 2,020,655	306-22 一般会计へ繰入	298	212	86
04 空港等整備事業工事諸費	2,977,737	3,127,070	△ 149,333	05 空港等維持運営費	153,831,161	157,685,927	△ 3,854,766
201-02 職員基本給	781,261	787,011	△ 5,750	111-02 職員基本給	33,149,918	33,525,196	△ 375,278
201-03 職員諸手当	388,920	395,718	△ 6,798	111-03 職員諸手当	17,901,732	18,236,737	△ 335,005
201-04 超過勤務手当	115,760	116,551	△ 791	111-04 超過勤務手当	4,208,801	4,201,844	6,957
201-05 退職手当	99,792	92,018	7,774	111-05 非常勤職員手当	20,990	21,442	△ 452
111-05 児童手当	2,790	2,790	0	111-05 休職者給与	42,650	36,720	5,930
209-06 諸謝金	205	205	0	151-05 公務災害補償費	101,740	81,927	19,813
202-08 職員旅費	55,252	57,102	△ 1,850	111-05 退職手当	4,215,529	3,566,508	649,021
202-08 日額旅費	61,341	60,625	716	111-05 児童手当	68,190	64,305	3,885
202-08 赴任旅費	6,394	6,394	0	129-06 諸謝金	45,126	46,180	△ 1,054
202-08 衛星製作監督等外国旅費	17,052	22,023	△ 4,971	122-08 職員旅費	117,590	117,549	41
203-09 庁費	11,734	12,149	△ 415	122-08 航空保安施設等業務旅費	370,707	373,336	△ 2,629
203-09 用地処理事務費	322	322	0	122-08 研修旅費	201,972	209,872	△ 7,900
203-09 工事雑費	135,143	109,519	25,624	122-08 赴任旅費	433,704	416,726	16,978
133-09 自動車重量稅	659	664	△ 5	202-08 施設施工旅費	2,460	3,287	△ 827
205-16 国家公務員共済組合負担金	235,528	229,343	6,185	122-08 外国旅費	64,099	70,120	△ 6,021
135-16 国有資產所在市町村交付金	613	613	0	122-08 航空保安施設飛行檢查訓練等外国旅費	49,952	54,870	△ 4,918
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	1,240	1,360	△ 120
784 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 庁費	8,792,017	8,780,233	11,784	855-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,535,947	1,535,947	0
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	510,690	482,057	28,633	925-16 空港警備機器整備費補助金	28,200	31,000	2,800
123-09 通信業務庁費	14,015,575	14,306,184	290,609	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,732,363	9,481,241	251,122
123-09 空港等保安業務庁費	15,739,793	15,976,679	236,886	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,078,301	7,945,939	132,362
123-09 観測予報庁費	999,762	1,052,802	53,040	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 滑走路等修繕費	3,893,841	4,005,836	111,995	959-18 施設運営関連見舞金	3,230	3,283	53
123-09 通信専用料	3,438,726	3,418,218	20,508	306-22 一般会計へ繰入	11,122	7,750	3,372
203-09 施設施工庁費	4,148	2,158	1,990	26 独立行政法人航空大学校運営費
123-09 電子計算機借料	4,822,437	4,787,190	35,247	405-16 独立行政法人航空大学校空港整備勘定運営費交付金	120,183	123,342	3,159
123-09 土地建物借料	13,256,560	13,119,252	137,308
123-09 航空機運航費	2,068,318	1,950,403	117,915	11 離島航空事業助成費
123-09 各所修繕	371,684	373,515	1,831	925-16 航空機購入費補助金	1,631,972	2,098,890	466,918
133-09 自動車重量税	34,519	43,637	9,118	06 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 消費税	5,236,524	5,312,630	76,106	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	105,914,185	106,299,636	385,451
204-15 施設整備費	260,904	433,456	172,552	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
204-15 航空機購入費	0	3,608,438	3,608,438	歳出合計	455,772,520	457,185,723	1,413,203
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港等整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
空港整備	15,948,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	5,836,000	10,112,000	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	100,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	28,000	72,000	下地島空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	4,558,900	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	385,400	4,173,500	航空交通管理センターの航空衛星システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備に係る契約の一部変更	-	平成15年度	平成17年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成13年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「航空路整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成15年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成17年度まで1箇年度延長する必要があるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
大型化学消防車購入	676,200	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	193,200	483,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
国土交通省所管空港整備特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所副所長	4	4
同課長	7	3	4
同係長	16	6	8	2
同主任	4	3	1
同専門職	32	1	2	5	6	14	4
一般職員	37	16	16	5
[地方航空局]	89	13	4	17	39	10	6
課長補佐	1	1
係長	32	11	4	17
専門職	1	1
一般職員	55	39	10	6
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,292
(空港等維持運営費)	304(6簡月)1(9簡月)311(6簡月)1(3簡月)7,213
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	11,004
行政職俸給表(一)	652,480	16	32	27	27	242	209	34	48	14	9	20	194	9,888,354
[本省]	204	5	10	2	56	34	14	9	20	6
課長	5	5
課長補佐	23	1	18	4
係長	64	44	12	8
790 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	38	10	1	12	15
航空交通管制調査官	41	26	15
技術専門職	14	4	2	1	7
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	215	1	5	2	9	4	6	4	20	164
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	187	3	20	164
[地方航空局]	651,108	5	17	16	23128	156	31246	95	199	216	126	1
課長	21	19	2
課長補佐	18	8	10
係長	42	1	14	27
主任	1	1
専門職	32	1	2	29
航空交通管制調査官	16	1	6	9
事務所長	1150	5	8	10	1127
事務所次長、部長	228	9	6	213
同課長	2112	39	127	146
同課長補佐	12	12
同係長	97	3	4	55	35
国土交通省所管 空港整備特別会計 791

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	6	6
同專門職	11	5	6
同保安專門職	135	56	9	66	4
出張所長	337	外128	9	外2
出張所課長	11	外11
同係長	20	1	8	11
技術專門職	267	2	74	61	36	94
一般職員	外1202	72	126	外14
[航空交通管制部]	103	3	4	1	9	8	15	7	26	23	7
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	9	3
課長補佐	3	2	1
係長	18	3	2	13
主任	4	1	1	2
專門職	6	1	5
技術專門職	37	2	6	4	12	13
一般職員	15	8	7
[気象庁]	850	3	8	44	109	170	114	192	169	35	6
地方台長	3	3
地方台次長	3	3
同課長	13	11	2
同係長	16	2	4	10
同主任	3	1	1	1
同專門職	81	23	36	16	6
同気象技術專門職	73	5	13	22	33
792 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所長	10	5	5
測候所課長	24	5	10	9
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同專門職	67	17	39	11
同気象技術專門職	104	25	15	58	6
空港出張所長	49	33	16
空港出張所專門職	105	6	50	42	7
同気象技術專門職	49	7	35	7
技術職員	87	3	39	45
一般職員	149	108	35	6
行政職俸給表(二)	3	-	2	1	-	-	-	11,977
[地方航空局]
技能労務職員	2	2
[航空交通管制部]
技能労務職員	1	1
專門行政職俸給表	2993074,729	-	21	25	54	90	70	83	19,632,269
[本省]	179	1	3	58	87	29	1
專門職	107	1	2	37	38	29
航空交通管制官	71	1	21	49
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	3384	2	1	3	45
センター所長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教官	3383	336
[地方航空局]	2542753,370	1	1	464610	85901,136	4955713	7283889
事務所部長	2211	216	2	1
航空交通管制官	2522733,359	2	1
[航空交通管制部]	3
航空交通管制官	42291,096	4645607	85901,136	4955713	7283889
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
空港整備特別会計(1)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	79,635,462	46,967,356	2,482,292	22,649,000	7,536,814	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,888,249千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,463千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の409,000千円を含む3建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,922,600	10,100,000	822,600	0	0
離島空港整備事業費	7,580,000	7,580,000	0	0	0
沖縄空港整備事業費	4,828,520	3,810,000	49,000	0	969,520
航空路整備事業費	20,195,543	17,116,624	0	0	3,078,919
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061,803	1,061,803	0	0	0
関西国際空港株式会社等出資	26,608,000	26,608,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	205,554	174,217	0	0	31,337
関西国際空港等整備事業資金貸付金	31,132,000	31,132,000	0	0	0
合 計	191,169,482	153,550,000	3,353,892	22,649,000	11,616,590
(2)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	109,849,226	75,490,557	7,621,508	19,100,000	7,637,161	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,794,809千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,815千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の411,675千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,830,609	10,057,609	772,950	0	50
離島空港整備事業費	8,227,092	7,579,092	0	0	648,000
沖縄空港整備事業費	7,904,174	3,695,174	79,900	0	4,129,100
航空路整備事業費	30,581,671	27,697,960	0	0	2,883,711
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,066,770	1,066,770	0	0	0
新東京國際空港公園等出資	40,886,000	40,886,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053	171,023	0	0	27,030
関西國際空港等整備事業資金貸付金	31,896,000	31,896,000	0	0	0
合 計	241,439,595	198,540,185	8,474,358	19,100,000	15,325,052
(3) 平 成 13 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	産業投資特別会計占リ受入
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	118,802,130,124	94,183,906,000	93,605,097,715	51,710,010,000	56,691,115,000	0	0
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	16,136,286,950	12,445,308,000	15,115,764,963	11,695,784,000	14,038,583,690	0	0
離 島 空 港 整 備 事 業 費	11,801,681,750	8,980,643,000	8,928,971,583	8,421,643,000	8,485,477,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	12,363,620,580	7,181,817,000	10,528,935,755	3,969,817,000	5,020,284,816	0	0
航 空 路 整 備 事 業 費	29,290,149,975	20,506,780,000	27,628,952,093	19,621,978,000	26,536,885,000	0	0
改革推進公共投資空港整備事業費	4,602,000,000	4,602,000,000	905,701,965	0	0	4,602,000,000	929,600,000
改革推進公共投資航空路整備事業費	3,893,000,000	3,893,000,000	369,000,000	0	0	3,893,000,000	380,000,000
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,096,909,000	1,096,909,000	1,096,909,000	1,096,909,000	1,096,909,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	38,088,000,000	38,088,000,000	38,088,000,000	38,088,000,000	38,088,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	258,008,000	258,008,000	53,488,000	0	0	0	0
関西國際空港等整備事業資金貸付金	55,122,000,000	30,152,000,000	55,122,000,000	30,152,000,000	55,122,000,000	0	0
改革推進公共投資空港整備事業資金貸付金	39,248,000,000	39,248,000,000	20,000,000,000	0	0	39,248,000,000	20,000,000,000
合 計	330,701,786,379	260,636,371,000	271,442,821,074	164,756,141,000	205,079,254,506	47,743,000,000	21,309,600,000
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の97,796,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の446,368,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額23,305,235,755円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの線越額70,065,415,379円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
5,656,718,000	5,021,530,790	13,655,698,000	13,655,698,000	23,161,480,000	36,341,198,124	94,183,906,000	111,709,541,914
674,824,000	1,080,478,305	0	0	74,700,000	1,167,405,950	12,445,308,000	16,286,467,945
0	0	0	0	559,000,000	1,531,287,750	8,980,643,000	10,016,764,750
63,900,000	135,782,849	0	0	3,148,100,000	6,846,181,580	7,181,817,000	12,002,249,245
0	0	0	0	884,802,000	2,321,630,975	20,506,780,000	28,858,515,975
0	0	0	0	0	0	4,602,000,000	929,600,000
0	0	0	0	0	0	3,893,000,000	380,000,000
0	0	0	0	0	0	1,096,909,000	1,096,909,000
0	0	0	0	0	0	38,088,000,000	38,088,000,000
0	0	0	0	0	258,008,000	258,008,000	258,008,000
0	0	0	0	0	0	30,152,000,000	55,122,000,000
0	0	0	0	0	0	39,248,000,000	20,000,000,000
6,395,442,000	6,237,791,944	13,655,698,000	13,655,698,000	28,086,090,000	48,465,712,379	260,636,371,000	294,748,056,829
(添附)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成15年度財政投融資計画