Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
最上川寒河江ダム建設工事既定	11,221,000	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	600,000	10,621,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	403,000	同-	昭和61年度-	0	403,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
雄物川玉川ダム建設工事既定	13,644,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 雄物川玉川ダム建設費	1,757,000	11,887,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	100,000	同-	昭和61年度-	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
松浦川厳木ダム建設工事既定	1,608,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 松浦川厳木ダム建設費	420,000	1,188,000
勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以 降(千円)
追 加改 定	700,0002,308,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0420,000	700,0001,888,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する松浦川厳木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事既 定	20,370,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	3,220,000	17,150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	451,00020,821,000	同-	昭和61年度-	03,220,000	451,00017,601,000
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事既 定	580,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	310,000	270,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
追加改定	1,940,0002,520,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0	1,940,0002,210,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	960,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川荒川調節池総合開発建設費	310,000	650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	200,0001,160,000	昭和60年度-	昭和61年度-	0	200,000850,000
赤川月山ダム建設工事	3,180,000	昭和60年度	昭和60年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)赤川月山ダム建設費	40,000	3,140,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	82,0003,262,000	同-	昭和61年度-	0	82,0003,222,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事既定	5,580,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川定山溪ダム建設費	193,000	5,387,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	906,000	同-	昭和61年度-	0	906,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
後志利別川美利河ダム建設工事既定	3,100,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 後志利別川美利河ダム建設費	100,000	3,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	110,000	同-	昭和61年度-	0	110,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
沙流川総合開発建設工事既定追加改定	1,900,000194,0002,094,000	昭和60年度同-	昭和61年度及び昭和62年度昭和61年度-	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	000194,00002,094,000	最近の経済情勢等にかんがみ、内需拡大に関する対策の一環として施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 60 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前 年度 剩余 金 受人 (千円)
河 川 事 業 費	460,110,358	361,047,238	97,457,120	0	1,606,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち53,992,758 千円及び(項)事務費のうち106,850 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	82,752,955	67,683,206	15,069,749	0	0
河川総合開発事業費	101,465,572	82,671,294	8,002,579	10,791,699	0	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の7,143,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の116,329 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	7,349,231	6,300,571	764,423	284,237	0
水資源開発公団交付金	36,975,017	24,440,135	12,534,882	0	0
砂 防 事 業 費	166,421,760	146,451,864	19,455,896	0	514,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費および事務費相当額3,682,667 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	8,539,660	7,636,000	903,660	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,453,600	775,357	678,243	0	0
北海道建設機械整備費	236,000	156,000	80,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	6,974,100	6,974,100	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	5,983,959	5,105,017	23,973	854,969	0
合 計	878,262,212	709,240,782	154,970,525	11,930,905	2,120,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 60 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	6,001,493	3,527,661	1,242,438	1,229,394	2,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち12,572,594千円及び(項)事務費のうち50,875千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,246,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の383,703千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額165,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち480,000千円を含む4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる3,567,502千円を含まない5 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
仁 淀 川	大 渡	2,701,787	1,942,745	477,460	281,582	0
球 磨 川	川 边 川	5,402,400	4,300,935	1,023,338	70,127	8,000
利 根 川	八 ツ 場	1,300,409	455,143	227,572	617,694	0
菊 池 川	竜 門	4,151,583	2,508,984	734,229	709,370	199,000
岩 木 川	浅 瀬 石 川	10,300,584	7,939,330	1,403,079	955,175	3,000
阿 賀 野 川	大 川	4,701,045	2,496,429	1,030,252	1,174,364	0
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	1,000,255	404,097	202,049	394,109	0
小 瀬 川	弥 栄	11,301,279	5,418,033	2,123,175	3,757,071	3,000
最 上 川	寒 河 江	12,001,279	8,636,239	1,537,799	1,824,241	3,000
相 模 川	宮 冏 瀬	13,102,553	3,323,645	1,132,515	7,442,393	1,204,000
信 濃 川	大 町	2,401,889	1,442,272	698,507	261,110	0
櫛 田 川	蓮	7,502,297	3,414,306	1,484,890	2,601,101	2,000
雄 物 川	玉 川	10,402,553	6,617,321	1,125,806	2,657,426	2,000
阿 武 隈 川	三 春	4,800,102	3,051,678	1,075,478	670,946	2,000
芦 田 川	八 田 原	4,501,276	2,135,511	805,015	1,558,750	2,000
166 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)
松浦川	厳木	10,202,400	4,884,475	827,689	4,487,236	3,000
阿武隈川	七ヶ宿	10,701,918	3,581,306	1,572,276	5,545,336	3,000
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	6,702,613	2,161,899	1,080,950	3,459,764	0
信濃川	三国川	6,002,553	4,352,748	1,349,227	299,578	1,000
大井川	長島	3,201,066	1,442,254	692,490	1,065,322	1,000
太田川	温井	2,451,174	1,158,773	427,428	864,973	0
高瀬川	小川原湖総合開発	1,001,430	543,919	145,347	311,164	1,000
黒部川	宇奈月	1,901,251	1,178,770	476,522	245,959	0
荒川	荒川調節池総合開発	4,602,042	602,671	301,335	3,697,036	1,000
加古川	加古川大堰	6,001,532	2,683,766	1,131,208	2,186,558	0
赤川	月山	1,600,358	1,255,470	224,436	119,452	1,000
吉井川	苫田	1,100,919	398,573	199,286	503,060	0
庄内川	小里川	1,501,276	1,057,685	437,086	6,505	0
吉野川	富郷	1,650,715	479,513	131,261	1,039,941	0
淀川	猪名川総合開発	900,102	471,379	159,892	268,831	0
渡川	中筋川	1,500,255	1,152,273	234,461	113,521	0
最上川	長井	400,715	303,277	92,229	5,209	0
阿武隈川	摺上川	400,153	158,168	81,524	160,461	0
利根川	湯西川	400,102	113,363	56,680	230,059	0
山国川	中津大堰	300,102	65,334	35,024	199,744	0
石狩川	定山溪	11,801,900	4,498,926	483,730	6,817,244	2,000
後志利別川	美利河	4,401,500	3,927,840	429,660	44,000	0
沙流川	沙流川総合開発	2,601,300	1,650,158	219,006	730,136	2,000
石狩川	滝里	2,401,100	1,883,085	280,115	237,900	0
建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)
石狩川	忠別	1,400,800	1,127,490	162,710	110,600	0
十勝川	札内川	400,200	212,530	37,470	150,200	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	8,004,224	2,308,232	80,104	5,612,888	3,000
羽地大川	羽地	433,302	70,501	3,694	359,107	0
漢那福地川	漢那	1,901,177	878,682	4,595	1,017,900	0
小計	197,440,963	102,217,389	27,681,037	66,094,537	1,448,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	80,041	48,025	32,016	0	0
那賀川	細川内	131,255	105,004	26,251	0	0
大野川	矢田	97,204	75,819	21,385	0	0
嘉瀬川	嘉瀬川	160,306	126,108	34,198	0	0
筑後川	猪牟田	195,204	152,259	42,945	0	0
江の川	灰塚	200,204	133,470	66,734	0	0
豊川	設楽	120,153	80,102	40,051	0	0
淀川	大戸川	250,357	166,905	83,452	0	0
大分川	大分川	255,204	199,059	56,145	0	0
筑後川	城原川	120,204	94,560	25,644	0	0
淀川	高時川	260,306	195,230	65,076	0	0
北上川	新石淵	130,102	104,082	26,020	0	0
九頭竜川	足羽川	140,163	99,049	41,114	0	0
信濃川	清津川	120,153	85,709	34,444	0	0
天竜川	戸草	100,102	66,735	33,367	0	0
千代川	殿	93,051	74,441	18,610	0	0
留萌川	留萌	212,100	180,300	31,800	0	0
168 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
石狩川	幾春別川総合開発	100,100	85,100	15,000	0	0
小計	2,766,209	2,071,957	694,252	0	0
合計	200,207,172	104,289,346	28,375,289	66,094,537	1,448,000
## 農林水産関係予算のポイント

■ 公共シフトによる構造改革の推進とセーフガード対策

厳しい財政事情の中での食糧管理特別会計の健全化努力

BSE対応等、必要な対策の実施

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
農林水産関係予算総額	34,003億円	31,905億円	▲2,098億円(▲6.2%)
公共事業関係費	17,400億円	15,056億円	▲2,344億円(▲13.5%)
食料安定供給関係費	6,952億円	7,297億円	344億円(+5.0%)
一般農政費	9,651億円	9,552億円	▲99億円(▲1.0%)

(注) 1．公共事業関係費は、NTT-Aタイプを除く。

２．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## ◆ 重点的配分のポイント

### 1. 農林水産業の構造改革を推進

一 効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積、農業経営の法人化、リース事業の活用による資本装備の充実等を推進（地域農業構造改革緊急対策 173 億円（原案）→ 174 億円（政府案） 担い手向け制度資金の再構築 5,984 億円（融資枠）等）

(参考) 基本方针 (13.6)

意欲と能力のある経営体に施策を集中することなどにより、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を推進する。

## ２．公共事業から公共事業以外の政策手段への転換

一 公共事業関係費が全体として▲ 10％となる中、農水省は要求段階において、さらに 742 億円を減額し、地域農業の構造改革・セーフガード対策等を強化

（参考）予算編成の基本方針（13.12）

農林水産関係分野の公共事業については、・・・公共事業から公共事業以外の政策手段への転換（ハードからソフトへの転換）を進める。

## 3 ．セーフガード対策

一 国際競争力のある産地を育成するため、契約取引を推進するための事業を創設するほか、構造改革を加速化するための措置を講じる等、生産・流通・消費の各般にわたる施策を強力に実施

財務省原案 → 政府案

イ、野菜の構造改革対策 186 億円 → 311 億円

ロ、い草・畳表の構造改革対策 7 億円 → 12 億円

ハ、木材・しいたけの緊急的な構造強化対策 71 億円 → 73 億円

(うち しいたけ緊急構造強化対策 18 億円 → 20 億円)
## 4 ．BSE（牛海绵状脑症）对策

これまでの対策を着実に実施するとともに、さらに、生産者の飼養管理情報を消費者まで提供するシステムの構築等を実施

イ、死亡牛検査体制の強化 2 億円

口、食肉センターにおける特定危険部位焼却施設等の整備 8 億円

八、飼料給与情報を含むトレーサビリティシステムの構築 3 億円

※ 牛肉等関税財源農畜産業振興事業団交付金(925 億円)等を活用した対

策については事業団の認可予算の決定までに具体的な検討を進める。

### 5. むらづくり維新の推進

都市と農山漁村が共生・対流する活力ある社会を実現するため、人・もの・情報が循環する共通社会基盤を備えたむらづくりを推進（公共事業 135 億円、非公共事業 32 億円）（参考）基本方針（13.6）

地方の活性化のために、都市と農山漁村の共生と対流、観光交流、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保を通じ「美しい日本」の維持、創造を図る

### 6. 緑の再生の推進

一 自然再生型公共事業として、地域固有の多様で豊かな自然林や里山林などを再生・創出する緑の再生を推進（林野公共事業の内数 200 億円）

### 6 の 2 . 森林整備地域活動支援対策

適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援を実施（112億円）

### 7. 水産資源回復計画の推進

一 水産資源回復計画の円滑な推進を図るため、知事許可漁業分を含め、漁獲努力量の削減に基づき漁業者が自主的に行う減船・休漁等に伴う経営支援策を実施（31 億円(原案)→34 億円(政府案））

## ◆ 歳出効率化のポイント

### 1. 農林水産関係予算の配分の重点化

農林水産関係予算は、特殊法人向け支出の削減をはじめ、既存経費について見直しに努める一方、構造改革を推進するとともに、セーフガード対策を強化。また、その健全化が急務である食糧管理特別会計への繰入については前年度に比べ増額

## 2 ．米政策の見直し

一 14 年産米より、米価の下落を補てんする仕組みである稲作経営安定対策の補てん基準価格の据置措置を改めるとともに、政府米備蓄の適正水準を現行の 150± 50 万トンから 100 万トン程度に引下げ

一 生産調整の方式や助成金の見直しについては、15年産米に適用すべく、引き続き検討

## 3 ．食糧管理特別会計の健全化

一 食管特会は、今後、赤字が累増していくことになりかねない状況にあるため、特会歳出の見直しを図るとともに、特会繰入について重点的に予算措置
## 平成 14 年度新規採択地区費用対効果

平成14年度 新規採択地区 費用対効果

地 区	総事業費(百万円)	費用便益比	効用/年(百万円)	受益面積(ha)	受益戸数(戸)	一戸当たり	反当たり総事業費(千円/戸)	備考
地 区 名	道府県名	効用/年(千円/戸)	総事業費(千円/戸)
国 営 事 業
内 地
かんがい排水事業	岩木川左岸(二期)	青森県	35,190	1.03	7,091	10,530	8,909	796	3,950	334
馬淵川沿岸(二期)	岩手県	6,900	1.04	4,038	2,590	2,039	1,980	3,384	266
亀田郷	新潟県	15,000	1.22	1,530	4,235	4,290	357	3,497	354
九頭竜川下流(二期)	福井県	24,110	1.09	5,889	12,040	12,002	491	2,009	200
肝属中部(二期)	鹿児島県	9,870	1.04	3,369	1,810	4,218	799	2,340	545
(国営造成土地改良施設整備事業)	馬場目川下流	秋田県	3,000	11,762	575	-	5,217	26

総合農地防災事業	渡良瀬川中央(二期)	栃木県・群馬県	12,000	1.01	2,708	9,400	16,915	160	709	128
小 計	106,070	24,625	52,367	48,948	509	2,167	203
北 海 道
かんがい排水事業	道央用水(二期)	北海道(石狩・空知・胆振)	46,670	1.06	29,745	28,844	3,639	8,174	12,825	162
ふらの	北海道(上川)	7,900	1.02	4,229	3,126	381	11,100	20,735	253

総合農地防災事業	南標茶	北海道(釧路)	6,500	1.05	442	917	34	13,000	191,176	709
小 計	61,070	34,416	32,887	4,054	8,489	15,064	186

公団営事業	下閉伊北	岩手県	22,000	1.02	1,623	2,812	2,191	741	10,041	782
群馬用水施設緊急改築	群馬県	18,422	1.01	1,386	7,449	13,226	105	1,393	247
小 計	40,422	3,009	10,261	15,417	195	2,622	394

(注)1. 国営事業の「一戸当たり(効用／年)」の「小計」欄の算定に当たっては、国営造成土地改良施設整備事業に係る受益戸数を除いている。
## 森林整備地域活動支援交付金のイメージ

・一定林齢以下の育成林1ha当たり年間1万円交付・交付金額の積算基礎となる森林は全国で約200万ha
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本事務年度の証券会社に対する検査は，前回検査において指摘された問題点の改善状況の点検とともに，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項として実施した。

本事務年度中に検査が終了した86社のうち38社に問題点が認められた。38社中34社において法令違反などの取引ルール関係の問題点が認められたほか，営業姿勢関係，内部管理体制関係でも少なからぬ問題点が認められている（170頁参照）。種々の取引ルールに関する理解不足や顧客の利益等の軽視など，これら検査で把握された事実に鑑みれば，内部管理体制のより一層の適切な整備・運用とともに最も基本的なこととして証券会社役職員の法令遵守意識の徹底が強く求められるところである。

取引ルールの遵守状況についてみると，取引一任勘定取引の契約を締結する行為，投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買等の法令違反行為のほか，自主規制ルール違反等の行為が多数認められている。また，銀行の証券子会社が，発行者の非公開情報につき，当該非公開情報の受領についての発行者の同意がないのに，親法人たる銀行から受領する行為が新たに認められている。

次に，営業姿勢の状況についてみると，特に本省監理会社（外国証券，証券子会社を除く）において，各社が販売に注力した外債に係る合理性を欠いた不適当な乗換之勧務等，顧客の利益を軽視した投資勧務や誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧務が認められている。

内部管理体制の状況についてみると，各社ともその体制強化のための諸施策を講じてはいるものの，例えば，顧客面談や営業部店指
導が形式的で顧客の意向や投資勧誘の実態を十分に把握できていない事例，法令違反等を把握しながら事故報告を行っていない事例などが見受けられるが，これらは，管理システムの運用が的確でなく内部管理の実効性が確保されておらず，また，実際の運用に携わる管理者に法令・ルールの遵守精神が欠如していると認められている。

本事務年度中に終了した検査（前事務年度着手分を含む）の結果認められた問題点を整理すると以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

☐ 法令違反で勧告したもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

② 有価証券の売買に関する虚偽表示

③ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引

④ 発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為

⑤ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

☐ 法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑥ 元引受証券会社による安定操作取引期間内の自己の計算による買付け

○ 通達違反

⑦ 証取法改正以前の損失補てん

☐ 自主規制ルール違反

⑧ 立会外分売（29頁（注）参照）の公表前の買付勧誘

⑨ 元引受証券会社による買付規制期間内の自己の計算による買付け

⑩ 値幅制限を超えた価格での債券の売買

⑪ 残高照合通知書等の交付にかかる不適正な取扱い

⑫ 営業員による無断売買
⑬ 営業員による信用取引及び名義借り

⑭ 仮名取引の受託

⑮ 有価証券取引における名義等の貸借

⑯ 顧客との金銭等の貸借

⑰ 元引受証券会社による投資勧誘規制期間内の自己の計算による買付け

⑱ 契約書を取り交わしていない着地取引（33頁（注）参照）

(2) 営業姿勢については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

① 外貨建債券(デュアル債を含む)，転換社債，追加型投資信託の営業における顧客の利益等を軽視した投資勧誘

② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた同社の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引

③ 株式指数先物取引等の不適正な受託

④ 投資顧問業者からの株式取引の不適切な受注

(3) 内部管理体制については，一部の証券会社において，次のような問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

② 役職員の法令遵守意識の不足

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況関係

①～⑤については，第2章で記述した。

⑥ 元引受証券会社による安定操作取引期間内の自己の計算によ
## る買付け（証券取引法第50条第1項第6号に基づく証券会社の健全性の準則等に関する省令第2条第6号違反）

A証券会社では，元引受契約を締結している複数銘柄の転換社債の安定操作取引期間〔（図）参照〕内において，当該複数銘柄の発行者の発行する転換社債（以下，「ファイナンス銘柄（自己又は関係会社が元引受証券会社となっている発行者が発行している有価証券）」という。）につき，法令で認められている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けが認められた。

## （図）安定操作取引期間，買付規制期間及び投資勧誘規制期間

(参考)

企業が，新株式等を発行して資金調達を行う場合の，いわゆる時価ファイナンスにあっては，①流通市場における時価をもとに発行価格（権利行使価格，転換価格）等が決定され，その価格をもって不特定多数の投資者への募集・売出し等が行われること，②その発行価格等と時価との関係が募集等に応ずるかどうかの投資者の判断に大きく影響するものであることから，ファイナンス期間における流通市場の価格形成が極めて重要な意味を持つこととなる。

安定操作取引とは，有価証券の相場を釘付けし，固定し，または安定化する目的をもって，有価証券市場において行う一連の売買取引等をいい，証券取引法は，これを原則として禁止しており，政令において，有価証券の募集・売出しを容易にする場合に限って認められている。政令では，安
定操作取引期間，価格等の制限，大蔵大臣への届出等の手続きが定められており，さらに，自主規制機関ルールでは，買付規制期間内における引受証券会社とその関係者の自己買付け及び発行会社関係者からの買付け受託の禁止，並びに投資勧務規制期間内における引受証券会社による発行会社株式等の積極的推奨の禁止などが定められている。

## ⑦ 証取法改正以前の損失補てん（旧証券局長通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」(平成元年12月26日付蔵証第2150号）記の1違反）

B証券会社国際部に開設された口座において，同社系列投資顧問会社の一任契約による運用が開始されたが，損失が拡大し，回復の目途が立たなくなったため，当該顧客より同口座の運用について平成3年6月の契約の更新は行わない旨の連絡があった。このため，同社は同口座の運用終了直前の平成3年5月末から6月初めにかけての4営業日の間の計5件の自己勘定の株式先物取引の日計り取引の付け替えにより，当該顧客に対し利益を供与していた。

なお，当該損失補てんについては，国際部への内部監査部門による調査が不十分であったことから，平成4年8月の証券業協会に対する自主点検報告から漏れている。

## ⑧ 立会外分壳の公表前の買付勧誘（東京証券取引所業務規定第46条第2項，大阪証券取引所業務規定第44条第2項及び名古屋証券取引所業務規定第45条第2項違反）

C証券会社の一部支店では，主幹事銘柄等10銘柄の立会外分売（注）において，支店の事業法人部等が発行会社から入手した分売予定の情報を営業部門が事前に知るところとなり，営業員による取引所の発表前の買付勧誘が認められた。

(注) 立会外分壳

立会外分売は，顧客が大量の売り注文を委託した場合，立会外で広
く一般投資者の分売への参加を求め、その大量注文の換金性を確保するとともに、売買立会場内での混乱及び相場の激変を回避する趣旨で設けられた市場内取引の一種である。

⑨ 元引受証券会社となっている有価証券の募集又は売出しの発行決議日の翌日から価格決定日までの間の自己の計算による株式等の買付け（東証・大証・名証「正会員の自己計算による株券の売買取引等についての定款第59条に関する理事会決定」第1項第1号違反，日本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という）第1号「店頭における有価証券の売買その他の取引に関する規則」第20条第2項違反）

イ D証券会社は，元引受契約を締結している銘柄の発行（売出し）一覧表を売買審査部門が作成して株式部門に配付し，該当のファイナンス銘柄の自己買付けを行わないよう規制していた。このような規制があるにもかかわらず，株式部門の売買担当者が当該一覧表を確認せず売買を発注したことにより，買付規制期間内（28頁（図）参照。E証券会社及びF証券会社の各例に同じ。）にファイナンス銘柄の転換社債の自己の計算による売買が認められた。

☐ E 証券会社では，買付規制期間内の信用取引の決済のための取引は，買付け禁止の適用除外であるとの誤解により，当該規制期間内にファイナンス銘柄のワラント債及び転換社債の自己の計算による買付けが認められた。

ハ F証券会社では，ファイナンス銘柄の店頭転換社債は，上場転換社債と同様に買付規制期間内における自己の計算による買付けは禁止されていないとの誤解により，当該規制期間内にファイナンス銘柄の店頭転換社債の自己の計算による買付けが認められた。
⑩ 值幅制限を超えた価格での債券の売買（東証理事会決定「債券の市場外売買における適正な値段について（定款第23条第2項に関する解釈）」違反，日証協公慣規第3号「公社債の店頭気配等の発表及び売買値段に関する規則」第13条違反）

イ G 証券会社では，適用すべき基準気配銘柄の基準価格の算定方法の誤解や当日の東証引け値が発表されているにもかかわらず前日の引値を基準価格に適用したことにより，値幅制限を超える価格での入替売買が認められた。

☐ H証券会社では，店頭基準気配銘柄の確認の誤り，実勢価格との乖離幅が値幅制限内であれば問題ないとの誤解，取引関係維持のため顧客の売却損回避の要請を受け入れたことにより，値幅制限を超える価格での入替売買が認められた。

① 残高照合通知書等の交付にかかる不適正な取扱い（日証協公慣規第6号「有価証券等の寄託の受入れ等に関する規則」第19条第3項ただし書及び第21条第1項違反）

I 証券会社の a 営業員は，顧客から残高照合通知書及び取引報告書を店頭で直接受領する旨の申出を受けながら，度々店舗外で顧客に交付していた。当事例においては，当該営業員が属する支店の営業責任者もこれを容認しており，内部管理体制の面でも問題がある。

⑫ 営業員による無断売買（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号違反）

J 証券会社の b 営業員は，顧客の株式信用取引の決済期日において，顧客に無断で同銘柄を売決済し，同時に同銘柄を買建てた。

⑬ 営業員による信用取引及び名義借り（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第19号及び25号違反）
K証券会社のc営業員は，代用有価証券があるにもかかわらず，長期間信用取引が行われていない口座について，当該信用取引口座の抹消手続きが行われることを避けるため，顧客の口座を使用し，自己の計算による信用取引を行い，それを品受けし自己の口座で売却した。

⑭ 仮名取引の受託（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第24号違反）

イ L証券会社のd営業員は，新規公開株式の売出しの際に，顧客が当選確率を高めるため多数の知人等の名義を借用していることを知りながら，売出しの申込みを受託した。

☐ M証券会社の e 営業員は，遠隔地居住の実取引者が当該営業員が属する営業所付近在住の実母の名義を使用していることを知りながら株式売付けの注文を受託した。

⑮ 有価証券取引における名義等の貸借(日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第25号違反)

N証券会社の f 営業員は，別居の実弟口座を使用し，自己の計算により株式を買付けた。

⑯ 顧客との金錶等の貸借（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第29号違反）

O証券会社のg営業員は，顧客の株式売却代金を無断で同人の実父の株式買付代金に充当し，一部不足分を自己資金により一時的に立て替えた。

⑰ 元引受証券会社となっている有価証券の募集の発行決議日の翌日から申込期日までの期間内の当該有価証券の発行会社が発行する株式の積極的な投資勧誘（日証協公慣規第9号「協会員の投資勧誘，顧客管理等に関する規則」第8条第4項違反）

P証券会社の一部支店では、同社の海外現地法人が元引受証
券会社となったドル建てワラント償の投資勧務規制期間内（28頁（図）参照。）において，当該ワラント償の発行会社の株式をファイナンス銘柄の認識がないままに，同支店の注目銘柄として取り上げたことによる当該株式の積極的な投資勧務が認められた。

同社売買審査部門は，当該ワラント債が主幹事銘柄でなかったことから，当該株式がファイナンス銘柄であるかどうかの確認を失念し，投資勧誘の状況について把握できなかった。

## $ ^{⑱} $ 契約書を取り交わしていない着地取引（日本証券業協会理事会決議「債券等の着地取引の取扱いについて」2の(1)違反）

Q 証券会社の債券取引の中には着地取引（注）でありながら，関係者の事務処理の失念により，所定の契約書を取り交わすことなく，普通取引として処理しているものが認められた。

## (注) 着地取引

着地取引は，将来の一定期日（１か月以上先）に受け渡しする条件で，現在の相場で債券売買の約定をする取引をいう。

## (2) 営業姿勢関係

## ① 顧客の利益等を軽視した投資勧誘

イ R証券会社は，株式市況の長期低迷及び国内金利の低下傾向という状況にあって，個人金融資産の取込みを図るため，外貨建債券(以下外債という)，追加型投資信託及び転換社債の販売を積極的に推進していた。

### i. 外債の乗換売買

営業員の理解不足等から乗換えの際の為替コスト等について十分に説明することなく，同一通貨建外債間での乗換その投資勧誘を行っている例が多数の部店で認められた。為替の円安傾向のなか，売買益は計上されていたものの，クーポン
や最終利回り等の投資効果がほぼ同様の外債への乗換を行うことにより，為替コスト「豪ドルの場合，当社では売付けと買付けで1豪ドル当たり3円」等が無駄な負担となり，顧客にとって合理性に欠ける取引となっている事例が認められた。

### ii. セレクト・ファンド型投資信託の乗換売買

セレクト・ファンド型投資信託（注）の乗換えの際に，手数料不要の同日乗換え（スイッチング）を利用せず，手数料負担を伴う翌日乗換えが多数認められた。営業員のスイッチングに関する理解不足や手数料実績の優先意識が強いことから，顧客に対して同日乗換えにすれば手数料は不要であることなどについて，十分な説明がなされていない投資勧務事例が認められた。

## (注) セレクト・ファンド型投資信託

追加型投資信託の一種で, 特定の投資目的を持った複数のファンドで構成され, 投資家が自由にファンドを選択できる投資信託である。当該ファンド間を一定の条件の下で, 低手数料(又は無手数料)で乗換えできることが特徴である。

### iii. 額面割れ転換社債の短期損切り売却

中長期保有にすれば好利回りが期待できる額面割れ転換社債について，営業員が当該商品の性格を十分理解していなかったことから，短期でも値上りが期待できる旨を強調して勧誘を繰り返し行い，短期間のうちに損切り売却が行われている事例が認められた。

以上のように，営業員において商品の性格についての理解不足，手数料実績の優先意識が強いこと等を背景に，商品知識・経験に乏しい顧客に対して，投資意向，利益を軽視した勧誘を行っている事例が多数認められた。
☐ S 証券会社は，個人の預り資産拡大を緊急の課題とし，転換社債や外債の積極的な販売を行っていた。

額面割れ転換社債について，知識・経験が乏しく，中長期投資意向の顧客に対して，額面割れ転換社債の債券的な商品性格を十分説明せずに短期で値上り益が狙えることを強調した勧誘を行った事例が認められた。

また，外債について，商品知識が乏しい顧客に対して中長期保有を勧めておきながら，他の商品（投資信託）の販売実績を上げるために短期間に乗換勧誘を行った事例が多数認められた。

ハ T証券会社は，外債の販売強化を図っていたが，外債投資の知識・経験が乏しく，中長期投資意向の顧客に対して，為替コスト等の十分な説明をしないまま，早期の資金回収や利回り上昇といった面を強調した乗換勧誘が認められた。また，これらの中には，より多くの手数料を得るため，一部の顧客に対しては，残存期間の長い外債から短い外債への乗換を勧誘しておきながら，他の顧客に対しては，残存期間の短い外債から長い外債への乗換を勧誘している事例（いわゆるタスキ掛け店内クロス）が認められた。

また、ファミリーファンド方式（注）で運用される投資信託については、商品内容の理解が不十分であったり、販売実績を優先した結果、実質的にはほぼ同一の商品であると認識される投資信託間での乗換を勧務した事例が認められた。

(注) ファミリーファンド方式

複数の単位型投資信託をベビーファンドとし，その資金の大部分をマザーファンドと称するファンドで合同運用するしくみ。資金の安定・大口化による効率的運用が期待される。マザーファンドの運用の成果は，投資割合に応じてベビーファンドに分配されることとなり，
個々のベビーファンドの投資効果は基本的には近似する。

二 U証券会社は，外債を営業基盤の拡充を図るうえで重要な商品であると位置づけ，利回りの有利性等をセールストークとして積極的に販売していたが，同一通貨建てでクーポン等が同様な外債間で同一日の乗換売買が多数認められた。外債に関する知識・経験が乏しく，中長期投資意向の顧客に対して，当該乗換売買では為替コスト等が余分な負担となり経済合理性に欠ける取引となるにもかかわらず，取引の合理性に対する認識が希薄であることから，十分な説明をしないまま乗換を勧誘している事例が認められた。

ホ V証券会社は，株式手数料の増収を図るため平成5年8月から7年4月にかけて，営業本部が推奨銘柄，販売目標数量を決定し，各営業店に割当のうえ，顧客に対して買付勧誘を行った。特に，推奨銘柄のうち，いわゆるマルチメディア関連の4銘柄については，当初，将来性を強調し，中長期保有を前提に勧誘しておきながら，営業本部による販売目標を達成するために，一部の顧客に対して，短期損切り乗換之や同一銘柄の反復売買の勧誘を行った事例が認められた。

② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた同社の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引

W証券会社は，顧客から3銘柄の株式による益出し売買の要請を受け，市場において執行（顧客の売り・同社の買い）したが，翌日，うち1銘柄の株価が下落し同社に売買損の発生が見込まれた。

そのため，同社は他の2銘柄について当初の売買（顧客の売り・同社の買い）価格を上回る，直近の市場価格とは異なる価格
格で戻しの売買（同社の売り・顧客の買い）を執行し，当該3銘柄の売買で同社に損益を生じないよう調整した。

## ③ 株式指数先物取引等の不適正な受託

X証券会社は，機関投資家から，日経225先物とTOPIX先物の2つの取引の価格倍率あるいは同一市場の先物の2つの限月間の価格差等が特定する，いわゆるスプレッド取引を受託・執行している。両委託取引を市場に発注した後，一方の取引が市場で成立したものの，他の一方の成立の見込みがなくなった場合において，成立した注文を自己勘定に付け替えている事例が認められた。こうした取引は，委託注文の価格変動リスクを会社が負うこととなるものであり，証券会社がこのような取引を受託することは取引の公正を確保する観点から問題がある。

## ④ 投資顧問業者からの株式取引の不適切な受注

Y 証券会社は，投資顧問業者から3名の顧客の紹介を受けて株式取引を開始したが，これら顧客との取引は当該投資顧問業者の代表者から顧客名を特定しないで注文が出されていた。当該取引については，同投資顧問業者が投資一任契約に係る業務の認可を受けていないことが判明してからも継続しており，また，自主規制機関の監査の際には当該取引に関して事実に反する回答をしている。

## (3) 内部管理体制関係

## ① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

イ Z 証券会社の営業考查体制においては，コンピュータの活用によるアテンション制度（注）を採用し，一定基準に該当する顧客については部店長による顧客面談を実施することとなっている。しかしながら，対象商品が株式・ワラント・先物・オプションに限定されており，総じて大口の株式顧客中心の管理と
なっていることから，当社が小口向け商品として力を注いでいる外債や投資信託の取引に対する適時の管理が十分機能せず，営業管理，顧客管理に対する牽制体制が整備されていない。

## (注) アテンション制度

証券会社では，多数の顧客に対し，多数の営業員が売買等の勧務を日常的に行っており，それらの勧務行為の適否について，基本的には営業店等の現場において個別に管理している。これを補完するため，本社管理部門において顧客の売買頻度や損益状況等の外形的要素に一定の監視基準を設計，一定基準を超える顧客については，営業員からヒアリングを実施（場合によっては顧客面談）するなどして，不適切な投資勧務の未然防止に努めている。これらの制度は，アテンションシステム，アラームシステムなどと称され，最近では中小証券会社でもコンピュータ化されたシステムの採用が増えてきている。

☐ A' 証券会社では，アテンション制度により，手数料上位顧客や信用取引における損失が大きい顧客等一定の基準に該当する顧客のうち投資勧務等の実態を把握する必要がある顧客に対して面談を実行し，取引内容の改善を図ることとしている。しかしながら，顧客面談が形式化しており，顧客の投資意向や営業員の投資勧務の実態を十分把握できていないものや問題点が確認されながら取引改善に向けての的確な指導が徹底されていないものなどアテンション制度の運用が有効に機能していない。

## ② 役職員の法令遵守意識の不足

イ B'証券会社では，自主規制機関が定めるルール等については，その都度営業部店へ連絡しているが，本社管理部門のルールに関する理解が不十分で，営業部店に対し実質的な指導が行われていないことから，社内において発生した証券事故に対する適正な処理意識が不足しており，営業部店役席者が，営業員の法令違反行為を容認していた事例が認められた。

☐ C' 証券会社では，証券事故に対する適正な処理意識が不足し
ていたことから，担当部署間の連絡，確認が徹底されていなかったため，顧客からの苦情申出により借名取引の発生を把握していたにもかかわらず事故処理を怠っていた事例のほか，投資信託の誤認勧誘について適正な事故処理が一切なされていない事例が認められた。

ハ D' 証券会社では，営業員，売買執行担当者，営業管理職等の法令等の遵守の意識が希薄であることや管理部門のチェックが不十分であることから，ファイナンス銘柄に係る投資勧誘，ファイナンス銘柄の安定操作取引期間中における自己買付けなどの多数の法令違反等が看過されていた。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査については，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況等を重点項目として実施したところ，以下の事例が認められた。

☐ 值幅制限を超えた価格での債券の売買（日証協公慣規第3号「公社債の店頭気配等の発表及び売買値段に関する規則」第14条違反）

A 金融機関では，債券取引に関する理解不足から，中期国債の小口取引（1 千万円未満）に関して仕切値幅制限を超える取引が多数認められた。本件については，業界団体から指摘されたにもかかわらず，営業店に対する指示やシステム対応の遅れから，指摘後も違反取引が発生している。
## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券取引検査の際に，取引ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。
# 法務総合研究所研究部報告

5

一諸外国における少年非行の動向と

少年法制に関する研究一

はしがき……河内悠紀…i
アメリカにおける少年非行の動向と少年司法制度……安東美和子…1
松田美智子
立谷隆司
連合王国の少年非行の動向と非行少年処遇……浜井浩一…53
横地環
ドイツの少年司法制度及び少年非行の現状……長島裕…101
橋本三保子
フランスにおける少年非行の動向と少年法制に関する調査……生島浩…151
中野陽子
韓国の少年非行……福田美喜子…165
松野孝治
栗栖素子

1999

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第5号は，法務総合研究所研究部が平成10年度に実施した「非行少年の審判及び処遇に関する総合的研究」のうち，諸外国（アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス及び韓国）の少年司法制度及び少年非行の現状についての研究調査結果をとりまとめて刊行するものである。

我が国では，戦後，昭和26年，39年及び58年の三つのピークを経て，59年以降減少傾向にあった少年刑法犯検挙人員が，平成8年からは増加に転じており，中でも，凶悪・粗暴事犯及び覚せい剤事犯が著しく増加しているほか，集団による非行，非行歴のない少年による非行の増加傾向も認められる。また，最近の少年の特性についても，規範意識や対人関係の希薄化，抑制力の不足と短絡的な行動傾向等が指摘されており，少年非行問題は，現下の刑事政策上の最も緊要な課題の一つであるとされている。

一方，我が国では，戦後間もなくの昭和23年に現行少年法が制定・公布され，少年刑事司法法制に関する大改革が行われたが，近年，現行少年審判制度における事実認定手続の在り方が各方面から問われるようになり，制定後約半世紀の間，実質的改正を見ることがなかった少年法についても，同法改正をめぐる議論が活発化している。

このような状況を踏まえ，「非行少年の審判及び処遇に関する総合的研究」においては，最近における我が国の少年非行の動向，特質及び背景を明らかにし，非行少年に対する処遇の実情を紹介し，これらの問題点を探るとともに，諸外国の少年非行の動向及び少年司法制度を概観することとしたものであるが，本報告において紹介している諸外国の少年司法制度及び少年非行の現状についての研究調査は，その一部である。諸外国の少年非行の動向や少年司法制度を概観し，これと我が国のそれとを比較することは，今後の我が国における少年非行対策を検討する上でも有益であり，これが，各方面でなされている少年非行をめぐる議論に何程かの寄与をなし得るとすれば幸いである。

終わりに，本研究調査に当たって御協力をいただいた在外の大使館・領事館の関係者各位を始めとする関係機関及び関係者の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成11年3月

法務総合研究所長

河内悠紀
## 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組

少年矯正を考える有識者会議提言(H22.12)

◆ 少年の人格の尊厳を守る適正な処遇の展開

◎ 施設内の適正化機能の強化

- 少年の権利・義務関係，職員の権限の明確化

- 不服申立制度の整備等

◎ 施設運営の透明性の確保・第三者機関の設置等

◆ 少年の再非行を防止し, 健全な成長発達を支えるための有効な処遇の展開

◎ 個の多様性に即応できる処遇の充実

・ 高密度の処遇の実施

・ 矯正教育及び鑑別・観護の内容・精度の向上 等

◎ 協働態勢による重層的なかかわりの推進

・ 関係機関との情報共有・連携強化

・ 保護者との連携強化 等

◎ 処遇効果検証への積極的な取組み

高度・多彩な職務能力を備えた意欲ある人材の確保・育成

多彩な人材の採用・確保

・研修の充実, 研究等の推進 等

◆ 物の基盤整備の促進

- 老朽施設の改築等による処遇環境の向上

- 個室の増設等

◆ 法的基盤整備の促進

- 少年院法の速やかな全面改正

- 別法による「少年鑑別所法」の制定等

薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

H23に策定する専門的な指導プログラムを重点施設4庁で実施

少年院就労支援指導の充実強化

就労支援スタッフの雇用形態を見直し, 適切な指導体制の整備

少年矯正の処遇等に関する

専門家会議の開催

外部専門家を招へいし, 新たな施策の運用状況を点検・評価

少年院における福祉的支援の充実強化

社会福祉士の配置を増やし，関係機関との円滑な連絡調整

少年鑑別所における

就労・就学支援環境の整備

少年の健全育成に資する就労

・就学支援教材の整備

性非行少年に対する指導体制の充実強化

専門的な指導プログラムを策定

少年矯正処遇の基盤整備

少年の身柄の確保に必要な保安システムを未整備庁に整備

## 少年院法改正等に伴う 施設運営体制の整備

少年院法改正等に伴い, 新法の運用等に関する職員研修の実施

鑑別実施体制の充実強化

リスクアセスメントツールを完成し, 効果検証の実施体制を整備

少年院及び少年鑑別所に対する監査の充実強化

監査機能の充実強化による少年矯正施設運営の適正化
# 平成 14年度 環境省重点施策

環境省
## 目次

I はじめに……1

○ 平成14年度環境省予算（案）の概要……2

Ⅱ 平成14年度環境省重点施策……3

1．地球環境保全の推進……3

2．循環型社会の構築……5

3．自然と共生する社会の実現……7

4．総合的環境管理による安全と安心の確保……9

5．グリーン経済社会への構造改革……11

6．環境研究・環境技術開発の促進……12

7．環境パートナーシップの推進……13