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736 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	706,290	800,000	△	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,064,573	1,233,711	△	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,111,988	778,867	333,121	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	67,757,703	69,736,480	△	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	6,574,742	6,410,373	164,369
0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	3,285,224	3,108,411	176,813	埠頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	216,701	214,486	2,215	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	3,072,817	3,087,476	△	港湾事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	13,735,000	16,559,840	△ 2,824,840	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
3,793,567	2,403,632	1,389,935	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
614,917	661,101	△ 46,184
305,006	315,032	△ 10,026	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
95,650	92,648	3,002	最近までの収入実績を基礎として算出
86,410	97,110	△ 10,700	同
127,851	156,311	△ 28,460	同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	226,368,576	232,635,023	△ 6,266,447	1 港湾改修事業として(1) 国が施行する新潟港ほか80港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等新規着工千葉港葛南中央地区ほか3地区
738 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	52,588,260	55,050,670	△ 2,462,410	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工中津港田尻地区2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成14年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する室蘭港ほか32港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する廠原港ほか2港の外郭施設、係留施設の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	20,313,440	23,331,200	△ 3,017,760
奄美群島港湾事業に必要な経費	7,833,200	8,259,900	△ 426,700
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	29,572,140	31,036,537	△ 1,464,397	(1) 国が施行する名瀬港の外郭施設の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する那覇港ほか3港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費
16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	119,000	800,000	△ 681,000	民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け12 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	港湾事業資金の貸付けに必要な経費
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	12,821,289	15,444,258	△ 2,622,969	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費
740 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	3,072,817	3,087,476	△	14,659	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0801-00 償還金収入	6,574,742	6,410,373	164,369
0100-00 他会計より受入	0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	3,285,224	3,108,411	176,813
0101-00 他会計より受入	286,341,954	301,912,685	△ 15,570,731	0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	216,701	214,486	2,215
0101-01 一般会計より受入	284,571,091	299,878,974	△ 15,307,883	0801-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	3,072,817	3,087,476	△ 14,659
0101-03 産業投資特別会計より受入	706,290	800,000	△ 93,710	0500-00 受託工事納付金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,064,573	1,233,711	△ 169,138	0501-00 受託工事納付金収入
0200-00 他勘定より受入	0501-01 受託工事納付金収入	13,735,000	16,559,840	△ 2,824,840
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,111,988	778,867	333,121	0601-00 前年度剩余金受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	0601-01 前年度剩余金受入	3,793,567	2,403,632	1,389,935
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	0700-00 雑収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	67,757,703	69,736,480	△ 1,978,777	0701-00 雑収入	614,917	661,101	△ 46,184
0800-00 償還金収入	0701-01 公務員宿舍貸付料	305,006	315,032	△ 10,026
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-02 建物及物件貸付料	95,650	92,648	3,002	825-00 港湾環境整備事業費補助	385,000	496,950	△ 111,950
0701-03 不用物品売払収入	86,410	97,110	△ 10,700	03 離島港湾事業費	28,146,640	31,591,100	△ 3,444,460
0701-04 雑入	127,851	156,311	△ 28,460	204-00 直轄港湾改修費	1,576,800	2,685,100	△ 1,108,300
歳 入 合 计	379,929,871	398,462,978	△ 18,533,107	825-00 港湾改修費補助	25,755,840	28,381,000	△ 2,625,160
歳 出	825-00 港湾環境整備事業費補助	814,000	525,000	289,000
01 港湾事業費	226,368,576	232,635,023	△ 6,266,447	10 沖縄港湾事業費	29,572,140	31,036,537	△ 1,464,397
204-00 直轄港湾改修費	150,749,820	153,630,839	△ 2,881,019	204-00 直轄港湾改修費	19,537,841	19,385,477	152,364
204-00 作業船整備費	3,472,756	3,555,738	△ 82,982	204-00 作業船整備費	4,800	4,400	400
204-00 港湾事業調查費	1,381,400	1,423,900	△ 42,500	204-00 港湾事業調查費	46,600	48,200	△ 1,600
825-00 港湾改修費補助	45,229,500	47,345,810	△ 2,116,310	825-00 港湾改修費補助	9,024,000	10,586,880	△ 1,562,880
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	332,000	418,967	△ 86,967	825-00 港湾環境整備事業費補助	958,899	1,011,580	△ 52,681
825-00 港湾環境整備事業費補助	6,002,000	6,651,380	△ 649,380	09 埠頭整備等資金貸付金	2,340,700	4,026,700	△ 1,686,000
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	12,255,000	12,282,289	△ 27,289	959-00 埠頭整備資金貸付金	1,240,700	3,026,700	△ 1,786,000
825-00 港湾事業調查費補助	129,000	136,100	△ 7,100	959-00 港湾開発資金貸付金	1,100,000	1,000,000	100,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,817,100	7,190,000	△ 372,900	16 港湾事業資金貸付金
02 北海道港湾事業費	52,588,260	55,050,670	△ 2,462,410	959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	119,000	800,000	△ 681,000
204-00 直轄港湾改修費	50,513,000	52,311,300	△ 1,798,300	32 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金
204-00 作業船整備費	142,000	126,000	16,000	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	587,290	0	587,290
204-00 港湾事業調查費	50,000	51,700	△ 1,700	05 受託工事費	12,821,289	15,444,258	△ 2,622,969
825-00 港湾改修費補助	1,498,260	2,064,720	△ 566,460	954-00 受託工事費	12,821,289	15,443,058	△ 2,621,769
742 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-00 一般会計へ繰入	0	1,200	△ 1,200	203-09 庁費	34,860	36,087	△ 1,227
06 港湾事業等工事諸費	23,313,159	23,791,214	△ 478,055	203-09 用地処理事務費	6,068	6,376	△ 308
201-02 職員基本給	9,530,770	9,888,598	△ 357,828	203-09 工事雑費	774,571	699,585	74,986
201-03 職員諸手当	4,723,411	4,920,713	△ 197,302	133-09 自動車重量税	3,918	4,681	△ 763
201-04 超過勤務手当	1,190,626	1,251,527	△ 60,901	133-09 消費税	130,727	185,485	△ 54,758
201-05 休職者給与	24,840	34,206	△ 9,366	205-16 国家公務員共済組合負担金	3,790,890	3,828,259	△ 37,369
151-05 公務災害補償費	97,396	73,665	23,731	135-16 国有資産所在市町村交付金	72,004	71,313	691
201-05 退職手当	2,284,737	2,238,937	45,800	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
111-05 児童手当	41,720	41,720	0	959-18 精算還付金	95,661	7,500	88,161
209-06 諸謝金	1,620	1,654	△ 34	306-22 一般会計へ繰入	65,527	49,659	15,868
202-08 職員旅費	36,653	38,558	△ 1,905	22 産業投資特別会計へ繰入
202-08 日額旅費	246,624	248,330	△ 1,706	956-22 産業投資特別会計へ繰入	3,072,817	3,087,476	△ 14,659
202-08 赴任旅費	103,604	106,201	△ 2,597	19 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
202-08 航海日当食卓料	56,093	57,321	△ 1,228	歲出合計	379,929,871	398,462,978	△ 18,533,107
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	14,382,929	11,709,000	2,673,929
2 歳 出	14,382,929	11,709,000	2,673,929
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	4,333,289	3,542,997	790,292	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,592,216	2,247,000	345,216	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
744 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金收入	7,273,000	5,800,000	1,473,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金收入	7,273,000	5,800,000	1,473,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入	167,830	113,371	54,459	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	167,830	113,371	54,459	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入	16,594	5,632	10,962
0701-00 雑 収 入	16,594	5,632	10,962
0701-03 不用物品売払収入	15,302	3,926	11,376	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	1,292	1,706	414	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	13,170,941	10,830,133	2,340,808	和歌山下津港ほか3港における石炭輸入等のための水域施設及び外郭施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,111,988	778,867	333,121	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0701-00 雑 収 入	16,594	5,632	10,962
0100-00 他会計より受入	0701-03 不用物品売払収入	15,302	3,926	11,376
0101-00 一般会計より受入	0701-04 雑 収 入	1,292	1,706	414
0101-01 一般会計より受入	4,333,289	3,542,997	790,292	歳入合計	14,382,929	11,709,000	2,673,929
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳出
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入	01 工本ルギー港湾施設工事費	13,170,941	10,830,133	2,340,808
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	2,592,216	2,247,000	345,216	204-00 能代港整備費	780,086	0	780,086
0300-00 受益者工事費負担金収入	204-00 直江津港整備費	8,559,655	8,745,033	4	185,378
0301-00 受益者工事費負担金収入	204-00 日高港整備費	1,962,300	1,813,100	149,200
0301-01 受益者工事費負担金収入	7,273,000	5,800,000	1,473,000	204-00 和歌山下津港整備費	1,868,900	272,000	1,596,900
0600-00 前年度剩余金受入	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
0601-00 前年度剩余金受入	306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,111,988	778,867	333,121
0601-01 前年度剩余金受入	167,830	113,371	54,459	09 予備費(959-...)	100,000	100,000	0
0700-00 雑収入	歳出合計	14,382,929	11,709,000	2,673,929
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	35,863,500	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	11,592,800	24,270,700	伏木富山港ほか6港及び中ノ瀬航路ほか2航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船建造	3,950,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 港湾事業費(目) 作業船整備費	1,185,000	2,765,000	大型自航ポンプ浚渫船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	2,569,800	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	924,840	1,644,960	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	50,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	10,000	40,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	廃棄物処理施設整備事業費補助	1,473,900	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 港湾事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	477,060	996,840	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	7,320,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	2,548,000	4,772,000	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	846,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	253,800	592,200	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	10,188,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	3,218,000	6,970,000	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,100,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	630,000	1,470,000	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
日高港整備工事	1,000,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)日高港整備費	400,000	600,000	日高港におけるエ本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管港湾整備特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
国土交通省所管 港湾整備特別会計 751

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	51	1	5	17	28
事務所副所長	83	3	78	2
同課長	244	38	149	57
同係長	541	18	64	427	32
同主任	103	29	74
專門職外3442	4	73	外1167	48	外2116	34
技術職員	28	28
一般職員	外1402	外1169	206	27
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	110	30	47	19	14	-	-	398,678
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	53	-	12	9	10	15	7	-	270,588
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	40	-	15	11	8	6	-	159,677
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
港湾整備勘定(1)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	245,619,290	183,823,011	0	54,994,603	3,501,925	3,299,751	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち19,467,914千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の670,860千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,207,000千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額646,240千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	57,795,260	46,249,000	0	11,546,260	0	0
離島港湾事業費	28,363,840	28,156,000	0	207,840	0	0
沖縄港湾事業費	30,243,000	29,234,000	0	1,009,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,340,700	2,340,700	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	119,000	0	119,000	0	0	0
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	587,290	0	587,290	0	0	0
合 計	365,068,380	289,802,711	706,290	67,757,703	3,501,925	3,299,751
(2)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港 湾 事 業 費	309,233,163	230,196,805	0	73,787,745	3,322,897	1,925,716	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち19,521,043千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の653,212千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,086,044千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額754,157千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北 海 道 港 湾 事 業 費	61,081,587	49,601,917	0	11,479,670	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	32,677,771	32,296,300	0	381,471	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	32,810,687	31,767,087	0	1,043,600	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,026,700	4,026,700	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	800,000	0	800,000	0	0	0
合 計	440,629,908	347,888,809	800,000	86,692,486	3,322,897	1,925,716
(3) 平 成 13 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
港湾事業費	364,979,660,883	287,438,250,000	325,396,827,321	214,176,087,000	230,985,792,000	0	0
北海道港湾事業費	71,914,334,000	66,644,123,000	71,360,130,190	54,440,023,000	57,504,103,312	0	0
離島港湾事業費	45,041,168,991	35,424,872,000	38,079,382,105	34,951,776,000	36,509,098,000	0	0
沖縄港湾事業費	43,748,868,000	35,763,324,000	33,923,708,530	34,643,352,000	33,735,406,317	0	0
改革推進公共投資港湾事業費	38,935,805,000	38,935,805,000	3,910,776,000	0	0	24,545,680,000	4,526,463,000
改革推進公共投資北海道港湾事業費	7,537,000,000	7,537,000,000	0	0	0	5,736,000,000	0
改革推進公共投資沖縄港湾事業費	800,000,000	800,000,000	240,000,000	0	0	760,000,000	320,000,000
埠頭整備等資金貸付金	6,012,500,000	4,390,500,000	5,016,960,000	4,390,500,000	5,016,960,000	0	0
港湾事業資金貸付金	323,724,000	306,000,000	119,260,000	0	0	306,000,000	123,260,000
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	11,463,320,000	11,463,320,000	2,297,510,000	0	0	11,463,320,000	3,688,704,000
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金	787,000,000	787,000,000	61,570,000	0	0	787,000,000	231,000,000
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	464,000,000	464,000,000	181,696,000	0	0	464,000,000	185,600,000
国土総合開発事業調整費	1,023,300,000	0	1,023,300,000	0	720,500,000	0	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	46,800,000	0	42,750,000	0	46,800,000	0	0
合計	593,077,480,874	489,954,194,000	481,653,870,146	342,601,738,000	364,518,659,629	44,062,000,000	9,075,027,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の690,740,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,396,023,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額34,227,280,552円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額102,165,986,874円及び特別会計予算予算総則第14条第7項の規定による経費増額957,300,000円を含む。4上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
68,398,210,000	69,889,132,779	4,863,953,000	37,773,933,684	287,438,250,000	338,648,858,463
12,204,100,000	13,018,506,706	0	946,969,350	66,644,123,000	71,469,579,368
473,096,000	473,192,020	0	6,501,599,530	35,424,872,000	43,483,889,550
1,119,972,000	1,117,890,506	0	2,724,949,494	35,763,324,000	37,578,246,317
14,390,125,000	9,498,490,000	0	0	38,935,805,000	14,024,953,000
1,801,000,000	0	0	0	7,537,000,000	0
40,000,000	40,000,000	0	0	800,000,000	360,000,000
0	0	0	0	4,390,500,000	5,016,960,000
0	0	0	0	306,000,000	123,260,000
0	0	0	0	11,463,320,000	3,688,704,000
0	0	0	0	787,000,000	231,000,000
0	0	0	0	464,000,000	185,600,000
0	190,000,000	0	112,800,000	0	1,023,300,000
0	0	0	0	0	46,800,000
98,426,503,000	94,227,212,011	4,863,953,000	48,060,252,058	489,954,194,000	515,881,150,698
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	14,205,000	4,333,289	2,592,216	7,273,000	6,495	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,111,988千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	863,000	171,434	83,566	608,000	0
直 江 津 港	9,238,000	2,793,580	1,822,925	4,615,000	6,495
日 高 港	2,102,000	700,775	351,225	1,050,000	0
和歌山下津港	2,002,000	667,500	334,500	1,000,000	0
(2)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剰 余 金 受 入 (千円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	11,598,728	3,539,574	2,245,284	5,794,867	19,003	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち768,595千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,299,589	2,773,268	1,861,022	4,646,296	19,003
日 高 港	1,999,513	666,615	334,140	998,758	0
和 歌 山 下 津 港	299,626	99,691	50,122	149,813	0
(3)平成13年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	18,314,517,000	14,527,517,000	13,169,914,652	4,440,655,000	3,242,460,416	7,598,368,248	973,358,355	16,254,842,019	3,084,927,367
直 江 津 港	9,205,025,000	9,205,025,000	8,708,698,543	2,538,256,273	1,916,000,037	4,595,633,756	52,642,470	9,102,532,536	393,833,993
常 陸 那 珂 港	245,948,000	119,948,000	219,771,918	60,474,310	24,933,860	52,838,720	289,143,094	427,389,984	207,618,066
日 高 港	2,119,440,000	2,001,440,000	2,118,337,689	699,827,040	340,544,519	1,001,492,772	80,417,225	2,122,281,556	3,943,867
和 歌 山 下 津 港	6,744,104,000	3,201,104,000	2,123,106,502	1,142,097,377	960,982,000	1,948,403,000	551,155,566	4,602,637,943	2,479,531,441
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの繰越額3,787,000,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 15 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	61,353,87250,948,897	62,350,07450,095,167	△996,202853,730
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入	44,505,837	46,239,400	△1,733,563	最近までの収納実績を勘案し、平成15年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 一般会計より受入	1,917,155	1,992,365	△	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	56,016	57,117	△	1,101
0201-01 土地及水面貸付料	30,583	31,694	△	1,111 土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	3,746	3,996	△	250 建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	15,030	15,602	△	572 宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	300	600	△	300 財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	238	279	△	41 最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	6,059	4,886	1,173	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,874,864	14,061,192	813,672	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
## 歲出

事項別内訳

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	34,147,552	35,852,954	△ 1,705,402	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,787,582	3,517,000	△ 1,729,418	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	1,089,315	1,029,148	60,167	独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第11条第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	160,939	277,986	△ 117,047	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05 自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	10,758,385	8,264,196	2,494,189	自動車検査独立行政法人の行う業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
06 自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,605,124	753,883	1,851,241	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09 予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 15 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 15 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 検査登録印紙収入	0301-01 前年度剩余金受入	14,874,864	14,061,192	813,672
0101-00 検査登録印紙収入	歳 入 合 計	61,353,872	62,350,074	△ 996,202
0101-01 検査登録印紙収入	44,505,837	46,239,400	△ 1,733,563	歳 出
0400-00 他会計より受入	01 業務 取 报 費	34,147,552	35,852,954	△ 1,705,402
0401-00 一般会計より受入	111-02 職 員 基 本 給	9,145,788	10,377,622	△ 1,231,834
0401-01 一般会計より受入	1,917,155	1,992,365	△ 75,210	111-03 職 員 諸 手 当	4,749,145	5,684,740	△ 935,595
0200-00 雑 収 入	111-04 超 過 勤 務 手 当	385,284	434,965	△ 49,681
0201-00 雑 収 入	56,016	57,117	△ 1,101	111-05 休 職 者 給 与	29,365	30,182	△ 817
0201-01 土地及水面貨付料	30,583	31,694	△ 1,111	151-05 公 務 災 害 補 償 費	40,407	38,027	2,380
0201-02 建物及物件貨付料	3,746	3,996	△ 250	111-05 退 職 手 当	2,945,756	2,357,827	587,929
0201-03 公務員宿舍貨付料	15,030	15,602	△ 572	111-05 児 童 手 当	38,290	44,940	△ 6,650
0201-04 預託金利子収入	300	600	△ 300	129-06 諸 謝 金	26,506	22,418	4,088
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 職 員 旅 費	289,862	245,519	44,343
0201-06 不用物品売払代	238	279	△ 41	122-08 研 修 旅 費	53,768	49,863	3,905
0201-07 不動産売払代	50	50	0	122-08 赴 任 旅 費	69,399	82,003	△ 12,604
0201-08 雑 入	6,059	4,886	1,173	122-08 外 国 旅 費	28,090	27,920	170
0300-00 前年度剩余金受入	122-08 委 員 等 旅 費	7,876	8,357	△ 481
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 庁費	6,116,872	5,578,496	538,376	202-08 施設施工旅費	11,081	8,534	2,547
123-09 通信専用料	4,389,577	4,294,738	94,839	203-09 施設施工庁費	7,286	5,611	1,675
123-09 印紙売捌手数料	607,505	631,168	23,663	204-15 施設整備費	1,769,215	1,362,505	406,710
123-09 土地建物借料	32,337	64,563	32,226	944-15 不動産購入費	0	2,140,350	2,140,350
123-09 各所修繕	162,144	188,831	26,687	03 独立行政法人交通安全環境研究所運營費
133-09 自動車重量税	3,935	4,011	76	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定運營費交付金	1,089,315	1,029,148	60,167
203-09 独立行政法人移行準備庁費	0	375,946	375,946
123-09 独立行政法人移行準備土地建物借料	0	115,765	115,765	04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	1,399,902	1,156,694	243,208	925-16 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	160,939	277,986	117,047
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	231,168	231,168	0	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	160,939	277,986	117,047
405-16 自動車検査指定整備対策費補助金	0	250,000	250,000	05 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	160,939	277,986	117,047
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,192,001	3,317,878	125,877	405-16 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	10,758,385	8,264,196	2,494,189
135-16 国有資産所在市町村交付金	9,246	9,210	36	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	06 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金
959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	925-16 自動車検査基準・認証制度国際化対策費補助金	2,605,124	753,883	1,851,241
306-22 一般会計へ繰入	188,329	225,103	36,774	09 予備費(959-...)	400,000	400,000	0
02 施設整備費	1,787,582	3,517,000	1,729,418	05 出合計	50,948,897	50,095,167	853,730
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車檢査独立行政法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
766 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	66	17	49
支局長	42	1	4	24	13
支局次長、課長、事務所長	118	2	84	31	1
支局・事務所係長	69	33	36
同主任	16	1	3	12
同専門職	440	31	341	23	45
自動車登録官、検査官	949	18	136	138	182	343	132
一般職員	外1586	20	58	外158
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市開発資金融通特別会計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	97,691,884	105,389,978	△	7,698,094
2 歲 出	97,691,884	105,389,978	△	7,698,094
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	7,537,000	6,655,000	882,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
6,955,000	6,500,000	455,000