Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

别紙(13-2)

政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

政策评估	政策评估	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
调查番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)	(45)	(46)	(47)
市街地防災事業に必要な経費
44	◆	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
所管: 国土交通省	会计: 一般会计	湘藏义体勘定: 国土投价政策综合研究所

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所置・国土文通省	船艦文体齢定・国土地理院

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの

所管: 国土交通省	会计: 一般会计	組織又估勘定: 海賴審判所
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)	(45)	(46)	(47)
×	海賴審判所共通費
海賴審判所の運営に必要な経費(主要経費95)
19	●	海賴審判費
海賴審判に必要な経費(主要経費95)

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：国土交通省	会计：一般会计	船员又注勘定：地方整编局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管：国土交通省	会计：一般会计	組織又估勘定：北海道開発局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

所管：国土交通省	会计：一般会计	組織又は勘定：地方運輸局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

組織又は勘定：地方航空局

所管: 国土交通省	会计: 一般会计	組織又任勘定: 地方航空局

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

組織又は勘定：観光庁

所管: 国土交通省	会计: 一般会计	租賃义体勘定: 賴光厅

注）「政策評価の対象（●♦♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織又は勘定：気象庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(22)	(23)	(24)	(25)	(26)	(27)	(28)	(29)	(30)	(31)	(32)	(33)	(34)	(35)	(36)	(37)	(38)	(39)	(40)	(41)	(42)	(43)	(44)	(45)	(46)	(47)
×	気象官署共通費
気象庁一般行政に必要な経費	(主要経費95)
気象大学校に必要な経費	(主要経費95)
×	気象官署施設費
気象官署施設整備に必要な経費	(主要経費95)
10	●	観測予報等業務費	●
自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	(主要経費95)
静止気象衛星業務に必要な経費	(主要経費13)
気象研究所
×	気象研究所に必要な経費	(主要経費13)
44	●	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織又は勘定：運輸安全委員会

加官: 国土交通省	会计: 一般会计	船稿又体裁定: 运输安全委员会

注）「政策評価の対象（●♦♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：国土交通省	一般会计

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 平成 19 年度

母子家庭の母の就業支援施策の実施状況
## 目次 Contents

第1章 母子家庭をめぐる状況

第1節 母子家庭の生活の状況 …… 2
1 増加する母子家庭…… 2
2 母子家庭の収入の状況等…… 3
3 暮らし向きについての意識…… 4

第2節 母子家庭支援施策の実施状況 …… 5
1 4本柱で施策を着実に推進…… 5
2 働く意欲に応える就業支援…… 6
3 成長力底上げ戦略…… 7

第2章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策 …… 10
1 就業相談・就職支援…… 10
（1）ハローワーク（マザーズハローワーク）…… 10
（2）母子家庭等就業・自立支援センター …… 11
（3）母子自立支援員の配置 …… 18
（4）母子自立支援プログラム …… 18
2 職業能力開発…… 22
（1）公共職業訓練の実施 …… 23
（2）自立支援教育訓練給付金 …… 23
（3）高等技能訓練促進費事業 …… 25
（4）保育士資格の取得 …… 26
3 雇用・就業機会の増大…… 26
（1）特定求職者雇用開発助成金 …… 27
（2）常用雇用転換奨励金 …… 27
（3）トライアル雇用奨励金 …… 28
（4）雇用支援制度導入奨励金 …… 28
（5）たばこ事業法の許可基準の特例 …… 28
（6）母子福祉団体等への事業発注の推進 …… 29
（7）母子家庭の母に対する在宅就業支援事業 …… 29
（8）母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰 …… 29
（9）再チャレンジ支援寄附金税制 …… 31
4 行政機関等における雇用促進の取組…… 31
第2節 母子家庭の母の就業に資する施策 ……33
1 女性のチャレンジ支援策の推進……33
（1）女性のチャレンジ支援策の推進 ……33
（2）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組 ……33
2 男女の均等な機会の確保対策の推進……34
（1）男女の均等な機会及び待遇の確保 ……34
（2）男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）の推進……34
（3）職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進 ……35
（4）「女性と仕事の未来館」の運営……35
3 パートタイム労働対策の推進……35
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進……36
（1）次世代育成支援対策推進法 ……36
（2）育児・介護休業法 ……36
（3）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 ……36
（4）育児・介護を行う労働者の支援に関する情報提供 ……36
（5）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進 ……37
（6）仕事と家庭の両立支援対策のためのその他の取組 ……37
5 次世代育成支援のための地域行動計画に基づく取組の推進……37
6 無料職業紹介事業者研修会……37

第3章 生活支援に関する施策等
第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 ……40
1 母子家庭等日常生活支援事業……40
2 子育て短期支援事業……40
3 ひとり親家庭生活支援事業……40
4 子育て支援基金事業による民間団体への助成……41
5 母子生活支援施設……43
6 居住の安定確保……45

第2節 保育等 ……47
1 保育所の整備……47
2 保育所への優先入所……47
3 延長保育……47
4 夜間保育……48
5 病児・病後児保育事業……48
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）……48

## 第4章 自立を促進するための経済的支援策等

第1節 児童扶養手当 …… 52
第2節 母子福祉資金貸付金 …… 54
第3節 養育費の確保策 …… 57
1 養育費確保の現状…… 57
2 養育費の手引きの作成等…… 57
3 母子福祉資金貸付金の貸付け…… 58
4 養育費相談支援センター事業の創設…… 58
5 地方公共団体における相談…… 60

## コラム目次

コラム1 ■ 母子家庭等就業・自立支援センター事業（高知県及び高知市）……17
- 母子家庭の母の生活実態を踏まえたきめ細やかな就業支援－
コラム2 ■ 母子自立支援プログラム策定事業（足立区）……21
- プログラム策定員によるきめ細やかな就業支援－
コラム3 ■ 従業員の10%以上が母子家庭の母で全員が正社員……30
- 蓬田紳装（青森県）－
コラム4 ■ 「もっと輝きたいママのためのライフ&キャリアデザインブック」の作成……43
- 財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会の取組－
コラム5 ■ 養育費相談支援センターの活動……59
件、21.9%)となっている(最高裁判所「司法統計年報」(平成18(2006)年)、申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査し、重複集計したもの。)。

## 2 母子家庭の収入の状況等

平成18(2006)年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は、211万9千円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は、81万3千円である。

これは、全世帯の1世帯当たり平均所得金額563万8千円、世帯人員1人当たり平均所得金額205万9千円及び高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額301万9千円、世帯人員1人当たり平均所得金額189万円に比べて低い水準となっている(厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成18(2006)年)図表1-1-2)。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成18年)

(注) 1. 平成17年1月から12月までの1年間の所得である。

2.「全世帯」とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

3.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

母子世帯1世帯当たりの平均所得(211.9万円)の内訳をみると、その82.1％は「稼働所得」、10.6％は「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」となっており、「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の中に児童扶養手当が含まれている(厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成18(2006)年)図表1－1－3)。

平成18(2006)年段階で、母子世帯の母の84.5％が就業しており、就業している者のうち、常用雇用者が42.5%、臨時・パートが43.6％となっている。また、母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」とする者が78.7％となっている(厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成18(2006)年))。
图表 1−2−1

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成 14(2002)年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済支援策」の4本柱により施策を推進。

## 子育てと生活支援

## 就業支援

## 養育費の確保

## 経済的支援

## 2 働く意欲に応える就業支援

第1節で述べたとおり、84.5%の母子世帯の母は就業しており、我が国の母子世帯の母の就業意欲は非常に高いものとなっている。こうした働く意欲のある母子世帯の母に対する就業支援を積極的に実施するため、平成15(2003)年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、ハローワーク(公共職業安定所)における職業紹介や公共職業能力開発施設における公共職業訓練を実施してきたほか、地方公共団体が中心となって、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等一貫した就業支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業、個々の母子家庭等の実情に応じた自立支援プログラムによる就業支援、能力開発に要した費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、パートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換することを促進する常用雇用転換奨励金事業等を行っている。(図表1-2-2)
# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14(2002)年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、国は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定し(平成15(2003)年3月策定、平成16(2004)年2月一部改正。平成20(2008)年3月に平成20年度から5年間を対象期間とする新たな基本的な方針を策定。)、これを受けて、都道府県、市及び福祉事務所設置町村において、母子及び寡婦自立促進計画を策定している(平成19(2007)年度において206の地方公共団体が策定済み)。これらに基づき、平成19(2007)年度においては、以下のような具体策を展開した。

## 1 就業相談・就職支援

全国のハローワーク (公共職業安定所) を通じて、年間7万人以上の母子家庭の母が就職しており、これに加えて、平成19(2007)年度は、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子家庭等就業・自立支援センターによる支援強化などを進めてきた。

## (1) ハローワーク(マザーズハローワーク)

ハローワークにおいて、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施しているが、母子家庭の母については、平成19(2007)年度の新規求職申込件数は186,569件と平成18(2006)年度(182,345件)と比べ増加し、平成15(2003)年度(132,594件)と比べ約1.4倍に、平成19(2007)年度の紹介件数は318,594件と平成18(2006)年度(294,611件)と比べ約1.1倍、平成15(2003)年度(198,104件)と比べ約1.6倍に、平成19(2007)年度の就職件数は73,716件と平成18(2006)年度(72,604件)と比べ増加し、平成15(2003)年度(52,145件)と比べ約1.4倍に増加した(図表2－1－1)。

また、再就職を希望する母子家庭の母を含む子育て女性等に対する就職支援を実施するため、平成18(2006)年度から全国12か所にマザーズハローワークを、平成19(2007)年度からマザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市のハローワークにマザーズサロンを設置した。具体的には、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対し、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、更には地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施した。

その中で、平成19(2007)年度においては、担当者制によるきめ細かな就職支援について、対象者が10,000人を上回ること、また、当該支援を受けた対象者の就職率が70％を上回ることを目標とした。その結果、平成19(2007)年度の新規求職者数は87,123人と平成18(2006)年度(54,844人)と比べ1.6倍、就職件数は23,374人と平成18(2006)年度(13,834人)と比べ1.7倍(平成18(2006)年度は全国12か所計、平成19(2007)年度は全国48か所計、子育てをする予定のある女性等、現在子育て中の女性以外の者を含む。)となり、このうち、担当者制によるきめ細かな就職支援については、対象者数が14,744人と平成18(2006)年度(4,580人)と比べ3.2倍、当該支援を
受けた対象者の就職率が76.3％となり、目標を達成した。

図表2－1－1 ハローワークによる母子家庭の母の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

## ①概要

母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母等に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、平成15(2003)年度から開始した事業である。実施主体は、地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市)で、母子福祉団体、社会福祉協議会等に委託して実施することができることとなっている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況は図表2－1－2のとおりであり、平成19(2007)年度においては、すべての都道府県、指定都市及び中核市(99か所)で実施されており、平成18(2006)年度に比べ、その取組は進展している。特に、北海道、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、香川県、高知県、長崎県及び大分県においては、県、指定都市、中核市による共同設置がなされるなど、各地域の実情に応じた方法で実施されている。

また、母子家庭等就業・自立支援センター事業における職業紹介事業の許可の取得状況は、平成19(2007)年度では全国で65か所(65.7%)となっており、ハローワークから求人情報

図表2－1－2 母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	合計(99)
実施自治体数	47 か所
(47 か所)	17 か所
(15 か所)	35 か所
(32 か所)	99 か所
(94 か所)
実施割合	100.0%
(100.0%)	100.0%
(100.0%)	100.0%
(86.5%)	100.0%
(94.9%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）上段の数字は、平成19（2007）年度末時点、下段（）内の数字は、平成18（2006）年度末時点のものである。
の提供を受けることなどにより、母子家庭の母等の就業相談から職業紹介まで一体的な支援を実施した。

## ②就業相談、就業促進活動

母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成等について助言を行うとともに、求人情報等を提供した。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業に対し、母子家庭の母等に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行った。

就業相談の実施状況は、図表2－1－3のとおりであり、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、就業相談件数は平成18(2006)年度同時期と比べ約1.1倍(平成15(2003)年度同時期と比べ約5.4倍)に増加し、就業実績も平成18(2006)年度同時期と比べ増加し、平成15(2003)年度と比べ約5.3倍になった。

図表2－1－3 就業相談の実施状況

相談件数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	14,585件	1,262件	420件	822件	20件
(4月～12月)	9,435件	765件	216件	535件	14件
平成16年度	32,385件	3,251件	1,393件	1,721件	137件
(4月～12月)	23,092件	2,226件	947件	1,218件	61件
平成17年度	46,442件	4,372件	1,652件	2,525件	195件
(4月～12月)	34,583件	3,431件	1,356件	1,889件	186件
平成18年度	60,634件	4,953件	1,994件	2,792件	167件
(4月～12月)	46,972件	3,918件	1,543件	2,270件	105件
平成19年(4月～12月)	50,930件	4,074件	1,768件	2,240件	66件
合計	204,976件	17,912件	7,227件	10,100件	585件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ③就業支援講習会等事業

母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズがあると考えられる。

このような様々なニーズに応じて、仕事に結び付く可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しており、その実施状況は、図表2－1－4のとおりであり、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、受講者数は平成18(2006)年度同時期と比べ約1.2倍(平成15(2003)年度同時期と比べ約5.1倍)、就業実績は平成18(2006)年度同時期と比べ約2.0倍(平成15(2003)年度同時期と比べ約5.5倍)に増加した。
図表2－1－4 就業支援講習会の実施状況

受講者数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
平成15年度	15,504件	757件	216件	415件	126件
(4月～12月)	9,083件	400件	99件	232件	69件
平成16年度	18,396件	896件	342件	509件	45件
(4月～12月)	15,275件	618件	244件	341件	33件
平成17年度	47,210件	1,682件	505件	1,056件	121件
(4月～12月)	16,792件	825件	357件	386件	82件
平成18年度	51,347件	3,657件	1,186件	2,262件	209件
(4月～12月)	38,978件	1,111件	423件	616件	72件
平成19年(4月～12月)	46,096件	2,188件	562件	1,534件	92件
合計	178,553件	9,180件	2,811件	5,776件	593件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ④就業情報提供事業

就業支援講習会の修了者等の求職活動を支援するため、ハローワーク等の職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するため

図表2－1－5 就業情報提供事業の実施状況

情報提供件数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	7,256件	653件	207件	415件	31件
(4月～12月)	2,888件	319件	74件	235件	10件
平成16年度	22,798件	2,099件	916件	1,089件	94件
(4月～12月)	16,065件	1,491件	633件	810件	48件
平成17年度	29,097件	2,757件	1,105件	1,507件	145件
(4月～12月)	22,940件	2,037件	849件	1,054件	134件
平成18年度	36,597件	3,283件	1,278件	1,866件	139件
(4月～12月)	29,627件	2,544件	941件	1,497件	106件
平成19年(4月～12月)	30,619件	2,620件	1,123件	1,358件	139件
合計	126,367件	11,412件	4,629件	6,235件	548件

※1名の利用者が就業相談、就業支援講習会、就業情報提供事業を利用して就職した場合は、それぞれ1件として数えている。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
の啓発活動などを行った。

就業情報提供事業の実施状況は、図表2－1－5のとおりであり、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、情報提供件数、就業実績ともに平成18(2006)年度同時期と比べ増加し、平成15(2003)年度同時期と比べそれぞれ約10.6倍、約8.2倍になった。

## ⑤母子家庭等地域生活支援事業

母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題等について、外部から弁護士等の専門家を招いて特別相談事業を実施した。

また、平成19(2007)年度には、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取決めや支払の履行・強制執行に関する相談や情報提供のほか、母子家庭等への講習会などを実施した。

母子家庭等地域生活支援事業の実施状況は、図表2－1－6のとおりである。

図表2－1－6 母子家庭等地域生活支援事業の実施状況

相談延べ件数総数	相談内容
離婚前の相談	養育費関係の相談	法律問題	子育て·生活支援	その他
経済的相談	その他
平成15年度	2,585件	-	577件	678件	746件	263件	321件
平成16年度	3,559件	-	844件	791件	1,124件	348件	452件
平成17年度	4,102件	724件	875件	722件	931件	431件	419件
(4月～12月)	2,665件	-	721件	564件	786件	295件	299件
平成18年度	4,687件	954件	1,100件	781件	810件	488件	554件
(4月～12月)	3,529件	695件	848件	561件	630件	369件	426件
平成19年(4月～12月)	3,680件	834件	952件	574件	667件	305件	348件
合計	18,613件	2,512件	4,348件	3,546件	4,278件	1,835件	2,094件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ⑥地域の実情に応じた実績向上に向けた取組

②～⑤でみたように、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実績は大きく伸びてきているが、図表2－1－7にみるように、地域ごとにその実績にはばらつきがみられ、今後は各地の好事例などを参考にしながら、それぞれの地域の実情に応じた積極的な取組が求められている。
図表2－1－7 母子家庭等就業・自立支援センター実施状況（平成18年度）

区分	No	都道府県	就業相談	就業支援講習会	就業実績
相談件数
(延べ件数)	支援割合	受講者数
(延べ件数)	支援割合	就業件数
(延べ件数)	支援割合
都道府県	1	北海道	1,139	(3.64%)	1,153	(3.69%)	102	(0.33%)
2	青森県	159	(1.29%)	4,519	(36.59%)	46	(0.37%)
3	岩手県	313	(2.98%)	876	(8.35%)	25	(0.24%)
4	宮城県	309	(3.01%)	3,309	(32.27%)	17	(0.17%)
5	秋田県	9,993	(163.44%)	213	(3.48%)	235	(3.84%)
6	山形県	180	(2.48%)	53	(0.73%)	21	(0.29%)
7	福島県	1,311	(12.68%)	90	(0.87%)	18	(0.17%)
8	茨城県	-	(－)	29	(0.13%)	0	(0.00%)
9	栃木県	287	(2.97%)	965	(10.00%)	26	(0.27%)
10	群馬県	202	(1.47%)	78	(0.57%)	8	(0.06%)
11	埼玉県	955	(2.82%)	295	(0.87%)	10	(0.03%)
12	千葉県	267	(1.03%)	452	(1.74%)	72	(0.28%)
13	東京都	415	(0.54%)	184	(0.24%)	47	(0.06%)
14	神奈川県	151	(0.93%)	218	(1.34%)	19	(0.12%)
15	新潟県	477	(5.26%)	17	(0.19%)	98	(1.08%)
16	富山県	387	(11.81%)	909	(27.74%)	57	(1.74%)
17	石川県	66	(1.65%)	594	(14.84%)	20	(0.50%)
18	福井県	369	(7.67%)	1,156	(24.03%)	47	(0.98%)
19	山梨県	45	(0.79%)	64	(1.12%)	3	(0.05%)
20	長野県	5,719	(51.24%)	183	(1.64%)	386	(3.46%)
21	岐阜県	293	(3.01%)	229	(2.35%)	2	(0.02%)
22	静岡県	2,523	(18.86%)	94	(0.70%)	178	(1.33%)
23	愛知県	3,996	(17.86%)	371	(1.66%)	274	(1.22%)
24	三重県	16	(0.12%)	256	(1.96%)	4	(0.03%)
25	滋賀県	461	(5.41%)	588	(6.90%)	101	(1.19%)
26	京都府	1,855	(22.04%)	599	(7.12%)	82	(0.97%)
27	大阪府	484	(1.16%)	2,654	(6.34%)	138	(0.33%)
28	兵庫県	-	(－)	-	(－)	-	(－)
29	奈良県	2,522	(32.85%)	176	(2.29%)	123	(1.60%)
30	和歌山県	406	(6.72%)	591	(9.79%)	20	(0.33%)
31	鳥取県	339	(6.89%)	900	(18.30%)	14	(0.28%)
32	島根県	251	(5.24%)	73	(1.52%)	53	(1.11%)
33	岡山県	295	(5.75%)	127	(2.48%)	28	(0.55%)
34	広島県	110	(1.34%)	30	(0.36%)	12	(0.15%)
35	山口県	187	(2.03%)	137	(1.49%)	27	(0.29%)
36	徳島県	76	(1.14%)	225	(3.37%)	42	(0.63%)
37	香川県	26	(0.57%)	54	(1.18%)	6	(0.13%)
38	愛媛県	42	(0.53%)	51	(0.64%)	10	(0.13%)
39	高知県	1,812	(48.19%)	60	(1.60%)	160	(4.26%)
40	福岡県	259	(0.97%)	930	(3.50%)	90	(0.34%)
41	佐賀県	196	(2.58%)	24	(0.32%)	14	(0.18%)
42	長崎県	313	(3.33%)	2,014	(21.42%)	59	(0.63%)
43	熊本県	868	(8.76%)	121	(1.22%)	96	(0.97%)
44	大分県	235	(3.88%)	39	(0.64%)	159	(2.62%)
45	宮崎県	96	(1.08%)	100	(1.12%)	4	(0.04%)
46	鹿児島県	122	(1.13%)	69	(0.64%)	23	(0.21%)
47	沖縄県	161	(0.79%)	166	(0.81%)	94	(0.46%)
小計	40,688	(6.41%)	26,035	(4.10%)	3,070	(0.48%)
（つづき）

区分	No	指定都市
中核市	就業相談	就業支援講習会	就業実績
相談件数
(延べ件数)	支援割合	受講者数
(延べ件数)	支援割合	就業件数
(延べ件数)	支援割合
政令指定都市	48	札幌市	7,508	(39.58%)	8,397	(44.26%)	418	(2.20%)
49	仙台市	739	(10.45%)	100	(1.41%)	58	(0.82%)
50	さいたま市	432	(7.17%)	266	(4.41%)	11	(0.18%)
51	千葉市	631	(10.70%)	200	(3.39%)	124	(2.10%)
52	横浜市	43	(0.23%)	656	(3.46%)	0	(0)
53	川崎市	188	(2.87%)	30	(0.46%)	39	(0.60%)
54	新潟市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
55	静岡市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
56	浜松市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
57	名古屋市	4,577	(28.16%)	1,189	(7.32%)	82	(0.50%)
58	京都市	409	(3.28%)	79	(0.63%)	49	(0.39%)
59	大阪市	1,437	(4.85%)	487	(1.64%)	529	(1.79%)
60	堺市	598	(6.56%)	110	(1.21%)	244	(2.68%)
61	神戸市	158	(1.26%)	87	(0.69%)	60	(0.48%)
62	広島市	1,523	(17.74%)	308	(3.59%)	70	(0.82%)
63	北九州市	340	(3.16%)	4,839	(45.04%)	70	(0.65%)
64	福岡市	351	(2.67%)	302	(2.29%)	48	(0.36%)
小計	18,934	(9.99%)	17,050	(9.00%)	1,802	(0.95%)
中核市	65	旭川市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
66	函館市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
67	青森市	73	(2.24%)	-	( - )	0	(0)
68	秋田市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
69	郡山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
70	いわき市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
71	宇都宮市	251	(6.76%)	207	(5.58%)	20	(0.54%)
72	川越市	-	( - )	61	(3.00%)	-	( - )
73	船橋市	-	( - )	87	(3.15%)	-	( - )
74	横須賀市	-	( - )	81	(2.52%)	-	( - )
75	相模原市	138	(2.94%)	81	(1.72%)	25	(0.53%)
76	富山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
77	金沢市	90	(3.13%)	303	(10.54%)	15	(0.52%)
78	長野市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
79	岐阜市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
80	豊橋市	102	(4.08%)	49	(1.96%)	0	(0)
81	豊田市	83	(4.31%)	17	(0.88%)	0	(0)
82	岡崎市	159	(8.23%)	37	(1.92%)	1	(0.05%)
83	高槻市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
84	東大阪市	-	( - )	16	(0.29%)	-	( - )
85	姫路市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
86	奈良市	-	( - )	44	(1.51%)	-	( - )
87	和歌山市	-	( - )	18	(0.42%)	-	( - )
88	岡山市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
89	倉敷市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
90	福山市	20	(0.50%)	37	(0.92%)	2	(0.05%)
91	下関市	-	( - )	20	(0.67%)	-	( - )
92	高松市	18	(0.48%)	9	(0.24%)	5	(0.13%)
93	松山市	-	( - )	993	(18.10%)	-	( - )
94	高知市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
95	長崎市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
96	熊本市	78	(1.09%)	2,467	(34.34%)	13	(0.18%)
97	大分市	-	( - )	-	( - )	-	( - )
98	宮崎市	-	( - )	2,155	(52.29%)	-	( - )
99	鹿児島市	-	( - )	1,580	(27.41%)	-	( - )
小計	1,012	(0.77%)	8,262	(6.31%)	81	(0.06%)
合計	60,634	(6.34%)	51,347	(5.37%)	4,953	(0.52%)

※「支援割合」とは、平成18年度末現在の児童扶養手当受給者に占める支援延べ件数の割合。
## 1 ラム1 母子家庭等就業・自立支援センター事業（高知県及び高知市）

## 一 母子家庭の母の生活実態を踏まえたきめ細やかな就業支援一

高知県における母子家庭等就業・自立支援センター事業は、高知県と高知市が共同で特定非営利活動法人「大地の会」に事業の全部を委託して実施しており、「こうち男女共同参画センター」(愛称：ソーレ)の2階に設置されている。

ソーレは、男女共同参画社会の実現に向け、県民と行政が一体となって女性問題等を解決していくための拠点として設置された総合的施設であり、各種啓発活動や研修等を行っているほか、女性問題等に関する支援をワンストップで受けられる施設である。また、高知市中心部に位置していることから、バス・電車等による交通アクセスにも優れている。

センターは、職員3名で運営しているが、職業紹介の許可も取得していることから、相談だけでなく、訪れた母子家庭の母等にとって適職であると考えられる求人に関して迅速な職業紹介を行うことが可能となっている。

センターの特徴的な取組としては、①移動就業相談会の開催、②施設機能を活かした低料金によるパソコン講習会の開催、③毎月1回以上の無料法律相談会の開催を行っている。

移動就業相談会については、毎年度8月に実施している児童扶養手当現況届の受付会場に就業相談コーナーを開設し、母子家庭の母に対して、就業に関する情報を入手する機会を提供するとともに、生活実態を踏まえたきめ細かな就業支援を行っている。本相談会の開催は、就業に関する悩み等を抱えながらも、仕事と子育てに忙しく適切な相談が受けられずにいた母子家庭の母に対して就業支援が可能になるなど効果があることから、今後も現況届の届出期間にあわせて実施することとしている。

パソコン講習会については、財団法人21世紀職業財団及び財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団と連携し、ワードやエクセル等のパソコン講座等、就業に役立つ講習会を開催している。講習会の実施に当たっては、ソーレ内に設置されているパソコンを使用し低料金での利用が可能となっているほか、企業の人事担当者を招き企業が求める人材像などに関する講習も行っている。また、高知県はテレワークに力を入れている自治体の一つということもあり、本講習会でもSOHO(small office home office(在宅就業の一形態))を理解するためのデータ入力体験講習を行っている。

無料法律相談会については、平成19(2007)年度は15回開催しており、相談員として司法書士を招き、慰謝料、養育費、親権等の相談を行うとともに、開催について県や市の広報で周知を図っている。

就業相談の実績についてみると、平成18(2006)年度が延べ1,812件、平成19(2007)年4月～12月が1,314件、1人当たりの利用者の平均相談件数は6回となっており、きめ細やかな対応を行っている。また、このうち就業に結び付いた件数は、平成18(2006)年度が160件、平成19(2007)年4月～12月が112件となっており、高い就業実績を上げている。

今後は、更にきめ細かな就業支援サービスを提供するために、日中働いている母子家庭の母等を対象に夜間の講習会を開催すること等についても検討していく予定である。
## （３）母子自立支援員の配置

母子家庭の母等に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行いつつ、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要である。このため、平成15(2003)年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法により、これまで都道府県に配属されていた母子相談員について、その名称を母子自立支援員に改め、市及び福祉事務所設置町村にも配置することとされるとともに、職業能力向上と求職活動に関する支援の業務が追加された。これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うことが期待されている。

母子自立支援員は、全国で、平成15(2003)年度には1,343名であったが、平成19(2007)年12月末現在には1,469名と増加するとともに、常勤者の割合が34.0%（平成15(2003)年度は28.4%）と高まっている。(図表2−1−8)

平成19(2007)年度においては、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師に招くなどして、その資質の向上を図った。

図表2－1－8 母子自立支援員の配置状況

常勤	非常勤	計
平成15年度	381名	962名	1,343名
平成16年度	363名	1,003名	1,366名
平成17年度	360名	1,025名	1,385名
平成18年度	411名	1,035名	1,446名
平成19年度	499名	970名	1,469名

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）各年度末現在。平成19(2007)年度は平成19(2007)年12月末現在。

## （４）母子自立支援プログラム

児童扶養手当受給者の自立を促進するためには、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これを基に母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連携しつつ、就業に結び付けていく必要がある。

このため、福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていくことを目的とした母子自立支援プログラム策定事業を平成17(2005)年度から実施している(図表2－1－9)。
図表2－1－9 母子自立支援プログラム策定事業について

平成17(2005)年度は、東京都、大阪府及び指定都市においてモデル的に実施し、平成18(2006)年度からは全国で実施している。その実施状況は図表2－1－10、実績は図表2－1－11のとおりとなっており、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、自立支援計画書策定件数は前年度同時期より約2.1倍、就業実績は約2.3倍に増加した。

また、母子自立支援プログラムの一環として、ハローワークに就労支援コーディネーター及び就職支援ナビゲーターを配置し、ハローワークと福祉事務所等とが連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を実施している。

その実施状況は図表2－1－12のとおりとなっており、平成19(2007)年4月から平成20(2008)年3月までにおいて、福祉事務所がハローワークに対して支援要請を行った者は、5,114人であり、この事業による就労支援の結果、就職件数が3,077件(就職率60.2%)となっている。
図表2－1－10 平成18（2006）年度の母子自立支援プログラム策定事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数	40 か所(27 か所)	17 か所(12 か所)	29 か所(14 か所)	320 か所(152 か所)	406 か所(205 か所)
実施割合	85.1%(57.4%)	100.0%(80.0%)	82.9%(37.8%)	41.7%(20.0%)	46.8%(23.8%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである。

図表2－1－11 母子自立支援プログラム策定事業の実績

自立支援計画書
策定件数	就業実績(延べ数)
総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成17年度	403件	211件	75件	119件	17件
(4月～12月)	199件	71件	18件	52件	1件
平成18年度	2,707件	1,590件	747件	788件	55件
(4月～12月)	2,171件	1,006件	465件	493件	48件
平成19年(4月～12月)	4,538件	2,306件	1,117件	1,096件	93件
合計	7,648件	4,107件	1,939件	2,003件	165件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

図表2－1－12「生活保護受給者等就労支援事業」の実施状況（母子家庭の母分）

①支援对象者	②支援開始者	③就職件数	④就職率(③/①)
平成19年度（4月～3月）	5,114	4,290	3,077	60.2%

資料：厚生労働省職業安定局調べ
## 母子自立支援プログラム策定事業（足立区）

## 一 プログラム策定員によるきめ細やかな就業支援一

足立区は、母子自立支援プログラム策定事業がモデル事業であった平成17(2005)年度から事業を実施している自治体の一つであり、母子家庭の母の自立支援に熱心に取り組んでいる。

足立区においては、プログラム策定員を児童扶養手当の窓口に配置することにより、相談に訪れた母子家庭の母に関する基本的情報の把握が可能となっているとともに、プログラム策定事業を始めとした就業支援施策の説明や具体的な相談支援を行うことができるようになっている。

母子家庭の母に対して効果的な支援を行うためには、何よりもまず本事業を知ってもらうことが重要であることから、区広報紙やホームページ等あらゆる媒体を活用して紹介に努めている。児童扶養手当受給者のうち非就業者については、個別の電話連絡やセミナーへの参加を促すとともに、離婚後なるべく早い時期に就業に結び付くよう、児童扶養手当申請時に「就業希望相談アンケート」を配布し、希望者には電話連絡を行うとともに、個別相談を行っている。さらに、他の母子家庭の母で本事業を利用し就業に結び付いた具体的な事例を窓口に掲示することにより、本事業の周知を図るとともに、就業に向けた意識の醸成を図っている。

また、新聞の就職折り込み広告や区の職員募集情報などを常時チェックし、有益な情報については切り取って窓口で配布するなど、早期就業に結び付くような様々な工夫を行っている。

こうした取組の結果、平成19(2007)年4月～12月の9か月間におけるプログラム策定件数は、平成18(2006)年度1年間の1.57倍の36件となり、そのうち就業に結び付いた者の数は23件となっている。
## 《個別事例》

<事例1>
生活を維持するために早期就職が課題であったが、就職して即戦力となれるよう職業訓練を受講し、パソコンスキルの向上を図るとともに、並行して求職活動を行った結果、母子家庭の母本人が納得できる条件で就職に結び付いたケース
世帯構成	本人（33歳）と子ども1人（3歳（保育園児））の2人世帯
本人の経歴	就業経験は大学卒業後2年間のみで、その後の仕事のブランクは長く、離婚後は無職で児童扶養手当、養育費、貯金の取崩し等により生活を送る。
支援内容	·無職だったので早期就業を希望しており、町役場担当者を通じてプログラム策定員の面接相談が行われ、プログラムを策定。子どもの養育は、日常生活支援事業や町のファミリーサポート制度を活用。
·基本的なパソコン操作は支障なく行えたが、企業に就職し即戦力になるためにも、パソコンスキルを高めたい希望が強く、貯金で生計を賄いながら「OA実務科」の職業訓練を受講。訓練期間中も、希望条件を満たす求人があればその都度検討を行い、職業訓練によるスキルアップと並行して求職活動を行った。
結果	本人が、就労意欲を高く持ち、ねばり強く前向きに自立への努力を行った結果、職業訓練開始から2か月後、化学産業の営業事務員の正社員として就職。

<事例2>正社員での就労を希望し、パート勤務をしながらも、資格の取得、転職活動を精力的に行った結果、本人の納得のいく就職ができたケース
世帯構成	本人(35歳)と子ども(9歳、4歳)の3人世帯
本人の経歴	離婚後、パート勤務をしていたが、収入が低く不安定なため、転職を希望し、独自で求職活動を行うも、資格などの壁に悩み、相談に訪れる。
支援内容	·転職に向けて課題を明確にし、プログラムを策定。·ハローワークで事務職(正社員)を探すも、倍率も高く年齢的にも難しいため、自立支援教育訓練給付金事業を活用し、医療事務教育講座歯科実践コンピューターコースを受講。·訓練期間中は、昼間はパートで働き、夜間は子どもを実母に預け、約4か月間熱心に勉強し、メディカルオペレーターの資格を取得。資格取得後もパート勤務をしながら就職活動を続け、採用年齢より3年上であったが、精神病院での医療事務採用の求人に応募し、本人の真剣かつ積極的な取組の結果、採用となった。
結果	課題を明確にし、支援制度の活用や周囲の環境にも恵まれ、1つ1つ着実に課題をクリアして熱心に努力した結果、正社員として雇用された。

## 2 職業能力開発

母子家庭の母については、婚姻中離職していたことにより職業能力が低下していたり、就業していても、より高収入の得られる専門的な職業能力に欠ける場合もみられる。このため、無料で公共職業訓練を実施するとともに、平成15(2003)年度からは、従来の公共職業訓練に加えて、地方公共団体が母子家庭の母を対象に自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を支給する事業等を実施している。(図表2－1－13)
図表2－1－13 母子家庭の母の職業訓練メニュー

※ 教育訓練給付及び自立支援教育訓練給付金の支給率及び上限額の数値は、平成19(2007)年10月以降のもの。

## （１）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の職業能力を開発し、就職を支援するため、平成19(2007)年度においても引き続き訓練の受講を希望し、本人の職業能力・求職条件等から受講の必要性が高い者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんしてきたところである。

なお、雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づく訓練手当が支給されるが、平成18(2006)年度においては、1,023人が訓練手当を受給している。

また、母子家庭自立支援プログラムに基づく就労支援を受ける母子家庭の母等を対象に、民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「準備講習付き職業訓練」を実施している。この「準備講習付き職業訓練」では、就職のための準備段階として、ビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習などを行う「準備講習」（4～5日程度）を実施し、その後、実際の職業に必要な技能・知識を習得させることを目的とした「職業訓練」（3～6か月程度）を実施している。

## （2） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母の主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭の自立を促進するため、平成15(2003)年度から、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が、教育訓練講座を