Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
＜自由記述回答：社会教育主事が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その2＞

専·兼任	派遣	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
専任	非派遣	小中学校教員	18	交流会
専任	非派遣	教員(中学校2校)	16	放課後事業をより充実させるためには、地域住民に働きかけることが重要なため
専任	非派遣	中学校	10	NPOとの交流会
兼任	非派遣	役場経済課(観光),教育委員会(体育),役場経済課(農政)	①8
②8
③8	地域住民と社会教育委員との交流会議
専任	非派遣	社会教育課	6	指定管理が進んで、行政の方針と連携して活動できない状況が発生しているため
専任	派遣	中学校	17	臨床心理士との連絡、学習会
専任	非派遣	小学校教諭	16	今後必要となる課題について共同で研究等に取組めるとよい。
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	アサーシンやワーキシヨップ、参加型研修、あるいはプレゼンテーションのノウハウを身につける必要がある
専任	非派遣	小学校	18	公民館(児童館)との連携促進
専任	非派遣	税務署	3	連絡、交流会議
専任	派遣	小学校教員	25	合同研修会、連絡会議
兼任	非派遣	生涯学習	11	交流会議
非派遣	役場(町村合併前)	17	連絡、交流会議
専任	非派遣	科学館	1	連絡・交流会議
専任	非派遣	教育委員会生涯学習部生涯学習推進課	7	政令指定都市の社会教育主事研究集会
兼任	非派遣	①市民部総務企画課公聴係
②保健福祉部保険年金課国保給付係
③環境局清掃部業務課普及	①4
②4
③4	民間の教育機関と交流することで、行政にはない考え方や視点などを参考にしたい
兼任	非派遣	社教主事研修会
専任	非派遣	小学校教諭	13	社会教育委員との接点が全くないため、知ることからスタートすべき
専任	非派遣	教育委員会	13.5	NPOやまちづくり団体等との交流
専任	非派遣	福祉課	5	PTAや学校など交流がうすいので、交流会議
専任	非派遣	住民課	6	他市町村の社会教育関係職員とは、教育事務所の主権で年1回交流会を実施しているので、今後も継続してほしい
専任	派遣	小学校教員	17	新しい公共作りに向けた連携
その他	非派遣	資源を有効に使うことは、市民サービスにとって重要なことであり、特にNPOは行政の手助けになる存在であると思われるため、連携を図ることでサービス向上につながると思われる。
兼任	非派遣	学芸員	21	社会教育委員
専任	非派遣	①市民生活部市民課
②教育委員会事務局生涯学習課	①2
②2	社会教育と公民館関係者との合同研修
専任	非派遣	小学校教諭	16	社会教育委員会
専任	非派遣	小学校教諭	18	当センターでは、多くの大学と連携して講座を実施するとともに、毎月発行の「生涯学習など」には民間教育機関・学習機関等の情報も掲載している。しかし、生涯学習の振興のために、できることがまだあると思われるし、できないことも明確になっていないように思う。それは、互いの相互理解が十分でないことも理由ではないかと思われる。相互理解と事業展開のため、「6）民間の教育・学習期間等」との交流の機会は増やすべきであると考える。
専任	非派遣	小学校	6	社会教育に携わる職員・団体の交流会
専任	非派遣	国民健康保険担当	2	地産地消の推進協議会等
専任	非派遣	施工管理	6	社会教育委員との連携・研修会
専任	非派遣	小学校	3	社会教育に携わる職員・団体の交流会
専任	非派遣	教員	15	野外活動などに関わっている団体との情報交換の場
専任	非派遣	小学校	5	社会教育に携わる職員・団体の交流会
兼任	派遣	小学校	20	社会教育指導員や社会教育委員等合同交流会議
兼任	非派遣	小学校	5	社会教育に携わる職員・団体の交流会
専任	非派遣	公民館	23	NPOや民間の教育事業者など、互いのノウハウを合わせて、新たな事業プランを構築するための研究会実施。
## 3 ）社会教育指導員の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識【詳細結果】

## (1) 社会教育指導員の交流・連携の現状についての自己認識

■「公民館主事」との交流・連携機会が最も多いとの結果で「ほぼ毎日仕事で顔を合わせる」が三分の一である。他の社会教育指導員とは「ほぼ毎日」は四分の一で、「月1回～3ヶ月に1回」が三分の一強と最も多い。

■社会教育主事との交流・連携機会は比較的少なく「ほとんどない」が三割弱と最も多い。社会教育委員とはさらに少なく「ほとんどない」が半数を超えている。

☑NPO、地域住民・事業者団体等とは、公民館主事に次いで交流・連携機会が多く「ほぼ毎日」が三割弱である。

(41)～(47) 社会教育指導者間の交流・連携…(SA)

ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	週に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事	35	20.1	17	9.8	24	13.8	16	9.2	51	29.3	31	17.8	174	100.0
他の社会教育指導員	44	25.3	29	16.7	59	33.9	25	14.4	8	4.6	9	5.2	174	100.0
公民館主事	58	33.3	26	14.9	17	9.8	10	5.7	33	19.0	30	17.2	174	100.0
社会教育委員	1	0.6	5	2.9	13	7.5	32	18.4	93	53.4	30	17.2	174	100.0
NP0、地域住民等との交流・連携.	47	27.0	32	18.4	32	18.4	12	6.9	29	16.7	22	12.6	174	100.0
民間の教育・学習機関等	3	1.7	11	6.3	19	10.9	22	12.6	89	51.1	30	17.2	174	100.0
その他の人材、組織	7	4.0	11	6.3	2	1.1	6	3.4	10	5.7	138	79.3	174	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育指導員の関係者等との職務上の交流・連携についての認識＞

■地域類型別では、大きな違いが見られる。【社会教育主事】とは、大都市圏において「ほとんどない」の多さが目立ち、5～10万人未満都市では「ほぼ毎日」がかなり多くなっている。【他の社会教育指導員】とは、大都市圏において「月に1回～3ヶ月に1回」が半数以上、5～10万人未満都市では「ほぼ毎日」と「週に1回～月に2回」を合わせて半数以上、3万人未満町村では「半年に1回～年に1回」が三分の一となっている。【公民館主事】とは、いずれにおいても「ほぼ毎日」が多数を占めるが、大都市圏では「ほとんどない」も3割弱と他に比べて多くなっている。【社会教育委員】とは、大都市圏では「ほとんどない」が8割弱、5～10万人未満都市では「半年に1回

全体	社会教育主事との交流·連携
ほほ毎日仕事で顔を合わせる	過に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明
地域類型	大都市圈	65	11	6	5	4	30	9
100.0	16.9	9.2	7.7	6.2	46.2	13.8
5～10万人	91	22	9	19	8	17	16
未満都市	100.0	24.2	9.9	20.9	8.8	18.7	17.6
3万人未満町村	18	2	2	0	4	4	6
100.0	11.1	11.1	0.0	22.2	22.2	33.3
他の社会教育指導員との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	15	3	36	10	0	1
100.0	23.1	4.6	55.4	15.4	0.0	1.5
5～10万人	91	27	24	21	9	5	5
未満都市	100.0	29.7	26.4	23.1	9.9	5.5	5.5
3万人未満町村	18	2	2	2	6	3	3
100.0	11.1	11.1	11.1	33.3	16.7	16.7
公民館主事との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	24	8	4	1	19	9
100.0	36.9	12.3	6.2	1.5	29.2	13.8
5～10万人	91	27	14	11	7	13	19
未満都市	100.0	29.7	15.4	12.1	7.7	14.3	20.9
3万人未満町村	18	7	4	2	2	1	2
100.0	38.9	22.2	11.1	11.1	5.6	11.1
社会教育委員との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	0	0	0	1	51	13
100.0	0.0	0.0	0.0	1.5	78.5	20.0
5～10万人	91	1	3	8	26	38	15
未満都市	100.0	1.1	3.3	8.8	28.6	41.8	16.5
3万人未満町村	18	0	2	5	5	4	2
100.0	0.0	11.1	27.8	27.8	22.2	11.1
NPO、地域住民等との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	24	14	8	4	7	8
100.0	36.9	21.5	12.3	6.2	10.8	12.3
5～10万人	91	20	13	21	7	19	11
未満都市	100.0	22.0	14.3	23.1	7.7	20.9	12.1
3万人未満町村	18	3	5	3	1	3	3
100.0	16.7	27.8	16.7	5.6	16.7	16.7
民間の教育·学習機関等との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	0	3	7	11	32	12
100.0	0.0	4.6	10.8	16.9	49.2	18.5
5～10万人	91	2	7	11	8	49	14
未満都市	100.0	2.2	7.7	12.1	8.8	53.8	15.4
3万人未満町村	18	1	1	1	3	8	4
100.0	5.6	5.6	5.6	16.7	44.4	22.2
その他の人材、組織との交流·連携
地域類型	大都市圈	65	3	4	1	4	5	48
100.0	4.6	6.2	1.5	6.2	7.7	73.8
5～10万人	91	4	7	1	2	4	73
未満都市	100.0	4.4	7.7	1.1	2.2	4.4	80.2
3万人未満町村	18	0	0	0	0	1	17
100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.6	94.4
〜年に1回」と「ほとんどない」を合わせて約7割、3万人未満町村では「月に1回〜3ヶ月に1回」と「半年に1回〜年に1回」を合わせて5割強という状況である。

## (2) 社会教育指導員の交流・連携促進希望

■「今後、職務上の交流機会を増やすべき（連携を深めるべき）」相手として二つまで選択してもらったところ、比較的意向が強く示されたのは【他の社会教育指導員】との交流・連携で、次いで【NPO、地域住民・事業者団体等】との交流・連携であった。【社会教育主事】との交流・連携意向も比較的強い。

(48)～(49) 交流·連携促進希望...(SA)

第1位	第2位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%
1	社会教育主事	29	16.7	6	3.4
2	他の社会教育指導員	32	18.4	17	9.8
3	公民館主事	6	3.4	4	2.3
4	社会教育委員	10	5.7	5	2.9
5	NPO、地域住民・事業所団体等	31	17.8	30	17.2
6	民間の教育・学習機関等	6	3.4	24	13.8
7	その他の人材、組織	6	3.4	5	2.9
不明	54	31.0	83	47.7
全体	174	100.0	174	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育指導員の関係者等との職務上の交流・連携促進希望＞

■ 地域類型別では、大都市圏と3万人未満町村では【他の社会教育指導員】、5～10万人未満都市では【NP0、地域住民・事業所団体等】との交流・連携促進を希望するとの意向が比較的強い。

全体	交流·連携促進希望その1
社会教育主
事	他の社会教
育指導員	公民館主事	社会教育委
員	NPO、地域住
民·事業所団
体等	民間の教育·
学習機関等	その他の人
材、組織	不明
合計	174	29	32	6	10	31	6	6	54
地
域
類
型	大都市圈	100.0	16.7	18.4	3.4	5.7	17.8	3.4	3.4	31.0
5～10万人	65	13	19	3	2	11	1	5	11
未満都市	91	20.0	29.2	4.6	3.1	16.9	1.5	7.7	16.9
100.0	14	10	3	7	18	3	1	35
3万人未満
町村	18	2	3	0	1	2	2	0	8
100.0	11.1	16.7	0.0	5.6	11.1	11.1	0.0	44.4

＜自由記述回答：社会教育指導員が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等についてその1＞

担当分野	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
【担当なし】	なし。研修が多すぎる。
女性団体・文化協会講座	①教諭員(教諭・教頭・校長等)
②社会教育(県教育委員会・市町教育委員会等)	事業所等の代表者との接見場面を多く設けて
①社員等が社会教育の場に参加できるような方策を検討したり、参加促進の依頼をする等々
(理解を深めていただく)
②事業所内で時間を設定して頂いて、社会教育関係講座を開設したり、団体を組織していただいて活動できるようにする。
必要が生じた分野を担当	学校給食調理補助	2	指導員の研修会
全般的に担当	教員(中学校)	38	・公民館主事合同研修会
・民間の教育機関等
必要が生じた分野を担当	①小学校教諭等
②会社員等	①33
②12	社会・家庭教育指導員連絡会の更なる拡充、促進。(県・市での)
女性教育	①教員(小学校4年・中学校26年・教委8年)
②公民館・自然観察等の講師	①38
②10	他市の社会教育指導員とは年1回情報交換会があるので、それを拡大、充実させてほしい。
市立博物館	①小中学校教育
②市教育委員会事務局	①32
②5	今、文化施設を担当しているが、もっと地域住民が関心を示してくれるとよいと常々思っている。観光施設化しているが、もっと地域の文化的シンボルとしての活用を推進していきたい。
全般的に担当	教員	38	交流会
全般的に担当	教員	合同研修会
家庭教育
青少年教育
成人教育	①幼稚園、小学校、中学校PTA役員
②自治会役員
③学習塾自営、学校支援員	公民館の学習内容のより充実のために、その力を借りることが必要と思われる。
高齢者教育	①公民館補助要員
②公民館嘱託主事	①6
②8	公民館主事合同研修会
全般的に担当	行政職員	行政関係者との協議会
必要が生じた分野を担当	①学校・幼稚園のPTA活動
②地域育成会活動	効果的な社会教育の方法や、プログラムを一緒に検討したい。
青少年教育
高齢者	①学校講師
②英会話講師	社会教育関係合同の研究会 テーマを決めてそれに関係ある人々が一堂に会するような場がもてないものか。
青少年教育
人権教育	合同研修会
青少年教育	指導員の交流会(市・府)
家庭教育	①スーパー接客トレーナー
②役所臨時職員	公民館主事との交流会議
必要が生じた分野を担当	地方公務員	地域の実体を把握するため
生涯学習	教員	高齢化対策
全般的に担当	他地域の活動事例の把握と先進地研修のための情報の共有
青少年教育	①県立高等学校教員
②青少年育成指導員	社会教育委員
・家庭教育・人権教育
・女性・高齢者	①中学校教諭
②指導主事
③管理職(教頭・校長)	広く地域の状況等やニーズを入手するためにも定期的な合同会等が望まれる。
青少年教育	①小中学校教員
②教育委員会職員
③青少年自然の家専門職員	①27
②9
③2	地域住民、団体との合同研修会
必要が生じた分野を担当	①教員
②嘱託	①38
②2	社会教育主事
必要が生じた分野を担当	①教員
②嘱託	①38
②2	社会教育のリーダー 地域社会教育指導の人材育成が必要と考える。
全般的に担当	①株式会社 ②自治会	①41
②11	NPO、地域住民、事業所、団体等との意見交換会
全般的に担当	①教員
②教頭
③校長	①23
②6
③8	地域住民とは交流があるが、NPOや事業所、団体との交流を行っていきたい。
必要が生じた分野を担当	学校教頭(幼稚園教諭)	34	社会教育主事、指導員、公民館主事、合同研修会、企画連絡・報告会、情報交換、交流会の実施
高齢者	定期的な話し合いの時間があると良い
全般的に担当	地方公務員	42	地域の住民のニーズ把握の方法の機会
全般的に担当	①教諭(17年)教頭(10年)校長(6年)
②派遣社会教育主事	①33
②3	社会教育指導員連絡会(年5回位)
必要が生じた分野を担当	①社会教育団体
②服飾会社(民間)
③介護業務(民間)	①1
②5
③5	NPO、地域住民、
青少年教育	①地方テレビ局報道記者
②出版社、編集職	①6
②1	民間の企業や教育機関での研修、公務員改革 社会教育の分野にこだわらない方が良い
全般的に担当
必要が生じた分野を担当	①放送局
②老人ホーム
③音訳ラテイア・防災ボラテイア	①5
②7
③25	他の指導員と情報交換する場所があまりにも少ない。事業の質の向上を考えると必要ではないかと思います。
青少年教育
大学連携	子ども劇場・ボーイスカウト	5	社教主事・指導員・合同研修会
家庭教育	①小学校長
②社会教育保	①6
②3	社会教育主事
必要が生じた分野を担当	金融	4	合同研修会(社会教育主事による指導) 交流会議 懇親会
家庭教育
青少年教育	教員	36	指導員研修会(市・県レベル)
担当はない	①町交通指導員
②おはなしの会	①26
②14	男女共同参画推進会議との交流,民生委員児童委員協議会との交流
①家庭教育
②高齢者教育	①村
②村
③人権擁護委員	①31
②4
③6	社会教育委員会議への出席
担当はない	①高校実験助手
②市消防本部消防吏員
③建設会社	①5
②25
③10	相互の連絡、交流会
文化財保護	民間企業(卸売業)	32	・NPO組織
・行政が行う社会教育事業よりも先進的で内容が濃いので、教育委員会側がNPOの組織力、活動力、目的意識の高さを学ぶ機会を作ってほしい。
人権教育	①小学校教員(管理職を含む)
②県教育委員会社会教育課
③社会教育施設(少年自然の家)	①33
②3
③3	社会教育委員との交流会議、意見交換会
生涯学習	①鉄道会社
②県青年教室、県青年団協議会
③交通安全協会、福祉関係ボランティア	①38
②6
③20	研修または講座で共通するテーマがあれば合同で開催することも良いと思います。
家庭教育
青少年教育
成人・高齢者	①国タム工事事務所(工事課)
②建設会社	①3
②3	公民館分館の分館主事の研修会
担当はない	①民間
②消防吏員(消防長3年間)
③自治会長、副自治会長	①7
②31
③5	社会教育を行う部署が法改正から首長組織下に入るため、「社会教育法」を基礎とする「社会教育委員」との連携
全般的に担当	①寺院住職
②自治会役員
③PTA本部役員	①23
②2
③1	社会教育指導者 合同研修会 交流会
人権教育
高齢者	社会教育主事
高齢者生涯教育	小学校教員	36	他の市町村との社会教育指導員との連絡、情報交換、交流等
家庭教育	①高等学校教諭
②塾インストラクター
③塾講師	①2
②2
③2	民間の英会話教室講師等を村に招き、地域住民に英語に触れる機会を提供し、国際化に対応できる人材育成をする。
人権教育	①小学校教員	33	他市町の社会教育関係者との情報交換
家庭教育
青少年教育
人権教育	教師	38	現在の交流機会で特に支障はない。
青少年教育
女性教育、生涯教育	小学校教員	8	こちらの公民館は貸館というイメージが強く、地域の拠点ではない。活発に何かをしようという主事さんが来たら交流したい。今はムリかな・・・私も嘱託という立場なので、なかなか発信できない。
公民館講習	①高等学校講師(3校)
②一般企業(2社)
③小学校PTA役員	①4
②4
③11	他の市・町・村との交流会や研修会など増やすべき
青少年教育	①会社員
②PTA活動
③学校評議委員	①7
②15
③4	・社会教育委員
他の社会教育主事
全般的に担当	県教職員、文学館嘱託員、公民館社会教育指導員	①38
②3
③3	社会教育指導員研修会
＜自由記述回答：社会教育指導員が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その2＞

担当分野	主な職歴(長いもの)	從事年数	記入内容
全般的に担当	教員(中学校)	38	上記に同じ
必要が生じた分野を担当	①小学校教諭等②会社員等	①33②12	社会教育関係者の連絡会(市単位)
女性教育	①教員(小学校4年・中学校26年・教委8年)②公民館・自然観察等の講師	①38②10	教育事務所単位で社教主事と社教指導員等の連携を深めてほしい。
市立博物館	①小中学校教育②市教育委員会事務局	①32②5	今、担当している施設は、学術的な色合いが強いので、大学等の研究機関や他の博物館等の関係機関と連携を図っていきたい。
全般的に担当	県教職員、文学館嘱託員、公民館社会教育指導員	①38②3③3	地区公民館長、社会教育指導員、教育委員会、市行政機関との合同研修会
全般的に担当	教員	38	学習会
全般的に担当	教員	交流会
家庭教育青少年教育成人教育	①幼稚園、小学校、中学校PTA役員②自治会役員③学習塾自営、学校支援員	住民へのきめ細やかなサービスの提供のしかたなど、大変学ぶべきものが多い。
必要が生じた分野を担当	①学校・幼稚園のPTA活動②地域育成会活動	社会問題となっている課題を、どんな方向で市民に訴え、考えてもらうかを検討したい。
青少年教育人権教育	合同研修会及び交流会
家庭教育	①スーパー(接客トレーナー)②役場、市役所臨時職員	指導員交流会議
必要が生じた分野を担当	地方公務員	有機的な活動をするため
生涯学習	教員	若者の活用
全般的に担当	ボランティア活動への積極的参加を促すため、地域住民の理解を得る交流機会を作る。
青少年教育	①県立高等学校教員②青少年育成指導員	社会教育課長、社会教育団体代表者
・家庭教育・人権教育・女性・高齢者	①中学校教諭②指導主事③管理職(教頭・校長)	幅広い情報を入手するためにも、多くの各種機関との連携・交流は必要である。
自然体験	地域にとても近い機関なので。
全般的に担当	①株式会社 ②自治会	①41②11	民間の教育・学習機関等との意見交換会
全般的に担当	①教員②教頭③校長	①23②6③8	研修視察などを行い、他市町村の取り組みなどの研修が必要である。
必要が生じた分野を担当	学校教頭(幼稚園教諭)	34	指導員の情報交換、交流会(市内・公民館勤務)
全般的に担当	地方公務員	42	民間の人材の活用が図れればと考える。情報を。
全般的に担当	①教諭(17年)教頭(10年)校長(6年)②派遣社会教育主事	①33②3	地区公民館内の8つの自治会の会長との連絡会
必要が生じた分野を担当	①社会教育団体②服飾会社(民間)③介護業務(民間)	①1②5③5	公民館主事
全般的に担当	①放送局②老人ホーム③音訳ララティア・防災ボララティア	①5②7③25	あるいみタダで深くたんたんと活動しておられる方々にもっと敬意を表しつながっていくことで、よりよい事業をめざしていきたいので。
家庭教育	①小学校長②社会教育係	①6②3	社会教育主事
必要が生じた分野を担当	金融	4	社会教育指導員間での情報交換会
家庭教育青少年教育	教員	36	指導員と地域住民との交流会議
担当はない	①町交通指導員②おはなしの会	①26②14	・子ども会との交流青少年愛護センターとの交流
担当はない	①高校実験助手消防本部消防吏員③建設会社	①5②25③10	研修、指導をあおぐ
文化財保護	民間企業(卸売業)	32	・先進的な活動をしている公民館、生涯学習(教育委員会)地方では非常に活発な生涯学習活動、公民館活動を展開する自治体と殆ど生涯学習への取り組みのない自治体との格差が著しい。近隣のみならうべき自治体の事例に学ぶ機会がほしい。
人権教育	①小学校教員(管理職を含む)②県教育委員会社会教育課③社会教育施設(少年自然の家)	①33②3③3	交流会
担当はない	①民間②消防吏員(消防長3年間)③自治会長、副自治会長	①7②31③5	(1)から、「社会教育法」での「社会教育主事」との連絡協議会
全般的に担当	①寺院住職②自治会役員③PTA本部役員	①23②2③1	社会教育団体連絡会
人権教育高齢者	公民館主事
家庭教育	①高等学校教諭②塾インストラクター③塾講師	①2②2③2	地域住民や各種団体と連携を深めるよう、定期的に会議を開催する。
公民館講習	①高等学校講師(3校)②一般企業(2社)③小学校PTA役員	①4②4③11	指導員、主事、自治会長合同研修会など
青少年教育	①会社員②PTA活動③学校評議委員	①7②15③4	・社会教育委員との交流会議地区の社会教育主事、社会教育指導員との連携促進
## 4 ）公民館主事の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識【詳細結果】

## (1) 公民館主事の交流・連携の現状についての自己認識

■「NPO、地域住民・事業者団体等」及び「社会教育指導員」との交流・連携機会が多いとの結果で、「ほぼ毎日仕事で顔を合わせる」がそれぞれ43.5％と27.5％である。

■他の公民館主事とは「週1回～月に2回」が40.4%、社会教育主事とは「ほとんどない」36.5%と多数を占める。

■社会教育委員とは「ほとんどない」が6割を占める

(36)～（42）社会教育指導者間の交流・連携.（SA）

ほほ毎日仕事で顔を合わせる	週に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事	43	16.9	40	15.7	35	13.7	17	6.7	93	36.5	27	10.6	255	100.0
社会教育指導員	70	27.5	32	12.5	24	9.4	13	5.1	88	34.5	28	11.0	255	100.0
他の公民館主事	42	16.5	103	40.4	67	26.3	17	6.7	16	6.3	10	3.9	255	100.0
社会教育委員	3	1.2	6	2.4	26	10.2	34	13.3	153	60.0	33	12.9	255	100.0
NP0、地域住民等	111	43.5	35	13.7	37	14.5	14	5.5	39	15.3	19	7.5	255	100.0
民間の教育・学習機関等	1	0.4	13	5.1	25	9.8	58	22.7	125	49.0	33	12.9	255	100.0
その他の人材、組織	1	0.4	11	4.3	8	3.1	4	1.6	15	5.9	216	84.71	255	100.0

＜地域類型別クロス集計：公民館主事の関係者等との職務上の交流・連携についての認識＞

■地域類型別では、大きな違いが見られる。【社会教育主事】とは、大都市圏と5～10万人未満都市では「ほとんどない」が多数で、3万人未満町村では「ほぼ毎日」と「週1回～月2回」合わせて四分の三を占める。【社会教育指導員】とは、大都市圏においては「ほぼ毎日」30.3%、「ほとんどない」33.3%、5～10万人未満都市では「ほとんどない」が4割、3万人未満町村では「月1回～3ヶ月に1回」がやや多いが、「ほぼ毎日」、「週1回～月2回」、「ほとんどない」とにばらついている。【他の公民館主事】とは、大都市圏では「週1回～月2回」47.9%、5～10万人未満都市では「週1回～月2回」と「月1回～3ヶ月に1回」がとも

全体	社会教育主事との交流·連携
ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	過に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明
地域類型	大都市圈	165	21	22	20	13	67	22
100.0	12.7	13.3	12.1	7.9	40.6	13.3
5～10万人	71	15	11	14	4	23	4
未満都市	100.0	21.1	15.5	19.7	5.6	32.4	5.6
3万人未満町村	19	7	7	1	0	3	1
100.0	36.8	36.8	5.3	0.0	15.8	5.3
社会教育指導員との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	50	21	12	5	55	22
100.0	30.3	12.7	7.3	3.0	33.3	13.3
5～10万人	71	16	7	7	7	29	5
未満都市	100.0	22.5	9.9	9.9	9.9	40.8	7.0
3万人未満町村	19	4	4	5	1	4	1
100.0	21.1	21.1	26.3	5.3	21.1	5.3
他の公民館主事との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	28	79	46	2	5	5
100.0	17.0	47.9	27.9	1.2	3.0	3.0
5～10万人	71	7	19	19	12	9	5
未満都市	100.0	9.9	26.8	26.8	16.9	12.7	7.0
3万人未満町村	19	7	5	2	3	2	0
100.0	36.8	26.3	10.5	15.8	10.5	0.0
社会教育委員との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	2	1	6	14	111	31
100.0	1.2	0.6	3.6	8.5	67.3	18.8
5～10万人	71	1	3	15	11	39	2
未満都市	100.0	1.4	4.2	21.1	15.5	54.9	2.8
3万人未満町村	19	0	2	5	9	3	0
100.0	0.0	10.5	26.3	47.4	15.8	0.0
NPO、地域住民等との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	72	23	22	9	24	15
100.0	43.6	13.9	13.3	5.5	14.5	9.1
5～10万人	71	35	9	10	3	11	3
未満都市	100.0	49.3	12.7	14.1	4.2	15.5	4.2
3万人未満町村	19	4	3	5	2	4	1
100.0	21.1	15.8	26.3	10.5	21.1	5.3
民間の教育·学習機関等との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	1	5	17	37	77	28
100.0	0.6	3.0	10.3	22.4	46.7	17.0
5～10万人	71	0	6	7	18	36	4
未満都市	100.0	0.0	8.5	9.9	25.4	50.7	5.6
3万人未満町村	19	0	2	1	3	12	1
100.0	0.0	10.5	5.3	15.8	63.2	5.3
その他の人材、組織との交流·連携
地域類型	大都市圈	165	1	8	3	4	14	135
100.0	0.6	4.8	1.8	2.4	8.5	81.8
5～10万人	71	0	2	4	0	1	64
未満都市	100.0	0.0	2.8	5.6	0.0	1.4	90.1
3万人未満町村	19	0	1	1	0	0	17
100.0	0.0	5.3	5.3	0.0	0.0	89.5

に26.8%、3万人未満町村では「ほぼ毎日」36.8%、「週1回～月2回」26.3%である。【社会教育委員】とは、大都市圏と5～10万人未満都市では「ほとんどない」が多数で
あるが、3万人未満町村では「半年に1回〜年に1回」47.1％、「月に1回〜3ヶ月に1回」26.3％である。

## (2) 公民館主事の交流・連携促進希望

■「今後、職務上の交流機会を増やすべき（連携を深めるべき）」相手として二つまで選択してもらったところ、最も意向が強く示されたのは【他の公民館主事】との交流・連携で、次いで【NPO、地域住民・事業所団体等】との交流・連携であった。【社会教育主事】との交流・連携促進意向も比較的強い。

(43)～(44) 交流·連携促進希望...(SA)

第1位	第2位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%
1	社会教育主事	37	14.5	7	2.7
2	社会教育指導員	12	4.7	18	7.1
3	他の公民館主事	50	19.6	24	9.4
4	社会教育委員	6	2.4	12	4.7
5	NP0、地域住民・事業所団体等	45	17.6	32	12.5
6	民間の教育・学習機関等	18	7.1	33	12.9
7	その他の人材、組織	7	2.7	9	3.5
不明	80	31.4	120	47.1
全体	255	100.0	255	100.0

＜地域類型別クロス集計：公民館主事の関係者等との職務上の交流・連携促進希望＞

■地域類型別では、大都市圏と3万人未満町村では【他の公民館主事】、5～10万人未満都市では【社会教育主事】との交流・連携促進を希望するとの意向が比較的強い。

全体	交流·連携促進希望その1
社会教育主
事	社会教育指
導員	他の公民館
主事	社会教育委
員	NPO、地域住
民·事業所団
体等	民間の教育·
学習機関等	その他の人
材、組織	不明
合計	255	37	12	50	6	45	18	7	80
100.0	14.5	4.7	19.6	2.4	17.6	7.1	2.7	31.4
地
域
類
型	大都市圈	165	21	5	33	2	30	14	4	56
100.0	12.7	3.0	20.0	1.2	18.2	8.5	2.4	33.9
5～10万人	71	15	7	11	3	11	2	2	20
未満都市	100.0	21.1	9.9	15.5	4.2	15.5	2.8	2.8	28.2
3万人未満
町村	19	1	0	6	1	4	2	1	4
100.0	5.3	0.0	31.6	5.3	21.1	10.5	5.3	21.1

＜自由記述回答：公民館主事が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その 1＞

専·兼任	主な職歴
(長いもの)	従事年
数	記入内容
兼任	合同研修会
専任	公民館	9	新進的な取り組みや成果を上げている公民館や社会教育主事との交流会
兼任	山村留学センター	8	同じ规模の公民館主事による研修会
その他	小学校事務補助	7	社会教育主事、指導員:公民館主事合同研修
専任	銀行	2	研修会、交流会
その他	社会教育関係(行政、公民館)	21	4)社会教育委員の考えや将来ビジョンなどを開いて参考としたい。6)地域住民の中には、大変有能な方が多くいる。この知的財産を活用したいし、できないはずはないと思う。
その他	公民館事務	10	公民館主事合同研修会
専任	嘱託主事	20	現在、区内の主事交流は、月に一度行っているが、他区の公民館主事との交流も年一回、もしくは半年に一回でも実施出来れば良いと思う。
専任	公民館	7	公民館主事合同研修会
専任	①公民館 補助要員
②公民館主事	①数年
②2～3	公民館主事研修
兼任	公民館主事	5	各種団体情報交換連携促進事業
兼任	社会教育主事や指導員と交流を持ち、考え方やアドバイスがほしい。
専任	公民館主事	9	市としての社会教育の推進について、基本となる姿勢を確認する。
兼任	①小中学校PTA役員 ②民生、児童委員 主任児童委員	各5	公民館主事交流会議 他の公民館が実施している事業、運営について知りたい。
専任	公民館	11	社会教育関係者が一堂に会する機会 社会教育への推進に係る情報提供
専任	社会体育課	13	教育ノウハウの提供
専任	銀行員	5	NPO法人
その他	現在、社会教育主事などとの関わりは、人権学習が主となっているため、その他の事業に関しても研修や交流を通して専門的な知識を得る機会が欲しい。
専任	幼稚園教諭	3	社会教育主事・指導員からの指導がほしい
専任	福祉保健部健康保健課、市民生活部健康対策課	①2
②2	市民の立場から、企画や実施内容に対する意見、提案など
兼任	市民課・上下水道局	5	連絡、交流会議→イベント企画立案→実施→協議
兼任	会計課→総務課	8	公民館運営審議会等(社会教育委員とは別ですが)の会議は行われているが、会議自身は、課長級(行政側)と委員というような関係で、一番下部で仕事をする人達の意見が聞かれていないように思える。(もめ消しもあるのでは…)委員と行政の平職員一員との関係も交流会議(研修会)という形で実施されてもいいのではと思う。
その他	会社員	4	各社会教育における地域合同社会教育研究会
専任	保健福祉課	6	現在行っているが、社教委員会議を年3～4回程度
専任	文化課	13	社会教育指導員のスキルアップ研修
専任	公民館	5	社会教育主事・指導員との交流会議
専任	①市民センター ②区政課 ③市民課	各4	地域に「いる人材を活用し、事業に生かす。
専任	土木関係業務	9	・社会教育主事の資格を有する職員を公民館主事として積極的に配置する。⇒公民館活動の活性化・社会教育主事の更なる養成⇒コーディネーターとして実践に対応できるよう養成
専任	公民館5か所	21	・財政が苦しくなっている今、民間会社の社会貢献活動と連携した主催事業の実施・公民館主事研修
専任	勤労者福祉施設	12	自館の課題や問題点を他の館に相談・問い合わせを行う意見交換会
非常勤	私立大学図書館	4	社会教育活動について、基本のないまま公民館勤務となっているケースがほとんどなので、社会教育指導員に研修していただけると良い。
非常勤	公民館主事	8	地域団体等との情報交換や、問題点、ニーズの把握と共有
専任	公民館職員	8	公民館主事合同研修会
専任	小学校教諭	8	地域住民・地域諸団体との交流を通じて公民館のあり方を考えていく会など
専任	教育委員会、産業建設課	各3	ともに働く者として、実践発表会の機会がもっと多くあればと思う。
専任	月に一回、主事会が実施されており、研修も行われています。
専任	公民館主事	5	公民館主事合同研修会
専任	家具卸(営業)	25	公民館がいかにあるべきかを教育してほしい。
その他	公民館主事	15	社会教育基本理念の学習会
専任	公民館	4	これからの時代は、やはり一部ボランティアなどの活発で地域住民と接触の出来るNPO法人(星座などの解説プラネタリウムや星を見る会、ごみ処理変更についての地元住民への説明など)地域住民のボランティア活動団体(子育てママの悩みなどを解消する子育てサロン＝社会福祉協議会のスタッフ)などの活動はすばらしいものがある。
専任	公民館主事	18	まったくの素人で、社会教育が何たるやもよくわからないままに、仕事としました。したがって、職務内容等、研修があらゆると思います。(資質向上、接遇等)
専任	公民館	3.5	例と同じ社会教育指導員や他の公民館主事との合同研修の機会がもっとあっていい。(現状では年2回ほどしかない)
専任	公民館主事の研修があれば良い。他市との交流が少ない。財政状況が厳しくなってから、研修の機会が減っている。
専任	小学校	各5	現在も郡・市域内の社教主事の交流があるが、今後も継続してほしい。
その他	教育委員会 各公民館	19	主事会合同における仕事上での基本的な説明会(民間からの臨時職が多くなった)
その他	市長部局	20	指導員を手伝うにあたって、指導員そのものの役割等を知る研修会、交流会
兼任	公民館主事	27	公民館主事連絡協議会、主事交流会
兼任	公民館	12	各事業所別の意見交換会
専任	博物館業務	7	NPOや地域住民の力を活用した地域諸団体との交流が必要と思う。
専任	公民館指導員	10	いろんな学習施設や体験等の視野が広がる機会があればと思う。

＜自由記述回答：公民館主事が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その2＞

専·兼任	主な職歴
(長いもの)	従事年
数	記入内容
専任	銀行	2	研修会、交流会
その他	社会教育関係(行政、公民館)	21	5)地域の中の知識者と公民館主事の協働開発事業の実施 6)公民館主事と民間教育機関職員の合同事業の開発実施
その他	公民館事務	10	社会教育主事による研修
専任	公民館	7	市内各区の公民館連絡会
専任	①公民館 補助要員
②公民館主事	①数年
②2～3	公民館主事研修
兼任	公民館主事	5	公民館主事連絡交流会議
兼任	①小中学校PTA役員 ②民生、児童委員 主任児童委員	各5	民間の教育、学習機関の説明会
専任	市民館兼公民館	6	公民館主事交流会議
専任	社会体育課	13	情報の共有
その他	社会教育をいつもとは違った切り口で、(学習のやり方)見つめ直す。
専任	幼稚園教諭	3	他区の公民館主事との研修会なども希望する
専任	福祉保健部健康保健課、市民生活部健康対策課	各2	社会教育担当者と、公民館担当者が現状、課題について意識の共有化が図れるような交流会議
兼任	市民課·上下水道局	5	連絡、交流会議→イベント支援→協議
その他	会社員	4	社会教育従事者交流会
専任	保健福祉課	6	現在行っているが、社教委員会議を年3～4回程度
専任	文化課	13	NPOとの交流会
専任	勤労者福祉施設	12	他のNPO、地域住民、事業所の会議の参加
非常勤	私立大学図書館	4	地域住民(PTAなど)や子ども達を束ねる学校との連携が、もう少し促進され緊密なものになれば、地域のニーズを把握することも出来、プログラム参加への要請もしやすくなると思われる。
非常勤	公民館主事	8	民間機関の教育部門を公民間事業等に取り入れることもこれからは必要か
専任	公民館職員	8	公民館主事合同研修会
専任	小学校教諭	8	民間・市外郭団体などの生涯学習施設との交流会議による役割の細分化
専任	教育委員会、産業建設課	各3	社会教育について共に考えたり、実践を話し指摘しあえるような学習の場
専任	家具卸(営業)	25	今後、公民館がどうなるのか何をすべきか
その他	公民館主事	15	情報収集会議
専任	公民館	4	これから将来の教育委員会、公民館のあり方は何でも他市と同様に指定管理者制度にする事が大切なのではなく、公民館は教育委員会として「社会教育」が一番メインになければいけない。ですから学校で教育指導して来た社会教育指導員の先生方の指導も受け入れつつ教育委員会社会教育の道筋を間違えてはいけない。
専任	NPOや事業所と地域住民の交流会。NPOや事業の内容を知らないために垣根がある。
その他	教育委員会 各公民館	19	公民館主事会合同連絡会、又は意見交換会
兼任	他の公民館主事との交流会
その他	市長部局	20	意見交換会
兼任	公民館	12	民間と行政での意見のずれ等を話し合う交流会話
専任	博物館業務	7	他市の公民館主事との交流により、地域の問題に取り組みたい。
## 5 ）社会教育委員の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識【詳細結果】

## (1) 社会教育委員の交流・連携の現状についての自己認識

■比較的交流・連携機会が多いのは「他の社会教育委員」で「月1回～3ヶ月に1回」との回答が半数を占める。次いで機会があるのは「社会教育主事」で「月1回～3ヶ月に1回」が31.0％、「社会教育指導員」「公民館主事」とは「月1回～3ヶ月に1回」がそれぞれ四分の一前後である。

ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	遡に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事	5	1.0	67	14.0	148	31.0	103	21.5	63	13.2	92	19.2	478	100.0
社会教育指導員	2	0.4	36	7.5	126	26.4	86	18.0	95	19.9	133	27.8	478	100.0
公民館主事	5	1.0	83	17.4	119	24.9	85	17.8	76	15.9	110	23.0	478	100.0
他の社会教育委員	3	0.6	47	9.8	243	50.8	117	24.5	26	5.4	42	8.8	478	100.0
NP0、地域住民等	26	5.4	71	14.9	85	17.8	78	16.3	107	22.4	111	23.2	478	100.0
民間の教育・学習機関等	4	0.8	32	6.7	39	8.2	66	13.8	195	40.8	142	29.7	478	100.0
その他の人材、組織	3	0.6	11	2.3	15	3.1	13	2.7	12	2.5	424	88.7	478	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育委員の関係者等との職務上の交流・連携についての認識＞

■地域類型別では、大きな違いが見られる。【社会教育主事】とは、大都市圏では「月1回～3ヶ月に1回」32.5％、「半年に1回～年に1回」26.5％、5～10万人未満都市では「月1回～3ヶ月に1回」と「半年に1回～年に1回」がそれぞれ25.8％、3万人未満町村では「月1回～3ヶ月に1回」が38.1％である。【社会教育指導員】とは、大都市圏においては「ほとんどない」、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「月1回～3ヶ月に1回」が多数を占める。【公民館主事】とは、大都市圏では「ほとんどない」、5～10万人未満都市では「月1回～3ヶ月に1回」と「半年に1回～年に1回」、3万人未満町村では「月1回～3ヶ月に1回」との回答が比較的多い。【社会教育

全体	社会教育主事との交流·連携
ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	過に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明
地域類型	大都市圈	83	0	6	27	22	19	9
100.0	0.0	7.2	32.5	26.5	22.9	10.8
5～10万人	240	2	41	62	62	29	44
未満都市	100.0	0.8	17.1	25.8	25.8	12.1	18.3
3万人未満町村	155	3	20	59	19	15	39
100.0	1.9	12.9	38.1	12.3	9.7	25.2
社会教育指導員との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	0	3	18	14	32	16
100.0	0.0	3.6	21.7	16.9	38.6	19.3
5～10万人	240	2	18	59	45	46	70
未満都市	100.0	0.8	7.5	24.6	18.8	19.2	29.2
3万人未満町村	155	0	15	49	27	17	47
100.0	0.0	9.7	31.6	17.4	11.0	30.3
公民館主事との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	0	13	22	10	29	9
100.0	0.0	15.7	26.5	12.0	34.9	10.8
5～10万人	240	5	40	59	54	35	47
未満都市	100.0	2.1	16.7	24.6	22.5	14.6	19.6
3万人未満町村	155	0	30	38	21	12	54
100.0	0.0	19.4	24.5	13.5	7.7	34.8
他の社会教育委員との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	0	2	45	16	11	9
100.0	0.0	2.4	54.2	19.3	13.3	10.8
5～10万人	240	1	30	115	62	9	23
未満都市	100.0	0.4	12.5	47.9	25.8	3.8	9.6
3万人未満町村	155	2	15	83	39	6	10
100.0	1.3	9.7	53.5	25.2	3.9	6.5
NPO、地域住民等との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	3	17	18	13	24	8
100.0	3.6	20.5	21.7	15.7	28.9	9.6
5～10万人	240	15	39	41	44	50	51
未満都市	100.0	6.3	16.3	17.1	18.3	20.8	21.3
3万人未満町村	155	8	15	26	21	33	52
100.0	5.2	9.7	16.8	13.5	21.3	33.5
民間の教育·学習機関等との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	2	7	9	12	40	13
100.0	2.4	8.4	10.8	14.5	48.2	15.7
5～10万人	240	2	18	20	33	101	66
未満都市	100.0	0.8	7.5	8.3	13.8	42.1	27.5
3万人未満町村	155	0	7	10	21	54	63
100.0	0.0	4.5	6.5	13.5	34.8	40.6
その他の人材、組織との交流·連携
地域類型	大都市圈	83	1	1	4	1	3	73
100.0	1.2	1.2	4.8	1.2	3.6	88.0
5～10万人	240	1	8	9	6	6	210
未満都市	100.0	0.4	3.3	3.8	2.5	2.5	87.5
3万人未満町村	155	1	2	2	6	3	141
100.0	0.6	1.3	1.3	3.9	1.9	91.0

委員】とは、いずれにおいても「月1回～3ヶ月に1回」が半数前後と多数を占めるが、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「半年に1回～年に1回」との回答も比較的多い。
## (2) 社会教育委員の交流・連携促進希望

■「今後、職務上の交流機会を増やすべき（連携を深めるべき）」相手として二つまで選択してもらったところ、最も意向が強く示されたのは【NPO、地域住民・事業所団体等】との交流・連携で、次いで【社会教育主事】との交流・連携であった。

(50)～(51) 交流·連携促進希望...(SA)

第1位	第2位
No.	カテゴリ一名	n	%	n	%
1	社会教育主事	77	16.1	27	5.6
2	社会教育指導員	46	9.6	44	9.2
3	公民館主事	56	11.7	45	9.4
4	他の社会教育委員	53	11.1	41	8.6
5	NP0、地域住民・事業所団体等	84	17.6	76	15.9
6	民間の教育・学習機関等	19	4.0	43	9.0
7	その他の人材、組織	23	4.8	14	2.9
不明	120	25.1	188	39.3
全体	478	100.0	478	100.0

＜地域類型別クロス集計：社会教育委員の関係者等との職務上の交流・連携促進希望＞

■地域類型別では、大都市圏では【NPO、地域住民・事業所団体等】、5～10万人未満都市では【公民館主事】、3万人未満町村では【社会教育主事】との交流・連携促進を希望するとの意向が比較的強い。

全体	交流·連携促進希望その1
社会教育主
事	社会教育指
導員	公民館主事	他の社会教
育委員	NPO、地域住
民·事業所団
体等	民間の教育·
学習機関等	その他の人
材、組織	不明
合計	478	77	46	56	53	84	19	23	120
大都市圈	100.0	16.1	9.6	11.7	11.1	17.6	4.0	4.8	25.1
地域類型	5～10万人	83	13	6	9	9	23	3	1	19
未満都市	240	33	7.2	10.8	10.8	27.7	3.6	1.2	22.9
3万人未満
町村	100.0	13.8	27	34	28	32	12	16	58
155	31	13	14.2	11.7	13.3	5.0	6.7	24.2
100.0	20.0	8.4	8.4	10.3	18.7	2.6	3.9	27.7

＜自由記述回答：社会教育委員が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その1＞

立場	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
小中学校・学校関係者	地区公民館での積極的な研修
地域団体・家庭教育関係者	婦人会長	1	連絡交流会議
小中学校・学校関係者	教職公務員	34	学校教育との連携を図るため、家庭教育のあり方、地域との連携のあり方等の会議
壱岐市地域婦人会長	4	現在の職務で充分である
小中学校・学校関係者	教員	31	中・高校生の居場所づくりに関わる連携会議
地域団体・家庭教育関係者	老人連合会	5	交流連携
地域団体・家庭教育関係者	①コミュニティ活動②青少年育成活動	①12②12	青少年育成に多くの住民が関心を持つようバックアップ体制を強化する。
地域団体・家庭教育関係者	婦人会	10	他の地域では社会教育委員がどんな活動をしているか交流会をしてみたらどうか？
小中学校・学校関係者	小学校PTA会長	3	指導員まかせになりすぎていると思う。
地域団体・家庭教育関係者	小学校教諭	30	年2回の社会教育委員会では活動できない
小中学校・学校関係者	中学校勤務(教諭・教頭、校長)	24	地域の家庭の状況を把握している。児童民生委員との会議
その他(地元企業代表)	会社員	21	PTA, 学校の先生との交流会議
大学・学識経験者	大学助手より教授まで	42	・教育委員会、教育長などとの交流をいっそう深める。・市長、部・局長など行政とよく意見交換する。(せっかくの提案も上層部まで上がらないことがあるので)
その他(マスコミ)	新聞社勤務	26	公民館など現場施設の声を施策に反映させるべき。
地域団体・家庭教育関係者	ボーイスカウト2団指導者	15	青少年育成団体との交流
地域団体・家庭教育関係者	婦人会活動	30	社会教育とは何かということを地域、子ども達に知らせる研修会を設けてほしい。
小中学校・学校関係者	中学校教員	28	スポーツ少年団指導者と学校関係者、PTA役員等との交流会議
大学・学識経験者	会社員	38	町教育委員会との年2回程度の交流会
その他(私立幼稚園代表)	教員	38	社会教育委員と地域住民、NPOの交流会
小中学校・学校関係者	教育事務所 社会教育課副参事	3	学校の管理職、公民館の社会教育主事との交流会議、区市郡らいの単位で開催する。
その他(教育トレーナー)	教育トレーナー、会社役員	各20	社会教育委員、企業人事教育担当者・学校の連絡会議
大学・学識経験者	小学校教諭 理科専科を含む	26	合同研修会をしてもらいたい
地域団体・家庭教育関係者	①市交通安全指導員②地域子ども会員理事等	各15	地区、校区公民館と住民組織との活性化会議と高齢リーダーの活用も理想と思います。
小中学校・学校関係者	公立小学校・中学校教員勤務	37	社会教育主事や社会教育委員との研修会等を開催すること
地域団体・家庭教育関係者	①町商工会長 ②民生委員	各6	民間の教育・学習機関と常に交流しニーズを把握
大学・学識経験者	大学教授	26	公的機関の情報は入手しやすいが、それ以外のは入手困難であるから
地域団体・家庭教育関係者	食生活改善推進員	6	社会教育委員同士の交流、連携がほとんど無いので、改善していかなければならないと思います。ネットワークが大切だと思います。
小中学校・学校関係者	公立小学校教員	30	研修等で民間の教育、学習機関等とお互いの情報交換ができる場が欲しい。
小中学校・学校関係者	中学校教員(校長等)	38	社会教育主事、NPO、地域住民、事業所団体等
地域団体・家庭教育関係者	食育アドバイザー	22	合同研修会
大学・学識経験者	生涯学習センター長(大学)	6	社会教育主事と連携することで、地域の問題が把握できる。実際は仕事が忙しく難しい。
大学・学識経験者	高校教員	34	相互の研修機会をもっと増やしたい
小中学校・学校関係者	学校教員	33	社会教育委員、社会教育主事等の交流会
大学・学識経験者	大学教員	15	関係トップに位置する方と、最も住民と普段密に接する機会のない方々との顔合わせ
大学・学識経験者	中学校教諭、教頭、校長	37	班別の課題研究を深めるための研究日を増やしたい。他の市町村が取り組んでいる課題等の情報交換の機会をもちたい。