Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7. 職務や社会教育のあり方、住民ニーズ対応、関係者間連携等への意見、提案

(1) 社会教育主事の声

専·兼任	派遣	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
専任	非派遣	教員(中学校2校)	16	現在、当市は三十数人の社教主事がいますが、私は本来社教主事の教育委員会ではなく、他の局にいます。教育委員会とは違い、社教主事とは何かを知らない人たちの中にいますので、「何をやるためにいるのか」を理解してもらえずに、苦労している面もあります。同様に未設置市町村が増えているのも、私のように社教主事が少ない状態で周りに仕事、存在を理解してもらえないというところから来ていると思います。
専任	非派遣	中学校	10	現在の国の状況、地域の状況を考えると、生涯学習にかかわることにお金をかけることに市民はのぞんでいないと感じることがある。教育＝学校教育の視点が大きいのではないか。削りやすいところから削っている現状は理解できるが。
専任	非派遣	小学校教諭	16	社会教育の必要性を説明すか、その効果を説明する数値化できるか
兼任	非派遣	生涯学習課	2	発令者数の激減や未設置市町村が増えているのは、ある意味仕方のないことだと思う。財政的に厳しいということが一番の問題であることに変わりはないが、そもそも社教主事の資格を持っていても大して意味はないと思う。社教主事の存在意義はない。
専任	非派遣	中学校	24	現在、社会教育主事は市町村合併や首長部局への移動、または指定管理者制度導入によって人数が減りつつあります。これは、社会教育を担う、社会教育主事の役割の意義が外から見えにくいので、予算削減の対象になりやすいと思います。社会教育主事の行う、学習計画・教育計画の立案、事業の企画・立案・運営、住民に対する生涯学習の情報提供や相談など大変重要なことだと思います。私たちは、社会教育施設で生涯学習の学びを通じて、人材育成を進め、地域課題解決を図り、住み良い幸せな地域、くにをつくる。これは、大変重要な役割を担っていることをさらに、認識し、外に発信すること、地域住民と積極的に結びつき、人材育成を進め、社会教育施設が単なる部屋貸し施設ではない、地域の生涯学習としてまちづくりの拠点となるようになり、地の重要性を広めることをしていけば社会教育主事の役割はおのずと高まってくると思います。
その他	非派遣	生涯学習課	2	人員削減の対象の多くが出先機関からであり、公民館に社会教育主事や公民館主事がいないという状況がある。これでは公民館の質は下がるだけであり、より市民を活用しなくなってしまう。
専任	非派遣	社会教育課	6	法例で「社会教育主事をおかなければならない」から「おくことができる」になったときから税制的に厳しい時代なので、削れるところから削るのが原則なので、ここを変えない限り、激減は変わらない。今後は周辺市町村の動向を見て、行政運営を進める傾向があるため限りなく「ゼロ」になると思われる。また、行政の市長部局内にまちづくり担当課や地域振興課ができて、社会教育課はなくなる傾向で総務省の有利な予算や経済産業省の支援が充実している。社会教育主事から地域づくりをキーワードに資格を再構築し、省庁も連携すべきだと思う。教育予算は少なすぎて手間が多く、時代に合っていない。文科省は地方自治体を甘く見ているが、教育部門の人員は減少割合が大きい。学校教育しか教育委員会に残らない自治体が増えると思われる。
兼任	非派遣	小学校教諭	15	確かに「社会主事」はいなくても、社会教育的な取組みは行えます。しかし、社教主事として、素材を生かして料理し、味わい深く「食べてみたら旨い」と感じさせる技(力量)があれば、もっと豊かな学びが提供できる。指揮者、料理人として社会の中の素材を生かして今後の豊かな施策を作り上げていく人がいるのといないのとでは大きな違いにつながる。
専任	非派遣	課税課資産税係	7	指定管理制度や市民協働の観点から、市の直営で講座等を企画する時代はすでに去っている。公民館もいずれ消える運命にある。今後は教育委員会にとらわれず、首長部局にうつし対応すべき。社会教育主事は教育委員会でしか任用されず異動のさまたげとなっているのが実情。専門職ならばともかく、行政の事務職である人間にはキヤリアのさまたげになる。
専任	非派遣	小学校教諭	16	社会教育主事の専門性とは何か、今一度整理し、適材適所に人員を配置することで社会教育主事が役立つことを示すと必要があると考えます。
専任	非派遣	①都市計画課②議会事務局	①4②4	社会教育主事の役割が明確でなく、かつ必要性を説明することも難しいため、発令者数が激減するのもやむを得ないと考える。例えば放課後子ども教室の事業企画、社会教育計画の策定義務づけ(有資格の配置を義務づけた上での)や公民館主事、館長等の有資格者の義務づけがなされない限り、この傾向は変わらないと思う。必要性が認められていない点は非常に残念に思う。
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	組織の急激な改変(施設の指定の導入などに伴う)のために、市長部局内で必ずしも組織から、市長部局は組織としての成果を急ぐため、手法的に社教主事の持つノウハウを活かすいとまがない。
その他	非派遣	①総務課庶務防災係②社会教育課社会体育係	①4②4	社教主事の仕事を認められてこなかったこと、数合わせである発令ではその人に頼るのみで、その人がぐじけると不要となる。考え方、視点を養う上では、社教主事講習は有用であり、私のような20年以上前に発令されたものが、10数年ぶりに配置された場合、自助努力のみであり、考え方が古いのではと感じている。三朝町役場内に発令者6名、研修中1名
専任	非派遣	税務課	4	長期に亘る研修が必要であったりすると、公費でまかなうのも困難さを伴うのではないか。社会教育主事でないと事業が企画できないとわけでもないので、こういった状況がおこっているのでしょう。非常によい学習機会であるとは思いますが…。
専任	非派遣	税務署	3	首長の理解度、解釈により社・教主事としての評価が正当になされておらず、結局施設管理者に伍している自治体が多いのではないか。公金を使って資格を取得させていただいた者として「誇り」をもって職務に従事したいが、何をやっても良いとも悪いとも評価されないことを残念に思います。首長がもっと上手に社教主事を「使えば」と思います。
専任	派遣	小学校教員	25	公民館が民間に委託され、社会教育主事または社会教育指導員が必要とされるようになる。いなくなると公民館がただの貸館のようなものになってしまいかねない。
専任	非派遣	小学校教諭	19	社会教育主事の職務が明確でないために、他の職種の職員でもできると思われてしまうために社会教育主事を発令する必要がないと理解されているのではないだろうか。もう少し、職務内容を明確にし、社会教育主事でなければできない内容を取り入れていく必要があると考える。
専任	非派遣	小学校	10	予算上の問題ということで処理されていると思うが、どのような生涯学習、社会教育のビジョンをもっているのかが、問題だと思う。
兼任	非派遣	生涯学習	11	社会教育法で設置が義務づけられているので、市町村で必ず設置すべきと考えます。発令がされなくても主事講習を修了した職員が教育委員会事務局へ配置されればよいとも思います。
【制度以外】

### 8. 職務を遂行する上で困難となっている点についての意見、提案

## (1) 社会教育主事の声

【制度上】

専·兼任	派遣	主な職歴
(長いもの)	従事
年数	記入内容
専任	非派遣	教員(中学校2校)	16	【制度上】特命をうけた仕事を担当しているため、職場内に上司がいない
【制度上】社会教育はの第5条、社会教育主事は、社会教育を行う者に対する、役柄的な功
言と指導を与える。」となっているが、地方自治法には、社会教育主事の職名は記されておら
ぜ、社会教育主事の専の代ははいを置こうしない現状、そのものに問題がある。
専任	非派遣	中学校	24
その他	非派遣	生涯学習課	2	【制度上】社会教育指導主事としての職員を置こうしない現状、そのものに問題がある。
専任	非派遣	社会教育課	6	【制度上】資格取得に学ぶべきことは多い割には、実際に生かされる機会があまりない。民間に
もっと開放した資格にしてケアマネージャーのような仕組みづくりをするとよい
兼任	非派遣	小学校教諭	15	【制度上】地域・社会の中での認知度が低い。権限がなく、所詮コーディネーター程度で甘んじ
ている必要がある。
専任	派遣	中学校	17	【制度上】「青少年教育」が市長部局に移管され、これまで大切、重要とされてきた様々な体験
活動の機会提供がしくくなっている。居場所づくりに重点がシフトしている。
専任	非派遣	課税課資産税係	7	【制度上】時代の波にさからった制度といわざるをえない。
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	【制度上】社会教育主事の専門性をさらに深めて、例えば人権関係のセクションには組織に必
置義務を課すなどしたら、よりノウハウを活かせると思う。
専任	非派遣	教育委員会生涯学習部生涯
学習推進課	7	【制度上】発令が教育委員会からのみとなっているので、結果的に市教委内が市教委所管施
設にのみにしか置けない。首長部局内や首長部局所管施設の職員にも発令できるような制度
とすることが望ましい。
兼任	非派遣	①総務企画課②保険年金
課③清掃部業務課	①4	【制度上】社会教育主事を配置していること自体、庁内に知られていないので、対外にしか社会
教育主事を名乗ることがない。
兼任	非派遣	①住民課②農政商工課	【制度上】社教主事に対する、フォローアップ研修の機会の充実を望む
専任	非派遣	①都市計画課
②議会事務局	①4	【制度上】配置の義務づけがない→庁内で必要性がないと判断されやすい・具体的役割が
ない→一般事務職員で対応可能を判断されず
専任	派遣	小学校教員	25	【制度上】社会教育法の中で、公民館を運営していく現状のあり方を継続していくことがよいと
考える。そうでなければ、営利に重きがわかれたり、必要な講座などなくなったりしかねない。
専任	非派遣	【制度上】本市で公民館、市民センターの市長事務局への移管により、組織としての形態が失
われつつある。補完機能もなくなっている。
兼任	非派遣	学芸員	21	【制度上】公民館運営審議会の必置制等への強化をすすめるべき・社会教育委員会に社会
教育主事が出席して議決等に参画する制度を確立すべきでは、現状では、社会教育委員自
体に社会教育主事の存在が知られていない、法制度が知られていない。
専任	非派遣	小学校教諭	18	【制度上】当市は、学校出身の社会教育主事が34名いて、20公所4課に所属している。ほぼ2月
回社会教育主事会が開催され、グループに分かれて研究を進めたり、事業の充実を図るため
に検討を重ねたりしている。そういった点で、情報交換も活発であり、同じ方向性で事業を展開
し、成果を上げていると思われる。しかし、各区の生涯学習センターと子ども青少年局に勤務す
る社会教育主事は、補助執行という形になっており、日々の業務においては個人で奮闘せざる
を得ない状況もある。また、勤務している当市生涯学習推進センターは、現在、平成16年度か
ら当市女性会館内の事務室一室となり、自由に使用できる施設をもっていない上に、全職員が
女性会館との兼務になっているため、全職員での打ち合わせするタイミングが、勤務体系を順
守すればほぼ皆無である。そして、位置づけが明確になっていないため、調整するところが多
く、即断即決実施がなかなかできない。

専·兼任	派遣	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
専任	非派遣	①都市計画課②議会事務局	①4②4	【制度以外】社会教育の一般行政により、社会教育の専門性と説くことが困難となってきている。(しかしながら一般行政で行われている、いわゆる社会教育的な事業は、社会教育の視点で見た場合、稚拙な内容のものが多く、社会教育に関する知識と経験を有する人材養成は本来必要になってくるものと思うが、理解できない。→制度上、義務づけ及び、共同的役割がないことに帰着する。)
専任	派遣	小学校教員	25	【制度以外】社会教育主事の仕事の範囲が広く、専門的な知識や経験が必要であることが求められるのに、どうしても浅く広くになってしまい、ニーズに応えられないことがある。
専任	非派遣	【制度以外】社教主事資格取得者の高齢化
兼任	非派遣	生活保護ケアワーカー	7	【制度以外】やっている学校が社会教育主事のノウハウと関係のない業務が多い
兼任	非派遣	小学校教諭	15	【制度以外】本来、地域の中の様々な人や施設、機関との有機的結合を生み出す職であるという社教主事そのもの(自身)の誇りのなさ
専任	非派遣	小学校教諭	16	【制度以外】社会教育施策は即効性が期待できないことが多く、数字で成果を示しにくい。
兼任	非派遣	①生涯学習課②市民センター	①5②5	【制度以外】社会教育主事の守備範囲は広すぎるので、もう少し専門家した職に分化したほうがよいのではないか
専任	非派遣	小学校	18	【制度以外】教育委員会に所属しながら、子ども青年局(他局)での勤務の難しさ
専任	非派遣	税務署	3	【制度以外】予算、スタッフ減から今後益々施設(ハード面)の営継管理、貸出業務の比重が増し、人や団体(ソフト面)への係わりが薄くなりつつある。
専任	非派遣	小学校	10	【制度以外】社会の要請と個人のニーズとのかねないが難しくなっている。(その分、社会教育への期待が高まっているとは思う)
兼任	非派遣	生涯学習	11	【制度以外】予算の削減、指定管理者が管理する施設が増え、未来の主事の仕事が制限されているように感じる。
専任	非派遣	福祉課	5	【制度以外】主事として、生涯学習大会などのプログラム立案は、毎年少しずつは変えているが、住民や公民館長からは、マンネリだといわれる。自分の仕事以外に他市とのネットワークや視察の中で新しいプログラムを検討することが困難である。
その他	非派遣	本市には「社会教育主事」としての職名は存在せず、結局は異動してしまえば、ただの資格にすぎない点。どの資格も同じかもしれないが、本市において言えば、専門的分野を極めるに至らない。
兼任	非派遣	学芸員	21	【制度以外】教育分野に対する首長部局からの干渉や予算削減が行われている。適圧な教育の執行のために人事権上からも財政的なしめつけも激しいものがある。教育予算の削減や主事未設置市町の増加は、教育基本法の主旨を理解した首長が減っていることの現れたと思う。
## (3) 公民館主事の声

【制度上】

専·兼任	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
専任	公民館	9	【制度上】当市の公民館主事は嘱託であるので、公務員職員と同じ身分が保障されていない。主事の職務を重視するのであれば、身分の保障は確保されなければならないと考えます。
その他	小学校事務補助	7	【制度上】運営懸話会委員のあり方が館長推薦になると関係していなくて、本人の意志に関係なく自治協サイドの推薦委員(反論する人はいなく)で勝手に決めるのは納得いきません。地域支援課も自治協に何も言えず、ただ校区で解決して下さいの答には憤然としています。
その他	社会教育関係(行政、公民館)	21	【制度上】社会教育は、単なる行政サービスではない。人間教育の最先端となるべき教育現場である。心豊かで人間として品格のある成人となるべく社会教育がサポートをしなければならない。そのためには、秀れた社会教育者(指導者)が必要である。単に行政を長く勤めたからという理由で素人が翌日から勤めるような職場であってはならない。社会教育従事職員は、社会教育の専門職である。こんな制度を確立してもらいたい。
専任	公民館	7	【制度上】主催事業など、特定の人や会社などに利害が生じないように気をつけている。
専任	①公民館 補助要員②公民館主事	①数年②2～3	【制度上】○公民館主事の勤務時間は、一週間平均27.5時間となるよう、館長は割り振りを行うとありますが、その時間内で済んだためしがなく、また上司にもその配慮はありません。○月1回、27館の館長・主事が集まる連絡会がありますが、30分足らずで終わることもあります。諸連絡だけなら、わざわざ集める必要は無く、メールで十分ではないでしょうか。○補助要員の待遇レベルが最低のため、より人材が確保できない上、一度採用した補助要員は上司が交代をめらいます。(既得)
兼任	公民館主事	5	【制度上】制度全体が排他的、かつあいまいである。公民館は市町村が設置するものという考えが国や県にあり、まったくたよりになっていないと思っている。本来は国や県こそが具体的な指針を示すべき時代になっていると思う。
専任	【制度上】社会教育主事の資格を取っても、翌年度には、市長部局は異動になったり、10年近く経過してからもまた公民館へ横すべきで異動させたりして、人材を押しつぶすような人事がまかり通っている。どんなに一生懸命公民館のために仕事をしても全く評価されず10年以上も昇格できていない。その間に本厅部局の同期は、3・4級も昇格している。従って市長部局から希望して来た主事も、2・3年で絶望して他部局へ異動してしまう。(ただし、中には楽をしようとして来る人も多数いるが、資格が逆に足かせになってしまっている。
専任	民間	18	【制度上】職務を遂行する上で困難となっている点はないと思います。
専任	民間企業	7	【制度上】職務内容が幅広く、大変である。とにかく時間がない。「365日、24時間」と昔の主事さんが言っておられましたが、その通りだと感じる事があります。公民館のあり方も少しずつ変化しているので、それにあわせる事と前からやっていることがあると業務が多く、こなせなくなるのが本音です。
専任	公民館指導員	10	【制度上】館では管理人として貼付け状態が多く、新しくなるかを見たり、探したりする時間が少ない。土日行事があっても代休(振り替き)がとれない。
兼任	①小中学校PTA役員(副会長等) ②民生、児童委員主任児童委員	①5②5	【制度上】公民館の立場はどこにあるのか？ともすれば地域団体の事務所、連絡役、貸し会議室役となりかねない。役所も地域団体優先となりがちで、地域団体の長が独善的な人であつた場のトラブルが予想される。明確にしておくべきではないか。それに付随して、主事は嘱託職員であり、身分は不安定。自治協により指名される館長により指名される立場である。
専任	市民館兼公民館	6	【制度上】現在公民館は2名体制で運営。館長-地元より選出された臨時職員(70代)。主事-臨時職員。専門知識のある人材が必要である。この調査で主事の職務とされているものの多くを館長が担っている。研修を全く受けていない館長が職務を遂行するのはよりがある。
専任	公民館(補助要員5年)主事	8	【制度上】自治協議会との関係 議決権がないとか、公民館だからとかで行事を行う中で分けられる時がある。ひとつの校区でありながらとは思うが… 町世話人制度がなくなり、手当がなくなったこと、公民館職員はお金をもらっていて「何でもしてあたりまえ」という考えもあるようだ。
専任	社会体育課	13	【制度上】事務職員が公民館主事としても職務をすることは、知識不足等の理由により困難である。
専任	納税管理課	4	【制度上】専門職でないため、知識不足
その他	【制度上】当市では、一小学校区、一公民館となっており、住民にとっては、とても行きやすい身近かな場所となっている。主事は館長の推薦で選ばれ、市の嘱託となっているが、自分を思うと力量不足を感じる。(校区によって差はある。)経験の積み重ねだけでは対応できない部分もあるので、継続した学習(研修)、指導をお願いしたい。
兼任	市民課・上下水道局	5	【制度上】安全上の規制により、活動が制限される場合がある。
専任	保健福祉課	6	【制度上】公民館で講座を企画したら、教育委員会の社会教育関係の行事と重複するようなことがあり、お互いの連携がとりにくい。公民館と本庁・教育委員会事務局と場所が離れているので、連絡調整が取りづい。
専任	文化課	13	【制度上】公民館事業には、専門性が必要であるに関わらず、公民館主事の設置義務がなく、一般の行政職員が数年で異動していない。事業の発展がのぞめない。
専任	公民館5か所	21	【制度上】・職員数の不足、主事の職務についての研修がない(自己研修も大切ですが)、・事務部局、市長部局が公民館の重要性を認識していない、運営していく上での予算が少ない。
専任	勤労者福祉施設	12	【制度上】当市では、各分野が専門で行う部署・施設が整備されており、公民館独自で行う事業は少ない。
非常勤	私立大学図書館	4	【制度上】正職館長と非常勤嘱託主事の二人勤務となっており、発展的な社会教育をすすめていく上で、打ち合わせひとつとしても日や時間をとるのが大変限られてしまうのが現状である。質の高い社会教育を綿密に計画実行することがむずかしいものとなっている。又、社会教育主事や指導員ではない者が、館長・主事となっているので、(公民館運営や社会教育に対する知識もないまま勤務しているのが現状)1～3年で転勤をくり返し、大きな展望も計画もたらわない。
専任	教育委員会、産業建設課	①3②3	【制度上】社会教育法が改正され、指定管理や首長部局移管に拍車がかかっていると思う。教育の場であるはずの公民館が市政の方向に疑問すらもてず、議論することも許されないような場になるのでは、本末転倒である。公民館も社会教育も各自治体が設置するものであり、国がどうこう言えないのは理解するが、公民館の意義が統一的に示され、保障される制度がなければ、力のある者によってねじまげられてしまい、公民館主事という専門性があるようなないような立場での職務遂行も困難であり、社会教育主事の専門性でさえ、軽視されつつあると感じる。
その他	【制度上】当市は2年の任期での採用である為、継続的な事業が計画しにくい。推薦が校区それぞれですっきりしていない。一部の役員だけでなく、公民館利用者、活動者の声を聞き、助言できる役所になってほしい。
専任	家具卸(営業)	25	【制度上】当市の勤務時間週27.5時間ではとてもさばききれない。予算が足りない。市民局へ移動し、コミュニティまでは手が出ない。
専任	家具卸(営業)	25	【制度以外】教育の予算も削られたやフインランドに差をつけられた。25×25までの教育を公民館でも出来ます。お任せ下さい。
専任	公民館主事	8	【制度以外】また教育課程の子どもを持つ母親は、会議が月何回もあり、ほとんどが夜なので大変。社会教育等の資格がなくても入れたので、主事として就けたのだが、研修期間をもっと長く設けてほしい。
その他	公民館主事	15	【制度上】予算の減額
専任	公民館主事	6	【制度上】①当市の公民館事業の予算が年々けずられ、社会教育、生涯学習等の必要性が薄くなってきているのか・・?高齢化、少子化、子育て、対応のためにも、もっといういろな事業をやっていきたい。②限られた人数の中での公民館運営のため。一週間27.5時間と勤務時間はなっているが、どんだけ残業(サービス)しているか。事務の仕事が増え、本来の社会教育にウェイトを置きたいが・・・。この先、公民館の行く末があやぶまれる・・・
専任	公民館	4	【制度上】現在、来年からでも、或いは、来年度は準備年度とも言われている新聞等にも何度も掲載されている。「指定管理者制度」千葉市のコミュニティセンターなどはすでに、指定管理者制度が取り入れられているが、公民館も来年には、準備段階としてその翌年度には「指定管理者制度」になる見込みが強いようである。【制度以外】公民館主事として、やはり千葉市生涯学習振興課の一公民館主事の立場で、嘱託館長の元職員は、職務に従事しているためほとんど自分の意見は通らず、全く館長の指示のまま仕事を消化処理しているため、時としてその職
専任	公民館主事	18	【制度上】当市の場合は、2年毎に更新(地域推薦)があり、嘱託職員として勤務に当たっていきます。継続事業等2年位ではなかなか思う様な活動が出来ないと考えます。各々公民館の有り方が違う事で、一概には言えないと思いますが、雇用形態を見直し(地域推薦ですが最終は公民館館長の推薦書という形式ですので、個人的な意見になりかねない場合もあるやに聞きますので)が必要だと思います。
専任	公民館	3.5	【制度上】元々職員の人数が少ない上、最近は再雇用の職員が正規職員と入れ替わって着任しているため、公民館の職務に対する温度差がある。【制度以外】公民館以外の市政全般(住民票、印鑑証明書類など)の問い合わせもあり、幅広い情報が必要となり、学習企画まで頭が回らない。また財政上の問題もあって自由な企画もできない。
その他	公民館	年10か月	【制度上】制度上の問題は、嘱託主事の労働時間が週27.5時間と決められており、時間外はすべてサービス残業となること。週40時間を下回ることはまずなかった。9年間、勤務して有給休暇は病気入院した10日間しかとれませんでした。館長、主事は2年間の有期雇用で、館長は地域から選ばれた館長推薦委員会の推薦によって決められ、主事は館長の推薦によって決められるため大変不安定な雇用である。専門性、継続性に問題がある。主事や館長の研修が不十分。特に教育委員会から市民局に移管されてから社会教育主事の存在が感じられなくなった。
非常勤	社会教育指導員	14	【制度上】職員の身分
兼任	公民館主事	27	【制度上】市の制度の中に重要視されてない。ポイント的に会合等無視
兼任	公民館	12	【制度上】市役所の嘱託職員と言う身分なので、もちろん人事異動の対象にもなっていると思うので、そうなった場合の住民との信頼関係の築き方の問題。

## 【制度以外】

専·兼任	主な職歴
(長いもの)	従事年
数	記入内容
その他	小学校事務補助	7	【制度以外】公民館の仕事が楽しくなってきた頃に、主事としても次は辞めさせられるのかと思うと、教育委員会から地域支援課に替ったのが原因ではないかと他の主事さん達も言われています。館長が替ったら今働いている補助要員の方達も白紙に戻すのはとても考えられません。
専任	主事	11	【制度以外】職務の内容が複雑で多岐に渡るので、決まった休みが取れない。
専任	①税務課 ②人事課	①3	【制度以外】予算不足
専任	【制度以外】サービス窓口として努めていても理解者ばかりでない事。意見のくい違い等による説明は出来にくい。クレームのような事に発展する 二年任用システムだから、せめて三年ないとテーマに添った事業を地域に浸透させるまでにはむずかしいと思う。館長の推薦委員会のメンバーが正しく判断出来る範囲は限られるのではないかと感じるが、民意は無責任となる場合もあるのではないかと思う。熟慮したシステムを早急に取り入れて欲しい。
その他	社会教育関係(行政、公民館)	21	【制度以外】公民館が地域の核(中心)となるべく人材と組織を創造する必要がある。エリア内の全ての関係機関や団体の長で構成する公民館運営協議会、公民館推進協議会のようなものを立ち上げ、名実ともに館長が核となる又は、協議会長が核となる強力な公民館事業の推進団体が必要である。もっともと地域と連携、協働した公民館経営でなくてはならない。
専任	公民館	7	【制度以外】学んだことを地域や社会に還元できるよう事業展開していきたいが、なかなかそのためのインフラ整備ができない。(相当な労力と時間が必要)
専任	①公民館 補助要員
②公民館主事	①数年
②2～3	【制度以外】先にも述べましたが、主婦がありの素人主事は社会教育の専門家ではありません。首長部局はフォローが必要ですし、正式の資格者を配置すべきかもしれません。
○地域においても、首長部局関連においても、親睦会・反省会・歓送迎会・交慾会・忘年会・研修旅行等と名のつく各種宴会に、やむを得ないもっともらいい理由がないと欠席できない雰囲気があることが困ります。職務災害が摘要されない場は、「職務」とは言えず、よって、出欠は個人の自由であり、欠席の理由を述べる必要もないはずですが、それが理解されない
兼任	公民館主事	5	【制度以外】公民館、社会教育関係の文献においても、教育至上主義がつらぬかれていて孤立しやすい。結果として、教育関係者以外の人や団体がすばらしい事業を企画実施している。そのことを評価するしくみもはっきりしていないと思う。
専任	情報システム課	5	【制度以外】予算が少ない。公民館の運営ができない額におさえられている。公民館利用者以外へのアプローチがなかなかできない。自治会などに出向いて社会教育などで困っている人へアプローチしたいが職員数的に余裕がない。
専任	公民館	6	教育公務員であると同時に自治体役員であるということで、総花的な事業ではなく、地域の実情にあわせたポイントを絞った事業をしていくことをお考えています。一つの事業が単にそれだけでなく、他の事業とリンクすることで、相乗効果をおらうことも必要です。個人の生き方や悩みに寄り添ったり、地域を広く見わたし、地域課題を掘り下げ、住民本位を立場で考えたりして、学びを通し、課題を解決する力を身につけることで、地域をよりよくしていくことをめざしています。
専任	【制度以外】また館長が嘱託のため、経験や意欲・責任感に乏しく職員や利用者に不評を買っている公民館が多数ある。ここはやはり、専任の館長にすべきである。当市は、公民館以外に多数の類似施設を作り過ぎ、同じような講座が各施設で多数重複してしまってムダが多い。公民館を利用した出張講座を実施すればよいが、担当課は出張ういめんどくさがってやりたがらない(特に市長部局に顕著である)。今になって財政がひっ迫してから、事業廃止だ、指定管理者だ、有料化って・・・・？?公民館の責任?
専任	民間	18	【制度以外】制度以外で職務を遂行する上で、困っている事が、住民の方々の事業に対する関心の無さです。
民間企業	7	【制度以外】無理をして、時間外でされているという話も聞くことがあります。何もかも、公民館に持ってこられるのはどうかな・・・と思う時もあります。他のところとの協力もあり、できるようにするとか何かもう少し工夫があればいいかな・・・と思います。
兼任	総務部課税課	3	【制度以外】他の仕事とのバランスが難しく、公民館主事としての仕事があまりできていない。
専任	【制度以外】自治会協議会の方々とのおつきあいなどがけっこう多くて(参加費のいる事業も含むのですが・・お葬式とか多いのです。)費用がかさみます。
専任	①都市部 ②区役所	①5	【制度以外】厳しい財政状況の中、施設の維持管理すぐできない。
専任	公民館指導員	10	【制度以外】地区でも人材発掘(指導者)さがしが困難。
兼任	①PTA役員 ②民生、児童委員 主任児童委員	①5	【制度以外】住民のコミュニティの核で利用が増加しているが、年々予算が削減され、細かい対応をするには職員に負担がかかっている。
専任	公民館(補助要員5年)主事	8	【制度以外】27.5時間勤務はありえない。ほとんどの主事はほとんど毎日出勤している。出ることが、いやではない。ほとんどの団体の力はポララティアだから、ただ27.5時間とムリな時間の設定をやめてほしい。
専任	納税管理課	4	【制度以外】予算がないため、仕事ができない。
兼任	市民課・上下水道局	5	【制度以外】公民館活動という名称の為、若い参加者が集まりにくい。
兼任	会計課→総務課	8	【制度以外】会議等が組織され、協議される事は多いが、会議時だけで終わってしまい、実行への意識が低くならないうよう啓発、啓蒙するが、浸透していかない時もある。委員会組織と実行する人間との間でどうしても溝ができる。和を持ってできたらと思う。金の問題でもあるように思います。
専任	文化課	13	【制度以外】公民館主事的な職員が4公民館中1名しか配属がなく、細かな調整ができない。
非常勤	①プログラマー ②調理師	①10	【制度以外】嘱託主事なので、正規職員用の研修に出席させてもらえません。
専任	勤労者福祉施設	12	【制度以外】住民が公民館が趣味やおけいこごとを習う場所を貸してくれるところという意識が強い。職務を遂行する上で、地域住民の意識、特に公民館へ来館しない人の生涯学習の意識の把握が難しい。また公民館が手とり足と教えるのが生涯学習が疑問に感じる。
専任	課税課	6	【制度以外】全く話は異なりますが、主事に比べ非常勤職員の勤続年数(5年～19年)が永く異動もなく異動で着任する方(職員)は最初は困っています。
専任	小学校	8	【制度以外】職員によって、仕事の量が多すぎる。
専任	教育委員会、産業建設課	①3	【制度以外】市全体的な課題や地域の課題など、様々に課題がある中で、単館の公民館主事だけでなく、解決の糸口がつかみにくい。身近な仲間との情報交換が必要だと思うが、館の運営もあり、現実は厳しい。
その他	公民館主事	15	【制度以外】地域のニーズの多様化。
専任	公民館主事	18	【制度以外】福岡市と他都市では、比べる事が出来ないと思いますが、事業の企画、運営については、同じような事だろうと思います。生涯学習、社会教育を進める中で、いかに住民のニーズを把握するか、自治協議会はじめ諸団体との連携をとるか、様々な分野の学習を共に進めて行く事が必要だと思います。
その他	公民館	年10か月	【制度以外】区役所の役割が、公民館を社会教育の場として公民館職員を支援するというのではなく地域支援をおこなう行政の連絡係になっている。つまり公民館職員へ社会教育面のサポートが全く行われなくなった。公民館は、館長、主事と補助要員1名で9時～19時まで職員が常駐。利用があるときは機会管理で22時まで使用可。補助要員は、時給695円で年間210万円の賃金総額を5人が日替わりで交代勤務している。あまりに低賃金。年々主催事業費が減額されており、補助要員の年間賃金総額も減額されてきている。
その他	福祉課	5	【制度以外】施設管理に関した用務が多い。
その他	市長部局	20	【制度以外】管理、窓口、事業の企画、運営等、配置する職員の人数が少ない割に、業務内容が複雑であり、主事によっては負担になっている場合がある。
専任	公民館利用のお客様が土地柄(商店が多い)夜間は踊りの団体と利用の申し込みを受けても断わらなければいけないと一般の利用も多い。
兼任	公民館主事	27	【制度以外】公民館長との会議 連絡協議会などに召集されない。
専任	公民館	9	【制度以外】全国の公民館の評価基準や評価方法を明確にし、各公民館の質的なレベルアップにつなげる方策を取り組んでほしい。

## (4) 社会教育委員の声

【制度上】

立場	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
小中学校・学校関係者	公立小学校・中学校教員勤務	37	【制度上】研修会の日程等で出席できないことも多く、早期に行事予定表等で周知いただくと対応しやすい
地域団体・家庭教育関係者	①町商工会長 ②民生委員	①6	【制度上】委員の選定基準が曖昧で、高齢者に偏る傾向がある。
小中学校・学校関係者	中学校教員(校長等)	38	【制度上】社会教育委員の任務遂行に当たっての責任感をもったための研修と多少の保障(身分的な)があると、もっとモラルが高まると思います。
大学・学識経験者	高校教員	34	【制度上】相变わらずの行政指導型(からの脱却)
その他(教育関係OB)	小・中学校教員	29	【制度上】教育委員との併任による社会教育委員制をとるべきである。学校教育中心主義の教育行政になっている。これが我々の行動の限界性を招いている。【制度以外】社会的認知度が低いので、公運制にしてはどうか。住民の自覚も高まり、責務も増す。
地域団体・家庭教育関係者	外航海運会社の船舶乗組員	43	【制度上】4年前の市町村合併に伴い、社会教育委員の数が激減しました。
大学・学識経験者	社会教育行政	36	【制度上】教育委員会が学校教育委員会になっていること、県教育委員会社会教育課職員が高校の教員等の学校教員がしめていること、社会教育主事資格の配置が少なく、一般行政職員で異動があり専門職としての地位がないこと
その他(保育所長)	幼稚園長(公立)	7	【制度上】社会教育委員23名中、10名が町の職員で、その他13名の方も充て職として社会教育委員を兼ねています。社会教育に興味・関心がある方がこの職を遂行することはできないでしょうか。
地域団体・家庭教育関係者	31	【制度上】各区、区役所へ制度を理解していただく研修会を設置して、役所と住民が参加してディスカッションを行いたい。
その他(社会教育委員)	①地域役員②地域文化協会役員	①8②8	【制度上】中山間地に位置する当地は人材、組織形成から見て全国の水準に準じた制度を形成することは困難ではないか？・・・・しがし反面社会が狭いため制度について認識(知られて)いる。都市の社会ではこの制度も住民が知り、理解協力している疑問(注)かつて都市に住んでいて知られた制度、利用したか。
地域団体・家庭教育関係者	婦人会	10	【制度上】社会教育委員としての役割は充分はたしていないと思います。あまりわかっていないので研修などしていただけたらと思います。
地域団体・家庭教育関係者	子育て支援センター指導員	13	【制度上】年に2回の会なので、なかなか具体的なところまで話し合いをつめることが出来ないと思う。会を増やすのではなく研修会をしたり、他の機関との交流をしたりするのもいいのではないだろうか？
地域団体・家庭教育関係者	【制度上】あて職により、委員を選出する場合があるが、適格でない人もいる。仁徳のある人を選出すべき
大学・学識経験者	大学助手より教授まで	42	【制度上】社会教育委員としての立場のあいまいさ、教育委員会との連携のなさ、意見、話し合いの成果はどこへ行くのか不明
地域団体・家庭教育関係者	ボーイスカウト2団指導者	15	【制度上】社会教育委員が独自に地域団体と交流促進できる会etc.の予算がない
小中学校・学校関係者	高等学校教諭	19	【制度上】会議や活動の在り方について・年に1回～2回程度ではいかがなものか・提案(1回目)と報告(2回目)のみで終わってしまう。
地域団体・家庭教育関係者	婦人会活動	30	【制度上】制度上、社会教育委員になるが、自分自身あまりわかっていない様に思います。
小中学校・学校関係者	中学校教員	28	【制度上】研修会に参加することが本務とのかねあいで、時間的に難しい。新任の際に業務の全体像が把握しぶらい。
地域団体・家庭教育関係者	薬剤師(企業勤務3社)	50	【職務上】職務範囲が広い、(地域事情による)課題の絞り込みが必要。
大学・学識経験者	大学教授	12	【制度上】教育委員会と社会教育委員会議との連絡協議会の設置・定期的会合・打ち合わせ
小中学校・学校関係者	教育事務所 社会教育課副参事	3	【制度上】首長部局との接点がない
地域団体・家庭教育関係者	①青少年補導員②青少年育成委員	①18②18	【制度以外】職務らしいものがはっきりしない。何をしなければいけないのか。会議にでいるだけで前進がないように思う。
【制度上】社会教育委員としての職務がわからない。従って現状は会議の呼び出しがあった時、会議に出席するだけ
小中学校・学校関係者	派遣社会教育主事	3	【制度上】充て職の場合、本務行事と重複した時、本務を優先しなくてはならない困難さがある。
大学・学識経験者	小学校教諭 理科専科を含む	26	【制度上】現状は諮問事項が多いが、社会全体・部門の中でぜひすすめたいことを広く聞き前向きなことは聞き入れていく体制で臨んでもらいたい。
地域団体・家庭教育関係者	①市交通安全指導員 ②地域子ども会員理事等	①5～15	【制度上】少規模校の適正規模校に向け、将来に向けた教育力の向上、校区民、他行政共き理解しあい一歩でも改善発展出したと思います。
地域団体・家庭教育関係者	接骨院経営	30	【制度上】社会教育委員の会を設置すれば良いという考え方で今後も推移するならば、単なる自治体の行う社会教育事業の追認機関で終わってしまう。
地域団体・家庭教育関係者	食育アドバイザー	22	【制度上】社会教育委員の制度が知られていない時がある。
小中学校・学校関係者	①生涯学習推進課 社教主事②県センター 社教主事	①3②3	【制度上】社会教育主事としての職務が遂行されていない。社会教育行政関係者の資質の向上が課題
地域団体・家庭教育関係者	文化懇談会長	23	【制度上】自身を含めて、制度自体の理解が十分でないので、社会教育委員の制度についての勉強会が必要に思う。その上で何を成すべきか、或いは何を成さざるべきかを認識しなければ、6の問には提案は出来ない。
その他(住民)	県職員	35	【制度上】公民館活動の拠点が無くなり、公民館主事も消えて行った
その他(応募による社教委員)	林業関係会社	38	【制度上】私の場合、応募して社教委員になったが、期間が2年と短く、物足りなさを感じている。意欲があるから応募したのに・
地域団体·家庭教育関係者	文化協会舞台部門副部長	12	【制度以外】私達の市は、全国的に先がけて社会教育委員の自主研修会を月1回をめどに行っており、出席率もかなり高いです。その為自主研修会で次の生涯学習推進会議の打ち合わせを伝えたりしておりますので、大変合理的に研修会⇔会議がスムーズに思います。スムーズに行ってる要因には生涯学習課の社会教育主事の方のご尽力があり、私達はとても仕事がしやすいです。このまま継続して行く事が希望です。
大学·学識経験者	大学教員	35	【制度以外】地域の大学のひとつの役割という大学当局の判断から社会教育委員の業務にかかわっている。その点では特別困難点はない。
地域団体·家庭教育関係者	①体育協会②PTA(中学校、高校)	①6②6	【制度以外】制度に関することではないが、委員選考方法を検討する必要がある。各種団体の推薦だけでなく、街づくりに活動されている。意見を持っている人達を加える
大学·学識経験者	民生委員 児童委員	10	【制度以外】おじさん・おばさんの会が年に数回県庁等で行われますが、旅費は出ません。天草や阿蘇の遠隔の人は大変だと思います。その上、運営が困難なため、寄付を求められ脇におちません。
地域団体·家庭教育関係者	【制度以外】社会教育委員の方向性が不明で困っています。理想的な広い内容も必要だと思いますが、ポイントを絞った一年間の内容も必要だと思うのです。
大学·学識経験者	小学校教員(管理職を含む)	40	【制度以外】社会教育委員の人数が大変少ない。鈴が団体の長であり、任期も1～2年で交代・社会教育委員会も年2～3回であり、協議も研究もできない、行政の報告を聞く事で終わる。・社会教育行政の行事の消化のに終始し、社会づくり、人づくり、についての根本的な事について協議する場、時間は全くない。・社会教育委員会の職員が全く足りない。(かけもちでは何もできない)
大学·学識経験者	民間企業(建築附帯業者)勤務	46	【制度以外】公的機関の方々の社会教育関係委員を動かして業務を進行させる意識の欠如、あるいは遠慮がある。もっと活動する団体、委員会としての位置づけの上にたってまく動かす事が必要
地域団体·家庭教育関係者	音楽・朗読を通じて、施設訪問および学校ボランティア等	10	教育長や首長の「社会教育」アレルギー。「社会教育」の匂いのする者、「新しい公共」などの概念を支持する者は、現政権にとって危険思想の持ち主と思われているようです。
大学·学識経験者	大学教員	15	自分が忙しいこと
その他(高等学校・学校関係者)	高等学校教諭(5年)、教頭(8年)、校長(1年)	14	研修のご案内をいただきましたが、校務のため、参加することができませんでした。とくに困っていくわけではありませんが、十分に勉強ができていない状態のまま職務を続けることを心苦しく感じています。
その他(教育庁非常勤職員)	社会教育アドバイザー	2	・地域に見合った社会教育委員の職務を遂行するためには、市町村行政職員や社会教育関係者の強いリードが必要です。・社会教育主事は学校関係者が多く、その処遇は学校現場教員に比し、低い。地位の向上を切に望みます。
地域団体·家庭教育関係者	小学校教諭	30	【制度以外】老人会は保健福祉課、寿学級は教育委員会の社会教育活動の中にある。双方協力して事業ができると思います。
大学·学識経験者	小学校教諭 理科専科を含む	26	【制度以外】社会教育委員はよく考えてきちんと発言する人を選んでもらいたい。○○の代表ではあるが、いつも発言なしの人もいる。
地域団体·家庭教育関係者	市文化協会専務理事	20	【制度以外】一般市民にとって社会教育委員としての存在感(職務など)をもっと知ってほしい。そのために委員自身も「行動する社会教育委員」として取り組んでいきたい。
### Ⅲ. アンケート結果からの考察と提言

### 1. 考察

## 1 ）社会教育主事の職務について

## (1) アンケートで見られた実情と予想される背景

◆社会教育主事と教育委員会の認識の差が顕著な職務は「地域の社会教育計画立案」であった。教育委員会が社会教育主事に期待する役割及び今後の重要な職務の第一に「地域の社会教育計画立案」が挙げられているが、社会教育主事の意識は低い。社会教育主事は、「地域の学習課題やニーズ把握」、「学校教育と社会教育との連携」の方を重く見る傾向にある。

◆この背景としては、社会教育が社会において担うべき役割と社会教育にできることが曖昧になっているという事情がありそうに思われる。一方で、役割や立場が曖昧なまま、生涯学習や学校教育に社会教育主事が関わる機会が増え、様々な地域ニーズ、住民ニーズへの対応、サービスが求められていることから、戸惑いが隠せない状況にあるということではないかと思われる。

## (2) 期待される社会教育主事の職務のあり方

社会教育が地域のため・住民のために何ができるかを十分に考え、認識した上で、社会教育主事は“社会教育計画立案・実行”に、より前向きに、深く関わることが期待される。

◆アンケートの自由記述回答からは、地域住民の多様な要望・要請に戸惑う様子や庁内他部局との関係で社会教育事業の実施に支障が出ている等の様子がうかがわれた（社会教育関係の講座や催事などに参加者を集めにくくなった、など）。地域住民や庁内他部局は社会教育復権のための顧客でありパートナーであるという意識で、積極的に前向きに関わることで、社会のためになれる社会教育のあり方が見えるのではないかと思われる。

◆地域社会教育計画・生涯学習計画の必要性を再確認した上で、これらの計画立案・編成に対して社会教育主事を始めとする社会教育指導者が積極的に参画し、計画に社会教育指導者各職の立場・職務（役割分担）を明確に位置づけた上で職務に努めることが期待される。

## 2 ）社会教育指導員の職務について

## (1) アンケートで見られた実情と予想される背景

◆教育委員会は社会教育指導員に対して、「地域の学習課題やニーズ把握」、「学習計画・内容立案・編成」、「教育・学習プログラム実施」を期待し、今後もこれらの職務が重要との認識である。「地域の学習課題やニーズ把握」については社会教育指導員の認識も共通であるが、「首長部局との連携」、「地域の社会教育計画立案」について社会教育指導員は重視しながら教育委員会での位置づけは高くない。

◆ この背景としては、本調査で回答のあった社会教育指導員は、年齢の高い社会経験豊富な方が多く（60歳以上が48.2%）、また、小・中・高校教員経験者も51.4%と多く、専門的な知識や技術・技能を有する人材が比較的多いことがあるように思われる。

## (2) 期待される社会教育指導員の職務のあり方

社会教育が地域のため・住民のために何ができるかを十分に考え、認識した上で、社会教育指導員は“教育・学習プログラム実施”に、より前向きに、深く関わることが期待される。

社会教育以外の部局の事業やイベントも十分に把握しこれらとの連携や共催なども考慮した事業実施は重要であるし、プログラム実施の専門家として地域の計画立案に対して提案や助言を行うことも大変意味のあることである。しかし、社会教育指導員は、地域・住民の課題やニーズを鋭敏に捉えて、遊びや交流のみに偏りすぎない、地域社会にとって意味があり、参加者が楽しむだけでなく、充実感や今後の人生のはりや生きがいを見つけられるような、的確な「教育・学習プログラムを立てて、実施する」、プログラム企画・実施の専門家としての意識と活動をより充実させていただくことが期待される。

## 3 ）公民館主事の職務について

## (1) アンケートで見られた実情と予想される背景

◆「地域の学習課題やニーズ把握」が重視されている点は教育委員会と公民館主事との認識が一致している。しかし、公民館主事が、現状比重がもっとも高く、今後も比較的重要と見ている「社会教育施設の運営」については、教育委員会では、この重要性は認識しながらも、今後は「学習計画・内容立案・編成」やこのベースとなる「地域の教育資源や人材把握」に、より深く関わってほしいとの意識が強い。

◆この背景としては、指定管理者制度の導入等もあり、長く公民館運営に携ってきた公民館主事等の社会教育指導者にとっては、公民館のあり方や事業・プログラムが「公民館らしくない」ものに変わりつつあるという懸念があるのではないかと思われる。
## (2) 期待される公民館主事の職務のあり方

社会教育が地域のため・住民のために何ができるかを十分に考え、認識した上で、公民館主事は“社会教育を推進する施設運営”に、より前向きに、深く関わっていくことが期待される。

◆子どもから大人、お年寄りまで、地域住民自体のニーズと地域住民が学ぶべきこと等を十分に意識した上で、民間サークル等とは一味違う、公民館だからできるプログラムに取り組み、「地域のための“社会教育を推進する”施設運営」へと意識と活動をより充実させていくことが期待される。

## 4 ）社会教育委員の職務内容

## (1) アンケートで見られた実情と予想される背景

◆教育委員会は社会教育委員の職務として「教育委員会諮問への意見陳述」、「教育委員会会議での意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」を重視しているが、社会教育委員は、「教育委員会諮問への意見陳述」、「計画立案、答申に必要な調査研究」よりも、「学校教育と社会教育との連携」、「地域の学習課題やニーズ把握」の方を重要と認識している。

◆この背景としては、教育現場や地域の実態を具体的に把握した上で意見陳述なり計画立案に関わりたいとの意識が働いているものと思われる。

## (2) 期待される社会教育委員の職務のあり方

◆現場を知り、具体的に状況やニーズを把握するということは確かに重要なことではあるが、社会教育委員は社会経験豊富な方々であり、自らの見識と経験をもとに、地域を超えたより広い視野や高い見地から、中・長期的な展望も踏まえて、地域の人脈を効果的に活用して調査・研究などの裏付けも踏まえつつ、教育委員会に的確な助言・指導を行い、尽力も惜しまないとの意識と活動をより充実させていただくことが期待される。

## ２．まとめにかえて

今後の社会教育の方向や、担い手となる人材の確保・育成のあり方、そのための政策の方向などを明らかにするためには、本調査結果ももとにしながら、以下のような調査に取り組むことが望まれる。

## ◆ 社会教育の地域社会に対する影響・効果の把握

・好影響・効果が出ている地域のケーススタディにより、社会教育による地域活性化の停滞要因解消と促進のための課題と解決方向及び対策の方向性を把握する。

◆ケースタディの対象としては、一例として、「生涯学習まちづくり」を発展させて、生涯学習をまちづくりの基底において総合的に行政を推進する（生涯学習に全庁的に取り組む）「生涯学習都市宣言」を行った自治体に焦点を当ててみてはいかがかと考える。

◆ 「生涯学習都市宣言」自治体の中でも、以下の自治体は、生涯学習拠点（=まちづくり・まちおこしの拠点）づくりというハードな事業にも取り組み、ここを拠点に様々な地域課題・住民ニーズに対応する事業を行いながら、都市・町イメージの認知促進・向上に成功し、さらには地域・産業活性化の効果も生み出しつつあり、これらを対象とすることが適当ではないかと思われる。

## くケーススタディ対象候補（例）>

## ①静岡県掛川市：昭和54年に宣言（全国初）

・様々な行政部門を巻き込んだ生涯学習まちづくりにチャレンジし、新幹線駅、インターチェンジ、掛川城などの市活性化の中核的事業を生涯学習まちづくりの一環として位置づけるとともに、「とはなにか学舎」ほか人材育成・活用においても特徴的・効果的な事業を展開し、生涯学習に限らず地域活性化の全国的なモデルとなった。

## ②京都府亀岡市：昭和63年に宣言

・生涯学習を文教施策ではなく総合施策と位置づけ、全庁的な生涯学習都市づくり推進に取り組むとともに、行政と市民が一体となって推進する「亀岡市生涯学習都市推進会議」の設立や生涯学習のけん引役として「財団法人生涯学習かめおか財団」の設立など、全市的な取組体制を整えた。

・平成10年には生涯学習の中核施設として「ガレリアかめおか」を開設し、学習活動施設、図書館他を備えた生涯学習のハード、ソフトの拠点であるとともに、デイサービスセンター、浴場、コンベンションホール等新産業振興施設、道の駅も併設して、福祉、産業振興、観光・交流の拠点としても機能し、これら全体の運営を「生涯学習かめおか財団」が担っている。

## ③長野県茅野市：昭和63年に宣言

・平成7年に現市長が就任した際に生涯学習に関する市民意識調査を実施して、「個人の自己
充足と自立」だけでは飽き足らない市民が多いことが分かり、勉強したことを世の中やまちづくりに生かしたいとのニーズに対応して、「パートナーシップによるまちづくり」に取り組む。

・地域福祉、生活環境、子育て等でパートナーシップが効果を発揮しているほか、ハード面でもユニークな拠点が生まれている。市民と子ども達との協働による「体験の森」や、大型店撤退後の駅前再開発ビルに、保育園入園前の幼児の居場所として「0123（オイッチニサン）広場：屋根のある“公園”」、中・高校生の居場所として「CHUKOらんど（中高生のニーズをもとに、ファーストフード店→自動販売機、カラオケ→リズム室、ゲームセンター→インターネットカフェを備え、中高生が自主運営）などが実現している。

## ④埼玉県八潮市：平成3年に宣言

・平成3年に県内初の「生涯学習都市宣言」を行い、全市をあげて「生涯学習によるまちづくり運動」に取り組むことになった。この運動の拠点として「やしお生涯楽習館」が整備された。生涯学習の情報発信・収集や、子供からお年寄りに至るまで幅広い市民の諸活動を支援するため、以下の3つを基本理念に、整備・運営が行われている。

ーネットワーク：学習とインフォメーション（情報）のつながりを重視し、未来の「まちづくり」のためになるもの。

一フォーラム：人々が無目的・多目的に集まることができ、また、日常的に気軽に「寄り合う」ことのできるもの。

ランドマーク：生涯学習の拠点として象徴的な建物とすること。

・この拠点施設は、以下のような理念のもと設立された「財団法人やしお生涯学習まちづくり財団」によって運営されている。

「人づくりこそ まちづくり」：「まちづくりは人づくり」といわれますが、「まち」をつくるのは人であり、その「人」をつくるのが生涯学習です。当財団は積極的に「人づくり」を進めることにより、市民とともに歩む「生涯学習によるまちづくり」を推進していきます。