Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 連携のきっかけづくりのコツ・秘訣

## 体制整備

# 金融機関・県との技術相談体制構築

キーワード：技術相談・公設試・金融機関・共同研究

## 本事例の関係者

岐阜工業高等専門学校

岐阜県

県庁、試験研究機関

金融機関

商工会議所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

図1 太陽光・風力発電装置

地域連携協定締結

地方自治体

3市

産業振興機関

3機関

(1 機関は H21

年6月予定）

金融機関5機関

## NOと言わない技術相談を契機に共同研究へ

## 【要約】

企業においては大学等へ技術相談をしたいと考えているにもかかわらず、敷居が高い、こんなローテクでの相談は恥すかしい等の理由で踏み切れない場合がかなりあると考えられる。一方、大学側からすると学術性に乏しいため相談に応じられない場合が多い。また、相談に応じる気持ちはあってもどの企業が望んでいるかの情報が全くないのが現状である。そこで、複数金融機関からの技術相談には積極的に対応し、県の研究機関の協力を得ながら、どんな小さな課題に対しても「できない」という姿勢を見せず、企業とコンタクトをはかった。相談の多くはローテクゆえにすぐに解決するものもあるし、公設試験研究機関に依頼したものもある。同時に県・国等の企業向け補助金情報を提供しながら共同研究への参加を勧めた。その結果昨年度と比較して、コーディネーター（以下CDと略す）が関与した技術相談、共同研究、外部資金への応募件数などが大きく増加してきた。

## 【きっかけ】

この取り組みには、いくつかのきっかけがある。まず、金融機関の産学官連携担当者から「ハイテクでも何でもない技術的な問題を抱えている企業があるが、なかなか大学等へは依頼しにくい」といった意見があった。ついで公設試験研究機関から共同研究だけでなく、企業の指導についても共同でやりたいといった意見があった。さらに高専においては従来から技術相談の依頼が少なく、CDへの相談依頼は皆無であった。そこで、技術相談を活性化するには、依頼された相談をすべて引き受け、企業が満足する方法を講じて、ここへ依頼すれば何とかしてくれるといった信頼感を得るのが最も近道であると考えた。

## 【段取り・プ吃】

金融機関からの依頼に対して支店の担当者とともにすぐに企業を訪問し、話を聞くことを心がけた。また、本校の協力会で実施したアンケートから課題のありそうな企業を訪問し、話を聞いた。話の内容により、①通常の技術相談、②本校で不可能なため公設試験研究機関等に依頼する、③共同研究を持ちかける、といった3つに分類して対応し、「できない」、「だめ」といった結末にならないよう努めた。また、資金的余裕のない企業に対しては、県・国などの公的資金の紹介を行い、その資金で共同研究をするよう勧めている。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成20年1月から上記のような取り組みを始め、まず技術相談に対応し、うまくいけばこれを契機として共同研究へと発展させるやり方を進めてきた。平成19年度と比較して技術相談、共同研究、外部資金獲得などはかなり増加してきており、今後もこのやり方で進めたい。図1、図2に共同研究の成果を示す。

(H21年1月現在)

項目	H19年度	H20年度
技術相談件数	15	40
共同研究件数	1	7
外部資金件数	1	5
他機関へ依頼した相談件数	0	6
成功の事例

# ネットワークの太さがポイント

## ●金融機関との連携状況

岐阜高専は現在5つの金融機関と連携協定を結んでいる。金融機関から依頼される技術相談40件程度のうち、1行で約80％を占め、2行がそれぞれ10％程度である。2行については相談依頼がないというのが現状である。最も多い金融機関は依頼が多い→担当者との頻繁な接触→さらに増加という良い循環になっている。これが件数増加の要因であると考える。上記2行については少しすつ増加してきており、さらなるスパイラルアップを目指している。

今後は、相談依頼のない金融機関への積極的な接触を始め、他の産業支援機関との連携を深める努力をしていく。平成21年6月には新たに1機関と連携協定を結び予定である。

## ●ローテクでも共同研究へ

LEDの点灯という学術性が乏しい内容でも共同研究に至る場合がある。LEDと色つきのカバーの組み合わせで技術相談があり、学生の卒研で実験を行い、企業も測定器を購入して対応した。市場へ出すにはさらなる実験が必要なことがわかり、共同研究へと発展した例もある。現在企業へは外部資金を紹介している。

## 体制整備

図2 災害時用仮設ハウス「オクタゴン」

## 失敗の事例

## 予想外の展開もありえる

技術相談対応あるいは共同研究を目指してコーディネート業務を行う際、想定外の障害があらわれ、計画が頓挫することがある。これについては事前の調査不足といえばそれまでであるが、調査しきれないのが現状である。

（事例1）零細企業からリサイクル関連の特許を取得したので、実用化に向けて機械の開発を支援してほしい旨の相談があった。同企業のみでは開発は不可能と考えたので、機械開発にたけた企業と高専が支援する体制を整え、数回の打ち合わせを行ったが、途中から同企業の腰が引けてしまった。社長の友人からの意見が原因という話である。事前調査の不可能な事例である。

（事例2）これもリサイクルに関連した事例である。アクリル等の廃材のリサイクルの相談があり、岐阜高専では適切な研究者がいなかったので、県の研究機関への橋渡しを行い、企業と同研究機関が共同で製品を開発した。満足のいくものが開発できたが、リサイクル品のため一定の品質を保証し、安定供給することができず、計画が中止になった。これも事前調査の必要な事例である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 技術相談、共同研究の倍増を目指して

## ●コーディネーター活動での留意点

①関連する3者の希望はまちまちであることを理解する。

製品化も出口への道のりには多くの障害が存在する。極力事前に調べることが重要。

・情報提供者（金融機関・商工会議所）----大学等の迅速な対応を望んでいる。

## 成功と失敗の 分かれ道

・大学等、公設試験研究機関------------------地域への貢献が求められているがすべてに対応できるとは限らない。

大学等の迅速な対応を望んでいる。

迅速かつ的確な回答が欲しい。

資金は不足する場合が多い。

地域への貢献が求められているが

すべてに対応できるとは限らない。

そこで依頼を受けたら、迅速に企業を訪問する。次は時間をかけて関連する3者が満足する解決に向けて学内外の調整に励む。

②中小企業では資金がない場合が多いので、各種補助金などの情報は必須である。

③学内で対応できない場合は、公設試験研究機関、近隣高専等の協力を仰ぐ。そのためにも、日常的にFace to Faceの関係が重要である。

④業務の多くはコーディネーションというよりネゴシエーションである。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地方の高専で教員の数は少ないが、関連する3者（企業・研究者・金融機関）がハッピーになることがベスト。
13 A 10 0

平成13年度

# 環境省環境放射線等モニタリング 調査業務報告書

平成14年3月

財団法人 日本分析センター
## 目次

1. 件名 ___ 1
2. 業務概要 ___ 1
3. 調査・分析内容及び調査・分析期間 ___ 2
3.1 調査・分析内容 ___ 2
3.2 調査・分析期間 ___ 9
4. 試料採取及び試料調製 ___ 9
4.1 試料採取方法 ___ 9
4.2 試料調製方法 ___ 10
5. 分析方法 ___ 10
5.1 放射化学分析 ___ 10
5.2 γ線スペクトロメトリー ___ 12
6. 分析結果 ___ 14
6.1 放射化学分析 ___ 14
6.2 γ線スペクトロメトリー ___ 23
6.3 分析結果の所見 ___ 39

## 参考资料

1. 試料採取状況 45
2. 測定機器の仕様 65
3. 放射性ストロンチウムの分析データ 69
4. 放射性セシウムの分析データ 143
5. γ線スペクトロメトリーの分析データ 217
# 第 1 8 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成26年6月12日（木）10:30～11:50

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟18階 公正取引委員会 官房第14会議室

## 3 出席者

（委員）田中委員，田辺委員

(会合を欠席した小西委員長からは事前に質問が提出された。)

## 4 議事概要

（1）開会

## （２）調達案件の審議

平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件6件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（３）調達改善計画について

事務局から委員に対し，平成25年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価を説明した。

（4）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会 LAN システム用グループウェアサーバー更新（入札案件）
· 落札価格が予定価格と大きく乖離している理由は何か。	· 予定価格は，各事業者から徴収した参考見積り等を参考に算出した積算価格を基に定めている。システム関係については，その内容に精通しているとは言い難いこともあり，このような結果になっているものと考える。
· 参考見積りを出してもらう事業者はどのように決めるのか。	· 同種業務を行った実績のある者から選定している。
· 参考見積りの際に，各事業者は実際に請け負う場合よりも若干高めに見積価格を出すのではないか。	· 確かに見積価格は高めに設定される可能性があるが，ケース・バイ・ケースであり，何とも言えない。
· 他省庁の入札状況を参考にすることは可能か。	· 全省庁統一的な調達システムを構築中であり，運用が始まれば他省庁の入札状況を参考にして調達改善に活用できると考えている。
· 事業者によって応札価格に大きな差があるが，このような差が生じる理由は何か。	· 応札時に各事業者が提示したグループウェアシステムの構成の違いにより応札価格に差が生じるものと考える。
○ 審決データベースの提供業務（入札案件）
· 1者応札ではあるものの，落札率は相当程度低くなっているので，潜在的な競争はあったと評価できる。
· 入札に参加した事業者へのヒアリング結果によると，仕様書の要件が厳しかったという意見が多いが，具体的に仕様のどの部分と考えられるか。	· 本件ではセキュリティ面での要件として，ISMS又はISO/IEC27001の認証取得部門があることを設けていた。これらは取得・維持に費用を要する資格であることから，取得を嫌う事業者も多く，結果的に厳しい要件になったと考えられる。今後は，こうした資格を取得・保持している場合と同等程度のセキュリティ体制を有していることを証明可能である場合も応札可とする等，要件緩和を検討したい。
· （上記回答に対して）そのようなセキュリティ体制を有していることをどのように証明させるのか。	· 例えばCIO補佐官による書面審査により担保することが考えられる。
· 審決データベースにこのような厳しいセキュリティが必要な理由は何か。	· インターネット上でデータを公開するシステムであり，不正な改竄等を防ぐ上で必要である。
○ ソフトウェアライセンス（アンチウィルスソフト用ソフトウェア）の調達（入札案件）
• 本件の調達物件は既製品ないし既製品に近いソフトウェアか。	• 既製品である。
• 本件が1者入札となった問題点に対する対応策として，入札公告期間の延長を挙げているが，これは，「年度末事項評価結果（要約版）」の「3 一者応札に関する取組」に記載の「10日間から15日間に延長」のことか。	• 否。本件以前に入札公告期間の延長は実施しており，本件では更に延長して17日間設けている。
• 入札説明書受領9者が入札1者になったことと入札公告期間の長短には関連性があるのか。	• 各事業者が入札説明書を受け取りに来た時期が入札公告期間の末期であったために，時間が足りず，入札不参加となった事業者もいる，という意味では関連性があるといえる。
• 入札・開札日が3月10日で履行期限が3月31日だが，落札者の準備期間の日数に問題はないのか。	• 通常であれば入札は1月頃に実施するため，準備期間が短かったことは事実。時間的余裕をもって調達を行っていればより多くの応札が見込めたと考えられるので，今後は改善したい。
○ デジタルフォレンジックソフトウェアの調達（入札案件）
• 本件は落札者が国内におけるNui×の独占販売権を有しているのではないか。	• 否。参考見積りの際にもう1者から見積りが提示されたので，複数の事業者が存在し，一般競争入札が適当と考えた。
• 機能要件の参考製品としてNui×のみを挙げているが，他にはなかったのか。	• Nui×以外に当方の機能要件を満たすソフトウェアは把握していなかった。ただし，機能要件を満たす，より安価な他のソフトウェアが存在すれば，それを調達することは可能であった。
• （上記を踏まえ）本件ソフトウェアの使用者における学習効果を考えた場合，学習効果があるということであれば，特命随意契約とした上で価格交渉を行った方がよいが，学習効果がないか大きくないということであれば，機能要件を緩めて複数のソフトウェアを比較できるようにした方がよい。なお，今回の仕様書は，機能要件を緩めてはいるが，実際に該当するのはNui×のみとなっており，仕様書としては中途半端である。
• 本件が1者応札となった理由は何か。	• 前記のとおり，参考見積りの際にもう1者から見積りが提示されたので，複数の事業者
が存在し一般競争入札が適当と考えたものの,実際はそのうちの1者が入札に参加しなかったことから,結果として1者応札となった。
・本件のような調達の場合,特命随意契約にした上で交渉をした方が,契約金額を低くすることができるのではないか。	・可能性としてはあり得る。ただし,競争業者の存在が明らかである場合に特命随意契約の手法を採ることは,競争性確保の観点から難しい。
・参考見積りを提出した2者しか入札に参加する可能性がなかったのに1者応札となることが続くようであれば,入札に参加しなかった事業者に,入札不参加の理由を確認しておくべきである。
・入札・開札日が1月23日で履行期限が2月13日だが,落札者の準備期間の日数に問題はないのか。	・プログラム自体はインターネット経由でダウンロードするものであり,納入する物はプログラムを起動する際に必要となるUSBドングル10本だけであるので,3週間あれば十分と考える。
・予定価格と入札価格がほぼ同額という結果になったのはなぜか。	・1者応札であったことを考慮すると,参考見積りを提出した事業者が,Nuixを納入できるのは自社のみであることが予想できたものと想像されるが,実態は不明である。
○消費税転嫁対策の鉄道中吊り用ポスターデータ作成及び指定する鉄道車両の中吊りへの掲示に係る業務(入札案件)
・企画競争にすべきではなかったのか。	・事業者からヒアリングを行ったところ,デザインにコストをかける仕様でなければ,どの事業者でも一定の価格で一定の広告デザインの作成が可能であるとのことであったことから,本件は企画競争ではなく一般競争入札の手法を採った。なお,今年度はデザインも含めた広告手法全体として有効な広報事業を実施するべく,企画競争に切り替えて調達を実施している。
○消費税転嫁対策の新聞掲載用データ作成及び新聞への掲載に係る業務(入札案件)
・広告作成と広告掲載を一括して入札するのではなく,両者を分けて入札を実施することはできなかったのか。	・平成26年4月の消費税率引上げの前の平成26年3月末に集中的な広報を行うことが重要であったことから,時間的猶予がなかったため,分けて実施することが困難であった。なお,平成26年度においては,前述のと
おり、広告のデザインから広告手法まで全て企画させる企画競争によって調達を行っている。
### 4. 社会教育関係者等との職務上の交流・連携について

1）教育委員会及び各職間の比較（全体傾向）

(1)教育委員会の、社会教育関係者等の職務上の交流・連携についての認識

①教育委員会の、各職間それぞれの交流・連携についての認識

■ 社会教育指導者間の交流・連携については、社会教育主事と公民館主事、社会教育委員とは「すでに連携しているが今後一層交流・連携を深めてほしい」と認識されているが、社会教育指導員については交流・連携の実態がよく把握されていないように見受けられる。

☑いずれの職においても、「NPO、住民等」及び「民間教育機関等」と、「今は交流・連携していないが、今後交流・連携してほしい」と認識されている。

(73)～(93)社会教育関係者間の交流・連携強化.(SA)

すでに交流・連携しているが、今後一層交流・連携を深めてほしい	すでに交流・連携しており、現状を維持してほしい	今は交流・連携していないが、今後交流・連携してほしい	交流・連携しておらず、今後も交流・連携の必要を感じない	不明	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事と	社会教育主事&amp;社会教育主事	23	28.0	18	22.0	16	19.5	3	3.7	22	26.8	82	100.0
社会教育主事&amp;社会教育指導員	20	24.4	14	17.1	10	12.2	6	7.3	32	39.0	82	100.0
社会教育主事&amp;公民館主事	23	28.0	10	12.2	11	13.4	5	6.1	33	40.2	82	100.0
社会教育主事&amp;社会教育委員	26	31.7	18	22.0	22	26.8	3	3.7	13	15.9	82	100.0
社会教育主事&amp;NPO、住民等	13	15.9	9	11.0	41	50.0	5	6.1	14	17.1	82	100.0
社会教育主事&amp;民間教育機関等	4	4.9	6	7.3	45	54.9	13	15.9	14	17.1	82	100.0
社会教育指導員と	社会教育指導員&amp;社会教育指導員	14	17.1	16	19.5	8	9.8	7	8.5	37	45.1	82	100.0
社会教育指導員&amp;公民館主事	11	13.4	16	19.5	8	9.8	7	8.5	40	48.8	82	100.0
社会教育指導員&amp;社会教育委員	5	6.1	17	20.7	22	26.8	9	11.0	29	35.4	82	100.0
社会教育指導員&amp;NPO、住民等	12	14.6	8	9.8	24	29.3	7	8.5	31	37.8	82	100.0
社会教育指導員&amp;NPO、住民等	1	1.2	7	8.5	29	35.4	13	15.9	32	39.0	82	100.0
社会教育指導員&amp;民間教育機関等	1	1.2	7	8.5	29	35.4	13	15.9	32	39.0	82	100.0
公民館主事と	公民館主事&amp;公民館主事	21	25.6	17	20.7	1	1.2	5	6.1	38	46.3	82	100.0
公民館主事&amp;社会教育委員	7	8.5	12	14.6	23	28.0	7	8.5	33	40.2	82	100.0
公民館主事&amp;NPO、住民等	10	12.2	10	12.2	21	25.6	6	7.3	35	42.7	82	100.0
公民館主事&amp;民間教育機関等	4	4.9	5	6.1	25	30.5	13	15.9	35	42.7	82	100.0
社会教育委員と	社会教育委員&amp;社会教育委員	33	40.2	26	31.7	5	6.1	2	2.4	16	19.5	82	100.0
社会教育委員&amp;NPO、住民等	6	7.3	8	9.8	46	56.1	11	13.4	11	13.4	82	100.0
社会教育委員&amp;民間教育機関等	3	3.7	5	6.1	39	47.6	25	30.5	10	12.2	82	100.0
N住P民0、	NPO、住民等&amp;NPO、住民等	16	19.5	12	14.6	25	30.5	5	6.1	24	29.3	82	100.0
NPO、住民等&amp;民間教育機関等	8	9.8	2	2.4	37	45.1	14	17.1	21	25.6	82	100.0
民間	民間教育機関等&amp;民間教育機関等	7	8.5	2	2.4	29	35.4	15	18.3	29	35.4	82	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会の、社会教育関係者等の職務上の交流・連携についての認識＞

■地域類型別の比較では、社会教育主事と他の職との連携は、都市部、特に大都市圏で、交流・連携が行われ、今後も一層連携を深めてとの意向が強い傾向にある。町村部では社会教育主事が単独である場合（アンケートでは「不明」との回答）や複数いても職場

が離れている場合が多いことが連携・交流状況に現れているようである。

■ 社会教育指導員は、配置していない市区町村（アンケートでは「不明」との回答）も多いため、参考程度に傾向を見るに留まるが、まず明らかなのは、社会教育主事と他職との交流・連携状況に比べて、「すでに交流・連携しているが今後一層交流・連携を深めて」との選択率が低い点である。大都市圏以外特に3万人未満町村では、「今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい」、「交流・連携しておらず今後も必要を感じない」の選択が比較的多い傾向が見られる。

0.0
■公民館主事も配置していない市区町村（アンケートでは「不明」との回答）が多いため、参考程度の傾向となるが、3万人未満町村において「交流・連携しておらず今後も必要を感じない」の選択が比較的多いように見られる。

■ 社会教育委員については、大都市圏、5～10万人未満都市、3万人未満町村とも共通して、社会教育委員同士は「今後一層交流・連携を深めてほしい」、社会教育委員とNPO・住民等及び民間教育団体等とは「今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい」との選択が比較的多い。

全体	公民館主事&公民館主事交流·連携
すでに交流·連携してい
るが、今後一層交流·連
携を深めてほしい	すでに交流·連携してお
り、現状を維持してほしい	今は交流·連携してい
ないが、今後交流·連携し
てほしい	交流·連携しておらず、
今後も交流·連携の必
要を感じない	不明
7
58.3
地域類型	大都市圈	12
100.0	2
16.7	3
25.0	0
0.0	0
0.0	7
58.3
5～10万人
未満都市	44
100.0	15
34.1	8
18.2	1
2.3	1
2.3	19
43.2
3万人未満
町村	26
100.0	4
15.4	6
23.1	0
0.0	4
15.4	12
46.2
公民館主事&社会教育委員交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	0
0.0	1
8.3	4
33.3	1
8.3	6
50.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	4
9.1	5
11.4	17
38.6	2
4.5	16
36.4
3万人未満
町村	26
100.0	3
11.5	6
23.1	2
7.7	4
15.4	11
42.3
公民館主事&NPO、住民等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	2
16.7	1
8.3	3
25.0	0
0.0	6
50.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	6
13.6	7
15.9	12
27.3	1
2.3	18
40.9
3万人未満
町村	26
100.0	2
7.7	2
7.7	6
23.1	5
19.2	11
42.3
公民館主事&民間教育機関等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	0
0.0	1
8.3	4
33.3	1
8.3	6
50.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	4
9.1	2
4.5	16
36.4	4
9.1	18
40.9
3万人未満
町村	26
100.0	0
0.0	2
7.7	5
19.2	8
30.8	11
42.3
社会教育委員&社会教育委員交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	7
58.3	2
16.7	2
16.7	1
8.3	0
0.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	15
34.1	16
36.4	2
4.5	0
0.0	11
25.0
3万人未満
町村	26
100.0	11
42.3	8
30.8	1
3.8	1
3.8	5
19.2
社会教育委員&NPO、住民等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	1
8.3	2
16.7	7
58.3	1
8.3	1
8.3
5～10万人
未満都市	44
100.0	3
6.8	3
6.8	28
63.6	4
9.1	6
13.6
3万人未満
町村	26
100.0	2
7.7	3
11.5	11
42.3	6
23.1	4
15.4
社会教育委員&民間教育機関等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	1
8.3	1
8.3	7
58.3	3
25.0	0
0.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	1
2.3	4
4.5	23
52.3	12
27.3	13.6
3万人未満
町村	26
100.0	1
3.8	2
7.7	9
34.6	10
38.5	4
15.4
NPO、住民等&NPO、住民等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	3
25.0	2
16.7	2
16.7	0
0.0	5
41.7
5～10万人
未満都市	44
100.0	11
25.0	5
11.4	15
34.1	0
0.0	13
29.5
3万人未満
町村	26
100.0	2
7.7	5
19.2	8
30.8	5
19.2	6
23.1
NPO、住民等&民間教育機関等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	1
8.3	1
8.3	4
33.3	2
16.7	4
33.3
5～10万人
未満都市	44
100.0	6
13.6	0
0.0	23
52.3	5
11.4	10
22.7
3万人未満
町村	26
100.0	1
3.8	1
3.8	10
38.5	7
26.9	7
26.9
民間教育機関等&民間教育機関等交流·連携
地域類型	大都市圈	12
100.0	2
16.7	1
8.3	1
8.3	3
25.0	5
41.7
5～10万人
未満都市	44
100.0	4
9.1	1
2.3	20
45.5	4
9.1	15
34.1
3万人未満
町村	26
100.0	1
3.8	0
0.0	8
30.8	8
30.8	9
34.6
## ②教育委員会の、各職間それぞれの交流・連携促進希望

### A. 今も交流・連携しているが今後一層深めてほしい組み合わせ

■多様な組み合わせの中から「すでに連携しているが今後一層交流・連携を深めてほしい」組み合わせを一つ選択してもらったところ回答は少なかったが、比較的促進希望の高い組み合わせは【社会教育主事と公民館主事】9件（11.0%）、【社会教育委員と社会教育委員】8件（9.8%）である。

(94) 一層交流・連携を深めてほしい組み合せ…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
社会教育主事と	1	社会教育主事&amp;社会教育主事	4	4.9
2	社会教育主事&amp;社会教育指導員	2	2.4
3	社会教育主事&amp;公民館主事	9	11.0
4	社会教育主事&amp;社会教育委員	6	7.3
5	社会教育主事&amp;NP0、地域住民団体	3	3.7
6	社会教育主事&amp;民間の教育・学習機関	0	0.0
社会教育指導員と	7	社会教育指導員&amp;社会教育指導員	3	3.7
8	社会教育指導員&amp;公民館主事	0	0.0
9	社会教育指導員&amp;社会教育委員	3	3.7
10	社会教育指導員&amp;NP0、地域住民団体	0	0.0
11	社会教育指導員&amp;民間の教育・学習機	0	0.0
公民館主事と	12	公民館主事&amp;公民館主事	3	3.7
13	公民館主事&amp;社会教育委員	2	2.4
14	公民館主事&amp;NP0、地域住民団体等	5	6.1
15	公民館主事&amp;民間の教育・学習機関等	0	0.0
社会教育委員	16	社会教育委員&amp;社会教育委員	8	9.8
17	社会教育委員&amp;NP0、地域住民団体	2	2.4
18	社会教育委員&amp;民間の教育・学習機関	0	0.0
N住P民0、	19	NP0、地域住民団体等&amp;NP0、地域住民	1	1.2
20	NP0、地域住民団体等&amp;民間の教育・学	0	0.0
民間	21	民間の教育・学習機関等&amp;民間の教育・	0	0.0
不明	31	37.8
全体	82	100.0

＜地域類型別クロス集計：教育委員会が今後一層連携を深めてほしい組み合わせ＞

■ 地域類型別では一層回答数が少なくなるが、大都市圏では、【社会教育主事と公民館主事】、【社会教育委員と社会教育委員】、5～10万人未満都市では、【社会教育主事と公民館主事】、3万人未満町村では、【社会教育主事と社会教育委員】との選択が比較的な多い。

全体	一層交流·連携を深めてほしい組み合せ
社会教育主
事&社会教育主事	社会教育主
事&社会教育指導員	社会教育主
事&公民館主事	社会教育主
事&社会教育委員	社会教育主
事&NPO、
地域住民団
体等	社会教育主
事&民間の
教育·学習
機関等	社会教育指
導員&社会
教育指導員	社会教育指
導員&公民
館主事	社会教育指
導員&社会
教育委員	社会教育指
導員&NPO、地域
住民団体等	社会教育指
導員&民間
の教育·学
習機関等
合計	82	4	2	9	6	3	0	3	0	3	0	0
地
域
類
型	大都市圈	12	1	1	2	0	1	0	0	0	0	0
100.0	8.3	8.3	16.7	0.0	8.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5～10万人	44	2	1	6	2	1	0	3	0	2	0
未満都市	100.0	4.5	2.3	13.6	4.5	2.3	0.0	6.8	0.0	4.5	0.0	0.0
3万人未満
町村	26	1	0	1	4	1	0	0	0	1	0	0
100.0	3.8	0.0	3.8	15.4	3.8	0.0	0.0	0.0	3.8	0.0	0.0

全体	一層交流·連携を深めてほしい組み合せ
公民館主事
&amp;公民館主事	公民館主事
&amp;社会教育
委員	公民館主事
&amp;NPO、地
域住民団体
等	公民館主事
&amp;民間の教
育·学習機
関等	社会教育委
員&amp;社会教
育委員	社会教育委
員&amp;NPO、
地域住民団
体等	社会教育委
員&amp;民間の
教育·学習
機関等	NPO、地域
住民団体等
&amp;NPO、地
域住民団体
等	NPO、地域
住民団体等
&amp;民間の教
育·学習機
関等	民間の教
育·学習機
関等&民間
の教育·学
習機関等	不明
合計	82	3	2	5	0	8	2	0	1	0	0	31
地域類型	大都市圈	12	1	0	1	0	2	0	0	1	0	0	2
100.0	8.3	0.0	8.3	0.0	16.7	0.0	0.0	8.3	0.0	0.0	16.7
5～10万人	44	2	1	1	0	3	1	0	0	0	0	19
未満都市	100.0	4.5	2.3	2.3	0.0	6.8	2.3	0.0	0.0	0.0	0.0	43.2
3万人未満
町村	26	0	1	3	0	3	1	0	0	0	0	10
100.0	0.0	3.8	11.5	0.0	11.5	3.8	0.0	0.0	0.0	0.0	38.5
＜自由記述回答：教育委員会が、「今も交流・連携しているが今後一層深めてほしい」と考える組み合わせについて＞

担当部署	記入者役職	記入內容
教育部 生涯学習課	主查	社会教育委員の会議
生涯学習部 生涯学習振興課	係長	連絡・交流会議
生涯学習興課	係長	社会教育指導員同士の交流
社会教育課	社会教育課長	社会教育主事と公民館主事との研修会
社会教育課	主任	とくになし
社会教育課	係長	社会教育主事、指導員、公民館主事連絡会議の開催
教育委員会	生涯学習システム担当監	研修会の開催
社会教育課	主查	社会教育委員と社会教育関係団体との合同学習会
生涯学習課 生涯学習室	室長	地域協議会、社会教育委員会交流会議
生涯学習課	副主幹	社会教育委員会議
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	社会教育指導委員会、社会教育主事会の合同連絡会、研修など
生涯学習課	係長	社会教育主事と社会教育主事
生涯学習課	積極的な情報交換・共有は良いと思う。
社会教育部 中央公民館事務局	主查	主事、指導員合同研修会
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	社会教育指導員連絡会
社会教育担当	主任	意見、情報交換会
教育部生涯学習課(施策推進担当)	主查(社会教育主事)	社教主事の定期的な会議の定着化を望む
社会教育係	主事	社教交流会

### B. 今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい組み合わせ

■「今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい」組み合わせは、【社会教育主事とNPO・地域住民団体等】9件（11.0%）、【社会教育委員とNPO・地域住民団体等】7件（8.5%）との回答が比較的。

(95) 今後新たに交流・連携してほしい組み合せ…(SA)

No.	カテゴリー名	n	%
社会教育主事と	1	社会教育主事&社会教育主事	1	1.2
2	社会教育主事&社会教育指導員	0	0.0
3	社会教育主事&公民館主事	3	3.7
4	社会教育主事&社会教育委員	3	3.7
5	社会教育主事&NP0、地域住民団体	9	11.0
6	社会教育主事&民間の教育・学習機関	3	3.7
社会教育指導員と	7	社会教育指導員&社会教育指導員	0	0.0
8	社会教育指導員&公民館主事	3	3.7
9	社会教育指導員&社会教育委員	4	4.9
10	社会教育指導員&NP0、地域住民団体	1	1.2
11	社会教育指導員&民間の教育・学習機	1	1.2
公民館主事と	12	公民館主事&公民館主事	0	0.0
13	公民館主事&社会教育委員	4	4.9
14	公民館主事&NP0、地域住民団体等	5	6.1
15	公民館主事&民間の教育・学習機関等	1	1.2
社会教育委員	16	社会教育委員&社会教育委員	0	0.0
17	社会教育委員&NP0、地域住民団体	7	8.5
18	社会教育委員&民間の教育・学習機関	0	0.0
N住P民0、	19	NP0、地域住民団体等&NP0、地域住民	2	2.4
20	NP0、地域住民団体等&民間の教育・学	2	2.4
民間	21	民間の教育・学習機関等&民間の教育・	0	0.0
不明	33	40.2
全体	82	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：教育委員会が今後新たに連携してほしい組み合わせ＞

■地域類型別では一層回答数が少なくなるが、今後は、大都市圏では、【社会教育主事と社会教育委員】、【公民館主事とNPO・地域住民団体等】、5～10万人未満都市では【社会教育主事とNPO・地域住民団体等】、3万人未満町村では【社会教育主事とNPO・地域住民団体等】、【社会教育委員とNPO・地域住民団体等】に対して新たに連携してほしいとの意向が比較的強い。

全体	今後新たに交流・連携してほしい組み合せ
社会教育主
事&amp;社会教
育主事	社会教育主
事&amp;社会教
育指導員	社会教育主
事&amp;公民館
主事	社会教育主
事&amp;社会教
育委員	社会教育主
事&amp;NPO、
地域住民团
体等	社会教育主
事&amp;民間の
教育・学習
機関等	社会教育指
導員&amp;社会
教育指導員	社会教育指
導員&amp;公民
館主事	社会教育指
導員&amp;社会
教育委員	社会教育指
導員&amp;NPO、地域
住民団体等	社会教育指
導員&amp;民間
の教育・学
習機関等
合計	82	1	0	3	3	9	3	0	3	4	1	1
100.0	1.2	0.0	3.7	3.7	11.0	3.7	0.0	3.7	4.9	1.2	1.2
地域類型	大都市圈	12	0	0	1	2	0	1	0	0	1	0	0
100.0	0.0	0.0	8.3	16.7	0.0	8.3	0.0	0.0	8.3	0.0	0.0
5～10万人	44	0	0	2	1	4	1	0	3	2	1	1
未満都市	100.0	0.0	0.0	4.5	2.3	9.1	2.3	0.0	6.8	4.5	2.3	2.3
3万人未満
町村	26	1	0	0	0	5	1	0	0	1	0	0
100.0	3.8	0.0	0.0	0.0	19.2	3.8	0.0	0.0	3.8	0.0	0.0

全体	今後新たに交流・連携してほしい組み合せ
公民館主事
&amp;公民館主事	公民館主事
&amp;社会教育
委員	公民館主事
&amp;NPO、地
域住民団体
等	公民館主事
&amp;民間の教
育・学習機
関等	社会教育委
員&amp;社会教
育委員	社会教育委
員&amp;NPO、
地域住民団
体等	社会教育委
員&amp;民間の
教育・学習
機関等	NPO、地域
住民団体等
&amp;NPO、地
域住民団体
等	NPO、地域
住民団体等
&amp;民間の教
育・学習機
関等	民間の教
育・学習機
関等&amp;民間
の教育・学
習機関等	不明
合計	82
100.0	0
0.0	4
4.9	5
6.1	1
1.2	0
0.0	7
8.5	0
0.0	2
2.4	2
2.4	0
0.0	33
40.2
地域類型	大都市圈	12
100.0	0
0.0	1
8.3	2
16.7	0
0.0	0
0.0	0
0.0	0
0.0	0
0.0	1
8.3	0
0.0	3
25.0
5～10万人
未満都市	44
100.0	0
0.0	3
6.8	1
2.3	0
0.0	0
0.0	3
6.8	0
0.0	0
0.0	1
2.3	0
0.0	21
47.7
3万人未満
町村	26
100.0	0
0.0	0
0.0	2
7.7	1
3.8	0
0.0	4
15.4	0
0.0	2
7.7	0
0.0	0
0.0	9
34.6

＜自由記述回答：教育委員会が、「今は交流・連携していないが今後交流・連携してほしい」と考える組み合わせについて＞

担当部署	記入者役職	記入内容
社会教育係	主事	情報交換会
社会教育課	係長	公民館主事、社会教育委員合同研修会
生涯学習課 生涯学習室	室長	民間学習機関(学習塾等)との意見交換会
生涯学習課	副主幹	社教主事と地域住民の研修会等
生涯学習・地域学校連携課	主查、社会教育主事	地域社会の現状と課題について、指導員と社会教育委員の意見交換などをあげてもよい。
教育委員会生涯学習課	社会教育委員、社会教育主事
生涯学習課	社会教育主事が設置できれば行いたい。
社会教育部 中央公民館事務局	主查	情報交換の場の開設
社会教育課	社会教育係長	公民館主事・地域公民会役員等合同研修会
生涯学習スポーツ課	生涯学習係長	社会教育指導員と公民館職員合同研修会
社会教育担当	主任	意見交換会
公民館	館長	町内には民間の教育学習機関がありません。
## (2) 各職自身の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識の比較

## ①交流・連携の現状

■「ほぼ毎日顔を合わせる」割合に着目すると、社会教育主事は「他の社会教育主事と」、社会教育指導員は「公民館主事と」、公民館主事は「NPO、地域住民等と」の交流・連携機会が最も多いとの傾向にある。

■公民館主事と社会教育指導員については、教育委員会の認識以上に、「NPO、地域住民等と」の交流・連携が進んでいるように見受けられる。

社会教育指導者間の交流・連携の現状（「ほぼ毎日仕事で顔を合わせる」とする割合）…（ＳＡ）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事	72	45.9	35	20.1	43	16.9	5	1.0
社会教育指導員	39	24.8	44	25.3	70	27.5	2	0.4
公民館主事	40	25.5	58	33.3	42	16.5	5	1.0
社会教育委員	3	1.9	1	0.6	3	1.2	3	0.6
NPO、地域住民等	34	21.7	47	27.0	111	43.5	26	5.4
民間の教育・学習機関等	0	0.0	3	1.7	1	0.4	4	0.8
その他の人材、組織	3	1.9	7	4.0	1	0.4	3	0.6

■ 「週に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる」とする割合からは、社会教育主事と「NPO、住民等と」の連携・交流が他に比べて弱く、公民館主事同士の交流・連携機会も比較的少ない状況がうかがわれる。

社会教育指導者間の交流・連携の現状（「週に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる」とする割合）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
n	%	n	%	n	%	n	%
社会教育主事	34	21.7	17	9.8	40	15.7	67	14.0
社会教育指導員	15	9.6	29	16.7	32	12.5	36	7.5
公民館主事	24	15.3	26	14.9	103	40.4	83	17.4
社会教育委員	8	5.1	5	2.9	6	2.4	47	9.8
NPO、地域住民等	41	26.1	32	18.4	35	13.7	71	14.9
民間の教育・学習機関等	7	4.5	11	6.3	13	5.1	32	6.7
その他の人材、組織	7	4.5	11	6.3	11	4.3	11	2.3
## ②交流·連携促進希望

■ 社会教育主事では「NPO、地域住民等と」、社会教育指導員では「他の社会教育指導員と」、公民館主事では「他の公民館主事と」、社会教育委員では「NPO、地域住民等と」の交流・連携促進意向が比較的強い。

交流・連携促進希望（「今後交流・連携を深めたい」として第一位に挙げた割合）…（SA）

社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員
No.	カテゴリー名	n	%	n	%	n	%	n	%
1	社会教育主事	29	18.5	29	16.7	37	14.5	77	16.1
2	社会教育指導員	13	8.3	32	18.4	12	4.7	46	9.6
3	公民館主事	15	9.6	6	3.4	50	19.6	56	11.7
4	他の社会教育委員	14	8.9	10	5.7	6	2.4	53	11.1
5	NPO、地域住民・事業所団体等	43	27.4	31	17.8	45	17.6	84	17.6
6	民間の教育・学習機関等	10	6.4	6	3.4	18	7.1	19	4.0
7	その他の人材、組織	4	2.5	6	3.4	7	2.7	23	4.8
不明	29	18.5	54	31.0	80	31.4	120	25.1
全体	157	100.0	174	100.0	255	100.0	478	100.0

## 2 ）社会教育主事の社会教育関係者等との職務上の交流・連携についての自己認識【詳細結果】

## (1) 社会教育主事の交流・連携の現状についての自己認識

■ 社会教育主事自身は、他の社会教育主事とは「ほぼ毎日仕事で顔を合わせる」との回答が45.9％と多数を占めるが、社会教育指導員とは「顔を合わせることはほとんどない」が4割弱で、「ほぼ毎日顔を合わせる」は四分の一弱である。公民館主事とは「ほぼ毎日」と「ほとんどない」が四分の一ずつ、社会教育委員とは「ほとんどない」が36.3％で「ほぼ毎日」は1.9％のみである。

☑NPO、地域住民・事業者団体等とは、「ほとんどない」は1割強のみで「ほぼ毎日」が21.7％、「週に1回～月に2回」が26.1％とかなり交流・連携の機会が多い。「民間の教育・学習機関」については「ほとんどない」が約半数で、もっとも交流・連携の機会が少ない。

(38)～(44) 社会教育指導者間の交流・連携…(SA)

ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	週に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
他の社会教育主事	72	45.9	34	21.7	24	15.3	8	5.1	13	8.3	6	3.8	157	100.0
社会教育指導員	39	24.8	15	9.6	7	4.5	5	3.2	61	38.9	30	19.1	157	100.0
公民館主事	40	25.5	24	15.3	16	10.2	8	5.1	39	24.8	30	19.1	157	100.0
社会教育委員	3	1.9	8	5.1	52	33.1	24	15.3	57	36.3	13	8.3	157	100.0
NP0、地域住民等	34	21.7	41	26.1	28	17.8	23	14.6	18	11.5	13	8.3	157	100.0
民間の教育・学習機関等	0	0.0	7	4.5	27	17.2	26	16.6	76	48.4	21	13.4	157	100.0
その他の人材、組織	3	1.9	7	4.5	9	5.7	5	3.2	5	3.2	128	81.5	157	100.0
## ＜地域類型別クロス集計：社会教育主事の関係者等との職務上の交流・連携についての認識＞

■ 地域類型別では、組み合わせによっては大きな違いが見られる。【社会教育指導員】とは、大都市圏と3万人未満町村では「ほとんどない」、5～10万人未満都市では「ほぼ毎日」が多数を占める。【公民館主事】とは、大都市圏では「ほとんどない」、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「ほぼ毎日」が多数を占める。【社会教育委員】とは、大都市圏では「ほとんどない」、5～10万人未満都市と3万人未満町村では「月に1回～3ヶ月に1回」が多数を占める。

全体	他の社会教育主事との交流・連携
ほぼ毎日仕事で顔を合わせる	過に一回～月に二回程度仕事で顔を合わせる	月に一回～3ヶ月に一回程度仕事で顔を合わせる	半年に一回～1年に一回程度仕事で顔を合わせる	仕事で顔を合わせることはほとんどない	不明
地域類型	大都市圈	81	33	28	14	3	3	0
100.0	40.7	34.6	17.3	3.7	3.7	0.0
5～10万人	54	29	3	7	3	8	4
未満都市	100.0	53.7	5.6	13.0	5.6	14.8	7.4
3万人未満	22	10	3	3	2	2	2
町村	100.0	45.5	13.6	13.6	9.1	9.1	9.1
社会教育指導員との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	17	4	2	1	42	15
100.0	21.0	4.9	2.5	1.2	51.9	18.5
5～10万人	54	18	8	3	3	11	11
未満都市	100.0	33.3	14.8	5.6	5.6	20.4	20.4
3万人未満	22	4	3	2	1	8	4
町村	100.0	18.2	13.6	9.1	4.5	36.4	18.2
公民館主事との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	16	10	7	2	30	16
100.0	19.8	12.3	8.6	2.5	37.0	19.8
5～10万人	54	15	13	9	3	5	9
未満都市	100.0	27.8	24.1	16.7	5.6	9.3	16.7
3万人未満	22	9	1	0	3	4	5
町村	100.0	40.9	4.5	0.0	13.6	18.2	22.7
社会教育委員との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	0	0	11	8	52	10
100.0	0.0	0.0	13.6	9.9	64.2	12.3
5～10万人	54	0	4	26	16	5	3
未満都市	100.0	0.0	7.4	48.1	29.6	9.3	5.6
3万人未満	22	3	4	15	0	0	0
町村	100.0	13.6	18.2	68.2	0.0	0.0	0.0
NPO、地域住民等との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	21	18	14	16	7	5
100.0	25.9	22.2	17.3	19.8	8.6	6.2
5～10万人	54	7	18	12	3	9	5
未満都市	100.0	13.0	33.3	22.2	5.6	16.7	9.3
3万人未満	22	6	5	2	4	2	3
町村	100.0	27.3	22.7	9.1	18.2	9.1	13.6
民間の教育・学習機関等との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	0	6	16	18	32	9
100.0	0.0	7.4	19.8	22.2	39.5	11.1
5～10万人	54	0	1	9	5	31	8
未満都市	100.0	0.0	1.9	16.7	9.3	57.4	14.8
3万人未満	22	0	0	2	3	13	4
町村	100.0	0.0	0.0	9.1	13.6	59.1	18.2
その他の人材、組織との交流・連携
地域類型	大都市圈	81	1	3	7	2	1	67
100.0	1.2	3.7	8.6	2.5	1.2	82.7
5～10万人	54	1	1	0	2	4	46
未満都市	100.0	1.9	1.9	0.0	3.7	7.4	85.2
3万人未満	22	1	3	2	1	0	15
町村	100.0	4.5	13.6	9.1	4.5	0.0	68.2

## (2) 社会教育主事の交流・連携促進希望

■「今後、職務上の交流機会を増やすべき（連携を深めるべき）」相手として二つまで選択してもらったところ、最も意向が強く示されたのは【NPO、地域住民・事業所団体等】との交流・連携で、次いで【社会教育主事】の選択が多く、【民間の教育・学習機関等】との交流・連携促進希望も比較的強い。

(45)～(46) 交流・連携促進希望...(SA)

第1位	第2位
No.	カテゴリー名	n	%	n	%
1	社会教育主事	29	18.5	9	5.7
2	社会教育指導員	13	8.3	6	3.8
3	公民館主事	15	9.6	11	7.0
4	他の社会教育委員	14	8.9	6	3.8
5	NPO、地域住民・事業所団体等	43	27.4	30	19.1
6	民間の教育・学習機関等	10	6.4	27	17.2
7	その他の人材、組織	4	2.5	11	7.0
不明	29	18.5	57	36.3
全体	157	100.0	157	100.0
＜地域類型別クロス集計：社会教育主事の関係者等との職務上の交流・連携促進希望＞

■地域類型別では、大都市圏では【NPO、地域住民・事業所団体等】、5～10万人未満都市では【他の社会教育主事】、3万人未満町村では【社会教育委員】との交流・連携促進を希望するとの意向が比較的強い。

全体	交流·連携促進希望:第一位
他の社会教育主事	社会教育指導員	公民館主事	社会教育委員	NPO、地域住民·事業所団体等	民間の教育·学習機関等	その他の人材、組織	不明
合計	157	29	13	15	14	43	10	4	29
大都市圈	100.0	18.5	8.3	9.6	8.9	27.4	6.4	2.5	18.5
地域類型	5～10万人	81	13	7	9	1	30	8	2	11
未満都市	100.0	16.0	8.6	11.1	1.2	37.0	9.9	2.5	13.6
3万人未満町村	22	5	0	1	7	4	0	1	4
100.0	22.7	0.0	4.5	31.8	18.2	0.0	4.5	18.2

＜自由記述回答：社会教育主事が、「今後、職務上の交流機会を増やすべき」と考える人材や組織等について その 1＞

専·兼任	派遣	主な職歴(長いもの)	従事年数	記入内容
専任	非派遣	小中学校教員	18	連絡会
専任	非派遣	中学校	10	民間の教育学習機関交流会
その他	非派遣	生涯学習課	2	各公民館に専任の社会教育主事なり公民館主事なりをおいてほしい。
兼任	非派遣	役場経済課(観光),教育委員会(体育),役場経済課(農政)	①8②8③8	社会教育委員、研修会
専任	非派遣	社会教育課	6	地域づくり、NPOの育成によって、人口の減少問題の解決に寄与する。
兼任	非派遣	小学校教諭	15	行政としての社会教育のあり方を考える連絡協議会
専任	派遣	中学校	17	青少年の育成に関わる、NPO、企業、大学等の団体と社教主事の連絡、交流会
専任	非派遣	小学校教諭	16	それぞれの特性、特技、得意分野等を生かせるようにしたい
兼任	非派遣	生活保護ケアーカー	7	アサーションやワークショップ、参加型研修、あるいはプレゼンテーションのノウハウを身につける必要がある。
専任	非派遣	小学校	18	NPO等との連携促進
専任	非派遣	①青少年会館②総合生涯学習センター	①3②3	協働する機会の創出
専任	非派遣	税務課	4	当市では、公民館が多数あるのだが、研修あるいは交流機会が少ないと思う。各事業毎、テーマ毎によかった点や改善を要する点などを検討する機会があればよいと思う。
専任	非派遣	税務署	3	公民館運営協議会(より地域と連携し、開かれた形態で)
専任	派遣	小学校教員	25	合同研修会、連絡会議
兼任	非派遣	生涯学習	11	合同研修会
非派遣	役場(町村合併前)	17	連絡、交流会議
兼任	非派遣	社会教育課	5	公民館長、主事
専任	非派遣	科学館	1	連絡・交流会議
専任	非派遣	教育委員会生涯学習部生涯学習推進課	7	指定管理者との合同研究会
兼任	非派遣	①市民部総務企画課公聴保②保健福祉部保険年金課国保給付保③環境局清掃部業務課普及	①4②4③4	都道府県主催の研修などで、他市町村の社会教育主事と交流する機会はあるが、政令市ということもあり、他の自治体とは規模が違うので、あまり参考にならない。できれば、同規模である政令市との意見交換などができればいいなと思う。
兼任	非派遣	公民館主事合同研修会
専任	非派遣	小学校教諭	13	公共団体だけではできない、事業展開について相互理解を深めていく必要あり
兼任	非派遣	市秘書室	7	公民館職員研修
専任	非派遣	教育委員会	13.5	地区公民館、分館の館長、主事との連絡会等
専任	非派遣	福祉課	5	NPO等、子育て団体との情報交換
専任	非派遣	住民課	6	他市町村の社会教育主事との交流を教育事務所等が実施してほしい
兼任	非派遣	①住民課②農政商工課	連絡、交流会議
専任	派遣	小学校教諭	11	公民館合同研修会
専任	派遣	小学校教員	17	社会教育委員の会の活性化
その他	非派遣	行政でできることには限りがあるため、民間の教育機関と連携(共催)して、各々にとって得意な分野を生かしながら、住民のニーズに応えることができるサービス内容の検討等、研修の場
兼任	非派遣	学芸員	21	学校教員
専任	非派遣	①市民生活部市民課②教育委員会事務局生涯学習課	①2②2	各地域や世代における問題点や要望等の収集
その他	非派遣	行政業務	20	研修会、交流会、視察等
専任	非派遣	小学校教諭	16	情報交換会
専任	非派遣	小学校教諭	16	社会教育主事会
専任	非派遣	小学校教諭	18	社会教育にかかわる活動は、行政が行う啓発的な事業だけでなく、市民グループや地域においても実施されている。よって、生涯学習の振興の観点からも、人的にも予算的にも厳しい現状からも、互いにメリットがある事業の展開を見出していく必要があると考える。また、連携は双方の目的が明確であるべきで、連携が手段となってしまうのはよくないとの意見もあるが、連携することをまずはやってみることから始めて、そこから目的を見出してもよいと思う。以上の理由から「5）NPO、地域住民・事業所団体等」との交流の機会は増やすべきであると考える。