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# 地域活性化の推進

## 第1節 地域活性化に向けた取組み

政府において地域活性化は重要課題として認識されており、地域活性化に関する統合体制（地域活性化統合本部）の下、省庁横断的・施策横断的な視点に立ちながら、地域活性化に向けた取組みが進められている。

その一環として、平成25年10月、北九州市において第3回国際フォーラムを開催し、「環境未来都市」構想を世界に広く周知した。

総合特区制度では、これまで48箇所の区域について指定を行い、各特区の取組みが実現するための規制の特例措置等に関する協議を行う等、総合的な支援を実施している。構造改革特区制度では、公用水面埋立地における用途区分の柔軟化等、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入した。地域再生制度では、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が行う自主的・自立的な取組みに対して財政・金融上の支援を行っている。また、低炭素都市づくりを進める「環境モデル都市」について第3回目となる追加選定を実施した。

なお、地域活性化の取組みの推進に当たっては、これまで以上に地域の声に耳を傾ける必要があることから、国の相談体制をワンストップ化し、地域ブロックごとに、地方再生の取組みを一貫してフォローする仕組みが構築されている。

国土交通省においても、暮らしの利便性、にぎわいや活力のある地域経済社会の実現に向けて、地域の鉄道、バス、離島航路等の地域公共交通の活性化・再生、交通結節点の改善等、総合的かつ戦略的な交通施策の推進、中心市街地の活性化や都市再生、集約型都市構造への転換、観光振興等の地域の創意工夫あふれる取組みへの支援、適正価格での契約の推進や地域総合産業化支援等による建設業振興を推進している。

一方、人口減少・高齢化の著しい地域等に対しては、NPO等の多様な主体による地域づくり活動等の支援や集落機能活性化による日常的な医療・買い物等の基礎的生活サービスの確保、コミュニティバスの導入支援等による日常生活の足の確保等により、生活者の視点に立った暮らしやすい地域づくりに取り組んでいる。

都市再生については、①国際空港や広域防災拠点の整備等の都市再生プロジェクトの推進、②「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、③市町村が作成する都市再生整備計画等に基づく全国都市再生の推進に取り組んでいる。

## 第2節 地域活性化を支える施策の推進

## 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

## （１）各種交付金の拡充・運用改善

「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設及び第一種漁港又は第二種漁港の施設）で構成されている。平成26年3月末時点で全認定地域再生計画は1,666件であり、そのうち国土交通省関係では、1,030件の地域再生計画に基づく事業で「地域再生基盤強化交付金」が施設整備に活用されている。

## （２）地方における地域活性化の取組み支援

民間専門家等からなる地域活性化応援隊の派遣等、地方における地域活性化に向けた取組みに対する支援を図っている。また、各地において個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指して「手づくり郷土賞」 $ ^{注1} $ の表彰を実施している。平成25年度は、都心部のにぎわいづくりや古道整備を初めとした20件を選定した。そのほか、地域づくりの好事例等、地域づくりに役立つ情報を発信 $ ^{注2} $ している。25年度末時点のメルマガ登録数は1,188件である。

## （３）民間のノウハウ・資金の活用促進

地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。

## 国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例仙台水族館（仮称）プロジェクト

また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、公園等の公共空間を活用したイベント、屋外広告物事業等の実験的な取組み等を支援している。

震災により、集客・交流産業に大きな損害を受けた同地域において、新たな集客の核として水族館を建設し、集客・交流拠点としての魅力をより高めるとともに、交流人口の回復・拡大を図り、早期復興に貢献する。

加えて、都市再生と一体的に首都高速の再生を進めるため、立体道路制度を拡充し、築地川区間

資料）国土交通省

をモデルケースとして、首都高速の更新計画を契機とした構想の具体化について、関係機関と連携して検討を進めている。

さらに、民間資金を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理の展開及び都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出を図るため、道路空間のオープン化（民間開放）を推進している。具体的には、道路占用許可の特例として、平成23年度には、「都市再生特別措置法」を改正し、にぎわい・交流の創出のための制度（オープンカフェ等の設置）を、25年度には、「国家戦略特別区域法」において、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成のための制度（国際的なイベントの実施等）を創設している。
## 図表Ⅱ-4-2-2 交通結節点改善事業の例（新宿駅南口地区）

## 2 集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

これまで、地方都市では、都市部への人口の流入等を背景として市街地が拡大してきたが、人口が減少へと転じる中では、拡大した市街地において生活機能が低下し、地域経済・活力が衰退するおそれがある。このような中、居住者が健康・快適に暮らし、経済活動が維持され、持続可能な都市経営がなされるためには、一定の人口密度を保ち、医療・福祉・学校・商業等の都市機能を計画的に配置することにより、集約型都市構造を実現することが重要である。

一方、大都市では、高齢者の急激な増加とそれに伴う医療・介護需要の増大に対応するため、高齢者が効率的に医療・福祉サービスを利用できるよう、都市機能の適切な配置や公共交通の確保等が求められる。また、高齢者の出歩きを誘発する魅力と歩きやすさを備えたまちづくりを推進して

資料）国土交通省

いくことが重要である。

これらの施策を総合的に進めていくため、第186回通常国会において、「都市再生特別措置法」の改正案を提出し、平成26年5月14日に成立した。

また、都市全体を見渡しつつ、民間事業者の資金や学校・公民館・公有地等の公的不動産を活用して、まちの拠点となるエリアへ医療・福祉等の都市機能を誘導するとともに、都市機能へのアクセスを確保するための公共交通の充実を図る。

## 3 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

## （１）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備

市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線について、地方公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表する取組み（完了期間宣言路線（平成25年4月現在48事業主体104路線））を通じ、事業効果の早期発現に努めている。

## （２）交通結節点の整備

鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点には、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。

このため、新宿駅南口地区等の交通結節点及びその周辺において、交通結節点改善事業や都市・地域交通戦略推進事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換え利便性の向上や鉄道等により分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図っている。

また、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会が策定した総合的な計画に基づく事業に対して助成し、効率的な事業実施を図る、駅まち協働事業を三宮駅前南地区（神戸市）で実施しており、阪神三宮駅の駅施設利用円滑化事業と併せて、一体的整備を図っている。

資料）国土交通省

さらに、医職住の近接によ

る地域の集約化等の観点から、既存の鉄道駅に子育て支援施設や医療施設を併設するなど、安心して暮らせる地域の総合的な拠点としての駅機能の高度化を推進している。

## （３）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等

各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアにおける競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

## ①空港の機能強化

国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。特に、近年は、国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、速達性に優れる航空輸送の重要性が高まっており、ターミナル地域再編事業を推進すること等により、空港機能の強化を進めている。

## ②港湾整備

世界的に資源、エネルギー等の需給が逼迫する中、これら物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。このため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの形成を図っている。

## ③铁道整備

全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進するとともに、産業立地を促し、地域経済を活性化させることで、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしている。

## ④道路整備

物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の大半が高速道路のICから10km以
内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。

## （４）地域に密着した各種事業・制度の推進

## ①道の駅

「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成26年3月現在1,014箇所が登録されている。「道の駅」が通過する道路利用者へのサービス提供の場から地域の課題に対応するための場、目的地となるために、既存施設のリニューアル、防災施設の整備、各省庁と連携した新しいニーズへの対応等の支援をしていくこととしている。

## ②かわまちづくりの推進

観光などの活性化に繋がる景観・歴史・文化等の河川が有する地域の魅力という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された、実現性の高い河川や水辺の整備・利活用計画による、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図っている。

## ③地域住民等の参加による地域特性に応じた河川管理

河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのごみの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。

さらに、河川協力団体の指定制度の創設に伴い、河川環境の整備や保全等の河川管理に資する活動を自発的に行っている民間団体等を河川協力団体として指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置付けることにより、団体としての自発的活動を促進し、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実を推進している。

## ④海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援

海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的に、海岸利用活性化計画の策定及び計画に基づいた海岸保全施設の整備を行う海岸環境整備事業を社会資本整備総合交付金等によって支援している。

## ⑤港湾を核とした地域振興

「観光立国」の実現や近隣諸国をはじめとする訪日旅行者の増加に向けて、観光の玄関口である旅客船ターミナルの整備とともに、国土交通省港湾局に外国クルーズ船社向けの「ワンストップ窓口」を設置したほか、寄港地周辺の観光情報を発信するウェブサイトの開設等、外航クルーズ船の日本寄港促進のためのハード・ソフト両面における環境整備を推進し、クルーズの活性化を通じた地域振興に取り組んでいる。

また、みなとや海岸の施設を地域の情報発信拠点として、あるいは地域の方々や観光客等の交流拠点として活用する「みなとオアシス」を全国に展開しており、平成25年度末現在、76港が登録されている。これらのみなとオアシスを相互の情報交換や交流の場とするとともに、全国のみなとオアシスの振興に関する事業等を共同で行うこと等を目的とした「みなとオアシス全国協議会」において「みなとオアシスSea級グルメ全国大会」等の連携イベントの開催や共同でのPR活動等が行われている。

## ⑥マリンレジャーの拠点づくり

既存の港湾施設やマリーナ、フィッシャリーナ等

を活用したマリンレジャー拠点「海の駅（平成25年12月末現在146駅）」の設置を推進するとともに、各海の駅で行われているレンタルボートを利用したクルージングや海産物の販売、漁業体験、イベントの実施等、地域の特性を活かした様々な取組みに対する支援等を行っている。また、プレジャーボート利用者のニーズを受け、水産庁と連携し、受入れに余裕のある漁港の利活用策として、プレジャーボートユーザー向けの漁港利用手引きの作成・配布、漁港の海の駅への登録の推進等を行っている。

資料）国土交通省
# クルーズの振興のためのワンストップ窓口の設置～クルーズ船の寄港促進に向けた取組み～

コラム

近年、世界のクルーズ人口は大幅に増加しており、アジアでも経済成長を背景にクルーズ人口が急増すると予想されています。このような背景から、我が国へのクルーズ船の寄港数も増加傾向にあり、クルーズ船の寄港は、多くの乗客が寄港地を訪れ、大きな経済効果が見込めること等から、観光振興、地域振興につながると期待されています。

このため、各地でクルーズ船の寄港促進に向けた取組みが行われていますが、クルーズ船社が我が国港湾への寄港を検討するにあたり、我が国の一元的窓口がない、あるいは寄港地の情報が不足しているとの声がありました。これに対応し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進するため、関係省庁等と連携し、平成25年6月に国土交通省港湾局にクルーズの振興のためのワンストップ窓口を設置し、クルーズ船社等からの問い合わせに一元的に対応できるようにしました。ワンストップ窓口では、問い合わせに対し、関係行政機関との情報共有・連携を図り、状況に応じて、本窓口または関係行政機関から回答を行っています。

クルーズの振興については、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（25年6月11日観光立国推進閣僚会議）に位置づけられており、ワンストップ窓口の周知など、クルーズ船の寄港促進に向けた取組みを進めてまいります。

## クルーズ船社に対応するワンストップ窓口

クルーズ船社等からの問い合わせに対し、国土交通省港湾局に設置したワンストップ窓口が関係行政機関との情報共有・連携を図り、状況に応じて、本窓口または関係行政機関から回答を行う。

※1 クルーズの復興を通じて、地域復興等に資することを目的とした団体（全国の港湾管理者等99団体が参加）

資料）国土交通省

## （５）地籍整備の積極的推進

地籍調査は一筆ごとの土地の境界等を市町村等が調査するものであり、進捗が遅れている都市部での重点的な実施の促進、地籍調査の前段となる国による官民境界調査及び山村部における境界情報の保全調査、地籍調査以外の測量成果の活用の促進等により、地籍整備の積極的な推進を図っている。

東日本大震災の被災地では、地籍調査の実施状況に合わせて、国による官民境界調査の実施等により土地境界の明確化を推進して復興の迅速化に努めている。

また、東日本大震災を教訓として、今後大規模な災害が想定される地域を中心に、防災・滅災の取組みと連携して地籍整備を推進し、地域の防災力向上に貢献している。

## （6） 大深度地下の利用

「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく三大都市圏での公共性の高い事業の円滑な実施のため、審査の円滑化に関する技術的検討を進めているほか、対象地域（首都圏、近畿圏、中部圏）ごとに、国の関係行政機関及び関係都道府県により組織されている「大深度地下使用協議会」を活用し、大深度地下空間の情報交換を図っている。

## 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり

## （１）広域ブロックの自立と活性化

地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要である。そのため、国土形成計画（全国計画）及び広域地方計画に基づき、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築することを目指し、広域ブロックごとにその特色に応じた施策展開を図っている。また、地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進のための官民連携組織による戦略の策定・実施や、それに対する国の支援、多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを進めるための施策について取り組んでいる。

## ①地域自立・活性化の推進

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組みを効率的・効果的に実施し、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、都道府県が作成した広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに119の計画に交付金を交付している。このうち44の計画は、より広域的な地域の活性化を図るため、複数の県が連携・協力して作成されている。

## ②官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

地域において官民が連携して策定した広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、平成23年度に制度を創設し、25年度においては、公共土木施設への再生可能エネルギー導入に係る検討を含め、6件の調査に対する支援を行った。

## ③多様な主体の協働による地域づくりの推進

多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、（ア）地域の「志ある資金」の循環を支えるための仕組みの構築による担い手に対する資金・資源の支援、（イ）中間支援組織等による優良な取組みのノウハウや留意点を共有可能なコンテンツとして整備した。

## （２）地域の拠点形成の促進等

## ①多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備

「多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能が集積する拠
点として振興拠点地域の整備を推進している。また、首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市注において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。なお、平成25年11月12日には、つくば市において「筑波研究学園都市50周年記念式典」が举行された。一方、近畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、「サード・ステージ・プラン」を踏まえた「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、関係省庁、地方公共団体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。

## ②集落地域における「小さな拠点」づくりの推進

人口減少や高齢化の進む過疎集落等の維持・再生を図るため、小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や、地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集め、周辺集落とのアクセス手段を確保した「小さな拠点」づくりを推進している。

## ③国会等の移転の検討

「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。

## 地域の連携・交流の促進

## （１）地域を支える生活幹線ネットワークの形成

医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、日常の暮らしを支える道路網の整備や現道拡幅等による隘路の解消を支援している。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して市町村合併支援道路整備事業により推進している。

## （２）都市と農山漁村の交流の推進

条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）における廃校舎等の既存公共施設について交流施設等への改修整備を支援する集落活性化推進事業、幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施している。また、グリーン・ツーリズム等のニューツーリズムの推進や「オーライ！ニッポン会議」の活動支援等、農林水産省等関係府省と連携して都市と農山漁村との交流を推進している。

## （３）地方定住等の促進

地域づくり活動への参加や農業・産業体験を通じた都市住民と地域住民の相互交流等UJIターンや地方定住に関する事業を実施している市町村の情報について、国土交通省ホームページで情報発信を行っている。また、二地域居住等に関する国や地方公共団体の支援策や取組みについても同様に情報発信を行っている注。

さらに、多岐にわたる地域の課題に対応するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用等への支援、住み替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報や全国の空き家バンク等の情報提供等を行っている。

## （４）ご当地ナンバーの導入について

平成25年8月に、ナンバープレートの地域名を地域振興等に活用するために「ご当地ナンバー」（第2弾）の導入地域（盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、越谷、杉並、世田谷、春日井、奄美の10地域）を決定した。新たな地域名のナンバープレートの交付は、26年度の予定である。

## 地域の移動手段の確保

## （1） 地域の生活交通の確保・維持・改善

地域社会の活性化を図るためにも、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援している。

图表Ⅱ-4-2-7 地域公共交通確保維持改善事業

資料）国土交通省
## （２）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

地域鉄道は、住民の足として沿線住民のくらしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、地域公共交通確保維持改善事業や税制上の特例措置により、安全設備の整備等に対して支援を行うほか、幹線鉄道等活性化事業により、鉄道利用の潜在的なニーズが高い地方部の路線について、新駅の設置等に対する支援を行っている。

## （３）地域バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バス等の生活交通の確保・維持は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は地域特性や実情に応じた地域に最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通（地域をまたがる交通ネットワーク注や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等）の運行について一体的に支援することとしている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

## （４）離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、機体購入費補助、運航費補助、衛星航法補強システム（MSAS）受信機購入費補助、着陸料の軽減、航空機燃料税及び固定資産税についての軽減措置を実施している。なお、運航費補助については、平成23年度から地域公共交通確保維持改善事業により支援を行っており、24年度から島民向け運賃割引への助成も新たに盛り込み、支援の充実を図っている。

離島航路は、島民の日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段であるが、その航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により運営費補助の支援を行っている。また、他の地域との格差の是正、島民生活の利便性向上を図るため、島民向け運賃割引への助成や離島における港湾施設の整備等を行っている。

なお、25年度の離島航空路線の数は56路線、24年度末現在の離島航路数は297航路（うち国庫補助航路120航路）となっている。

## 第3節 都市再生プロジェクト等の推進

## 都市再生プロジェクトの推進

都市再生プロジェクトとは、解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体等が協力・連携し、総力を挙げて取り組む具体的な行動計画である。その選定方針は、①都市構造に係る基本的課題に取り組むものあるいは従来と異なる新しい手法によるもので、関係省庁が総力を挙げて取り組む必要があるもの、②経済構造改革につなげるという観点から、民間の力を引き出すもの、あるいは土地の流動化に資するものとされている。

平成26年3月末現在までに、都市再生本部により23の都市再生プロジェクトが決定されている。

## 民間都市開発の推進

## （１）特定都市再生緊急整備地域制度等による民間都市開発の推進

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長をけん引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、平成24年1月に都市の国際競争力の強化を図る地域として全国11地域を「特定都市再生緊急整備地域」に指定した。このうち8地域

資料）內閣官房地域活性化統合事務局・国土交通省

（26年3月末現在）においては、官民連携による協議会により整備計画が作成された。

特定都市再生緊急整備地域においては、従来の「都市再生緊急整備地域」における支援措置に加え、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、道路の上空利用のための規制緩和、税制支援等により民間都市開発の支援が行われる。また、整備計画に基づき、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する補助制度として、「国際競争拠点都市整備事業」を設けている。

また、「都市再生緊急整備地域」としては、26年3月末現在で東京・大阪をはじめ政令指定都市や県庁所在地等において計62地域が指定されており、現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。また、（一財）民間都市開発推進機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務注を実施している。

## （２）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

## ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成26年3月末現在で66地区の都市計画決定がなされ、うち44地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成26年3月末現在67件）を受けた民間都市再生事業計画については、（一
財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置が講じられている。

## （３）大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されており、現在の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズ等に対して、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用等を図るため、「大街区化ガイドライン」及び「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」に基づき、複数の街区に細分化された土地を集約し、敷地の一体的利用と公共施設の再編を推進している。

## 国家戦略特区の取組み

平成25年12月に「国家戦略特別区域法」が成立し、国が定める国家戦略特区において、国・地方公共団体・民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、建築基準法、道路法、都市計画法の特例措置等、大胆な規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進することとした。

## 第4節 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進するとともに、安全・安心な地域づくりのための調査を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成25年4月現在で532市町村（うち特別豪雪地帯201市町村）となっている。

## 2 離島振興

平成25年4月に全面施行された改正「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、25年度より新たに創設した「離島活性化交付金」により、離島における産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組みへの支援等を行っている。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等の実施により、基礎条件の改善、産業や観光の振興等を推進している。さらなる自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興・雇用の拡大、定住環境の改善を行い、定住の促進を図るため両特別措置法の延長・改正法律案が平成26年3月28日に成立した。

## 4 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成25年4月現在23地域（22道府県194市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。

また、「半島振興法」の施行に必要な情報の収集・分析のための調査と併せて、半島地域の自立的発展を推進するため、半島地域内の多様な担い手により地域活性化の取組みが行われる基盤づくりや半島間連携の推進に係る実証調査を行い、必要な知見の集約及び地域への普及を図っている。

## 第5節 北海道総合開発の推進

## 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の推進

## （１）北海道総合開発計画の推進

我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、北海道の積極的な開発を行ってきた。

現在は第7期となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づき、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」という3つの戦略的目標の実現に向け、平成24年度に実施した計画の中間点検の結果や近年の社会経済情勢の変化等を踏まえ、「食料供給力の強化」、「インバウンド観光の振興」、「安全・安心な国土の形成」、「活力ある地域づくり」などに重点化を図りつつ施策を推進している。

## （２）計画の実現に向けた取組み

上富良野町のジェットコースターの路

## ①総合的な食料供給力の強化

全国の農地面積の25％を占める北海道の食料供給力の強化に向けて、農地の大区画化等の基盤整備により生産力を高めるとともに、品質管理の高度化や観光との連携等、高付加価値化を支援している。また、物流機能の強化のため、必要なインフラ整備を推進するとともに、道産品を直接かつ安定的に輸出するための「北海道国際輸送プラットホーム」の構築等、食関連産業等の育成に向けた取組みを展開している。

## ②国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

美しい景観や食等魅力的な観光資源を活かすため、基盤整備を通じた移動時間短縮・周遊性向上やニューツーリズムの振興、シーニックバイウェイ北海道の取組み等による受入環境の整備を推進している。また、多言語によるドライブハンドブックの配布などによる利便性向上等も図っている。さらに、国際会議等（MICE）の北海

資料）北海道商工会議所連合会
道開催を推進するため、地域の取組みに対する支援等を行っている。

## ③自然と共生する持続可能な地域社会の形成

北海道の恵まれた自然と共生する社会を形成するため、湿原環境の保全・再生、水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備、河川・湖沼の浄化等を推進している。また、北海道には、再生可能エネルギー源が豊富に存在しており、その利活用に向けた取組みを各地で展開している。

## ④内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

北海道総合開発計画の3つの戦略的目標の実現に向け、高規格幹線道路や空港・港湾等の基幹的な交通基盤の整備や物流ネットワーク機能の強化等を多様な主体と連携し効果的に推進している。また、冬期交通の安全性・信頼性の向上のための取組みを推進している。

## ⑤安全・安心な国土づくり

近年、東日本大震災をはじめとして、大きな自然災害等が続いているが、北海道においても、豪雪や暴風雪、土砂災害、風水害が発生し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模な地震・津波の可能性も高いなど、安全・安心な地域社会の形成に向けて課題が多く残されていることから、社会基盤の耐震化、総合的な治水・土砂災害対策、信頼性の高い道路ネットワークの構築等の基盤整備や、危機管理体制の強化、地方公共団体や住民等とも連携を図った地域防災等を推進している。また、施設の老朽化や維持管理にかかる課題も顕在化していることから、老朽化対策・長寿命化・予防保全等効果的・効率的な維持管理への取組みも推進している。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

領土問題が未解決であることから望ましい地域社会の発展が阻害されている北方領土隣接地域について、地域の振興や住民生活の安定を図るために必要な施策を総合的に推進している。具体的には、平成25年度を初年度とする第7期北方領土隣接地域振興計画（25～29年度）に基づき、農水産業の振興、交通体系の整備、国土の保全等を図る公共事業の実施や北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金によるソフト施策支援など、隣接地域の魅力ある地域社会の形成に向けた、ハード施策とそれを活用するためのソフト施策を一体にした取組みを推進している。

新千歳空港で行われた キャンペーンキックオフセレモニー

## （２）アイヌ文化の振興等

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図っている。

平成25年度は、アイヌ政策推進会議政策推進作業部会報告（24年7月）や24年度に検討した

資料）国土交通省

多様な主体との連携による今後の普及啓発活動のあり方等を踏まえ、アイヌ語のあいさつ「イランカラプテ」（「こんにちは」の意）を北海道のおもてなしのキーワードとして多くの国民・道民に認知されることを通じて、アイヌ文化に無関心であった人々にアイヌ文化への更なる興味・関心を抱いてもらうことを目的としたキャンペーンを展開した。キャンペーンの一環として、新千歳空港に加えて、釧路空港においてもアイヌ文物を展示するなど、一層の普及啓発を図った。

コラム

## 根室市のバードウォッチングを軸にした観光推進の取組み

北海道の根室管内は、日本国内で観察される野鳥630種のうち約360種を観察できる国内有数の野鳥の楽園として知られています。根室市ではバードウォッチングにスポットを当てた周遊観光の推進に取り組んでおり、バードウォッチングを目的に訪れる内外からの観光客を増やすとともに広く周遊してもらうことにより地域経済の活力向上につなげていくための取組みを進めています。

平成25年度には、野鳥にストレスを与えることなく、また寒さや風雨をしのぎながら野鳥観察ができる「ハイド」と呼ばれる小屋の設置や、中国語版と英語版も備え旅行プラン作成にも役立つ野鳥観光パンフレットの作成、観光拠点の一つである道の駅に併設された棲楕デッキの整備及び野鳥観察スポットの一つである春国岱の木橋の補修等の取組みが北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を活用して一体的に実施されました。

26年1月27日から2月2日にかけて冬季の集客力アップを図ることを目的に開催された「ねむろバードランドフェスティバル2014」は、情報や環境の提供、もてなしに重点をおいて実施され、内外から延べ2,200人（昨年比20％増）が様々なスポットで野鳥観察を楽しみ、盛況を博しました。

今後もバードウォッチングを軸にした観光振興の更なる展開が期待されます。

完成したハイド（野鳥観察舎）

ハイドから野鳥を観察する様子

資料）根室市
## d 具体的内容

## (a)訓練と資格

訓練によって獲得すべき資格は能力重視のものであり、自分が取得したい資格取得に必要な技能が身についたことを示せたら、すぐに終了できる。

訓練生は、全国的に認定されているオーストラリア資格体系(AQF)を入手することができる。

事業主は雇っている被用者に対して、養成訓練への参加を勧奨することができる。そうして被用者が参加するオフJT訓練は、民・公の職業能力開発施設で実施されるが、これら施設も資格を発行し、認定資格として認められている。

訓練は、原則は事業所における職業訓練だけであるが、学校に通学しながらの養成訓練も存在する(パートタイムの通学と、パートタイムの(企業での)養成訓練の組み合わせ。この場合、ドイツの「デュアルシステム」に類似したものとなる。)。

具体的な養成訓練期間は1～4年（技量が身に付いたことを示せたら、訓練期間終了前に終了できる）、職業資格は履歴証明Ⅰ～ディプロマなどとなっている。

## (b) 新養成訓練が行われる産業

州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、文化、娯楽、金融、食料、木材業、情報産業、地方自治体、食肉業、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたっていて、職種は500以上あるとされる。

## (c) 労働コスト助成

事業主は、新養成訓練生1人を採用するために、1,210豪ドル(約11万4千円)を国(新養成訓練センター)から受給できる(2003年1月1日現在)。

さらに給与支払税(payroll tax；事業主が負担する給与税)の払戻し・減免措置もある(州によって異なる)。

## (d) 利用状况

新養成訓練システムで訓練に従事する者は、2004年12月現在で38万2,400人に達した。2002年12月時点では29万5,000人であり、労働力人口の約2.1％に達し、これは、世界全体でも、オーストリア、スイス、ドイツに続く4番目に高い数値と評価された $ ^{注4} $ 。

また、新養成訓練制度の導入以降、従前は15～24歳層が圧倒的多数を占めていた養成訓練参加者に、それ以外の年齢層の者が相当数参加するようになったことがわかる。

〈表1-73〉新養成訓練の実施状況の推移

(千人)

年	男性	女性
1999	175.3	77.1
2000	193.9	91.2
2001	211.7	108.4
2002	235.3	130.0
2003	250.5	143.5
2004	247.4	135.0

資料出所 豪雇用職場関係省“AUSTRALIAN JOBS 2005”

〈表1-74〉養成訓練の推移状況

(人、%)

年	1996年3月	2002年3月
① 員数計	152,690	334,370
② 商 業	125,210	128,490
③ 非商業	27,470	205,880
④ 15～24歳層	136,890	192,700
⑤ ④の①に占める割合	89.7	57.6

資料出所 New Apprenticeships Centre “New Apprenticeships Explained”

〈表1-75〉年齢階級別養成訓練生数の推移状況

(千人)

年齡階級	1999年12月	2004年12月
19歳以下	90.7	114.9
20～24歳	81.4	102.8
25～44歳	61.6	116.2
45歳以上	18.8	48.5

資料出所 連邦雇用職場関係省 “AUSTRALIAN JOBS 2005”

## 5 困難な状況にある若者に対する施策

(1) 「相互義務」(mutual obligation[Initiative]; MOI。ミューチャルオブリゲーション。[若年者に対しての]義務付け)(注5)

## a 目的

相互義務は、(行政庁側が放置していると)長期失業者になるおそれのある者について、就労習慣を維持させ、コミュニティとの関係を改善させることで、そうした者の雇用される可能性を向上させることを目的に、一連の活動に参加してもらうことを促す制度である。
具体的には次のようなことを目的にしている。

・求職者にさまざまな活動を体験させることで、その後の(行政庁などによる)求職者に対しての雇用支援の効果を改善させる。

・求職者に係る雇用・教育／訓練成果を改善させて、

求職者が社会福祉に依存する性向を減少させる。

## b 対象者及び適用要件

次の要件を満たす者は、下記cのプログラムへの参加を義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

・18～49歳で、「新出発手当」(Newstart Allowance；NSA。失業者に対して、政府から支払われる給付。21歳から年金支給開始年齢未満者の年齢制限等あり。)又は「若年者手当」(Youth Allowance；YA。就職を目指して、現在修学中や、新養成訓練中などの若年者に対して、政府が支払う給付。①16～24歳で、就学中又は、フルタイムでの新養成訓練に参加していること、②16～20歳で、フルタイムの就労を求めており、ワークフォーザドール(下記(2)参照)やボランティア活動などのなんらかの活動を行うことで、「活動状況認可」(approved activities)をセンターリンク(各種社会保障給付の窓口・申請・支給決定機関)から得ていること、などの要件がある。)を6か月以上受給している者。

## c 具体的内容

パートタイム就労、ワークフォーザドール事業、ボランティアの仕事、グリーンコーアの仕事、ジョブズパスウェープログラム、コミュニティの仕事体験、新養成訓練事業などの活動に参加すること。

これら活動のどれかに参加していると、求職者は「相互義務」を果たしていることになるが、これらに参加しない場合は「相互義務」を果たしていないことになり、各種給付の削減という制裁措置をもたらす。

## (2) ワークフォーザドール( “Work for the Dole”; WFD) a 概要

ワークフォーザドールとは、失業者に対して、

① 就労の経験をさせ、

②求職者自身に自信を付けさせ、人との付き合い能力を高め、(働く)動機を高め、

③ コミュニティにとって意義のある各種プロジェクトに貢献する、

などの機会を提供することを目的に実施されている。

就労体験の機会を付与することで、(国からの手当を受けている)求職者の被雇用可能性を増大させることをねらって連邦政府が出捐して推進している事業・制度ということができる。

各コミュニティ(地方自治体等)が、当該コミュニティの利益となる事業(プロジェクト、各種サービスの提供など)を実施する際に、失業者をそのプロジェクトに雇用する。

事業の中身は広範囲にわたっていて、歴史的遺産の保全、環境整備、(コミュニティによる)観光(案内)業、コミュニティのスポーツ活動、コミュニティの各種施設の修繕、保守などがある。

実施主体はコミュニティワークコーディネーター(CWC。後述e参照)である。

1997年当時、ハワード政権が、失業給付の受給者の滞留に対処するため、失業給付受給者に対し、受給継続のためにはパートタイム就労することを義務づける制度の導入を図り、1997年末に本制度のパイロット施行が始まり、1998年7月に本格開始して今日に至っている。

この事業に参加すると、参加者はミューチャルオブリゲーション(上記(1)参照)の義務を果たしたことになる。

## b 対象者及び適用要件

次のいずれかの要件を満たす者は、他の方法により相互義務を果たさない場合には、本件プログラムへの参加を義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

(a)18～19歳で、12教育学年を終了していて、求職者として3か月以上「若年者手当」(YA)を満額受給している者

(b) 18～39歳で、「若年者手当」(YA)又は「新出発手当」(NSA)を6か月以上受給していて、相互義務の義務を果たす手段として、ワークフォーザドールに参加
## することを選んだ者

(c) 相互義務の義務を負っている18～39歳の求職者で、相互義務の指定する時点から6週間以内に、相互義務で規定する何らかの活動を始めることができなかった者

(d) 相互義務の義務を負っている40～49歳の者で、「新出発手当」(NSA)を6か月以上受給していて、相互義務の指定する時点から6週間以内に、相互義務で規定する何らかの活動を始められなかった者。こうした者は、コミュニティワークコーディネーターに相談して、ワークフォーザドールに参加するか、コミュニティの仕事に参加するか、どちらかを選択するよう指示される。

## c 参加を要する期間・時間等

「若年者手当」(YA)又は「新出発手当」(NSA)を受給する18～49歳の求職者で、ワークフォーザドールにより相互義務を果たそうとする者は、年間最大で26週間、ワークフォーザドールに参加することを義務付けられる。

2002年7月からのワークフォーザドール参加(義務)者の求職者別態様は、次表のとおりとなっている。

〈表1-76〉ワークフォーザドール参加(義務)者の種類別態様

年齢階級・受給状況	義務とされる参加活動
「若年者手当」(YA)を満額受給する18～20歳の求職者	週12時間を26週(310時間)
「新出発手当」(NSA)を満額受給する21～39歳の求職者	週15時間を26週(390時間)
「新出発手当」(NSA)を満額受給する40～49歳の求職者	週12時間を13週又は週6時間を26週(150時間)
「新出発手当」(NSA)を満額／一部受給する50歳以上求職者及び他の参加(希望者)【任意参加者】	任意に参加可能

資料出所 連邦家族・コミュニティ事業省ホームページ “Guide to Social Security Law”

## d 支援

ワークフォーザドール参加者は、2週間ごとに20.80豪ドル(≒2,000円)の追加金を受給できる。これは、現在何らかの給付を政府から得ている受給金額とは別に授与される。

## e 管理運營主体

コミュニティワークコーディネーターである。国と契約を結び、ワークフォーザドール事業を行う。

事業主体は、非営利団体や、政府機関の金銭支援を受けた団体である。

## f 利用状况 $ ^{(注6)} $

豪州議会によれば、2004年5月時点で、1997年の制度開始以来、全国で1万7,538件のワークフォーザドールプロジェクトによって、28万5,639の求人が提供されたとされる。

## (3) グリーンコーア (Green Corps)

## a 概要

オーストラリア連邦政府が若年者を対象として実施・運営する若年者開発事業で、17～20歳の若年者に対して、環境(保全、自然保護・整備[絶滅危惧種やコアラの保護、動植物の生態調査等])・歴史関連(遺跡保護)の各種プロジェクトに参加させることで、訓練機会を与えようというものである。

この事業に参加すると、相互義務(上記(1)参照)の義務を果たしたことになる。

## b 管理運營主体

グリーンコーアは、連邦家族・コミュニティサービス省が主唱し、オーストラリア(環境)保護ボランティア信託(Australian Trust for Conservation Volunteers)が運営している。

各プロジェクトは州、地方自治体、各種 NPO で共同して行われることが多い(財政支援も含めて)。

## c 具体的内容

## (a)内容

訓練期間は26週間であり、プロジェクト活動に参加することで、職場経験を積むことができる。

参加するプロジェクトの内容に応じて、履歴証明Ⅰ、またはⅡなどが認定される。

## (b) 利用状况

2003年6月末時点で、約1,700人が事業に参加して
# 給与勧告に当たって

人事院総裁談話（平成24年8月8日）

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について勧告しました。

本年は、2月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（給与改定・臨時特例法）に基づき、給与減額支給措置が実施されているという異例の状況の下で、本院は、給与法に定められた給与月額を基礎とした減額前の較差を算出し、併せて職員が実際に受ける給与月額を基礎とした減額後の較差も算出しました。その上で、給与改定・臨時特例法による給与減額支給措置が東日本大震災という未曾有の国難に対処するためのものであり、2年間の臨時特例であることを踏まえ、減額により職員の給与が民間給与水準を下回っていることを認識しつつ、本年の勧告の前提となる官民比較については、給与法に定められた給与月額を基礎として行うことが適当と考えました。

その結果、月例給については、公務が民間を僅かに上回っていましたが、その較差は極めて小さく、また、実際の支給額では民間を相当程度下回っていることから、改定を行わないこととしました。特別給については、民間と均衡していることから、月例給と同様、改定を行わないこととしました。

一方、50歳台後半層における官民の給与差を考慮して、50歳台後半層の給与水準の上昇をより抑える方向で、昇給制度の改正を行うことを勧告しました。あわせて、昇格制度の見直しを行い、世代間の給与配分の適正化を進めることとしました。なお、これらの措置は、今後の昇給や昇格に伴う給与上昇を抑制するものであり、直近の昇給日である平成25年1月1日から実施することとしています。

2 国家公務員制度改革については、現在、国家公務員制度改革関連4法案が国会に提出されています。その内容は、国家公務員制度の基本的な枠組みである労使関係制度や幹部公務員人事などの変更を行うものであり、国民生活にも大きく影響するものです。

今般、その議論に資するよう、改めて改革案に関し特に重要と考える論点をお示ししました。現行制度の問題点や改革が国民にもたらす利害・得失を検証した上で、真に実効性のある改革となるよう、国会等の場において十分
な議論が尽くされることを期待します。

3 公的年金の支給開始年齢が平成25年度から引き上げられることに対応し、本年3月に政府において決定された「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」では、定年退職する職員のうち希望者を再任用するものとされました。

新たな再任用制度の下で雇用と年金の接続を円滑に行っていくためには、各府省において、行政事務の執行体制や60歳前を含めた人事管理全体を見直し、再任用職員が担う職務の整備に取り組むとともに、政府全体として公務内外で職員の能力と経験を活用するための環境整備を行う必要があります。

4 本年は、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置により、相当程度の減額が行われていますが、このような中にあっても、全国各地の公務員各位には、東日本大震災からの復旧・復興を始め日々職務に精励していただいています。国民全体の奉仕者としての使命感や誇りを持って職務に取り組んでいる公務員各位に対し、心からの敬意を表するとともに、引き続き職務に精励していただくようお願いいたします。

5 本年の勧告は水準改定はなく制度改正を内容とするものとなりましたが、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものであります。国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部においてそれぞれの職務を通じ国民生活を支えている多くの公務員が在ることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。