Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施している。

実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座に加え、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることができることになっている。

自立支援教育訓練給付金事業の実施状況は図表2－1－14、実績は図表2－1－15及び図表2－1－16のとおりとなっており、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、自立支援教育訓練給付金の支給件数は平成18(2006)年度同時期と比べ減少しているが、平成15(2003)年度同時期と比べると35.4倍に増えており、就業実績は平成18(2006)年度同時期と比べ増加(平成15(2003)年度同時期と比べ約37.3倍)した。

図表2－1－14 自立支援教育訓練給付金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数	47か所(47か所)	17か所(15か所)	33か所(33か所)	613か所(525か所)	710か所(620か所)
実施割合	100.0%(100.0%)	100.0%(100.0%)	94.3%(89.2%)	79.8%(69.0%)	81.9%(72.1%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)1. 上段の数字は、平成19(2007)年度、下段（）内の数字は、平成18(2006)年度のものである。

2. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである。

図表2－1－15 自立支援教育訓練給付金事業の支給件数等

事前相談件数	受講開始件数	支給件数
平成15年度	1,569件	483件	186件
(4月～12月)	938件	253件	62件
平成16年度	6,001件	3,129件	2,032件
(4月～12月)	4,491件	2,212件	1,252件
平成17年度	7,203件	4,156件	3,389件
(4月～12月)	5,328件	2,999件	2,295件
平成18年度	6,557件	3,696件	3,229件
(4月～12月)	5,666件	2,981件	2,468件
平成19年(4月～12月)	5,428件	2,699件	2,196件
合計	26,758件	14,163件	11,032件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
図表2－1－16 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績の状況

総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	89件	27件	57件	5件
(4月～12月)	31件	6件	24件	1件
平成16年度	938件	278件	565件	95件
(4月～12月)	522件	162件	315件	45件
平成17年度	1,810件	624件	1,034件	152件
(4月～12月)	1,087件	312件	673件	102件
平成18年度	1,857件	749件	980件	128件
(4月～12月)	1,155件	417件	653件	85件
平成19年(4月～12月)	1,156件	430件	652件	74件
合計	5,850件	2,108件	3,288件	454件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （3） 高等技能訓練促進費事業

看護師、介護福祉士、保育士などの資格は、母子家庭の母の就職の促進に効果が高いこともあり、取得の促進が求められている。その一方で、これらの資格を取得するための養成機関においては、一定の期間、昼間に授業を行うこととなっている場合が多いため、生計の担い手でありその収入が途絶えると生活を維持することが難しくなる母子家庭の母にとっては、受講それ自体が難しい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母の受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、平成15(2003)年度から、看護師等の養成機関で2年以上修業する場合に、その一定期間(修業期間の最後の3分の1の期間(上限12か月))、高等技能訓練促進費(月額10万3千円)を支給する高等技能訓練促進費事業を実施している。

実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格を指定することとなっている。

また、高等技能訓練促進費のほか、母子寡婦福祉貸付金において、無利子で生活資金や技能習得資金の貸付けを利用することができ、これにより、受講期間の全期間にわたる経済的な支援を行っている。

高等技能訓練促進費事業の実施状況は図表2－1－17、実績は図表2－1－18のとおりとなっており、平成19(2007)年4月から12月までにおいて、高等技能訓練促進費の支給件数は平成18(2006)年度同時期と比べ約1.4倍に増加している。なお、平成15(2003)年4月から平成19(2007)年12月までに高等技能訓練促進費を受給し、就業した者1,902人のうち、1,625人が常勤職員となっており、その割合は約85％となっている(図表2－1－19)。
図表2－1－17 高等技能訓練促進費事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数	45か所(42か所)	17か所(14か所)	29か所(29か所)	455か所(376か所)	546か所(461か所)
実施割合	95.7%(89.4%)	100.0%(93.3%)	82.9%(78.4%)	59.2%(49.4%)	63.0%(53.6%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注) 1. 上段の数字は、平成 19(2007)年度、下段()内の数字は、平成18(2006)年度のものである。

2. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである。

図表2－1－18 高等技能訓練促進費事業の支給件数等

支給件数	資格取得者数
平成17年度	755件	709件
(4月～12月)	717件	36件
平成18年度	993件	873件
(4月～12月)	977件	64件
平成19年(4月～12月)	1,322件	134件
合計	3,070件	1,716件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

図表2－1－19 高等技能訓練促進費事業による就業実績の状況 (平成15(2003)年4月～平成19(2007)年12月)

総 数	常 勤	非常勤・パート	自営業・その他
1,902 件	1,625 件	208 件	69 件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （４）保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就業を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について、①指定保育士養成施設において必修科目となっている保育実習の一部を、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事したことをもって免除できること、②保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとなっている。

## 3 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母等については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、
母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に、通常の求職者よりその就職条件は難しい状況にある。このため、1及び2において述べた就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母等の雇用・就業機会の増大に資する施策として、特定求職者雇用開発助成金や常用雇用転換奨励金の支給、母子福祉団体等への事業発注などを促す取組を行った。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等の就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金(図表2－1－20)を支給している。

平成19(2007)年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、22,463(速報値)件(平成18(2006)年度22,236件)、59(速報値)億円(同58億円)を支給した。

図表2－1－20 特定求職者雇用開発助成金の助成額と助成期間（母子家庭の母等・平成19年10月雇入れ以降）

対象労働者（一般被保険者）	助成額	助成期間
大企業	中小企業
① 母子家庭の母等 ※	50 万円	60 万円	1 年
② 母子家庭の母等（短時間労働者）	30 万円	40 万円	1 年

※ 短時間労働者を除く

## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母は、生計の担い手であり、就業意欲が高く、安定した仕事に就くことを望んでいるが、その一方で、仕事の経験が乏しいために技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のために就ける仕事に制限があるなど、望む仕事を得にくい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母と有期雇用契約を結び、必要な研修・訓練を実施した後、常用雇用(雇用期間の定めのない雇用契約)に移行し、6か月以上継続して雇用した場合に、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)が事業主に対し、奨励金(母子家庭の母1人当たり30万円)を支給する常用雇用転換奨励金事業を平成15(2003)年度から実施している。

また平成18(2006)年度に、既にパートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換した場合であっても奨励金を支給できるよう、雇用転換の期限の要件を緩和し、採用後6か月以内を職業訓練開始後6か月以内に見直している。

常用雇用転換奨励金事業の実施状況は図表2－1－21のとおりとなっており、その実績については、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数が平成15(2003)年4月から平成19(2007)年12月までの合計で156件、そのうち、常用雇用に転換された者の人数は、128人となっている(図表2－1－22)。
図表2－1－21 常用雇用転換奨励金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(17)	中核市(35)	一般市等(768)	合計(867)
実施自治体数	39か所(32か所)	8か所(6か所)	22か所(15か所)	199か所(166か所)	268か所(219か所)
実施割合	83.0%(68.1%)	47.1%(40.0%)	62.9%(40.5%)	25.9%(21.8%)	30.9%(25.5%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注) 1. 上段の数字は、平成19(2007)年度、下段（）内の数字は、平成18(2006)年度のものである。

2. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである。

図表2－1－22 常用雇用転換奨励金事業の実績(平成15(2003)年4月から平成19(2007)年12月まで)

OJT計画書提出件数	常用雇用転換者数
160件	128人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （3） トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子育てとの両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、国は、求人者と求職者とが相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度（月額4万円（最大3か月）を事業主に支給）を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。

平成19(2007)年度の母子家庭の母等のトライアル雇用開始者は、291人(平成18(2006)年度327人)となっている。

## （4） 雇用支援制度導入奨励金

トライアル雇用求人により雇用された母子家庭の母等を、地域労使就職支援機構(地域の民間の労使により設立された団体)による助言・指導等に基づき、就労しやすくなるよう、時差出勤制度の導入等の雇用環境の改善措置を行い、常用雇用へ移行した場合には、雇用支援制度導入奨励金（1回当たり30万円）を支給する事業を、平成19(2007)年度から実施し、就職の促進・定着を図っている。

## （５）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可に当たっては、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第3項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、許可基準の特例として、大蔵省告示(平成10年大蔵省告示第74号)2（1）に基づいて、同告示1の距離基準(図表2-1-23)を緩和した距離(距離基準に100分の80を乗じて得た距離)を適用しているところであり、平成18(2006)年度において、本特例を適用して25件の新規許可を行った。

なお、平成14(2002)年度以降、本特例を適用した新規許可の推移は、図表2－1－24のとおりである。
図表2－1－23 通常の距離基準（平成10年大蔵省告示第74号）

(单位：m)

環境区分地域区分	繁華街（A）	繁華街（B）	市街地	住宅地（A）	住宅地（B）
指定都市	25	50	100	200	300
市制施行地	50	100	150	200	300
町村制施行地	—	—	150	200	300

（注）母子及び寡婦に対する特例は、上記距離に100分の80を乗じた距離を適用する。

図表2－1－24 母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況

平成 14 年度	平成 15 年度	平成 16 年度	平成 17 年度	平成 18 年度
許可件数	65 件	62 件	47 件	26 件	25 件

資料：財務省理財局調べ

## （6） 母子福祉団体等への事業発注の推進

母子家庭の母の就業機会の増大を図るためには、母子福祉団体等母子家庭の母の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。

このため、国においても、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等を通じて、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図っている。

特に、地域において母子家庭の自立支援の中核となる「母子家庭等就業・自立支援センター」については、母子福祉団体に運営委託される例が多く、平成19(2007)年度には、65地方公共団体において委託されている(平成18(2006)年度は63地方公共団体)。

## （7） 母子家庭の母に対する在宅就業支援事業

情報通信機器を活用し在宅で就業する就業形態は、子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母にとって、関心の高い働き方である一方で、発注企業等にとって、人材募集・人材育成ノウハウが不足していたり、子どもの急病等により納期を遵守できないケースが見られるなどの課題があり、十分に普及していない状況にある。母子家庭の母のこうした就業形態の開発・普及を図るため、母子家庭の母、発注企業、在宅就業支援団体向けのマニュアルを作成した。

## （８）母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰

母子家庭の母の就業を推進するためには、母子家庭の母を雇用する企業側にも働きかけ、母子家庭の母が働きやすい環境整備等の取組を促進することが有効である。

このため、平成18(2006)年度に、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し、母子家庭の母を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を年1回表彰している。
平成19(2007)年度に表彰を受けた企業は、次のとおりである。

①母子家庭の母を相当数雇用している企業(10社)

(1) 株式会社 蓬田紳装(青森県)

(2) 株式会社 大村工業所(茨城県)

(3) 株式会社 カスミ (茨城県)

(4) 埼玉北部ヤクルト販売株式会社(埼玉県)

(5) 株式会社 東海軒(静岡県)

(6) 社会福祉法人 北九州市小倉社会事業協会(福岡県)

(7) あまごころ本舗株式会社 壱岐支社(長崎県)

(8) 九州ワコール製造株式会社(長崎県)

(9) 医療法人社団 大浦会(熊本県)

(10) 株式会社タイセイ (大分県)

②母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業(1社)

(1) 水道マッピングシステム株式会社(東京都)

## 従業員の10％以上が母子家庭の母で全員が正社員

## 一 蓬田紳装（青森県）一

○平成19 (2007) 年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰受賞（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長賞）

株式会社蓬田紳装は、オーダー紳士服や婦人服の縫製、衣料品の販売等を行っている企業である。昭和52(1977)年に村の雇用開発事業として創業し、昨年で創業30周年を迎えた。

蓬田紳装では、女性を中心に206名が勤務しており、そのうち22名が母子家庭の母であり、全員を正社員として雇用している。家庭状況に関係なく子育て世代が定年まで労働できる環境であり、従業員と組織の活性化策として、人事処遇制度の改定、業務改善、能力開発などソフト面の改善を行うとともに、工場内の生産性を向上するための職場改善などハード面の改善も行っており、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に取り組む事業所として「青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰 奨励賞」を平成19(2007)年に受けている。

降雪により通勤の負担が増える冬の間には、安全面への配慮から通勤のためのバスを運行するなど福祉厚生も充実しており、年間の勤務カレンダーの作成や変形労働時間制の導入により柔軟な勤務を可能としている。

また、チーム単位で作業を行うとともに、工場長から従業員に対して互いに協力し合うよう呼びかけることを通じて、子どもの病気など急に欠勤する必要が生じた場合にも柔軟に対応できる職場となっており、従業員の間でも「互いに仕事をカバーし休みを取りやすい職場」と評判である。
## （9） 再チャレンジ支援寄附金税制

平成19(2007)年度から、母子家庭の母等の雇用促進に資する、地域における再チャレンジを支援するための税制措置が創設された(図表2－1－25)。本税制は、地域再生法に基づき、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、母子家庭の母等を積極的に雇用する企業であって当該地方公共団体が指定したもの(特定地域雇用会社)に対する法人からの寄附金について、一定の範囲内で損金算入を認めるものである。

図表2－1－25 再チャレンジ支援寄附金税制

## 4 行政機関等における雇用促進の取組

平成15(2003)年10月に厚生労働省内の母子家庭雇用促進チームによって取りまとめられた「母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組」や、平成16(2004)年3月に母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議において申し合わされた「国の機関の非常勤職員を公募する場合に、その求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人等に職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することを要請するなど、母子家庭の母の就業の促進に配慮する」旨の内容に基づき、様々な機会をとらえて、国においては、国の機関の非常勤職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに、公益法人、社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体に対し、非常勤職員等の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請してきた。

この取組により、平成19(2007)年4月から12月までの間に、母子家庭等就業・自立支援センター提供の情報を通じて、国の機関には28名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者が3名、それに満たない時間数・日数で勤務している者が25名）が採用され、地方公共団体及び関係団体には279名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者が51名、それに満
たない時間数・日数で勤務している者が228名)が採用された(採用者数は厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ)。

また、平成17(2005)年6月に、母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議において申し合わされた「国の機関において、母子家庭の母の就業支援に関するリーフレット等を活用し、会計等の事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請する等母子家庭の母の就業の支援に配慮する。なお、この場合には、公務に対する国民の信頼を損なうことのないよう十分留意する」旨の内容に基づき、事業者向けリーフレットを用い、様々な事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請した。(図表2-1-26)

図表2－1－26 事業者の皆様へのリーフレット

## 事業者の皆様へ

## 母子家庭の母の就業を ご支援ください!!

長引く景気低迷の中、母子家庭の母の就職が一層厳しくなっています。母子家庭の母親は子どもを育てながら、仕事をしなければならず、就職に際し、不利な立場にあります。

●平成15年8月より施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」には、民間事業者に対する協力の要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮が定められています。

このような状況をご理解頂き、母子家庭の就業支援に対しご支援下さい。

## Q 例えば、どのような支援の方法があるのか？

母子家庭の母の雇用に配慮いただき、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターに求人情報を提供する。

## 母子福祉団体等に事業を一部委託する。

【母子福祉団体等への事業委託例】

☑ ビル・公園等清掃事業

☑ 自動版売機の設置

食堂·喂养·壳店经营

☑統計データ等入力業務

事業所内の保育事業

介護人派遣事業

☑ 譜事線作成業務

☑ 宅配給食サービス

☑ 託児業務委託 等

## 母子家庭等就業・自立支援センターとは？

A 各都道府県等に設置されており、母子家庭に対して無料就業相談・講習会・情報提供等の事業を実施しています。

A 詳しくは各都道府県等にお問い合わせ下さい。

※なお、事業主に対する助成事業として、常用雇用転換民助金事業(悪口：福祉事務所)、トライアル雇用事業(悪口：ハローワーク)及び特定求職者雇用開発助成金事業(悪口：ハローワーク)がございますので、ご活用下さい。

群しくは…

最寄りの各都道府県等の母子家庭等就業・自立支援センター

又は各地方公共団体にお問い合わせ下さい。
## 第3章

生活支援に関する施策等
# 母子家庭の生活支援に関する施策

## 1 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、地方公共団体が、修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施した。

## 2 子育て短期支援事業

母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、市町村が一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助(ショートステイ)事業、夜間養護等(トワイライトステイ)事業を実施した。

## (1) 短期入所生活援助(ショートステイ)事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。

## (2) 夜間養護等(トワイライトステイ)事業

保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。

## 3 ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭等は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えており、また、母子家庭等の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。このことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、地方公共団体が、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施した。

## （1） 生活支援講習会等事業

母子家庭等が、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などに十分に行き届かない面があることを補うため、生活支援に関する講習会を開催する。
## （2） 健康支援事業

母子家庭等は、健康面において不安を抱えていても働かなければ生活を維持することが困難な状況にあり、こうした負担等が要因となって、体調を崩したり、親子関係に問題が生じるなどして、生活に困難が生じている場合も少なくない。こうした問題を抱えた者に対して精神面、身体面の健康管理についての相談を行う。

## （3） 土日・夜間電話相談事業

母子家庭等は、平日や日中に就業や子育てを抱えている上、相談相手を得るのに困難な面があることから、母子家庭等が、比較的時間に余裕のある夜間、休日において気軽に相談でき、適切なアドバイスを得ることのできる電話相談を実施する。

## （4） 児童訪問援助事業

ひとり親家庭の児童は、親との死別・離婚等により心のバランスを崩し、不安定な状況にあり、心の葛藤を緩和し、地域での孤立化を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの援助を必要としている。こうした状況を踏まえ、ひとり親家庭の児童が気軽に相談することのできる児童訪問援助員(ホームフレンド)を児童の家庭に派遣し、児童の悩みを聞くなどの生活面の支援を行う。

## （5） ひとり親家庭情報交換事業

ひとり親家庭になって間もない家庭は、生活環境の変化が著しく、親自身が生活の中で直面する問題にひとりで悩み、精神面でも不安定な状況にある。このことから、ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設ける。

## 4 子育て支援基金事業による民間団体への助成

民間団体が行う次の母子家庭の生活支援に関する活動について、独立行政法人福祉医療機構の子育て支援基金からの助成が行われた。

## （１）母子家庭の母等のキャリア形成支援事業(助成先：(財)全国母子寡婦福祉団体協議会)

母子家庭の母が、単に生計を維持するためだけでなく、個々の条件を踏まえ自分のやりたい仕事や、そのために必要とされるスキルなど生涯を通じたキャリアの形成を主体的に図るため、具体的な方策等の支援を行った。具体的には、自己を取り巻く諸条件を把握し、具体的な将来像を描き、それに向けた短期的・長期的なキャリア計画書の作成、セミナーの実施等を行うとともに、これらを記載したキャリア形成ブックを作成し、ホームページに掲載し普及を図った。
## （２）ひとり親家庭の母親の在宅就労向けキャリアアップ教育訓練システムの構築事業（助成先：NPO法人あごら）

母子家庭の母に対し、在宅就業に係るスキルアップやキャリアアップを図る教育訓練の仕組みを構築するため、在宅業務として発注可能な業務や必要とされるスキル、求められる研修方法等の調査を行い、研修システムの構築を行うとともに、関係団体等を通じて、その普及を図った。

## （3） 養育費と面接交渉推進の為の調査と推進事業(助成先：NPO法人ウィンク)

離婚した家庭における問題に養育費と子どもへの面接交渉があるが、これは子どもの権利であり、子どもの健全な育成、離婚後の良好な親子関係には重要なことである。このため、これらの問題を当事者に認識させるだけでなく、子育てにおける親としての責任を考えるひとつの社会問題として、広く社会に訴えることとし、リーフレットや書籍の作成、キャンペーン活動等を行った。

## （4） 母子家庭のくらし・子育て支援相談事業(助成先：NPO法人しんぐるまざあず・ふお一らむ)

母子家庭の母は、就労困難からくる経済的問題や子どもと接する時間が少ない中での子育てに関する問題など、子育てと生計の維持という2つの役割を1人で担わなければならないことから様々な問題を抱えている。このため、様々なニーズに応えられるような相談体制(個別相談、弁護士相談、電話相談等)を構築し、相談事例を掲載した冊子を作成し、関係団体等に送付した。

## （5） 在宅ワークでの子育て支援並びに自立支援調査研究事業(助成先：NPO法人就業支援ネットワーク)

女性の社会参加と子育ての両立を図る解決策の1つとして、在宅ワークの普及・支援を図るため、在宅で行う衣服のリフォーム技術を習得するための教育訓練や、教育訓練受講修了者を講師として育成、受講者同士による情報交換等コミュニケーションネットワークの場の提供を行うとともに、アパレル業界及びリフォーム業界から恒常的に業務が受注できるよう業界に対する啓発活動などを行った。
## コラム4 「もっと輝きたいママのためのライフ＆キャリアデザインブック」の作成

## 一 財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会の取組一

財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会では、平成19(2007)年度に独立行政法人福祉医療機構から子育て支援基金の助成を受けて、母子家庭の母等のキャリア形成支援事業を実施し、日々仕事や子育てに忙しい母子家庭の母等が自分らしく働き、将来に向け着実に準備を進める際の手助けを目的として「もっと輝きたいママのためのライフ＆キャリアデザインブック」を作成した。

母子家庭の母が自立し、生活の質を向上させていくためには、自分のやりたい仕事やそのために必要なスキルなどを把握しつつ、自分や家族の将来を見据えた上で計画を立て、実行していくことが重要である。ライフ＆キャリアデザインブックは、仕事や子育てに忙しい日々を送っている母子家庭の母が、手軽に自己分析や将来に向けた計画を立てる際の手助けとして作られている。

具体的には、わかりやすいように全体を「1 私について知ろう」「2 私の適職を知ろう」「3 マネー知識を知ろう」「4 人生をデザインしてみよう」の4つのステージに分け、さらに各ステージをポイントごとに項目で分けるとともに、主体的に取り組めるようにチェックシートを織り交ぜる等工夫しており、チェック欄に記入しながら読み進んでいくと、自然と自己分析ができるようになっている。

このライフ＆キャリアデザインブックを、地方公共団体やハローワーク等に対して配布（全国母子寡婦福祉団体協議会のホームページ：http://www.zenbo.org/からダウンロード可能）しており、これに加えて、実際に開催したキャリア形成支援セミナーの内容を踏まえ作成したセミナーのカリキュラム事例を含む事業報告書を配布することにより、事業の成果を広く活用することが可能となるようにした。

## 5 母子生活支援施設

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、必要な生活指導を行い、社会的に自立させることを目的とする施設であり、平成19(2007)年3月末現在、全国に297か所ある。また、入所理由別の入所状況は図表3－1－1のとおりである。
図表3－1－1 母子生活支援施設の入所理由別入所状況（平成18(2006)年度新規入所）

入 所 理 由	入所世帯数	理由別割合
総数	2,589	100.0%
夫等の暴力	1,350	52.1%
住宅事情	484	18.7%
経済的理由	446	17.2%
入所前の家庭内環境の不適切	164	6.3%
母親の心身の不安定	76	2.9%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成18（2006）年度母子生活支援施設入退所状況調査」

## （1） 母子生活支援施設と就業支援

母子生活支援施設に入所している母子家庭は、配偶者からの暴力の被害者など、母子家庭の中でも就業自立が容易ではない者も多いと考えられるが、母子生活支援施設自ら職業紹介を行うなど、施設側においても、就業による自立に向け積極的に取り組むことにより、入所している母子家庭の母4,092人のうち、67.9％の2,778人が就業し、自立に向けた努力を行っている。その雇用形態については、常用雇用が18.8%、臨時雇用が53.9％となっている(（社福）全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会「全国母子生活支援施設実態調査」（平成18(2006)年度）)。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の充実

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立の支援を行う事業を平成15(2003)年度から実施しており、平成19(2007)年度においては、6施設で実施した。

## （3） 小規模分園型母子生活支援施設

母子生活支援施設に入所している母子については、離婚直後など集中的な支援を必要とする者がいる一方で、近いうちに自立が見込まれる者もいる。こうした今後間もなく自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などにおいて小規模分園型母子生活支援施設を設け、本体施設との十分な連携の下、自立生活の支援を重点的に行っており、平成19(2007)年度においては、9施設で実施した。

## （4） 身元保証人確保対策事業

母子生活支援施設等を退所する母子家庭等にとって、自立に向けた支援が重要である。このため、平成19(2007)年度に、母子生活支援施設等を退所する女性や子どもが就職の際やアパートを賃借する際に、施設長等が身元保証人になった際の損害保険契約を、全国社会福祉協議会が契約者として締結し、その保険料について補助を行う身元保証人確保対策事業を創設した。
## 6 居住の安定確保

母子家庭の住居等の状況を見ると、全世帯の持家率が約61%であるのに対し、母子世帯の持家率は約35%と低くなっている(図表3－1－2)。住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が、安心して子育てと就業又は就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要である。

図表3－1－2 母子世帯等の住居の状況

(世帯)

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営住宅	公社・公団住宅	借家
母子世帯	1,517 (100.0%)	527 (34.7%)	227 (15.0%)	41 (2.7%)	461 (30.4%)	120 (7.9%)	141 (9.3%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成18（2006）年）

※ 全国母子世帯等調査は抽出調査であるため、世帯数は調査客体における該当世帯数。

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営の借家	公社・公団の借家	民営借家	給与住宅
普通世帯	47,082.8 (100.0%)	28,665.9 (60.9%)	2,182.6 (4.6%)	936.0 (2.0%)	12,561.3 (26.7%)	1,486.1 (3.2%)	191.1 (0.4%)	28.8 (0.1%)

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成15（2003）年）

平成19(2007)年度は、公共賃貸住宅等に関し、以下の施策を講じた。

## （1） 公营住宅

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、母子家庭等については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっている。

## （2） 都市機構賃貸住宅

都市再生機構が管理する賃貸住宅において、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行っている。

## （3） 民間賃貸住宅

国においては、平成18(2006)年度に、地方公共団体、仲介事業者、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、子育て世帯(ひとり親世帯及び小さい子どもがいる世帯)等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報の提供等を行う「あんしん賃貸支援事業」をモデル事業として創設し、子育て世帯等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

また、入居に際して連帯保証人を確保することが困難である等の場合であっても、複数の民
間事業者によって家賃債務保証が実施されているほか、平成19(2007)年度より、子育て世帯の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅について、高齢者居住支援センターにおいて滞納家賃の債務保証等を実施している。

## （４）雇用促進住宅の活用

雇用促進住宅については、母子家庭等が、就職若しくは就職が内定している又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者としている。
## 第2節 保育等

## 1 保育所の整備

保育所の施設整備については、平成19(2007)年度は、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦の更なる推進のため、受入児童数の増大を図る民間保育所の新設や増築整備を行うとともに、低年齢児の受入拡大のための乳児室等の整備や保育所分園の整備等を図った。

また、老朽化している民間保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時・特定保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じた効果的な整備を推進した。

さらに、平成19(2007)年度補正予算において、保育所等を利用している児童の安心・安全を確保する観点から、民間保育所等の耐震化対策の経費を計上し、耐震化整備の推進を図った。

## 2 保育所への優先入所

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっている。

このうち、母子家庭については、母子及び寡婦福祉法第28条により市町村は母子家庭等の福祉が増進されるよう特別の配慮をすることとされ、また、平成15(2003)年の通知「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」においても、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めており、平成19(2007)年度においても引き続きこの通知の周知を図った。

## 3 延長保育

保育所の11時間の開所時間を超えて、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業について、平成19(2007)年度は、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進を図った。（図表3－2－1）

図表3－2－1 延長保育事業の状況

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
予算額	301億円	318億円	346億円	340億円	365億円
予算か所数	11,500か所	13,100か所	—	—	—
実施か所数	11,702か所	13,086か所	13,677か所	8,976か所	9,540か所(見込み)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注1）延長保育は平成17(2005)年度から次世代育成支援対策交付金の対象事業の1つとして推進しており、平成17(2005)年度以降の予算額は交付金全体の額である。

（注2）公立保育所の実施分は、平成18（2006）年度から一般財源化されている。
## 4 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時までである夜間保育所に対して、保育所運営費において定員によって定まる保育単価に加え、夜間保育所単価を加算している。

夜間保育については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21(2009)年までに140か所で実施することを目標に掲げており、平成19(2007)年7月1日現在で、72か所の夜間保育所が設置されている。(図表3-2-2)

図表3-2-2 夜間保育所の実施か所数

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
实施场所数	58所	64所	66所	69所	72所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）平成19（2007）年度については、7月1日現在。

## 5 病児・病後児保育事業

従来、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されていたところであるが、平成19(2007)年度から、新たに病児・病後児保育事業として実施しており、子どもが発熱等の急な病気となった場合に病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて一時的に預かる「病児・病後児保育事業」実施か所数は735か所となっている。また、児童が通う保育所において、入所児童が体調不良になった場合に対応する「病児・病後児保育事業(自園型)」の実施か所数は253か所となっている。

## 6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

平成19(2007)年度から、新たに「放課後子どもプラン」として、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」とを一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策を推進している。

放課後児童健全育成事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を提供するものである。原則としてすべての小学校区での実施を目指しており、平成19(2007)年度の実施か所数は、16,685か所であった。(図表3－2－3)

また、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15(2003)年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先
的に利用できるよう配慮を求めており、引き続き周知を図っている。

図表3－2－3 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施か所数

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
実施が所数	13,698か所	14,457か所	15,184か所	15,857か所	16,685か所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は各年度5月1日現在のものである。
## 第1節 児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚による母子世帯等、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、その母又は養育者に対して支給されるものである。

児童扶養手当の額は、受給者の所得(収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父から養育費を受け取っている場合にはその養育費の8割相当額を加えて算出)と扶養親族等の数を勘案して決定され(図表4-1-1)、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められている。(図表4-1-2)

母と子ども1人の母子家庭世帯を例に挙げると、おおむね、収入が130万円(上記の「所得」で57万円)未満の場合は、児童扶養手当は全額が支給され、収入が130万円以上365万円未満(同「所得」で57万円以上230万円未満)の場合は、その一部が支給され、収入が365万円以上の場合は、その支給が停止される。

児童扶養手当の額は、基本的に、消費者物価指数に応じて毎年度改定され、平成19(2007)年度における全額支給の場合の月額は41,720円、一部支給の場合の月額は41,710円から9,850円までの10円きざみの額となっている。なお、児童2人目については月額5,000円、児童3人目以降については月額3,000円がそれぞれ加算される。

図表4−1−1 所得制限限度額

扶養親族等の数	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	19万円	192万円
1人	57万円	230万円
2人	95万円	268万円
3人	133万円	306万円
4人	171万円	344万円
5人	209万円	382万円

図表4－1－2 児童扶養手当給付水準（母と子ども1人の世帯）
児童扶養手当の受給者数は、平成20(2008)年2月末現在で998,942人となっており、そのうち、全部支給されている者は592,365人、一部支給されている者は406,577人である(厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」)。

なお、児童扶養手当の受給開始から5年を経過した者等に対する一部支給停止措置については、与党のプロジェクトチームにおいて、受給者本人やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者についてのみ支給額の2分の1を支給停止することとし、それ以外の者については一部支給停止を行わないこととする旨の取りまとめがなされた。この内容を受けて、平成20(2008)年2月に児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令を公布・施行した。
図表4－2－1 平成19年度母子寡婦福祉資金貸付金の概要

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体寡婦	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする。	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体寡婦	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童寡婦が扶養する子	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	※私立の限度額を例示、()内の数値は、一般分限度額高校、専修学校(高等課程)(自宅) 月額 45,000円(自宅外) 月額 52,500円大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)(54,000)(自宅) 月額 81,000円(64,000)(自宅外) 月額 96,000円専修学校(一般課程)(29,000)月額 43,500円(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)	【一般】月額 50,000円
【特別】一括 600,000円(12か月相当)運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童寡婦が扶養する子	事業を開始し又は就職するために必要な知識技術を習得するために必要な資金	月額 50,000円
特別 460,000円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	【一般】 100,000円
【特別】 320,000円	1年	6年以内	無利子
資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
医療介護資金	母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)寡婦	医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金	【医療】340,000円特別480,000円【介護】500,000円	6か月	5年以内	無利子
生活資金	母子家庭の母寡婦	知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額103,000円【技能】月額141,000円(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。また生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12か月相当)を限度として貸付けることができる。	·知識技能を習得する期間中3年以内·医療又は介護を受けている期間中1年以内·離職した日の翌日から1年以内	知識技能を習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6か月	技能習得10年以内医療又は介護5年以内生活安定貸付8年以内失業5年以内	年3%(医療若しくは介護を受けている場合及び技能習得期間中の貸付については無利子)(注注活安定期間貸付の場合は月額2万円合計48万円を超えない範囲を無利子とする)
住宅資金	母子家庭の母寡婦	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円(特別2,000,000円)	6か月	6年以内特別7年以内	年3%
転宅資金	母子家庭の母寡婦	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6か月	3年以内	年3%
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童寡婦が扶養する子	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校39,500円中学校46,100円国公立高校85,000円修業施設等100,000円私立高校420,000円国公立大学・短大等380,000円私立大学・短大等590,000円	6か月	就学20年以内修業5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母寡婦	母子家庭の母が扶養する児童寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	300,000円	6か月	5年以内	年3%
特例児童扶養資金	母子家庭の母	平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満であること(全部停止を除く。)	平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額	最長5年(平成19年7月までの経過措置)	貸付期間満了後1年(貸付を受けた者が死亡、児童を扶養しなくなった場合は6か月)	10年以内	無利子