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## 目次

第一 昭和35年度の地方財政の状況……1
一 決算規模……1
(一) 地方公共団体の数……1
(二) 人口および面積……1
(三) 決算総額……3
(四) 純計決算額……4
二 決算収支……5
(一) 実質収支……5
(二) 実質収支の推移……8
(三) 单年度収支……9
三 歳入決算の状況……10
(一) 純計決算額の内容……10
(二) 純計決算額の構成比……11
(三) 一般財源……11
(四) 科目別収入の内容……18
1 地 方 税……18
2 地方議与税……26
3 地方交付税……27
4 国県支出金……28
5 使用料、手数料……29
6 地 方 債……30
7 その他の歳入……32
四 歳出決算の状況……34
(一) 目的別歳出の構成……34
(二) 目的別経費の内容……38
1 警 察 費……38
2 消 防 費……39
3 土木費……40
4 教育費……48
5 社会及び労働施設費……54
6 保健衛生費……59
7 産業経済費……62
(三) 性質別歳出の構成……67
(四) 性質別経費の内容……73
1 人 件 費……73
2 物 件 費……60
3 普通建設事業費……81
4 災害復旧事業費……82
5 失業対策事業費……83
6 繰 出 金……84
7 積 立 金……85
8 出資金、貸付金……86
9 公 債 費……88
五 決算と地方財政計画との比較……92
六 資金収支の状況……93
(一) 資金収支の概況……93
(二) 一時借入金の状況……94
七 地方財政と国民経済……95
(一) 地方財政と国家財政……95
1 純 計 規 模……95
2 国民の租税負担……96
3 租税の実質的分配……97
(二) 地方財政と国民総支出……98
1 地方財政の財貨サービス購入額……98
2 国民総支出と地方財政の財貨サービス購入額……99
八 昭和35年度の地方財政の特徴……100
第二 昭和36年度の地方財政の状況……103
一 昭和36年度の地方財政計画……103
(一) 昭和36年度地方財政の運用方針……103
(二) 地方行財政制度の改正……104
(三) 地方財政計画の内容……106
二 財政運営の状況……110
(一) 予算の状況……110
(二) 歳入の状況……113
(三) 歳出の状況……116
三 財政再建団体の状況……116
第三 昭和37年度の地方財政計画……119
一 昭和37年度地方財政の運用方針……119
二 地方財政計画の内容……120
第四 昭和35年度の地方公営事業の状況……127
一 地方公営企業……127
(一) 地方公営企業の概況……127
(二) 事業別状況……133
1 水道事業……134
2 交通事業……137
3 電気事業……141
4 ガス事業……145
5 病院事業……148
6 下水道事業……152
7 その他の地方公営企業……155
(三) 昭和35年度の地方公営企業の特徴……158
(四) 昭和36年度の地方公営企業の状況……159
二 その他の事業……160
(一) 収益事業……160
(二) 国民健康保険事業……161
(三) 公益質屋事業……162
(四) 農業共济事業……162

## 图表目次

第 1 図 市町村数の推移……2
第 2 図 決算額の推移……5
第 3 図 実質収支の推移……9
第 4 図 歳入決算額……10
第 5 図 歳入の増減状況……12
第 6 図 歳入の増減額構成比……12
第 7 図 歳入の構成……13
第 8 図 一般財源等の推移……15
第 9 図 地域別一般財源の状況……17
第 10 図 道府県税の収入状況……20
第 11 図 市町村税の収入状況……23
第 12 図 市町村民税の所得割の課税方式別団体数等……25
第 13 図 地方債の現在高等の状況……32
第 14 図 目的別歳出の状況……35
第 15 図 目的別歳出の増減状況……36
第 16 図 目的別歳出の増減額構成比……36
第 17 図 目的別歳出の構成……38
第 18 図 道路延長……44
第 19 図 道路の現況……44
第 20 図 小・中学校教員数等の推移……50
第 21 図 高等学校教員数等の推移……52
第 22 図 生活保護の状況……56
第 23 図 性質別歳出の状況……68
第 24 図 性質別歳出の増減状況……69
第 25 図 性質別歳出の増減額構成比……70
第 26 図 性質別歳出の構成……71
第 27 図 義務的経費等の推移……72
第 28 図 義務的経費等の構成比……73
第 29 図 人件費の状況……76
第 30 図 人件費の構成比……76
第 31 図 職員数の構成……78
第 32 図 一般職員の部門別職員数……80
第 33 図 積立金現在高……86
第 34 図 地方債現在高の推移……91
第 35 図 決算規模の推移……130
第 36 図 法適用水道事業の貸借対照表……137
第 37 図 法適用交通事業の貸借対照表……141
第 38 図 法適用電気事業の貸借対照表……144
第 39 図 法適用ガス事業の貸借対照表……148
第 40 図 法適用病院事業の貸借対照表……151
第 41 図 法適用下水道事業の貸借対照表……154

## 附属統計表目次

[地方公共団体数等]
第 1 表 地方公共団体数の推移……165
第 2 表 団体別人口の推移……165
[決算規模]
第 3 表 昭和35年度団体別決算の状況……167
第 4 表 昭和35年度決算額と前年度との比較……167
第 5 表 昭和35年度純計決算額の状況……168
第 6 表 純計決算額の推移……168
第 7 表 決算規模の推移……169

[决算收支]
第8表昭和35年度決算収支の状況……169
第9表実質収支の推移……170
第10表財政再建債等現在高の推移……170
第11表財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……172
第12表昭和35年度単年度収支の状況……172
[歳入の構成]
第13表昭和35年度歳入決算の状況……174
第14表歳入決算額の推移……174
[一般財源]
第15表一般財源の推移……176
第16表一般財源等の人口一人当り額の状況……178
[地方税]
第17表昭和35年度地方税の状況……180
第18表地方税徴収率の推移……184
第19表昭和35年度超過課税等の状況……184
第20表昭和35年度法定外普通税の状況……190
第21表昭和35年度地方税決算額と計画額との比較……192
[地方議与税]
第22表昭和35年度地方議与税の状況……196
第23表昭和35年度地方議与税における議与制限額の状況……196
[地方交付税]
第24表昭和35年度地方交付税の算定基礎……198
第25表昭和35年度地方交付税の状況……198
[国庫支出金]
第26表昭和35年度国庫支出金の状況……200
[繰入金]
第27表昭和35年度繰入金の状況……202
[地方債]
第28表昭和35年度地方債許可状況……204
第 29 表 昭和35年度地方債発行状況……206
[その他の収入]
第 30 表 昭和35年度使用料その他の収入状況……206
[目的別歳出の構成]
第 31 表 昭和35年度目的別歳出決算の状況……208
[警 察 費]
第 32 表 昭和35年度警察費の状況……208
第 33 表 警察職員数の推移……210
第 34 表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……210
第 35 表 交通事故等発生の状況……210
[消 防 費]
第 36 表 昭和35年度消防費の状況……212
第 37 表 消防職員数の推移……212
第 38 表 消防施設の現況……213
第 39 表 火災発生の状況……213
参考表(1) 消防施設整備費補助金による消防施設の整備計画……213
[土 木 費]
第 40 表 昭和35年度土木費の状況……214
第 41 表 昭和35年度道路橋りよう費の状況……216
第 42 表 道路の現況……216
第 43 表 橋りようの現況……218
第 44 表 昭和35年度河川費の状況……220
第 45 表 河川施設の整備状況……220
第 46 表 昭和35年度砂防費の状況……220
第 47 表 砂防および海岸保全施設の整備状況……220
第 48 表 昭和35年度港湾費の状況……221
第 49 表 港湾施設の状況……221
第 50 表 六大港における滞船状況……222
第 51 表 昭和35年度都市計画費の状況……222
第 52 表 都市計画の状況……224
参考表(2) 道路整備 5 カ年計画……226
参考表(3) 治山治水事業10 カ年計画……228
参考表(4) 港湾整備計画……230
参考表(5) 街路事業 5 カ年計画……230

[教 育 費]
第 53 表 昭和35年度教育費の状況……231
第 54 表 昭和35年度小・中学校費の状況……232
第 55 表 教員数等の推移……234
第 56 表 教育施設の状況……235
第 57 表 昭和35年度高等学校費の状況……237
第 58 表 昭和35年度社会教育費の状況……237
第 59 表 社会教育施設の状況……237
参考表(6) 高等学校生徒急増に伴う施設整備計画……238

[社会及び労働施設費]
第 60 表 昭和35年度社会及び労働施設費の状況……238
第 61 表 昭和35年度生活保護費の状況……240
第 62 表 被保護者数の推移……240
第 63 表 昭和35年度児童福社費の状況……241
第 64 表 昭和35年度住宅費の状況……241
第 65 表 公営住宅等の建設状況……242
第 66 表 昭和35年度災害救助費の状況……242
第 67 表 災害救助法の適用状況……242
第 68 表 社会福祉施設の状況……243
参考表(7) 公営住宅建設 3 カ年計画……244

[保健衛生費]
第 69 表 昭和35年度保健衛生費の状況……244
第 70 表 昭和35年度結核予防費の状況……246
第 71 表 結核死亡率の状況……246
第 72 表 健康診断の実施状況……246
第 73 表 昭和35年度環境衛生費の状況……247
第 74 表 環境衛生施設の状況……247
第 75 表 保健衛生施設の現況……248
[産業経済費]
第 76 表 昭和35年度産業経済費の状況……249
第 77 表 昭和35年度農業費の状況……250
第 78 表 昭和35年度耕地事業費の状況……251
第 79 表 昭和35年度造林費の状況……251
第 80 表 造林事業の実施状況……252
第 81 表 昭和35年度治山費の状況……252
第 82 表 治山施設の整備状況……252
第 83 表 昭和35年度林道費の状況……253
第 84 表 昭和35年度漁港費の状況……253
第 85 表 漁港施設の状況……254
第 86 表 昭和35年度商工業費の状況……255
第 87 表 団体別商工業費の状況……255
参考表(8)漁港整備計画……255
[性質別歳出の構成]
第 88 表 昭和35年度性質別歳出決算の状況……256
第 89 表 義務的経費等の歳出総額中に占める割合……258
[人 件 費]
第 90 表 昭和35年度人件費の状況……258
第 91 表 昭和35年度職員給の状況……260
第 92 表 地方公務員数の状況……260
[建設事業費等]
第 93 表 昭和35年度普通建設事業費の状況……262
第 94 表 昭和35年度災害復旧事業費の状況……264
第 95 表 災害復旧補助事業の進捗状況……266
第 96 表 昭和35年度失業対策事業費の状況……266
第 97 表 失業対策事業就労人員等の推移……267
[繰出金等]
第 98 表 昭和35年度繰出金の状況……268
第 99 表 昭和35年度積立金の状況……270
第 100 表 昭和35年度出資金の状況……270
第 101 表 昭和35年度貸付金の状況……272
[公 債 費]
第 102 表 昭和35年度公債費の状況……276
第 103 表 昭和35年度地方債元金償還額の状況……278
第 104 表 昭和35年度地方債現在高の状況……280
第 105 表 地方債現在高の推移……284
[庁舎および公舎の状況]
第 106 表 庁舎および公舎の状況……286
[地方財政と国家財政等]
第 107 表 昭和35年度純計決算額と地方財政計画との比較……286
第 108 表 昭和35年度資金収支の状況……288
第 109 表 地方財政と国家財政との比較……290
第 110 表 国民総生産と総支出……290
第 111 表 国民総支出……292
第 112 表 国民所得に対する租税負担率……292
第 113 表 租税収入の実質的分配状況……294
第 114 表 地方財政の財貨サービス購入額……294
[昭和36年度地方財政計画]
第 115 表 昭和36年度地方財政計画……296
第 116 表 昭和36年度地方稲収入見込状況……300
第 117 表 昭和36年度地方議与稲収入見込状況……304
第 118 表 昭和36年度地方交付税の算定基礎……304
第 119 表 昭和36年度地方債計画……306
[昭和36年度予算等]

第120表 昭和36年度予算の状況……308
第121表 昭和36年度歳入予算の状況……308
第122表 昭和36年度目的別歳出予算の状況……310
第123表 昭和36年度性質別歳出予算の状況……310
第124表 昭和36年度地方税の徴収状況……312
第125表 昭和36年度普通交付税の算定状況……314
第126表 昭和36年度地方交付税の交付状況……314
第127表 昭和36年度普通会計分地方債許可状況……314
[財政再建関係]

第128表 財政再建団体数……315
第129表 歳入欠かん補てん債償還状況……318
第130表 財政再建債利子補給金交付状況……318
第131表 公共事業にかかる国庫負担の引上げ額の状況……318
[昭和37年度地方財政計画]

第132表 昭和37年度地方財政計画……320
第133表 昭和37年度地方税収入見込状況……324
第134表 昭和37年度地方交付税の算定基礎……326
第135表 昭和37年度地方債計画……328
[公営事業等]

第136表 地方公営事業の事業数……330
第137表 地方公営事業の職員数……330
第138表 昭和35年度公営事業の決算状況……332
第139表 昭和35年度法適用企業の決算状況……332
第140表 昭和35年度法非適用公営企業の決算状況……336
第141表 昭和35年度法非適用準公営企業の決算状況……338
第142表 昭和35年度収益事業の決算状況……338
第143表 昭和35年度国民健康保険事業の決算状況……340
第144表 昭和35年度公益質屋事業会計の決算状況……342
第 145 表 昭和35年度農業共済事業の決算状況…… 342
第 146 表 昭和35年度企業債等の状況…… 344
第 147 表 公営企業金融公庫の貸付状況…… 345
# 第一 昭和35年度の地方財政の状況

## 一 决算規模

## ☑ 地方公共団体の数

昭和36年3月31日現在における財産区を除く地方公共団体（以下「地方団体」という。）の総数は4,763団体である。

普通地方公共団体は、都道府県46、市町村3,502（555市、2,947町村）、計3,548団体である。前年同期と比べると30団体（町村のみ）減少した。

特別地方公共団体は、財産区を除き、特別区23、一部事務組合（普通会計のみ）、1,192、計1,215団体で、前年同期と比べると一部事務組合が86団体増加した（第1表参照）。

## ☑ 人口および面積

## 1 人 口

昭和35年10月1日現在の国勢調査人口は9,341万人である。前回の国勢調査人口と比べると414万人増加し、その増加率は4.6％で、年率0.9％である（第2表参照）。

これを市部および郡部に分けると、つぎのとおりである。

35年10月1日現在	30年10月1日現在	增減狀況
市部人口	5,933万人	63.5%	5,028万人
特別区	831万人	8.9%	697万人
大都市	838万人	9.0%	723万人
市	4,264万人	45.6%	3,608万人
郡部人口	3,408万人	36.5%	3,899万人
合計	9,341万人	100.0%	8,927万人

一団体当り人口規模はつぎのとおりで、町村の人口規模は昭和28年度当時の5千人と比べると、合併により著しく増大してきている（第2表参照）。
第1図 市町村数の推移

35年10月1日現在	30年10月1日現在	增減状況
特別区	36万1千人	30万3千人	5万8千人
大都市	167万6千人	144万6千人	23万0千人
市	7万7千人	7万4千人	3千人
町村	1万1千人	9千人	2千人

人口段階別の市および町村の数はつぎのとおりで、5千人未満の小規模町村は、なお、11.1%である。
市	35年10月1日現在	30年10月1日現在
3万人未満	15	2.7%	3	0.6%
3万人以上5万人未満	272	49.0%	250	51.0%
5万人以上10万人未満	156	28.1%	140	28.6%
10万人以上20万人未満	71	12.8%	63	12.9%
(ほかに特別区2)	(ほかに特別区3)
20万人以上50万人未満	33	5.9%	28	5.7%
(ほかに特別区19)	(ほかに特別区18)
50万人以上100万人未満	3	0.5%	2	0.4%
(ほかに特別区2)	(ほかに特別区2)
100万人以上	5	1.0%	4	0.8%
合計	555	100.0%	490	100.0%
(ほかに特別区23)	(ほかに特別区23)
町	5千人未満	329	11.1%	1,438	33.3%
5千人以上1万人未満	1,118	37.8%	1,435	33.2%
1万人以上2万人未満	1,194	40.4%	1,126	26.1%
村	2万人以上3万人未満	280	9.5%	269	6.2%
3万人以上	34	1.2%	54	1.2%
合計	2,955	100.0%	4,322	100.0%

## 2 面積

昭和35年10月1日現在の市部面積および郡部面積は、つぎのとおりである。

35年10月1日現在	30年10月1日現在
市部面積	8万1千km²	21.9%	6万5千km²	17.8%
郡部面積	28万5千km²	77.1%	29万9千km²	80.9%
境界未定	3千km²	1.0%	5千km²	1.3%
合計	36万9千km²	100.0%	36万9千km²	100.0%

一団体当り面積規模はつぎのとおりで、町村の面積規模の増加が著しい。

35年10月1日現在	30年10月1日現在	比較增減
特別区	24.76km²	24.76km²	—
大都市	39.89km²	38.10km²	1.79km²
市	142.84km²	130.53km²	12.31km²
町村	96.41km²	69.18km²	27.23km²

## (三) 決算総額

昭和35年度における地方団体の普通会計決算額を単純に集計すると、
総額 都道府県 市町村

歳 入 2兆 937億円 1兆 2,773億円 8,164億円

歳 出 1兆 9,928億円 1兆 2,089億円 7,839億円

である（第3表参照）。

前年度と比べると、

歲 入 3,455億円 19.8%（前年度12.6%）

歲 出 3,101億円 18.4%（前年度11.9%）

増加した。

## (四) 純計決算額

決算総額より都道府県と市町村間の相互重複額（都道府県支出金、分担金、負担金等）679億円を控除した純計決算額は、

歲 入 2 兆 258億円 （前年度 1 兆 6,894億円）

歲 出 1 兆 9,249億円 （前年度 1 兆 6,239億円）

である（第5表参照）。

前年度と比べると、

歲 入 3,364億円 19.9%

歲 出 3,010億円 18.5%

増加した。増加率はつぎのように最近の最高である。

地方財政純計規模增加率	国の一般会計決算規模增加率
年度	歳入	歳出	歳入	歳出
31	11.3%	6.0%	9.4%	5.0%
32	12.5%	11.3%	13.6%	11.1%
33	6.9%	17.4%	3.8%	12.1%
34	12.3%	11.6%	9.9%	12.3%
35	19.9%	18.5%	22.8%	16.6%

この純計決算規模の国民一人当り額は、

歳 入 21,685円（前年度 18,297円）

歳 出 20,605円（前年度 17,588円）

で、前年度より歳入3,388円、歳出3,017円増加した。

また、この決算規模を昭和31～33年度平均を100とする指数でみると、
歲 入 146（前年度 122）

歲 出 144（前年度 122）

であり、年率13.0%程度の増加率である（第6表参照）。

第2図 決算額の推移

## 二 决算收支

## (一) 実質収支

全地方団体の歳入歳出差引残高（形式収支額）は、1,009億円（うち都道府県684億円、市町村325億円）である。

この額より予算線越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源361億円（う
ち都道府県219億円、市町村142億円）を控除した実質収支は648億円（うち都道府県465億円、市町村183億円）の黒字である。

前年度と比べると、形式収支では354億円（うち都道府県249億円、市町村105億円）、実質収支では278億円（うち都道府県192億円、市町村86億円）黒字が増加した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりで、全地方団体の90.7%（前年度87.2%）に相当する4,313団体（前年度4,104団体）が黒字で、その黒字額は746億円（前年度497億円）である。赤字団体は、全地方団体の9.3%（前年度12.8%）に相当する444団体（前年度603団体）で、その赤字額は98億円（前年度127億円）である（第8表参照）。

团体数 黒字団体 赤字団体 計

都道府県 44団体 2団体 46団体

市町村 4,269団体 442団体 4,711団体 (一部事務組合を含む。)

計 4,313団体 444団体 4,757団体

実質収支額

都道府県 467億円 △ 2億円 465億円

市町村 279億円 △ 96億円 183億円

計 746億円 △ 98億円 648億円

このうち都道府県では、

黒字団体は44団体（前年度42団体）で、その黒字額（467億円）は前年度（284億円）より183億円増加した。

赤字団体は青森県、和歌山県の2団体で、その赤字額（2億円）は前年度(11億円)より9億円減少した（前年度まで赤字であった三重県および徳島県は黒字となった。）。

市町村では、

黒字団体は大都市5、市458、町村2,649、特別区23、一部事務組合1,134の4,269団体（前年度大都市4、市431、町村2,548、特別区21、一部事務組合1,058、計4,062団体）で、その黒字額（279億円）は前年度（213億円）より66億円増加した。
赤字団体は市92、町村292、一部事務組合58の442団体（前年度大都市1、市119、町村429、特別区2、一部事務組合48、計599団体）で、その赤字額（96億円）は前年度（116億円）より20億円減少した。

実質収支額にさらに財政再建債等の現在高225億円（うち都道府県149億円、市町村76億円）を赤字とみたして調整を加えると、その収支は423億円（うち都道府県316億円、市町村107億円）の黒字となり、前年度（59億円）と比べると364億円（うち都道府県237億円、市町村127億円）黒字が増加した。

これを黒字団体と赤字団体に分けると、全地方団体の85.7%（前年度76.0%）に相当する4,078団体（前年度3,671団体）が黒字で、その黒字額は608億円（前年度377億円）である。赤字団体は全地方団体の14.3%（前年度22.0%）に相当する679団体（前年度1,036団体）で、その赤字額は185億円（前年度318億円）である。

このうち都道府県では、

黒字団体は33団体（前年度23団体）で、その黒字額（347億円）は前年度（184億円）より163億円増加した。

赤字団体は13団体（前年度23団体）で、その赤字額（31億円）は前年度（105億円）より74億円減少した。なお、財政再建団体のうち岩手県、兵庫県および熊本県の3団体が昭和35年度をもって財政の再建を完了した。

市町村では、

黒字団体は大都市4、市381、町村2,503、特別区23、一部事務組合1,134の4,045団体（前年度大都市3、市321、町村2,357、特別区21、一部事務組合1,058、計3,760団体）で、その黒字額（261億円）は前年度（193億円）より68億円増加した。

赤字団体は大都市1、市169、町村438、一部事務組合58の666団体（前年度大都市2、市229、町村620、特別区2、一部事務組合48、計901団体）で、その赤字額（154億円）は前年度（213億円）より59億円減少した。
## 実質収支の推移

昭和29年度以降の実質収支の推移は、つぎのとおりである（第9表参照）。

年度	総額	都道府県	市町村
29	△ 583億円	△ 247億円	△ 336億円
30	△ 549億円	△ 236億円	△ 313億円
31	157億円	113億円	44億円
32	397億円	281億円	116億円
33	239億円	167億円	72億円
34	370億円	273億円	97億円
35	648億円	465億円	183億円

これを黒字団体と赤字団体とに分けると、黒字団体の実質黒字額は、

年度	総額	都道府県	市町村
29	66億円	17億円	49億円
30	93億円	20億円	73億円
31	299億円	146億円	153億円
32	490億円	296億円	194億円
33	366億円	183億円	183億円
34	497億円	284億円	213億円
35	746億円	467億円	279億円

である。この実質黒字額は歳入規模に対して都道府県では3.6％市町村では2.3％にすぎない。

赤字団体の実質赤字額は、

年度	総額	都道府県	市町村
29	△ 649億円	△ 264億円	△ 385億円
30	△ 642億円	△ 256億円	△ 386億円
31	△ 142億円	△ 33億円	△ 109億円
32	△ 93億円	△ 15億円	△ 78億円
33	△ 127億円	△ 16億円	△ 111億円
34	△ 127億円	△ 11億円	△ 116億円
35	△ 98億円	△ 2億円	△ 96億円

であり、昭和29年度以降 昭和35年度までに 551 億円（うち都道府県 262 億円、市町村 289 億円）の赤字が減少した。
さらに、財政再建債等を考慮した場合の赤字団体の赤字額の推移は、

年度	総額	都道府県	市町村
29	△ 649億円	△ 264億円	△ 385億円
30	△ 732億円	△ 305億円	△ 427億円
31	△ 601億円	△ 272億円	△ 329億円
32	△ 445億円	△ 187億円	△ 258億円
33	△ 424億円	△ 177億円	△ 247億円
34	△ 318億円	△ 105億円	△ 213億円
35	△ 185億円	△ 31億円	△ 154億円

であり、昭和29年度以降昭和35年度までに464億円（うち都道府県233億円、市町村231億円）赤字が減少した。

## (三) 单年度收支

昭和35年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は278億円（うち都道府県192億円、市町村86億円）の黒字である。
この単年度収支に昭和35年度中の積立金の増減および地方債の線上償還分を調整した実質単年度収支は392億円（うち都道府県283億円、市町村109億円）の黒字である。

## 三 豊歳入決算の状況

## (☐) 純計決算額の内容

昭和35年度の歳入純計決算額は2兆258億円で、前年度より3,364億円、19.9%増加した。その内訳は、つぎのとおりである(第13表参照)。

35 年度	34 年度	增減率
1 兆	914 億円	20.9%
7,442 億円	6,109 億円	21.8%
362 億円	327 億円	10.7%
3,110 億円	2,591 億円	20.0%
4,770 億円	4,136 億円	15.4%
675 億円	612 億円	10.3%
960 億円	788 億円	21.8%
744 億円	581 億円	28.1%
2,195 億円	1,750 億円	25.4%
2 兆	258 億円	1 兆6,894 億円

第4図 歳 入 决 算 額

増加額の内訳を前年度と比較すると、つぎのとおりである。
増加額	増加額の構成比
35年度	34年度	35年度	34年度
一般財源	1,887億円	1,023億円	56.0%	55.3%
地方稅	1,333億円	670億円	39.6%	36.2%
地方議与稅	35億円	2億円	1.0%	0.1%
地方交付稅	519億円	351億円	15.4%	19.0%
国庫支出金	634億円	634億円	18.9%	34.2%
災害分	188億円	242億円	5.6%	13.2%
その他	446億円	392億円	13.3%	21.0%
使用料、手数料	63億円	50億円	1.9%	2.7%
地方債	172億円	168億円	5.1%	9.1%
線越金	163億円△	134億円	4.9%△	7.2%
その他	445億円	110億円	13.2%	5.9%
合計	3,364億円	1,851億円	100.0%	100.0%

## ☑ 純計決算額の構成比

純計決算額2兆258億円の構成比は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
一般財源	53.9%	53.4%
地方稅	36.7%	36.2%
地方譲与稅	1.8%	1.9%
地方交付稅	15.4%	15.3%
国庫支出金	23.6%	24.5%
使用料手數料	3.3%	3.6%
地方債	4.7%	4.7%
線越金	3.7%	3.4%
その他	10.8%	10.4%
合計	100.0%	100.0%

## (三) 一般財源

## 1 一般財源の状況

昭和35年度の一般財源（地方税、地方議与税および地方交付税の合算額）の総額は1兆914億円（前年度9,027億円）である。

前年度と比べると1,887億円、20.9%（前年度12.8%）増加した。一般財源の歳入決算額中に占める割合は53.9%（前年度53.4%）で、一般財源増加額の歳入決算増加額中に占める割合は56.0%（前年度55.3%）である。
第6図 歳入の増減額構成比
一般財源の内訳は、

35 年度	34 年度
地方税	7,442億円	68.2%	6,109億円	67.7%
地方蔵与税	362億円	3.3%	327億円	3.6%
地方交付税	3,110億円	28.5%	2,591億円	28.7%
合計	1兆	914億円	100.0%	9,027億円

一般財源増加額の内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
地方税	1,333億円	70.6%	670億円	65.5%
地方譲与稅	35億円	1.9%	2億円	0.2%
地方交付稅	519億円	27.5%	351億円	34.3%
合計	1,887億円	100.0%	1,023億円	100.0%

一般財源の状況を都道府県と市町村に分けると、都道府県では、

35 年度	34 年度
地方税	3,946億円	61.6%	3,026億円	59.0%
地方議与税	349億円	5.4%	314億円	6.1%
地方交付税	2,112億円	33.0%	1,793億円	34.9%
合計	6,407億円	100.0%	5,133億円	100.0%

で、その増加額の内訳を前年度と比べると、つぎのとおりである。
35 年度	34 年度
地方税	920億円	72.2%	416億円	59.6%
地方議与税	35億円	2.7%	0億円	0.0%
地方交付税	319億円	25.1%	282億円	40.4%
合計	1,274億円	100.0%	698億円	100.0%

市町村では、

35 年度	34 年度
地方税	3,496億円	77.6%	3,083億円	79.2%
地方談与税	13億円	0.3%	13億円	0.3%
地方交付税	998億円	22.1%	798億円	20.5%
合計	4,507億円	100.0%	3,894億円	100.0%

で、その増加額の内訳を前年度と比べると、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
地方税	413億円	67.4%	254億円	78.2%
地方譲与稅	0億円	0.0%	2億円	0.6%
地方交付稅	200億円	32.6%	69億円	21.2%
合計	613億円	100.0%	325億円	100.0%

## 2 一般財源の推移

昭和31年度以降の一般財源の推移はつぎのとおりで、前年度に引き続く経済界の好況を反映して、昭和35年度は最近における最高の増加率を示した（第15表参照）。

年度	総額	増加率	都道府県	増加率	市町村	増加率
31	6,386億円	13.3%	3,483億円	15.3%	2,903億円	11.0%
32	7,597億円	19.0%	4,268億円	22.6%	3,329億円	14.7%
33	8,004億円	5.4%	4,435億円	3.9%	3,569億円	7.2%
34	9,027億円	12.8%	5,133億円	15.8%	3,894億円	9.1%
35	1兆914億円	20.9%	6,407億円	24.8%	4,507億円	15.7%

昭和31～33年度平均を100とする指数でみると、つぎのとおりである。

総	額	都道府県	市町村
35年度	34年度	35年度	34年度	35年度	34年度
一般財源	149	123	158	126	138	119
地方税のみ	147	120	162	124	133	117
地方交付税のみ	158	131	157	133	159	127

## 3 地域別、団体別にみた一般財源の状況

一般財源および地方税収入の人口一人当り額の推移はつぎのとおり
で、昭和31年度から昭和35年度まで地方税のみでは2,982円（うち都道府県1,684円、市町村1,298円）増加しているが、一般財源では4,608円（うち都道府県2,790円、市町村1,818円）増加した。

総	額	都道府県	市町村
年度	一般財源	うち地方税	一般財源	うち地方税	一般財源	うち地方税
31	7,075円	4,985円	3,580円	2,051円	3,495円	2,934円
32	8,340円	5,788円	4,356円	2,527円	3,984円	3,261円
33	8,699円	5,912円	4,465円	2,471円	4,234円	3,441円
34	9,777円	6,617円	5,140円	2,858円	4,637円	3,759円
35	11,683円	7,967円	6,370円	3,735円	5,313円	4,232円

第8図 一般財源等の推移
各年度の対前年度増加額をみるとつぎのとおりで、一般財源の増加額のおおむね3分の2が地方税の増加額である。

総	額	都道府県	地方税
年度	一般財源	うち地方税	一般財源	うち地方税	一般財源	うち地方税
32	1,265円	803円	776円	476円	489円	327円
33	359円	124円	109円	△56円	250円	180円
34	1,078円	705円	675円	387円	403円	318円
35	1,906円	1,350円	1,230円	877円	676円	473円

このような一般財源および税収入の人口一人当り額を団体別にみると、地方税においては相当の格差があるが、地方交付税および地方譲与税によってその格差が是正され、都道府県ではこのほか義務教育費国庫負担金および水利使用料によって調整が加えられている。その是正状況をみるため、都道府県について、昭和33年度から昭和35年度までの財政力指教（基準財政収入額）によりA（財政力指数50%以上）、B（40%以上50%未満）、C（35%以上40%未満）、D（30%以上35%未満）およびE（30%未満）の5グループに分けて比べると、つぎのとおりである（第16表参照）。

## 人 ☐ 一 人 当 り 額

道府県税 一般財源

一般財源を義務教育費国庫負担金および水利使用料で調整した額

A	11团体	35年度
大阪、神奈川、東京	5,764円	6,573円
愛知、静岡、兵庫、	34年度
福岡、京都、広島、	4,442円	5,278円
山口、埼玉
B	9团体	35年度
三重、岐阜、富山、	2,658円	5,965円
滋賀、千葉、長崎、	34年度
和歌山、石川、茨城	1,955円	4,929円
C	7团体	35年度
岡山、栃木、北海道	2,357円	6,172円
愛媛、群馬、新潟、	34年度
長野	1,864円	5,053円
D	6 团体	35年度
(香川、宫城、奈良、	1,793円	6,021円	6,113円
福島、福井、熊本	34年度
1,407円	4,811円	4,889円
E	13 团体	35年度
(佐賀、宮崎、大分、	1,495円	6,555円	6,610円
青森、岩手、山形、	34年度
高知、島根、山梨、	1,219円	5,224円	5,276円
秋田、鹿児島、鳥取	35年度	3,735円	6,370円	6,361円
全国平均	34年度	2,858円	5,140円	5,141円

第9図 地域別一般財源の状況（人口一人当り）

市町村では、団体の規模や財政力だけでなく、その所管事務の内容に相違があるので、その所要経費にもかなりの差異があるが、団体別に税収入および一般財源の人口一人当り額は、つぎのとおりである。

税 权 入	一般财源
35 年度	34 年度	35 年度	34 年度
大 都 市	7,311円	6,440円	7,614円	6,645円
特 别 区	7,728円	6,982円	7,728円	6,982円
市	4,173円	3,631円	4,990円	4,288円
衙 村	2,695円	2,482円	4,563円	3,980円
平 均	4,231円	3,733円	5,413円	4,605円

大都市、特別区および市を市部とし、町村を郡部とする区分の税収
入および一般財源の人口一人当り額の推移はつぎのとおりで、税収入においては逐年その格差が開いていくが、一般財源としては毎年その差が是正されてゆく傾向をみることができる。

31～33年度平均	34年度	35年度
税收入	市部	3,979円	4,461円
郡部	2,126円	2,482円
格差(A)	1,853円	1,979円
一般财源	市部	4,410円	4,969円
郡部	3,197円	3,980円
格差(B)	1,213円	989円
是正额(A)-(B)	640円	990円

## (四) 科目別収入の内容

1 地方税

(1) 收入状况

昭和35年度地方税の収入額は7,442億円（前年度6,109億円）で、うち道府県税は46.9%（前年度43.2%）、3,489億円（前年度2,638億円）で、市町村税は53.1%（前年度56.8%）、3,953億円（前年度3,471億円）である。

前年度と比べると、

道府県税 851億円 32.2%（前年度16.0%）

市町村税 482億円 13.6%（前年度9.6%）

で、地方税全体では1,333億円（前年度670億円）、21.8%（前年度12.3%）増加した。

これを国の一般会計の租税及び印紙収入の決算状況と比べると、主な特徴はつぎのとおりである。

(7) 増加率は

国税 33.3%（前年度17.6%）

道府県税 32.2%（前年度16.0%）

市町村税 13.9%（前年度 9.6%）

の順である。
(イ) 増加額の内訳を法人関係のものとその他に分けると、

国税	增加額4,049億円	法人関係1,828億円(法人税 1,828億円)	その他2,221億円
道府県税	851億円	613億円	1,126億円酒税307億円その他788億円)45.1%54.9%613億円238億円事業税法人分518億円(住所 税

で、地方税全体としては法人関係の増加額が57.0%を占めている。

## (2) 道府県税の収入状況

昭和35年度の道府県税収入額3,489億円の税目別収入状況はつぎのとおりで、前年度と比べると事業税法人分の増加額が増加額の60.9%を占めている（第17表参照）。

35 年度	34 年度	増減率
普通	税	3,317億円	2,509億円	32.2%
道府県民税	法人分	522億円	409億円	27.7%
313億円	218億円	43.7%
個人分	209億円	191億円	9.5%
事業税	法人分	1,887億円	1,346億円	40.1%
1,735億円	1,217億円	42.5%
個人分	152億円	129億円	17.5%
遊興飲食税	道府県たばこ消費税	283億円	226億円	25.1%
249億円	224億円	11.0%
自動車税	147億円	121億円	20.8%
不動産取得税	137億円	107億円	27.3%
その他	92億円	76億円	36.9%
目的税	計	172億円	129億円	33.6%
3,489億円	2,638億円	32.2%
税目別の構成比はつぎのとおりで、道府県民税と事業税の法人分で道府県税収入の64.7%（前年度54.4%）を占めている（国の一般会計租税及び印紙収入のうち法人税は32.2％から35.4％になった）。

第10図 道府県税の収入状況

凡例☑は増加額を示す。
35 年度	34 年度
普通税	95.0%	95.1%
道府県民税	15.0%	15.5%
法人分	9.0%	8.3%
個人分	6.0%	7.2%
事業税	54.1%	51.0%
法人分	49.7%	46.1%
個人分	4.4%	4.9%
遊興飲食税	8.0%	8.6%
その他	17.9%	20.0%
目的税	5.0%	4.9%
合計	100.0%	100.0%

## (3) 市町村税の収入状況

昭和35年度の市町村税収入額3,953億円の税目別収入状況はつぎのとおりで、増加額のうち、市町村民税法人分が30.2%、固定資産税が25.2%を占めている（第17表参照）。

35年度	34年度	增減率
普通稅	3,843億円	3,372億円	14.0%
市町村民稅	1,280億円	1,048億円	22.1%
法人分	493億円	347億円	41.9%
個人分	787億円	701億円	12.3%
固定資産税	1,723億円	1,602億円	7.6%
土地	516億円	508億円	1.6%
家屋	680億円	621億円	9.6%
償却資産	404億円	357億円	13.3%
交付金	123億円	116億円	5.5%
市町村たばこ消費税	343億円	308億円	11.4%
電気ガス税	409億円	339億円	20.6%
その他	88億円	75億円	16.6%
目的税	110億円	99億円	11.6%
都市計画税	101億円	91億円	11.7%
その他	9億円	8億円	10.7%
合計	3,953億円	3,471億円	13.9%

税目別の構成比はつぎのとおりで、固定資産税の構成比が低下し、市町村民税の構成比が上昇した。
35 年度	34 年度
普通税	97.2%	97.1%
市町村民税	32.3%	30.2%
法人分	12.4%	10.0%
個人分	19.9%	20.2%
固定資産税	43.6%	46.1%
土地	13.1%	14.6%
家屋	17.2%	17.9%
償却資産金	10.2%	10.3%
交付金	3.1%	3.3%
市町村たばこ消費税	8.7%	8.9%
電気ガス税	10.4%	9.8%
その他	2.2%	2.1%
目的税	2.8%	2.9%
都市計画税	2.5%	2.6%
その他	0.3%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

## (4) 徵收成績

地方税全体の徴収成績は、経済界の好況と地方団体の徴税努力を反映して前年度（90.7%）より2.1％上昇し、92.8％となった。

道府県税の徴収成績は94.2%（前年度92.2%）、うち現年度分97.3%（前年度97.0%）、過年度分90.4%（前年度89.0%）、滞納繰越分42.8%（前年度37.1%）で、いずれも前年度に引き続き向上した。

市町村税の徴収成績は91.7%（前年度89.7%）、うち現年度分96.6%（前年度95.7%）、過年度分86.4%（前年度87.7%）、滞納線越分40.8%（前年度39.6%）で、過年度分を除き、前年度に引き続き向上した。
## (5) 都道府県の超過課税

都道府県における超過課税の状況は、

35 年度	34 年度	团体名	增収見込額
県 民 税	4 团体	4 团体	青森、秋田、山形、佐賀	2 億円
事 業 税	4 团体	4 团体	青森、秋田、山形、三重	4 億円
不動産取得税	7 团体	7 团体	青森、秋田、山形、群馬、三重、佐賀、鹿児島	4 億円
自 動 車 税	7 团体	7 团体	青森、秋田、山形、富山、三重、岡山、鹿児島	2 億円
娯楽施設利用税	(一人一回 200 円以上のもの)	2 億円
合 計	14 億円

で、前年度（9億円）より5億円増加した（第19表参照）。

## (6) 市町村の超過課税等

市町村における超過課税の状況は、

35	年	度	34年度
团体数（比率）	超過課稅分	収入額に占
市町村民税
個人	868	24.6%
2,095	59.4%
法人	994	28.2%	115億円 9.0% 108億円
1,306	37.0%
固定資産税	1,097	31.1%	58億円 3.4% 53億円
その他	486	12.5%	4億円 0.4% 3億円
合計	-	-	177億円 - 164億円

で、前年度より13億円増加した。

市町村民税所得割の、課税方式別市町村数、調定額および納税義務者数の状況は、つぎのとおりである（第19表参照）。

第一課税方式

第二課税方式但書

その他

市町村数

491団体 13.9%

2,810団体 79.7%

225団体 6.4%

調 定 額

335億円 50.2%

285億円 42.7%

47億円 7.1%

纳税義務者数

659万人 47.8%

640万人 46.4%
# 第12図 市町村民税の所得割の課税方式別団体数等

(7) 法定外普通税

都道府県では10団体（前年度11団体）が法定外普通税を賦課しており、その収入額は4億円（前年度4億円）である。

税目別の主なものは、

35 年度 34 年度 团体 名 收入見込額

家 畜 税 3 团体 4 团体 北海道、岩手、宮城 1 億円

自動車取得税 3 团体 3 团体 京都、愛媛、徳島 3 億円

で、その他にガス井戸税（新潟）、繭引取税（岐阜）、文化観光施設税（奈良）および果実税（和歌山）がある。

市町村では、延394団体（前年度468団体）が法定外普通税を賦課しており、その収入額は5億6千万円（前年度5億4千万円）である。

35 年度	34 年度	收入見込額
犬	329 団体	386 団体	8,238 万円
立木伐採税	18 団体	22 団体	274 万円
商品切手発行税	10 団体	9 団体	1 億 3,487 万円
林産物移輸出税	10 団体	10 団体	3,205 万円
広告税	9 団体	10 団体	1 億 3,988 万円
文化観光施設税	2 団体	2 団体	8,362 万円
である。
## 2 地方讓与稅

## (1) 地方譲与税の総額

昭和35年度の地方護与税の総額は362億円（前年度327億円）で、うち都道府県は350億円、96.6%（前年度314億円）、市町村は12億円、

### 3.4 %（前年度13億円）である。

前年度と比べると35億円（うち都道府県36億円、市町村△1億円）増加し、その増加率は10.7%（前年度0.8%）である（第22表参照）。

## (2) 入場議与税

昭和35年度の入場譲与税の総額は163億円（前年度163億円）である。

入場譲与税は都道府県に対して人口を基準として配分されるが、地方交付税の不交付団体に対しては譲与額の制限措置がとられている。昭和35年度は、前年度とおなじく、東京都、大阪府、神奈川県の3団体に対してこの措置がとられ、制限額は26億円（前年度26億円）である（第23表参照）。

## (3) 地方道路讓与稅

昭和35年度の地方道路譲与税は189億円（前年度156億円）で、前年度と比べると33億円（前年度22億円）増加し、増加率は21.3%（前年度15.6%）である。その内訳は都道府県187億円（前年度151億円）、市町村2億円（前年度5億円）である。

地方道路議与税は、都道府県および五大市に対し、その団体の区域内にある国道および都道府県道の延長および面積を基準にしてあん分されるが、昭和35年度より地方交付税の不交付団体に対し談与制限の措置がとられることとなった。昭和35年度は3都府県（入場談与税の制限対象団体とおなじ）、4市（横浜、名古屋、大阪、神戸の各市）に対しこの措置がとられ、制限額は7億円である。

## (4) 特別とん譲与税

昭和35年度の特別とん譲与税は10億円（前年度8億円）で、前年
度より2億円増加した。

特別とん譲与税は、開港所在市町村および東京都に対し、その開港に入港した船舶の特別とん税収入額を基準に配分されるが、昭和35年度は89団体（前年度90団体）に譲与された。

## 3 地方交付税

## (1) 地方交付税の総額

昭和35年度は、国税3税（所得税、法人税および酒税）の収入見込額に繰入率28.5%（前年度28.5%）を乗じて得た額のほか、昭和34年度に実施した所得税の減税に伴う住民税の減収（交付団体分のみで64億円）を補うため、国税3税の0.3％に相当する臨時地方特別交付金が地方団体に交付された。

総額は3,110億円（前年度2,591億円）で、前年度より519億円、20.0%増加したが、その積算基礎はつぎのとおりである（第24表参照）。

国税3税の28.5%	繰越分	臨時地方特別交付金	合計
当初予算	2,835億円	-	30億円	2,865億円
第一次補正	357億円	△117億円	4億円	-244億円
第二次補正	90億円	△90億円	1億円	1億円
合計	3,282億円	▲207億円	35億円	3,110億円

(2) 交付状况

地方交付税（臨時地方特別交付金を含む。）の総額3,110億円のうち普通交付税は2,857億円、特別交付税（臨時地方特別交付金を含む。）は253億円である。

団体別の交付状況は、

交 付 额	構 成 比
35 年度	34 年度	35 年度	34 年度
道 府 県	2,112億円	1,793億円	67.9%	69.2%
市 町 村	998億円	798億円	32.1%	30.8%
合 計	3,110億円	2,591億円	100.0%	100.0%

で、前年度と比べると、道府県分は319億円、17.8%（前年度18.7%）、市町村分は200億円、25.1%（前年度9.4%）増加したが、市町村
分の増加が著しい。

普通交付税と特別交付税に分けると、その交付状況はつぎのとおりである。

普通交付税	1,982億円	69.4%	875億円	30.6%
(34年度 1,676億円	70.4%	(34年度 706億円	29.6%)
特別交付税	130億円	51.5%	123億円	48.5%
(賠付金を含む)	(34年度117億円 56.1%	(34年度92億円 43.9%)
合計	2,112億円	998億円

普通交付税の交付団体と不交付団体の団体数は、つぎのとおりである。

交 付 固 体	不交付固体
35 年度	34 年度	35 年度	34 年度
都 道 府 県	42 团体	43 团体	4 团体	3 团体
市 町 村	3,349 团体	3,416 团体	178 团体	168 团体
市	494 团体	502 团体	62 团体
町 村	2,855 团体	2,914 团体	116 团体
合 計	3,391 团体	3,459 团体	182 团体	171 团体

## 4 国県支出金

## (1) 国庫支出金の状況

昭和35年度の国庫支出金は4,770億円（うち都道府県3,750億円、市町村1,020億円）で、前年度（4,136億円）と比べると634億円（うち都道府県498億円、市町村136億円）、15.4%（都道府県15.3%、市町村15.4%）増加した（第26表参照）。

国庫支出金の内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度	增減率
義務教育費負担金	1,228億円	1,053億円	16.6%
生活保護費負担金	494億円	443億円	11.4%
普通建設事業費支出金	1,353億円	1,181億円	14.5%
災害復旧事業費支出金	850億円	662億円	28.5%
失業対策事業費支出金	228億円	213億円	6.9%
委託金	141億円	105億円	34.0%
その他	476億円	479億円	0.6%
合計	4,770億円	4,136億円	15.4%
内容別の構成比は、つぎのとおりである。

純計額	都府	道県	市町村	前年度純計額
義務教育費負担金	25.8%	32.1%	2.3%	25.5%
生活保護費負担金	10.4%	5.9%	27.1%	10.7%
普通建設事業費支出金	28.4%	27.7%	31.1%	28.6%
災害復旧事業費支出金	17.9%	18.6%	15.0%	16.0%
失業対策事業費支出金	4.8%	2.6%	12.8%	5.2%
委託金	2.9%	3.2%	2.1%	2.6%
その他	9.8%	9.9%	9.6%	11.4%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

## (2) 都道府県支出金の状況

市町村の歳入決算における都道府県支出金は429億円（前年度362億円）で、うち国庫支出金を伴うものは318億円（前年度259億円）、都道府県費のみのものは111億円（前年度103億円）である。前年度と比べると67億円、18.7%増加した。

都道府県支出金の内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
普通建設事業費支出金	193億円
災害復旧事業費支出金	109億円
その他	127億円
合計	429億円

## 5 使用料、手数料

## (1) 使用料

昭和35年度の使用料収入額は459億円（うち都道府県280億円、市町村179億円）である。前年度（423億円）と比べると36億円、8.5％増加した。

使用料収入の内訳は、つぎのとおりである。

35 年 度	34 年 度
高等学校授業料	146億円
その他授業料	15億円
公営住宅使用料	94億円
発電水利使用料	45億円
保育所使用料	28億円
その他	131億円
合計	459億円
## (2) 手数料

昭和35年度の手数料収入額は216億円（うち都道府県123億円、市町村93億円）である。前年度（189億円）と比べると27億円、14.3%増加した。

手数料収入のうち、法令に基づく手数料収入は99億円（前年度81億円）で、条例に基づくものは117億円（前年度108億円）である。

## 6 地方債

## (1) 地方債計画

昭和35年度では、従来、国の直轄事業に伴う地方団体の負担金の納付方法としてとられてきた交付公債制度が改められ、道路、港湾、治山治水にかかる特別会計分（負担金203億円）は全廃し、一般会計分（負担金45億円）は存続され、全廃された特別会計分は普通会計債のうちの直轄事業債（160億円）に振り替えられた。

昭和35年度の普通会計分の地方債計画額(交付公債を除く)。は当初計画額720億円、修正計画額114億円、最終計画額834億円であるが、その内訳はつぎのとおりである。

当初計画	修正計画	最終計画
一般補助事業債	120億円	-	120億円
災害復旧事業債	215億円	53億円	268億円
義務教育施設整備事業債	145億円	56億円	201億円
一般単独事業債その他	80億円	5億円	85億円
直轄事業債	160億円	-	160億円
合計	720億円	114億円	834億円
資金運用部	470億円	75億円	545億円
內訳简易保険局	250億円	39億円	289億円
公募なしな

(2) 許可状況

昭和35年度において地方債計画に基づいて許可されたものおよび計画外の枠外債の許可額は合計1,056億円（うち都道府県556億円、市町村500億円）で、その事業別内訳は、つぎのとおりである。