Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[单位：百万円]

## 4 ．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

10,845 (9,676)

東日本大震災の発生を踏まえ地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策の推進、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、子どもの貧困対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （１）防災対策の充実

5,742 (5,833)

· 災害予防

695 (929)

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 火山防災対策の推進

- 地区防災計画の全国展開 等

·災害応急対応

1,767 (2,489)

- 中央防災無線網の整備・維持管理等

·災害復旧·復興

1,206 (1,179)

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等

・第3回国連防災世界会議の開催

508（新規）

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・防災を担う人材の育成

60

平成24年7月の中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」を踏まえ、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材の育成とネットワークの構築による我が国全体における防災対策の充実のため、国と地方における防災対処のための人材を育成する。そのために、地域ごとに出向いて研修を行うことで地方の人材の育成を図る。また、国内の大学等と委員会を設置し災害対応について協力関係を構築する。さらに、研究機関と内閣府が防災についての研究を共同で行うことで、理論と実践が結び付いた研究を行う。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・実践的な防災行動定着のための国民運動

東日本大震災後、住民等の防災に対する関心は高まっているが、自発的かつ実践的な取組をさらに促進する必要がある。そのため、住民等の防災行動定着に貢献する防災リーダーの発掘・育成、防災リーダーの活動を支援する共有デジタルコンテンツとポータルサイトの整備を通じて、国民全体の実践的な防災行動の定着を図る。

## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。

## ・防災情報の収集・伝達機能の強化

国と都道府県との情報連携の迅速化を進めるとともに、研究機関の知見等も活用し、SNS情報の取り込み等、ビッグデータの活用方策を確立し、国による情報収集・伝達機能の強化を推進する。

## ・民間船舶を活用した医療機能の実証訓練

災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される海からのアプローチによる医療機能の提供について、民間船舶をチャーターし、医療モジュールを搭載する等の方法による実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにする。

## ・愛知現地災害対策本部設置のための施設整備

南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備を行う。

## ・広域防災拠点整備に係る調査検討

「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（暫定版）」において、南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じていると想定される場合に「現地対策本部を設置することも別途検討する」とされていることを踏まえ、設置場所となり得る施設を調査し、必要に応じて施設の改修方法について検討する。

## ・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化

発生の切迫性が懸念される首都直下地震対策として、地上系無線通信回線のバックアップ回線として整備している可搬型衛星通信設備について、映像や総合防災情報等のデータ通信が可能で、短時間で回線設営が可能な多機能型衛星通信設備に更新する。
[单位：百万円]

## （２）食品の安全性の確保

1,048 (918)

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化 16

食品の安全性の確保のための取組について、国民の理解の促進を図るためのリスクコミュニケーションをより一層推進

・特定保健用食品等の安全性評価をより適切に実施するための調査研究 76

「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）を着実に実施するため、特定保健用食品の安全性の評価に関する調査研究等を実施

## （３）消費者委員会の運営

247 (255)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

## （４）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 2,619(1,618)

・少子化対策の効果的な推進を図るため、自治体の結婚支援事業に関する調査研究、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動を実施 60 (50)

・子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図るため、子ども・子育て会議等において本格施行に必要な事項を調査審議するとともに、国民一般に対する集中的な広報・啓発活動を実施 163 (204)

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子ども・若者の現状と意識に関する調査等を実施 57(73)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 202(197)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 39(42)
[单位：百万円]

• A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

842 (1,052)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・子ども・子育て支援新制度の円滑な実施のためのシステムの開発 549

保護者の選択に資する施設・事業者情報や支給認定状況等の新制度の施行状況を一元的に管理するため、市町村、都道府県及び国の間で情報のやり取りを行う電子システムを開発

・地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費 202

地方自治体が創意工夫した「地域・少子化危機突破プラン」を全国から公募し、モデル的な取組を選定して集中的にその取組を支援し、成果や課題について全国的に共有することにより、地域レベルでの取組を推進・加速させる事業を実施

・グローバルユースリーダー育成事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」503

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年をあつめて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成する。

## （５）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

・地域に根差した、先進的な女性の活躍促進事業を都道府県等で行い、地域に及ぼす影響や課題、効果の把握を行うとともに、広く情報発信することにより、他の地方公共団体にも展開を図るなど、女性の活躍促進に向けた取組 21(21)

・企業における女性の登用及びその状況の開示を促進するため、役員、管理職への登用状況や、女性の活躍に関する情報の開示状況の調査・公表など、女性の活躍促進に向けた「見える化」の推進

10(10)

・長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開など、仕事と生活の調和の推進

・女性に対する暴力（ストーカーを含む。）対策に関する地方公共団体等関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進並びに女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組 71(61)
・高齢者の知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の日常生活に関する意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進

42 (43)

・「障害者政策委員会」等の開催、ガイドラインの作成や「障害者差別解消支援地域協議会」体制整備に関する支援等の障害者差別解消法の施行に向けた取組、人材育成など、障害者施策の推進

135 (129)

・交通事故相談員や交通指導員等の資質向上のための研修や地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業の実施、道路交通安全に関する基本政策等に係る調査の実施など、交通安全対策の推進

125 (145)

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 43 (40)

・地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進するなど、犯罪被害者等施策の推進

53 (59)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

184(205)

・「子どもの貧困対策会議」の開催、子どもの貧困対策に関する大綱の策定や調査研究など、子どもの貧困対策推進

30(新規)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

9(10)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## · 女性役員登用促進事業

10

社外役員に登用可能な人材のデータベース化、女性が役員・管理職になるために必要な知識等に係る研修の実施促進、女性役員登用に資するネットワーク構築など、女性役員の登用促進に向けた取組

## ・女性の活躍「見える化」表彰

①女性役員の登用状況、②登用に向けた取組等に関する情報開示状況に優れた企業を対象とした表彰制度（総理表彰）を創設する。

## ・女性の活躍応援ポータルサイト整備事業

働きたい・社会貢献したい女性を対象とした支援施策に関する情報を集約・整理し、分かりやすく案内するポータルサイトを開設する。

## ・地域の女性活躍推進事業

80

地方公共団体が、地域の実情に応じて、経済団体等と連携し地域の中小企業等における女性登用に向けて、地域ぐるみで取り組んでいくことが必要であり、こうした地方公共団体が行う取組を支援することにより、草の根からの女性活躍を促す。

## ・男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業

家事、育児、介護、地域活動などへの男性参画の意義について理解促進を図るため、各地域・各分野において核となる人材を育成する。

## ・仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業

仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について、経営者等の理解を促進するため、トップセミナー等を開催するとともに、経営者団体と連携し、企業間ネットワーク構築を促進する。

## ・性犯罪被害者等のための総合支援交付事業

性犯罪被害者等が被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談等を受けられるよう、相談体制及び被害者の心身を回復するための支援体制の整備等、地方公共団体の性犯罪被害者等の支援に関する取組を支援

・ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業 10

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を受け、地方公共団体が設置する配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター等及び民間支援団体による被害者支援の現状等の調査を踏まえ、今後、考えられる支援の方向性の検討を進めるための調査研究を実施
[单位：百万円]

### 5. 地域活性化の推進等

71, 759 (63, 862)

活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。

## （１）地域活性化の推進

59, 470 (50, 908)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援 45,190 (50,220)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

250 (223)

・特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するため、特定地域再生事業費補助金を交付 200(300)

・都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 150（100）

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 地域再生基盤強化交付金

13,560

平成25年度予算の重点である暮らしの安心・地域活性化及び「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）に位置づけられた特色を活かした地域づくりの分野の施策を重点的に推進するため、地域再生計画に基づく取組を総合的かつ効果的に行うために必要な基盤の整備を実施

## （２）「総合特区制度」の推進

12,034 (12,715)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

8,700 (12,400)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

505 (293)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 総合特区推進調整費

2,800

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援
[单位：百万円]

## （３）「国家戦略特区」の推進

30（新規）

## (「優先課題推進枠」（「要望」事項）)

・国家戦略特区の推進に必要な経費

30

日本経済の再生に向けた第三の矢である「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の要として、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くための取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等についての分析・評価を目的とした調査を行う。

## （４）「環境未来都市」構想の推進

180 (200)

・未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

180 (200)

## （５）地方分権改革の推進

44 (39)

・個性を活かし自立した地方をつくるため、経済財政運営と改革の基本方針に基づき義務付け・枠付けの見直し、事務・権限の移譲等を着実に推進 33 (37)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・地方分権改革の成果の普及促進事業

10

経済財政運営と改革の基本方針に位置付けられた個性を活かし自立した地方づくりを推進するため、地方分権改革のこれまでの総括と今後の展望を取りまとめ、シンポジウムの開催等により改革の成果や優良事例を広く国民、地方公共団体に発信し普及・啓発に取り組むことを通じ、各地方における積極的な取組を促進する。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

341, 790 (301, 649)

沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有していることから、日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう、沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

340, 768 (300, 138)

(※うち復興特会 916 (136))

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年末の工事完了に向け、平成26年度は工期の2年度目として必要と見込む300億円を要求。平成26年度予算額及びそれ以降の財源スキームについては、予算編成過程において関係省庁間で可能な選択肢を幅広く検討していく。

30,000 (13,000)

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

① 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 80,340 (80,340)

② 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 86,805（80,971）

沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を目的とする沖縄科学技術大学院大学において、将来に向けた施設・教員の規模拡充に係る取組を考慮しつつ、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進するとともに、沖縄におけるグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進する。19,831(10,257)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等事業に係る公共事業関係費等を計上。

141, 749 (114, 359)

(※うち復興特会 916 (136))

(※うち那覇空港滑走路増設事業 30,000 (13,000))

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。5,000 (5,000)
[单位：百万円]

・これまでの調査結果を踏まえ、様々なモデルルート案に基づく概算事業費や費用便益比等について調査を行うとともに、沖縄県における将来の総合的な交通体系のあり方を検討しつつ、鉄軌道等の導入の可能性について引き続き検討を行う。

191 (191)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・沖縄振興の推進

64,828

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

（２）北方領土問題の解決の促進 １,９３７（１,６４７）

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 180(264)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実、全国各地の青少年に対する現地視察の支援等を実施

・北方四島交流事業の見直しの推進 15(新規)

平成25年3月に公表した見直し方針に基づき、PDCAサイクルの確立等、事業の改善を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施 419

若い世代への啓発手法（SNS等の情報系啓発）を通じた効果的な啓発・広報の調査研究の実施及び空港等におけるビデオスポットの放映等、北方領土問題へのより一層の理解を促すための広報を実施する。
[单位：百万円]

### 7. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

18,077 (10,752)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

（１）宇宙開発利用の推進 256（197）

・宇宙利用拡大の調査研究 126(49)

宇宙利用拡大を図るための施策の策定を重点的に行うため、民間事業者の能力を活用して、諸外国における宇宙政策の動向、防災対策に関するニーズ、国内での衛星データ利用拡大方策等の調査・分析を行う。

(２)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 9,821（10,555）

・実用準天頂衛星システムの開発・整備

8,534 (10,268)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備

・実用準天頂衛星の運用 287(287)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・実用準天頂衛星の打上げ 1,000

## （３）広域災害監視衛星ネットワークの開発・整備・運用の推進 8,000（新規）

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・広域災害監視衛星ネットワークの開発・整備・運用 8,000

海洋監視等の安全保障能力及び防災・災害対策の強化に資するため、複数機のリモートセンシング衛星を一体的に開発・整備・運用する。
### 8. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,642(2,592)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 7,000（４,３９９）

・ テレビや新聞、インターネット等を通じた内外広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

3,780 (4,399)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 3,220

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。

## （３）国際平和協力業務等の実施

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

（４）化学兵器禁止条約の実施 27,770(21,125)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（発掘・回収、試験廃棄処理等）

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の運転等）

## （５）民間人材登用等の推進

職員の離職後の就職の援助や官民の人材交流の支援を推進
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 227

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）及び「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）に基づき、民間の支援会社による再就職支援を実施

## （６）消費税価格転嫁等対策の実施

288 (357)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター（仮称）」の運営に必要な経費

（7）死因究明等の推進、社会保障・税番号制度の啓発・広報及び特定個人情報保護

574(83)

死因究明等の推進に関する法律に基づき、死因究明等推進計画の案の作成を着実に実施

10 (34)

- 番号法に基づき設置され、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の取扱いの監視・監督等を行う特定個人情報保護委員会の業務の遂行に必要な経費。

366(49)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・社会保障・税番号制度の円滑な導入 198

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターを設置するなど、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
# 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

39 項目：合計 97,683

## ○経済財政政策の推進

・新しい景気動向の把握手法の開発 13

ビッグデータを活用し、足下の未公表データを予測する（ナウキャスティング）など、新しい景気動向の把握手法を開発する。

## ・新たな経済財政政策の効果分析報告書に関する調査 10

新たに経済財政政策の効果分析を実施し、その調査結果は、経済財政諮問会議での議論に資するものとするとともに、国民に分かりやすい形で取りまとめる。

・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業 84

NPO等は、地域における課題解決や地域活性化の中で重要な役割を果たしているため、各専門分野におけるノウハウを蓄積することで、継続的にマネジメント人材の育成を担える中間支援組織を強化・育成する。

## ・ P F I 事業の案件形成に資するモデル構築

アクションプランを踏まえ、民間と地域の双方にとって魅力のあるP P P/P F I事業を推進するため、公共施設等運営権制度や收益施設を活用した事業、公的不動産の有効活用など民間提案を活かした事業など、事業類型に応じた案件形成に資するモデルを構築する。

## ○科学技術イノベーション政策等の推進

・科学技術イノベーション総合戦略の推進 650

科学技術イノベーション総合戦略を推進するため、産業界、大学等の専門知識を有する人材を科学技術政策フェロー等として活用するとともに、戦略の企画・立案に資する政策立案調査、シンクタンク連携の場の構築などにより司令塔機能を強化

## ・科学者コミュニティにおける研究の健全性向上の取組 30

科学研究における不正の防止や利益相反の回避に向け、科学者コミュニティの代表機関たる日本学術会議が、「科学者の行動規範（改訂版）」の普及啓発等の不正の防止に向けた活動を全国で展開する。
## ○規制改革、公文書管理制度等の推進

## ・国立公文書館つくば分館設備工事

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、災害への対応体制の強化として、防災設備の整備を図るとともに、環境配慮に向けた空調設備に改修するなど、国立公文書館つくば分館における設備の整備を行う。

## 〇国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

## ・防災を担う人材の育成

平成24年7月の中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」を踏まえ、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材の育成とネットワークの構築による我が国全体における防災対策の充実のため、国と地方における防災対処のための人材を育成する。そのために、地域ごとに出向いて研修を行うことで地方の人材の育成を図る。また、国内の大学等と委員会を設置し災害対応について協力関係を構築する。さらに、研究機関と内閣府が防災についての研究を共同で行うことで、理論と実践が結び付いた研究を行う。

## ・実践的な防災行動定着のための国民運動

東日本大震災後、住民等の防災に対する関心は高まっているが、自発的かつ実践的な取組をさらに促進する必要がある。そのため、住民等の防災行動定着に貢献する防災リーダーの発掘・育成、防災リーダーの活動を支援する共有デジタルコンテンツとポータルサイトの整備を通じて、国民全体の実践的な防災行動の定着を図る。

## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。

## ・ 防災情報の収集・伝達機能の強化 263

国と都道府県との情報連携の迅速化を進めるとともに、研究機関の知見等も活用し、SNS情報の取り込み等、ビッグデータの活用方策を確立し、国による情報収集・伝達機能の強化を推進する。

## ・民間船舶を活用した医療機能の実証訓練

災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される海からのアプローチによる医療機能の提供について、民間船舶をチャーターし、医療モジュールを搭載する等の方法による実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにする。
## ・愛知現地災害対策本部設置のための施設整備

南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備を行う。

## ・広域防災拠点整備に係る調査検討

11

「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（暫定版）」において、南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じていると想定される場合に「現地対策本部を設置することも別途検討する」とされていることを踏まえ、設置場所となり得る施設を調査し、必要に応じて施設の改修方法について検討する。

## ・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化 265

発生の切迫性が懸念される首都直下地震対策として、地上系無線通信回線のバックアップ回線として整備している可搬型衛星通信設備について、映像や総合防災情報等のデータ通信が可能で、短時間で回線設営が可能な多機能型衛星通信設備に更新する。

## ・食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化 16

食品の安全性の確保のための取組について、国民の理解の促進を図るためのリスクコミュニケーションをより一層推進。

## ・特定保健用食品等の安全性評価をより適切に実施するための

## 調査研究

76

「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）を着実に実施するため、特定保健用食品の安全性の評価に関する調査研究等を実施。

## ・子ども・子育て支援新制度の円滑な実施のためのシステムの

## 開発

549

保護者の選択に資する施設・事業者情報や支給認定状況等の新制度の施行状況を一元的に管理するため、市町村、都道府県及び国の間で情報のやり取りを行う電子システムを開発

## ・地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費 202

地方自治体が創意工夫した「地域・少子化危機突破プラン」を全国から公募し、モデル的な取組を選定して集中的にその取組を支援し、成果や課題について全国的に共有することにより、地域レベルでの取組を推進・加速させる事業を実施
## ・グローバルユースリーダー育成事業「シップ・フォー・ワール

ド・ユース・リーダーズ

503

グローバル化の進展により、国際的な対応力とリーダーシップを持った人材の育成が急務となるとともに、地域社会等においてもグローバル化対応を牽引・支援するリーダーが求められている。日本青年と世界各国の青年をあつめて船上等での集中的な研修と交流を実施し、国際社会・地域社会で活躍できるグローバル・リーダーを育成する。

## · 女性役員登用促進事業

社外役員に登用可能な人材のデータベース化、女性が役員・管理職になるために必要な知識等に係る研修の実施促進、女性役員登用に資するネットワーク構築など、女性役員の登用促進に向けた取組。

## ・女性の活躍「見える化」表彰

①女性役員の登用状況、②登用に向けた取組等に関する情報開示状況に優れた企業を対象とした表彰制度（総理表彰）を創設する。

## ・女性の活躍応援ポータルサイト整備事業

働きたい・社会貢献したい女性を対象とした支援施策に関する情報を集約・整理し、分かりやすく案内するポータルサイトを開設する。

## ・地域の女性活躍推進事業

地方公共団体が、地域の実情に応じて、経済団体等と連携し地域の中小企業等における女性登用に向けて、地域ぐるみで取り組んでいくことが必要であり、こうした地方公共団体が行う取組を支援することにより、草の根からの女性活躍を促す。

## ・男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業 10

家事、育児、介護、地域活動などへの男性参画の意義について理解促進を図るため、各地域・各分野において核となる人材を育成する。

## ・仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業

仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について、経営者等の理解を促進するため、トップセミナー等を開催するとともに、経営者団体と連携し、企業間ネットワーク構築を促進する。
## ・性犯罪被害者等のための総合支援交付事業

性犯罪被害者等が被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談等を受けられるよう、相談体制及び被害者の心身を回復するための支援体制の整備等、地方公共団体の性犯罪被害者等の支援に関する取組を支援

## ・ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業 10

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を受け、地方公共団体が設置する配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター等及び民間支援団体による被害者支援の現状等の調査を踏まえ、今後、考えられる支援の方向性の検討を進めるための調査研究を実施

## ○地域活性化の推進等

## · 地域再生基盤強化交付金

13,560

平成 25 年度予算の重点である暮らしの安心・地域活性化及び「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）に位置づけられた特色を活かした地域づくりの分野の施策を重点的に推進するため、地域再生計画に基づく取組を総合的かつ効果的に行うために必要な基盤の整備を実施

## · 総合特区推進調整費

2,800

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に位置付けられた医療、農業、エネルギー・環境等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

## ・国家戦略特区の推進に必要な経費

日本経済の再生に向けた第三の矢である「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の要として、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くための取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等についての分析・評価を目的とした調査を行う。

## ・地方分権改革の成果の普及促進事業

経済財政運営と改革の基本方針に位置付けられた個性を活かし自立した地方づくりを推進するため、地方分権改革のこれまでの総括と今後の展望を取りまとめ、シンポジウムの開催等により改革の成果や優良事例を広く国民、地方公共団体に発信し普及・啓発に取り組むことを通じ、各地方における積極的な取組を促進する。
## ○沖縄政策・北方対策の推進

## ・沖縄振興の推進

64,828

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進する。

## ・若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施

419

若い世代への啓発手法（SNS等の情報系啓発）を通じた効果的な啓発・広報の調査研究の実施及び空港等におけるビデオスポットの放映等、北方領土問題へのより一層の理解を促すための広報を実施する。

## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

・実用準天頂衛星の打上げ 1,000

実用準天頂衛星システムの打ち上げを行う。

・広域災害監視衛星ネットワークの開発・整備・運用 8,000

海洋監視等の安全保障能力及び防災・災害対策の強化に資するため、複数機のリモートセンシング衛星を一体的に開発・整備・運用する。

## ○政府広報・広聴活動の推進

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 3,220

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。
## ○民間人材登用等の推進

## ・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）及び「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）に基づき、民間の支援会社による再就職支援を実施

## ○社会保障・税番号制度の啓発・広報

## ・社会保障・税番号制度の円滑な導入

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターを設置するなど、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
## 皇室・宮内庁関係 平成26年度 概算要求

(单位：百万円)

区 分	前年度
予算額	平成26年度	比較増△減
一 般
要求額	優先課題推進枠
要 望 額	計	金額	率
皇 室 費	6,078	5,472	804	6,276	198	3.3%
皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に
必要な経費など
(項)内 廷 費	324	324	-	324	0	0.0%
(項)皇 族 費	261	263	-	263	2	0.8%
(項)宮 廷 費	5,493	4,885	804	5,689	196	3.6%
(組織)宮 内 庁
宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など
(項)宮 内 庁	10,263	10,699	-	10,699	436	4.2%

（注）四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。

## 【増減の概要】

1 内廷費は，前年度同額である。

（皇室経済法第4条第1項，同法施行法第7条）

2 皇族費の増は，皇族の御成年に伴う増額分である。

（皇室経済法第6条第3項第4号，同法施行法第8条）

3 宮廷費の増は，主に皇居等施設整備費の増等によるものである。

4 宮内庁費の増は，主に人件費の増等によるものである。
連絡先一覧

区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0958
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0783
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0767
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-3581-5853
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-3581-0862
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-3581-1082
民間資金等活用事業推進室	(直)03-3581-1810
2. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-8938
(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-3581-0265
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
3. 規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度改革の推進等	規制改革推進室	(直)03-3581-1415
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-3581-4718
4. 国民の安全·安心の確保、暮らしと社会
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(代)03-6234-1166
(3)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
(4)少子化対策·子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-2187
(5)男女共同参画社会の実現·共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-3581-2109
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-2187
区 分	担当局·課	連絡先
5.地域活性化の推進等
(1)地域活性化の推進	地域活性化推進室(都市再生以外)	(直)03-5510-2475
地域活性化推進室(都市再生)	(直)03-5510-2171
(2)「総合特区制度」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2463
(3)「国家戦略特区」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
(4)「環境未来都市」構想の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2175
(5)地方分権改革の推進	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-9477
沖縄振興局総務課	(直)03-3581-3755
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-3581-2103
7.宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
(1)宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
(2)実用準天頂衛星システムの開発·整備·運用の推進
(3)広域災害監視衛星ネットワークの開発·整備·運用の推進
8.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
(3)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(4)化学兵器禁止条約の実施	大臣官房遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2578
(5)民間人材登用の推進	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応準備室	(直)03-3539-2919
(7)死因究明等の推進、社会保障·税番号制度の啓発·広報及び特定個人情報保護	死因究明等推進会議事務局	(直)03-5501-1834
内閣官房社会保障改革担当室	(直)03-6910-0242

宮内庁	宮内庁長官官房主計課	(直)03-3211-7048
事項名	担当局·課	連絡先
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】
○经济財政政策の推進
新しい景気動向の把握手法の開発	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0767
新たな経済財政政策の効果分析報告書に関する調査	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)	(直)03-3581-9517
共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-3581-0862
PFI事業の案件形成に資するモデル構築	民間資金等活用事業推進室	(直)03-3581-1810
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション総合戦略の推進	政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括)	(直)03-3581-8938
科学者コミュニティにおける研究の健全性向上の取組	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
○規制改革、公文書管理制度等の推進
国立公文書館つくば分館設備工事	大臣官房公文書管理課	(直)03-3581-4718
○国民の安全·安心の確保、暮らしと社会
防災を担う人材の育成	政策統括官(防災担当)付参事官(地方·訓練担当)	(直)03-3503-9394
実践的な防災行動定着のための国民運動	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発·連携担当)	(直)03-6205-7026
災害対応業務標準化の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
防災情報の収集·伝達機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
民間船舶を活用した医療機能の実証訓練	政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)	(直)03-3501-6996
愛知現地災害対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
広域防災拠点整備に係る調査検討	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化	食品安全委員会事務局総務課	(代)03-6234-1166
特定保健用食品等の安全性評価をより適切に実施するための調査研究	食品安全委員会事務局総務課	(代)03-6234-1166
子ども·子育て支援新制度の円滑な実施のためのシステムの開発	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子ども·子育て支援新制度担当)	(直)03-3581-1645
地域·少子化危機突破支援プログラム推進事業経費	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(少子化対策担当)	(直)03-3581-9721
グローバルユースリーダー育成事業「シップ·フォー·ワールド·ユース·リーダーズ」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青年國際交流担当)	(直)03-3581-1181
女性役員登用促進事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
女性の活躍「見える化」表彰	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-1812
女性の活躍応援ポータルサイト整備事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-1812
地域の女性活躍推進事業	男女共同参画局総務課	(直)03-3581-2549
男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築事業	男女共同参画局推進課	(直)03-3581-2327
性犯罪被害者等のための総合支援交付事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-3581-3349
ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-3581-3349
○地域活性化の推進等
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	(直)03-5510-2458
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	(直)03-5510-2463
国家戦略特区の推進に必要な経費	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
地方分権改革の成果の普及促進事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-9477
沖縄振興局総務課	(直)03-3581-3755
若年層を対象とした北方領土問題の啓発・広報事業等の実施	北方対策本部	(直)03-3581-2103
○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
広域災害監視衛星ネットワークの開発・整備・運用	宇宙戦略室	(直)03-5114-1914
○政府広報・広聴活動の推進
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
○民間人材登用等の推進
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障・税番号制度の啓発・広報
社会保障・税番号制度の円滑な導入	内閣官房社会保障改革担当室	(直)03-6910-0242
# 平成10年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(平成10年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 144 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成10年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成10年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 10 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 5

国民金融公庫

5

住宅金融公庫

5

中 小 企 業 金 融 公 庫 5

北海道東北開発公庫 6

中小企業信用保險公庫 6

環境衛生金融公庫

7
(添 付)
平成10年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録
平成10年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
国民 金融 公 庫	9
甲号収入支出予算補正予定計算書	9
住宅 金融 公 庫	17
甲号収入支出予算補正予定計算書	17
中小 企 業 金融 公 庫	31
甲号収入支出予算補正予定計算書	31
北海道東北開発公庫	39
甲号収入支出予算補正予定計算書	39
中小企業信用保険公庫	47
甲号収入支出予算補正予定計算書	47
環境 衛 生 金融 公 庫	65
甲号収入支出予算補正予定計算書	65
平成10年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 平 成 10 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１０年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

中小企业金融公库

北海道東北開発公庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

第2条 平成10年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

国民金融公庫借入金

を

国民金融公庫借入金

に、

北海道東北開発公庫 借 入 金

北海道東北開発債券

を

北海道東北開発公庫 借 入 金

北海道東北開発債券

に改める。

3,805,500,000千円

3,811,800,000千円

122,200,000千円

69,300,000

207,200,000千円

69,300,000
第3条 「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成10年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額「9,600,000千円」を「20,400,000千円」に改める。
第4条 平成10年度政府関係機関予算総則第3条第2項の各公庫の収入支出予算の弾力条項の表中
「中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険法」及び「中小企业の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「機械類信用保険法」及び「中小企业の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企业信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企业信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
を
「中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険法」及び「中小企业の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「機械類信用保険法」及び「中小企业の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企业信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企业信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」(仮称)に基づく保険金	「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」(仮称)の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
に改める。
第5条 平成10年度政府関係機関予算総則第4条の各公庫の保険契約等の限度額の表中
「中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 25,270,000,000千円 貸付金の総額 617,000,000 保険価額の総額 2,135,447,000
「機械類信用保険法」第7条
を
「中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 45,460,000,000千円 貸付金の総額 613,000,000 保険価額の総額 2,135,447,000
「機械類信用保険法」第7条
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」(仮称)
に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	0	△	48,356,997	△	48,356,997
収入	雑 収 入	事業益金	0	△	48,356,997	△	48,356,997
10,609,000	△	599,336	10,009,664
一般会計より受入	10,609,000	0	10,609,000
運 用 収 入	0	△	79,000	△	79,000
雑 収 入	0	△	520,336	△	520,336
収入補正額	10,609,000	△	48,956,333	△	38,347,333
支出	事業益金	事業損金	0	△	48,210,551	△	48,210,551
住宅金融公庫
収入	事業益金	事業益金	759,562	△	134,847,872	△	134,088,310
雑 収 入	事業益金	759,562	△	134,847,872	△	134,088,310
150,038,889	0	150,038,889
一般会計より受入	150,000,000	0	150,000,000
雑 収 入	38,889	0	38,889
収入補正額	150,798,451	△	134,847,872	15,950,579
支出	事業益金	事業損金	1,761,459	△	27,174,484	△	25,413,025
中小企业金融公庫
収入	事業益金	0	△	39,355,953	△	39,355,953
政府關係機關	款項	項目	補 補 修正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支 出北海道東北開発公庫	雑 収 入	事業益金	0	△ 39,355,953	△ 39,355,953
一般會計より受入	16,786,000	△ 38,084	16,747,916
運 用 収 入	16,786,000	0	16,786,000
雑 収 入	0	△ 32,877	△ 32,877
収 入 補 正 額	0	△ 5,207	△ 5,207
事業損 金	16,786,000	△ 39,394,037	△ 22,608,037
0	△ 28,174,865	△ 28,174,865
23,810	△ 15,818,410	△ 15,794,600
事業益金	23,810	△ 15,818,410	△ 15,794,600
雑 収 入	16,533,000	△ 15,014	16,517,986
一般會計より受入	16,533,000	0	16,533,000
運 用 収 入	0	△ 15,014	△ 15,014
収 入 補 正 額	16,556,810	△ 15,833,424	723,386
事業損 金	0	△ 1,805,642	△ 1,805,642
支 出中小企業信用保険公庫	事業益金	0	△ 185,893	△ 185,893
事業益金	0	△ 185,893	△ 185,893
保 険 料 収 入	554,430	△ 147,248	407,182
保 険 料 収 入	554,430	△ 147,248	407,182
回 収 金	422,012	△ 25,985,956	△ 25,563,944
回 収 金	422,012	△ 25,985,956	△ 25,563,944