Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	0	7,039,687,898	△ 7,039,687,898	前年度限りの収入
0101-34 登記特別会計より受入	61,000	78,000	△ 17,000	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 印刷局特別会計より受入	0	1,603	△ 1,603	前年度限りの収入
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	13,548,802,692	941,888,186	12,606,914,506	国債の償還及び利子並びに融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための財政融資資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	306,836,827	227,718,506	79,118,321	融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 産業投資特別会計より受入	2,567	4,952	△ 2,385	国債事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	9,617	8,976	641	一時借入金の利子の支払財源に充てるための電源開発促進対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	907,996,040	8,355,630	899,640,410	国債及び借入金の償還、国債及び借入金並びに一時借入金の利子、融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	82,694,806	209,994,046	△ 127,299,240	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 国立学校特別会計より受入	108,437,236	107,476,310	960,926	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立学校特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,498,573,103	1,498,573,359	△ 256	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立病院特別会計より受入	94,808,611	94,500,134	308,477	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立病院特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-09 食糧管理特別会計より受入	998,049,251	995,629,490	2,419,761	食糧証券の償還、発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	178,083,466	144,907,751	33,175,715	借入金の償還及び利子、一時借入金の利子、融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	144,576,962	147,294,919	2,717,957	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	26,301	25,200	1,101	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-19 道路整備特別会計より受入	0	7,411,000	7,411,000	前年度限りの収入
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	66,123,622	73,288,757	7,165,135	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,914,185	106,299,636	385,451	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	246,300,000	255,800,000	9,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
112 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 公 債 金	74,968,985,387	71,615,550,534	3,353,434,853	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度、平成5年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度及び平成13年度に発行した国债、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成8年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度及び平成13年度に発行した国债、「国债整理基金特別会計法」に基づき平成5年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度及び平成14年度に発行した国债並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	370,400,000	584,533,736	△ 214,133,736	日本電信電話株式の売払見込数量を基礎として算出
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	2,400,000	4,506,670	△ 2,106,670
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	2,400,000	2,640,000	△ 240,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	0	1,866,670	△ 1,866,670	前年度限りの収入
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	241,387,493	271,140,632	△ 29,753,139	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 前年度剩余金受入	9,163,603,771	7,145,524,000	2,018,079,771	「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成14年度発行の公債金の収入見込額及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
0500-00 雑収入	38,694,981	34,939,177	3,755,804
0501-00 雑収入	38,659,981	34,904,177	3,755,804	「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-02 経過利子受入	35,000	35,000	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	94,322,198,117	76,239,633,033	18,082,565,084	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度、平成5年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度及び平成13年度に発行した国債のうち17,543,654,950千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成8年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度及び平成13年度に発行した国債のうち9,584,453,050千円、「国債整理基金特別会計法」に基づき平成5年度、平成9年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度及び平成14年度に発行した国債のうち52,632,281,900千円、「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち1,090,186,000千円、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち200,470,000千円、「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成13年度に発行した国債のうち12,203,754,400千円並びに「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条第2項の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継することとなる債務のうち44,320,000千円、「本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」(仮称)の規定により一般会計において承継することとなる債務のうち184,882,318千円の債還に充てられるもの等)
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 一般会计へ繰入	政府短期証券償還に必要な経費	994,720,000	991,490,000	3,230,000	食糧証券の償還
借入金償還に必要な経費	50,379,579,715	51,761,631,331	△1,382,051,616	借入金の償還
国债利子等支払に必要な経費	10,142,953,627	10,069,577,965	73,375,662	国债の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	1,117,188,737	2,787,509,668	△1,670,320,931	借入金及び一時借入金の利子支払
政府短期証券割引料に必要な経費	536,300,741	458,611,944	77,688,797	財務省証券、食糧証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
国债事務取扱諸費に必要な経費	478,665,763	572,202,276	△93,536,513	国债整理基金に関する国债事務処理に必要な手数料及び事務費
株式売払いに必要な経費	6,684,144	10,523,367	△3,839,223	株式売払いに必要な手数料及び事務費
一般会计へ繰入れに必要な経費	163,603,771	145,524,000	18,079,771	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会計への繰入れ
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-05	交付税及び議与税配付金特別会計より受入	47,271,057,987	43,166,714,987	4,104,343,000
0100-00 他会計より受入	0101-18	郵政事業特別会計より受入	0	683,637,435	△683,637,435
0101-00 他会計より受入	82,110,122,983	72,124,708,835	9,985,414,148	0101-31	郵便貯金特別会計より受入	0	7,039,687,898	△7,039,687,898
0101-01 一般会计より受入	16,798,068,710	16,671,212,060	126,856,650	0101-34	登記特別会計より受入	61,000	78,000	△17,000
116 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-02印刷局特别会计より受入	0	1,603	△ 1,603	0800-00租税
0101-38財政融資資金特別会計より受入	13,548,802,692	941,888,186	12,606,914,506	0803-00たばこ特別税
0101-03外国為替資金特別会計より受入	306,836,827	227,718,506	79,118,321	0803-01たばこ特別税	246,300,000	255,800,000	△ 9,500,000
0101-04産業投資特別会計より受入	2,567	4,952	△ 2,385	0200-00公債金
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入	9,617	8,976	641	0201-00公債金
0101-24石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	907,996,040	8,355,630	899,640,410	0201-01公債金	74,968,985,387	71,615,550,534	3,353,434,853
0600-00資産処分収入
0101-28特定国有財産整備特別会計より受入	82,694,806	209,994,046	△ 127,299,240	0601-00株式売払収入
0101-06国立学校特別会計より受入	108,437,236	107,476,310	960,926	0601-01株式売払収入	370,400,000	584,533,736	△ 214,133,736
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,498,573,103	1,498,573,359	△ 256	0701-00配当金収入	2,400,000	4,506,670	△ 2,106,670
0101-08国立病院特別会計より受入	94,808,611	94,500,134	308,477	0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	2,400,000	2,640,000	△ 240,000
0101-09食糧管理特別会計より受入	998,049,251	995,629,490	2,419,761
0101-27国有林野事業特別会計より受入	178,083,466	144,907,751	33,175,715	0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	0	1,866,670	△ 1,866,670
0101-14国営土地改良事業特別会計より受入	144,576,962	147,294,919	△ 2,717,957	0300-00運用収入
0101-33特許特別会計より受入	26,301	25,200	1,101	0301-00運用収入
0101-19道路整備特別会計より受入	0	7,411,000	△ 7,411,000	0301-01利子収入	241,387,493	271,140,632	△ 29,753,139
0101-21都市開発資金融通特別会計より受入	66,123,622	73,288,757	△ 7,165,135	0400-00前年度剩余金受入
0101-26空港整備特別会計より受入	105,914,185	106,299,636	△ 385,451	0401-01前年度剩余金受入	9,163,603,771	7,145,524,000	2,018,079,771
財務省所管 国債整理基金特別会計 117

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0500-00 雑 収 入	123-09 通信 専 用 料	8,444	2,747	5,697
0501-00 雑 収 入	38,694,981	34,939,177	3,755,804	123-09 証 書 等 製 造 費	367,695	2,296,574	△ 1,928,879
0501-02 經過利子受入	38,659,981	34,904,177	3,755,804	123-09 国債事務取扱手数料	240,734,037	298,525,713	△ 57,791,676
0501-01 雑 入	35,000	35,000	0	123-09 株式 専 执 手 数 料	6,678,965	10,518,410	△ 3,839,445
歳 入 合 计	167,141,894,615	152,036,703,584	15,105,191,031	959-18 賠償償還及払戻金	23,000	23,000	0
歳 出	959-18 貨幣交換差減補填金	2,045	2,090	△ 45
01 国債整理基金支出	157,978,290,844	142,891,179,584	15,087,111,260	959-18 専 却及償還差額補填金	236,000,000	270,000,000	△ 34,000,000
129-06 諸 謝 金	42,178	32,029	10,149	959-18 債 務 償 還 費	145,696,497,832	128,992,754,364	16,703,743,468
122-08 職 員 旅 費	4,571	6,280	△ 1,709	919-18 利 子 及 割 引 料	11,796,443,105	13,315,699,577	△ 1,519,256,472
122-08 株式 専 払 旅 費	5,179	4,957	222	02 一般会計へ繰入
122-08 外 国 旅 費	9,870	10,550	△ 680	306-22 一般会計へ繰入	163,603,771	145,524,000	18,079,771
122-08 委 員 等 旅 費	479	740	△ 261	歳 出 合 計	158,141,894,615	143,036,703,584	15,105,191,031
123-09 庁 費	1,473,444	1,302,553	170,891
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成13年度(実績)(千円)	平成14年度(予定)(千円)	平成15年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	6,369,246,427	7,545,896,122	20,053,809,951
一般会計負担分	5,944,223,513	6,533,197,470	7,270,693,267
定率・発行差減額分	5,333,501,931	5,937,254,302	6,382,237,060
財政法第6条分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	37,387,455	44,420,781	46,217,514
減税特例国債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	316,560,343	294,748,603	585,464,909
特別会計負担分	-	-	12,248,074,400
たばこ特別税	114,007,369	135,135,063	-
株式売払収入	0	584,533,736	370,400,000
株式管理処分経費	0	10,522,376	6,684,144
配当金収入	11,883,338	13,166,672	2,400,000
運用収入	1,993,084	1,071,414	5,322,657
前年度剩余金	297,139,123	289,314,143	163,603,771
(うち株式売払収入分)	(147,205,786)	(145,524,000)	(163,603,771)
借入金	45,144,667,778	51,071,592,844	49,842,586,265
一般会計負担分	343,503,174	305,351,844	280,799,650
定率分	82,656,748	68,588,171	79,514,871
予算繰入分	260,846,426	236,763,673	201,284,779
特別会計負担分	44,795,792,529	50,766,241,000	49,561,786,615
たばこ特別税	5,372,075	-	-
財務省所管 国債整理基金特別会計 119

区分	事項	平成13年度(実績)(千円)	平成14年度(予定)(千円)	平成15年度(予定)(千円)
合計	51,513,914,205	58,617,488,966	69,896,396,216
償還額	国債	5,915,240,665	9,793,624,712	19,441,043,420
普通国债	4,936,855,052	5,482,741,693	6,893,856,280
出資国债等	978,385,613	4,310,883,019	343,432,740
財政融資資金特別会計国债	-	-	12,203,754,400
借入金	45,318,416,354	51,003,004,673	49,780,733,154
合計	51,233,657,019	60,796,629,385	69,221,776,574
一般会計へ繰入	664,460,772	145,524,000	163,603,771
平成13年度において一般会計へ繰入の財源として基金残高から振り替えた株式売払収入金相当額のうち当年度に繰入れなかった金額	1,982,774,638	-	-
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	145,524,000	163,603,771	-
差引基金増减額	△2,512,502,224	△2,488,268,190	511,015,871
年度末基金残高	5,593,770,067	3,105,501,877	3,616,517,748
国债借換額	59,329,593,534	69,615,550,534	74,968,985,387
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	6,243,680,304	9,000,000,000	9,000,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備助定への繰入れの財源に充てた株式売払収入金相当額のうち翌年度に繰り越すこととなった金額	1,955,743,497	-	-
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備助定への繰入れの財源に充てための株式売払収入金相当額	145,524,000	163,603,771	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	13,938,717,868	12,269,105,648	12,616,517,748
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売収収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2国债整理基金特別会計が国债整理基金特別会計法「附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
平成13年度末(実績)	平成14年度末(予定)	平成15年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	333,334	0	0
価格(千円)	16,666,700	0	0
日本電信電話株式会社株券	2,100,000	1,100,000	100,000
価格(千円)	105,000,000	55,000,000	5,000,000
帝都高速度交通営団出資持分	293,140,061	293,140,061	293,140,061
価格(千円)	937,168,775	937,168,775	937,168,775
3平成9年度以後における株式売収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」附則第19条の5第2項の規定により、預金保険機構に交付された国债の償還に要する費用の財源に優先して充てることとされている。
4平成14年度の「一般会計へ繰入」には、本表の外、平成13年度において一般会計から産業投資特別会計社会資本整備助定への繰入れの財源に充てた株式売収入金相当額のうち平成14年度に繰り越すこととなった金額(1,955,743,497千円)がある。
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管10050 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,621,806,380788,233,362	1,726,071,214856,403,770	△104,264,83468,170,408
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	150,000,0001,471,805,4301,462,074,1499,731,281	150,000,0001,576,069,1041,562,876,06713,193,037	0104,263,674100,801,9183,461,756	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
122 財務省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	950	2,110	△	1,160
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	0
0301-03 指定預金利子収入	840	2,000	△	1,160
0301-02 雑 入	100	100	0	0
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,237,795	1,324,244	△	86,449	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	30,158,740	27,361,020	2,797,720	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	306,836,827	227,718,506	79,118,321	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	0	150,000,000	△	150,000,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	450,000,000	450,000,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成15年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成15年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	111-04 超過勤務手当	39,438	38,918	520
0100-00 外国為替等売買差益	111-05 退職手当	945	218	727
0101-00 外国為替等売買差益	111-05 児童手当	840	840	0
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0	129-06 諸謝金	148,099	176,557	△ 28,458
0200-00 運用収入	122-08 職員旅費	3,421	2,493	928
0201-00 運用収入	1,471,805,430	1,576,069,104	△ 104,263,674	122-08 赴任旅費	364	389	△ 25
0201-01 利子収入	1,462,074,149	1,562,876,067	△ 100,801,918	122-08 外国旅費	205,829	211,543	△ 5,714
0201-02 国際通貨基金報酬	9,731,281	13,193,037	△ 3,461,756	122-08 委員等旅費	3,635	3,991	△ 356
0300-00 雑収入	122-08 外国人招へい旅費	7,752	16,488	△ 8,736
0301-00 雑収入	950	2,110	△ 1,160	123-09 庁費	426,893	457,163	△ 30,270
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334	86,334	0
0301-03 指定預金利子収入	840	2,000	△ 1,160	123-09 通信専用料	1,889	1,994	△ 105
0301-02 雑入	100	100	0	123-09 招へい外国人滞在費	636	7,951	△ 7,315
歳 入 合計	1,621,806,380	1,726,071,214	△ 104,264,834	115-16 国家公務員共済組合負担金	48,510	47,962	548
歳 出	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
01 事務取扱費	1,237,795	1,324,244	△ 86,449	959-18 貨幣交換差減補填金	4,512	4,844	△ 332
111-02 職員基本給	170,853	176,862	△ 6,009	02 諸支出金	30,158,740	27,361,020	2,797,720
111-03 職員諸手当	87,835	89,687	△ 1,852	123-09 立替電信料	1,415	1,385	30
124 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09手数料	9,147,398	8,536,044	611,354	05 一般会计入繰入
959-18償還差額補填金	20,994,927	18,818,591	2,176,336	306-22 一般会计入繰入	0	150,000,000	△ 150,000,000
959-18払戻金	15,000	5,000	10,000	09 予備費(959-...)	450,000,000	450,000,000	0
03 国債整理基金特別会計入繰入
306-22 国債整理基金特別会計入繰入	306,836,827	227,718,506	79,118,321	歳出合計	788,233,362	856,403,770	△ 68,170,408
財務省所管外国為替資金特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
外国為替資金特別会計

損益計算書
損益計算書
科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
一般会計へ繰入	-	150,000,000,000	-	外国為替等売買差益	82,838,144,919	0	150,000,000,000
事務取扱費	2,784,750,835	3,193,652,401	4,478,852,000	運用収入	2,106,296,304,472	1,893,089,272,854	1,471,805,430,000
諸支出金	3,227,901,238	19,182,430,991	30,158,740,000	雑収入	6,787,226	4,540,780	950,000
借入金利子	8,758,877,485	50,193,190,665	303,595,770,000
外国為替等売買差損	0	68,324,923,219	0
予備費	0	100,000,000,000	450,000,000,000
本年度利益	2,174,369,707,059	1,502,199,616,358	833,573,018,000
合計	2,189,141,236,617	1,893,093,813,634	1,621,806,380,000	合計	2,189,141,236,617	1,893,093,813,634	1,621,806,380,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末決算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)	科目	平成13年度末決算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	12,869,596,226,180	12,514,112,649,328	11,629,360,744,109	外国為替資金証劵	48,627,420,000,000	58,249,212,000,000	79,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	923,035,747,683	923,035,747,683	国際通貨基金通貨代用証劵	1,668,318,718,821	1,716,905,444,951	1,711,970,233,552
外 貨 預 付 金	7,037,709,714,965	8,020,246,895,847	8,644,306,045,336	特別決済勘定借	1,059,665	1,050,979	1,050,979
金 地 金	37,578,737,301	42,793,178,184	42,793,178,184	仮受金	80,555,839,888	14,726,379	14,726,379
外 貨 証 劵	35,776,582,370,439	43,608,635,058,146	63,927,828,912,104	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	301,564,554,853	550,393,504,757	576,253,424,529	特別引出権純累積配分額	145,599,156,145	389,538,939,210	389,538,939,210
国際通貨基金出資	2,209,655,708,127	2,154,464,110,875	2,154,464,110,875	外国為替等評価益	4,519,794,921,713	221,457,895,990	0
仮払金	13,952,118,543	20,393,184,936	15,457,973,537	積立金	10,736,259,677,512	10,940,629,384,571	10,942,829,000,929
外国為替等線越評価損	10,461,307,166,236	5,941,512,244,523	5,720,054,348,533	本年度利益	2,174,369,707,059	1,502,199,616,358	833,573,018,000
合計	68,707,946,596,644	73,775,586,574,279	93,633,554,484,890	合計	68,707,946,596,644	73,775,586,574,279	93,633,554,484,890
(注) 1 平成13年度において生じた決算上の剩余2,174,369,707,059円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,970,000,000,000円を平成14年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額204,369,707,059円を積立金として積み立てている。2 平成14年度において生ずる決算上の剩余1,502,199,616,358円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,500,000,000,000円を平成15年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額2,199,616,358円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管10060 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書10061 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	45,426,03545,426,035	37,410,56637,410,566	8,015,4698,015,469
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	43,776,6934,628,400805,579	31,860,9695,631,9501,068,798	11,915,7241,003,550263,219	貸付金の回収見込額を計上貸付金残高等を基礎として利子の受入見込額を算出
130 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-03 国際協力銀行納付金	8,754,814	4,858,721	3,896,093	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	29,587,900	20,301,500	9,286,400
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	6,400,000	5,600,000	800,000	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	12,729,600	8,486,400	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,649,332	5,495,684	3,846,352	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第10項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	10	53,913	53,903	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01産業投資支出	産業投資に必要な経費	44,700,000	36,700,000	8,000,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02事務費	事務取扱いに必要な経費	123,468	105,614	17,854	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,567	4,952	2,385	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0104-00 配当金収入	29,587,900	20,301,500	9,286,400
0100-00 運用収入	43,776,693	31,860,969	11,915,724	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-00 運用金収収	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	6,400,000	5,600,000	800,000
0101-01 運用金収収	4,628,400	5,631,950	△ 1,003,550
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	12,729,600	8,486,400
0102-01 利子収入	805,579	1,068,798	△ 263,219	0300-00 前年度剩余金受入
0103-00 納付金	0301-00 前年度剩余金受入
0103-03 国際協力銀行納付金	8,754,814	4,858,721	3,896,093	0301-01 前年度剩余金受入	1,649,332	5,495,684	△ 3,846,352
132 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	9-06 諸 謝 金	5,498	5,558	△ 60
0401-00 雑 収 入	2-08 職 員 旅 費	1,576	1,576	0
0401-01 雑 入	10	53,913	△ 53,903	2-08 外国 旅 費	1,726	1,726	0
歳 入 合 计	45,426,035	37,410,566	8,015,469	3-09 庁 費	36,848	18,548	18,300
歳 出	3-09 通信 専 用 料	341	586	△ 245
01 産業投資支出	44,700,000	36,700,000	8,000,000	3-09 株式売払手数料	0	1,017	△ 1,017
9-23 貨 付 金	200,000	800,000	△ 600,000	5-16 国家公務員共済組合負担金	11,827	11,965	△ 138
9-24 出 資 金	44,500,000	35,900,000	8,600,000	9-18 賠償償還及払戾金	197	375	△ 178
02 事 務 費	123,468	105,614	17,854	04 国債整理基金特別会計へ繰入
1-02 職 員 基 本 給	37,101	36,485	616
1-03 職 員 諸 手 当	18,260	17,684	576	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,567	4,952	△ 2,385
1-04 超過勤務手当	9,614	9,614	0	09 予 備 費 (9-...)	600,000	600,000	0
1-05 児 童 手 当	480	480	0	歳 出 合 計	45,426,035	37,410,566	8,015,469
10062 社会資本整備勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	290,243,063	269,655,009	20,588,054
2 歳 出	290,243,063	269,655,009	20,588,054
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-05 治水特別会計より受入0101-06 港湾整備特別会計より受入	225,437,940163,603,77155,529,9721,118,5203,072,817	204,612,936145,524,00052,871,973939,9453,087,476	20,825,00418,079,7712,657,999178,57514,659	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上「治水特別会計法」附則第31項の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
134 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	2,112,860	2,189,542	△ 76,682	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00償還金収入	58,481,143	57,464,233	1,016,910
0401-00償還金収入	1,841,323	1,695,732	145,591	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02収益回収公共事業資金貸付金償還金	56,639,820	55,768,501	871,319	日本政策投資銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	6,295,167	7,539,568	△ 1,244,401	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第10項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	28,813	38,272	△ 9,459
0201-01預託金利子収入	28,803	38,262	△ 9,459	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02雑入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	20,000	925,000	△ 905,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	89,472,000	89,819,000	△ 347,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	119,000	800,000	△ 681,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,400,000	1,800,000	△ 400,000	都市基盤整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	582,000	155,000	427,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
136 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
42 水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	943,000	325,000	618,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け	121 改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金
公立学校施設整備資金の貸付けに必要な経費	71,407	0	71,407	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公立学校施設の整備に要する資金の一部貸付け	139 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金
社会福祉施設等施設整備資金の貸付けに必要な経費	12,367	0	12,367	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け	145 改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金
卸売市場施設整備資金の貸付けに必要な経費	261	0	261	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する卸売市場施設の整備に要する資金の一部貸付け	185 改革推進公共投資治水事業資金貸付金
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	3,488,694	0	3,488,694	治水事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ	186 改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	12,655	0	12,655	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け	188 改革推進公共投資治山事業資金貸付金
国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,594,334	0	1,594,334	治山事業に要する資金の貸付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ	190 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	802,395	0	802,395	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け	191 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
192 改革推進公共投資道路整備事業資金貨付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,520,090	0	8,520,090	道路整備事業に要する資金の貨付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ	港湾整備事業に要する資金の貨付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
194 改革推進公共投資港湾事業資金貨付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	587,290	0	587,290
199 改革推進公共投資住宅建設等事業資金貨付金	公営住宅建設等事業資金の貨付けに必要な経費	21,154	0	21,154	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の貨付けの財源の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貨付け
203 改革推進公共投資都市計画事業資金貨付金	都市公園事業資金の貨付けに必要な経費	46,730	0	46,730	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市公園事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の一部貨付け
下水道事業資金の貨付けに必要な経費	320,899	0	320,899	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する下水道事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の一部貨付け
205 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金	廃棄物処理施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	652,022	0	652,022	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の一部貨付け
210 改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貨付金	農業生産基盤整備事業資金の貨付けに必要な経費	2,316,878	0	2,316,878	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の一部貨付け
211 改革推進公共投資農村整備事業資金貨付金	農村整備事業資金の貨付けに必要な経費	2,463,122	0	2,463,122	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農村整備事業に要する資金の一部貨付け	港湾整備事業に要する資金の一部貨付け