Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
神戸川志津見ダム建設工事	12,200,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 以降 5 箇年度以内	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	880,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 以降 5 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	162,400	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 及び平 成 16 年 度	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	2,790,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	1,450,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 及び平 成 16 年 度	天竜川三峰川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	4,200,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 以降 3 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	2,506,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 以降 3 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	300,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度 及び平 成 16 年 度	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
岩木川津軽ダム建設工事	500,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度及び平 成 16 年 度	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	2,400,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	1,590,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
庄川利賀ダム建設工事	2,274,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 5 箇年度以内	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	900,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	1,200,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	1,200,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天塩川サンルダム建設工事	730,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度及び平 成 16 年 度	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
ダム事業受託工事	3,483,737	平 成 15 年 度	平 成 15 年 度以降 5 箇年度以内	群馬県等からの委託に係る利根川ハッ場ダムほか 5 ダムの一般国道 145 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	35,863,500	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	伏木富山港ほか 6 港及び中ノ瀬航路ほか 2 航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作 業 船 建 造	3,950,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	大型自航ポンプ浚渫船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	2,569,800	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	50,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,473,900	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	7,320,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	846,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	港湾整備関係受託工事	10,188,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,100,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
日高港整備工事	1,000,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	日高港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	15,948,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 3 空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖 縄 空 港 整 備	100,000	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	下地島空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航 空 路 整 備	4,558,900	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	航空交通管理センターの航空衛星システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備に係る契約の一部変更	-	平 成 15 年 度	平 成 17 年度まで 1 箇年度延長	平 成 13 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「航空路整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 15 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平 成 17 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
大型化学消防車購入	676,200	平 成 15 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
(添附)

平 成 15 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成15年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	67,217,913,34967,043,413,349	64,395,969,04464,242,069,044	2,821,944,3052,801,344,305
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税	17,398,800,109714,500,000	17,011,575,000626,100,000	387,225,10988,400,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00地方道路税	303,500,000	304,300,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	14,000,000	14,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	16,000,000	16,500,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	371,000,000	280,000,000	91,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額に、議与割合の引上げによる増収見込額を加算して算出
0205-01航空機燃料税	10,000,000	11,300,000	△	最近における収入状況等を勘案して算出
0204-00自動車重量税	371,000,000	280,000,000	91,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額に、議与割合の引上げによる増収見込額を加算して算出
0204-01自動車重量税	371,000,000	280,000,000	91,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額に、議与割合の引上げによる増収見込額を加算して算出
0203-00特別とん税	10,000,000	11,300,000	△	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	10,000,000	11,300,000	△	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	48,527,710,987	46,123,590,987	2,404,120,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00借入金	48,527,710,987	46,123,590,987	2,404,120,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01借入金	48,527,710,987	46,123,590,987	2,404,120,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	576,900,453	634,701,257	△	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-03 雑入	100	100	0
歳出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	18,069,295,081	19,544,863,000	△1,475,567,919	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	1,006,168,000	903,588,000	102,580,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1地方税の減税に伴う地方税収入の減少2国の補助金及び負担金の見直しに伴う収入の減少の一部を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	301,300,000	302,300,000	△1,000,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,000,000	14,000,000	0	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	16,100,000	16,600,000	△500,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
88 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	352,300,000	279,800,000	72,500,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	10,200,000	11,200,000	△1,000,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	391,781	402,557	△10,776	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	47,271,057,987	43,166,714,987	4,104,343,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0202-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
0100-00 他会計より受入	0205-00 航空機燃料税
0101-00 一般会計より受入	0205-01 航空機燃料税	16,000,000	16,500,000	△500,000
0101-01 一般会計より受入	17,398,800,109	17,011,575,000	387,225,109	0204-00 自動車重量税
0200-00 租税	714,500,000	626,100,000	88,400,000	0204-01 自動車重量税	371,000,000	280,000,000	91,000,000
0201-00 地方道路税	0203-00 特別とん税
0201-01 地方道路税	303,500,000	304,300,000	△800,000	0203-01 特別とん税	10,000,000	11,300,000	△1,300,000
0202-00 石油ガス税	0300-00 借入金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定89

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 借 入 金	305-16 石油ガス譲与税譲与金	14,000,000	14,000,000	0
0301-01 借 入 金	48,527,710,987	46,123,590,987	2,404,120,000	305-16 航空機燃料譲与税譲与金	16,100,000	16,600,000	△ 500,000
0400-00 前年度剩余金受入	305-16 自動車重量譲与税譲与金	352,300,000	279,800,000	72,500,000
0401-00 前年度剩余金受入	305-16 特別とん譲与税譲与金	10,200,000	11,200,000	△ 1,000,000
0401-01 前年度剩余金受入	576,900,453	634,701,257	△ 57,800,804	05 事務費	391,781	402,557	△ 10,776
0500-00 雑 収 入	122-08 職員旅費	4,772	5,460	△ 688
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 地方交付税検查旅費	5,361	5,361	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08 地方特例交付金検查旅費	1,678	1,678	0
0501-03 雑 入	100	100	0	122-08 外国旅費	3,272	3,272	0
歳 入 合 計	67,217,913,349	64,395,969,044	2,821,944,305	123-09 庁費	170,150	178,281	△ 8,131
歳 出	125-14 地方交付税算定等業務委託費	206,548	208,505	△ 1,957
01 地方交付税交付金	03 諸 支 出 金
305-16 地方交付税交付金	18,069,295,081	19,544,863,000	△ 1,475,567,919	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
06 地方特例交付金	1,006,168,000	903,588,000	102,580,000	04 国債整理基金特別会計入繰入
305-16 第一種交付金	888,968,000	903,588,000	△ 14,620,000	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	47,271,057,987	43,166,714,987	4,104,343,000
305-16 第二種交付金	117,200,000	0	117,200,000	09 予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
02 地方譲与税譲与金	693,900,000	623,900,000	70,000,000	歳 出 合 計	67,043,413,349	64,242,069,044	2,801,344,305
305-16 地方道路譲与税譲与金	301,300,000	302,300,000	△ 1,000,000	歳 出 合 計	67,043,413,349	64,242,069,044	2,801,344,305
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	89,653,911	91,452,540	△	1,798,629
2 歳 出	83,006,640	84,452,919	△	1,446,279
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	82,691,936	85,092,616	△	2,400,680	最近までの収入実績等を基礎として算出
6,960,158	6,358,112	602,046	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,817	1,812	5
1,759	1,753	6	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
58	59	△	1	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	82,169,875	81,606,037	563,838	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	636,765	2,646,882	△2,010,117	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	1,817	1,812	5
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	1,759	1,753	6
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	58	59	△1
0201-01 交通反則者納金	82,691,936	85,092,616	△2,400,680	歳入合計	89,653,911	91,452,540	△1,798,629
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	6,960,158	6,358,112	602,046	825-16 交通安全対策特別交付金	82,169,875	81,606,037	563,838
0300-00 雑収入	02 諸支出金	636,765	2,646,882	△2,010,117
92 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	601,765	617,806	△ 16,041	09 予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	83,006,640	84,452,919	△ 1,446,279
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	0	1,994,076	△ 1,994,076
平 成 15 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	187,030,348178,514,945	189,949,655183,669,181	△2,919,3075,154,236
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入0101-00 登記印紙収入0101-01 登記印紙納付金収入0102-00 登記情報提供等手数料収入0102-01 登記情報提供等手数料収入0200-00 他会計より受入	101,469,17297,788,3983,680,774	104,236,370101,080,9013,155,469	△2,767,1983,292,503525,305	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として算出電気通信回線による閱覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会计より受入0201-01 一般会计より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 建物及物件貸付料0301-02 不用物品売払代0301-03 小切手支払未済金収入0301-05 預託金利子収入0301-04 雑 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	74,346,157	76,486,019	△ 2,139,862	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
154,293	150,832	3,461
20,993	23,057	△ 2,064	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
701	487	214	不用物品売払代の収入見込額を計上
62	220	△ 158	小切手支払未済金の収入見込額を計上
1,153	1,945	△ 792	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
131,384	125,123	6,261	収入見込額を計上
11,060,726	9,076,434	1,984,292	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	97,542,800	99,075,262	△ 1,532,462	登記所等の一般管理運営
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記情報管理事務に必要な経費	70,148,765	72,886,718	△ 2,737,953	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	4,822,971	5,149,215	△ 326,244	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
03 国債整理基金特別会計へ繰入	施設整備に必要な経費	5,239,409	5,779,986	△ 540,577	登記所等の施設の整備
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	61,000	78,000	△ 17,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	700,000	700,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑 収 入	154,293	150,832	3,461
0100-00 登記手数料収入	101,469,172	104,236,370	△ 2,767,198	0301-01 建物及物件貸付料	20,993	23,057	△ 2,064
0101-00 登記印紙収入	0301-02 不用物品売払代	701	487	214
0101-01 登記印紙納付金収入	97,788,398	101,080,901	△ 3,292,503	0301-03 小切手支払未済金収入	62	220	△ 158
0102-00 登記情報提供等手数料収入	0301-05 預託金利子収入	1,153	1,945	△ 792
0102-01 登記情報提供等手数料収入	3,680,774	3,155,469	525,305	0301-04 雑 収 入	131,384	125,123	6,261
0200-00 他会計より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 一般会計より受入	74,346,157	76,486,019	△ 2,139,862	0401-01 前年度剩余金受入	11,060,726	9,076,434	1,984,292
0300-00 雑 収 入	歳入合計	187,030,348	189,949,655	△ 2,919,307
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
出	123-09 通信 専 用 料	177,976	143,825	34,151
01 事務取扱費	172,514,536	177,111,195	△ 4,596,659	123-09 電子計算機等借料	23,650,472	24,704,034	△ 1,053,562
111-02 職員基本給	43,535,766	44,697,431	△ 1,161,665	123-09 土地建物借料	918,919	903,606	15,313
111-03 職員諸手当	21,755,430	22,519,445	△ 764,015	123-09 各 所 修 繕	223,460	228,147	△ 4,687
111-04 超過勤務手当	3,912,075	3,944,565	△ 32,490	133-09 自動車重量税	7,947	6,899	1,048
111-05 休職者給与	138,316	94,463	43,853	133-09 消費税	2,680	2,285	395
151-05 公務災害補償費	19,868	20,125	△ 257	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,413,889	13,410,717	3,172
111-05 退職手当	7,941,811	7,974,419	△ 32,608	135-16 国有資產所在市町村交付金	1,494	1,538	△ 44
111-05 児童手当	141,650	152,040	△ 10,390	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
129-06 諸謝金	13,411	13,622	△ 211	306-22 一般会计へ繰入	1,347	2,156	△ 809
122-08 職員旅費	60,680	60,680	0	02 施設整備費	5,239,409	5,779,986	△ 540,577
122-08 登記業務旅費	694,587	701,112	△ 6,525	202-08 施設施工旅費	36,410	40,166	△ 3,756
122-08 研修旅費	118,158	117,444	714	203-09 施設施工庁費	21,223	23,413	△ 2,190
122-08 赴任旅費	204,528	204,528	0	204-15 施設整備費	5,181,776	5,716,407	△ 534,631
123-09 庁費	5,268,635	4,915,256	353,379	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記情報処理業務庁費	37,171,825	38,061,118	△ 889,293	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	61,000	78,000	△ 17,000
123-09 登記業務庁費	13,052,234	14,140,690	△ 1,088,456	09 予備費(959-...)	700,000	700,000	0
123-09 登記印紙作成費	33,378	37,050	△ 3,672	歳出合計	178,514,945	183,669,181	△ 5,154,236
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
施設整備	2,569,472	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	218,222	2,351,250	大阪法務局北出張所庁舎及び山形地方法務局米沢支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務管理官	6	6
首席登記官	70	16	54
次席登記官	2	2
統括登記官	767	90	662	15
登記官	2,404	311	1,770	323
登記相談官	264	67	197
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
総括表示登記専門官	50	8	42
表示登記専門官	184	74	110
民事専門官	49	49
登記専門職	5,214	417	2,015	2,782
一般職員	外	75	436	418	外	75
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	54,535,740,81151,296,551,753	47,515,205,21045,178,249,239	7,020,535,6016,118,302,514
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0101-03 受取手数料0400-00 公債金	12,156,511,44612,129,496,85820,718,0616,296,527	13,085,454,90513,071,724,81913,730,0860	928,943,459942,227,9616,987,9756,296,527	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上財政融資資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 公 債 金0401-01 公 債 金0500-00 財政融資資金より受入0501-00 財政融資資金より受入0501-01 財政融資資金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-03 経 過 利 子 受 入0301-02 指定預金利子収入0301-01 雑 入	30,010,000,000	34,352,700,000	△4,342,700,000	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
12,207,285,210	0	12,207,285,210	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
161,944,155	77,050,305	84,893,850
158,744,050	54,988,834	103,755,216	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
3,200,000	4,000,000	△800,000	指定預金の利子の収入見込額を計上
105	18,061,471	△18,061,366	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事務費02諸支出金	財政融資資金事務取扱いに必要な経費預託金利子支払等に必要な経費	6,066,938	5,723,393	343,545	事務取扱いに必要な人件費、事務費等特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
7,731,602,123	9,877,857,660	△2,146,255,537
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
03 財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入に必要な経費	30,010,000,000	34,352,700,000	△4,342,700,000	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	13,548,802,692	941,888,186	12,606,914,506	「財政融資資金特別会計法」第15条の規定による公債の償還、公債の利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	80,000	80,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0501-01 財政融資資金より受入	12,207,285,210	0	12,207,285,210
0100-00 資金運用収入	0300-00 雑収入
0101-00 運用利殖金収入	12,156,511,446	13,085,454,905	△928,943,459	0301-00 雑収入	161,944,155	77,050,305	84,893,850
0101-01 利子収入	12,129,496,858	13,071,724,819	△942,227,961	0301-03 経過利子受入	158,744,050	54,988,834	103,755,216
0101-02 売却及償還益金	20,718,061	13,730,086	6,987,975	0301-02 指定預金利子収入	3,200,000	4,000,000	△800,000
0101-03 受取手数料	6,296,527	0	6,296,527	0301-01 雑収入	105	18,061,471	△18,061,366
0400-00 公債金	歳 入 合計	54,535,740,811	47,515,205,210	7,020,535,601
0401-00 公債金	歳 出
0401-01 公債金	30,010,000,000	34,352,700,000	△4,342,700,000	01 事務費	6,066,938	5,723,393	343,545
0500-00 財政融資資金より受入	1-02 職員基本給	1,745,898	1,786,465	△40,567
0501-00 財政融資資金より受入	1-03 職員諸手当	882,682	916,319	△33,637
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-04 超過勤務手当	190,260	197,711	△ 7,451	3-09 電子計算機等借料	702,168	736,998	△ 34,830
1-05 委員手当	2,087	1,403	684	3-09 消費税	5	5	0
1-05 休職者給与	411	411	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	552,384	550,552	1,832
1-05 公務災害補償費	196	196	0	9-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
1-05 退職手当	205,925	248,109	△ 42,184	6-22 一般会計へ繰入	5,796	5,614	182
1-05 児童手当	8,400	8,400	0	02 諸支出金	7,731,602,123	9,877,857,660	△ 2,146,255,537
9-06 諸謝金	13,862	13,986	△ 124	3-09 運用手数料	29,980	31,240	△ 1,260
2-08 職員旅費	18,251	18,168	83	9-18 売却及償還差額補増金	777,711,727	727,557,962	50,153,765
2-08 融資先調査及検査旅費	85,113	85,469	△ 356	9-18 預託金利子	6,953,860,416	9,150,268,458	△ 2,196,408,042
2-08 研修旅費	5,970	5,970	0	03 財政融資資金へ繰入
2-08 赴任旅費	13,721	13,719	2	6-22 財政融資資金へ繰入	30,010,000,000	34,352,700,000	△ 4,342,700,000
2-08 外国旅費	7,402	7,106	296	04 国債整理基金特別会計へ繰入
2-08 委員等旅費	6,152	5,761	391	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	13,548,802,692	941,888,186	12,606,914,506
3-09 庁費	1,595,029	1,101,985	493,044	09 予備費(9-...)	80,000	80,000	0
3-09 通信専用料	24,926	18,746	6,180	歳出合計	51,296,551,753	45,178,249,239	6,118,302,514
財務省所管財政融資資金特別会計

平成 15 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	412	4	5	5	43	65	56	43	58	103	24	6	1,574,851
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(一)	412	4	5	5	43	65	56	43	58	103	24	6	1,574,851
[本 省]	104	4	5	5	12	9	8	6	19	20	10	6
課 長	4	4
課 長 補 佐	20	5	10	5
係 長	28	8	4	16
主 任	10	2	1	7
専 門 職	13	5	2	4	2
一 般 職 員	29	13	10	6
[財 務 局]	308	31	56	48	37	39	83	14
課 長	10	9	1
主 任	19	3	1	15
財 務 事 務 所 課 長	40	2	35	3
同 主 任	19	2	1	16
出 張 所 課 長	2	2
106 財務省所管 財政融資資金特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	152	20	18	45	32	37
一般職員	66	52	14
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政融資資金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
事務費	5,026,275,938	5,305,629,766	6,066,938,000	運用収入	14,588,831,912,371	12,644,328,552,918	11,761,581,432,567
諸支出金	11,438,543,495,824	9,160,649,191,298	7,732,744,277,103	有価証券利子	2,893,682,001,291	2,568,680,466,778	2,202,158,239,439
運用手数料	32,878,999	31,240,000	29,980,000	貸付金利子	11,084,421,118,340	10,061,917,915,424	9,532,408,605,128
有価証券売却損	481,941,180,466	334,230,734,558	494,850,000,000	有価証券売却益	604,893,016,740	0	0
有価証券償還損	226,600,472,893	192,608,076,408	282,861,727,000	有価証券償還益	5,835,776,000	13,730,170,716	20,718,061,000
預託金利子	10,729,968,963,466	8,633,779,140,332	6,955,002,570,103	受取手数料	0	0	6,296,527,000
公債金利子	172,666,165,165	468,276,456,011	1,250,304,371,810	雑収入	23,799,162,765	35,290,834,618	177,148,673,048
財政融資資金証券利子	134,130,997	0	38,795,891,000	前年度末未収修正益	2,520,804,385,445	-	-
公債等発行諸費	77,640,828,499	46,217,085,274	52,950,322,000
公債発行差金償却	936,952,484	2,308,040,220	2,155,572,210
予備費	0	80,000,000	80,000,000
前年度末未払修正損	36,324,765,135	-	-
本年度利益	5,402,162,846,539	2,996,782,984,967	2,855,632,733,492
合計	17,133,435,460,581	12,679,619,387,536	11,938,730,105,615	合計	17,133,435,460,581	12,679,619,387,536	11,938,730,105,615
# 財政融資資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)	科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)
現金預金	6,992,973,509,089	1,680,837,612,274	1,536,073,929,072	預託金	371,030,420,503,098	320,825,096,992,213	275,324,996,992,213
有価証券	87,837,968,607,488	87,326,081,452,167	76,913,396,486,485	特別会計預託金	154,550,411,911,993	134,618,834,757,104	110,695,434,757,104
長期国债	75,991,792,685,688	72,528,105,927,667	63,834,786,684,485	資金預託金	208,940,953,295,175	179,378,206,939,179	1,764,706,939,179
短期国债	0	5,200,000,000,000	3,900,000,000,000	共済組合預託金	6,231,970,531,930	6,321,270,531,930	6,348,270,531,930
政府関係機関債券	608,574,433,100	483,302,860,500	387,053,760,500	その他預託金	1,307,084,764,000	506,784,764,000	156,516,584,764,000
特別法人債券	10,504,559,388,700	8,487,152,489,000	8,295,326,266,500	公債	43,760,472,700,000	78,083,516,050,000	95,889,761,650,000
金融債	273,900,000,000	228,900,000,000	168,400,000,000	補償金返還金	445,171,629	450,405,706	450,405,706
電源開発株式会社社債	78,252,500,000	63,858,575,000	38,068,175,000	未払費用	3,510,659,403,596	126,760,156,913	147,440,163,974
外国債	380,889,600,000	334,761,600,000	289,761,600,000	前受金	7,787,848,226	15,479,033,115	274,515,067
償付金	334,225,311,670,739	325,003,012,772,664	311,102,265,269,548	長期前受収益	126,958,897,948	142,900,754,928	120,365,194,780
一般会計及特別会計貸付金	92,551,928,730,308	89,302,610,915,184	40,480,140,869,482	繰越利益
政府関係機関貸付金	110,395,047,543,737	104,392,414,352,879	99,816,051,357,167	金利変動準備金	8,566,923,567,997	13,969,086,414,536	16,965,869,399,503
地方公共団体貸付金	71,309,410,539,167	72,270,883,539,005	72,505,693,418,816	本年度利益	5,402,162,846,539	2,996,782,984,967	2,855,632,733,492
特別法人貸付金	59,207,616,857,527	58,349,453,965,596	97,685,035,624,083
電源開発株式会社貸付金	761,308,000,000	687,650,000,000	615,344,000,000
未収收益	3,278,966,147,231	2,074,702,262,382	1,679,772,248,949
公債発行差金	11,732,696,066	16,560,384,471	14,404,812,261
購入証労経過利子	58,878,308,420	58,878,308,420	58,878,308,420
合計	432,405,830,939,033	416,160,072,792,378	391,304,791,054,735	合計	432,405,830,939,033	416,160,072,792,378	391,304,791,054,735
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	167,141,894,615158,141,894,615	152,036,703,584143,036,703,584	15,105,191,03115,105,191,031
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入0101-18 郵政事業特別会計より受入	82,110,122,98316,798,068,71047,271,057,9870	72,124,708,83516,671,212,06043,166,714,987683,637,435	9,985,414,148126,856,6504,104,343,0004,104,343,0004,104,343,0004,104,343,0004,