Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第25図 性質別歳出の増減額構成比

純計決算額1兆9,249億円の性質別構成比は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
人 件 費	36.6%	37.0%
物 件 費	8.6%	9.2%
維 持 補 修 費	1.8%	1.9%
扶 助 費	3.8%	4.1%
補 助 費 等	4.0%	4.3%
普通建設事業費	24.8%	23.3%
災害復旧事業費	6.2%	6.3%
失業対策事業費	2.3%	2.5%
繰 出 金	1.7%	1.1%
積 立 金	1.0%	0.6%
出資金、貸付金	3.4%	2.9%
公 債 費	5.2%	6.1%
前年度繰上充用金	0.6%	0.7%
合 計	100.0%	100.0%
性質別歳出の主なものの推移を昭和31～33年度平均を100とする指数でみると、つぎのとおりである（第88表参照）。

総額	都道府県	市町村
人件費	137	135	141
物件費	131	131	132
普通建設事業費	154	174	146
災害復旧事業費	201	205	203
失業対策事業費	129	116	139
公債費	119	118	120
その他	144	151	133
合計	144	147	140

人件費、扶助費および公債費の義務的経費と普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の投資的経費との推移を対比すると
対前年度増加率	歳出中に占める割合
年度	義務的経費	投資的経費	歳出合計	義務的経費	投資的経費
31	6.0%	5.8%	6.0%	49.7%	27.4%
32	9.0%	20.6%	11.3%	48.6%	29.7%
33	7.5%	12.0%	17.4%	48.2%	30.7%
34	9.3%	16.6%	11.6%	47.2%	32.0%
35	14.6%	23.0%	18.5%	45.7%	33.3%

で、投資的経費の増加率が義務的経費および歳出合計の増加率を上回り、歳出中に占める割合は投資的経費の占める割合が逐年上昇している。

第27図 義務的経費等の推移
## (四) 性質別経費の内容

## 1 人件費

## (1) 人件費の内容と財源

## (7) 人件費の総額

性質別にみた人件費の額は7,046億円であるが、これに事業費支弁の人件費125億円を加えると、人件費の総額は7,171億円（うち都道府県5,156億円、市町村2,015億円）である。

前年度（6,111億円）と比べると1,060億円、17.3%増加した（第90表参照）。

人件費の増加の主な原因は、定期昇給、給与改定（前年度行なわれた中だるみ是正の平年度化と、10月に行なわれた人事院勧告に基づくベース・アップおよび期末手当の増加）および義務教育職員の増加等である。
## (イ) 人件費の内容

人件費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
議員、委員等の報酬	176億円	2.5%	157億円	2.6%
特別職の給与	65億円	0.9%	56億円	0.9%
職員給	6,070億円	84.7%	5,189億円	84.9%
職員共済組合負担金	169億円	2.4%	144億円	2.4%
退職金	224億円	3.1%	166億円	2.7%
恩給、退隠料	276億円	3.9%	250億円	4.1%
その他	66億円	0.8%	48億円	0.8%
小計	7,046億円	98.3%	6,010億円	98.4%
事業費支弁職員分	125億円	1.7%	101億円	1.6%
合計	7,171億円	100.0%	6,111億円	100.0%

## (ウ) 人件費の財源

事業費支弁にかかるものを除く人件費7,046億円の財源内訳は、

35 年度	34 年度
国 庫 支 出 金	1,298億円 18.4%	1,097億円 18.3%
使用料、手 数料	233億円 3.3%	213億円 3.5%
その他特定財源	128億円 1.8%	104億円 1.7%
一 般 財 源 等	5,387億円 76.5%	4,596億円 76.5%
合 計	7,046億円 100.0%	6,010億円 100.0%

で、人件費の増加（1,036億円）の23.6%が特定財源である。

## (2) 職員給

## (7) 給与の種類別内容

性質別人件費中の職員給（6,070億円）と事業費支弁の職員給（103億円）の種類別内訳は、つぎのとおりである。

総額	都道府県	市町村
基本給	4,470億円	3,367億円	1,103億円
その他手当	1,624億円	1,190億円	434億円
臨時職員給与	79億円	24億円	55億円
合計	6,173億円	4,581億円	1,592億円

## (1) 職種別內容

事業費 支弁にかかる分も 含めた職員給 （6,173 億円）の職種別の内訳は、つぎのとおりである。
職員給	基本給その他
一般職員	2,167億円	35.1%
教育関係職員	3,171億円	51.4%
警察職員	604億円	9.7%
消防職員	152億円	2.5%
臨時職員	79億円	1.3%
合計	6,173億円	100.0%

(ウ) 基本給の内容

基本給（4,470億円）の職種別の詳細は、つぎのとおりである（第91表参照）。

総 頻	都道府県	市 町 村
一	般 職 員	1,548億円	34.6%	697億円	851億円
企 画 総 務	554億円	12.4%	163億円	391億円
土 木 建 設	219億円	4.9%	108億円	111億円
教 育	88億円	2.0%	33億円	55億円
社 会 民 生	169億円	3.8%	60億円	109億円
労 働	32億円	0.7%	21億円	11億円
衛 生	194億円	4.3%	104億円	90億円
商 工	45億円	1.0%	26億円	19億円
農 林 水 産	247億円	5.5%	182億円	65億円
教 育 関 係 職 員	2,384億円	53.3%	2,208億円	176億円
義 務 教育 関 係	1,866億円	41.7%	1,772億円	94億円
教 員	1,746億円	39.1%	1,744億円	2億円
その 他	120億円	2.6%	28億円	92億円
義 務 教育 以 外の 校	499億円	11.2%	430億円	69億円
教 員	427億円	9.5%	372億円	55億円
その 他	72億円	1.7%	58億円	14億円
学校 関 係 以 外	19億円	0.4%	6億円	13億円
警 察 職 員	430億円	9.6%	430億円
警 察 官	384億円	8.6%	384億円
その 他	46億円	1.0%	46億円
消 防 職 員	108億円	2.5%	32億円	76億円
合 計	4,470億円	100.0%	3,367億円	1,103億円
第30図 人件費の構成比
## (3) 地方公務員の数

## (7) 地方公務員の総数

地方団体の普通会計で給与を支弁する職員数は、昭和36年5月31日現在で170万4千人（前年同期165万8千人）であり、前年同期と比べると4万6千人増加した。

このうち都道府県で給与を支弁する職員は114万7千人（前年同期112万2千人）で、市町村で給与を支弁する職員は55万7千人（前年同期53万6千人）である。前年度と比べると都道府県において2万5千人、市町村において2万1千人増加した（第92表参照）。

## (イ) 職種別の職員数

昭和36年5月31日現在の職種別職員数は

36年5月31日現在	35年5月31日現在
一般職員	64万3千人	37.8%	62万1千人	37.5%
教育関係職員	80万8千人	47.4%	78万5千人	47.3%
義務教育関係	64万6千人	37.9%	62万9千人	37.9%
その他	16万2千人	9.5%	15万6千人	9.4%
啓察職員	14万9千人	8.7%	14万6千人	8.8%
消防職員	3万9千人	2.3%	3万8千人	2.3%
臨時職員	6万5千人	3.8%	6万8千人	4.1%
合計	170万4千人	100.0%	165万8千人	100.0%

で、教育関係職員がなかば近くを占めている。前年度と比べると教育関係職員2万3千人、一般職員2万2千人、警察職員3千人、消防職員1千人とそれぞれ増加し、臨時職員は定数組み入れ等により3千人減少した。
(1) 都道府県の職員数

都道府県の職種別職員数は、

36年5月31日現在	35年5月31日現在
一般職員	25万7千人	24万6千人
教育関係職員	71万0千人	69万5千人
義務教育関係	58万2千人	57万0千人
その他	12万8千人	12万5千人
警察職員	14万9千人	14万6千人
消防職員	1万0千人	9千人
臨時職員	2万1千人	2万6千人
合計	114万7千人	112万2千人

であり、都道府県の増加職員数2万5千人のなかば以上を教育関係職員が占め、臨時職員は5千人減少した。

このうち一般職員および教育関係職員の部門別職員数は、つぎのとおりである。
一	般 職 員	25万7千人	100.0%
企 画 総 務	5万8千人	22.6%
土 木 建 設	4万3千人	16.7%
教	育	1万1千人	4.3%
社 会 民 生	2万1千人	8.2%
労	働	8千人	3.1%
衛	生	3万8千人	14.8%
商	工	9千人	3.5%
農 林 水 產	6万9千人	26.8%
教育 関 係 職 員	71万0千人	100.0%
学 校 関 係	70万8千人	99.7%
義 務 教 育	58万2千人	82.0%
高	校	11万9千人	16.7%
そ の 他	7千人	1.0%
そ の 他	2千人	0.3%

## (五) 市町村の職員数

市町村の職種別職員数は、

36年5月31日現在	35年5月31日現在
一 般 職 員	38万6千人	37万5千人
教 育 関 係 職 員	9万8千人	9万0千人
義 務 教 育 関 係	6万4千人	5万9千人
そ の 他	3万4千人	3万1千人
消 防 職 員	2万9千人	2万9千人
臨 時 職 員	4万4千人	4万2千人
合 計	55万7千人	53万6千人

であり、市町村の増加職員2万1千人のなかば以上が一般職員である。

このうち一般職員および教育関係職員の部門別職員数は、つぎのとおりである。
一	般 職 員	38万6千人	100.0%
企 画 総 務	17万5千人	45.3%
土 木 建 設	4万7千人	12.1%
教 育	2万4千人	6.2%
社 会 民 生	5万9千人	15.4%
労 働	.5千人	1.3%
衛 生	3万7千人	9.6%
商 工	8千人	2.1%
農 林 水 産	3万1千人	8.0%
教 育 関 係 職 員	9万8千人	100.0%
学 校 関 係	9万1千人	92.8%
義 務 教 育	6万4千人	65.3%
高 校	1万1千人	11.2%
そ の 他	1万6千人	16.3%
そ の 他	7千人	7.2%

第32図 一般職員の部門別職員数

## 2 物件費

物件費の純計額は1,647億円で、前年度と比べると150億円、10.0%増加した。この増加率を総合物価指数（昭和30年度100、昭和34年度104.5、昭和35年度107.2）でデフレートすると、前年度と比べて実質では7.2%増加した。

物件費の費目別内訳は、
35 年度	34 年度
旅費費用弁償	266億円	16.2%	243億円	16.2%
貨金	74億円	4.5%	68億円	4.5%
交際費	49億円	3.0%	46億円	3.1%
消耗品費	212億円	12.9%	197億円	13.2%
食糧費	88億円	5.3%	88億円	5.9%
印刷製本費	81億円	4.9%	71億円	4.7%
光熱水費	73億円	4.4%	65億円	4.3%
通信運搬費	122億円	7.4%	109億円	7.3%
備品費	263億円	16.0%	228億円	15.2%
その他	419億円	25.4%	382億円	25.6%
合計	1,647億円	100.0%	1,497億円	100.0%

で、前年度と比べると備品費、旅費等の増加が著しい。

3 普通建設事業費（受託事業費を含む。）

(1) 普通建設事業費の総額

普通建設事業費の純計額は4,770億円で前年度（3,779億円）と比べると991億円、26.2%増加した（第93表参照）。

普通建設事業の事業別内訳は、

35 年度	34 年度
補 助 事 業 費	2,761億円	57.9%	2,358億円	62.4%
単 独 事 業 費	1,678億円	35.2%	1,316億円	34.8%
国直轄事業負担金	190億円	4.0%	3億円	0.1%
受 託 事 業 費	141億円	2.9%	102億円	2.7%
合 計	4,770億円	100.0%	3,779億円	100.0%

で、前年度と比べると補助事業費が403億円（17.1%）、単独事業費が362億円（27.5%）増加したほか、直轄事業について交付公債に代えて直轄事業債が発行されたので、負担金が増加した。

(2) 普通建設事業費の目的別内容

普通建設事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。
35年度	34年度
土木費	2,119億円	44.4%	1,603億円	42.4%
道路橋りよう費	887億円	18.6%	719億円	19.0%
河川費	298億円	6.2%	180億円	4.8%
港湾費	189億円	4.0%	134億円	3.5%
都市計画費	469億円	9.8%	355億円	9.4%
その他	276億円	5.8%	215億円	5.7%
産業経済費	819億円	17.2%	676億円	17.9%
耕地事業費	326億円	6.8%	264億円	7.0%
その他	493億円	10.4%	412億円	10.9%
教育費	907億円	19.0%	710億円	18.8%
小・中学校費	646億円	13.5%	506億円	13.4%
高等学校費	147億円	3.1%	118億円	3.1%
その他	114億円	2.4%	86億円	2.3%
社会及び労働施設費	413億円	8.7%	375億円	9.9%
住宅費	335億円	7.0%	319億円	8.4%
その他	78億円	1.7%	56億円	1.5%
保健衛生費	107億円	2.2%	111億円	2.9%
庁費	110億円	2.3%	93億円	2.5%
財産費	115億円	2.4%	66億円	1.8%
その他	180億円	3.8%	145億円	3.8%
合計	4,770億円	100.0%	3,779億円	100.0%

## (3) 普通建設事業費の財源内訳

普通建設事業費の財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国 庫 支 出 金 分担金、負担金および寄附金 財 産 权 入 地 方 債 その 他 特 定 財 源 一 般 財 源 等 合 计	1,362億円	28.6%	1,190億円	31.5%
207億円	4.3%	158億円	4.2%
201億円	4.2%	152億円	4.0%
597億円	12.5%	418億円	11.1%
492億円	10.3%	358億円	9.5%
1,911億円	40.1%	1,503億円	39.7%
4,770億円	100.0%	3,779億円	100.0%

4 災害復旧事業費（受託事業費を含む。）

## (1) 災害復旧事業費の総額

災害復旧事業費の純計額は1,192億円で、前年度（1,025億円）と比べると167億円、16.3%増加した。

昭和35年度は、前年度発生の伊勢湾台風等の復旧第2年目に当る
ほか、新たにチリ地震津波（5月）、7月および8月の豪雨水害ならびに台風12号および台風18号（8月）等の発生があったので、災害復旧事業費は前年度に引き続き増加した（第94表参照）。

災害復旧事業の事業別内訳は、

35 年度	34 年度
補助事業費	1,034億円	86.7%	860億円	83.9%
単独事業費	143億円	12.0%	141億円	13.7%
国直轄事業負担金	3億円	0.3%	0億円	0.0%
受託事業費	12億円	1.0%	24億円	2.4%
合計	1,192億円	100.0%	1,025億円	100.0%

で、前年度と比べると補助事業費が174億円（20.2%）、単独事業費が2億円増加した。

## (2) 災害復旧事業費の目的別内容

災害復旧事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
土木費	825億円	69.2%	708億円	69.0%
産業経済費	302億円	25.3%	240億円	23.5%
教育費	43億円	3.6%	33億円	3.2%
社会及び労働施設費	19億円	1.6%	27億円	2.6%
その他	3億円	0.3%	17億円	1.7%
合計	1,192億円	100.0%	1,025億円	100.0%

## (3) 災害復旧事業費の財源内訳

災害復旧事業費の財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国庫支出金	843億円 70.7%	666億円 64.9%
地方債	244億円 20.5%	216億円 21.1%
その他特定財源	44億円 3.7%	62億円 6.1%
一般財源等	61億円 5.1%	81億円 7.9%
合計	1,192億円 100.0%	1,025億円 100.0%

## 5 失業対策事業費

失業対策事業費の純計額は442億円で、前年度（401億円）と比べると41億円、10.3%増加した（第96表参照）。

失業対策事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
35 年度	34 年度
補助事業費	405億円	91.7%	373億円	93.1%
一般	350億円	79.3%	316億円	78.7%
特別	55億円	12.4%	57億円	14.4%
単独事業費	37億円	8.3%	28億円	6.9%
合計	442億円	100.0%	401億円	100.0%

失業対策事業費の財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国庫支出金	227億円	51.3%	214億円	53.2%
その他特定財源	15億円	3.5%	16億円	4.1%
一般財源等	200億円	45.2%	171億円	42.7%
合計	442億円	100.0%	401億円	100.0%

## 6 繰出金

繰出金の純計額は324億円で、前年度（182億円）と比べると142億円；77.9％と著しく増加した（第98表参照）。

繰出金の繰出先の会計別の状況は、

35 年度	34 年度
公 营 企 業 会 計	64億円	19.8%	39億円	21.2%
法適用外の公营企業会計	20億円	6.2%	18億円	10.1%
準 公 营 企 業 会 計	194億円	60.0%	79億円	43.5%
（うち国民健康保険病院分8億円）
収 益 事 業 会 計	1億円	0.4%	1億円	0.5%
国民健康保険事業会計	42億円	13.0%	43億円	23.6%
（ほか国民健康保険病院分8億円）
公益質屋事業会計	2億円	0.5%	2億円	1.0%
農業共済事業会計	1億円	0.1%	0億円	0.1%
合 計	324億円	100.0%	182億円	100.0%

で、準公営企業に対する繰出金が115億円（うち都道府県60億円、市町村55億円）と増加額の81.1%を占めている。国民健康保険事業（事業勘定）については、このほか東京都から特別区への支出金13億円がある。
繰出金の繰り出した目的別の状況は、

35 年度	34 年度
建設費財源	170億円	52.7%	76億円	41.5%
公債費財源	55億円	16.9%	30億円	16.2%
事務費財源	39億円	12.1%	27億円	15.0%
赤字補てん	23億円	7.1%	18億円	9.9%
運転資金	13億円	4.0%	12億円	6.8%
その他	24億円	7.2%	19億円	10.6%
合計	324億円	100.0%	182億円	100.0%

で、建設費の財源に充てるための繰出金が94億円と増加額の67.0%を占めている。このうち74億円（うち都道府県43億円、市町村31億円）が準公営企業に対する繰出しである。

## 7 積立金

昭和35年度における積立金の純積立額は155億円（うち都道府県105億円、市町村50億円）である（第99表参照）。

その内訳は、

35 年度	34 年度
歳 出 積 立 金	197億円	91億円
歳計 剩余金 積 立 金	19億円	10億円
小計	216億円	101億円
積立金とりくずし額	△ 61億円	△ 58億円
純 積 立 額	155億円	43億円

で、純積立額としては前年度と比べると112億円増加した。

純積立額の目的別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
財政調整資金	102億円	15億円
減債基金	0億円	3億円
特定目的	46億円	24億円
その他	7億円	1億円
合計	155億円	43億円

昭和35年度の積立金現在高は483億円（うち都道府県283億円、市町村200億円）で、その目的別内訳はつぎのとおりである。
総額	都道府県	市町村
財政調整積立金	171億円	125億円	46億円
減債基金積立金	122億円	113億円	9億円
特定目的積立金	147億円	37億円	110億円
その他	43億円	8億円	35億円
合計	483億円	283億円	200億円

## この積立金を歳出規模等と比べるとつぎのとおりである。

都道府県	市町村
積立金現在高歳出規模	2.3%	2.5%
積立金現在高一般財源	4.4%	4.4%
積立金現在高地方債現在高	6.9%	7.0%

## 8 出資金、貸付金

(1) 出資金

出資金の純計額は58億円で、前年度（50億円）と比べると8億
円、15.8%増加した（第100表参照）。

出資金の目的別内訳は、つぎのとおりである。

1, 35 年度	34 年度
商 工 業 費	10億円 17.5%	8億円 15.9%
財 産 費	9億円 15.6%	11億円 21.4%
そ の 他	39億円 66.9%	31億円 62.7%
合 計	58億円 100.0%	50億円 100.0%

昭和35年度末の出資金の現在額はつぎのとおりで、前年度末と比べると47億円（うち都道府県22億円、市町村25億円）増加した。

総 額	都道府県	市 町 村
公社等に対するもの	34億円	23億円	11億円
その 他	232億円	109億円	123億円
電 力 関 係	101億円	27億円	74億円
その 他	131億円	82億円	49億円
合 計	266億円	132億円	134億円

## (2) 贷付金

貸付金の純計額は589億円で、前年度（427億円）と比べると162億円、38.1%増加した（第101表参照）。

貸付金の内訳は、

35 年度	34 年度
転貸債分	51億円	8.7%	46億円	10.8%
年度内回収分	378億円	64.2%	271億円	63.5%
その他	160億円	27.1%	110億円	25.7%
合計	589億円	100.0%	427億円	100.0%

で、年度内回収の短期貸付分が107億円増加した。

転貸債以外の貸付金の内訳はつぎのとおりで、預託金が全体の47.0%を占めている。

総額	都道府県	市町村
預託金にかかるもの	253億円	202億円	51億円
商工関係	208億円	168億円	40億円
農林水産関係	30億円	25億円	5億円
その他	15億円	9億円	6億円
預託金以外のもの	285億円	249億円	36億円
公社等に対するもの	51億円	42億円	9億円
その他	234億円	207億円	27億円
昭和35年度末の貸付金の現在額はつぎのとおりで、前年度末と比べると132億円（うち都道府県108億円、市町村24億円）増加した。

総額	都道府県	市町村
転貨債にかかるもの	307億円	168億円	139億円
預託金にかかるもの	33億円	30億円	3億円
その他	326億円	293億円	33億円
公社等に対するもの	50億円	47億円	3億円
その他	276億円	246億円	30億円
合計	666億円	491億円	175億円

## (1) 公債費の内容と財源

公債費の純計額は1,005億円で、前年度（991億円）と比べると14億円、1.4％増加した（第102表参照）。

公債費の内訳は、

35 年度	34 年度
通常债分	915億円	91.0%	897億円	90.5%
元金	528億円	52.5%	524億円	52.9%
利子	387億円	38.5%	373億円	37.6%
借替償分	7億円	0.7%	24億円	2.4%
線上償還分	21億円	2.1%	9億円	0.9%
転貸償分	28億円	2.8%	27億円	2.7%
一時借入金利子	34億円	3.4%	34億円	3.5%
合計	1,005億円	100.0%	991億円	100.0%

で、通常債の元利償還が18億円（前年度78億円）、線上償還分が12億円（前年度13億円減）増加し、借替債分が17億円（前年度11億円）減少した。

公債費の財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国庫支出金	12億円	1.2%	13億円	1.3%
使用料、手数料	23億円	2.3%	17億円	1.8%
地方債(借替債)	1億円	0.1%	23億円	2.3%
その他特定財源	56億円	5.6%	42億円	4.2%
一般財源等	913億円	90.8%	896億円	90.4%
合計	1,005億円	100.0%	991億円	100.0%
## (2) 公債費と一般財源等との比較

公債費から転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いたものの一般財源に対する割合は、つぎのとおりである。

都道府県	市町村
公 債 費 (A)	569億円	374億円
一 般 財 源 (B)	6,407億円	4,507億円
(A)/(B)	8.9%	8.3%

公債費に充当された純一般財源（公債費一{特定財源＋基準財政需要額に算入された地方債償還額}）の純一般財源（一般財源－基準財政需要額に算入された地方債償還額）に対する割合は、つぎのとおりである。

都道府県	市町村
基準財政需要額に算入された地方償償還額(C)	207億円	75億円
公債費に充当された特定財源(D)	30億円	34億円
$ \frac{(A)-(C)+(D)}{(B)-(C)} $	5.4%	6.0%

## (3) 地方債の現在高

昭和35年度における普通会計分の地方債の現在高は6,953億円である。前年度末（6,525億円）と比べると、昭和35年度中に新たに994億円発行し566億円償還したので、差し引き428億円、6.6%増加した（第104表参照）。

団体別の現在高は、つぎのとおりである。

都道府県	市町村
34 年度末	3,924億円	2,601億円
35 年度末	4,108億円	2,845億円
増 加 額	184億円(4.7%)	244億円(9.4%)
新規発行分	525億円	469億円
償 還 分	△ 341億円	△ 225億円
借入事業別の現在高は、

35年度末現在	34年度末現在
一般補助事業債	1,990億円	28.6%	2,023億円	31.0%
災害復旧事業債	1,653億円	23.8%	1,499億円	23.0%
義務教育施設整備事業債	1,046億円	15.0%	937億円	14.4%
一般単独事業債	654億円	9.4%	598億円	9.2%
その他	854億円	12.3%	709億円	10.8%
交付公債	756億円	10.9%	759億円	11.6%
合計	6,953億円	100.0%	6,525億円	100.0%

で、災害復旧事業債および義務教育施設整備事業債の増加が著しい。

借入目的別の現在高は、

35年度末現在	34年度末現在
普通	債	3,779億円	54.3%	3,506億円	53.7%
土	木	1,435億円	20.6%	1,308億円	20.1%
教	育	1,154億円	16.6%	1,041億円	16.0%
社会及び労働施設	513億円	7.4%	519億円	7.9%
産業経済	350億円	5.0%	356億円	5.4%
その他	327億円	9.7%	282億円	4.3%
災害復旧	1,653億円	23.8%	1,499億円	23.0%
土	木	1,263億円	18.2%	1,138億円	17.4%
その他	390億円	5.6%	361億円	5.6%
儲備	替	15億円	0.2%	22億円	0.3%
交付	公	756億円	10.9%	759億円	11.6%
枠	外	183億円	2.6%	132億円	2.0%
その他	567億円	8.2%	607億円	9.4%
合計	6,953億円	100.0%	6,525億円	100.0%

で、災害復旧債、教育債および土木債の増加が著しい。

35年度末現在	34年度末現在
政府資金	5,507億円	79.2%	5,025億円	77.0%
資金運用部	3,440億円	49.5%	3,148億円	48.2%
簡易保険局	2,048億円	29.4%	1,857億円	28.5%
その他	198億円	0.3%	20億円	0.3%
交付公債	756億円	10.9%	759億円	11.6%
市中銀行	396億円	5.7%	459億円	7.0%
その他	294億円	4.2%	282億円	4.4%
合計	6,953億円	100.0%	6,525億円	100.0%
## で、政府資金による分の増加が著しい。

利率別の現在高はつぎのとおりである。

6分3厘末满	5,082億円
6分3厘以上6分5厘未满	1,225億円
6分5厘以上7分6厘未满	435億円
7分6厘以上8分未满	136億円
8分以上9分未满	74億円
9分以上	1億円

## (4) 地方債現在高の推移

昭和31年度以降の地方債の推移は、つぎのとおりである（第105表参照）。

年度	現在高	対前年度增加額	現在高の歳出総額に対する割合
31	5,757億円	924億円	47.8%
32	5,995億円	238億円	44.6%
33	6,205億円	233億円	42.6%
34	6,525億円	297億円	40.2%
35	6,953億円	428億円	36.1%

第34図 地方債現在高の推移
## 五 決算と地方財政計画との比較

昭和35年度の純計決算額（歳入2兆258億円、歳出1兆9,249億円）と地方財政計画（当初計画1兆5,381億円）とを比べると、決算において歳入4,877億円、歳出3,868億円と、それぞれ財政計画額を上回った。

この決算において、財政計画を上回る部分としてはつぎのようなものがある。

(1) 国の補正予算等に伴うもの（国庫支出金、地方債等とこれに対応する経費）

(2) 予算繰越等にかかるもの（予算繰越、遅次繰越等）

1.659

(3) 過年度にかかるもの（繰越金、繰上充用金、過年度収入または支出、国庫支出金の精算等）

(4) その他財政計画外の収入または支出（超過課税、国庫支出金の高率補助分、国庫委託金、枠外債、線入金、臨時的収入等と、これらに対応する経費等）

昭和35年度純計決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、つぎのとおりである（第107表参照）。

2790

人619

-804

公175

校1480

出资58

差价58p)730

变化83

公信亮 177

爱记支 132

张文强王强上充甲 630 92
純計決算額	地方財政計画額	比較
地方	税	7,442億円	6,230億円
地方	譲与税	362億円	317億円
地方	交付	3,110億円	2,865億円
国庫	支出	4,770億円	4,026億円
地方	債	960億円	720億円
繰越	金	744億円	-
繰入金(収益事業分)	119億円	-	119億円
その他	2,751億円	1,223億円	1,528億円
歳入合計	2兆258億円	1兆5,381億円	4,877億円
給与関係費	7,046億円	6,003億円	1,043億円
一般行政経費	3,809億円	3,178億円	631億円
物件費	1,647億円	-	-
扶助費	741億円	-	-
補助費等	774億円	-	-
出資金、貨付金	647億円	-	-
公債費	1,005億円	841億円	164億円
維持補修費	354億円	459億円	105億円
投資的経費	6,404億円	4,736億円	1,668億円
直轄事業負担金	193億円	203億円	10億円
普通建設	4,580億円	3,235億円	1,345億円
災害復旧	1,189億円	941億円	248億円
失業対策	442億円	357億円	85億円
不交付団体における平均
水準をこえる必要経費	-	164億円	164億円
積立金	197億円	-	197億円
繰出金	324億円	-	324億円
繰上充用金	110億円	-	110億円
歳出合計	1兆9,249億円	1兆5,381億円	3,868億円

## 六 資金収支の状況

## ☑ 資金収支の概況

昭和35年度における一般会計（総計）について、歳入歳出のほか、一時借入金および歳計現金の運用を含めた収支の4半期別の状況は、つぎのとおりである（第108表参照）。
収 入	支 出
第 1 · 4	半 期	4,218億円	3,292億円
第 2 · 4	半 期	4,075億円	3,947億円
第 3 · 4	半 期	5,821億円	5,986億円
第 4 · 4	半 期	5,103億円	5,101億円
出 納 閉 鎖 期	2,744億円	3,278億円
合 計	2兆1,961億円	2兆1,604億円

4 半期別の収支割合を前年度と比べると、つぎのとおりである。

収	入	支	出
35年度	34年度	35年度	34年度
第 1・4 半期	19.2%	19.0%	15.2%	15.8%
第 2・4 半期	18.6%	18.9%	18.3%	19.0%
第 3・4 半期	26.5%	26.4%	27.7%	26.8%
第 4・4 半期	23.2%	23.1%	23.6%	23.5%
出納閉鎖期	12.5%	12.6%	15.2%	14.9%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

収支総額より、歳計現金の運用関係および一時借入金の関係を除いた歳入歳出の4半期別の収支割合は、つぎのとおりである。

收	入	支	出
35年度	34年度	35年度	34年度
第 1 · 4 半期	18.7%	19.1%	15.2%	16.3%
第 2 · 4 半期	18.7%	19.3%	18.5%	19.6%
第 3 · 4 半期	26.5%	25.9%	28.8%	28.2%
第 4 · 4 半期	23.0%	22.5%	22.7%	22.0%
出 纳 阴 锁 期	13.1%	13.2%	14.8%	13.9%
合 計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

一時借入金の状況

昭和35年度における一般会計の4半期別一時借入金の状況はつぎのとおりで、前年度より借入額が減少した。
借	入	返	済
35年度	34年度	35年度	34年度
第1・4半期	452億円	382億円	203億円	153億円
第2・4半期	307億円	323億円	254億円	227億円
第3・4半期	498億円	624億円	295億円	301億円
第4・4半期	439億円	552億円	614億円	741億円
出納閉鎖期	24億円	72億円	350億円	454億円
合計	1,720億円	1,953億円	1,716億円	1,926億円

## 七 地方財政と国民経済

## ☑ 地方財政と国家財政

1 純計規模

昭和35年度の地方普通会計および国の一般会計（地方議与税を含む。）の決算額は、

歲 入	歲 出
地方普通会计	2兆 258億円	1兆 9,249億円
国の一般会计	1兆 9,972億円	1兆 7,793億円
合計	4兆 230億円	3兆 7,042億円

である。

この合計額から地方と国との間の重複額（地方交付税、国庫支出金、直轄事業負担金等）8,507億円を控除した純計決算額は、

35 年度	34 年度
歲	入	3 兆 1,723億円	2 兆 6,075億円
歲	出	2 兆 8,535億円	2 兆 4,398億円

である。前年度に比べると歳入は5,648億円、21.7%、歳出は4,137億円、17.0%増加した。

地方の普通会計および国の一般会計ならびに地方と国の純計決算額について、昭和31～33年度平均を100とする指数でみると、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
歲 入 歲 出	歲 入 歲 出
地方普通会計	146	143	122	121
国の一般会計	144	147	117	121
地方と国の純計	142	144	117	123

この地方と国の純計決算額について、歳入は税金等の形で国民よ
り収納する立場より、また、歳出は最終支出者として支出する立場より地方と国との配分状況をみると、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
地方	1 兆	2,016 億円	37.9%	9,840 億円	37.7%
歳 入	国	1 兆	9,707 億円	62.1%	1 兆	6,235 億円
合 計	3 兆	1,723 億円	100.0%	2 兆	6,075 億円
歳 出	地方	1 兆	8,984 億円	66.5%	1 兆	6,175 億円
国	9,551 億円	33.5%	8,223 億円	33.7%
合 計	2 兆	8,535 億円	100.0%	2 兆	4,398 億円

前年度と比べると地方は歳入2,176億円、歳出2,809億円増加し、国は歳入3,472億円、歳出1,328億円増加した。

地方と国との純計規模(歳出決算額)の国民所得（昭和35年度11兆8,217億円、昭和34年度10兆373億円）および国民総支出（昭和35年度14兆6,649億円、昭和34年度12兆5,725億円）に対する割合は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国民所得に対する割合	24.1%	24.3%
国民総支出に対する割合	19.5%	19.4%

## 2 国民の租税負担

昭和35年度における租税総額は2兆5,457億円で、その内訳は、

35 年度	34 年度
国	税	1 兆	8,015 億円	1 兆
地	方	税	7,442 億円	6,109 億円
道	府 县 税	3,489 億円	2,638 億円
市	町 村 税	3,953 億円	3,471 億円
合	計	2 兆	5,457 億円	1 兆

で、国税が全体の70.8%（前年度69.2%）、地方税が29.2%（前年度30.8%）を占めている。

租税総額の国民所得に対する割合（租税負担率）は、つぎのとおりである。
35 年度	34 年度
国 税	15.2%
地 方 税	6.3%
道 府 县 税	3.0%
市 町 村 税	3.3%
合 计	21.5%

租税増加額の国民所得増加額に対する割合（限界負担率）は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
租税增加额	5,624億円
国民所得增加额	1兆 7,844億円
限界负担率	31.5%
国税	24.0%
地方税	7.5%

## 3 租税の実質的分配

租税総額中に占める国税と地方税の割合は70.8%対29.2%である。しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方交付税、国庫支出金等の形で地方団体に分配し、地方団体は地方税として徴収した額の中より国に対して直轄事業負担金等の形でその一部を国に納付している。また、地方交付税については繰越や精算の形で年度をまたがつて配分が行なわれている。

このような関係を調整して、国民が納めた租税が地方団体と国との間にどのように実質的に分配されているかをみると、つぎのとおりで、収入額と分配額の割合は逆転し、地方団体に対しては62.1％が、国に対しては37.9％が分配されている。

35 年度	34 年度
租 税 総 額	2 兆 5,452億円	1 兆 9,833億円
収 入 の 割 合
国 税	70.8%	69.2%
地 方 税	29.2%	30.8%
分配 の 割 合
国	37.9%	34.3%
地・方	62.1%	65.7%
## ☑ 地方財政と国民総支出

## 1 地方財政の財貨サービス購入額

昭和35年度の純計規模より、最終需要者としての地方団体の財貨サービスとならないもの（国と地方との重複額、扶助費、公債費、繰出金、前年度線上充用金、出資金、貸付金および積立金等）を控除した普通会計の財貨サービス購入額は、

35 年度	34 年度
歲 出 決 算 額	1 兆 9,249億円	1 兆 6,239億円
控 除 項 目	7,753億円	6,422億円
差引貨サ一ビス	1 兆 1,496億円	9,817億円
購 入 額
経 常 支 出	7,373億円	6,362億円
資 本 形 成	4,123億円	3,455億円

で、前年度と比べると1,679億円、17.1%増加した。

増加額の内訳は、経常支出が60.2%に当る1,011億円、資本形成が39.8%に当る668億円で、前年度の増加状況（増加額815億円うち経常支出483億円、資本形成332億円）と比べると給与改定等を反映して経常支出の増加が著しい。

普通会計のほか、事業会計および収益事業会計を加えた地方財政全体の財貨サービス購入額は、

35 年度	34 年度
普通会计	1 兆 1,496 億円	9,817 億円
事業会计	955 億円	618 億円
权益事業会计	215 億円	191 億円
合计	1 兆 2,666 億円	1 兆 626 億円
经常支出	7,588 億円	6,553 億円
资本形成	5,078 億円	4,073 億円

で、前年度と比べると2,040億円、19.2%増加した。増加状況の内訳は普通会計1,679億円、事業会計337億円、収益事業会計24億円の順となっている。

地方財政の財貨サービス購入額の算出に当っては、国庫支出金は国の財貨サービス購入額とされているが、この部分について末端の需要
者である地方団体の財貨サービス購入額とみなして調整すると、

35 年度	34 年度
調	整	前	1 兆 2,666億円
調	整	額	4,031億円
調	整	後	1 兆 6,697億円
経	常	支	出
資	本	形	成
7,521億円

で、前年度と比べると2,591億円、18.4%増加した。

2 国民総支出と地方財政の財貨サービス購入額

昭和35年度の国民総支出は14兆6,649億円で、前年度より2兆924億円、16.6%（実質では13.2%）増加した。

この国民総支出中に占める国、地方を通じての政府の財貨サービス購入額は、

35 年度	34 年度
国民総支出(A)	14兆 6,649億円	12兆 5,725億円
政府の財貨サービス購入額(B)	2兆 6,830億円	2兆 2,924億円
国	1兆 4,164億円	1兆 2,298億円
地方(C)	1兆 2,666億円	1兆 626億円
(B)/(A)	18.4%	18.2%
(C)/(A)	8.6%	8.5%

で、前年度と比べると、

增加額	增加率・前年度増加率
国民総支出(A)	2兆 924億円 16.6% 21.0%
政府の財貨サービス購入額	3,906億円 17.0% 14.5%
国(B)	1,866億円 15.2% 19.0%
地方(C)	2,040億円 19.2% 9.6%

で、国民総支出の増加額2兆924億円に対する政府貨サ一ビス購入額の寄与率は国8.9%（前年度9.0%）、地方9.7%（前年度4.3%）である。

国庫支出金について国と地方との間で調整を加えた政府の財貨サービス購入額は、
35 年度	34 年度
国民総支出 (A)	14兆 6,649億円	12兆 5,725億円
政府の財貨サービス購入額	2兆 6,830億円	2兆 2,924億円
国	1兆 133億円	8,818億円
地 方 (B)	1兆 6,697億円	1兆 4,106億円
(B)/(A)	13.8%	12.2%

で、地方財政財貨サービス購入額の寄与率は12.4%である。

## 八 昭和35年度の地方財政の特徴

昭和35年度の普通会計決算にみられる特徴は、おおむねつぎのような事項である。

## ☐ 拡大した財政規模

昭和35年度の決算規模は歳入、歳出とも最近における最高の伸張を示した（歳入19.9%、歳出18.5%）。これは、歳入においては(1)前年度に引き続く経済界の好況による地方税の伸び（21.8%）、(2)国税収入の増加にスライドする地方交付税の伸び（20.0%）、(3)国の公共投資等の拡充に伴う国庫支出金の伸び（15.4%）等によるもので、歳出においては(1)給与改定等による人件費の伸び（17.2%）、(2)国の公共投資拡充策に伴う普通建設事業費の伸び（26.2%）等によるものである。

## 引き続き好転した財政収支

昭和35年度の実質収支は全体では648億円の黒字で、278億円の単年度黒字となった。前年度に引き続いて財政収支は好転している。このうち、黒字団体は4,313団体で、この黒字額は746億円である。赤字団体は全地方団体の9％に相当する444団体でその赤字額は98億円である。

## (三) 順調に増加した一般財源

昭和35年度の歳入（2兆258億円）は前年度に比べて19.9%、3,364億円増加した。この増加額のうち56.0%（前年度55.3%）が一般財源の増加である。地方税は前年度に対し21.8%（前年度12.3%）の増加を示した。地方税の増加はその57.0%が法人の収益の増に伴うもので、その増加率は道府県税において高く（32.2%）、市町村税において低い（13.9%）。
また、地方交付税も国税の増収に伴い20.0%の増加を示し、一般財源全体では20.9%の増加となった。この増加率は最近の最高である。

## (四) 漸進的に改善している財政構造

昭和35年度の歳出（1兆9,249億円）は前年度に比べて18.5%、3,010億円増加した。その増加の内訳をみると給与改定等に伴う義務的経費の増加のほか普通建設事業を中心とした投資的経費の増加が著しい。

歳出を性質別にみると、義務的経費（人件費、扶助費および公債費）と投資的経費との歳出中に占める割合はつぎのとおりで、財政構造は逐年改善されている。

年 度 31 32 33 34 35

義 務 的 經 費 49.7% 48.6% 48.2% 47.2% 45.7%

投 資 的 經 費 27.4% 29.7% 30.7% 32.0% 33.3%

また、歳出を目的別にみると庁費などの管理的経費の割合が減少し、土木費、産業経済費などの住民に対する施策費の割合が増加してきている。

## (四) まだ充分でない行政水準

以上要するに昭和35年度の地方財政は、景気の好転による地方収入の増加と、国、地方を通ずる財政健全化の努力とにより、全体的には相当の改善をみた。しかしながら、最近の産業経済のめざましい発展や国民生活の向上に比べると、産業関連施設や環境衛生施設等の現状は、まだ、相当のおくれがみられるのであつて、これらの整備の必要性も増大してきている。

したがって、地方団体が健全な財政を維持しながらこれら行政水準の向上と住民福祉の増進を図るためには、なお一層の努力が必要である。
# 第二 昭和36年度の地方財政の状況

## 一 昭和36年度の地方財政計画

## (一) 昭和36年度地方財政の運用方針

昭和36年度の国の予算編成に当っては、経済情勢は民間部門の力強い成長力を基盤としつつ、公共投資、減税、社会保障の拡大等の政府の施策の展開とあいまつて、引き続き上昇の傾向を持続する見通しのもとに、つぎの事項が重点施策として掲げられた。

(1) 税制の改正

(2) 社会保障の拡充

(3) 公共投資の拡大

(4) 文教の刷新充実と科学技術の振興

(5) 貿易の振興および対外経済協力の推進

(6) 農林漁業の振興

(7) 中小企業対策の強化

(8) 地方財政の健全合理化

このような政府の財政運営の方針を背景として、昭和36年度地方財政計画の策定に当っては、つぎのような運用の方針がとられた。

(1) 地方財政需要の増嵩に対して地方財源の確保を図る反面、国税、地方税を通ずる減税措置の一環として地方税においても負担の軽減合理化の措置を講ずること。

(2) 後進地域の開発を促進するため、開発のための各種公共事業にかかる国庫負担率を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、財政力の貧弱な地方団体の財源を傾斜的に増額して、その行政水準の向上を期することができるようにすること。

(3) 産業発展および国民生活の向上に対応して、産業関連道路、文教施設および環境衛生施設等の計画的な整備拡充のため、投資的経費にかかる財源の充実を図ること。

(4) 長期にわたつて地方財政の健全化をさらに推進するため、国の一般
会計所属の直轄事業に伴う地方団体の負担金にかかる交付公債制度を廃止する等の措置を講ずること。

## ☑ 地方行財政制度の改正

このような運用方針に基づいて地方財政法、地方交付税法、地方公営企業法等の一部が改正されたほか、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等が新たに制定されたが、これらの概要は、つぎのとおりである。

(1) 地方財政法の改正……(7) 固定資産税の制限税率引下げに伴う起债の特例を廃止すること。

(イ) 地方債証券の共同発行に関する規定を設けること。

(2) 地方交付税法の改正……(7) 道路費をはじめとする投資的経費の充実を図り、地方行政水準の向上を期すること。

(イ) 財政力の貧困な地方団体の基準財政需要額を傾斜的に増額し、これらの団体の財政基盤を強化すること。

(ゆ) 地方財政の長期にわたる健全化に資するため、特別措置債の全額と昭和26年度以前にかかる災害復旧事業債のうち公共分との合計160億円について線上償還の措置をとること。

(3) 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第112号）の制定……財政力指数が0.46未満の都道府県における開発指定事業について、その国庫負担率を通常の負担率より引き上げること。

(4) 地方公営企業法の改正……(7) 地方団体は、地方公営企業の特別会計に必要な出資を行なうことができるようにすること。

(イ) 地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合の組織および財務に関し、特例規定を設けること。

(5) 公営企業金融公庫法の改正……資本金を3億円増額し、21億円とすること。

(6) 地方税法の改正……(7) 地方税制の自主性を強化するため、国税改正の影響が自動的に地方税に及ばたいよう住民税の課税方式等の
改正を行なうこと。

(1) 国税の減税に対応してできる限り減税を行なうほか、零細負担の排除を重点として税負担の軽減合理化を図ること（普通税において初年度98億円、平年度244億円の減税）。

(1) 新道路整備計画の実施のための財源の充実を図るため、軽油引取税率を1キロリットル当り12,500円（現行10,400円）とすること（初年度39億円、平年度44億円の増収）。

このほか、地方財政に関連する行財政制度の主な改正は、つぎのとおりである。

(1) 一般職の職員の給与に関する法律の改正……人事院勧告に基づき、暫定手当に関し規定を整備すること。

(2) 国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の改正……各手当の支給額の限度を引き上げること。

(3) 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律（昭和36年法律第14号）の制定……一般会計についても、交付公債制度を廃止すること。

(4) 地方道路税法の改正……新道路整備計画の目的財源を充実するため、地方道路税の税率を1キロリットル当り4,000円（現行3,500円）とすること。

(5) 市町村立学校職員給与負担法の改正……市町村立高校の定時制産業関係課程教員の初任給調整手当は、都道府県で負担すること。

(6) 精神衛生法の改正……措置患者の入院費用国庫負担率を2分の1から10分の8に引き上げること。

(7) 児童福祉法等の改正……幼児の健康診断等の経費の3分の1を国庫で負担すること。

(8) 国民健康保険法の改正……世帯主の結核疾病にかかる療養給付についての一部負担金を10分の5から10分の3に引き下げ、保険者の負担増については国が負担すること。

(9) 農業協同組合合併助成法（昭和36年法律第48号）の制定……昭
和40年度までに合併を行なう農協に対し、その合併関係の規定を整備するとともに、国および都道府県が必要な助成を行なうこと。

(10) 農業基本法（昭和36年法律第127号）の制定……最近における農業およびこれを取りまく条件の変化に応じて、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図るため、国の施策、地方公共団体の施策、財政上の措置、農業構造の改善を図るための施策、農業行政に関する組織の整備および運営の改善等につき必要な規定を設けること。

(11) 農業近代化 資金助成法 （昭和36年 法律第202号） の制定……

(7) 農業者等の資本整備と経営の近代化を促進するための施設資金について都道府県が行なう利子補給に対し、国が補助を行なうこと。

(イ) 都道府県の農業信用基金協会への出資に対し、国が助成すること。

(12) 農林水業等施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の改正……3年間に甚大な被害を受けた地域における農林水産業施設の災害復旧事業費の国庫補助率について規定を設けること。

(13) 中小企業振興資金助成法の改正……中小企業団地の造成等に対し都道府県が資金を貸し付ける場合に補助金を交付すること。

(14) 臨時石炭鉱害復旧法の改正……(7) 有効期限を10年延長すること。

(イ) 賠償義務者等が未確定の場合に国および地方団体の立替施行等の規定を設けること。

(15) 港湾整備緊急措置法（昭和36年法律第24号）の制定……港湾整備5カ年計画について必要な規定を設けること。

(16) 道路整備緊急措置法の改正……新道路整備計画の策定に伴い必要な規定を設けること。

(17) 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）の制定……土地収用法の特例を設けて、土地等を収用または使用する事業の円滑な遂行と土地等の取得に伴う損失の適正な補償の確保を図ること。

(ヨ) 地方財政計画の内容
## 1 地方財政計画の概要

昭和36年度の地方財政計画の規模は1兆9,126億円（前年度1兆5,381億円）である。前年度と比べると3,745億円、24.3%増加した。これは、国の一般会計の規模の増加（3,831億円、24.4%）にほぼ匹敵する（第115表参照）。

財政計画の内訳は、つぎのとおりである（国の補正予算に伴う分は含まない。）。

36年度	35年度	増減状況
給与関係経費	7,227億円	6,004億円	1,223億円 20.4%
一般行政経費	3,859億円	3,178億円	681億円 21.4%
公債費	1,060億円	840億円	220億円 26.1%
維持補修費	514億円	459億円	55億円 11.9%
投資的経費	6,247億円	4,736億円	1,511億円 31.8%
不交付団体における平均水準をこえる必要経費	219億円	164億円	55億円 33.5%
歳出合計	1兆9,126億円	1兆5,381億円	3,745億円 24.3%
地方税	7,620億円	6,230億円	1,390億円 22.3%
地方議与税	424億円	318億円	106億円 33.4%
地方交付税	3,773億円	2,865億円	908億円 31.7%
国庫支出金	4,974億円	4,026億円	948億円 23.6%
地方債	770億円	720億円	50億円 6.9%
雑収入	1,565億円	1,222億円	343億円 28.0%
歳入合計	1兆9,126億円	1兆5,381億円	3,745億円 24.3%

## 2 地方税の収入見込

昭和36年度の地方税の収入見込額は7,620億円である。前年度の当初見込額と比べるとつぎのとおりで、1,390億円、22.3%の増加である。

道府県税	市町村税	合計
昭和35年度收入見込額(A)	2,818億円	3,412億円	6,230億円
自然増減額(B)	845億円	604億円	1,449億円
(B)/(A)	29.9%	17.7%	23.2%
税制改正による増減額(C)	△ 16億円	△ 43億円	△ 59億円
昭和36年度收入見込額(D)	3,647億円	3,973億円	7,620億円
増減額	829億円	561億円	1,390億円

昭和36年度においては、昭和35年12月の税制調査会の答申を尊重し