Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て、直接税を中心に税制の改正が行なわれたが、その状況はつぎのとおりで、普通税では初年度98億円、平年度244億円の減税が行なわれた。

道府県民税事業税娯楽施設利用税料理飲食等消費税道府県普道税合計市町村民税固定資産税軽自動車税電気ガス税市町村普通税合計普通税合計目的税軽油引取税合計地方税の改正によるもの国税の改正によるもの	初年度増減額△11億円△19億円9億円△34億円△55億円△16億円△6億円△1億円△22億円△43億円△98億円	平年度増減額△30億円△70億円9億円△38億円△129億円△74億円△17億円△2億円△26億円△115億円△244億円

（注）平年度増減額は、国会修正後の額によった。

昭和36年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである（第116表参照）。

36 年度	35 年度	增減狀況
道府県民 税	550億円	432億円 118億円 27.2%
事業税	1,900億円	1,441億円 459億円 31.9%
不動産取得税	138億円	113億円 25億円 21.8%
道府県たばこ消費税	264億円	237億円 27億円 11.3%
料理飲食等消費税	273億円	233億円 40億円 17.4%
自動車稅	164億円	129億円 35億円 27.1%
その他	103億円	84億円 19億円 21.4%
道府県普通稅小計	3,392億円	2,669億円 723億円 27.1%
目的稅	255億円	149億円 106億円 71.1%
道府県稅合計	3,647億円	2,818億円 829億円 29.4%
市町村民税	1,234億円	979億円 255億円 26.1%
固定資産税	1,752億円	1,561億円 191億円 12.3%
市町村たばこ消費税	362億円	326億円 36億円 11.3%
電気ガス税	416億円	369億円 47億円 12.8%
その他	93億円	80億円 13億円 13.4%
市町村普通稅小計	3,857億円	3,315億円 542億円 16.4%
目的稅	116億円	97億円 19億円 19.7%
市町村稅合計	3,973億円	3,412億円 561億円 16.4%
普通稅合計	7,249億円	5,984億円 1,265億円 21.1%
目的稅合計	371億円	246億円 125億円 50.9%
総計	7,620億円	6,230億円 1,390億円 22.3%
## 3 地方議与税の収入見込

昭和36年度の地方議与税の収入見込額は、つぎのとおりである。

36 年度	35 年度	增減狀況
入場談与稅	162億円	136億円	26億円 19.6%
地方道路譲与稅	251億円	174億円	77億円 44.3%
特別とん譲与稅	11億円	8億円	3億円 32.9%
合計	424億円	318億円	106億円 33.4%

前年度と比べると106億円、33.4%の増加であるが、このうち、地方道路護与税については道路整備財源充実のため税率を1キロリットル当り3,500円から4,000円へ引き上げた分（26億円）が含まれている（第117表参照）。

## 4 地方交付税の積算基礎

昭和36年度の地方交付税の収入見込額は3,773億円で、前年度と比べると908億円、31.7%の増加である（第118表参照）。

地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。

1 兆2,187億円(国税三税收入見込額)×28.5%(繰入率)=3,473億円

3,473億円+56億円(精算分)+37億円(臨時地方特別交付金)+207億円(繰越分)=3,773億円

## 5 地方債計画

昭和36年度の地方債計画の総額は2,000億円で、前年度（1,555億円）と比べると445億円の増加である（第119表参照）。

昭和36年度における地方債計画の内訳は、つぎのとおりである。

36 年度	35 年度	增减状况
一般会计债	585 億円	560 億円	25 億円 4.5%
直轄事業償	160 億円	160 億円	-
準公營企業償	340 億円	205 億円	135 億円 65.9%
公營企業償	775 億円	575 億円	200 億円 34.8%
特別地方償	140 億円	55 億円	85 億円 154.5%
合計	2,000 億円	1,555 億円	445 億円 28.6%
政府資金	1,410 億円	1,160 億円	250 億円 21.6%
公募資金	450 億円	340 億円	110 億円 32.4%
特別地方償	140 億円	55 億円	85 億円 154.5%
このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは一般会計債、直轄事業債および特別地方債（従来、枠外債として取り扱われてきた厚生年金の還元融資分に国民年金の還元融資分を加え、地方債計画中の項目としたもの。）のうちの25億円をあわせた770億円である。

## 二 財政運営の状況

## (〜)予算の状況

## 1 予算規模

昭和36年9月末現在における地方団体の予算総額は2兆4,150億円（前年同期1兆9,339億円）である。前年同期と比べると4,811億円、24.9%（前年度2,731億円、16.4%）の増加である。

これを、都道府県分および市町村分に分けると、つぎのとおりである（第120表参照）。

都道府県分	市町村分
36年9月末現計予算	1兆4,818億円	9,332億円
35年9月末現計予算	1兆1,608億円	7,731億円
増 加 額	3,210億円	1,601億円
(前年度増加額)	(1,682億円)	(1,049億円)
増 加 率	27.6%	20.7%
(前年度増加率)	(16.9%)	(10.7%)

## 2 歳入の内容

歳入予算の内訳は、つぎのとおりである（第121表参照）。

36年度	35年度	增加率
一般財源	1兆 2,063億円	9,535億円	26.5%
地方稅	8,130億円	6,498億円	25.1%
地方議与稅	414億円	326億円	27.2%
地方交付稅	3,519億円	2,711億円	29.8%
国庫支出金	5,680億円	4,718億円	20.4%
使用料、手数料	702億円	635億円	10.6%
地方債	1,256億円	1,078億円	16.6%
線越金	937億円	615億円	52.3%
その他	3,512億円	2,758億円	27.3%
合計	2兆 4,150億円	1兆 9,339億円	24.9%
増加額の内訳について前年度と比べると、つぎのとおりである。

増加額	増加額の構成比
36年度	35年度	36年度	35年度
一般財源	2,528億円	1,203億円	52.5%	44.0%
地方稅	1,632億円	934億円	33.9%	34.2%
地方談与稅	88億円	△8億円	1.8%	△0.3%
地方交付稅	808億円	277億円	16.8%	10.1%
国庫支出金	962億円	776億円	20.0%	28.4%
使用料、手数料	67億円	45億円	1.4%	1.7%
地方債	178億円	216億円	3.7%	7.9%
繰越金	322億円	81億円	6.7%	3.0%
その他	754億円	410億円	15.7%	15.0%
合計	4,811億円	2,731億円	100.0%	100.0%

## 3 歳出の内容

## (1) 目的別にみた歳出の内容

目的別歳出予算の内訳は、つぎのとおりである（第122表参照）。

36 年度	35 年度	增加率
庁費	2,816億円	2,395億円	17.6%
土木費	4,600億円	3,486億円	31.9%
教育費	6,337億円	5,160億円	22.8%
社労働及び設費	2,601億円	1,973億円	31.8%
業務資費	2,684億円	2,227億円	20.5%
公債費	1,252億円	1,068億円	17.3%
その他	3,860億円	3,030億円	27.4%
合計	2兆4,150億円	1兆9,339億円	24.9%

増加額の内訳について前年度と比べると、つぎのとおりである。

増加額	増加額の構成比
36年度	35年度	36年度	35年度
庁	費	421億円	219億円	8.8%
土	木	1,114億円	826億円	23.1%
教	育	1,177億円	527億円	24.5%
社	会	及び費	628億円	13.1%
労	働	施設費	457億円	9.5%
匯	業	経済費	184億円	52億円
公	債	費	830億円	397億円
そ	の	他	4,811億円	2,731億円
合	計	100.0%	100.0%
## (2) 性質別にみた歳出の内容

性質別歳出予算の内訳は、つぎのとおりである（第123表参照）。

36 年度	35 年度	增加率
人 件 費	7,856億円	6,577億円	19.4%
物 件 費	1,937億円	1,609億円	20.4%
維持補修費	433億円	345億円	25.6%
扶助費、補助費等	2,127億円	1,674億円	27.0%
普通建設事業費	7,385億円	5,391億円	37.0%
災害復旧事業費	1,246億円	1,237億円	0.8%
失業対策事業費	499億円	440億円	13.4%
公 債 費	1,252億円	1,068億円	17.3%
積 立 金	144億円	83億円	72.9%
出資金、贷付金	764億円	535億円	42.7%
繰 出 金	360億円	220億円	63.6%
前年度繰上充用金	101億円	119億円	△15.2%
予 備 費	46億円	41億円	12.9%
合 計	2兆4,150億円	1兆9,339億円	24.9%

増加額の内訳について前年度と比べると、つぎのとおりである。

增加額	增加額の構成比
36年度	35年度	36年度	35年度
人 件 費	1,279億円	608億円	26.6%	22.3%
物 件 費	328億円	170億円	6.8%	6.2%
維 持 補 修 費	88億円	34億円	1.8%	1.2%
扶助費、補助費等	453億円	179億円	9.4%	6.6%
普通建設事業費	1,994億円	982億円	41.5%	35.9%
災害復旧事業費	9億円	442億円	0.2%	16.2%
失業対策事業費	59億円	48億円	1.2%	1.8%
公 債 費	184億円	52億円	3.8%	1.9%
積 立 金	61億円	38億円	1.3%	1.4%
出資金、貸付金	229億円	105億円	4.8%	3.8%
線 出 金	140億円	55億円	2.9%	2.0%
前年度線上充用金	△18億円	13億円	△0.4%	0.5%
予 備 費	5億円	5億円	0.1%	0.2%
合 計	4,811億円	2,731億円	100.0%	100.0%
## ☑ 歳入の状況

## 1 地方税の徴収状況

## (1) 道府県税

昭和36年度の道府県税収入見込額は3,646億円（前年度対比22.7％増）であるが、12月末現在の徴収状況は、つぎのとおりである。

調定額(A)	36年12月末	35年12月末
3,846億円	3,042億円
収入済額(B)	3,118億円	2,485億円
財政計画収入見込額	3,646億円	2,818億円
(B)/(A)	81.1%	81.7%

前年同期と比べると、調定額において804億円、26.4%、収入済額において633億円、25.5%増加している（国の一般会計の租税および印紙収入の12月末の状況は、前年同期と比べると、2,957億円、25.2%の増加である。）。

道府県税のうち、道府県民税の法人分および事業税の法人分の状況は、つぎのとおりである。

36年12月末	35年12月末
調定額(A)	2,277億円	1,775億円
道府県民税	343億円	269億円
事業税	1,934億円	1,506億円
収入済額(B)	1,880億円	1,496億円
道府県民税	288億円	230億円
事業税	1,592億円	1,266億円
財政計画収入見込額	2,053億円	1,549億円
道府県民税	308億円	234億円
事業税	1,745億円	1,315億円
(B)/(A)	82.6%	84.3%

前年同期と比べると、調定額において502億円、28.3%、収入済額において384億円、25.7%増加している（法人税の12月末の状況は、前年同期と比べると1,070億円、25.4%の増加である。）（第124表参照）。

## (2) 市町村税

昭和36年度の市町村税収入見込額は3,973億円（前年度対比
14.1％増）であるが、9月末現在の徴収状況は、つぎのとおりである。

36年9月末	35年9月末
調定額(A)	4,111億円	3,558億円
収入済額(B)	2,101億円	1,769億円
財政計画収入見込額	3,973億円	3,412億円
(B)/(A)	51.1%	49.7%

前年同期と比べると、調定額において553億円、13.5%、収入済額において332億円、15.8%増加している（第124表参照）。

## 2 地方交付税の交付状況

## (1) 当初予算分の交付状況

昭和36年度の地方交付税の総額は、臨時地方特別交付金を含めて3,773億円であり、このうち普通交付税は3,512億円（93.1%）、特別交付税は臨時地方特別交付金を含めて261億円（6.9%）である。普通交付税の算定に当つては、つぎの点に重点がおかれた。

(7) 投資的経費の充実(基準財政需要額793億円増)

(イ) 財政力の貧困な団体における基準財政需要額の傾斜的引上げ（態容補正および財政力補正の強化）

(1) 財政の長期健全化（160億円の線上償還）

その結果は、つぎのとおりとなった。

都道府県	市町村	合計
基準財政需要額	5,679億円	3,698億円	9,377億円
基準財政収入額	3,646億円	2,737億円	6,383億円
財源超過額	409億円	174億円	583億円
(不交付団体数)	(4)	(178)	(182)
財源不足額	2,442億円	1,135億円	3,577億円
(交付団体数)	(42)	(3,313)	(3,355)
普通交付税額	2,400億円	1,112億円	3,512億円

## (2) 再算定後の状況

その後、人事院勧告に基づく地方公務員の給与改定、現年災害の発生等の財源措置として国の補正予算が再度にわたり組まれ、昭和36年度の地方交付税の総額は、つぎのとおり4,115億円となった。
地方交付税	臨時地方	合計
普通交付税	特別交付税	特別交付金
当	初	3,512億円	224億円	37億円
第一次補正	198億円	13億円	2億円	213億円
第二次補正	120億円	8億円	1億円	129億円
合計	3,830億円	245億円	40億円	4,115億円

この補正予算を含めた地方交付税のうち普通交付税の配分については、給与改定等に伴う財政需要額の異動、法人関係の地方税収入の異動等に基づいて再算定が行なわれたが、その状況はつぎのとおりである（第125表参照）。

なお、昭和36年度中に交付される特別交付税は238億円であり、99億円は翌年度に繰り越される予定である。

都道府県	市町村	合計
基準財政需要額	5,873億円	3,802億円	9,675億円
基準財政収入額	3,764億円	2,759億円	6,523億円
財源超過額	433億円	153億円	586億円
(不交付団体数)	(4)	(167)	(171)
財源不足額	2,542億円	1,196億円	3,738億円
(交付団体数)	(42)	(3,324)	(3,366)
普通交付税額	2,542億円	1,196億円	3,738億円

## 3 地方債の許可状況

昭和36年度の地方債は、当初計画においては一般会計債585億円、直轄事業債160億円、準公営企業債340億円、公営企業債775億円、特別地方債140億円、合計2,000億円（うち普通会計分770億円）であった。その後、災害の発生、義務教育施設および公営住宅建築費の単価改訂に基づく補正予算の成立等に伴い、地方債においても、第一次修正111億円（うち災害復旧90億円、その他21億円）、第二次修正83億円（うち災害復旧79億円、その他4億円）と再度にわたり修正が加えられ、総額2,194億円となった。

昭和36年12月1日現在の許可額は1,918億円である（第127表参照）。

なお、大阪府と大阪市においては、大阪湾臨海工業地帯造成資金の
一部に充てるため西独でマルク債1億マルク（90億円）を発行することとなった。地方団体が外債を発行するのは、戦後初めてであり、西独でわが国が外債を発行するのはこれが始めてである（発行条件……表面利回り6.5%、発行価額頼面の96.5%、償還期限15年うち据置5年、応募者利回り6.878%）。

## (三) 歳出の状況

## 1 給与改定の状況

昭和36年度においては、8月8日の人事院勧告（国家公務員について(1)給料表を改定して平均7.1％ベース・アップすること。(2)期末手当を0.4カ月分増加し、勤勉手当とあわせて6月に1.2カ月、12月に2.2カ月とすること等）に基づいて、地方公務員についても10月1日より給与改定が行なわれることとなった。

このための財源所要見込額はつぎのとおりで、昭和36年度における財源措置は補正予算に伴う地方交付税の増および税の自然増をもつて充てられることとされた。

初年度 総額 国庫支出金 一般財源

平年度 354億円 69億円 285億円

702億円 136億円 566億円

## 2 現年発生災害の状況

昭和36年度においては5月、6月、7月、8月、および10月の集中豪雨、8月の北美濃地震のほか、9月の第2室戸台風等の災害が発生した。

これらによる被災額（査定見込）は公共土木施設1,162億円、農林水産施設320億円、その他38億円、合計1,520億円（12月末現在）と見込まれている。

この復旧については、国の再度にわたる補正予算とともに地方債の追加によって財源措置がなされたほか、地方債の取扱等について特例法が制定された。

## 三 財政再建団体の状況

## ☐ 財政再建団体の数

昭和29年度の赤字団体のうち、財政再建団体となったものは18府県、
570市町村、計588団体であった。その後、財政再建の完了、町村合併の進行により286団体（4県、282市町村）が減少し、昭和36年4月1日現在の財政再建団体数は302団体（14府県、288市町村）となった。

昭和30年度以降の赤字団体で、財政の再建を行なういわゆる準用団体数は、昭和36年4月1日現在125団体（2県、123市町村）である。

これら財政再建団体の総数は427団体（16府県、411市町村）で、府県の34.8%、市町村の11.8%に相当する。

昭和36年度においては、7府県（青森、山形、千葉、長野、京都、山口および長崎）、81市町村が再建を完了し、16市町村が新たに準用の申出をしているので、昭和37年4月1日の財政再建団体の総数は9県、346市町村と見込まれる（第128表参照）。

## ☐ 財政再建債等の状況

## 1 歳入欠かん補てん債の償還状況

昭和36年度の歳入欠かん補てん債の償還見込額は府県41億円（うち、再建期間の短縮に伴う線上償還額15億円）、市町村29億円、合計70億円である。昭和36年度末の未償還額は府県24億円、市町村46億円、合計70億円と見込まれ、当初借入額（423億円）に対し83.5%、353億円を償還したことになる（第129表参照）。

## 2 利子補給金の交付状況

昭和36年度における財政再建債利子補給金交付額は府県2億円、市町村2億円、合計4億円（前年度9億円）である（第130表参照）。

## 3 指定事業等の状況

従来、財政再建団体における指定事業および重要事業については、通常の国庫負担率より2割程度高率の負担が行なわれてきた。昭和35年度においては財政再建団体以外の大分県、宮崎県、香川県、愛媛県および高知県における重要事業についても九州開発および四国開発に関連して高率の国庫負担が行なわれ、総額102億円（うち府県99億円、市町村3億円）の割増負担がなされた。

昭和36年度においては、都府県にかかる指定事業等の制度にかわつ
て「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」が制定され、財政力の貧弱な団体における開発事業について、それぞれの財政力に応じて高率の国庫負担が行なわれることになった（財政再建団体については経過措置がとられている。）。この結果、昭和36年度においては35道府県について175億円、市町村5億円、合計180億円の高率の国庫負担が行なわれるものと見込まれる（第131表参照）。
## 第三 昭和37年度の地方財政計画

## 一 昭和37年度地方財政の運用方針

昭和37年度の国の予算編成に当つては、経済運営の基本態度として下期中に国際収支の均衡を達成することを第一義的目標とし、同時に当面の経済の不均衡の是正を図りつつ、長期にわたってわが国経済が均衡ある発展をするための基盤の整備に努めることとし、つぎの事項が重要施策としてとりあげられた。

1 税制の改正

2 社会保障の充実

3 産業基盤の充実と国土保全の強化

4 文教と科学技術の振興

5 貿易の振興および対外経済協力の推進

6 農林漁業の振興

7 中小企業の育成強化

8 地方財政の健全合理化

このような国の財政運営に関する方針を背景として、昭和37年度の地方財政計画の策定に当つてはつぎのような財政運用の基本方針がとられた。

1 財政需要の増嵩に対処して、地方財源の確保を図るため地方交付税の繰入率の引上げを行なうとともに、国、地方団体間の税源配分を行ない地方独立財源の強化を図る反面、国税、地方税を通ずる減税措置の一環として地方税においても負担の軽減合理化を行なうこと。

2 国民経済の発展に比し、たちおくれを示している産業関連施設、交通施設、文教施設、環境衛生施設等の地方行政施設の整備を促進するため、投資的事業にかかる経費の財源を充実するとともに地方公営企業の拡充を期し、地方債についてもその資金を増額すること。

3 地域格差の是正を図るため、財政力の貧弱な市町村の財源を充実して、その行政水準の向上を期することができるよう地方交付税制度を改
正するとともに、へん地にかかる公共施設の総合的かつ計画的な整備を促進すること。

4 地方財政の秩序を確立するため、都道府県および市町村間の負担の適正化および税外負担の解消の促進を期し、所要の財源措置を講ずること。

## 二 地方財政計画の内容

## ☑ 地方財政計画の概要

昭和37年度の地方財政計画の規模は2兆2,850億円（前年度1兆9,126億円）と見込まれている。前年度と比べると3,724億円、19.5%増加した（第132表参照）。

財政計画の内訳は、つぎのとおりである。

37 年度	36 年度	増減状況
給与関係経費	8,440億円	7,227億円	1,213億円 16.8%
一般行政経費	4,661億円	3,859億円	802億円 20.8%
公債費	953億円	1,060億円	△ 107億円 △10.1%
維持補修費	574億円	514億円	60億円 11.7%
投資的経費	7,944億円	6,247億円	1,697億円 27.2%
不交付団体における平均水準を二える必要経費	278億円	219億円	59億円 26.9%
歳出合計	2兆 2,850億円 1兆 9,126億円	3,724億円 19.5%

37 年度	36 年度	增减状况
地方税	9,309 億円	7,620 億円	1,689 億円 22.2%
地方談与税	312 億円	424 億円	△ 112 億円 △ 26.4%
地方交付税	4,581 億円	3,773 億円	808 億円 21.4%
国库支出金	6,184 億円	4,974 億円	1,210 億円 24.3%
地方債	879 億円	770 億円	109 億円 14.2%
雑収入	1,585 億円	1,565 億円	20 億円 1.3%
蔵入合計	2 兆 2,850 億円 1 兆 9,126 億円	3,724 億円	19.5%

## ☑ 地方税の収入見込

昭和37年度の地方税の収入見込額は9,309億円である。前年度の当初見込額と比べるとつきのとおりで、1,689億円、22.2%の増加である。
道府県税	市町村税	合計
昭和36年度収入見込額(A)	3,647億円	3,973億円	7,620億円
自然増減額(B)	902億円	808億円	1,710億円
(B)/(A)	24.7%	20.3%	22.4%
税法改正による増減額(C)	67億円	△88億円	△21億円
税源配分による分	216億円	36億円	252億円
一般的増減税分	△149億円	△124億円	△273億円
昭和37年度収入見込額(D)	4,616億円	4,693億円	9,309億円
増減額	969億円	720億円	1,689億円

昭和37年度においては、昭和36年12月の税制調査会の答申を尊重し、大衆負担、中小企業者の負担の軽減合理化その他税負担の均衡化の推進を図るため、初年度273億円、平年度422億円の減税を行なうとともに、国と地方団体間の税源配分適正化の措置の一環として、所得税の一部移譲に伴う道府県民税所得割の税率の改正、入場税の地方譲与制度の廃止、たばこ消費税の税率の引き上げ等の税制改正が行なわれる見込みであるが、その状況はつぎのとおりである。

初年度増減額	平年度増減額
道 府 県 民 税	176億円	192億円
事 業 税	△ 63億円	△ 88億円
道府県たばこ消費税	35億円	38億円
料理飲食等消費税	△ 69億円	△ 81億円
自 動 車 税	△ 11億円	△ 12億円
そ の 他	△ 1億円	△ 2億円
道 府 県 税 合 計	67億円	47億円
税源配分による分	216億円	236億円
一般的増減税による分	△ 149億円	△ 189億円
市 町 村 民 税	△ 61億円	△ 163億円
固 定 資 産 税	△ 4億円	△ 5億円
電 気 ガ ス 税	△ 58億円	△ 64億円
市町村たばこ消費税	35億円	39億円
そ の 他	△ 1億円	△ 1億円
市 町 村 税 合 計	△ 88億円	△ 194億円
税源配分による分	36億円	39億円
一般的増減税による分	△ 124億円	△ 233億円
昭和37年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである（第133表参照）。

37 年度	36 年度	增減状況
道府県民 税	919億円	550億円	369億円 67.1%
事業税	2,257億円	1,900億円	357億円 18.8%
不動産取得税	174億円	138億円	36億円 25.1%
道府県たばこ消費税	343億円	264億円	79億円 30.0%
料理飲食等消費税	291億円	273億円	18億円 6.6%
自動車稅	200億円	164億円	36億円 22.2%
その他	122億円	103億円	19億円 18.4%
道府県普通稅小計	4,306億円	3,392億円	914億円 27.0%
目的稅	310億円	255億円	55億円 21.4%
道府県稅合計	4,616億円	3,647億円	969億円 26.6%
市町村民稅	1,599億円	1,234億円	365億円 29.5%
固定資稅	1,961億円	1,752億円	209億円 11.9%
市町村民消費税	458億円	362億円	96億円 26.3%
電気ガス税	438億円	416億円	22億円 5.4%
その他	106億円	93億円	13億円 14.0%
市町村民普通稅小計	4,562億円	3,857億円	705億円 18.3%
目的稅	131億円	116億円	15億円 12.5%
市町村民稅合計	4,693億円	3,973億円	720億円 18.1%
普通稅合計	8,868億円	7,249億円	1,619億円 22.3%
目的稅合計	441億円	371億円	70億円 18.6%
総計	9,309億円	7,620億円	1,689億円 22.2%

## (〃) 地方議与税の収入見込

昭和37年度においては国と地方との税源配分の適正化の一環として入場税の地方議与制度が廃止される見込みであるが、収入見込額はつぎのとおりである。

37 年度 36 年度 增减状况

入場譲与税 - 162億円 ^ 162億円 △100.0%

地方道路譲与税 300億円 251億円 49億円 19.7%

特別と譲与税 12億円 11億円 1億円 11.6%

合計 312億円 424億円 △112億円 △26.4%

## (四) 地方交付税の積算基礎

昭和37年度においては、地方交付税の繰入率を28.5%から28.9%に引
き上げるとともに臨時地方特別交付金が廃止される見込みである。

昭和37年度の地方交付税の収入見込額は4,581億円で、前年度と比べると808億円、21.4%の増加である（第134表参照）。

地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。

1 兆4,903億円（国税三税收入見込額）×28.9%（繰入率）=4,307億円

4,307億円+175億円（精算分）+99億円（繰越分）=4,581億円

## (五) 地方債計画

昭和37年度の地方債計画の総額は2,450億円と見込まれ、前年度（当初2,000億円）と比べると450億円、22.5%の増加である。

昭和37年度における地方債計画の内訳は、つぎのとおりである（第135表参照）。

37 年度 36 年度 增减状况

一般会計債 720億円 585億円 135億円 23.1%

直轄事業債 130億円 160億円 △ 30億円 △18.7%

準公営企業債 464億円 340億円 124億円 36.5%

公營企業債 961億円 775億円 186億円 24.0%

特别地方债 175億円 140億円 35億円 25.0%

合計 2,450億円 2,000億円 450億円 22.5%

政府资金 1,604 億円 1,410 億円 194 億円 13.8%

公募资金 671億円 450億円 221億円 49.1%

特別地方債資金 175億円 140億円 35億円 25.0%

このうち、地方財政計画の歳入に掲げられるものは一般会計債、直轄事業債および特別地方債のうちの29億円をあわせた879億円で、前年度と比べると109億円、14.2%の増加である。

## (六) 歳出の増減状況

## 1 給与関係経費（8,440億円）

前年度と比べると1,213億円、16.8%の増加である。増加理由は、つぎのとおりである。
義務教育関係職員	警察職員	一職員等	合計
昇	給40億円	38億円	146億円	224億円
職員数の増加	28億円	-	56億円	84億円
(5,703人)	-	(13,329人)	(19,032人)
給与改定の平年度化	277億円	60億円	338億円	675億円
その他	31億円	5億円	31億円	67億円
(臨時職員の定数化等を含む。)	(8,643人)	(8,643人)
小計	376億円	103億円	571億円	1,050億円
(5,703人)	(-)	(21,972人)	(27,675人)
その他	-	-	163億円	163億円
議員、委員の報酬	-	-	21億円	21億円
恩給および退隠料	-	-	142億円	142億円
合計	376億円	103億円	374億円	1,213億円

## 2 一般行政経費（4,661億円）

前年度と比べると802億円、20.8%の増加である。増加理由は、つぎのとおりである。

国庫補助負担金を伴うもの 428億円

生活保護費 75億円 結核医療費 88億円

精神衛生費 53億円 児童保護費 43億円

農業構造改善事業費 41億円 中小企業近代化促進費 35億円

その他 93億円

## 3 公債費（953億円）

前年度と比べると107億円、10.1%の減少であるが、その内訳は、前年度において行なつた線上償還額に相当する減（△160億円）とその他の償還費の増（53億円）である。

## 4 維持補修費（574億円）

前年度と比べると60億円、11.7%の増加である。

## 5 投资的经费（7,944 億円）

前年度と比べると1,697億円、27.2%の増加である。増加理由は、つぎのとおりである。
直轄事業負担金（353億円） 63億円

国庫補助負担金を伴うもの（4,771億円） 951億円

公共事業費（4,323億円） 903億円

普通建設（3,430億円） 624億円

災害復旧（893億円）279億円

失業対策事業費（448億円） 48億円

国庫補助負担金を伴わないもの（2,820億円） 683億円

普通建設（2,588億円） 595億円

災害復旧（232億円）88億円

6 地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費 (278億円)

前年度と比べると59億円、26.9%の増加である。
## 第四 昭和35年度の地方公営事業の状況

## 一 地方公營企業

## ☑ 地方公営企業の概況

## 1 概要

(1) 地方公営企業の種類

地方公営企業には、つぎの2種類がある。

(7) その企業の経営に伴う収入をもってその建設、管理に要する経費をまかなわなければならない事業……上水道事業、工業用水道事業、軌道事業、地方鉄道事業、自動車運送事業、電気事業、ガス事業等（以下、これらを「公営企業」という。）。

(イ) 主としてその経費をその事業の経営に伴う収入をもって充てる事業……簡易水道事業、港湾整備事業（埋立事業ならびに荷役機械、上屋、倉庫および船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業、造林事業等（以下、これらを「準公営企業」という。）。

(2) 事業数

## (7) 総 数

昭和35年度末の地方公営企業の事業総数は4,771である。前年度末と比べると764事業、19.1%増加したが、事業総数の計算方法の変更を考慮すると純増加は317事業、(7.9%)である。事業数の内訳は、つぎのとおりである（第136表参照）。

35年度	34年度
地方公營企業	4,771	4,007
公營企業	1,246	1,163
準公營企業	3,525	2,844

(1) 経営主体別内訳

经营主体别は、都道府県営165（3.5%）、大都市営50（1.0%）、市営1,719（36.0%）、町村営2,634（55.2%）、一部事務組合営203
(4.3%) である。

## (3) 法適用状況

地方公営企業を地方公営企業法（以下「法」という。）の適用の有無によって分けると、法の適用をうけている企業（以下「法適用企業」という。）は402（8.4%）、法の適用をうけていない企業（以下「法非適用企業」という。）は4,369（91.6%）である。前年度末と比べると法適用企業は58増加した。

法適用企業の事業別内訳は、水道事業184、交通事故69、電気事業28、ガス事業32、病院事業49、下水道事業11、その他事業29である。

## (4) 主要な公益事業において地方公営企業の占める地位

地方公営企業の業種は多岐にわたっており、住民の福祉に密接な関係のある公益事業において高い地位を占めているが、その状況は、つぎのとおりである。

(7) 上水道事業は、昭和35年度の事業数966のうち民営3を除いた963が公営である。

(イ) 工業用水道事業は、すべて公営である。

(1) 電車事業では、公営企業の乗車人員（22億5千万人）は全乗車人員（71億7千万人）の31.3%を占める。

(五) バス事業では、その乗車人員（17億人）は全乗車人員（61億9千万人）の27.6%を占める。

(村) 病院事業では、病院数（1,120）は全国病院数（6,094）の18.4%であり、病床数（16万床）は全国総数（69万床）の23.5%である。

## 2 財務

## (1) 决算规模

## (7) 収支総額

地方公営企業の会計は、法を適用して民間企業と同様の発生主義による企業経理方式をとつているものと、現金主義による官公
庁方式をとつているものとがある。そこで、条件をほぼ同一にしてこれら両者を合算して、地方公営企業の総決算規模をみると、昭和35年度の収入総額は3,590億円（前年度2,830億円）で、支出総額は3,560億円（前年度2,759億円）である。前年度と比べると収入総額は760億円、26.5%、支出総額は801億円、29.0%増加した。

## (イ) 収支の内訳

収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。

地方公営企業	公営企業	準公営企業
収益的収支	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 2,043 \text { 億円 } \\ \text { 支出 } 1,779 \text { 億円 }\end{array}\right. $	1,245億円 1,048億円	798億円 731億円
資本的収入	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 1,467 \text { 億円 } \\ \text { 支出 } 1,729 \text { 億円 }\end{array}\right. $	746億円 976億円	721億円 753億円
その他収支	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 80 \text { 億円 } \\ \text { 支出 } 52 \text { 億円 }\end{array}\right. $	15億円 18億円	65億円 34億円
収入 合計	3,590億円(100.0%)	2,006億円(55.9%)	1,584億円(44.1%)
支出 合計	3,560億円(100.0%)	2,042億円(57.3%)	1,518億円(42.7%)

事業別では、水道事業（工業用水道事業を含む。以下同じ。）が最も規模が大きく、収入1,038億円（29.0%）、支出1,038億円（29.1%）である。ついで交通事故が収入667億円（18.5%）、支出704億円（19,7%）、病院事業が収入607億円（16.9%）、支出634億円（17.8%）である。

収支について法適用の有無によってわけると、つぎのとおりである（第138表参照）。

地方公営企業	法適用企業	法非適用企業
収益的収支	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 2,043 \text { 億円 } \\ \text { 支出 } 1,779 \text { 億円 }\end{array}\right. $	1,282 $ \text { 億円 } 1,091 \text { 億円 } $	761 $ \text { 億円 } 688 \text { 億円 } $
資本的収支	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 1,467 \text { 億円 } \\ \text { 支出 } 1,729 \text { 億円 }\end{array}\right. $	761 $ \text { 億円 } 975 \text { 億円 } $	706 $ \text { 億円 } 754 \text { 億円 } $
その他収支	$ \left\{\begin{array}{l}\text { 収入 } 80 \text { 億円 } \\ \text { 支出 }\end{array}\right. $	$ \text { 一 } \quad \text { 80 } \text { 億円 } \quad \text { 52 } \text { 億円 }\end{array}\right. $
収入合計	3,590 $ \text { 億円 } (100.0 \% ) 2,043 \text { 億円 } (56.9 \% ) 1,547 \text { 億円 } (43.1 \% ) $
支出合計	3,560 $ \text { 億円 } (100.0 \% ) 2,066 \text { 億円 } (58.0 \% ) 1,494 \text { 億円 } (42.0 \% ) $
第35図 決算規模の推移

## (ウ) 普通会計との比較

地方公営企業の総決算規模を地方公共団体の普通会計の純計決算額と比較すると、収入総額は、普通会計の歳入総額（2兆258億円）の17.7%（前年度16.8%）、支出総額は、普通会計の歳出総額（1兆9,249億円）の18.5%（前年度17.0%）に相当する。

(2) 经营状况

Ⅰ 法適用企業

(7) 概 况

法適用企業の収益的収支における総収益は1,282億円、総費用は1,237億円で、その内訳は、つぎのとおりである。

営業収益 1,234億円（96.3%）営業費用1,051億円（85.0%）

営業外収益 48億円（3.7%）営業外費用186億円（15.0%）

収益合計 1,282億円（100.0%）費用合計1,237億円（100.0%）

その結果

純利益 77億円 (272事業)

純損失 32億円 (126事業)

で差引45億円の黒字である。純利益を事業別にみると、水道事業43億円（159事業）、交通事故13億円（21事業）、電気事故13億円（28事業）等であり、純损失は交通事故26億円（48事業）、病院事故3億円
(29事業) 等である（第139表その1参照）。

前年度と比較すると、総収益で170億円、15.2%、総費用で183億円、17.3%増加した。総費用の増加が総収益の増加を上回ったので、全体で13億円の黒字額の減少となった。

事業別では、交通事故が収益、費用ともに最も多く収益507億円（収益全体の39.6%）、費用520億円（費用全体の42.1%）、ついで水道事業が収益465億円、費用422億円である。

## (1) 費用

総費用1,237億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

35年度	34年度	增加率
職員給与費	493億円(39.8%)	414億円(39.4%)	18.8%
減価償却費	145億円(11.7%)	135億円(12.8%)	7.4%
支払利息	159億円(12.9%)	128億円(12.2%)	24.2%
勁力費、材料	440億円(35.6%)	377億円(35.7%)	16.7%
費、修繕費等	1,237億円(100.0%)	1,054億円(100.0%)	17.3%

職員給与費の費用に占める割合は、交通事故（58.3%）が最高で、病院事業（46.5%）がこれにつぎ、最低は電気事業（7.6%）である。

減価償却の費用に占める割合は、電気事業（26.1%）が最高で、下水道事業（17.7%）がこれにつぎ、最低は病院事業（3.8%）である。

支払利息の費用に占める割合は、電気事業（53.3%）が最高で、病院事業（4.8%）および交通事故事業（4.6%）のほかは10%台である（第139表その2参照）。

## (☐) 经营比率

総収益対総費用比率（$\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}} \times 100$）は103.6%（前年度105.5%）で、前年度より1.9%減少し、また、営業収益対営業費用比率（$\frac{\text{営業収益}}{\text{営業費用}} \times 100$）は117.5%（前年度118.9%）で、前年度より1.4%減少した。

事業別の総収益対総費用比率は電気事業の112.5%が最高で、
水道事業（110.0%）、ガス事業（103.2%）も良好な比率であるが、病院事業（96.7%）および交通事業（97.6%）は100%を下回っている。

## Ⅱ 法非適用企業

## (7) 概 况

法非適用企業の歳入は収益的収入761億円、資本的収入706億円、繰越金80億円で、歳入総額1,547億円である。前年度（1,070億円）と比べると477億円、44.5%増加した。歳出は収益的支出687億円、資本的支出755億円、前年度繰上充用金52億円で、歳出総額1,494億円である。前年度（1,034億円）と比べると460億円、44.5%増加した。歳入歳出差引では53億円の黒字である。

## (1) 收益的收支

収益的収入は前年度より201億円、35.9%増加した。収益的支出は前年度より203億円、41.9%増加した。収益的収入は収益的支出を74億円上回っている。その内訳は、つぎのとおりである。

收 入	支 出
公 营 企 業	136億円	117億円
準公 营 企 業	625億円	570億円
合 計	761億円	687億円

公営企業のうちでは水道事業が収入119億円、支出101億円で最も多く、準公営企業のうちでは病院事業が収入437億円、支出435億円で最も多い（第140表及び第141表参照）。

収益的支出の性質別構成は、つぎのとおりである。

35年度	34年度	增加率
人 件 费	277億円(40.3%)	184億円(38.0%)	50.5%
支 拉 利 息	81億円(11.8%)	61億円(12.6%)	32.8%
物 件 费 等	329億円(47.9%)	239億円(49.4%)	36.0%
合 計	687億円(100.0%)	484億円(100.0%)	41.9%

## (分) 经营比率

法非適用企業は現金主義に基づく官公庁会計方式によっているので、法適用企業における総収益対総費用比率にほぼ相当する比
率（$\frac{\text{収益的収入}}{\text{収益的支出} + \text{地方債償還元金}} \times 100$）を計算すると101.0%である。

事業別の比率は、ガス事業(117.5%)、簡易水道事業(105.5%)、水道事業（101.2%）等が100%以上であり、病院事業（97.5%）、港湾整備事業（97.3%）、交通事故業（96.1%）、電気事業（81.1%）等が100%未満である。

## 3 職員

昭和35年度末において地方公営企業に従事する職員は総計201,464人である。前年度末（178,771人）と比べると22,693人、12.7%増加したが、これは事業数の増加、業務量の拡大に伴う増加である。

総数のうち、公営企業職員は112,882人、準公営企業職員は88,582人である。前者の中では交通事業が64,981人（公営企業職員のうち57.6%）水道事業42.743人（公営企業職員のうち37.8%）が多く、後者では病院事業72.728人（準公営企業職員のうち82.0%）が多い。

総数のうち、法適用企業職員は115,795人（57.5%）法非適用企業職員は85,669人（42.5%）である（第137表参照）。

## 4 地方公営公業にかかる地方債の現在高

地方公営企業にかかる地方債の昭和35年度末の現在高は2,101億円で、前年度末（1,703億円）と比べると398億円、23.4%増加した。その事業別内訳は、つぎのとおりである（第146表参照）。

35年度末	34年度末
水道事業（工業用水道を含む）	1,161億円	966億円
交通事業	246億円	202億円
電気事業	3億円	3億円
ガス事業	35億円	29億円
僑易水道事業	126億円	103億円
港湾整備事業	81億円	56億円
病院事業	139億円	123億円
下水道事業	149億円	98億円
市場事業、と畜場事業等	161億円	123億円
合計	2,101億円	1,703億円
1 水道専業（上水道事業、簡易水道事業および工業用水道事業）

## (1) 事業数

昭和35年度末の水道事業の数は2,766（法適用企業184、法非適用企業2,582）で、前年度末（2,587）より179事業、6.9%増加した。

経営主体別は、都道府県営22、大都市営8、市営756、町村営1,937、一部事務組合営43で、事業別は上水道事業963（法適用企業160）、簡易水道事業1,768（法適用企業4）、工業用水道事業35（法適用企業20）である。

## (2) 経営規模

## (7) 上水道事業、簡易水道事業の普及状況および利用状況

昭和35年度末現在給水人口は4,653万人で、前年度末（4,197万人）より456万人、10.9%増加した。その普及率（$\frac{35年度末}{36年4月1日}$ 給水人口）は、49.6%である。また、年度中の総配水量は44億1,526万m³で、前年度（39億7,517万m³）より4億4,009万m³、117%増加した。そのうち有収水量は、30億9,548万m³で、有収率（$\frac{\text{有収水量}}{\text{総配水量}}$）は70.1%である。

有収水量の用途別内訳は、家庭用5.3%、営業用13.8%、工業用11.3%、官公署学校用等24.6%である。

## (イ) 工業用水道事業の利用状況

昭和35年度中の総配水量は6億5,422万 $ m^{3} $ で、前年度（5億5,338万 $ m^{3} $ ）より1億84万 $ m^{3} $ 、20.4%増加した。

## (3) 財務

## Ⅰ 法適用企業の経営状況

## (7) 収益的収支の概況

昭和35年度の総収益は465億円、総費用は422億円である。前年度と比べると総収益で65億円、16.3%、総費用で64億円、18.2%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

營業收益 450億円 營業費用 345億円

營業外收益 15億円 營業外費用 77億円
この結果、純利益44億円（159事業）、純損失1億円（25事業）、差引43億円の黒字で、前年度（黒字42億円）より1億円増加した。

## (1) 事業別收益的收支

事業別収益的収支は、つぎのとおりである。

総收益	総費用	差引
上水道事業(簡易水道事業を含む。)	451億円	410億円	41億円(純利益純損失1億円21事業)
工業用水道事業	14億円	12億円	2億円(純損益純利失0億円11事業)

## (7) 費用構成

費用の422億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

職員給与費	131億円	31.0%	動力費	35億円	8.4%
減価償却費	59億円	14.0%	材料費	32億円	7.6%
支払利息	68億円	16.2%	修繕費、薬品費等	97億円	22.8%

## (五) 经营比率

総収益対総費用比率は110.0%で、前年度(111.8%)より1.8%減少し、営業収益対営業費用比率は130.3%で、前年度(130.9%)より0.6%減少した。事業別総数収益対総費用比率は、上水道事業109.6%、工業用水道事業115.1%である。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 収支の概況

昭和35年度の歳入総額は375億円で、前年度（327億円）より48億円14.7%増加し、歳出総額は377億円で、前年度（329億円）より48億円、14.6%増加した。この結果、歳入歳出差引では2億円の不足である。

## (1) 事業別收益的收支

収益的収入は145億円で、前年度（123億円）より22億円、18.1%増加し、収益的支出は124億円で、前年度（103億円）より21億円、20.1%増加した。その事業別内訳は、つぎのとおりである。
收 入	支 出
上 水 道 事 業	111億円	95億円
簡易 水 道 事 業	27億円	23億円
工業用水道事業	7億円	6億円

## (☐) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費31億円（25.2%）、支払利息39億円（31.4%）、物件費等54億円（43.4%）である。

## (二) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は102.0%で、前年度（102.9%）より0.9%減少した。事業別の比率は、上水道事業101.7%、簡易水道事業105.5%、工業用水道事業94.1%である。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は296億円で、前年度（225億円）より71億円、31.5%増加し、資本的支出は393億円で、前年度（298億円）より95億円、31.9%増加した。資本的収入が資本的支出に不足する額97億円は自己資金で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
企業債	240億円	81.1%	建設改良費	343億円	87.1%
補助金	6億円	2.0%	企業債償還元金	40億円	10.2%
その他	50億円	16.9%	その他	10億円	2.7%

## (1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度	34年度
資產合計	2,875億円	100.0%	2,507億円	100.0%
固定資產	2,644億円	92.0%	2,311億円	92.2%
流動資產	226億円	7.8%	191億円	7.6%
綜延勘定	5億円	0.2%	5億円	0.2%
負債及び資本合計	2,875億円	100.0%	2,507億円	100.0%
固定負債	9億円	0.3%	9億円	0.4%
流動負債	109億円	3.8%	81億円	3.2%
自己資本金	1,377億円	47.9%	1,323億円	52.8%
借入資本金	1,187億円	41.3%	952億円	38.0%
剩余金	193億円	6.7%	142億円	5.6%

## 第36図 法適用水道事業の貸借対照表

(单位 億円)

说均表

総期定

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は213億円で、前年度（192億円）より21億円、10.9%増加し、資本的支出は236億円で、前年度（213億円）より23億円の10.8%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
地 繰	方 債	141億円	66.2%	建 設 改 良 費	206億円	87.3%
入 金	24億円	11.3%	地方債償還元金	19億円	8.0%
国庫支出金等	48億円	22.5%	その 他	11億円	4.7%

## (4) 職員

昭和35年度末の水道事業の職員は45,383人で、前年度末（43,393人）より1,990人、4.6%増加した。

### 2. 交通事故

## (1) 事業数

昭和35年度末の交通事故の数は156（法適用企業69、法非適用企業87）で、前年度末（153）より3事業、2.0%増加した。

経営主体別は、都道府県営5、大都市営13、市営71、町村営59、
一部事務組合営8で、業種別の内訳は、つぎのとおりである。

軌道事業 22 （うち法適用企業 16）

自動車運送事業 52 （うち法適用企業 41）

地方鉄道事業 3 （うち法適用企業 1）

高速鉄道事業 3 （うち法適用企業 3）

船舶運航事業 57 （うち法適用企業 2）

索道事業 19 （うち法適用企業 6）

## (2) 经营规模

(7) 施設の規模

昭和35年度末の交通事故の営業路線は10,187kmで、前年度末（9,792km）より458km、4.7%増加した。在籍車両・船舶数は12,866で、前年度末（11,880）より986、8.3%増加した。業種別の内訳は、つぎのとおりである。

営業路線	車両・船舶数
軌道事業	1,167km	4,643両

(地方鉄道事業，高速鉄道事業および索道事業を含む。)

自動車運送事業 7,288km 8,067両

船 舶 運 航 事 業 1,732km 156隻

## (1) 利用状况

昭和35年度中の運転杆数は5億2千万kmで、前年度（4億9千万km）より3千万km、5.6%増加した。

乗車人員は39億9千万人で、前年度（37億3千万人）より2億6千万人、6.9%増加した。

業種別の利用状況は、つぎのとおりである。

運転杆数 乘車人員

軌道事業 2億万km 22億7千万人

自動車運送事業 3億2千万km 17億1千万人

船舶運航事業 3百万km 1千5百万人

(3) 財務

1 法適用企業の経営状況

(7) 収益的収支の概況

昭和35年度の総収益は507億円、総費用は520億円である。前年