Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
度と比べると総収益で41億円、88%、総費用で54億円、11.5%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

營業収益 492億円 営業費用 485億円

營業外収益 15億円 営業外費用 35億円

その結果、純利益13億円（21事業）、純損失26億円（48事業）、差引13億円の赤字で、前年度（赤字2千6百万円）より13億円増加した。

## (1) 事業別収益的収支

事業別収益的収支はつぎのとおりで、自動車運送事業のみが黒字である。

絕收益 総費用 差引

軌道事業 263億円 278億円 △15億円(純利益純損失 6億円11事業)

21億円21事業)

自動車運送事業 243億円 241億円 2億円(純利益純損失 7億円9事業)

5億円26事業)

船舶運航事業 1億円 1億円 △0億円(純利益純損失 3百万円1事業)

3百万円1事業)

## (分) 費用構成

費用の520億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

職員給与費 303億円 58.3% 動力費 40億円 7.7%

減価償卸費 48億円 9.1% 修繕費 30億円 5.7%

支払利息 24億円 4.6% 物件費等 75億円 14.6%

## (二) 经营比率

総収益対総費用比率は97.6%で、前年度(99.9%)より2.3%減少し、営業収益対営業費用比率は101.6%で、前年度（110.4%）より8.8%減少した。事業別総収益対総費用比率は軌道事業94.6%、自動車運送事業101.0%、船舶運航事業89.8%である。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 収支の概況

昭和35年度の歳入総額は18億円で、前年度（17億円）より1億円、11.2%増加した。歳出総額は22億円で、前年度（19億円）より3億円、14.6%増加した。この結果、歳入歳出差引では4億円
の不足である。

## (1) 事業別収益的収支

収益的収入は13億円で、前年度(11億円)より2億円、18.2%増加し、収益支出は12億円で、前年度（10億円）より2億円、20.0%増加した。その事業別内訳は、つぎのとおりである。

軌道事業 4億円 4億円

自動車運送事業 2億円 1億円

船舶運航事業 7億円 7億円

## (☐) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費5億円（42.5%）、支払利息1億円（9.7%）、物件費等6億円（47.8%）である。

## (二) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は96.1％で、前年度（100.9%）より4.8％減少した。事業別の比率は、軌道事業87.6%、自動車運送事業107.3%、船舶運航事業98.5%である。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は142億円で、前年度（136億円）より6億円、4.0%増加し、資本的支出は209億円で、前年度（184億円）より25億円、13.5%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入

企業債 126億円 88.9%

繰入金 11億円 7.3%

その他 5億円 3.8%

資本的支出

建設改良費 178億円 84.9%

企業債償還元金 20億円 9.8%

その他 11億円 5.3%

(1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度 34年度

資産合計 1,017億円 100.0% 879億円 100.0%
固定資產	962億円	94.5%	816億円	92.8%
流動資產	53億円	5.3%	61億円	7.0%
線延勘定	2億円	0.2%	2億円	0.2%
負債及び資本合計	1,017億円	100.0%	879億円	100.0%
固定負債	22億円	2.2%	9億円	1.0%
流動負債	107億円	10.4%	89億円	10.2%
自己資本金	394億円	38.7%	387億円	44.0%
借入資本金	443億円	43.6%	327億円	37.2%
剩余金	51億円	5.1%	67億円	7.6%

第37図 法適用交通事故業の貸借対照表

(单位 億円)

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は5億円で、前年度（5億円）より3千万円、6.0%増加し、資本的支出は7億円で、前年度（5億円）より2億円、33.7%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

资本的买入 資本的支出

地方債 3億円 67.2% 建設改良費 5億円 66.5%

繰入金 1億円 11.7% 企業債償還元金 1億円 20.1%

その他 1億円 21.1% その他 1億円 13.4%

## (4) 職員

昭和35年度末の交通事故の職員数は64,981人で、前年度末（62,028人）より2,953人、4.8%増加した。

## 3 電気事業

(1) 事業数

昭和35年度末の電気事業の事業数は51（法適用企業28、法非適用
企業23）である。

経営主体別は、都道府県営33、市営1、町村営16、一部事務組合営1である。

## (2) 经营规模

## (7) 施設の規模

昭和35年度末で稼動中の発電所は82（法適用企業71、法非適用企業11）である。発電能力は最大出力87万7,283KW、常時出力24万1,020KWで、前年度と比べると発電所は11、15.5%発電能力は最大出力13万4,720KW、18.1%、常時出力3万6,050KW、17.6%増加した。

## (1) 利用状况

昭和35年度中の発生電力量は30億9千万KWHで、販売電力量は30億4千万KWHである。前年度と比べると発電能力は最大出力、常時出力とも増加したが、発生電力量は2.2%、販売電力量は2.9%減少した。これは渓水等の原因によるものである。

## (3) 財務

## Ⅰ 法適用企業の経営状況

## (7) 收益的收支

昭和35年度の総収益は113億円で、前年度（99億円）より14億円、14.1%増加し、総費用は101億円で、前年度（86億円）より15億円、17.4%増加した。この結果、纯利益は13億円で、前年度（14億円）より1億円、7.1%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。

營業收益 109億円 96.1% 營業費用 46億円 45.9%

營業外収益 4億円 3.9% 營業外費用 55億円 54.1%

## (1) 费用构成

蛰用の101億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

職員給与費 8 億円 7.6% 支払利息 54億円 53.3%

減価償却費 26億円 26.1% 修繕費等 13億円 13.0%

## (分) 经营比率
総収益対総費比率は112.5%（前年度115.8%）、営業収益対営業用比率は235.4%（前年度244.5%）で、前年度に比べるとそれぞれ、3.3%、9.1%減少した。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 概 况

昭和35年度の歳入は収益的収入3億円、資本的収入10億円、繰越金2億円、歳入総額15億円で、前年度と比べると21億円、58.3%減少した。歳出は収益的支出3億円、資本的支出10億円、歳出総額13億円で、前年度と比べると18億円、58.1%減少した。この結果、歳入歳出差引では2億円の黒字である。

## (☑) 收益的收支

収益的収入は3億円で、前年度（6億円）より3億円、49.0%減少し、収益的支出は3億円で、前年度（6億円）より3億円、54.4%減少した。この結果、収入は支出を6百万円上回っているが、これら収支の減少の主な理由は、3事業が法適用企業に移行したためである。

## (☐) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費6千万円（17.2%）、支払利息2億円（61.8%）、物件費等7千万円（21.0%）である。

## (五) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は81.1％で、前年度（85.1%）より4.0％減少した。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は139億円で、前年度（132億円）より7億円、5.3%増加し、資本的支出は180億円で、前年度（168億円）より12億円、7.1%増加した。資本的収入が資本的支出に不足する額41億円は自己資金で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。
資本的収入	資本的支出
企業債	122億円	88.4%	建設改良費	144億円	79.9%
補助金	1億円	0.4%	企業債償還元金	32億円	17.8%
工事負担金	6億円	4.1%	その他	4億円	2.3%
その他	10億円	7.1%

## (1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度	34年度
資產合計	1,237億円	100.0%	1,073億円	100.0%
固定資產	1,155億円	93.3%	999億円	93.1%
流動資產	82億円	6.6%	74億円	6.9%
線延勘定	0億円	0.1%	0億円	0.0%
負債及び資本合計	1,237億円	100.0%	1,073億円	100.0%
固定負債	21億円	1.6%	20億円	1.9%
流動負債	39億円	3.2%	28億円	2.6%
自己資本金	104億円	8.4%	92億円	8.6%
借入資本金	1,021億円	82.6%	883億円	82.3%
剩余金	52億円	4.2%	50億円	4.6%

第38図 法適用電気事業の貸借対照表

(单位 億円)

流约资室

深延勘定

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は10億円で、前年度（27億円）より17億円、63.0%減少し、資本的支出は10億円で、前年度（25億円）より16億円、64.0%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。
資本的収入

地方債 6億7千万円 71.7%

繰入金 4千万円 3.8%

委託金等 2億3千万円 24.5%

資本的支出

建設改良費 8億2千万円 88.2%

地方債償還元金 9千万円 9.1%

その他 3千万円 2.7%

## (4) 職員

昭和35年度末電気事業の職員数は3,937人で、前年度末(3,787人)より150人、4,0%増加した。

## 4 ガス事業

## (1) 事業数

昭和35年度末の事業数は41（法適用企業32、法非適用企業9）で、前年度（34）より7事業、20.6%増加した。経営主体別は、市営30、町村営11である。

## (2) 经营规模

## (7) 施設の規模

昭和35年度の一日最大生産能力は43万1,797m³である。導管延長は301万6千mで、前年度（243万5千m）より58万1千m、23.9％増加した。

## (1) 利用状况

昭和35年度末のガス供給人口は65万8千人で、前年度末（58万人）より7万8千人、13.7%増加した。計画供給人口に対するガス普及率は38.7%で、前年度末より3.5%増加した。

年度中のガス生産および購入量は1億139万 $ m^{3} $ であり、前年度（7,486万 $ m^{3} $ ）より2,653万 $ m^{3} $ 、35.4%増加した。ガス供給量は9,421万 $ m^{3} $ で、前年度（7,114万 $ m^{3} $ ）より2,307万 $ m^{3} $ 、32.4%増加し、有収率は92.9%で、前年度より2.1%減少した。供給量の用途別内訳は、家庭用50.5%、商業用24.2%、工業用13.5%、公用・医療用等11.8%である。

## (3) 財務

## Ⅰ 法適用企業の経営状況

## (7) 收益的收支
昭和35年度の総収益は23億円、総費用は22億円で、前年度より総収益で5億円、29.7%、総費用で4億円、22.5%増加した。この結果、純利益は1億2千万円（18事業）、純損失は5千万円（14事業）で、収支差引7千万円の黒字（前年度1千万円の赤字）である。

その内訳は、つぎのとおりである。

營業収益 20億円 85.8% 営業費用 17億円 77.3%

營業外収益 3億円 14.2% 営業外費用 5億円 22.7%

## (i) 費用構成

費用の22億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

職員給与費 3 億円 14.3% 支払利息 2 億円 10.6%

石炭購入費 10 億円 43.9% 修繕費等 5 億円 21.9%

減価償却費 2 億円 9.3%

(分) 经营比率

総収益対総費用比率は103.2%で、前年度（99.8%）より3.4%増加した。営業収益対営業費用比率は114.5%で、前年度（109.6%）より4.9%増加した。

## Ⅱ 法非適用企業

## (7) 概 况

昭和35年度の歳入は収益的収入1億円、資本的収入1億4千万円、繰越金1千万円、歳入総額2億5千万円で、前年度と比べると6千万円、19.0%減少した。

歳出は収益的支出8千万円、資本的支出1億4千万円、前年度線上充用金1千万円、歳出総額2億3千万円で、前年度と比べると6千万円、23.7%減少した。この結果、歳入歳出差引では2千万円の黒字である。

## (i) 收益的收支

収益的収入は1億円で、前年度（1億2千万円）より2千万円減少し、支出は8千万円で、前年度（1億円）より2千万円、22.3%減少した。このように収支とも減少したのは法非適用企業
が法適用企業となったものがあるためである。収支差引では収入が支出を2千万円上回つた。

## (7) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費2千万円（23.8%）、支払利息1千万円（15.5%）、原料費等5千万円（60.7%）である。

## (二) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は117.5％で、前年度（103.6%）より13.9％増加した。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は8億7千万円で、前年度（7億4千万円）より1億3千万円、17.6%増加し、資本的支出は11億4千万円で、前年度（9億4千万円）より2億円、21.3%増加した。資本的収入が資本的支出に不足する額2億7千万円は自己資金で補てんした。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入

企業債 7億5千万円 86.4% 建設改良費 9億5千万円 83.4%

工事負担金 5千万円 6.1% 企業債償還元金 1億5千万円 13.5%

その他 7千万円 7.5% その他 4千万円 3.1%

## (1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度	34年度
資 匯 合 計	51億円	100.0%	41億円	100.0%
固 定 資 匯	44億円	86.7%	36億円	86.3%
流 動 資 匯	7億円	12.9%	5億円	13.4%
線 延 勘 定	0億円	0.4%	0億円	0.3%
負債及び資本合計	51億円	100.0%	41億円	100.0%
固 定 負 債	2億円	2.9%	0億円	0.4%
流 動 負 債	8億円	15.8%	8億円	18.8%
自己資本金	8億円	14.7%	7億円	16.6%
借入資本金	33億円	65.6%	26億円	64.0%
剩 余 金	0億円	1.0%	0億円	0.2%
# 第39図 法適用ガス事業の貸借対照表 (単位 億円)

流動資產

繰延勘定

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は1億4千万円で、前年度（1億7千万円）より3千万円、17.6%減少し、資本的支出は1億4千万円で、前年度（1億8千万円）より4千万円、22.2%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入

地方債 1億1千万円 83.0%

繰入金 2千万円 13.0%

その他 1千万円 4.0%

建設改良費 1億3千万円 93.8%

地方債償還元金等 1千万円 6.2%

(4) 職員

昭和35年度のガス事業の職員の数は1,221人で、前年度末（1,107人）より114人増加した。

## 5 病院事業

(1) 事業数

昭和35年度末の事業数は809（法適用企業49、法非適用企業760）で、経営主体別は、都道府県営46、大都市営5、市営241、町村営373、一部事務組合営144である。

## (2) 经营规模

(7) 施設の規模

昭和35年度末の病院数は1,120で、前年度末（1,113）より7病院増加した。
病床数は161,536床で、前年度末(155,634床)より5,902床、3.8%増加した。

## (1) 利用状况

昭和35年度中の取扱患者数は延9,748万人で、前年度（9,227万人）より521万、5.6%人増加した。

患者数のうち、外来患者は5,664万人、入院患者は4,084万人で前年度に比べると外来患者は318万人、入院患者は204万人増加した。

## (3) 財務

## Ⅰ 法適用企業の経営状況

## (7) 收益的收支

昭和35年度の総収益は70億円、総費用72億円で、前年度より総収益で13億円、22.0%、総費用で15億円、26.4%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

営業収益 69億円 97.9% 営業費用 69億円 95.1%

営業外収益 1億円 2.1% 営業外費用 3億円 4.9%

この結果、純利益は7千万円（26事業）、純損失は3億円（29事業）で、収支差引2億3千万円の赤字（前年度5千万円）である。

## (1) 費用構成

費用の72億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

職員給与費 33億円 46.5% 支払利息 3億円 4.2%

原材料および薬品費 24億円 32.9% 修繕費等 9億円 12.6%

減価償却費 3億円 3.8%

## (分) 经营比率

総収益対総費用比率は96.7%で、前年度(100.2%)より3.5%減少した。営業収益対営業費用比率は99.6%で、前年度(104.0%)より4.4%減少した。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 概 况

昭和35年度の歳入は、収益的収入437億円、資本的収入77億円、
線越金13億円、歳入総額527億円で、前年度と比べると164億円、45.2%増加した。歳出は、収益的支出435億円、資本的支出90億円、前年度線上充用金26億円、歳出総額551億円で、前年度と比べると81億円、51.0%増加した。

この結果、歳入歳出差引では24億円の不足である。

## (1) 收益的收支

収益的収入は437億円で、前年度（297億円）より140億円、46.9%増加し、収益的支出は435億円で、前年度（287億円）より148億円、51.5%増加した。収支差引では収入が支出を2億円上回つた。

## (分) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費204億円（47.0%）、支払利息15億円（3.5%）、原材料、薬品費等215億円（49.5%）である。

## (五) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は97.5%で、前年度（100.0%）より2.5%減少した。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は10億円で、前年度（7億円）より3億円、42.9%増加し、資本的支出は13億円で、前年度（11億円）より2億円、18.2%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
企業債	5億円	47.7%	建設改良費	9億円 67.7%
補助金	4千万円	3.9%	企業債償還金	2億円 18.6%
線入金等	5億円	48.4%	その他	2億円 13.7%

## (1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。
35年度	34年度
資産合計	100億円	100.0%	80億円	100.0%
固定資産	82億円	82.1%	64億円	80.2%
流動資産	18億円	17.5%	16億円	19.3%
繰延勘定	0億円	0.4%	0億円	0.5%
負債及び資本合計	100億円	100.0%	80億円	100.0%
固定負債	2億円	1.8%	2億円	2.1%
流動負債	24億円	24.1%	19億円	23.8%
自己資本金	25億円	25.2%	20億円	24.6%
借入資本金	43億円	43.4%	32億円	40.5%
剩余金	6億円	5.5%	7億円	9.0%
第40図 法適用病院事業の貸借対照表

(单位 億円)

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は77億円で、前年度（56億円）より21億円、37.5%増加し、資本的支出は90億円で、前年度（68億円）より22億円、32.4%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入

地方債 38億円 49.0%

補助金 2億円 3.0%

繰入金 31億円 39.9%

その他 6億円 8.1%

建設改良 68億円 75.5%

地方債償還元金 14億円 15.1%

その他 8億円 9.4%

## (4) 職員

昭和35年度末の病院事業の職員数は72,728人で、前年度末（55,489人）より17,239人、31.1%増加した。
## 6 下水道事業

## (1) 事業数

昭和35年度末の事業数は139（法適用企業11、法非適用企業128）である。経営主体別は、都道府県営3、大都市営5、市営123、町村営8である。

## (2) 経営規模

## (7) 普及状况

昭和35年度末の現在排水人口は942万人で、前年度（840万人）より102万人、12.1%増加した。

計画排水人口に対する普及率は29.0%で、前年度（26.2%）と比べると2.8%増加した。

昭和35年度末の下水道事業の排水面積は5万ヘクタールで、市街地面積34万ヘクタールの14.7％に相当する。

## (1) 利用状况

昭和35年度中の下水道事業の総処理水量は9億3,900万m³で、前年度（7億7,300万m³）より1億6,600万m³、21.5%増加した。

## (3) 財務

## Ⅰ 法適用企業の経営状況

## (7) 收益的收支

昭和35年度の総収益は39億円、総費用は39億で、前年度より総収益で4億円、11.6%、総費用で3億5千万円、9.9%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

營業收益 32億円 81.1% 營業費用 31億円 79.2%

營業外収益 7億円 18.9% 營業外費用 8億円 20.8%

この結果、純利益1億円（7事業）純損失1億円（4事業）で差引7百万円の黒字（前年度赤字4千万円）である。

## (イ) 費用の構成

費用の39億円の性質別構成は、つぎのとおりである。
職員給与費 11億円 28.4%

減価償却費 7億円 17.7%

支払利息 7億円 17.4%

動力費、材料費等 14億円 36.5%

## (7) 经营比率

総收益対総費用比率は100.2%で、前年度（98.7%）より1.5%増加した。営業收益対営業費用比率は102.2%で、前年度（99.9%）より2.3%増加した。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 概 况

法非適用下水道事業の歳入は、収益的収入25億円、資本的収入117億円、繰越金2億円、歳入総額144億円である。歳出は、収益的支出25億円、資本的支出114億円、歳出総額139億円である。この結果、歳入歳出差引では5億円の黒字である。

## (1) 收益的收支

収益的収入は25億2千万円、収益的支出24億8千万円で収支差引では収入が支出を4千万円上回った。

## (☐) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費10億円（39.6%）、支払利息6億円（26.2%）、動力費、材料費等9億円（34.2%）である。

## (五) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入の比率は90.4%である。

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

## (7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は93億円で、前年度（67億円）より26億円、38.0%増加し、資本的支出は102億円で、前年度（69億円）より33億円、46.5%増加した。

資本的収入が資本的支出に不足する額9億円は自己資金で補てんした。
その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
企業債	57億円	61.6%	建設改良費	95億円	93.4%
補助金	4億円	4.5%	企業債償還金	3億円	2.4%
繰入金等	32億円	33.9%	その他	4億円	4.2%

## (1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度	34年度
資產合計	504億円	100.0%	403億円	100.0%
固定資產	458億円	90.8%	365億円	90.7%
流動資產	46億円	9.2%	38億円	9.3%
繰延勘定	0億円	0.0%	0億円	0.0%
負債及び資本合計	504億円	100.0%	403億円	100.0%
固定負債	0億円	0.0%	0億円	0.0%
流動負債	31億円	6.2%	23億円	5.6%
自己資本金	310億円	61.5%	217億円	53.9%
借入資本金	142億円	28.2%	87億円	21.5%
剩余金	21億円	4.1%	76億円	19.0%

第41図 法適用下水道事業の貸借対照表

(单位 億円)

到资
## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は117億円であり、資本的支出は114億円である。

その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入

資本的支出

地方債 55億円 46.5%

建設改良費 111億円 97.4%

繰入金 41億円 34.8%

地方債償還元金等 3億円 2.6%

補助金 18億円 15.8%

その他 3億円 2.9%

## (4) 職員

昭和35年度末の下水道事業の職員数は6,552人である。

## 7 その他の地方公営企業

(1) 事業数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行なっている。その事業数は昭和35年度末で809（法適用企業29、法非適用企業780）であり、前年度末（703）より106事業15.0%増加した。経営主体別は道県営55、大都市営19、市営499、町村営229、一部事務組合営7である。事業別内訳は、法適用企業では港湾整備事業4、市場事業1、宅地造成事業2、温泉事業6、休養施設事業2、モーターボート事業4、牛乳処理事業2、酸農センター事業1、製氷事業1、医薬品製剤事業1、資金運用事業1、河水統制事業1、縫製事業1、製茶事業1、天文科学館事業1である。

法非適用企業では港湾整備事業94、市場事業59、と畜場事業463、観光施設事業65、宅地造成事業95、資金運用事業1、砂利採取事業1、造林事業2である。

(2) 財務

Ⅰ 法適用企業の経営状況

(7) 收益的收支

昭和35年度の総収益は64億円総費用は60億円で、前年度より総収益で28億円、81.5%、総費用で26億円、77.5%増加した。
その内訳は、つぎのとおりである。

營業收益 62億円(96.7%) 營業費用 57億円(94.9%)

營業外収益 2億円(3.3%) 營業外費用 3億円(5.1%)

この結果、純利益4億6千万円(19事業)、純損失5千万円（6事業）で、差引4億1千万円の黒字（前年度2億5千万円）である。

## (1) 经营比率

総収益対総費用比率は106.9%で、営業収益対営業費用比率は109.0%である。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

## (7) 概 况

昭和35年度の歳入は収益的収入137億円、資本的収入283億円、繰越金46億円、歳入総額466億円で、前年度と比べると180億円、62.2%増加した。歳出は収益的支出88億円、資本的支出297億円、前年度線上充用金5億円、歳出総額390億円で、前年度と比べると93億円、31.4%増加した。この結果、歳入歳出差引では76億円の黒字である。

## (1) 收益的收支

収益的収入は137億円で、前年度(108億円)より29億円、26.1%増加し、収益的支出は88億円で、前年度（65億円）より23億円、35.4%増加した。収支差引では収入が支出を49億円上回った。

## (☐) 事業別収益的収支

収益的収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。

收 入	支 出
港湾整備事業	33億円	23億円
市 場 事 業	26億円	23億円
と 畜 場 事 業	10億円	8億円
観光施設事業	8億円	7億円
宅地造成事業	22億円	6億円
造 林 事 業 等	38億円	21億円

## (二) 经营比率

収益的支出に地方債償還元金を加えたものに対する収益的収入
の比率は116.8%である。その事業別比率は、つぎのとおりである。

港湾整備事業	97.3%
市場事業	100.8%
と畜場事業	93.9%
観光施設事業	108.7%
宅地造成事業	124.3%
造林事業等	126.7%

## Ⅲ 法適用企業の財政状況

(7) 资本的收支

昭和35年度の資本的収入は73億円、資本的支出は67億円である。その内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
企業債	7億円	9.6%	建設改良費	43億円	65.0%
線入金	9億円	12.3%	企業債償還元金等	7億円	9.6%
工事負担金	28億円	37.8%	線出金	17億円	25.4%
その他	29億円	40.3%

(1) 财政状态

昭和35年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

35年度	34年度
資產	合計	244億円	100.0%	169億円	100.0%
固定資產	144億円	59.0%	129億円	76.1%
流動資產	100億円	41.0%	40億円	23.9%
繰延勘定	0億円	0.0%	0億円	0.0%
負債及び資本合計	244億円	100.0%	169億円	100.0%
固定負債	169億円	69.4%	43億円	25.3%
流動負債	13億円	5.4%	83億円	49.3%
自己資本金	8億円	3.2%	7億円	3.8%
借入資本金	46億円	18.9%	32億円	19.0%
剩余金	8億円	3.1%	4億円	2.6%

## Ⅳ 法非適用企業の財政状況

昭和35年度の資本的収入は283億円、資本的支出は297億円である。その内訳は、つぎのとおりである。
资本的买入	资本的支出
地 方 債	110億円	38.9%	建 設 改 良 費	256億円	86.1%
繰 入 金	72億円	25.3%	地方債償還元金	28億円	9.4%
国庫支出金等	101億円	35.8%	その 他	13億円	4.5%

その事業別内訳は、つぎのとおりである。

資本的収入	資本的支出
港湾整備事業	207億円	190億円
市場事業	17億円	20億円
と畜場事業	10億円	12億円
観光施設事業	7億円	9億円
宅地造成事業	36億円	43億円
造林事業等	6億円	23億円

## (3) 職員

昭和35年度末のその他の地方公営企業の職員数は6,662人である。

## 8 公営企業金融公庫の融資状況

公営企業金融公庫は昭和35年度で資本金18億円（前年度15億円）に達し、年度中の貸付額は143億円（前年度107億円）で、昭和35年度末における貸付残高は394億円となった。貸付額および貸付残高の主な事業別内訳は、つぎのとおりである。

貸付額	貸付残高
水道事業	58億円	175億円
交通事故業	6億円	21億円
電気事業	41億円	108億円
港湾整備事業	12億円	30億円
病院事業	3億円	17億円
ガス事業等	23億円	43億円
計	143億円	394億円

## (三) 昭和35年度の地方公営企業の特徴

1. 地方公営企業の総数は、この数年来増加の一途をたどり、昭和35年度末には4,771事業に達した。これは昭和34年度末（4,007事業）と比べると764（純増加は317）、昭和33年度末（3,720事業）と比べると1,051（純増加は602）という大巾塊増加である。昭和35年度末の昭和34年度末に対する純増加317事業の内訳は、水道事業、工業用水道事業および簡易水道事業で179事業（56.4%）を占め、ついで、宅地造成事業、と畜事業、
観光施設事業、港湾整備事業、ガス事業、市場事業等の順である。

2. 地方公営企業は、その事業数の増加とともに、施設の増加（交通事故の車両数8.3%増、病院事業の病床数3.8%増等）、業務量の増大（水道事業の給水量11.7%増、交通事故の乗車人員数6.9%増等）に著しいものがある。その結果、決算規模も、収入で3,590億円、支出で3,560億円と前年度と比べるとそれぞれ760億円（26.5%）、801億円（29.0%）増加した。

3. 地方公営企業が進展するに伴って、地方公営企業法を適用するものが増加し、昭和35年度末においては402に達し、前年度末より58、16.9%増加した。これは地方公営企業が、効率的、かつ、適正な経営を進めるためにその経営体制を整備しつつある現われである。

4. 地方公営企業の充実に対する住民の要望は大きく、それにこたえて各地方公営企業も着着整備を進めている。その結果は、建設改良費の増加にも現われ、昭和35年度の建設改良費は総額1,476億円に達し、前年度より342億円、23.2%増加した。

5. 地方公営企業は比較的順調な経営状況にある。しかし住民の要望にこたえて一層建設改良を進めねばならず、そのために支払利息も増加し、諸経費も増加する等の影響もあつて、前年度と比べると経営状況が若干低下した点もあるが、これは、一面、地方公営企業の発展途上における地固めの段階における現象ともいえよう。一般的に比較的順調な経営状況のなかで、交通事故や病院事業において、昭和35年度は前年度に引き続き純損失が増加してきていることは注意を要する。

## (四) 昭和36年度の地方公営企業の状況

1 地方公営企業法の改正

(1) 地方公共団体は、地方公営企業の特別会計に必要な出資を行なうことができることとした。

(2) 地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合には企業管理者を置かないことを常例とするものとし、企業管理者の権限は、組合管理者が行なうものとした。
(3) 政令で定める一部事務組合には、管理者の権限に属する事務を処理させるための組織の名称は企業庁とすることができることとした。

## 2 公営企業金融公庫法の改正

公庫の資本金を18億円から21億円に増額した。

## 3 地方公営企業法適用企業の増加

地方公営企業は、地方公営企業法に規定する企業会計方式をとることが最もその事業の経営の実態を表示し得る。昭和35年度末において、地方公営企業法の規定の全部または財務規定等を適用している事業は402であり、昭和36年度においては、さらに211事業（52.5%）増加し、613事業に達した。

## 4 地方公営企業の建設資金としての地方債の増加

地方公営企業建設資金の大宗をなしている地方債は年年増加し、昭和36年度は、1,180億円（ほかに公有林整備8億円）で前年度より367億円、45.1%（ほかに公有林整備4億5千万円）増加した。

## 二 その他の事業

## (二) 收益事業

## 1 概况

昭和35年度中における収益事業の施行事業数は279(前年度339)である。内訳は、競馬事業69（前年度112）、競輪事業130（前年度141）、モーターボート競走事業26（前年度28）、小型自動車競走事業7（前年度7）、宝くじ事業47（前年度51）である。

## 2 经营状况

昭和35年度の歳入総額は1,544億円（前年度1,399億円）歳出総額は1,511億円（前年度1,379億円）で、形式収支は33億円の黒字である。歳入のうち、車馬券等売上金は1,479億円（前年度1,337億円）で、歳入中の95.8%を占めている。歳出のうち開催経費は1,328億円（前年度1,223億円）で、歳出中の87.9%を占めている。普通会計への繰出金は162億円（前年度137億円）で、その内訳は、つぎのとおりである。
総 額	都道府県	市町村
競 馬 事 業	26億円	6億円	20億円
競 輪 事 業	92億円	31億円	61億円
モーターポート競走事業	18億円	3億円	15億円
小型自動車競走事業	8億円	4億円	4億円
宝 < じ 事 業	18億円	15億円	3億円
合 計	162億円	59億円	103億円

## ☑ 国民健康保险事業

## 1 概况

昭和35年度末における国民健康保険事業の施行団体数は3,430団体（大都市3、特別区23、市536、町村2,864、一部事務組合4）で、一部事務組合を除くと全市町村の97.3%が国民健康保険事業を実施しており、99市町村（16市、83町村）が未実施である。前年度と比べると昭和35年度中に34市、220町村が増加し、3組合が減少した。

これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は、1,259団体（大都市2、市236、町村1,017、一部事務組合4）である。

## 2 事業勘定

決算状況は歳入747億円（前年度567億円）、歳出709億円（前年度552億円）で、形式収支は38億円（前年度15億円）の黒字である。

しかしながら、歳入における普通会計からの繰入金を除けば11億円の赤字である。

歳入の内訳は、つぎのとおりである。

35年度	34年度	增減率
保 險 料（税）	345億円	271億円	27.3%
国 庫 支 出 金	309億円	218億円	41.9%
普 通 会 計 繰 入 金	49億円	33億円	48.5%
普 証 計	44億円	45億円	△ 2.2%
合 计	747億円	567億円	31.7%

歳出の内訳は、つぎのとおりである。

人保保險合	35年度	34年度	増減率
64億円	49億円	31.9%
567億円	438億円	29.5%
19億円	15億円	25.4%
59億円	50億円	17.2%
709億円	552億円	28.5%
保険給付費の財源内訳は、つぎのとおりである。

35年度	34年度	增减額
保 險 給 付 費	567億円	438億円	129億円
療養給付費国庫負担金	214億円	146億円	68億円
調 整 交 付 金	47億円	34億円	13億円
一 部 負 担 金	4億円	7億円	3億円
保 險 料 等	302億円	251億円	51億円

## 3 直診勘定（直診病院を除く。）

決算状況は、歳入72億円，歳出76億円で、形式収支は4億円の赤字である。

歳入および歳出の内訳は、つぎのとおりである。

診療収入	39億円	人 件 費	32億円
一部負担金	15億円	物 件 費	25億円
普通会計繰入金	6億円	そ の 他	19億円
その他	12億円
歳入合計	72億円	歳出合計	76億円

## (三) 公益質屋事業

昭和35年度末における公益質屋事業の実施団体数は651団体（大都市5、特別区22、市375、町村249）である。前年度と比べると13団体（11市、2町村）増加した。

決算状況は歳入39億円・（前年度40億円）、歳出36億円（前年度37億円）で、形式収支は3億円（前年度3億円）の黒字である。

歳入のうち貸付金回収金は28億円、貸付金利子は4億円である。歳出のうち貸付金は28億円、人件費は4億円である。

## (四) 農業共済事業

35年度末における農業共済事業の実施団体数は274団体（市29、町村245）である。前年度と比べると73団体（市10、町村63）増加した。

決算状況は歳入7億円（前年度7億円）、歳出7億円（前年度7億円）である。このうち共済勘定は歳入、歳出とも4億円である。
# (付属統計表)

## 凡 例

1 本表の記号は、つぎによつた。

…… 不 明（資料なし）

—— 皆 （無該当数字なし）

0 单位未满

△ 负 数

2 統計諸表で、内訳が合計と一致したい場合があるのは四捨五入の関係による。

3 都道府県決算額と、市町村決算額をあわせたものは単純合計額となるので、純計決算額とは合致しない。
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭和28年9月30日(A)	昭和35年3月31日(B)	昭和36年3月31日(C)	比較增減(C)—(B)	町村合併促進法施行前対比(C)/(A)×100	昭和37年2月1日
都道府県	46	46	46	0	%
市町村	9 895	3 532	3 502	△ 30	100.0	46
大都市	5	5	5	0	35.4	3 466
市	280	550	550	0	100.0	5
町村	9 610	2 977	2 947	△ 30	196.4	551
普通地方公共	9 941	3 578	3 548	△ 30	30.7	2 910
团体小計	23	23	23	0	35.7	3 512
特別区	-	1 105	1 192	86	100.0	23
一部事務組合	-	-

（注）1 大都市とは，大阪市，名古屋市，京都市，横浜市および神戸市をいい，市とは大都市を巻いた市をいう。以下同じ。

2 町村合併促進法が施行されたのは、昭和28年10月1日である。

第 2 表 団体別人口の推移

その１　国勢調査人口および一団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日(A)	昭和35年10月1日(B)	比較增減(B)-(A)
特別区(東京都23区)	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
大都市	5 385	6.5	6 969	7.9	8 310	8.9	1 341	19.2
市	5 815	7.0	7 233	8.1	8 378	9.0	1 145	15.9
小計(市部人口)	20 013	21.7	36 036	40.1	42 645	45.6	6 559	18.2
町村(郡部人口)	31 213	37.5	50 288	56.3	59 333	63.5	9 045	18.0
合計	51 997	62.5	33 938	43.7	34 034	36.5	4 904	12.6
83 210	100.0	8? 276	100.0	93 418	100.0	4 142	4.6
区 分	一団体当り人口(人)	一団体当り面積(km²)
昭和30年10月1日(C)	昭和35年10月1日(D)	比較增減(D)-C)	昭和30年10月1日(E)	昭和35年10月1日(F)	比較增減(F)-E)
特別区(東京都23区)	303 005	361 306	58 301	24.76	24.76	-
大阪市	1 445 671	1 675 607	229 936	38.10	39.59	1.79
市	74 414	77 537	3 123	130.53	142.84	12.31
小計(市部人口)	93 027	102 653	4 626	128.23	140 36	12.13
町村(郡部人口)	9 021	11 534	2 513	69.18	96.41	27.23
合計	18 464	26 442	7 978	76 46	104.63	28.17

(注) 1 昭和35年10月1日の市部郡部別人口には，長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人および岡山県児島湾干拓第7区の人口1,200人は含まない。

2 特別区，市町村の一団体当りの面積は，境界不明地区を除いた面積を団体数で除したものである。
その２　都道府県別国勢調査人口の推移

都道府県	昭和35年10月1日	昭和30年10月1日	増減数	増減率
北海道	道森手城田形島	人	人	人	%
5 039 206	4 773 087	266 119	5.6
1 426 606	1 382 523	44 083	3.2
1 448 517	1 427 097	21 420	1.5
1 743 195	1 727 065	16 130	0.9
1 335 580	1 348 871	13 291	1.0
1 320 664	1 353 649	32 985	2.4
2 051 137	2 095 237	44 100	2.1
茨栃桥	城木馬玉葉京川	2 047 024	2 063 944	16 920	0.8
1 513 624	1 544 987	31 363	2.0
1 578 476	1 616 142	37 666	2.3
2 430 871	2 260 493	170 378	7.5
2 306 010	2 205 153	100 857	4.6
9 683 802	8 039 214	1 644 588	20.5
3 443 176	2 919 497	523 679	17.9
新富石福	潟山川井	2 442 037	2 473 492	31 455	1.3
1 032 614	1 021 121	11 493	1.1
973 418	966 187	7 231	0.7
752 696	752 758	62	0
山長岐静愛三	梨野阜岡知重	782 062	807 044	24 982	3.1
1 981 433	2 019 860	38 427	1.9
1 638 399	1 586 334	52 065	3.3
2 756 271	2 650 435	105 836	4.0
4 206 313	3 769 209	437 104	11.6
1 485 054	1 485 582	528	0
滋京大兵奈和歌	賀都阪庫良山	842 695	853 734	11 039	1.3
1 993 403	1 933 886	59 517	3.1
5 504 746	4 619 583	885 163	19.2
3 906 487	3 620 947	285 540	7.9
781 058	776 861	4 197	0.5
1 002 191	1 006 819	4 628	0.5
鳥島岡広山	取根山島口	599 135	614 259	15 124	2.5
888 886	929 066	40 180	4.3
1 670 454	1 689 800	19 346	1.1
2 184 043	2 149 044	34 999	1.6
1 602 207	1 609 839	7 632	0.5
徳香愛高	島川媛知	847 274	878 109	30 835	3.5
918 867	943 823	24 956	2.6
1 500 687	1 540 628	39 941	2.6
854 595	882 683	28 088	3.2
福佐長熊大宮鹿	岡賀崎本分崎島	4 006 679	3 859 764	146 915	3.8
942 874	973 749	30 875	3.2
1 760 421	1 747 596	12 825	0.7
1 856 192	1 895 663	39 471	2.1
1 239 655	1 277 199	37 544	2.9
1 134 590	1 139 384	4 794	0.4
1 963 104	2 044 112	81 008	4.0
合	計	93 418 501	89 275 529	4 142 899	4.6

（注）長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人はそれぞれの県の計数から除いてある。
第 3 表 昭和35年度団体別決算の状況

(单位 百万円)

区 分	歳 入 (A)	歳 出 (B)	差 引 残 高 (A)-(B)
都 道 府 县	1 277 346	1 208 935	68 411
市 町 村	(820 064)	(787 579)	(32 485)
大 都 市	816 355	783 871	32 484
市	113 055	108 340	4 715
町 村	387 083	375 134	11 949
特 别 区	270 739	260 687	10 052
一部事務組合	41 948	36 608	5 340
合 計	7 238	6 810	428
(2 097 410)	(1 996 514)	(100 896)
2 093 701	1 992 806	100 895

(注) 1 歳出額には，地方自治法施行令第171条の2第2項の規定により決算上支出されたものとみなされる予算線越額は含まない。以下同じ。

２ （　）内は，市町村と一部事務組合の重複を含めた額である。

第4表 昭和35年度決算額と前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和35年度(A)	昭和34年度(B)	比 較	前年度率
增 减 额(A)-(B)(C)	增 减 率(C)×100
歳 入 総 額	2 093 701	1 748 212	345 489	%	%
都 道 府 県	1 277 346	1 048 284	229 062	19.8	12.6
市 町 村	816 355	699 928	116 427	21.9	13.4
大 都市	113 055	95 758	17 297	16.6	11.3
市および町村	661 352	569 928	91 424	18.1	9.7
特 别 区	41 948	34 242	7 706	16.0	11.8
歳 出 総 額	1 992 806	1 682 743	310 063	22.5	7.7
都 道 府 県	1 208 935	1 004 776	204 159	18.4	11.9
市 町 村	783 871	677 967	105 904	20.3	12.6
大 都市	108 340	92 447	15 893	15.6	10.9
市および町村	638 923	555 197	83 726	17.2	9.6
特 别 区	36 608	30 323	6 285	20.7	4.7

（注）一部事務組合の決算額は，市町村に総計して含めている。以下同じ。
第 5 表 昭和35年度純計決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和35年度(A)	昭和34年度(B)	比 誠 减(A)-(B)(C)	增 减率(C)(B)×100	前年度增 减率
歳 入 総 額	2 093 701	1 748 212	345 489	%	%
団 体 間 重 複 額	67 899	58 860	9 039	19.8	12.6
都道府県支出金	42 928	36 160	6 768	15.4	21.5
分担金、負担金	8 955	7 859	1 096	18.7	18.7
寄 附 金	2 355	1 965	390	13.9	12.2
特別区財政交、納付金	7 593	5 520	2 073	19.8	11.7
そ の 他	6 068	7 356	△ 1 288	37.5	△ 1.7
歳 入 純 計 額	2 025 802	1 689 352	336 450	17.5	133.3
歳 出 総 額	1 992 806	1 682 743	310 063	19.9	12.3
団 体 間 重 複 額	67 899	58 860	9 039	18.4	11.9
補 助 費 等	16 445	16 202	243	15.4	21.5
建設事業費等	41 755	33 701	8 054	1.5	29.1
特別区財政交、納付金	7 593	5 520	2 073	23.9	22.2
そ の 他	2 106	3 437	△ 1 331	37.5	△ 1.7
歳 出 純 計 額	1 924 907	1 623 883	310 024	18.5	27.3

第6表 純計決算額の推移

(单位 百万円)

区 分	歲 入	歲 出
決算額	指數	对前年度增減率	決算額	指數	对前年度增減率
昭和31年度	1 250 979	-	%	1 206 069	-	-
32	1 407 888	-	12.5	1 342 528	-	11.3
33	1 504 250	-	6.9	1 455 579	-	8.4
31～33平均	1 387 439	100	-	1 334 725	100	-
34	1 689 352	122	12.3	1 623 883	122	11.6
35	2 025 802	146	19.9	1 924 907	144	18.5
第7表 決算規模の推移

区 分	都道府県	市町村	内 訳	地方団体総 額	国
大都市	市および町村	特別区	歳入	歳出
歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出
昭和31～33年 度平均	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
34	123	123	122	422	120	120	121	121	128	128	122	122	117	125
35	150	148	142	141	142	141	140	139	157	154	146	144	144	146

第 8 表 昭和35年度決算収支の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 35 年 度	昭和34年度
团体数	歳 入	歳 出	差引残高	翌年度 繰り 越すべ き財源	実質収支	团体数	実質収支
都道府県	46	1 277 346	1 208 935	68 411	21 947	46 464	46	27 287
黒字団体	44	1 243 678	1 175 340	68 338	21 649	46 689	42	28 402
赤字団体	2	33 668	33 595	73	298	225	4	1 115
市町村	4 711	820 064	787 579	32 485	14 124	18 361	4 661	9 675
黒字団体	4 269	733 299	692 358	40 941	12 964	27 977	4 062	21 283
赤字団体	442	86 765	95 221	8 456	1 160	9 616	599	11 608
大都市	5	113 055	108 340	4 715	2 853	1 862	5	963
黒字団体	5	113 055	108 340	4 715	2 853	1 862	4	1 376
赤字団体	-	-	-	-	-	-	1	413
市および町村	3 491	657 823	635 821	22 002	8 116	13 886	3 527	7 093
黒字団体	3 107	571 783	541 542	30 241	7 000	23 241	2 979	18 074
赤字団体	384	86 040	94 279	8 239	1 116	9 355	548	10 981
市	550	387 083	375 134	11 949	5 938	6 011	550	2 736
黒字団体	458	328 799	312 344	16 455	5 255	11 200	431	8 849
赤字団体	92	58 284	62 790	4 506	683	5 189	119	6 113
町村	2 941	270 740	260 687	10 053	2 178	7 875	2 977	4 357
黒字団体	2 649	242 984	229 198	13 786	1 745	12 041	2 548	9 225
赤字団体	292	27 756	31 489	3 733	433	4 166	429	4 868
一部事務組合	1 192	7 238	6 810	428	91	337	1 106	373
黒字団体	1 134	6 513	5 868	645	47	598	1 058	544
赤字団体	58	725	942	217	44	261	48	171
特別区	23	41 948	36 608	5 340	3 064	2 276	23	1 246
黒字団体	23	41 948	36 608	5 340	3 064	2 276	21	1 289
赤字団体	-	-	-	-	-	-	2	43
合計	4 757	2 097 410	1 996 514	100 896	36 071	64 825	4 707	36 562
黒字団体	4 313	1 976 977	1 867 698	109 279	34 613	74 666	4 104	49 685
赤字団体	444	120 433	128 816	8 383	1 458	9 841	603	12 723

(注) 町村数については, 36年度に合併した6団体が合算報告のため, 第1表とは合致しない。以下同じ。