Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
138 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
213 改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	1,233,577	0	1,233,577	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
214 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	森林保全整備事業資金の貸付けに必要な経費	867,702	0	867,702	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する森林保全整備事業に要する資金の一部貸付け
215 改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	23,769	0	23,769	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け
216 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	332,425	0	332,425	地方公共団体に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	47,700,000	51,700,000	4,000,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項、第2項及び附則第3条第1項の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	126,610,479	124,092,737	2,517,742	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	28,313	37,772	9,459	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 雑 収 入	28,813	38,272	△ 9,459
0100-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	28,803	38,262	△ 9,459
0101-00 他会計より受入	225,437,940	204,612,936	20,825,004	0201-02 雑 収 入	10	10	0
0101-01 一般会計より受入	163,603,771	145,524,000	18,079,771	歳入合計	290,243,063	269,655,009	20,588,054
0101-03 道路整備特別会計より受入	55,529,972	52,871,973	2,657,999	歳出
0101-05 治水特別会計より受入	1,118,520	939,945	178,575	01 治水事業資金貸付金
0101-06 港湾整備特別会計より受入	3,072,817	3,087,476	△ 14,659	6-22 治水特別会計へ繰入	20,000	925,000	△ 905,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	2,112,860	2,189,542	△ 76,682	05 道路整備事業資金貸付金
0400-00 償還金収入	6-22 道路整備特別会計へ繰入	89,472,000	89,819,000	△ 347,000
0401-00 償還金収入	58,481,143	57,464,233	1,016,910	06 港湾事業資金貸付金
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,841,323	1,695,732	145,591	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	119,000	800,000	△ 681,000
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	56,639,820	55,768,501	871,319	09 住宅建設等事業資金貸付金
0300-00 前年度剩余金受入	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,400,000	1,800,000	△ 400,000
0301-00 前年度剩余金受入	10 都市計画事業資金貸付金
0301-01 前年度剩余金受入	6,295,167	7,539,568	△ 1,244,401	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	582,000	155,000	427,000
0200-00 雑収入	42 水産基盤整備事業資金貸付金
0200-00 雑収入	9-23 水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	943,000	325,000	618,000
140 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
改革推進公共投資公121文教施設整備資金貨付金	199改革推進公共投資住宅建設等事業資金貨付金
9-23首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金	71,407	0	71,407	9-23產炭地域事業追加貨付金	21,154	0	21,154
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貨付金	203改革推進公共投資都市計画事業資金貨付金
9-23首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金	12,367	0	12,367	9-23首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金	367,629	0	367,629
改革推進公共投資卸壳市場施設整備資金貨付金	205改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金
9-23首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金	261	0	261	9-23首都圈近郊整備地帶等事業追加貨付金	652,022	0	652,022
改革推進公共投資治水事業資金貨付金	210改革推進公共投資農業生產基盤整備事業資金貨付金
6-22治水特別会計へ線入	3,488,694	0	3,488,694
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金	9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	2,316,878	0	2,316,878
9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	12,655	0	12,655
改革推進公共投資治山事業資金貨付金	9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	2,463,122	0	2,463,122
6-22国有林野事業特別会計へ線入	1,594,334	0	1,594,334	213改革推進公共投資農地等保全事業資金貨付金
190改革推進公共投資海岸事業資金貨付金	9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	1,233,577	0	1,233,577
9-23後進地域特例法適用団体等追加貨付金	802,395	0	802,395	214改革推進公共投資森林保全整備事業資金貨付金
改革推進公共投資道路整備事業資金貨付金	9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	867,702	0	867,702
6-22道路整備特別会計へ線入	8,520,090	0	8,520,090	215改革推進公共投資森林環境整備事業資金貨付金
194改革推進公共投資港湾事業資金貨付金
6-22港湾整備特別会計へ線入	587,290	0	587,290	9-23後進地域特例法適用団体追加貨付金	23,769	0	23,769
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
改革推進公共投資水216 産基盤整備事業資金貸付金	1-03 職員諸手当	3,779	4,504	△ 725
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	332,425	0	332,425	1-04 超過勤務手当	2,298	2,343	△ 45
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	47,700,000	51,700,000	△ 4,000,000	1-05 児童手当	60	120	△ 60
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,000,000	1,500,000	△ 500,000	2-08 職員旅費	1,028	2,075	△ 1,047
9-23 日本政策投資銀行貸付金	46,700,000	50,200,000	△ 3,500,000	3-09 庁費	6,905	11,771	△ 4,866
45 一般会計へ繰入	3-09 通信専用料	3,980	6,357	△ 2,377
6-22 一般会計へ繰入	126,610,479	124,092,737	2,517,742	5-16 国家公務員共済組合負担金	2,185	2,324	△ 139
33 事務費	28,313	37,772	△ 9,459	49 予備費(9-...)	500	500	0
1-02 職員基本給	8,078	8,278	△ 200	歲出合計	290,243,063	269,655,009	20,588,054
財務省所管庁業投資特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
事務費	93,386,233	99,305,000	126,035,000	貸付金利息	1,330,186,498	1,050,266,647	789,860,000
出資金償却損	0	0	282,342,944,786	預託金利子	48,951,044	3,452,278	13,000
本年度利益	82,964,697,621	44,126,878,925	-	納付金
国際協力銀行納付金	44,105,485,580	6,133,654,000	8,754,814,000
株式配当金	37,484,980,000	36,984,980,000	29,587,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	8,500,000,000	8,000,000,000	6,400,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	26,520,000,000	21,216,000,000
雑収入	750,957	53,831,000	10,000
前年度末未収修正益	87,729,775	-	-
本年度損失	-	-	243,336,382,786
合計	83,058,083,854	44,226,183,925	282,468,979,786	合計	83,058,083,854	44,226,183,925	282,468,979,786
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)	科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)
現金預金	49,172,061,899	2,249,353,899	1,200,021,899	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未収收益	72,450,075	53,987,000	38,281,000	積立金	1,532,930,266,185	1,615,894,963,806	1,660,021,842,731
贷付金	24,922,400,000	20,090,450,000	15,662,050,000	本年度利益	82,964,697,621	44,126,878,925	-
出資金	3,786,366,090,000	3,882,266,090,000	3,644,423,145,214
本年度損失	-	-	243,336,382,786
合計	3,860,533,001,974	3,904,659,880,899	3,904,659,880,899	合計	3,860,533,001,974	3,904,659,880,899	3,904,659,880,899
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 14 年 度(千円)	平 成 15 年 度(千円)	事項	平 成 14 年 度(千円)	平 成 15 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人農業・生物系特定產業技術研究機構出資金	-	1,000,000
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構貸付金	300,000	100,000	運輸施設整備事業団出資金	200,000	0
生物系特定產業技術研究推進機構貸付金	500,000	0	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
独立行政法人農業・生物系特定產業技術研究機構貸付金	-	100,000	科学技術振興事業団出資金	3,600,000	900,000
小計	800,000	200,000	独立行政法人科学技術振興機構出資金	-	1,400,000
出資金	情報処理振興事業協会出資金	1,100,000	500,000
中小企業金融公庫出資金	3,200,000	2,500,000	独立行政法人情報処理推進機構出資金	-	500,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	300,000	新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資金	10,700,000	5,300,000
日本政策投資銀行出資金	0	12,000,000	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資金	-	5,200,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	-	200,000	通信・放送機構出資金	10,700,000	10,500,000
地域振興整備公団出資金	2,300,000	2,300,000	小計	35,900,000	44,500,000
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構出資金	1,400,000	1,200,000	合計	36,700,000	44,700,000
生物系特定產業技術研究推進機構出資金	2,100,000	400,000
(注) 1 「独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律」の規定により生物系特定産業技術研究推進機構が解散し、その業務が独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継されたときにおいて、上記の生物系特定産業技術研究推進機構出資金の平成15年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構出資金の平成15年度予定額に加えるものとする。2 「独立行政法人科学技术術振興機構法」の規定により科学技术術振興事業団が解散し、その業務が独立行政法人科学技术術振興機構に承継されたときにおいて、上記の科学技术術振興事業団出資金の平成15年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の独立行政法人科学技术術振興事業団出資金の平成15年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の独立行政法人情報処理推進機構に承継されたときにおいて、上記の情報処理振興事業協会出資金の平成15年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の独立行政法人情報処理推進機構出資金の平成15年度予定額に加えるものとする。
4 「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継されたときにおいて、上記の新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金の平成15年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金の平成15年度予定額に加えるものとする。
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
事務費	57,162,242	37,772,000	28,313,000	預託金利子	62,755,509	38,262,000	28,803,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	3,094	10,000	10,000
本年度利益	5,596,361	0	0
合計	62,758,603	38,272,000	28,813,000	合計	62,758,603	38,272,000	28,813,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)	科目	平成13年度末决算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)
現金預金	64,110,174,288	6,472,478,978	177,312,565	一般会计より受入
他会計への繰入金	1,570,220,118,988	2,723,146,008,285	2,765,695,247,623	贷付金等財源受入	2,191,804,411,268	4,168,979,170,777	4,205,972,463,702
一般会计繰入金	24,009,767,000	132,568,643,454	132,568,643,454	積立金	171,716,204	177,312,565	177,312,565
国立学校特別会計繰入金	8,755,018,000	380,200,000,632	380,200,000,632	本年度利益	5,596,361	0	0
国立病院特別会計繰入金	312,780,000	23,187,561,736	23,187,561,736
国有林野事業特別会計繰入金	13,639,003,000	49,669,891,109	51,264,225,109
国营土地改良事業特別会計繰入金	4,743,282,000	62,679,558,000	62,679,558,000
道路整備特別会計繰入金	1,302,713,778,988	1,621,358,123,534	1,663,820,241,872
治水特別会計繰入金	128,369,023,000	311,704,333,135	314,094,507,135
港湾整備特別会計繰入金	43,762,109,000	73,560,449,000	71,193,922,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	22,605,758,000	20,571,216,000	19,040,356,000
空港整備特別会計繰入金	21,309,600,000	47,646,231,685	47,646,231,685
贷付金	557,651,430,557	1,439,537,996,079	1,440,277,216,079
沖縄振興開発金融公庫貸付金	7,058,900,000	9,621,300,000	10,111,300,000
日本政策投資銀行貸付金	481,547,066,000	531,163,985,000	521,734,165,000
都市基盤整備公団等貸付金	28,055,057,465	28,485,944,000	28,987,621,000
地方公共団体等貸付金	40,990,407,092	870,266,767,079	879,444,130,079
合計	2,191,981,723,833	4,169,156,483,342	4,206,149,776,267	合計	2,191,981,723,833	4,169,156,483,342	4,206,149,776,267
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	区分	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管10070 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	50,008,69850,008,698	51,357,05651,357,056	△1,348,358△1,348,358
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	35,487,780	35,230,780	257,000	最近までの収納実績等を勘案し、平成15年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
14,520,918	16,126,276	△1,605,358
14,520,908	16,126,266	△1,605,358	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	49,878,198	51,243,740	△1,365,542	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	130,000	112,816	17,184	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	50,008,698	51,357,056	△1,348,358
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	35,487,780	35,230,780	257,000	9-21再保険金	49,878,198	51,243,740	△1,365,542
0400-00雑収入	02事務取扱費	130,000	112,816	17,184
0401-00雑収入	14,520,918	16,126,276	△1,605,358	1-02職員基本給	32,664	32,982	△318
0401-01預託金利子収入	14,520,908	16,126,266	△1,605,358	1-03職員諸手当	16,591	17,064	△473
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	6,419	6,617	△198
財務省所管 地震再保険特別会計 153

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	105	112	△	2-08 委員等旅費	65	65	0
1-05 退職手当	259	264	△	3-09 庁費	59,451	40,687	18,764
1-05 児童手当	480	480	0	3-09 通信専用料	229	240	11
2-08 職員旅費	1,614	2,014	△	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,614	9,930	316
2-08 赴任旅費	385	385	0	09 予備費(9-...)	500	500	0
2-08 外国旅費	2,124	1,976	148	歳出合計	50,008,698	51,357,056	1,348,358
財務省所管地震再保險特別会計平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)	科目	平成13年度決算額(円)	平成14年度予定額(円)	平成15年度予定額(円)
再保険金	33,323,249	48,372,791,608	49,878,198,000	再保険料	36,098,930,688	33,466,800,527	35,683,032,000
事務取扱費	91,782,560	112,816,000	130,000,000	利子収入	17,881,821,686	15,496,796,948	14,520,908,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	799	10,000	10,000
責任準備金繰入	53,855,647,364	477,499,867	195,252,000
合計	53,980,753,173	48,963,607,475	50,203,950,000	合計	53,980,753,173	48,963,607,475	50,203,950,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末決算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)	科目	平成13年度末決算額(円)	平成14年度末予定額(円)	平成15年度末予定額(円)
現金預金	790,769,287,173	790,769,287,173	790,769,287,173	責任準備金	797,191,415,306	797,668,915,173	797,864,167,173
未収金	6,422,128,133	6,899,628,000	7,094,880,000
合计	797,191,415,306	797,668,915,173	797,864,167,173	合計	797,191,415,306	797,668,915,173	797,864,167,173
平成15年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管90020 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021 電 源 立 地 勘 定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	250,718,637250,718,637	244,636,255244,636,255	6,082,3826,082,382
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	160,900,000	160,800,000	100,000	[電源開発促進対策特別会計法の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
158 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	89,772,048	83,779,665	5,992,383	「電源開発促進対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	46,589	56,590	10,001
0201-00 雑 収 入	7,332	17,333	10,001	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-05 雑 入	39,227	39,227	0
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	68,912,609	70,306,992	△ 1,394,383	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	38,511,995	58,493,300	△ 19,981,305	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	105,046,488	112,492,664	△ 7,446,176	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する費用に充てるための都道府県等に対する交付金等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 事務取扱費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,662,442	0	7,662,442
事務取扱いに必要な経費	3,242,701	2,342,201	900,500
独立行政法人移行準備に必要な経費	341,233	0	341,233
05 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
06 周辺地域整備資金へ繰入	周辺地域整備資金へ繰入に必要な経費	26,000,000	0	26,000,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,069	998	71
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	原子力施設等防災対策等委託費	15,625,978	19,485,847	△ 3,859,869
0100-00租税	865-16	電源立地等推進対策補助金	25,481,315	23,158,305	2,323,010
0101-00電源開発促進税	305-16	電源立地促進対策交付金	17,460,564	70,306,992	△ 52,846,428
0101-01電源開発促進税	160,900,000	160,800,000	100,000	305-16	電源立地地域対策交付金	51,452,045	0	51,452,045
0300-00前年度剩余金受入	305-16	電源立地特別交付金	34,591,368	51,993,444	△ 17,402,076
0301-00前年度剩余金受入	305-16	水力発電施設周辺地域交付金	3,920,627	6,499,856	△ 2,579,229
0301-01前年度剩余金受入	89,772,048	83,779,665	5,992,383	305-16	電源立地等推進対策交付金	30,779,373	38,201,156	△ 7,421,783
0200-00雑収入	305-16	原子力施設等防災対策等交付金	16,705,796	16,155,353	550,443
0201-00雑収入	46,589	56,590	△ 10,001	865-16	電源地域工業団地造成利子補給金	67,043	126,100	△ 59,057
0201-01預託金利子収入	7,332	17,333	△ 10,001	725-16	国際原子力機関等拠出金	336,892	331,398	5,494
0201-02返納金	10	10	0	07	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
0201-03延滞金	10	10	0	405-16	独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	7,662,442	0	7,662,442
0201-04弁償及違約金	10	10	0	03	事務取扱費	3,583,934	2,342,201	1,241,733
0201-05雑入	39,227	39,227	0	111-02	職員基本給	338,205	352,706	△ 14,501
歳入合計	250,718,637	244,636,255	6,082,382
歳出	111-03	職員諸手当	195,870	200,714	△ 4,844
01電源立地対策費	212,471,092	241,292,956	△ 28,821,864	111-04	超過勤務手当	41,248	41,288	△ 40
125-14電源立地等推進対策委託費	16,050,091	15,034,505	1,015,586	111-05	休職者給与	2,486	2,455	31
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 161

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
151-05 公務災害補償費	497	497	0	123-09 実証試験設備撤去費	1,235,601	155,740	1,079,861
111-05 退職手当	297,789	275,021	22,768	133-09 消費税	3,546	273	3,273
111-05 児童手当	1,620	1,620	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	75,019	75,721	△ 702
129-06 諸謝金	5,852	7,843	△ 1,991	959-18 貨幣交換差減補填金	2,786	2,666	120
129-06 独立行政法人移行準備謝金	21,271	0	21,271	306-22 一般会计へ繰入	296	2,439	△ 2,143
122-08 職員旅費	146,212	154,126	△ 7,914	05 諸支出金
122-08 赴任旅費	1,879	1,349	530	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	40,926	35,061	5,865	06 周辺地域整備資金へ繰入
122-08 委員等旅費	10,230	14,416	△ 4,186	956-22 周辺地域整備資金へ繰入	26,000,000	0	26,000,000
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	4,502	0	4,502	04 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	832,872	1,006,114	△ 173,242	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,069	998	71
123-09 独立行政法人移行準備庁費	315,460	0	315,460	09 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 通信専用料	9,767	12,152	△ 2,385	歳出合計	250,718,637	244,636,255	6,082,382
90022 電源利用勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	234,791,236	248,051,215	△	13,259,979
2 歳 出	234,791,236	248,051,215	△	13,259,979
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	207,600,000	215,900,000	△	8,300,000	[電源開発促進対策特別会計法の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源利用対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	207,600,000	215,900,000	△
0101-01 電源開発促進税	207,600,000	215,900,000	△
0200-00 前年度剩余金受入	26,456,512	31,728,299	△	5,271,787	[電源開発促進対策特別会計法の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	734,724	422,916	311,808
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	2,986	6,852	△	3,866	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-06 検査及試験料収入	165,394	0	165,394	165,394	検査及試験料の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	566,314	416,034	150,280	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源利用対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,467,309	4,019,519	447,790	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構(新エネルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	1,612,820	438,000	1,174,820	石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構(新エネルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	3,401,512	5,973,000	△	2,571,488	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構(新エネルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に対する補助
164 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	68,512,379	92,019,846	△ 23,507,467	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設等に要する資金の廃棄物発電施設設置者等に対する一部補助5 風力発電の開発導入促進を図るための設備の実証試験、風況調査等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助6 石炭火力発電から天然ガス発電への設備の転換に要する資金の電気事業者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金1 核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費の一部補助2 核燃料サイクル開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	26,435,937	36,457,861	△ 10,021,924
核燃料サイクル開発機構補助に必要な経費	100,883,051	102,769,989	△ 1,886,938
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	1,345,744	2,635,704	△ 1,289,960	新工木ルギー・産業技術総合開発機構の運営に要する事務費等に対する交付金
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	17,584,598	0	17,584,598	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務のうち「独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	4,557,419	0	4,557,419	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	3,239,351	1,229,218	2,010,133	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
独立行政法人移行準備に必要な経費	242,468	0	242,468	新工木ルギー・産業技術総合開発機構等の独立行政法人移行のための準備
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,548	7,978	570	「電源開発促進対策特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,500,000	2,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 電源開発促進税
0100-00 租税	0101-01 電源開発促進税	207,600,000	215,900,000	△ 8,300,000
166 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	5,174,058	6,049,510	△ 875,452
0201-00 前年度剩余金受入	405-16 中小水力発電開発費補助金	2,364,113	2,050,000	314,113
0201-01 前年度剩余金受入	26,456,512	31,728,299	△ 5,271,787	405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	1,612,820	438,000	1,174,820
0300-00 雑 収 入	405-16 地熱開発促進調査費等補助金	3,401,512	4,623,000	△ 1,221,488
0301-00 雑 収 入	734,724	422,916	311,808	405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	13,847,449	22,057,956	△ 8,210,507
0301-01 預託金利子収入	2,986	6,852	△ 3,866	405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	48,129,163	61,061,024	△ 12,931,861
0301-03 返 納 金	10	10	0	925-16 廃棄物発電開発費補助金	1,173,613	2,238,532	△ 1,064,919
0301-04 延 滞 金	10	10	0	405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	61,169	1,111,729	△ 1,050,560
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	2,489,112	1,987,116	501,996
0301-06 検査及試験料収入	165,394	0	165,394	405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,827,365	1,663,000	164,365
0301-02 雑 入	566,314	416,034	150,280	405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,601,286	1,525,000	76,286
歳 入 合 計	234,791,236	248,051,215	△ 13,259,979	405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,508,283	2,731,000	△ 222,717
歳 出	405-16 核燃料サイクル開発機構補助金	38,427,056	38,118,937	308,119
01 電 源 利用 対 策 費	206,658,752	244,313,919	△ 37,655,167	305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	54,359,000	50,373,455	3,985,545
125-14 水力開発促進調査等委託費	1,820,692	1,669,519	151,173	305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	8,096,995	14,277,597	△ 6,180,602
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,523,799	1,811,989	△ 288,190	305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	8,096,995	14,277,597	△ 6,180,602
125-14 電源多様化技術開発等委託費	1,288,074	1,751,500	△ 463,426	405-16 地熱技術開発費等補助金	0	1,350,000	△ 1,350,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	1,970,820	2,871,182	△ 900,362	925-16 電源開発株式会社交付金	282,504	300,000	△ 17,496
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	6,460,801	10,280,480	△ 3,819,679	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,345,744	2,635,704	△ 1,289,960
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	6,766,829	11,168,625	△ 4,401,796
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
725-16 国際原子力機関拠出金	126,495	169,064	△ 42,569	122-08 外国旅費	24,129	8,495	15,634
独立行政法人新工ネ05 ルギー・産業技術総合開発機構運営費	122-08 委員等旅費	27,451	14,007	13,444
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	3,286	0	3,286
独立行政法人新工ネ05-16 ルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	17,584,598	0	17,584,598	122-08 科学技术衕協力委員等外国旅費	801	0	801
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	123-09 庁費	285,731	103,813	181,918
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	4,557,419	0	4,557,419	123-09 独立行政法人移行準備庁費	224,724	0	224,724
123-09 通信専用料	4,674	6,092	1,418
02 事務取扱費	3,481,819	1,229,218	2,252,601	123-09 研究開発設備撤去費	568,685	657,021	88,336
111-02 職員基本給	973,347	147,865	825,482	123-09 国有特許外国出願費	11,717	11,717	0
111-03 職員諸手当	584,637	78,150	506,487	123-09 電源多様化技術開発評価費	29,604	46,400	16,796
111-04 超過勤務手当	127,535	20,585	106,950	913-09 土地建物借料	28,605	2,471	26,134
111-05 非常勤職員手当	1,044	0	1,044	133-09 消費税	3,328	2,329	999
111-05 休職者給与	2,570	2,688	△ 118	115-16 国家公務員共済組合負担金	135,908	33,259	102,649
151-05 公務災害補償費	497	497	0	959-18 貨幣交換差減補填金	1,037	1,706	669
111-05 退職手当	229,952	34,202	195,750	03 諸支出金
111-05 児童手当	2,090	1,100	990	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
129-06 諸謝金	24,578	18,775	5,803	04 国債整理基金特別会計へ繰入
129-06 独立行政法人移行準備謝金	14,458	0	14,458	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,548	7,978	570
122-08 職員旅費	165,387	36,855	128,532	09 予備費	2,500,000	2,500,000	0
122-08 赴任旅費	6,044	1,191	4,853	歲出合計	234,791,236	248,051,215	13,259,979
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成15年度 (千円)	平成16年度 以 降(千円)
電源利用勘 定	核燃料サイクル 開発機構研究費 補助	813,550	平成15年度	平成15年度 以降3 箇年 度以内	(項) 電源利用対策費 (目) 核燃料サイクル 開発機構研究費 補助金	48,200	765,350	核燃料サイクル開発機構が行う研究 事業には、その事業を円滑に実施する ため、あらかじめその事業費を補助す る旨の決定を行うことを要するものが あるため 平成14年度特別会計国庫債務負担 行為(事項)「核燃料サイクル開発機構 施設整備費補助」に基づいて実行した 国庫の負担となる契約の一部を、平成 15年度において変更し、当該契約に よる支出すべき年限を平成18年度ま で1箇年度延長する必要があるため
核燃料サイクル 開発機構施設整 備費補助に係る 契約の一部変更	-	平成15年度	平成18年度 まで1箇年 度延長	-	-	-
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	内 307(6箇月)409	1,120,731
指 定 職 俸 給 表	内 2(6箇月)2	10,248
行政職俸給表(一)	内 305(6箇月)407	内 44	内 610	内 2230	内 5369	内 91117	内 1621	内 2028	内 6898	内 2123	内 47	-	1,110,483
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(電源立地勘定)	72	295,934
(経済産業省所管)
行政職俸給表(一)	72	-	4	8	7	22	3	6	18	1	3	-	295,934
[経済産業局]	16	2	7	2	1	1	3
係 長	3	2	1
専 門 職	9	2	7
一 般 職 員	4	1	3
[資源エネルギー庁]	48	2	1	5	18	3	3	16
課 長 補 佐	17	5	12
係 長 補 佐	22	3	3	16
専 門 職	9	2	1	6
[原子力安全·保安院]	8	2	4	1	1