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## 2 成人一般刑法犯検举人員中の有前科者

成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者（前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。以下，本章において同じ。）の人員及び有前科者率（同検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下，本章において同じ。）の推移（最近10年間）は，1－1－2－1図のとおりである。

成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者の人員は，近年，増加を続けていたが，平成19年は前年と比べて若干減少した(2,999人(3.9%)減)。他方，有前科者率は，10年以降27%~29%台で推移している。19年の有前科者の前科数を見ると，前科1犯の者の比率が39.4%と最も高いが，前科5犯以上も23.0%と高くなっている。

1－1－2－1図 成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「有前科者」とは，前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。

3 「有前科者率」とは，成人の一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。

平成19年における成人の一般刑法犯の主要罪名別検挙人員中の有前科者の人員及び同一罪種(警察庁の統計の区分による。以下，本章において同じ。)の前科を有する者の人員は，1－1－2－2表のとおりである。

有前科者率は，一般刑法犯総数では，28.5%であるが，恐喝及び脅迫では，50%を超え，強盗でも50%に近いほか，傷害及び詐欺がほぼ40％となっている。

同一罪種の前科がある者の比率は，一般刑法犯総数では，14.0%であるが，傷害，窃盗及び恐喝では，20%前後になっている。
なお，覚せい剤取締法違反の検挙人員に占める同法違反の検挙歴がある者の人員の比率は，57.1%であった。

1－1－2－2表 成人の主要罪名別検挙人員中の有前科者人員・同一罪種有前科者人員

(平成19年)

罪名	検挙人員	有前科者	同一罪種の前科を有する者
一般刑法犯総数	262,353	74,833	(28.5)	36,768
殺人	1,099	412	(37.5)	30
強盗	2,228	1,054	(47.3)	170
強盗致死	51	26	(51.0)	2
傷害致死	19,875	7,778	(39.1)	4,038
暴行	144	53	(36.8)	6
魯迫	20,224	5,608	(27.7)	1,867
恐喝	1,567	800	(51.1)	133
窃盗	3,226	1,862	(57.7)	688
詐欺	122,296	35,165	(28.8)	23,654
橫領	11,060	4,398	(39.8)	1,803
強姦	1,078	252	(23.4)	22
強制わいせつ	892	328	(36.8)	90
放火	1,978	664	(33.6)	220
住居侵入	662	187	(28.2)	35
器物損壊	2,996	1,074	(35.8)	378
(覚せい剤取締法)	4,918	1,847	(37.6)	389
11,704	…	…	6,682

注 1 警察庁の統計による。

2 「有前科者」とは，前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。

3 「有前科者」の（）内は，検举人員に占める有前科者人員の比率である。

4 「同一罪種の前科を有する者」の（）内は，検挙人員に占める同一罪種（警察庁の統計の区分による。）の前科を有する者の人員の比率である。

5 「覚せい剤取締法」は，同一罪種の検挙歴を有する者を示し，参考数値である。
## 第 2 章 検察・裁判

## 1 起訴人員中の有前科者

平成19年の主要罪名別起訴人員（自動車運転過失致死傷等及び道交違反並びに法人及び前科の有無が不詳である者を除く。以下，本章において同じ。）中の有前科者（前に確定裁判により罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。以下，本章において同じ。）の人員，有前科者率（起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下，本章において同

1－2－1－1表起訴人員中の主要罪名別有前科者人員・犯行時の身上別人員

(平成19年)

罪名	起訴人員	有前科者	有前科者率	犯行時の身上
執行猶予中	保護観察中	仮釈放中	保釈中
総数	171,242	79,018	46.1	10,822	(13.7)	1,878	659	85
一般刑法犯	102,977	50,494	49.0	7,593	(15.0)	1,444	464	63
殺人	636	242	38.1	18	(7.4)	3	1	-
強	2,074	944	45.5	141	(14.9)	32	5	1
傷害	13,861	6,481	46.8	641	(9.9)	106	24	8
暴行	4,579	2,295	50.1	201	(8.8)	34	4	1
魯迫	752	398	52.9	63	(15.8)	16	4	1
恐喝	2,305	1,284	55.7	189	(14.7)	44	7	1
窃盗	44,294	23,475	53.0	4,334	(18.5)	882	310	30
詐欺	10,390	4,888	47.0	723	(14.8)	114	53	7
橫領	2,212	1,033	46.7	204	(19.7)	33	8	-
強姦	885	352	39.8	49	(13.9)	9	2	1
強制わいせつ	1,569	583	37.2	70	(12.0)	11	2	-
放火	521	168	32.2	13	(7.7)	2	-	-
贈収賄	161	42	26.1	-	-	-	-	-
住居侵入	2,852	1,408	49.4	214	(15.2)	51	19	2
暴力行為等処罰法	1,216	749	61.6	70	(9.3)	8	2	2
その他	14,670	6,152	41.9	663	(10.8)	99	23	9
特別法犯	68,265	28,524	41.8	3,229	(11.3)	434	195	22
公職選挙法	1,245	252	20.2	8	(3.2)	2	-	1
銃刀法	2,833	1,300	45.9	91	(7.0)	15	4	1
覚せい剤取締法	16,471	11,381	69.1	1,879	(16.5)	246	151	14
毒劇法	1,473	875	59.4	123	(14.1)	26	15	-
その他	46,243	14,716	31.8	1,128	(7.7)	145	25	6

注 1 検察統計年報による。

2 自動車運転過失致死傷等及び道交違反を除く。

3 法人及び前科の有無が不詳である者を除く。

4 「有前科者」とは，前に確定裁判により罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。

5 「有前科者率」とは，起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。

6 「横領」は，遺失物等横領を含む。

7 （　）内は，有前科者の人員に占める比率である。
じ。）及び犯行時の身上（執行猶予中，仮釈放中又は保釈中）は，1－2－1－1表のとおりである。

有前科者率を罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反，暴力行為等処罰法違反では60％を超えている。

また，有前科者のうち，犯行時に執行猶予中であった者の比率を罪名別に見ると，横領，窃盗，覚せい剤取締法違反の順で高い。

## 2 執行猶予の取消し

取消事由別の執行猶予取消人員（最近10年間）は，1－2－2－1表のとおりである。平成19年における執行猶予取消人員6,855人のうち，再犯により禁錮以上の刑に処せられたことを理由とするものが，6,436人と93.9％を占めている。

ところで，ある年における執行猶予言渡人員と，その年における執行猶予取消人員とでは，その対象が異なるので，厳密な意味での執行猶予取消率を算出することはできないが，

1－2－2－1表 取消事由别执行给予取消人员

(平成10年～19年)

年次	執行猶予言渡人員	執行猶予取消人員	D A	取消事由	E B	F C
総数(A)	保護観察なし(B)	保護観察付(C)	(D)	(%)	再犯	余罪	不遵守	その他	(%)	(%)
保護観察なし(E)	保護観察付(F)
10年	42,254	37,011	5,243	5,209	12.3	3,555	1,398	116	131	9	9.6	26.7
11	44,503	39,265	5,238	5,337	12.0	3,725	1,318	152	126	16	9.5	25.2
12	47,818	42,160	5,658	6,301	13.2	4,385	1,474	228	170	44	10.4	26.1
13	49,332	43,903	5,429	6,541	13.3	4,658	1,506	199	139	39	10.6	27.7
14	52,534	47,106	5,428	6,841	13.0	4,791	1,600	303	137	10	10.2	29.5
15	56,537	51,185	5,352	7,298	12.9	5,272	1,510	331	169	16	10.3	28.2
16	56,859	51,612	5,247	7,431	13.1	5,574	1,400	299	139	19	10.8	26.7
17	55,105	50,152	4,953	7,553	13.7	5,615	1,465	308	145	20	11.2	29.6
18	50,549	46,084	4,465	7,650	15.1	5,768	1,374	308	170	30	12.5	30.8
19	46,615	42,497	4,118	6,855	14.7	5,319	1,117	267	141	11	12.5	27.1

注 1 検察統計年報による。

2 懲役，禁錮及び罰金の執行猶予に関するものである。

3 「取消事由」の「再犯」は，刑法26条1号に，「余罪」は，同条2号に，「不遵守」は，同法26条の2第2号に，「その他」は，同法26条3号，26条の2第1号，第3号又は26条の3のいずれかに該当する事由である。

4 執行猶予取消人員は，同一人に対し一つの裁判で2個以上の刑の執行猶予の言渡しが同時に取り消された場合も1人として計算した。

5 保護観察付執行猶予者の再犯による取消率の算出に当たっては，再犯について禁錮以上の刑に処せられて執行猶予が取り消された場合のみを再犯による執行猶予の取消しとしており，再犯について罰金刑に処せられて執行猶予が取り消された場合を含まない。
前者に対する後者の比率を知ることにより，その年における執行猶予取消しのおおよその傾向を見ることができる。平成19年の執行猶予言渡人員に対する執行猶予者の再犯による取消人員の比率は，14.7%であり，この比率を執行猶予言渡罪名別(言渡人員が100人以上のものに限る。)に見ると，毒劇法違反が52.6%と最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反(26.5%)，窃盗（26.1%）の順であった（検察統計年報による。）。
## 第3章 矯正

平成14年における出所受刑者について、同年から19年までの間、各年末までに再入した者の累積の比率は、1－3－1表のとおりである。

これを出所事由別に見ると,満期釈放者の方が仮釈放者よりも再入した者の比率が高く,また,再入の時期も早い。

他方，平成19年の再入受刑者について，前刑時の受刑罪名ごとに再犯期間（前回の刑の執行を受けて出所した日から，再入に係る罪を犯した日までの期間）が1年未満の者の占める比率を見ると，詐欺が54.4％と最も高く，次いで，住居侵入(52.6%)，窃盗(50.3%)，強盗（35.1%）の順であった（1年未満の再入者が100人以上の罪名に限る。）。

また，平成10年から14年までの各年の出所受刑者について，出所年を含む5年間に再入した者の比率は，1－3－2表のとおりであり，満期釈放者では56％～59％台，仮釈放者では33％～37％台となっている。

1－3－1表 出所受刑者の出所事由別・各年末までの再入率

(平成14年～19年)

出所事由	平成14年の出所受刑者	各年12月31日までの再入率
14年	15年	16年	17年	18年	19年
総 数	27,308	5.8	21.5	32.4	39.3	43.6	46.1
満期釈放	11,990	10.5	32.7	45.1	52.3	56.7	58.9
仮 釈 放	15,318	2.1	12.8	22.5	29.1	33.3	36.1

注 1 矯正統計年報による。

2 「再入率」は，平成14年から各年12月31日までの再入受刑者の累積の平成14年の出所受刑者に対する比率である。

3 再入受刑者中，前刑出所前の犯罪による再入者を除く。

1－3－2表 出所受刑者の出所事由別・出所年から5年間における再入率

(平成10年～14年)

出所事由	出 所 年
10年	11年	12年	13年	14年
総 数	45.5	46.9	45.9	44.5	43.6
満期积放	56.4	59.2	58.5	56.5	56.7
仮 积 放	37.6	37.8	36.0	35.1	33.3

注 1 矯正統計年報による。

2 「再入率」は，出所年を含む5年間の再入受刑者の累積の当該出所年の出所受刑者に対する比率である。

3 再入受刑者中，前刑出所前の犯罪による再入者を除く。
## 第 4 章 保護観察

仮釈放者及び保護観察付執行猶予者における保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再犯をして刑事処分を受けた者の人員の比率（以下，本章において「再処分率」という。）の推移（最近10年間）は，1－4－1表のとおりである。

再処分率は，仮釈放者については1％前後で推移していたが，平成19年は0.6％と，最近10年間で最も低くなった。また，保護観察付執行猶予者についても，再処分率は35％前後で推移していたが，19年は前年よりも3.7ポイント低下し，仮釈放者と同様に最近10年間で最も低くなった。

1－4－1表 保護観察終了人員の再処分率

## ① 仮积放者

(平成10年～19年)

年 次	保護観察終了人員	再処分率	処分內容
懲役・禁錮	罰金	拘留・科料	起訴猶予	その他
実刑	観察付猶予	単純猶予	一般	交通
10年	12,755	1.0	0.5	-	-	0.1	0.3	0.1	0.1	-
11	13,234	1.1	0.5	-	-	0.1	0.4	-	0.1	-
12	12,958	1.1	0.6	-	-	0.1	0.3	0.0	0.1	-
13	13,906	0.7	0.2	-	-	0.1	0.3	0.0	0.1	-
14	14,697	0.9	0.4	-	-	0.1	0.3	0.0	0.1	-
15	15,576	1.0	0.3	-	-	0.1	0.4	0.0	0.2	-
16	16,539	1.1	0.5	-	-	0.1	0.3	0.1	0.1	-
17	16,793	1.1	0.6	-	-	0.1	0.3	0.0	0.2	-
18	16,494	0.8	0.4	-	-	0.1	0.2	0.0	0.1	-
19	16,430	0.6	0.2	-	-	0.0	0.2	0.0	0.1	-

## ② 保護觀察付執行猶予者

年 次	保護観察 終了人員	再処 分率	処 分內 容
懲役・禁錮	罰 金	拘留・ 科 料	起訴猶予	その他
実刑	観察付猶予	単純猶予	一般	交通
10年	4,930	35.5	29.5	0.1	-	1.8	2.9	0.1	1.1	-
11	4,845	34.4	28.4	-	-	1.8	3.0	0.1	1.2	0.0
12	5,188	36.4	31.6	0.1	-	1.4	2.3	0.1	0.9	0.0
13	5,286	35.5	30.5	0.0	-	1.5	2.6	0.1	0.8	-
14	5,377	37.2	32.2	0.1	-	1.1	2.6	0.0	1.2	0.0
15	5,391	35.6	30.3	0.0	-	1.4	2.5	0.1	1.2	-
16	5,324	33.5	28.4	0.1	-	1.4	2.5	0.1	1.0	0.0
17	5,261	34.4	29.3	0.0	-	1.3	2.4	0.0	1.3	0.0
18	5,108	34.2	28.8	0.1	-	1.3	2.3	0.0	1.6	-
19	4,816	30.5	25.3	0.1	-	1.5	1.9	0.0	1.6	-

注 1 保護統計年報による。

2 「再処分率」は，保護観察終了人員のうち，保護観察中に再犯をして刑事処分を受けた者の人員の比率である。

3 「処分内容」の数値は，保護観察終了人員に対する比率である。
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社関係

## I 事務ガイドライン改正の主な状況

1．個人向け社債等に関する説明義務について（資料12－1－1参照）

個人投資家向けの有価証券の募集の取扱いや売出しを行う場合におけるルール整備について、平成15年4月22日、証券取引等監視委員会より建議が行われたことを受け、証券会社の行為規制等に関する内閣府令の一部改正を行うこととし、同府令第10条に、証券取引法第43条第2号に規定する「業務の状況が公益に反し、又は投資家保護に支障を生ずるおそれがあるもの」として、「募集又は売出し等により債券を取得させ又は売付けようとする際に、募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」が追加された。

この府令改正に併せ、15年7月11日、当該府令の規定に基づく説明が行われていない場合に該当する具体的ケースについて、事務ガイドライン3－4に下記の事項を主な内容とする規定を追加した。

① 個人向けに取得させ又は売付けようとする際に説明を行うことが必要となる「債券」の範囲

② 説明を行う必要がある場合であるか否かを判断する基準

③ 説明を行う必要がある場合に、顧客に対して伝えるべき事象

2．売買管理体制、顧客管理体制の適正性の確保について（資料12－1－2参照）

インターネットによる証券取引について、作為的相場形成となる注文や、仮名・借名による注文等、違法又は不適切な顧客注文を排除するための適正な売買管理体制、顧客管理体制を証券会社に構築させるための適切な措置を講ずる必要があるとの建議が、平成15年6月30日、証券取引等監視委員会から金融庁に対して行われた。

この建議を受け、証券会社における売買管理体制、顧客管理体制の適正性を確保する観点から、証券会社の行為規制等に関する内閣府令等が改正された。

この府令改正に併せ、15年9月12日、事務ガイドライン3－11等に下記の事項を主な内容とする規定を追加した。

① 証券会社等における売買管理構築にあたって留意すべき事項

② 本人確認の徹底の観点から、証券会社等における顧客管理にあたって留意すべき事項

③ 個人顧客が空売りの価格制限を潜脱する目的を持ったと認められる短時間に連続して行う信用新規売り注文については、空売り府令の価格制限の適用除外となる取引に該当しない等、空売り規制の趣旨の周知を図ること
3. 証券会社によるいわゆる「外国為替証拠金取引」の取扱いについて（資料 12-1 - 3 参照）

いわゆる「外国為替証拠金取引」について、外国為替取引の自由化以降、主に個人投資家を対象として、証券会社、商品先物取引会社及び専業業者等を中心に参入業者数及び取扱高ともに増加してきた中で、業者と顧客との間におけるトラブルも急増しているといった状況を踏まえ、当該取引の取扱高において一定の規模を占めている証券会社について、投資家に対する勧誘や契約の締結及び履行等に関して一定のルールを示すこととした。

これを受け平成15年12月2日、いわゆる「外国為替証拠金取引」に関して、投資家保護と取引の公正性確保を実現するため、証券会社が当該商品を取り扱う際のルールとして、顧客勧誘方針の策定及び公表、顧客に対するリスク説明、カバー取引の速やかな実行、並びに反対売買に関する注文の迅速な履行といった事項を内容とする規定を事務ガイドライン3-2に追加した。

## 4 ．証労仲介業者等の監督にかかる留意事項等について（資料12－1－4参照）

平成15年5月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律（15年法律第54号）」に盛り込まれた項目の施行（16年4月1日）に伴い、改正が必要となった事項につき、16年1月30日、事務ガイドラインを改正した。主な改正内容は以下のとおり。

## （１）証券仲介業者の監督等について

証券仲介業制度が創設されたことに伴い、証券仲介業者の監督等に関する項目を新設し、登録申請の審査、行為規制の適用等について留意すべき事項を追加した。具体的には以下のような事項にかかる規定を盛り込んだ。

① 証労仲介業者の登録申請の審査にあたって確認すべき事項（組織、人的構成など）

② 各種行為規制等に関する考え方

③ 証労仲介業者の従業員等のうち、外務員登録が必要となる者の範囲

なお、証労仲介業者についても、禁止行為や業務の状況に係る規制など、証労会社と基本的に同様の規制が課されていることから、多くの項目について、証労会社に関する規定に準じて取り扱うこととした。

また、証券会社の行為規制等に関する内閣府令で定められた、証券会社が証券仲介業者に業務の委託を行う際の行為規制等について留意すべき事項を追加した。具体的には以下のような事項を盛り込んだ。

① 証券会社等が証券仲介業者に業務の委託を行う際に、証券仲介業者に対して顧客属性等の的確な把握及び顧客情報の管理の徹底を求めること

② 証券会社等が、業務の委託を行った証券仲介業者の投資勧誘実態を把握したうえで、必要があればその適正化を求めること

③ 証券会社等が、業務の委託を行った証券仲介業者に対して、研修等を
通じて法令遵守意識の徹底を図ること

④ 証券会社等が証券仲介業者に業務の委託を行う際の、投資信託の乗換勧誘にかかる説明や、個人向け社債にかかる説明に関する責任の振り分け

## （２）証券会社の主要株主規制について

証券会社の主要株主制度が創設されたことに伴い、各財務局が証券会社の主要株主からの議決権保有に係る届出を受理した際に、当該証券会社を監督する財務局長等へ届出書を送付するなど、事務処理について留意すべき事項を追加した。

## 5 ．国債の入札前取引について（資料12－1－4参照）

国債の入札前取引が新たに開始されることなどに伴い、平成16年1月30日、証券会社等が国債の入札前取引を行った場合に留意すべき事項につき、事務ガイドライン3-4等に規定を追加した。

具体的には、約定時点では確定しない項目（銘柄、単価、利率等）について、入札が実施され取引条件が確定した後に、顧客に対し、当該取引条件を通知することなどを定めた。

## 6 ．市場誘導業務について（資料12－1－5参照）

金融審議会金融分科会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」(平成15年12月24日)において、銀行等が、貸出先企業に対し市場調達や株式公開に向けたアドバイスを行う、或いは公開可能な貸出先企業を引受証券会社に紹介する市場誘導業務を通じ、銀行と証券会社との連携促進を図ることに関する記述が盛り込まれたことを踏まえ、16年3月26日、銀行等が市場誘導業務を行うことが証券取引法第65条に抵触しないことを明確化するため、事務ガイドライン7-2の規定を改正した。

7．関係外国証券業者との一任勘定契約の締結について（資料12－1－6参照）

証券会社が有価証券の売買取引などの受託について、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数又は価格について定めることができることを内容とするいわゆる取引一任勘定取引については、損失補でんの温床になること等から、一部の適用除外を除いて原則として禁止されているが、こうしたなか、規制改革推進3ヶ年計画において、外国証券会社の親企業等からの注文に係る取引一任勘定取引の禁止の適用除外の範囲のあり方について、立法趣旨を踏まえつつ検討するとされたことを受け、検討を行ってきた結果、グループ全体のグローバル・リスク管理の必要性を踏まえ、関係外国証券業者が行う自己取引に限り、数及び価格だけでなく、売買の別、銘柄についても証券会社が定めることができることを内容とする契約（取引一任契約）の締結を認めることとする内閣府令の改正が行われた。

この取引一任契約に係る取引が、形式的には委託取引となるものの、同一グル
一プ内の会社の計算で行う取引であり、かつ、その取引の全ての要素を当該証券会社が定めることから、その経済実態は限りなく自己取引に類似することとなり、取引一任契約に基づく取引が委託注文部門で執行されると、他の委託注文の利益を損なうおそれがあるものであること等を踏まえ、この内閣府令の改正に併せ、当該契約を締結する際の留意事項として、以下の事項を主な内容とする規定を事務ガイドライン3-4等に追加した。

① 取引一任契約を締結する際に求められる適切な内部管理体制として、当該契約に係る取引を行う部門とその他の委託取引を行う部門とを明確に分離すること

② 法定帳簿の作成においても、取引一任契約に係る取引であることが判別可能な方法で処理することを求めること

## Ⅱ 証券会社に対するオフサイト・モニタリングの概要

### 1. オフサイト・モニタリングの充実

証券会社の健全性にかかる総合的かつ継続的なモニタリングを行うことを通じて、証券会社自身によるリスク管理の強化を促すとともに、あわせて各社の事務コストを軽減する観点から、徴求データの電子化及びコンピュータシステムを活用した新たな分析手法を導入している。

## 2 ．オフサイト・モニタリングの展開

平成14年3月29日証券取引法第59条第1項等に基づき、すべての証券会社に対して報告を求めており、これらのデータをもとにした各社との対話を通じ、本来のリスク管理のあり方等について検討を行い、必要に応じ将来の自己資本規制等のルールの見直しにつなげていくこととする。

なお、報告項目は次のとおりである。

① 自己資本規制比率の状況

② 業務、経理の状況

③ 顧客資産の分別保管の状況

④ 市場リスク

⑤ 取引先リスク

⑥ オペレーションナルリスク

⑦ 流動性リスク

## Ⅲ 証券会社等の概況

## 1 ．証券会社の数の推移（資料12－1－7参照）

## （1） 国内証券会社

国内証券会社は、平成15年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が行われており、6社が新規に登録を受けている。
一方、証券業界からの退出は廃業5社、合併2社、営業譲渡等5社の計12社である。

この結果、16年6月末現在における国内証券会社数は225社となっている。また、この中には金融システム改革以降、最近の規制緩和等を踏まえ、投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット証券取引など特定業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が見られる。

※ 16 年 6 月末現在の国内証券会社一覧は資料 12 - 1 - 8 参照

新規參入証券会社

証 券 会 社 名	登 録 年 月 日
岡三証券分割準備	15.7.9
ユニオンセイビング証券	15.10.27
インテグレイティド・ファイナンス証券	15.10.28
MMG証券	15.11.7
アーツ証券	15.12.26
I P O証券	16.3.23

廃業を行った証券会社

証 券 会 社 名	廃 業 年 月 日
日本ティー・ピー・ピー証券	15.7.30
PRS証券	15.8.22
インベスコ証券	15.9.30
エムティーエスジャパン証券	15.11.15
野村ファンドネット証券	15.12.12

合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併日
ワールド日栄証券（存続会社） - リドパ・カテイ証券	ワールド日栄フロンティア証券	16.2.2
SMBCフレンド証券（存続会社） - 泉証券	SMBCフレンド証券	16.4.1

営業譲渡により消滅した証券会社

消滅国内証券会社	讓渡先証券会社	讓渡日
丸宏大華証券	日本アジア証券	15.7.22
大宝証券	沖縄証券	15.10.1
よこはま証券	日本協栄証券	16.1.31
農中証券	みずほ証券	16.3.15
分割により営業の全部を承継させた証券会社

承継させた国内証券会社	承継した証券会社	分 割 日
岡三証券	岡三証券分割準備(現 岡三証券)	15.10.1

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、15年6月末44社であったが15年7月以降、1社が新規に登録を受けている。

また、15 年 7 月以降、本国の経営戦略の見直し等による廃業により 5 社が撤退等したことから、16 年 6 月末現在における外国証券会社数は 40 社となっている。

※ 16 年 6 月末現在の外国証券会社一覧は資料 12 - 1 - 9 参照

新規參入外國証券会社

外国証券会社名	登録年月日
ティーディーセキュリティーズ(ジャパン)インク	15.8.29

日本より撤退した外国証券会社

外国証券会社名	廃業年月日
バンカ・ディンテルメディアツイオネ・モビリアーレ・イミ・エス・ピー・エイ	15.8.19
チューリッヒ・キャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド	15.8.31
ティーディー・セキュリティーズ・インク（証券）	15.11.1
日興シティグループ・リミテッド	15.12.31
クレスベール・インターナショナル・リミテッド（証券会社）	16.1.20

2．証労仲介業制度の導入（資料12－1－10参照）

平成 16 年 4 月 1 日より証券仲介業制度が施行され、様々な業態からの参入により 16 年 6 月末現在における証券仲介業者数は 31 者となっている。

また、投資家に対して、証労仲介業者を通じ有価証労の取引を行う際には、その仲介業者が法令に基づいた登録を受けた業者であるかどうか確認することを注意喚起している。

※ 16 年 6 月末現在の証労仲介業者一覧は資料 12 - 1 - 11 参照

3．国内証券会社の平成15年度決算概要（資料12－1－12、資料12－1－13参照）

## ( 1 ) 经常损益
平成15年度における東京証券取引所(第一部)の一日平均売買金額が1兆円を超えるなど株式市況が活況を呈したことから、営業收益については、委託手数料の大幅な増加（前期比86％増）や、債券取引が堅調に推移したことによるトレーディング損益の大幅な増加（前期比60％増）等により、国内証券会社225社の合計で2兆4,024億円（前期比48％増）となった。

一方、販売費・一般管理費については、若干増加し1兆6,299億円（前期比9％増）となった。

この結果、経常損益は、6,692億円(前期比942%増)の利益計上となり、前期と比較して大幅に増加した。

## （2） 当期純損益

株式市況の活況を受けて投資有価証券評価減が減少したことから特別損失が560億円(前期1,422億円)の計上に収まり、当期純損益については、4,330億円(前期1,622億円の損失)と3期ぶりの利益計上となった。

## I V 証券会社等に対する行政処分

証券会社等に対する行政処分については、証券取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成15年7月以降の証券会社に対する行政処分の状況については、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、15社（国内証券会社11社、外国証券会社4社）に対し16回の行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、実勢を反映しない作為的相場形成、特別な利益提供を約した勧誘、本人確認法違反、等となっている。

証券取引所に対する行政処分については、大阪証券取引所に対して業務停止命令及び業務改善命令を、東京証券取引所に対して業務改善命令を行っている。

## V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金について

## 1 ．顧客資産の分別保管の徹底（資料12－1－14参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（平成10年12月1日施行）においては、証券会社の業務を自由化する一方、投資者保護の観点から、証券会社における顧客資産の分別保管（預託有価証券の分別保管及び顧客預り金等の信託）義務を法律上明確化した（証券取引法第47条）。

さらに、13年4月から、投資者保護基金による顧客一人当たりの補償限度額が1,000万円となったことを踏まえ、当局としても、顧客資産の分別保管のさらなる徹底を図ってきたところである。また、日本証券業協会は、顧客資産の保護の重要性に鑑み、13年11月の理事会において、顧客資産の分別保管に関する定期的な外部監査の実施と分別保管の実効性の確保に関する措置について決議してお
り、会員証券会社は、15年3月期より、顧客資産のない会員を除いた248社が外部監査をおこなっている。

2．投資者保護基金について（資料12－1－15参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（平成10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社を中心とする日本投資者保護基金と外資系証券会社を中心とする証券投資者保護基金が存在していたが、14年7月1日に統合し一本化している。

## V I 証券アナリストの信頼性の向上に向けた取組み（資料 12 - 1 - 16 参照）

平成15年9月25日にIOSCOが公表した「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」や、15年12月16日に証券取引等監視委員会がアナリスト・レポート及びアナリストに対する適切な管理体制の構築に関する建議を行ったことを受け、取引の公正確保のための施策の必要性から、日本証券業協会に対し、証券アナリストに関する自主ルールの所要の見直しを行うよう要請した。これを受け日本証券業協会では、同協会の証券アナリストに関する自主ルールである「アナリスト・レポートの取扱い等について」を改正した。

主な改正内容は以下のとおりである。

（１）役員となっている会社のアナリスト・レポートの執筆禁止

アナリストが役員となっている会社のアナリスト・レポートをアナリスト自らが執筆することを禁止する

（２）外部アナリスト執筆のアナリスト・レポートの使用

ア. 契約等に基づき外部アナリスト執筆のアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストとアナリスト・レポートの対象会社との重大な利益相反関係を明示する措置を講じなければならない

イ．外部アナリスト執筆のアナリスト・レポートを使用する場合には、会員がアナリスト・レポート作成につき対価を支払っている若しくは支払う約束をしているとき、また、会員が対象会社を指定してレポート作成の依頼をしたときは、その旨を顧客に通知又はレポートに表示しなければならない

（３）アナリストの引受部門及び投資銀行部門の業務への関与の禁止

アナリストが、引受部門又は投資銀行部門の業務に関して行う企業等への提案活動や、企業等又は当該役員が行う投資家への説明会等への関与を禁止
## する

## （４）アナリスト等の証券取引への対応

アナリストが担当する会社の有価証券の売買・保有等を原則禁止する

## 第 2 節 投信・投資顧問

## I 事務ガイドライン改正の主な状況

平成15年5月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律（15年法律第54号）」に盛り込まれた項目の施行に伴い、改正が必要になった事項につき、16年3月24日、事務ガイドラインを改正した。具体的には以下のとおり。

## (1) 投資信託委託業者の監督関係

投信法及び同法施行規則の改正に伴い、以下の規定等を改正した。

① 承認の対象となる兼業業務の範囲の拡大

② 公衆縦覧するための営業報告書の作成に係る規定を改正

## （２）証券投資顧問業者の監督関係

投資顧問業法及び同法施行規則の改正により、ラップ口座の促進のための制度整備や信託銀行が投資一任業務を行うことができる制度整備等が行われたことに伴い、以下の規定等を改正した。

① 証券会社が投資一任業務を兼業する場合における認可審査基準に係る規定を改正

② 信託銀行が行う投資一任業の認可申請手続きのための規定を追加

③ 証券業又は信託業務を営む認可投資顧問業者が顧客に交付する運用報告書の記載事項に係る規定を追加

④ 認可投資顧問業者の主要株主の届出に関する取扱いについて規定を追加

⑤ 承認の対象となる兼業業務の範囲の拡大

## Ⅱ 不動産投信参入の現状

平成12年11月30日の投信法改正により、不動産を含めた幅広い資産に投資することが可能となったが、これを受け、主として不動産や不動産関連商品を投資対象とする投資信託委託業者は17社となった。

また、これらの社が運用を行う登録投資法人は16法人となった。

## Ⅲ 説明責任の充実・強化

平成 14 年 8 月 6 日発表の証券市場の改革促進プログラムを踏まえ、運用結果の
顧客への説明責任の徹底等について投資信託協会に検討を要請した。これを受けて投資信託協会では14年12月25日に「国民に信頼される投資信託に向けての取り組みについて」を発表し、運用の目標となる指標と実際の運用結果の乖離をグラフ等を用いてわかりやすく説明することや運用状況に関する問い合わせ先の名称、電話番号の記載を行うこと等について協会ルールで義務付け、運用報告書の充実を図ることとした。

また、営業報告書において運用方針の決定の過程や運用体制の管理の状況等について添付書類として提出することが義務付けられ、さらに公衆縦覧に供する等の内閣府令等の改正を行った。

## I V 投資信託委託業者等の概況

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料12—2—1参照）

投資信託委託業者数については、免許制から認可制への移行に伴い、認可基準の見直し・投資対象の拡大や不動産、商社等新規分野からの参入はあるものの、この1年（平成15年7月から16年6月）については横ばいで推移している。

この1年、4社に対して認可を行い、一方で委託業者の合併・廃業等（廃止3社、営業譲渡1社）により4社の減少となった。

この結果、16 年 6 月末現在の投資信託委託業者数は 88 社（証券系 6 社、銀・生損保系 24 社、外資系 34 社、不動産系 8 社、その他系 10 社、独立系 6 社）となった。

※ 16 年 6 月末現在の投資信託委託業者数一覧は資料 12 - 2 - 2 参照

新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
野村不動産投信株)	平成15年7月23日
住友不動産投資顧問株)	平成15年11月17日
フロンティア・リート・マネジメント株)	平成16年4月26日
株福岡リアルティ	平成16年6月25日

## 営業譲渡により消滅した投資信託委託業者

消滅投資信託委託業者	議渡先投資信託委託業者	議渡年月日
ルティ・リヨ・アセット・マネジメント投信(株)	ルティ・アクリルアセットマネジメント(株)	平成16年4月26日
投資信託委託業又は投資法人資産運用業を廃止した投資信託委託業者
投資信託委託業者名	廃業・解散年月日
ロスチャイルド投信投資顧問(株)	平成15年11月4日
オリックス投信投資顧問(株)	平成 16 年 4 月 8 日
ジーイー・アセットマネジメント(株)	平成 16 年 6 月 28 日

## （2） 投資顧問業者数（資料 12 - 2 - 3 参照）

## ① 投資顧問業者の登録数

15 年 4 月から 16 年 3 月末までに 84 者の登録が行われる一方で、64 者が廃業等により登録抹消された。

この結果、16年3月末現在の登録業者数は634者となった。

② 投資一任業者数

15 年 4 月から 16 年 3 月末までに 9 社に認可が行われる一方で、11 社が投資一任業務を廃止（合併によるものを含む）した。

この結果、16年3月末現在の投資一任業者数は131社となった。

新規參入投資一任業者

投資一任業者名	認可年月日
ノーザン・トラスト・グロ・バル・イバスメッツ(株)	平成15年4月4日
HCアセットマネジメント(株)	平成15年4月10日
アドマツス・アット・マジメント(株)	平成15年5月23日
安田投信投資顧問(株)	平成15年7月23日
日興コーディアル・アドバイザーズ(株)	平成15年11月10日
ニコラス・エドワーズ・インベストメンツ(株)	平成15年12月3日
ムーンライトキャピタル(株)	平成15年12月3日
CMT Asia, Inc.	平成15年12月16日
アラディン・キャピタル投資顧問株式会社	平成16年2月13日

投資一任業務を廃止した投資一任業者

投資一任業者名	抹消年月日
プライベート投資顧問(株)	平成15年4月2日
アサ・イバスメント・マネージャー・東京リテット	平成15年4月7日
藍澤投資顧問(株)	平成15年4月24日
モリ アント マネジメント ジ パ ソ株式会社	平成15年5月9日
ひまわり投資顧問(株)	平成15年6月27日
安田投資顧問(株)	平成15年9月26日
フイデ ユシャリー・トラスト・イタ-ナジヨル投資顧問株式会社	平成15年10月24日
ロスチャイルド投信投資顧問(株)	平成15年12月5日
アメリカ・エキスプレス・イタ-ナジヨル・ジ パ ソ投資顧問(株)	平成15年12月26日
シルピア・ティ・アント・デ イセットマネジ メント(株)	平成16年3月8日
コロビア・マネ-ジメント・グル-プ・ジ パ ソ(株)	平成16年3月12日
### 2. 運用資産の推移

## （1） 投資信託（資料12-2-4参照）

投資信託については、純資産残高は平成16年4月末で公募投信392,859億円、私募投信119,455億円となっている。

## （2） 投資一任契約（資料12-2-5参照）

投資一任契約については、契約資産残高は15年12月末で600,430億円と過去最高となった。
平成25年1月

富 山 主 計 官
# 平成 25 年度 財研説明資料

## <目次>

○ 予算全体（計数） ___ 1

○ 内閣・内閣本府等及び復興庁関係予算のポイント

___ 2

○ ODA関係予算のポイント ___ 6

○ 参考资料 ___ 8

○ 特別会計関係 ___ 21
平成25年度一般会计歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）

(单位：億円、%)

区 分	平 成 24 年 度 当 初 予 算 额	平 成 25 年 度 当 初 予 算 额	对 前 年 度 增 △ 减 额	備 考
皇 室 费	62	61	(▲1.9%) ▲1
国 会	1,384	1,350	(▲2.4%) ▲34
会 計 檢 查 院	166	159	(▲4.2%) ▲7
内 閣 • 内 閣 本 府 等	12,704	6,037	(▲52.5%) ▲6,668
内 閣	985	970	(▲1.6%) ▲16
内 閣 本 府 等	11,719	5,067	(▲56.8%) ▲6,652
外 務	省	6,173	(▲1.5%) ▲90
財 務	省	863	(▲5.6%) ▲48
文 部 科 学 省	351	344	(▲2.2%) ▲8
厚 生 劳 働 省	110	105	(▲4.7%) ▲5
農 林 水 產 省	32	30	(▲8.6%) ▲3
經 济 產 業 省	307	292	(▲4.9%) ▲15
計	22,152	15,273	(▲31.1%) ▲6,879

平成25年度東日本大震災復興特別会計蔵出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度当初予算額	平成25年度当初予算額	対前年度増△減額	備考
国会	9	2	(▲79.3%)▲7
内閣・内閣本府等	177	1	(▲99.2%)▲175
復興	20,433	29,037	(42.1%)8,604
外務省	7	-	(皆減)▲7

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
# 内閣・内閣本府等及び復興庁 関係予算のポイント

25 年度予算編成の基本的な考え方 (内閣・内閣本府等)

1. 強く自立した沖縄の実現を図るため、沖縄振興予算について、那覇空港滑走路増設事業130億円を含め、総額3,000億円(対前年度比119億円増、4.1%増。復興除く)を確保。

2．一括交付金（地域自主戦略交付金：24年度6,754億円）を廃止し、各省庁の交付金等に移行した上で重要課題に対応。その際、地方の所要額に適切に応える（補正と合わせ9,791億円）とともに、事務手続の簡素化などの運用改善を実施。

3. その他、大規模災害対策の強化や消費税転嫁対策の実施など、防災対策や暮らしの安心等に関する喫緊の課題に対応しつつ、情報収集衛星の経費等の合理化を図ることにより、内閣・内閣本府等の当初予算は対前年度▲6,668億円（注）。

（注）地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額を25年度予算に加えた場合、対前年度▲74億円。

## ◆ 内閣・内閣本府等関係予算のポイント

### 1 \. 沖縄振興予算

24 年度 25 年度

○ 沖縄振興予算（内閣本府等） 2,881 億円 ⇒ 3,000 億円（119 億円増、4.1%増）

※復興込み 2,937 億円 ⇒ 3,001 億円（64 億円増、2.2%増）

※復興・補正込み 2,937 億円 ⇒ 3,375 億円（437 億円増、14.9%増）

<主な内訳>

・那覇空港滑走路増設事業 一 ⇒ 130 億円（新規）

・沖縄振興交付金 1,575 億円 ⇒ 1,613 億円（39 億円増、2.4%増）

うち沖縄振興公共投資交付金 771 億円 ⇒ 810 億円（39 億円増、5.0%増）

※補正込み 771 億円 ⇒ 854 億円（83 億円増、10.7%増）

うち沖縄振興特別推進交付金 803 億円 ⇒ 803 億円（同額）

強く自立した沖縄の実現を図るため、沖縄県からの要望も踏まえ、①那覇空港滑走路増設事業に新規着エするとともに、②沖縄振興交付金については、喫緊の課題に対応するため、投資交付金を前年度予算額から特別に増額、また経常交付金についても前年度予算額を特別に維持（両交付金とも要求満額措置）し、③一般会計ベースで対前年度119億円増となる3,000億円の予算を計上。
## 2 ．一括交付金の廃止・移行と運用改善の実施

$$ \begin{array}{ccc}&\text{24 年度}&&\text{25 年度}\\\bigcirc& 地域自主戦略交付金の廃止 \cdot 移行 ( 内閣本府等 )\quad&6,754 億円 \quad\Rightarrow\quad\text{—( 皆減 )}\ $ \text{参考 }) 移行後の各省庁交付金等計上額 &—&\Rightarrow\quad9,791 億円 \\&&(\text{補正 }3,197 億円込み )\end{array} $$

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ、25年度に地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行したうえで重要課題に対応。

あわせて、継続事業の着実な実施のため、補正・当初予算を通じて地方の所要額に適切に応えるとともに、メニューの大くくり化・追加、申請等書類の共通化・簡素化、記載項目や書類の削減など、各省庁の交付金等の運用改善を実施。

### 3. 南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策等の災害対策の推進

$$ \begin{aligned}&\bigcirc\quad 内閣府防災部門予算 ( 内閣本府 )\quad&24\quad 年度 \quad&25\quad 年度 \\&\bigcirc\quad 内閣府防災部門予算 ( 内閣本府 )\quad&40\quad 億円 \quad\Rightarrow\quad&53\quad 億円 (13 億円增、32.6\% 增 )\\&& ※復興除 <&\end{aligned} $$

南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策の予防、応急、復旧・復興を通じたマスタープラン等の策定や、国と地域の防災を担う人材の育成とネットワークの構築など、喫緊の課題である災害対策を強化。

## 4 ．政府一丸となった消費税転嫁対策の実施

☐ 消費税転嫁対策（内閣官房、内閣本府、公正取引委員会） 8億円（新規）

政府一丸となって消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策を講じるため、電話相談等に対応する政府共通の相談窓口として消費税価格転嫁等総合相談センター（仮称）を設置するとともに、転嫁拒否等に関する調査等のための体制整備や違反行為等を摘発するための検査体制の強化等に必要な経費を措置。

### 5. 地方消費者行政活性化事業の拡充

○ 地方との連携による消費者行政の先駆的プログラム(消費者庁) 5億円(新規)

暮らしの安心を確保するため、消費者の理解増進による被災地産品の風評被害の防止や、金融トラブル防止に向けた体系的な消費者教育等の先駆的な政策テーマを国から提案し、地方自治体と問題意識を共有しつつ連携して実施できるよう必要な経費を措置。

### 6. 情報収集衛星の開発・運用の合理化

$$ \begin{aligned}&\textcircled{1} \quad 情報收集衛星 \mathcal{O} 開発 \cdot 運用 ( 内閣官房 )\quad&24 年度 \quad&25 年度 \\&\textcircled{2} \quad&630 億円 \quad&\Rightarrow\quad&608 億円 (22 億円減、\text{ \text{▲}}}3.4\%)\\ \end{aligned} $$

予算執行調査の結果に基づき独立行政法人への委託に係る経費の合理化を図るとともに、過大請求事案を踏まえ経費を平均3.2%減額。競争原理を強化するよう契約方法を変更するなどの改善を実施。
25 年度予算編成の基本的な考え方 (復興庁関係)

1．復興庁の予算については、東日本大震災からの復興を加速するとともに福島の再生を図るため、2兆9，037億円を確保。

※ 復興庁が復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災地向け予算については、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上。

2．特に、安心して福島に住み続けるための取組みや、長期避難を余儀なくされている方々の生活拠点の確保、帰還の促進に係る交付金等を創設。

## ◆ 復興庁予算のポイント

復興庁は、東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図るため、

・東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整

・関係地方公共団体からの要望や復興特区を含む各種申請の受理のワンストップ窓口業務

・東日本大震災からの復興に係る必要な予算の一括要求・確保及び各省庁への予算の配分

・関係地方公共団体への各種情報提供

・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の監督

等を行うこととしている。

## 復興庁所管予算 2兆9，037億円（うち復興係所管分 6，748億円）

東日本大震災復興特別会計の歳出額（25年度：4兆3,840億円）のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：6,000億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：6,053億円）を除き、同特別会計の大宗は復興庁が所管する被災地向け予算を計上。

### 1. 東日本大震災復興交付金

24 年度

2,868 億円 $\Rightarrow$ 5,918 億円 (3,050 億円増、106.4%増)

（注）事業費ベース：3,584 億円 $\Rightarrow$ 7,397 億円

被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる面的整備事業等に係る所要の予算額を計上。

### 2. 福島県の復興・再生加速のための施策

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、運動機会が減少している子どもたちや避難を余儀なくされた福島県民等に対するきめ細かな支援を行うために所要の予算額を計上。

○ 福島原子力災害避難解除区域への帰還支援・避難指示区域の再生

（1）福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業（新規） 48 億円

※ 補正込 256 億円

避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還
に向けた荒廃抑制・保全対策のために、24年度補正予算において福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業を創設（208億円を計上）。25年度も引き続き実施し、帰還を促進。

（2）福島避難解除等区域生活環境整備事業

24 年度 25 年度

42 億円 $\Rightarrow$ 24 億円 （19 億円減、▲44.0%）

被災 12 市町村の避難指示による長期避難により放置されていた公共施設の機能回復等を行うための福島避難解除等区域生活環境整備事業について、25年度も引き続き実施し、帰還を促進。

☐ 長期避難者生活拠点形成交付金（新規） 503 億円

長期避難者の生活環境を改善し、将来的な帰還を円滑に進めるため、災害公営住宅の整備を中心に避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進。

○ 福島定住緊急支援交付金（新規） 100 億円

原発事故の影響により、福島県中通り等において、子どもの運動機会の減少とともに子育て世帯を中心に人口の流出が生じていることから、運動施設や賃貸住宅の整備等を緊急に行い、若い世代に対して定住できる環境を用意するとともに、域外に避難している子育て世代を呼び戻す施策を実施。

## 3 ．東日本大震災復興推進調整費（制度の拡充）

$$ \begin{aligned}&24 年度 &&25 年度 \\&50 億円 &\Rightarrow&&100 億円 &(50 億円增、100\% 增 )\end{aligned} $$

本格的な復興事業の実施に向け、地域の柔軟な発想に基づく被災各県のソフト事業を効果的・効率的に支援し、被災地の復興を引き続き後押し。

また、25 年度からの新たな取組として、被災県の要望の有無に関わらず、復興に必要な調査・企画に係る委託等のソフト事業について国が直轄で実施できるようにするほか、復興大臣が必要と認める復興事業で各省所掌に属さない事業は復興大臣自ら執行できるように権限を強化。既存の予算制度で対応できない「制度のスキマ」へ幅広く対応することにより、復興を加速。

### 4. 被災地向け予算の一括計上

24 年度 25 年度

1 兆 7,429 億円 $\Rightarrow$ 2 兆 2,289 億円（4,860 億円増、27.9%増）

各省所掌の被災地向け予算については、復興庁が所管する一括計上予算として計上し、事業実施に当たって各省庁へ予算を配分、執行させる。

## 5 ．二重債務問題（いわゆる「二重ローン問題」）への対応

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（23年度：200億円出資）の業務に資するため、引き続き5,000億円（24年度：5,000億円）の政府保証枠を設定。