Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総 額	都道府県	市 町 村
地方債計画によるもの
一般補助事業債	122億円	72億円	50億円
災害復旧事業債	254億円	182億円	72億円
義務教育施設整備事業債	207億円	9億円	198億円
一般単独事業債その他	120億円	41億円	79億円
小計	703億円	304億円	399億円
直 軸 事 業 債	156億円	143億円	13億円
交 付 公 債	38億円	35億円	3億円
合 計	897億円	482億円	415億円
枠 外 債
消防施設整備事業債	18億円	2億円	16億円
厚生年金還元融資	54億円	22億円	32億円
電 力 出 資	26億円	10億円	16億円
住 宅 金 融 公 庫	19億円	8億円	11億円
そ の 他	42億円	32億円	10億円
合 計	159億円	74億円	85億円

## (3) 発行状況

昭和35年度における地方債の発行額は991億円(交付公債を含む。)で、前年度（1,001億円）と比べると10億円減少した(第29表参照)。昭和35年度において発行された地方債の事業別内訳は、つぎのとおりである。

純計額	都道府県	市町村
一般補助事業債	143億円	88億円	55億円
災害復旧事業債	269億円	190億円	79億円
義務教育施設整備事業債	166億円	9億円	157億円
一般単独事業債	111億円	40億円	71億円
枠外債	73億円	22億円	51億円
その他	198億円	148億円	53億円
小計	960億円	497億円	466億円
交付公債	31億円	28億円	3億円
合計	991億円	525億円	469億円
その資金内訳は、つぎのとおりである。

純計額	都道府県	市町村
資金運用部	594億円	333億円	261億円
簡易保険局	275億円	135億円	140億円
市中銀行	50億円	14億円	36億円
交付公債	31億円	28億円	3億円
その他	41億円	15億円	29億円
合計	991億円	525億円	469億円

第13図 地方債の現在高等の状況(総計)

## 7 その他の歳入

## (1) 繰越金

昭和35年度の繰越金は744億円（うち都道府県431億円、市町村313億円）で、前年度（581億円）と比べると163億円（うち都道府県107億円、市町村56億円）、28.1%増加した。

## (2) 財産収入

昭和35年度の財産収入は478億円で、前年度（369億円）と比べると109億円、29.5%増加した。
## (3) 分担金、負担金および寄附金

昭和35年度の分担金、負担金収入は122億円で、前年度（95億円）と比べると27億円、28.5%増加した。

昭和35年度の寄附金収入は189億円で、前年度（170億円）と比べると19億円、11.4%増加した。

## (4) 繰 入 金

昭和35年度の繰入金は284億円（うち都道府県99億円、市町村185億円）で、前年度（253億円）と比べると31億円（うち都道府県△1億円、市町村32億円）、12.1％増加した。

昭和35年度の繰入金の内訳はつぎのとおりで、収益事業会計よりの繰入が58.1％を占めている。

総額	都道府県	市町村
財産金繰入	64億円	20億円	44億円
財産区繰入	12億円	-	12億円
他会計繰入	208億円	79億円	129億円
公営企業会計	24億円	11億円	13億円
法適用外の公営企業会計	2億円	1億円	1億円
準公営企業会計	16億円	7億円	9億円
収益事業会計	165億円	60億円	105億円
その他会計	1億円	-	1億円
合計	284億円	99億円	185億円

前年度と比べると財産金繰入金3億円、他会計繰入金28億円（うち収益事業会計28億円）、計31億円増加した。

他会計からの繰入金を繰入目的別にみると、つぎのとおりである。

総額	都道府県	市町村
運転資金繰入	6億円	6億円	-
収益金繰入	172億円	61億円	111億円
その他	30億円	12億円	18億円
合計	208億円	79億円	129億円

前年度と比べると収益金繰入23億円、その他5億円、計28億円増加した。
## (5) 雑 収 入

昭和35年度の雑収入は1,122億円で、前年度（863億円）と比べると259億円、30.0%増加した。

雑収入の内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
貨付金回収金	474億円
納付金	90億円
物品売払代金	87億円
預金利子収入	60億円
延滞金、加算金	63億円
受託事業収入	94億円
その他	254億円
合計	1,122億円

## 四 歳出決算の状況

## 目的別歳出の構成

昭和35年度の歳出純計決算額は1兆9,249億円で、前年度より3,010億円、18.5%増加したが、その目的別内訳は、つぎのとおりである（第31表参照）。

35 年度	34 年度	增減率
議会費	199億円	164億円	21.5%
庁費	2,568億円	2,278億円	12.7%
警察消防費	1,132億円	983億円	15.2%
土木費	3,331億円	2,621億円	27.1%
教育費	5,285億円	4,477億円	18.0%
社会及び労働施設費	1,886億円	1,733億円	8.8%
保健衛生費	448億円	391億円	14.5%
産業経済費	2,062億円	1,679億円	22.8%
公債費	1,005億円	991億円	1.4%
前年度線上充用金	110億円	108億円	1.9%
その他	1,223億円	814億円	50.4%
合計	1兆 9,249億円	1兆 6,239億円	18.5%
第14図 目的別歳出の状況

増加額の内訳の主なものを前年度と比べると、つぎのとおりである。

増加額	増加額の構成比
35年度	34年度	35年度	34年度
庁	費	290億円	208億円	9.6%
警察	消防	149億円	68億円	5.0%
土	木	710億円	459億円	23.6%
教	育	808億円	317億円	26.8%
社会及び労働施設費	153億円	210億円	5.1%	12.5%
産業	経済	383億円	210億円	12.7%
財	産	167億円	16億円	5.5%
公	債	14億円	63億円	0.5%
前年度	線上	充用	2億円	0.1%
その	の	他	334億円	107億円
合計	3,010億円	1,683億円	100.0%

純計決算額1兆9,249億円の目的別構成比の主なものは、つぎのとおりである。
第15図 目的別歳出の増減状況

第16図 目的別歳出の増減額構成比
35 年度	34 年度
議 会	費	1.0%	1.0%
庁	費	13.4%	14.0%
警 察	消 防	費	5.9%
土 木	費	17.3%	16.1%
教 育	費	27.5%	27.6%
社会及び労働施設費	9.8%	10.7%
保 健 衛 生 費	2.3%	2.4%
産 業 経 資 費	10.7%	10.3%
公 債 費	5.2%	6.1%
前年度 線上充用金	0.6%	0.7%
そ の 他	6.3%	5.1%
合 計	100.0%	100.0%

目的別歳出の主なものの推移を昭和31～33年度までの平均を100とする指数でみると、つぎのとおりである。

総	額	都道府県	市 町 村
庁	費	140	146	136
警 察 消 防 費	133	136	124
土 木 費	175	187	152
教 育 費	139	138	143
社会及び労働施設費	135	133	137
保 健 衛 生 費	126	126	126
産 業 経 济 費	157	153	169
そ の 他	134	139	131
合 計	144	147	140
## 第17図 目的 別 歳 出 の 構 成

## 目的別経費の内容

## 1 警察費

## (1) 警察費の内容と財源

警察費の純計額は818億円（前年度702億円）で、全額都道府県の経費である。前年度と比べると116億円、16.6%増加した。警察費の性質別内訳は、つぎのとおりである（第32表参照）。

35 年度	34 年度
人 件 費	658億円	80.5%	561億円	79.9%
物 件 費	104億円	12.7%	94億円	13.4%
普通建設事業費	35億円	4.3%	26億円	3.7%
その 他	21億円	2.5%	21億円	3.0%
合 計	818億円	100.0%	702億円	100.0%
財源内訳は、
35 年度	34 年度
国庫支出金	37億円	4.5%	36億円	5.1%
使用料、手数料	30億円	3.7%	19億円	2.7%
その他特定財源	16億円	1.9%	16億円	2.3%
一般財源等	735億円	89.9%	631億円	89.9%
合 計	818億円	100.0%	702億円	100.0%
であり、一般財源等の増加（104億円）の93.3％が人件費の増加（97億円）に充てられている。

## (2) 警察職員教

都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警察官（定員280人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員は地方公務員で、都道府県がその給与を負担している。これら地方警察職員のうち警察官は、政令で定員（13万1千人）および階級別定員の基準が定められている。昭和36年5月31日現在の地方警察職員は14万9千人（前年度14万6千人）で、うち警察官は、12万9千人（前年度12万6千人）である（第33表参照）。

## 2 消防費

## (1) 消防費の内容と財源

消防費の純計額は314億円（前年度281億円）で、その大部分が市町村の経費である。前年度と比べると33億円、11.8％増加した。

消防費の性質別内訳は、つぎのとおりである（第36表参照）。

35 年度	34 年度
人 件 費	182億円	57.9%	155億円	55.3%
物 件 費	55億円	17.5%	53億円	18.9%
普通建設事業費	59億円	18.8%	54億円	19.1%
そ の 他	18億円	5.8%	19億円	6.7%
合 計	314億円	100.0%	281億円	100.0%

財源内訳は、

35 年度	34 年度
国庫支出金	6億円	2.0%	6億円	2.3%
地方債	17億円	5.4%	14億円	5.0%
その他特定財源	22億円	6.9%	18億円	6.1%
一般財源等	269億円	85.7%	243億円	86.6%
合計	314億円	100.0%	281億円	100.0%

である。

## (2) 消防職員数

昭和36年5月31日現在の消防職員数は3万9千人（前年度3万8
千人）である（第37表参照）。

## (3) 消防施設の状況

昭和35年度末の消防ポンプ等の保有台数は84,779台である。前年度と比べるとポンプ自動車（562台）、救急車等の特殊自動車（68台）、可搬動力ポンプ（2,873台）が増加し、手引ガソリンポンプ（831台）、腕用ポンプ（1,397台）が減少し、機動力が強化されたが、基準台数にはなお達していない。

## 3 土木費

## (1) 土木費の内容と財源

土木費の純計額は3,331億円（前年度2,621億円）である。前年度と比べると710億円、27.1%増加した。

土木費の目的別内訳は、

35 年度	34 年度
道路橋りよう費	1,117億円	33.5%	914億円	34.9%
河 川 費	331億円	9.9%	211億円	8.0%
砂 防 費	103億円	3.1%	84億円	3.2%
港 湾 費	224億円	6.7%	162億円	6.2%
都市計画費	496億円	14.9%	378億円	14.4%
災害土木費	834億円	25.1%	726億円	27.7%
その他	226億円	6.8%	146億円	5.6%
合計	3,331億円	100.0%	2,621億円	100.0%

で、前年度と比べると道路橋りよう費（203億円、22.2%）、河川費（120億円、56.9%）、都市計画費（118億円、31.2%）、災害土木費（108億円、14.9%）等の増加が著しい（第40表参照）。

土木費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
投資的經費	2,994億円	89.9%	2,358億円	90.0%
普通建設事業費	2,053億円	61.6%	1,551億円	59.2%
災害復旧事業費	822億円	24.7%	703億円	26.8%
受託事業費	69億円	2.1%	56億円	2.2%
失業対策事業費	50億円	1.5%	48億円	1.8%
維持補修費	208億円	6.3%	179億円	6.8%
その他	129億円	3.8%	84億円	3.2%
合計	3,331億円	100.0%	2,621億円	100.0%
で、前年度と比べると普通建設事業貴が502億円（増加額中の70.7%）、災害土木事業費が118億円（増加額中の16.8%）増加した。

財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国 庫 支 出 金	1,317億円	39.5%	1,123億円	42.8%
分 担 金 負 担 金	79億円	2.4%	82億円	3.1%
财 産 収 入	60億円	1.8%	53億円	2.0%
地 方 債	436億円	13.1%	272億円	10.4%
その 他 特 定 財 源	218億円	6.6%	171億円	6.6%
一 般 財 源 等	1,221億円	36.6%	920億円	35.1%
地方道路談与税	188億円	15.4%	155億円	16.8%
そ の 他	1,033億円	21.2%	765億円	18.3%
合 計	3,331億円	100.0%	2,621億円	100.0%

## (2) 道路橋りよう費

(7) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の純計額は1,117億円で、前年度と比べると203億円、22.2%増加した。

道路橋りよう費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	852億円	76.3%	690億円	75.4%
補助事業費	549億円	49.1%	457億円	50.0%
単独事業費	303億円	27.2%	233億円	25.4%
受託事業費	35億円	3.1%	29億円	3.2%
維持補修費	181億円	16.2%	157億円	17.2%
その他	49億円	4.4%	38億円	4.2%
合計	1,117億円	100.0%	914億円	100.0%

で、前年度と比べると補助事業費が92億円（増加額中の45.3%）単独事業費が70億円（増加額中の34.5%）増加した（第41表参照）。

## (イ) 道路の現況

昭和36年3月31日現在の道路の現況はつぎのとおりで、逐年わずかずつではあるが整備されてきている。しかし、昭和34年度に対する昭和35年度の国内貨物のトラック輸送実績の増加（トンキ
☐当り23.8％増)、国内旅客のバス輸送実績の増加（人キロ当り6.9％増）等の状況よりみるも、まだ、極めて低い水準に止つている（第42表参照）。

国道（地方団体の維持管理するもののみ。） 18,279km

改良济延長（率）8,331km 45.6%

35 年度	34 年度
改良济延長（率）	11,511km	43.0%
舖装济延長（率）	3,845km	14.4%
自動車交通不能延長（率）	716km	2.7%

都道府県道（主要地方道を除く。）93,774km

35 年度	34 年度
改良济延長（率）	19,038km	20.3%
鋪裝济延長（率）	4,886km	5.2%
自動車交通不能延長（率）	9,860km	10.5%
市町村道（主要地方道を除く。）	846.949km

35 年度	34 年度
改良济延長（率）	86,619km	10.2%
舖裝济延長（率）	16,719km	2.0%
自動車交通不能延長（率）	397,182km	46.9%
合計	985,759km

35 年度
改良済延長	125,499km	12.7%
舖裝済延長	30,678km	3.1%
自動車交通不能延長	407,851km	41.4%

## (ゆ) 橋りようの現況

昭和36年3月31日現在の橋りようの現況は、つぎのとおりである(第43表参照)。

国道（地方団体の維持管理するもののみ。）17,441橋

295,126m

橋 数	延 長
永久橋の比率	84.4%	88.2%
重量制限橋の比率	9.5%	6.2%
橋 数	延 長
35年度	34年度3
永久橋の比率	77.3%	74.6%
重量制限橋の比率13.8%	14.5%	13.5%
都道府県道（主要地方道を除く。）	78,795橋
橋 数	延 長
35年度	34年度
永久橋の比率	62.7%	60.2%
重量制限橋の比率21.7%	20.6%	23.3%
市町村道（主要地方道を除く。）	444,533橋
橋 数	延 長
永久橋の比率	46.4%	35.9%
重量制限橋の比率21.7%	23.8%
合計	564,583橋
橋 数	延 長
永久橋の比率	51.1%	48.8%
重量制限橋の比率21.0%	21.8%

## (Ⅱ) 道路の整備状況

昭和35年度においては1,117億円の資金を投じて道路橋りようの整備が行なわれたが、その整備状況はつぎのとおりで、いずれも微微たる状況である。

新設延長	改良延長	舎装延長
117km	375km	650km
(総延長に対する比率)	(2.1%)	(3.6%)
主要地方道	75km	383km
(総延長に対する比率)	(1.4%)	(1.9%)
都道府県道(主要地方道を除く。)
1,754km	618km	558km
(総延長に対する比率)	(0.7%)	(0.6%)
市町村道(主要地方道を除く。)
9,948km	27,461km	7,425km
(総延長に対する比率)	(3.2%)	(0.9%)
## 第19図 道 路 の 現 況
## (村) 橋りようの整備状況

昭和35年度中の橋りようの新設、架換および改築の状況は、つぎのとおりである。

橋 数	延 長
新設	2,211	38,678m
永久橋	1,334	26,372m
木橋	802	11,064m
混合橋	75	1,242m
架換	8,189	180,109m
改築	5,522	80,191m
合計	15,922	298,978m
(全橋りように対する比率)	2.8%	6.2%

## (3) 河川費

## (7) 河川費の内容

河川費の純計額は331億円で、前年度と比べると120億円、56.9%増加した。

河川費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	293億円 88.6%	178億円 84.2%
補助事業費	253億円 86.3%	145億円 81.5%
単独事業費	40億円 2.3%	33億円 2.7%
維持補修費	11億円 3.5%	13億円 6.2%
その他	27億円 7.9%	20億円 9.6%
合計	331億円 100.0%	211億円 100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が115億円、64.6%増加した(第44表参照)。

## (イ) 河川施設の整備状況

昭和35年度における河川施設の整備状況は、つぎのとおりである（第45表参照）。

新設延長	改良延長
堤 防	44万8千m	51万8千m
護 岸	19万9千m	44万1千m
掘さくおよび浚せつ量	1,173万m³

(4) 砂 防 費

砂防費の純計額は103億円で、前年度と比べると19億円、22.6%
増加した（第46表参照）。

砂防費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	99億円	96.2%	81億円	96.3%
補助事業費	96億円	93.2%	79億円	94.0%
単独事業費	3億円	3.0%	2億円	2.3%
その他	4億円	3.8%	3億円	3.7%
合計	103億円	100.0%	84億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が18億円、22.2%増加した。

## (5) 港湾費

## (7) 港湾費の内容

港湾費の純計額は224億円で、前年度と比べると62億円、38.3%増加した(第48表参照)。

港湾費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	176億円	78.5%	124億円	76.7%
補助事業費	125億円	55.8%	88億円	54.3%
単独事業費	51億円	22.7%	36億円	22.4%
受託事業費	13億円	6.0%	11億円	6.6%
その他	35億円	15.5%	27億円	16.7%
合計	224億円	100.0%	162億円	100.0%

で、前年度と比べると補助事業費が37億円、42.0%、単独事業費が15億円、41.6%増加した。

## (イ) 港湾施設の現況

昭和35年度末における港湾総数は1,081港で、うち特定重要港湾12港、重要港湾73港、地方港湾996港である。

これらのうち、地方団体の管理するものの施設の昭和35年度末の現況は、つぎのとおりである（第表49参照）。

防波堤等外かく施設の延長	3,217km（うち改良済1,461km）
小型船けい船岸の延長	623km
大型船けい船岸の延長	98km
臨港道路の延長	561km
臨港軌道の延長	286km
役務提供用船舶	171隻
港湾資産と貨物取扱量の比率（原単位）の推移は、つきのとおりである。

港湾資産	(9～11)年価格)	貨物取損量	原単位
9～11年度平均	4億6百万円	2億1千万トン	1円93銭
31～33年度平均	6億2千万円	3億2百万トン	2円5銭
34年度	6億7千3百万円	3億5千9百万トン	1円88銭
35年度	7億1千万円	4億3千9百万トン	1円62銭

## (ウ) 港湾施設の整備状況

昭和35年度における港湾施設の整備状況は、つぎのとおりである（第49表参照）。

防波堤等外かく施設の新設・改良延長	26km
小型船けい船岸施設の新設・改良延長	14km
大型船けい船岸施設の新設・改良延長	6km
浚 せつ 量	13,725km³

## (6) 都市計画費

## (7) 都市計画費の内容

都市計画費の純計額は496億円で、前年度と比べると118億円、31.2%増加した(第51表参照)。

都市計画費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	460億円	92.8%	347億円	91.8%
補助事業費	305億円	61.5%	235億円	62.2%
単独事業費	155億円	31.3%	112億円	29.6%
その他	36億円	7.2%	31億円	8.2%
合計	496億円	100.0%	378億円	100.0%

で、前年度と比べると補助事業費が70億円、29.7%、単独事業費が43億円、38.4%増加した。

## (イ) 都市計画事業の整備状況

昭和35年度末の都市計画法適用市町村は556市（全都市）、706町村（町村の24%）、合計1,262団体（前年度末1,195団体）である。

昭和35年度における都市計画事業の整備状況はつぎのとおり
で、区画整理は全体計画の17.7%、都市下水路は全体計画の43.5%が実施済である（第52表参照）。

全体計画	35年度実施事業	35年度末実施済
区画整理(面積)	5,143.05km²	160.62km²	908.94km²
街路新設(延長)	36,246km	708km	5,883km
都市下水路(要排水面積)	16,596.68km²	(延長)109,932m	7,215.67km²

## 4 教育費

## (1) 教育費の内容と財源

教育費の純計額は5,285億円（前年度4,477億円）である。前年度と比べると808億円、18.0%増加した。

教育費の目的別内訳は、

35 年度	34 年度
小・中学校費	3,804億円	72.0%	3,238億円	72.3%
小学校費	2,318億円	43.9%	2,106億円	47.0%
中学校費	1,486億円	28.1%	1,132億円	25.3%
高等学校費	873億円	16.5%	735億円	16.4%
全日制	717億円	13.6%	602億円	13.4%
定時制	156億円	2.9%	133億円	3.0%
大学費	85億円	1.6%	69億円	1.5%
社会教育費	112億円	2.1%	89億円	2.0%
その他	411億円	7.8%	346億円	7.8%
合計	5,285億円	100.0%	4,477億円	100.0%

で、前年度と比べると中学校費（354億円、31.0%）、全日制高等学校費（115億円、19.0%）の増加が著しい（第53表参照）。

教育費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
人 件 費	3,692億円	69.9%	3,158億円	70.5%
物 件 費	456億円	8.6%	413億円	9.2%
維 持 補 修 費	67億円	1.3%	62億円	1.4%
扶助費、補助費等	110億円	2.1%	94億円	2.1%
普通建設事業費	905億円	17.1%	707億円	15.8%
災害復旧事業費	43億円	0.8%	33億円	0.8%
その 他	12億円	0.2%	10億円	0.2%
合 計	5,285億円	100.0%	4,477億円	100.0%
であり、前年度と比べると給与改定等のため人件費が534億円（増加額中の66.1%）、生徒急増対策等により普通建設事業費が196億円（増加額中の24.3%）増加した（第53表参照）。

財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国 庫 支 出 金	1,365億円	25.8%	1,143億円	25.5%
義務教育費国庫負担金	1,228億円	23.2%	1,053億円	23.5%
その 他	137億円	2.6%	90億円	2.0%
使用料、手数料	181億円	3.4%	174億円	3.9%
分担金、負担金および金	63億円	1.2%	53億円	1.2%
地 方 債	205億円	3.9%	174億円	3.9%
その 他 特 定 財源	234億円	4.4%	181億円	4.0%
一般財源等	3,237億円	61.3%	2,752億円	61.5%
合計	5,285億円	100.0%	4,477億円	100.0%

## (2) 小・中学校費

## (7) 小・中学校費の内容

小・中学校費の純計額は3,804億円で、前年度と比べると566億円（うち小学校費212億円、中学校費354億円）、17.5%（うち小学校費10.1%、中学校費31.0%）増加した。

小・中学校費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
人 件 費	2,747億円	72.2%	2,363億円	73.0%
物 件 費	292億円	7.7%	263億円	8.1%
普通建設事業費	645億円	17.0%	505億円	15.6%
補助事業費	449億円	11.8%	342億円	10.6%
単独事業費	196億円	5.2%	163億円	5.0%
災害復旧事業費	32億円	0.8%	26億円	0.8%
補助事業費	18億円	0.5%	16億円	0.5%
単独事業費	14億円	0.3%	10億円	0.3%
その 他	88億円	2.3%	81億円	2.5%
合 計	3,804億円	100.0%	3,238億円	100.0%

で、前年度と比べると人件費が384億円、16.3%、普通建設事業費が140億円、27.7%増加した。
## (イ) 教員数等の推移

小・中学校の教員数等について公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）の施行の年度の前年度（昭和32年度）を100とする指数でみると、昭和35年度においてはつぎのとおりである。

小学校	中学校
教員數	103	106
兒童生徒數	97	103
学級數	102	106

一学級当りの教員数、一学級当りの児童、生徒数は、つぎのとおりである。

小学校	中学校
35年度	34年度
一学級当り教員数	1.21人	1.20人
一学級当り児童、生徒数	42.2人	43.7人

第20図 小・中学校教員数等の推移
## (1) 学校施設の現況

昭和36年5月1日現在の小・中学校の施設の現況はつぎのとおりである（第56表参照）。

校 舍 面 積	小 学校	中 学校
4,656万m²	2,415万m²
うち	鉄筋コンクリート	559万m²	342万m²
危 險 校 舍	12.0%	14.1%
(518万m²)	(82万m²)
不	足 面 積	11.1%	3.4%
(163万m²)	(242万m²)

## (Ⅱ) 学校施設の整備状況

昭和35年度における小・中学校施設の整備状況は、つぎのとおりである。

土	地	小学校	中学校
取	得	402万m²	631万m²
処	分	41万m²	64万m²
建	物
取	得	180万m²	253万m²
処	分	89万m²	32万m²

(3) 高等学校費

(7) 高等学校費の内容

高等学校費の純計額は873億円で、前年度に比べると138億円、18.7%増加した。

高等学校費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
人 件 費	644 億円	73.8%	546 億円	74.3%
物 件 費	59 億円	6.7%	52 億円	7.0%
普通建設事業費	145 億円	16.7%	118 億円	16.1%
補助事業費	49 億円	5.6%	39 億円	5.3%
単独事業費	96 億円	11.1%	79 億円	10.8%
その 他	25 億円	2.8%	19 億円	2.6%
合 計	873 億円	100.0%	735 億円	100.0%

で、前年度と比べると人件費が98億円、17.9%、普通建設事業費が27億円、22.9%増加した。
高等学校費の特定財源のうち授業料収入は146億円で、人件費の22.7%（前年度26.4%）に相当するにすぎない。

## (イ) 教員数等の推移

中学校卒業者の高等学校への入学率は、逐年、上昇の傾向をつづけ、昭和31年度以降の状況は、つぎのとおりである。

31年度 51.9% 34年度 56.5%

32年度 52.2% 35年度 59.9%

33年度 55.2%

第21図 高等学校教員数等の推移
高等学校の教員数等の増加を昭和31～33年度平均を100とする指数でみると、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
教	員	数	108	106
生	徒	数	103	105
学	校	数	104	103

## (ウ) 学校施設の現況

昭和36年5月1日現在の高等学校の施設の現況は、つぎのとおりである（第56表参照）。

校 舍	1,230万m²
うち {鉄筋コンクリート	246万m²(20.0%)
危 険 校 舍	98万m²(8.0%)
水産実習船	55隻(6,476トン)

## (Ⅱ) 学校施設の整備状況

昭和35年度における高等学校施設の整備状況は、つぎのとおりである。

取	得	处	分
土	地	314万m²	49万m²
建	物	78万m²	24万m²

## (4) 社会教育費

## (7) 社会教育費の内容

社会教育費の純計額は112億円で、前年度と比べると23億円、25.6%増加した。

社会教育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
物 件 費	33億円	29.6%	31億円	34.4%
扶助費、補助費等	18億円	16.2%	16億円	17.8%
普通 建設 事業 費	37億円	32.5%	26億円	29.0%
その 他	24億円	21.7%	16億円	18.8%
合 計	112億円	100.0%	89億円	100.0%

## (1) 社会教育施設の現況

昭和35年度末の地方団体の管理する社会教育施設の現況は、つぎのとおりである。
都道府県	市町村
箇所数	職員数	箇所数	職員数
公 民 館	-	-	8,321	6,407人
図 書 館	92	1,525人	571	2,282人
博 物 館	20	166人	64	259人
公 会 堂	11	168人	547	679人
体 育 施 設	83	257人	854	574人

## 5 社会及び労働施設費

(1) 社会及び労働施設費の内容と財源

社会及び労働施設費の純計額は1,886億円（前年度1,733億円）である。前年度と比べると153億円、8.8%増加した（第60表参照）。

社会及び労働施設費の目的別内訳は、

35 年度	34 年度
生活保護費	644億円	34.1%	585億円	33.7%
児童福祉費	181億円	9.6%	156億円	9.0%
住宅費	413億円	21.9%	378億円	21.8%
災害救助費	9億円	0.5%	62億円	3.6%
失業対策費	391億円	20.7%	347億円	20.0%
その他	248億円	13.2%	205億円	11.9%
合計	1,886億円	100.0%	1,733億円	100.0%

で、前年度と比べると大規模な災害が少なかったので、災害救助費が減少した。

社会及び労働施設費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
物	件	費	120億円	6.4%
扶助費、補助費等	770億円	40.8%	711億円
投資的経費	822億円	43.6%	747億円
普通建設事業費	406億円	21.5%	371億円
災害復旧事業費	20億円	1.1%	19億円
受託事業費	7億円	0.4%	12億円
失業対策事業費	389億円	20.6%	345億円
貸付金	106億円	5.6%	96億円
その他	68億円	3.6%	44億円
合計	1,886億円	100.0%	1,733億円

であり、前年度と比べると扶助費、補助費等が59億円（増加額中の38.7%）、失業対策事業費が44億円（増加額中の28.6%）増加した。
財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国庫支出金	924億円	49.0%	879億円	50.7%
使用料、手数料	68億円	3.6%	59億円	3.4%
地方債	88億円	4.7%	98億円	5.7%
その他特定財源	214億円	11.3%	177億円	10.2%
一般財源等	592億円	31.4%	520億円	30.0%
合計	1,886億円	100.0%	1,733億円	100.0%

## (2) 生活保護費

## (7) 生活保護費の内容

生活保護費の純計額は644億円で、前年度と比べると59億円、10.0%増加した。

生活保護費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
扶助費、補助費等	617億円	95.8%	559億円	95.6%
物件費	16億円	2.5%	17億円	3.0%
その他	11億円	1.7%	9億円	1.4%
合計	644億円	100.0%	585億円	100.0%

で、前年度と比べると扶助費、補助費等が58億円、10.4%増加した。

## (イ) 被保護者等の推移

昭和35年における被保護人員は一カ月平均164万人（前年166万人）で、保護率は人口千人につき17.6人（前年18.1人）である（第62表参照）。

被保護者の各扶助別の状況について、昭和31～33年度平均を100とする指数でみるとつぎのとおりで、医療扶助の増加が著しい。

35 年度	34 年度
生活扶助	96.5
住宅扶助	98.8
教育扶助	96.7
医疗扶助	122.7

生活扶助の支給基礎となる生活扶助基準は、昭和35年4月に2.9％引き上げられ、従来の東京都標準5人世帯当り9,346円
が、9,621円に引き上げられたが、その推移は、つぎのとおりである。

第15次改訂（34年4月） 9,346円

第16次改訂（35年4月） 9,621円

第17次改訂（36年4月） 11,352円

## (3) 児童福祉費

児童福祉費の純計額は181億円で、前年度と比べると25億円、16.0%増加した。

児童福祉費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
扶助費、補助費等	97億円	53.5%	86億円	54.9%
物 件 費	35億円	19.6%	31億円	20.1%
普通建設事業費	24億円	13.2%	18億円	11.5%
その 他	25億円	13.7%	21億円	13.5%
合計	181億円	100.0%	156億円	100.0%
で、前年度と比べると扶助費、補助費等が11億円、12.8%増加した。

児童福祉施設のうち保育所および母子寮の昭和35年度末の状況は、つぎのとおりである。

箇所数	職員数
保	育	所	5,807
母	子	寮	516

## (4) 住宅費

## (7) 住宅費の内容

住宅費の純計額は413億円で、前年度と比べると35億円、9.3%増加した。

住宅費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
普通建設事業費	327億円	79.4%	315億円	83.3%
補助事業費	243億円	58.8%	238億円	63.0%
単独事業費	84億円	20.6%	77億円	20.3%
災害復旧事業費	19億円	4.5%	16億円	4.1%
貸 付 金	27億円	6.6%	23億円	6.1%
その 他	40億円	9.5%	24億円	6.5%
合計	413億円	100.0%	378億円	100.0%

## (イ) 住宅の現況

終戦後、昭和35年度までの16カ年間に692万戸（うち公営住宅74万戸、その他政府施策住宅149万戸、民間自力建設469万戸）の住宅が建てられた。

しかし、昭和33年10月の調査によると全国の住宅難世帯は227万世帯に達し、特に市部においては6世帯に1世帯の割合と推定され、大都市の住宅難解消は容易ではない。

## (ウ) 公営住宅等の整備状況

昭和35年度における公営住宅等の整備状況は、つぎのとおりである。（第65表参照）。
公	営	住	宅	35年度建設戸数	35年度末管理戸数
第	1	種	48,232戸	533,103戸
第	2	種	20,941戸	312,079戸
そ	の	他	1,982戸	221,024戸
合	計	50,214戸	569,365戸

## (5) 災害救助費

(7) 災害救助費の内容

災害救助費の純計額は9億円で、前年度と比べると53億円減少した。

災害救助費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
物 件 費	2億円	22.1%	30億円	48.5%
扶助費、補助費等	4億円	45.5%	20億円	31.9%
積 立 金	2億円	18.9%	1億円	2.1%
そ の 他	1億円	13.5%	11億円	17.5%
合 計	9億円	100.0%	62億円	100.0%

## (イ) 災害救助法の適用状況

昭和35年度中の災害救助法の適用団体数は、延34道府県、87市町村（前年度、延58都道府県、787市町村）である。

昭和35年度中の主な災害としては、

5	月	チリ地震津波	10道県	34市町村
7	月	豪 雨 水 害	4 県	7 町
8	月	豪 雨 水 害	3 道県	11市町村
8	月	台 風 12 号	2 県	12市町村
8	月	台 風 16 号	3 県	9市町村
があった。

## (6) 失業対策費

## (7) 失業対策費の内容

失業対策費の純計額は391億円で、前年度と比べると44億円、

12.7%増加した。

失業対策費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
35 年度	34 年度
失業対策事業費	389億円	99.5%	347億円	100.0%
補助事業費	352億円	90.0%	319億円	91.9%
単独事業費	37億円	9.5%	28億円	8.1%
その他	2億円	0.5%	0億円	0.0%
合計	391億円	100.0%	347億円	100.0%

## (イ) 失業者等の推移

日雇登録者等の状況を昭和31～33年度平均と比べると、つぎのとおりである。

31～33年度平均	34 年度	35 年度
日雇登録者（月平均）	48万5千人	53万5千人	54万5千人
失対吸収人員（一日平均）	24万1千人	25万8千人	24万人
（うち一般失対のみ）	（20万2千人）	（21万8千人）	（20万人）
平均賃金	297円	334円	386円
月平均就労日数	21日	21.5日	21.5日

## 6 保健衛生費

## (1) 保健衛生費の内容と財源

保健衛生費の純計額は448億円で、前年度と比べると57億円、14.5%増加した（前年度より下水道事業費を除くと、106億円、30.0%の増加である。）（第69表参照）。

保健衛生費の目的別内訳は、

35 年度	34 年度
結 核 予 防 費	75億円	16.6%	68億円	17.4%
環 境 衛 生 費	189億円	42.2%	189億円	48.3%
清掃事業費	152億円	34.0%	109億円	27.9%
その 他	37億円	8.2%	80億円	20.4%
その 他	184億円	41.2%	134億円	34.3%
合 計	448億円	100.0%	391億円	100.0%

で、前年度と比べると清掃事業費（43億円、39.4%）の増加が著しい。
保健衛生費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度	34 年度のうち下水道事業費
物 件 費	188億円 42.1%	164億円 42.0%	1億円
普通建設事業費	107億円 23.9%	111億円 28.4%	40億円
扶助費、補助費等	97億円 21.7%	85億円 21.6%	0億円
その 他	56億円 12.3%	31億円 8.0%	8億円
合 計	448億円 100.0%	391億円 100.0%	49億円

で、下水道事業費分を除いて前年度と比べると普通建設事業費が36

億円（下水道事業費分を除いた増加額中の34.0%）増加した。

財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度	34 年度のうち下水道事業費
国庫支出金	71億円 16.0% 70億円 17.8%	9億円
使用料、手数料	91億円 20.3% 86億円 22.1%	2億円
地方債	24億円 5.4% 34億円 8.6%	16億円
その他特定財源	41億円 9.0% 24億円 6.2%	6億円
一般財源等	221億円 49.3% 177億円 45.3%	16億円
合計	448億円 100.0% 391億円 100.0%	49億円

(下水道事業分については、後に準公営企業の項でのべる。)

(2) 保健衛生施設等の状況

保健衛生行政については終戦後著しく改革が行なわれ、各種の施設が整備されてきたが、その状況は、つぎのとおりである。

25 年	30 年	35 年
保健所（箇所）	691	781	793
衞生行政従事医師（人）	1,840	2,622	2,632
保健婦および栄養士（人）	20,472	29,017	62,096
結核病床（千床）	102	236	252
精神病床（千床）	18	44	95
伝染病床（千床）	12	24	29

国民の保健衛生状態も著しく改善をみ、その主要指標は、つぎのとおりである。
25 年	30 年	35 年
平均寿命 男（才）	58.0	63.6	65.4
女（才）	61.5	67.8	70.3
出生率（人口千人对比）	28.1	19.4	17.2
死亡率（人口千人对比）	10.9	7.8	7.6
乳 儿 死 亡 率 （出 生 千 人 对 比）	60.1	39.8	30.7
伝 染 病 死 亡 率 （人 口 千 人 对 比）	3.9	1.6	1.2
艮 核 死 亡 率 （人 口 10 万 人 对 比）	146.4	52.3	34.1

なお、地方団体の管理する保健衛生施設のうち昭和35年度末の診療所等の状況は、つぎのとおりである。

(病院については公営企業会計の項でのべる。)

診療所 隔離病舎
施設数	2,565	1,538
病床数（床）	19,180	27,355
衛生車両	2,606（うちレントゲン車290）

## (3) 結核予防費

結核予防費の純計額は75億円で、前年度と比べると7億円、10.3%増加した。

結核予防費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
扶助費、補助費等	52億円	69.2%	47億円	68.9%
物件費	20億円	27.4%	19億円	28.0%
その他	3億円	3.4%	2億円	3.1%
合計	75億円	100.0%	68億円	100.0%

## (4) 環境衛生費

## (7) 環境衛生費の内容

環境衛生費の純計額は189億円で、前年度と比べるとほぼ同額である。しかし、前年度分に入っていた下水道事業費（49億円）は昭和35年度においては準公営事業に組み替えられ、普通会計から繰入金（31億円）を受け入れているので、前年度分から下水道事業分を除いて比較すると、49億円、35.0%増加した。

環境衛生費の性質別内訳は、つぎのとおりである（前年度分に
ついては下水道事業費を除く。)。

35 年度	34 年度
物 件 費	85億円	44.8%	76億円	54.3%
普通建設事業費	71億円	37.5%	45億円	32.1%
その 他	33億円	17.7%	19億円	13.6%
合計	189億円	100.0%	140億円	100.0%

## (イ) し尿処理施設の状況

昭和35年度末のし尿処理施設の状況は、つぎのとおりである。

$$ 仅 \quad 集 \quad 率 \Big(\frac{ 収集人口 }{ 特别清掃地域人口 }\Big)\quad77.8\% $$

衛生施設処理率

$$ \left(\frac{\text{下水道マンホール投入量}+し尿処理施設処理量}}{\text{計画処理量}}\right)\times8\% $$
バキューム車 2,226台
運搬トラック 611台

なお、特別清掃地域人口（5,112万人）は、全人口の54.7%に相当する。

## (ウ) ごみ処理施設の状況

昭和35年度末のごみ処理施設の状況は、つぎのとおりである。

收 集 率 $ \left(\frac{\text{收 集 人 口}}{\text{特别清掃地域人口}}\right) $ 85.8%

衛生処理率

$$ \left(\frac{ 烧却施設 处理量 + 高速堆肥 化施 设 处理量 }{ 計圖画 処理量 }\right)\quad41.6\% $$

特殊運搬車 916台

運搬トラック 2,831台

## 7 産業経済費

(1) 産業経済費の内容と財源

産業 経済費の 純計額は 2,062 億円 （前年度 1,679 億円）で、 前年度と比べると 383 億円、22.8% 増加した（第76表参照）。

産業経済費の目的別内訳は、
35 年度	34 年度
農業	費	385億円	18.7%	326億円	19.4%
耕地事業費	561億円	27.2%	455億円	27.1%
造林事業費	72億円	3.5%	66億円	3.9%
治山費	88億円	4.3%	79億円	4.7%
林道費	84億円	4.1%	67億円	4.0%
漁港費	96億円	4.6%	77億円	4.6%
商工業費	493億円	23.9%	365億円	21.7%
その他	283億円	13.7%	244億円	14.6%
合計	2,062億円	100.0%	1,679億円	100.0%

で、前年度と比べると耕地事業費（106億円、23.3%）、商工業費（128億円、35.1%）の増加が著しい。

産業経済費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
投資的經費	1,124億円	54.5%	920億円	54.8%
普通建設事業費	756億円	36.7%	634億円	37.8%
災害復旧事業費	293億円	14.2%	229億円	13.6%
受託事業費	72億円	3.5%	54億円	3.2%
失業対策事業費	3億円	0.1%	3億円	0.2%
貸付金	384億円	18.6%	288億円	17.1%
扶助費、補助費等	242億円	11.8%	217億円	12.9%
物件費	210億円	10.2%	180億円	10.8%
その他	102億円	4.9%	74億円	4.4%
合計	2,062億円	100.0%	1,679億円	100.0%

で、前年度と比べると投資的経費が204億円（増加額中の53.3%）、

貸付金が97億円（増加額中の25.3%）増加した（第76表参照）。

財源内訳は、つぎのとおりである。

35 年度	34 年度
国 庫：支 出 金	770億円	37.3%	633億円	37.7%
分担金、負担金および寄附金	90億円	4.4%	55億円	3.3%
その 他 特 定 財 源	615億円	29.9%	472億円	28.1%
一般 財 源 等	587億円	28.4%	519億円	30.9%
合 計	2,062億円	100.0%	1,679億円	100.0%

(2) 農業費

農業費の純計額は385億円で、前年度と比べると59億円、18.1%増加した。
農業費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
物 件 費	82億円	21.2%	65億円	19.8%
扶助費、補助費等	109億円	28.4%	96億円	29.6%
普通建設事業費	72億円	18.7%	58億円	17.6%
貸 付 金	41億円	10.6%	38億円	11.8%
そ の 他	81億円	21.1%	69億円	21.2%
合 計	385億円	100.0%	326億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が14億円、25.7%、物件費が17億円、26.2%増加した。

## (3) 耕地事業費

耕地事業費の純計額は561億円で、前年度と比べると106億円、23.3%増加した。

耕地事業費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	279億円	49.7%	232億円	51.1%
補助事業費	245億円	43.7%	202億円	44.4%
単独事業費	34億円	6.0%	30億円	6.7%
災害復旧事業費	205億円	36.6%	160億円	35.2%
補助事業費	183億円	32.6%	144億円	31.6%
単独事業費	22億円	4.0%	16億円	3.6%
受託事業費	56億円	9.9%	44億円	9.6%
その他	21億円	3.8%	19億円	4.1%
合計	561億円	100.0%	455億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が47億円、20.3%、災害復旧事業費が45億円、28.1%増加した。

## (4) 造林事業費

(7) 造林事業費の内容

造林事業費の純計額は72億円で、前年度と比べると6億円、9.1%増加した。
造林事業費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	61億円	84.1%	56億円	84.3%
補助事業費	45億円	62.5%	42億円	63.6%
単独事業費	16億円	21.6%	14億円	20.7%
その他	11億円	15.9%	10億円	15.7%
合計	72億円	100.0%	66億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が5億円、8.9％増加した。

## (イ) 造林事業の実施状況

昭和35年度における地方団体の造林面積は568Km²（うち人工更新465Km²、天然更新103Km²）で、全国の造林面積（5,441Km²）の10.5％に相当する。前年度の造林面積（482Km²）と比べると86Km²（うち人工更新41Km²、天然更新40Km²）増加した（第80表参照）。

## (5) 治 山 費

治山費の純計額は88億円で、前年度と比べると9億円、11.4%増加した。

治山費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	75億円	85.3%	63億円	80.3%
補助事業費	74億円	84.1%	62億円	78.5%
単独事業費	1億円	1.2%	1億円	1.8%
災害復旧事業費	9億円	9.8%	12億円	15.5%
補助事業費	8億円	9.1%	11億円	13.9%
単独事業費	1億円	0.7%	1億円	1.6%
その他	4億円	4.9%	4億円	4.2%
合計	88億円	100.0%	79億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が12億円、19.0%増加した。

## (6) 林道費

林道費の純計額は84億円で、前年度と比べると17億円、25.4%増加した。

林道費の性質別内訳は、
35 年度	34 年度
普通建設事業費	59億円	69.7%	50億円	73.6%
補助事業費	51億円	60.7%	45億円	67.2%
単独事業費	8億円	9.0%	5億円	6.4%
災害復旧事業費	22億円	25.6%	15億円	22.4%
補助事業費	20億円	23.8%	14億円	20.9%
単独事業費	2億円	1.8%	1億円	1.5%
その他	3億円	4.7%	2億円	4.0%
合計	84億円	100.0%	67億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が9億円、18.0%増加した。

## (7) 漁港費

(7) 漁港費の内容

漁港費の純計額は96億円で、前年度と比べると19億円、24.7%増加した。

漁港費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
普通建設事業費	69億円	71.8%	61億円	78.4%
補助事業費	66億円	68.8%	56億円	72.7%
単独事業費	3億円	3.0%	5億円	5.7%
災害復旧事業費	22億円	23.0%	12億円	16.0%
補助事業費	22億円	23.0%	12億円	16.0%
単独事業費	0億円	0%	0億円	0%
その他	5億円	5.2%	4億円	5.6%
合計	96億円	100.0%	77億円	100.0%

で、前年度と比べると普通建設事業費が8億円、13.1%、災害復旧事業費が10億円、83.3%増加した。

## (イ) 漁港施設の現況

昭和36年9月1日現在における漁港総数は2,739港で、うち第1種漁港2,264港、第2種漁港341港、第3種漁港78港、第4種漁港56港である。前年度と比べると15港（うち第2種37港増、第1種22港減）増加した。

昭和35年度末の漁港施設の現況は、つぎのとおりである。
防波堤等外かく施設の延長	2,226km
(うち改良済 841km)
けい船岸の延長	691km

## (ウ) 漁港施設の整備状況

昭和35年度における漁港施設の整備状況は、つぎのとおりである（第85表参照）。

防波堤等外かく施設の新設延長	34km
防波堤等外かく施設の改良延長	24km
けい船岸の新設、改良延長	20km
浚 せ つ 量	1,635ヨヒ

## (8) 商工業費

商工業費の純計額は493億円で、前年度と比べると128億円、35.1%増加した。

商工業費の性質別内訳は、

35 年度	34 年度
貸 付 金	316億円	64.1%	227億円	62.1%
扶助費、補助費等	68億円	13.7%	54億円	14.9%
普通建設事業費	54億円	10.9%	42億円	11.4%
その 他	55億円	11.3%	42億円	11.6%
合 計	493億円	100.0%	365億円	100.0%

で、前年度と比べると貸付金が89億円、39.2%、普通建設事業費が12億円、28.6%増加した。

## (三) 性質別歳出の構成

昭和35年度の歳出純計決算額1兆9,249億円の性質別内訳は、つぎのとおりである（第88表参照）。
35 年度	34 年度	增減率
人 件 費	7,046億円	6,010億円	17.2%
物 件 費	1,647億円	1,497億円	10.0%
維持補修費	354億円	316億円	12.1%
扶 助 費	741億円	669億円	10.8%
補助費等	774億円	694億円	11.6%
普通建設事業費	4,770億円	3,779億円	26.2%
災害復旧事業費	1,192億円	1,025億円	16.3%
失業対策事業費	442億円	401億円	10.3%
繰 出 金	324億円	182億円	77.9%
積 立 金	197億円	90億円	117.9%
出資金、貸付金	647億円	477億円	35.8%
公 債 金	1,005億円	991億円	1.3%
前年度繰上充用金	110億円	108億円	1.9%
合 計	1 兆 9,249億円	1 兆 6,239億円	18.5%
増加額の内訳を前年度と比べると、つぎのとおりである。

増加額	増加額の構成比
35年度	34年度	35年度	34年度
人 件 費	1,036億円	499億円	34.4%	29.7%
物 件 費	150億円	108億円	5.0%	6.4%
維持補修費	38億円	12億円	1.2%	0.7%
扶 助 費	72億円	90億円	2.4%	5.4%
補 助 費 等	80億円	49億円	2.7%	2.9%
普通建設事業費	991億円	346億円	32.9%	22.1%
災害復旧事業費	167億円	363億円	5.6%	20.1%
失業対策事業費	41億円	32億円	1.4%	1.9%
繰 出 金	142億円	13億円	4.7%	0.8%
積 立 金	107億円	△2億円	3.5%	△0.2%
出資金、貸付金	170億円	85億円	5.7%	5.0%
公 債 費	14億円	63億円	0.4%	3.7%
前年度線上充用金	2億円	25億円	0.1%	1.5%
合 計	3,010億円	1,683億円	100.0%	100.0%

第24図 性質別歳出の増減状況