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170 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
専門職	5	1	4
(電源利用勘定)	内 307(6箇月)337	824,797
(経済産業省所管)	内 307(6箇月)337	824,797
指定職俸給表
(原子力安全·保安院)	内 22	10,248
審議官	内 11
首席統括安全審査官	内 11
行政職俸給表(一)	内 305335	内 44	内 66	内 2222	内 5362	内 9195	内 1618	内 2022	内 6880	内 2122	内 44	-	814,549
(資源エネルギー庁)	27	8	4	2	2	11
課長補佐	10	7	3
係長	15	2	2	11
専門職	2	1	1
(原子力安全·保安院)	内 305308	内 44	内 66	内 2222	内 5354	内 9191	内 1616	内 2020	内 6869	内 2122	内 44
課長	内 88	内 44	内 44
課長補佐	内 2929	内 33	内 1414	内 1212
係長	内 3434	内 66	内 88	内 2020
専門職	内 225228	内 22	内 1919	内 3940	内 7979	内 1010	内 1212	内 4849	内 1617
一般職員	99	内 55	内 44
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
周辺地域整備資金増減計画表
区分	平成15年度予定額(円)	区分	平成15年度予定額(円)
前年度末現在額	-	(払出)
(受入)	歳入繰入	-
前年度剩余金受入	-	計	-
歳出受入	26,000,000,000	本年度末現在額	26,000,000,000
計	26,000,000,000
平成15年度財務省、経済産業省及び環境省所管90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,546,910,2131,546,910,213	619,463,649619,463,649	927,446,564927,446,564
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0600-00 石油証券及借入金収入	441,000,000	445,625,350	4,625,350	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
174 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 石油証券及借入金収入	906,368,000	0	906,368,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」に基づく石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0601-01 石油証券及借入金収入	906,368,000	0	906,368,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」に基づく石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0700-00 備蓄石油売払代0701-00 備蓄石油売払代0701-01 備蓄石油売払代0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁 償 及 違 約 金0201-02 雑 収 入0500-00 償 還 金 収 入0501-00 償 還 金 収 入0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	17,494,340	0	17,494,340	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
181,700,676	173,530,482	8,170,194	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
347,197	264,068	83,129
970	960	10	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
20	10	10	返納金の収入見込額を計上
20	10	10	返納金に対する延滞金見込額を計上
20	10	10	弁償及違約金の収入見込額を計上
346,167	263,078	83,089	最近までの収入実績を基礎として算出
0	43,749	43,749	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	2,542,022	22,371,000	△ 19,828,978	石油公団が行う債務保証のための基金及び備蓄事業の実施に必要な資金に充てるための出資
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,499,999	5,500,000	3,999,999	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	2,148,972	2,148,972	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	18,901,558	102,160,033	△ 83,258,475	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	292,256,928	173,050,203	119,206,725	1 国家備蓄石油の取得及び讓渡し2 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理の委託3 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに国家備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金4 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金
176 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,571,466	6,973,919	402,453	5 石油公団が行う国家備蓄施設建設資金の融資に係る償還を行う国家石油備蓄会社に対する補給金6 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金7 日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギーフォーラムの運営に要する経費の拠出金石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
06 工木ルギー需給構造高度化対策費	工木ルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	111,261,337	100,414,964	10,846,373	4 長期契約に基づく原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金工木ルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 地域におけるエ木ルギーの開発利用促進対策等に要する経費の新エ木ルギー・産業技術総合開発機構(新エ木ルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務を独立行政法人新エ木ルギー・産業技術総合開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人新エ木ルギー・産業技術総合開発機構)等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エ木ルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エ木ルギー・産業技術総合開発機構(新エ木ルギー・産業技術総合開発機構が解散し、その業務を独立行政法人新エ木ルギー・産業技術総合開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人新エ木ルギー・産業技術総合開発機構)が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 工木ルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 産業基盤整備基金が行うエ木ルギーの使用の合理化に係る設備の設置等の促進に関する融資機関への利子補給に対する補助9 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
178 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	新工ネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	1,970,059	4,185,372	△ 2,215,313	新工ネルギー・産業技術総合開発機構の運営に要する事務費等に対する交付金
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	47,271,650	0	47,271,650	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務のうち「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
08 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	80,000	0	80,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う工ネルギーの使用の合理化に係る設備の設置等の促進に関する債務保証に要する資金の同機構に対する出資
10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	762,163	0	762,163	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務のうち「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	3,879,320	3,790,824	88,496	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 諸 支 出 金	独立行政法人移行準備に必要な経費	62,515	0	62,515	新エネルギー・産業技術総合開発機構及び石油公園の独立行政法人移行のための準備
05 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	200	100	100	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	884,132,434	0	884,132,434	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」に基づく借入金及び石油証券の償還並びに借入金及び石油証券の利子等の支払の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	3,060,000	3,000,000	60,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	181,700,676	173,530,482	8,170,194
0401-01 一般会計より受入	441,000,000	445,625,350	△4,625,350	0200-00 雑 収 入
0600-00 石油証券及借入金収入	0201-00 雑 収 入	347,197	264,068	83,129
0601-00 石油証券及借入金収入	0201-01 預託金利子収入	970	960	10
0601-01 石油証券及借入金収入	906,368,000	0	906,368,000	0201-03 返 納 金	20	10	10
0700-00 備蓄石油売払代	0201-04 延 滞 金	20	10	10
0701-00 備蓄石油売払代	0201-05 弁償及違約金	20	10	10
0701-01 備蓄石油売払代	17,494,340	0	17,494,340	0201-02 雑 入	346,167	263,078	83,089
180 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 償還金収入	405-16 石油備蓄事業融資等補給金	57,489,229	110,788,806	△ 53,299,577
0501-00 償還金収入	725-16 国際エネルギーフォーラム拠出金	73,200	0	73,200
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	0	43,749	△ 43,749	959-24 石油公団出資金	2,542,022	22,371,000	△ 19,828,978
歳 入 合 計	1,546,910,213	619,463,649	927,446,564	02 石油生産流通合理化対策費	49,962,464	53,663,430	△ 3,700,966
歳 出	125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	4,651,986	4,952,673	△ 300,687
01 石油安定供給対策費	370,511,260	349,595,182	20,916,078	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,081,916	884,829	197,087
123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	80,846,877	0	80,846,877	125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	33,690	49,000	△ 15,310
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	16,746,610	9,747,015	6,999,595	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	17,843,894	22,366,183	△ 4,522,289
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,825,366	9,779,508	45,858	405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,588,559	2,993,518	△ 404,959
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	104,406	210,000	△ 105,594	405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	22,209,611	20,861,827	1,347,784
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	59,315,143	0	59,315,143	405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,053,408	1,056,000	△ 2,592
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	71,668,000	0	71,668,000
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,148,972	2,148,972	0	405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	499,400	499,400	0
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	18,473,876	17,011,928	1,461,948	06 工本ルギー需給構造高度化対策費	187,188,207	209,414,113	△ 22,225,906
405-16 石油資源探掘等技術開発費等補助金	2,866,856	6,142,604	△ 3,275,748	125-14 石油代替工本ルギー導入促進対策調査等委託費	2,120,602	2,301,713	△ 181,111
405-16 石油公団交付金	18,901,558	102,160,033	△ 83,258,475	125-14 石炭導入促進調査委託費	544,575	668,500	△ 123,925
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,571,466	6,973,919	△ 402,453	125-14 工本ルギー使用合理化システム開発調査等委託費	12,808,472	18,048,553	△ 5,240,081
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	15,619,056	53,791,802	△ 38,172,746	125-14 工本ルギー需給構造高度化技術開発等委託費	353,815	630,830	△ 277,015
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,369	12,044	△ 9,675	125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	1,920,000	0	1,920,000
405-16 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	7,316,254	8,457,551	△ 1,141,297	125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	1,920,000	0	1,920,000
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 181

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	4,702,148	4,948,835	△ 246,687	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構石油及び工木ルギー需給構造高度化勘定運営費交付金	47,271,650	0	47,271,650
405-16 ソーラーシステム等普及促進対策費補助金	2,953,555	6,197,000	△ 3,243,445
405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	7,503,115	8,315,617	△ 812,502	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	9,904,696	15,220,530	△ 5,315,834	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	80,000	0	80,000
305-16 エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	703,412	843,310	△ 139,898	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	7,317,499	4,008,785	3,308,714	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	762,163	0	762,163
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	66,061,023	55,637,921	10,423,102
405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	13,902,826	17,567,590	△ 3,664,764	03 事務処理費	3,941,835	3,790,824	151,011
405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	49,786,416	70,070,554	△ 20,284,138	111-02 職員基本給	1,367,198	1,388,640	21,442
405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	4,000,000	0	4,000,000	111-05 非常勤職員手当	40,000	0	40,000
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,970,059	4,185,372	△ 2,215,313	111-05 休職者給与	4,950	5,018	68
405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	439,560	502,184	△ 62,624	151-05 公務災害補償費	496	496	0
405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	196,434	266,819	△ 70,385	111-05 退職手当	259,584	303,089	43,505
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	129-06 諸謝金	21,746	25,242	3,496
182 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	528	0	528	123-09 研究開発設備撤去費	94,029	37,177	56,852
122-08 赴 任 旅 費	3,610	3,610	0	133-09 消費税	22,896	2,121	20,775
122-08 外国旅費	57,592	61,045	△ 3,453	115-16 国家公務員共済組合負担金	298,050	284,943	13,107
122-08 委員等旅費	14,427	17,313	△ 2,886	306-22 一般会計へ繰入	0	1,399	△ 1,399
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	756	0	756	04 諸 支 出 金
123-09 庁 費	588,470	479,888	108,582
123-09 独立行政法人移行準備庁費	61,231	0	61,231	959-18 賠償償還及払戾金	200	100	100
123-09 通 信 專 用 料	10,865	12,184	△ 1,319	05 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	85,675	110,035	△ 24,360	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	884,132,434	0	884,132,434
123-09 国有特許外国出願費	13,050	13,050	0	09 予 備 費(959-...)	3,060,000	3,000,000	60,000
123-09 石油及エネルギー需給構造高度化技術開発評価費	44,406	69,600	△ 25,194	歳 出 合 計	1,546,910,213	619,463,649	927,446,564
90031 石炭勘定
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	42,402,876	48,480,933	△	6,078,057
2 歳 出	23,865,518	8,357,622	15,507,896
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入	38,000,000	38,000,000	0	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による原油等関税の収入見込額を計上
4,040,034	10,112,139	△	6,072,105	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
362,842	368,794	△	5,952
47	2,586	△	2,539	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
184 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02 返 纳 金	10	3,355	△	3,345	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	10	100	△	90	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10	100	△	90	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	2,765	2,653	112	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04事務処理費	事務処理に必要な経費	1,812	1,892	△	80	事務処理に必要な事務費
07諸支出金	返納金等の拡戻し必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸拡戻し
08国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	23,863,606	8,355,630	15,507,976	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 関 税
0100-00 租 税	0101-01 原油等関税	38,000,000	38,000,000	0
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定 185

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 计	42,402,876	48,480,933	△ 6,078,057
0301-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-01 前年度剩余金受入	4,040,034	10,112,139	△ 6,072,105	04 事務処理費	1,812	1,892	△ 80
0400-00 雑 収 入	123-09 庁 費	1,812	1,812	0
0401-00 雑 収 入	362,842	368,794	△ 5,952	133-09 消費 税	0	80	△ 80
0401-01 預託金利子収入	47	2,586	△ 2,539	07 諸 支 出 金
0401-02 返 納 金	10	3,355	△ 3,345	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
0401-03 延 滞 金	10	100	△ 90	08 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-04 弁償及違約金	10	100	△ 90
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	23,863,606	8,355,630	15,507,976
0401-05 雑 入	2,765	2,653	112	歳 出 合 计	23,865,518	8,357,622	15,507,896
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成15年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 187

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[鉱山保安監督官署]	47	2	8	16	7	5	5	4
鉱山保安監督部課長	7	2	4	1
同課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
鉱山保安監督署長	2	2
専門職	33	2	13	5	4	5	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成15年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	104,601,728	279,729,281	△175,127,553
2歳出	104,601,728	279,729,281	△175,127,553
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	73,277,719	92,036,310	△18,758,591	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
190 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	8,582,580	5,275,048	3,307,532	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入	21,327,015	180,821,598	△ 159,494,583	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	1,414,414	1,596,325	△ 181,911
0301-00 雑 収 入	8,886	10,879	△ 1,993	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	1,405,528	1,585,446	△ 179,918	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	19,924,656	67,694,126	△ 47,769,470	1 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備に直接必要な施工事務費
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,942,266	2,001,109	△ 58,843	事務取扱いに必要な事務費等
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	82,694,806	209,994,046	△ 127,299,240	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	40,000	40,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-02 雑入	1,405,528	1,585,446	△ 179,918
0100-00 国有財産処分収	歳入合計	104,601,728	279,729,281	△ 175,127,553
0101-00 国有財産売払収	歳出
0101-01 特定施設売払代	73,277,719	92,036,310	△ 18,758,591	01 特定国有財産整備費	19,924,656	67,694,126	△ 47,769,470
0500-00 他会計より受入	202-08 施設施工旅費	33,073	137,249	△ 104,176
0501-00 一般会計より受入	203-09 施設施工庁費	335,510	340,628	△ 5,118
0501-01 一般会計より受入	8,582,580	5,275,048	3,307,532	204-15 特定施設整備費	19,556,073	67,216,249	△ 47,660,176
0200-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,942,266	2,001,109	△ 58,843
0201-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	11,559	11,767	△ 208
0201-01 前年度剩余金受入	21,327,015	180,821,598	△ 159,494,583	122-08 職員旅費	39,616	49,033	△ 9,417
0300-00 雑収入	122-08 外国旅費	5,593	5,668	△ 75
0301-00 雑収入	1,414,414	1,596,325	△ 181,911	123-09 庁費	1,831,469	1,674,097	157,372
0301-01 預託金利子収入	8,886	10,879	△ 1,993	123-09 通信専用料	16,230	18,028	△ 1,798
192 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
133-09 消費税	7,173	26,609	△ 19,436	306-22 国債整理基金特別会計入線入	82,694,806	209,994,046	△ 127,299,240
959-18 賠償償還及払戻金	23,539	215,607	△ 192,068	09 予備費(959-...)	40,000	40,000	0
959-18 貨幣交換差減補墳金	7,087	300	6,787
03 国債整理基金特別会計入線入	歳出合計	104,601,728	279,729,281	△ 175,127,553
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
民間資金等活用特定施設整備	11,723,194	平成15年度	平成17年度以降17個年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	0	11,723,194	民間資金等活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するため
平 成 15 年 度 文 部 科 学 省 所 管11010 国 立 学 校 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,804,528,9932,804,528,993	2,782,879,3442,782,879,344	21,649,64921,649,649
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	1,525,606,469	1,545,280,651	△ 19,674,182	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
55,300,000	66,200,000	△ 10,900,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 附属病院 收入
0301-00 附属病院 收入
0301-01 附属病院 收入	595,712,708	586,202,645	9,510,063	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	359,455,776	347,875,646	11,580,130
0401-01 授業料	300,749,622	289,489,447	11,260,175	平成15年度在学見込者数等を基礎として算出
0401-02 入学料及検定料	58,379,567	57,814,535	565,032	入学志願及び入学見込者数等を基礎として算出
0401-03 講習料	326,587	571,664	245,077	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	12,180,683	25,602,520	13,421,837	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00 特定学校財産処分収入
1001-00 特定学校財産処分収入
1001-01 特定学校財産処分収入	22,086,000	12,877,606	9,208,394	特定学校財産の売払見込額を計上
0800-00 積立金より受入
0801-00 積立金より受入
0801-01 積立金より受入	16,500,000	0	16,500,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00 雑収入	189,392,566	174,671,044	14,721,522
0602-00 産学連携等研究収入
款 项 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0602-01 産学連携等研究収入	118,006,417	108,270,250	9,736,167	研究件数、研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-00 雑収入	71,386,149	66,400,794	4,985,355
0601-01 学校財産貸付料	3,124,782	3,328,842	204,060	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,529,325	1,561,703	32,378	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	255,248	393,777	138,529	版権及び特許権等の使用見込みを基礎として算出
0601-04 寄宿料	1,855,092	1,827,233	27,859	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	384,041	366,531	17,510	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	58,281,784	52,783,452	5,498,332	最近までの実績を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	879,822	758,117	121,705	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	91,128	93,781	2,653	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,053,886	1,224,430	170,544	同
0601-11 刊行物等売払代	232,793	307,468	74,675	同
0601-12 不用物品売払代	71,965	118,749	46,784	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	125,813	125,486	327	学校災害共済加入対象校の平成15年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	307,865	307,865	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	68,381	68,249	132	「国立学校特別会計法」附則第16項の規定による特別施設整備資金に係る財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	303,428	223,182	80,246	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-20 独立行政法人大学入試センターより受入	1,782,002	1,776,843	5,159	国立大学における大学入試センター試験の実施に必要な経費の財源に充てるための独立行政法人大学入試センターからの受入見込額を計上
198 文部科学省所管 国立学校特别会计

款 · 項 · 目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-16 雑入0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	1,038,794	1,135,086	△	96,292	最近までの実績等を基礎として算出
28,294,791	24,169,232	4,125,559	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	1,158,840,134	1,133,777,885	25,062,249	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、メディア教育開発センター、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	361,284,291	354,698,455	6,585,836	国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	65,724,362	65,913,854	△	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	3,727,714	3,715,848	11,866	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の維持運営3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	12,661,735	11,860,129	801,606	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	256,354,639	260,964,550	△4,609,911	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	23,876,445	26,008,461	△2,132,016	大学附属病院における教官等の臨床医学研究及び生徒の教育実習等
患者の診療に必要な経費	336,220,215	328,857,300	7,362,915	1 大学附属病院における患者の診療
設備の更新充実に必要な経費	6,749,023	6,790,320	△41,297	2 診療施設等の維持管理等
03 研究所	研究所管理に必要な経費	64,433,760	66,310,663	△1,876,903	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
学術研究に必要な経費	23,595,574	23,836,917	△241,343	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、高工ネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
設備の更新充実に必要な経費	2,839,027	2,046,034	792,993	研究所における研究用機械器具等の更新充実
特別事業等に必要な経費	87,190,302	97,894,279	△10,703,977	1 科学衛星及びロケットによる観測研究等の特別事業等
11 産学連携等研究費	産学連携等研究に必要な経費	113,916,205	103,648,042	10,268,163	2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	152,515,548	175,971,753	△23,456,205	3 研究所附属の研究施設の運営
13 沖縄国立高等専門学校施設整備費	施設整備に必要な経費	6,734,981	2,820,000	3,914,981	民間企業等からの資金を原資として行う研究
200 文部科学省所管 国立学校特别会计

項	事項	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
08 特別施設整備費	特別施設整備に必要な経費	17,351,014	4,623,555	12,727,459	特別施設整備事業としての国立学校等施設の整備
07 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	661,234	809,252	148,018	国立学校の実習船の建造
10 特別施設整備資金へ繰入	特別施設整備資金へ繰入	915,554	4,355,737	3,440,183	「国立学校特別会計法」附則第9項の規定による特別施設整備資金への繰入れ
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	108,437,236	107,476,310	960,926	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子2 特別施設整備事業に係る借入金の償還及び利子の支払財源に充るための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充るための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 附属病院收入	595,712,708	586,202,645	9,510,063
0100-00 他会計より受入	0400-00 授業料及入学検定料
0101-00 一般会計より受入	0401-00 授業料及入学検定料	359,455,776	347,875,646	11,580,130
0101-01 一般会計より受入	1,525,606,469	1,545,280,651	19,674,182	0401-01 授業料	300,749,622	289,489,447	11,260,175
0200-00 借入金	0401-02 入学料及検定料	58,379,567	57,814,535	565,032
0201-00 借入金	0401-03 講習料	326,587	571,664	245,077
0201-01 借入金	55,300,000	66,200,000	10,900,000	0500-00 学校財產処分收入
0300-00 附属病院收入	0501-00 学校財產処分收入
0301-00 附属病院收入	0501-01 学校財產処分收入	12,180,683	25,602,520	13,421,837
文部科学省所管 国立学校特別会計 201

科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成15年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00特定学校財産処分收入	0601-12不用物品売払代	71,965	118,749	△46,784
1001-00特定学校財産処分收入	0601-13学校災害共済掛金保護者負担金	125,813	125,486	327
1001-01特定学校財産処分收入	22,086,000	12,877,606	9,208,394	0601-15預託金利子収入	307,865	307,865	0
0800-00積立金より受入	0601-19特別施設整備資金預託金利子収入	68,381	68,249	132
0801-00積立金より受入	0601-17労働保険料被保険者負担金	303,428	223,182	80,246
0801-01積立金より受入	16,500,000	0	16,500,000	0601-20独立行政法人大学入試センターより受入	1,782,002	1,776,843	5,159
0600-00雑収入	189,392,566	174,671,044	14,721,522
0602-00産学連携等研究収入	0601-16雑入	1,038,794	1,135,086	△96,292
0602-01産学連携等研究収入	118,006,417	108,270,250	9,736,167	0700-00前年度剩余金受入
0601-00雑収入	71,386,149	66,400,794	4,985,355	0701-00前年度剩余金受入
0601-01学校財産貸付料	3,124,782	3,328,842	△204,060	0701-01前年度剩余金受入	28,294,791	24,169,232	4,125,559
0601-02公務員宿舍貸付料	1,529,325	1,561,703	△32,378	歳入合計	2,804,528,993	2,782,879,344	21,649,649
0601-03版権及特許権等収入	255,248	393,777	△138,529	歳出
0601-04寄宿料	1,855,092	1,827,233	27,859	01国立学校	1,602,238,236	1,569,966,171	32,272,065
0601-05入場料等収入	384,041	366,531	17,510	111-02職員基本給	515,576,338	523,469,544	△7,893,206
0601-06用途指定寄附金受入	58,281,784	52,783,452	5,498,332	111-03職員諸手当	252,153,127	258,152,293	△5,999,166
0601-08家畜治療収入	879,822	758,117	121,705	111-04超過勤務手当	14,241,563	14,375,571	△134,008
0601-09弁償及違約金	91,128	93,781	△2,653	111-05委員手当	38,852	52,056	△13,204
0601-10農場及演習林収入	1,053,886	1,224,430	△170,544	111-05非常勤職員手当	19,414,405	19,412,513	1,892
0601-11刊行物等売払代	232,793	307,468	△74,675	111-05休職者給与	2,462,871	2,448,585	14,286