Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事業 10 カ年計画

その3 治山事業10カ年計画

年次計画

(单位 億円)

区 分	前期5力年(35～39)	平 均伸び率	後期5力年(40～44)	平 均伸び率	合 計
民 有 林	550	%	750	%	1 300
うち荒廃地復旧	434	12.0	557	3.4	991
国 有 林	179	2.2	188	-	367
うち荒廃地復旧	140	3.7	150	-	290
合 計	729	9.2	938	2.8	1 667
うち荒廃地復旧	574	9.8	707	1.0	1 281

事業内訳

(单位 德円)

区 分	民 有 林	国有林事業	計
事業費	亏亏国費	事業費	亏亏国費
昭 和 35 年 度	87	55	34	121	89
36	97	62	36	133	98
37	109	71	36	145	107
38	122	79	36	158	115
39	135	88	37	172	125
前期5力年計画計	550	355	179	729	534

（注）林野庁調による。

(单位 億円)

前期5力年計平均伸び率	後期5力年計平均伸び率	構成比	前期・後期5力年計画倍率
前期5力年計画	後期5力年計画	10力年計画
%	%	%	%	%	%
11.3	3.3	55.9	56.9	56.5	1.35
14.4	3.5	20.0	21.4	20.8	1.42
9.4	0	22.2	19.8	20.8	1.19
11.2	1.7	1.9	1.9	1.9	1.29
11.6	2.6	100.0	100.0	100.0	1.33

ので、これによる昭和39年度の事業費より後期5カ年計画の平均伸び率を計算した。
その1 国民所得倍増計画による港湾事業の行政投資額

10 カ年計画（昭和36～45年度） 5,300億円

前期5カ年計画（昭和36～40年度） 2,500億円

その２ 港湾整備前期５カ年計画

(单位 百万円)

要請別	5力年計画総事業費	内訳	起債関係事業費	公共事業起債合計
左のうち輸送のための行政投資額	その他の公共事業費
外国貿易港湾の整備	64 009	64 009	0	33 963	97 972
産業港湾の整備	93 911	82 189	11 722	24 154	118 065
内国貿易港湾の整備	46 928	46 878	50	6 595	53 523
その他	9 660	9 660	0	88	9 748
調整項目	※38 568	25 642	12 926	0	※38 568
小計	253 076	228 378	24 698	64 800	317 876
災害関連事業費	2 703	1 622	1 081	0	2 703
地方単独事業費	20 000	20 000	0	0	20 000
小計	22 703	21 622	1 081	0	22 703
合計	275 779	250 000	25 779	64 800	340 579

（注）1 運輸省調による。

2 ※は推定額である。

## 参考表（5）街路事業5カ年計画

その１旧道路整備５カ年計画に基づく

街路事業5カ年計画の進捗状況

(单位 百万円)

年 度	街 路	区 画 整 理	計
5 力 年 計 画 昭和 33 年 度	81 594	34 091	115 685
8 860	6 295	15 155
34	14 157	6 653	20 810
35	17 888	6 393	24 281
35年度までの計	40 905	19 341	60 246
35年度までの進捗率	50.1%	56.7%	52.1%

(鉗) 建設省調による。
その２ 新道路整備５カ年計画に基づく

街路事業5カ年計画の工事種別一覧

工種	事業量	事業費	摘 要
改良	k m1 681	百万円159 220	うち立体交差 約200億円
橘りよう	25	14 670
舗装	1 728	40 110
区画整理	65 500
合計	279 500

（注）建設省調による。

第53表 昭和35年度教育費の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円)

区分	純計額	都道府県	市町村
教育委員会費	17960	%	5842	%	12231	%
幼稚園費	3196	0.6	44	0	3152	1.9
小・中学校費	380396	72.0	271508	72.1	118342	72.6
小学校費	231835	43.9	172946	45.9	61886	38.0
中学校費	148561	28.1	98562	26.2	56456	34.6
高等学校費	87294	16.5	78394	20.8	9406	5.8
全日制	71703	13.6	64775	17.2	7314	4.5
定时制	15591	2.9	13619	3.6	2092	1.3
盲う学校費	4896	0.9	4711	1.2	186	0.1
大学費	8531	1.6	6157	1.6	2375	1.5
社会教育費	11171	2.1	2574	0.7	8812	5.4
保健体育費	4385	0.9	2087	0.6	2602	1.6
その他	10644	2.0	5090	1.4	5966	3.6
合計	528473	100.0	376407	100.0	163072	100.0
## 第53表 昭 和 35 年 度

その２性質別内訳

区 分	昭 和 35 年 度
純 計 額(A)	都 道 府 県	市 町 村
人物 持 共 普 炎 そ 合	件 件 持 共 普 通 害 建 復 設 旧 の 計	369 210 45 609 6 651 10 985 90 401 4 273 1 344 528 473	% 69.9 8.6 1.3 2.1 17.1 0.8 0.2 100.0	331 995 11 985 1 097 3 306 26 200 944 880	88.2 3.2 0.9 7.0 0.2 100.0	37 215 33 624 5 554 8 684 74 179 3 352 464 163 072 100.0

その3財源内訳

区 分	昭 和 3 5 年 度
純 計 額 (A)	都 道 府 県	市 町 村
国 庫 支 出 金	136 443	%	121 739	%	%
使 用 料、手 数 料	18 080	3.4	14 795	3.9	14 704
分担金、負担金、寄附金	6 320	1.2	3 135	0.8	3 285
地 方	20 499	3.9	2 807	0.7	17 692
之 他 特 定 财 源	23 391	4.4	10 575	2.8	22 178
一 般 财 源 等	323 740	61.3	223 356	59.4	101 450
合 計	528 473	100.0	376 407	100.0	163 072

## 第54表 昭 和 35 年 度 小 ·

区分	純計額
人物維普通書持建建建後建復建後	274 67429 1804 97364 5093 1463 914380 396100.0
(单位 百万円)

昭和34年度純計額(B)	比較
増減額(A)-(B)	増減率(C)	前年度増減率
315 776	%	53 434	66.1	16.9	%
41 267	9.2	4 342	5.4	10.5	8.4
6 182	1.4	469	0.6	7.6	6.8
9 429	2.1	1 556	1.9	16.5	3.7
70 759	15.8	19 642	24.3	27.8	10.8
3 322	0.8	951	1.2	28.6	3.7
962	0.2	382	0.5	39.6	66.2
447 697	100.0	80 776	100.0	18.0	2.0

(单位 百万円)

昭和34年度純計額(B)	比	較
增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)×100	前年度增減率
114 280	25.5	22 163	27.5	19.4	11.4
17 443	3.9	637	0.7	3.7	3.8
5 241	1.2	1 079	1.3	20.6	2.1
17 412	3.9	3 087	3.8	17.7	10.0
18 094	4.0	5 297	6.6	29.3	10.5
275 227	61.5	48 513	60.1	17.6	7.8
447 697	100.0	80 776	100.0	18.0	7.6

## 中学校費の状況

(单位 百万円)

都道府県	市町村
258 856	95.3	15 818	13.4
2 976	1.1	26 204	22.1
1	0	4 972	4.2
9 192	3.4	64 497	54.5
10	0	3 144	2.7
473	0.2	3 707	3.1
271 508	100.0	118 342	100.0
# 第55表 教員数等の推移（公立学校分）

各年5月1日現在

その１　小　学　校

区 分	教 員 数(A)	兒 童 数(B)	学 級 数(C)	1学級当 1教員数 (A)/(C)	1学級当 1兒童数 (B)/(C)
数 值	指数	数 值	指数	数 值	指数
昭31年度	人	100	千人	12 529	282 836	100	1.21	44.3
32	343 184
33	349 629
34	262 369
35	366 205
36	358 607
346 846

その２中学校

区 分	教 員 数 (A)	生 徒 数 (B)	学 級 数 (C)	1学級当 1教員数 (A)/(C)	1学級当 1生徒数 (B)/(C)
数 值	指数	数 值	指数	数 值	指数
昭31年度	人	-	千人	-	级	-	人	人
32	195 546	-	5 746	-	122 939	-	1.59	46.7
33	190 730	100	5 504	100	119 688	100	1.59	46.0
34	182 499	96	5 004	91	112 788	94	1.62	44.0
35	184 025	96	4 969	90	113 554	95	1.62	43.8
36	201 480	106	5 657	103	126 511	106	1.59	44.7
226 356	119	6 643	121	144 810	121	1.56	45.9

その3 高等 学校

区 分	教 員 数	生 徒 数	学 校 数	進学率	高校急增对策に用いられた入学率
数 值	指数	数 值	指数	数 值	指数
昭和31年度	人	-	千人	-	校	-	%	%
93 236	2 120	2 401	49.7	(51.9)
32	94 579	100	2 186	100	2 431	100	49.7	(52.2)
33	96 650	102	2 242	103	2 472	102	52.0	(55.2)
34	98 896	105	2 299	105	2 499	103	53.8	(56.5)
35	100 875	107	2 301	105	2 514	103	56.1	(59.9)
36	102 960	109	2 236	102	2 543	105	60.6	(66.3)

(注) 1 小学校および中学校の教員数は，本務，兼務の合計数であり，高等学校の教員数は本務の数である。

2 小学校および中学校の指数は，「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）」の施行の年度の前年度（昭和32年度）を100としたものである。
3 高等学校の進学率は，「中学校に関する卒業後の状況調査」に基づく，公立の高等学校への進学者および就職進学者の合計数の中学校卒業者に対する次の算式により算出したものである。割合である。なお，（）書は，国立，公立及び私立の高等学校への進学率である。

4 高校急増対策に用いられた入学率は，次の算式により算出したものである。

当該年度の国立，公立，私立の高等学校1学年在学者前年度の中学校3学年在学者×（1一年間減耗率）

5 学校基本調査による。

## 第56表 教育施設の状況

その１義務教育学校施設

昭和36.5.1.現在

ただし，施設の状況は昭和35年度末現在

区	分	小 学 校	中 学 校
学 校	数(A)(校)	26 505	12 159
本 校	数(B)(校)	22 478	11 437
分 校	数(C)(校)	4 027	722
学 级	数(D)(级)	285 296	144 810
校 舍	面 积(E)(千m²)	46 568	24 151
铁筋コクリート構造	(F)(千m²)	5 589	3 415
その 他	(G)(千m²)	40 979	20 741
屋内運動場面積(H)(千m²)	(I)(千m²)	5 934	3 286
屋外運動場面積(J)(千m²)	(J)(千m²)	116 099	83 125
危険校舍面積(K)(千m²)	(K)(千m²)	5 176	820
不足面積(L)(千人)	(L)(千人)	1 629	2 416
見童生徒数(M)(千人)	(M)(千人)	11 717	6 643
教職員数(本務者)(M)(千人)	(M)(千人)	413	249
鉄筋コクリート構造比率(F)(×100)(%)	(F)(×100)(%)	12.00	14.14
危険校舍比率(J)(×100)(%)	(J)(×100)(%)	11.12	3.40
見童生徒人当り校舍面積(E)(L)(m²)	(E)(L)(m²)	3.97	3.64
見童生徒1人当り屋内運動場面積(H)(L)(m²)	(H)(L)(m²)	0.51	0.49
見童生徒1人当り屋外運動場面積(I)(L)(m²)	(I)(L)(m²)	9.91	12.51
1校当り見童生徒数(L)(A)(人)	(L)(A)(人)	442	546
1学級当り見童生徒数(L)(D)(人)	(L)(D)(人)	41.1	45.9
教職員1人当り見童生徒数(L)(M)(人)	(L)(M)(人)	28.4	26.7
昭和35年度土地地取得(千m²)	(E)(千m²)	4 018	6 313
事業量建物取得(千m²)	(E)(千m²)	407	640
建物取得(千m²)	(E)(千m²)	1 801	2 532
建物取得(千m²)	(E)(千m²)	892	321

（注）自治省調による。
## 第56表 教育施設の状況 （つづき）

その２ 高等学校施設

区	分	高等学校	備考
学校	数(A)(校)	3527
本校	数(B)(校)	2543
分校	数(C)(校)	984
课程	数(D)	6415
通常課程(E)	2375
定时制課程(F)	1814
供置(G)	2226
舍面積(H)(千m²)	12300
鉄筋コクリート構造(I)(千m²)	2460
その他(J)(千m²)	9840
危険校舍面積(K)(千m²)	979
生徒数(L)(千人)	2307
通常課程(M)(千人)	1801
定時制課程(N)(千人)	435
小計(O)(千人)	2236
通信教育(P)(千人)	71
教職員数(Q)(千人)	130(ほかに通信教育589人)
鉄筋コクリート構造比率(I)/(B)×100(%)	20.0
危険校舍比率(B)/(B)×100(%)	8.0
生徒一人当り校舍面積(H)/(O)(m²)	5.5
一校当り通常課程生徒数(M)/(B)(人)	708
教職員一人当り生徒数(O)/(Q)(人)	17
昭和35年度土地取得(千m²)	3141
事業量建物取得(千m²)	494
水産実習船(隻数)	782
保有船舶(卜数)	55

（注）自治省調による。
第57表 昭和35年度高等学校費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
人 件 費 物 件 費 普通 建 設 事 業 費 之 の 他 合 計	64 438 5 858 14 558 2 440 87 294	% 73.8 6.7 16.7 2.8 100.0	59 109 5 066 12 209 2 010 78 394	% 75.4 6.5 15.6 2.5 100.0	5 329 792 2 668 617 9 406	% 56.6 8.4 28.4 6.6 100.0

第58表 昭和35年度社会教育費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都道府県	市 町 村
物 件 費	3 308	%	633	%	2 675	%
補 助 費 等	1 807	29.6	309	24.6	1 585	30.4
普通建設事業費	3 627	16.2	1 323	12.0	2 432	18.0
その他	2 429	32.5	309	51.4	2 120	27.6
合 計	11 171	100.0	2 574	100.0	8 812	100.0

## 第59表 社会教育施設の状況

昭和35年度末現在

区 分	総計	都道府県	市町村
箇所数	職員数	箇所数	職員数	箇所数	職員数
幼緒社会教育施設	稚園公園博物会体育施設	2740832166384558937	人909364073807425847831	8-9220118321525166168257	人118-832157164547854	人897564072282259679574

（注） 自治省調による。
参考表（6） 高等学校生徒急

区 分	事 業 量(万坪)	事 業 費	左
全体	昭和36年度	昭和37～40年度	総額	国費	地方費	昭和36年度
事業費	国費	地方費
一 般 校 舍屋内運動場	67	7	60	369	22	347	38	2	36
一 般 設 備	-	-	-	32	-	32	-	-	-
産業教 施設	18	1	17	83	29	54	5	2	3
育振興 設備	-	-	-	69	24	45	5	1	4
合 計	-	-	-	553	75	478	48	5	43

（注）1文部省調による。

2 新設校の用地所要坪数は約180万坪と推定し，別途地方債の許可を行なう

第60表 昭和35年度社会

その１目的別内訳

区	分	純計額
生 活 保 護 費	64 398	34.1%
児 童 福 社 費	18 056	9.6
住 宅 費	41 320	21.9
災 害 救 助 費	935	0.5
労 働 費	5 630	3.0
失 業 対 策 費	39 065	20.7
そ の 他	19 192	10.2
合 計	188 596	100.0

その２性質別内訳

区 分	昭 和 35 年
純 計 額 (A)	都 道 府 県
物 技 投 普 災 失 付 合 計	12 013 76 968 82 190 40 568 1 960 751 38 911 10 623 6 802	% 6.4 40.8 43.6 21.5 1.1 0.4 20.6 5.6 3.6	5 358 36 722 36 379 21 215 342 173 14 649 8 784 2 439	% 6.0 40.9 40.6 23.7 0.4 0.2 16.3 9.8 2.7
増に伴う施設整備計画

(单位 億円)

の 年 次 計 画
昭和37年度	昭和38年度	昭和39年度	昭和40年度
事業費	国費	地方費	事業費	国費	地方費	事業費	国費	地方費	事業費	国費	地方費
115	4	111	121	8	113	95	8	87	-	-	-
12	-	12	11	-	11	9	-	9	-	-	-
15	5	10	23	8	15	23	8	15	17	6	11
12	4	8	19	7	12	19	7	12	14	5	9
154	13	141	174	23	151	146	23	123	31	11	20

ものとする。

及び労働施設費の状況

(单位 百万円)

都道府県	市町村
28 881	32.2%	35 888	35.1%
7 957	8.9	10 681	10.4
20 507	22.9	20 960	20.5
676	0.7	313	0.3
4 959	5.5	727	0.7
14 696	16.4	24 382	23.9
12 006	13.4	9 269	9.1
89 682	100.0	102 220	100.0

(单位 百万円)

度	昭和34年度純計額(B)	比	較
市 町 村	増
(A)-(B)	減
(C)	増減率
(B)×100	前年度
増減率
%	%	%	%
6 655	6.5	13 498	7.8	△ 1 485	△ 9.7	△ 11.0	34.7
42 709	41.8	71 056	41.0	5 912	38.7	8.3	13.4
46 387	45.4	74 764	43.1	7 426	48.6	9.9	10.6
19 924	19.5	37 064	21.4	3 504	23.0	9.5	4.6
1 623	1.6	1 942	1.1	18	0.1	0.9	1 203.3
578	0.6	1 214	0.7	△ 463	△ 3.1	△ 38.1	105.1
24 262	23.7	34 544	19.9	4 367	28.6	9.7	9.9
2 106	2.0	9 577	5.5	1 046	6.9	10.9	23.7
4 363	4.3	4 428	2.6	2 374	15.5	53.6	2.2
102 220	100.0	173 323	100.0	15 273	100.0	8.8	13.8
## 第60表 昭和35年度社会及び

その3財源内訳

区 分	昭 和 35 年
純 計 額 (A)	都 道 府 県
国 庫 支 出 金	92 404	%	40 388	%
使 用 料、手 数 料	6 826	49.0	1 871	45.0
雑 収 入	12 601	3.6	7 968	2.1
地 方 債	8 818	6.7	4 929	8.9
その 他 特 定 財 源	8 735	4.7	5 225	5.5
一 般 財 源 等	59 212	31.4	29 301	5.8
合 計	188 596	100.0	89 682	100.0

第 61 表 昭和35年度生活保護費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
扶助費、補助費等物件費その他合計	61 6541 6231 12164 398	%95.82.51.7100.0	27 55871660728 881	%95.42.52.1100.0	34 41190757035 888	%95.92.51.6100.0

第 62 表 被保護者数の推移（1ヵ月平均）

区 分	被保護実人員	生活扶助	住宅扶助	教育扶助	医療扶助
実数	指数	保護率(人口千人对)	人員	指数	人員	指数	人員	指数	人員	指数
昭和30年度平均	千人	100.0	21.7	千人	100.0	千人	845	100.0	千人	100.0	千人
31	1825	94.6	20.3	1561	91.6	748	88.5	543	92.9	372	96.3
32	1649	85.5	18.2	1431	84.0	614	72.7	496	84.8	365	94.5
33	1615	83.7	17.6	1438	84.4	629	74.4	500	85.6	389	100.6
34	1664	86.3	18.1	1470	86.2	664	78.6	510	87.3	433	112.1
35	1642	85.1	17.6	1425	83.6	656	77.6	496	84.8	460	119.2

（注）1 生活保護速報（厚生省社会局保護課）による。

2 被保護実人員は歴年による。
## 労働施設費の状況（つづき）

(单位 百万円)

度	昭和34年度純計額(B)	比	較
市町村	増(A)-(B)	減(C)	増減率(C)×100	34年度増減率
52016	%	87911	%	4493	29.4	5.1	4.2
4955	4.8	5866	3.4	960	6.3	16.4	6.9
5077	5.0	9447	5.4	3154	20.6	33.4	5.4
4158	4.1	9827	5.7	1009	6.6	10.3	8.5
6163	6.0	8294	4.8	441	2.9	5.3	13.4
29851	29.2	51978	30.0	7234	47.4	13.9	19.4
102220	100.0	173323	100.0	15273	100.0	8.8	13.8

第63表 昭和35年度児童福祉費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
人 件 費	1 692	%	163	%	1 529	%
物 件 費	3 536	9.4	2.0	14.3
扶助費、補助費等	9 665	19.6	1 216	15.3	2 320	21.7
普通建設事業費	2 377	53.5	4 860	61.1	5 242	49.1
その 他	786	13.2	1 224	15.4	1 294	12.1
合 計	18 056	4.3	494	6.2	296	2.8

第64表 昭和35年度住宅費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都道府県	市町村
普通建設事業費	32829	%	16895	%	16036	%
災害復旧事業費	1839	4.5	324	1.6	1515	7.2
貸付金	2710	6.6	1825	8.9	1153	5.5
その他	3942	9.5	1463	7.1	2256	10.8
合計	41320	100.0	20507	100.0	20960	100.0
第 65 表 公営住宅等の

区 分	公 营 住
第 1 種	第 2 種
住宅戶数	312 079	221 024
木 造	226 549	193 289
非木造	85 530	27 735
昭和35年度新築戶数	20 941	27 291

第 66 表 昭和35年度災害救助費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
物 件 費	207	%	122	%	85	%
扶助費、補助費等	425	45.5	334	49.4	145	46.3
積 立 金	177	18.9	174	25.7	3	1.0
そ の 他	126	13.5	46	6.8	80	25.5
合 計	935	100.0	676	100.0	313	100.0

第 67 表 災害救助法の適用状況

その１適用団体数

種類	昭和34年度	昭和35年度	昭和36年6月30日現在
件数	都道府県数	市町村数	件数	都道府県数	市町村数	件数	都道府県数	市町村数	第11	第11	第11
火	10	10	11	6	6	7	6	7	7	11
水害(台風、豪雨、津波、高潮)	11	48	776	10	26	78	-	-	-	-
災	-	-	-	1	1	1	-	-	-	-
その他	-	-	-	1	1	1	-	-	-	-
計	21	58	787	18	34	87	6	7	11
## 建 設 状 況 昭 和 35 年 度 末 現 在

(单位 户)

宅計	その他	合計
533 103	36 262	569 365
419 833	33 029	452 867
113 265	3 233	116 498
48 232	1 982	50 214

その２被害状況

(水害 2000 尹以上)

発生年月日	災害の種類	救助法適用団体	人的被害	住家の被害
35年5月24日	チリ地震津波による水害	10道県 34市町村	1人 125	戸 40466
7 8	豪雨による水害	3県 4町	60	18803
7 13	"	1県 3町	7	3212
8 3	"	3道県 11市町村	74	10469
8 13	台風12号による風水害	2県 12市町村	77	13003
8 20	台風16号による風水害	3府県 9市町	150	27008
10 7	豪雨による水害	2県 4市町	8	2539

（注）厚生省社会局施設課調による。

第68表 社会福祉施設の状況

（昭和35年度末現在）

区 分	総計	都道府県	市町村
箇所数	職員数	箇所数	職員数	箇所数	職員数
保育所	5807	25693	101	542	5706	25151
母子寮	516	1247	42	128	474	1119
養老院	450	3209	37	477	413	2732
授産施設	387	1300	52	324	335	976

（注）自治省調による。
区 分	第1期(昭和27.28.29年度)	第2期(昭和30.31.32
3力年計画(A)	実 績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画(A)	実 績(B)
第1種	135 000	99 051	73.4	100 000	80 190
第2種	45 000	24 969	55.5	55 000	62 005
合計	180 000	124 020	68.9	155 000	142 195

（注）1 建設省調による。

2 過年災および予備費補正予算支出当年災の災害公営住宅を含まない。

3 （　）内は改良住宅を加算した戸数および率である。

第 69 表 昭 和 35 年 度

その１目的別内訳

区 分	昭
純 計 額
保 健 所 費	3 503	7.8
伝 染 病 予 防 費	4 560	10.2
結 核 予 防 費	7 458	16.6
そ の 他 予 防 費	3 126	7.0
清 掃 事 業 費	15 215	34.0
そ の 他 環 境 衛 生 費	3 671	8.2
そ の 他	7 239	16.2
合 計	44 772	100.0

その２性質別内訳

区 分	昭 和 35 年
純 計 額 (A)	都 道 府 県
物 共 助 費 費 補 設 助 費 等 費 等 費 費 費 費 等 費 費 費 費
建 设 3 力 年 计 画

(单位 户)

年度)	第3期(昭和33.34.35年度)	第4期(昭和36.37.38年度)
(B)/(A)×100	3力年計画(A)	実績(B)	(B)/(A)×100	3力年計画	昭和36年度予算に基づく建設戸数
%	67 000	61 637	92.0	66 000	21 000
80.2	90 000	82 377	91.5	105 000	31 000
112.7	91.7	144 014	91.7	171 000	52 000

## 保健衛生費の状況

(单位 百万円)

和	35	年	度
都道府県	市町村
2610	12.0%	904	3.5%
2232	10.3	3657	14.0
5951	27.3	2315	8.9
2285	10.5	1074	4.1
3680	16.9	11635	44.6
1155	5.3	2907	11.1
3853	17.7	3620	13.8
21766	100.0	26112	100.0

(单位 百万円)

度	昭和34年度純計額(B)	比	較
市 町 村	增減額(A)－(B)	構成比	增減率(B)×100	前年度增減率
%	%	%	%
10 355	39.7	16 426	42.0	2 407	42.4	15.7	12.2
3 485	13.3	8 459	21.6	1 268	22.4	15.0	2.3
8 289	31.7	11 086	28.4	△ 396	7.0	△ 3.5	16.0
3 983	15.3	3 128	8.0	2 394	42.2	76.5	2.2
26 112	100.0	39 099	100.0	5 673	100.0	14.5	10.1
## 第69表 昭和35年度保健

その3財源内訳

区 分	昭 和 35 年 度
純 計 額 (A)	都 道 府 県	市 町
国 庫 支 出 金 料 債 金 料 債 金 料 債 金

第 70 表 昭和35年度結核予防費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
扶助費、補助費等物件費之合計	5 1632 0402 557 458	%69.227.43.4100.0	4 6891 0971655 951	%78.818.42.8100.0	1 282943902 315	%55.440.73.9100.0

第71表 結核死亡率の状況

(单位 人)

区 分	结核死亡者数	结核死亡率(人口10万人对比)	区 分	结核死亡者数	结核死亡率(人口10万人对比)
昭和30年度	46 735	52.3	昭和33年度	36 274	39.4
31	34 782	48.5	34	32 914	35.4
32	42 718	46.9	35	31 884	34.1

（注）厚生省結核予防課調による。

第 72 表 健康診断の実施状況

区 分	对象人口(A)	受診者数(B)	受診率(B)/(A)×100	発見者数(C)	患者発見率(C)/(B)×100
定期分	千人	千人	%	千人	%
使用者	92 428	37 503	40.6	125	0.3
学校長	15 427	4 672	30.2	21	0.4
施設	23 255	18 569	79.8	25	0.1
市町村長(一般住民)	1 489	514	34.5	1	0.2
定/期外	52 257	13 748	21.0	78	0.6
合計	3 158	1 335	42.3	17	1.3
95 586	38 838	40.6	142	0.4

（注）厚生省結核予防課調による。
(单位 百万円)

昭和34年度純計額(B)	比	較
村	增減額(A)—(B)(C)	構成比	增減率(C)/B×100	前年度增減率	%
6.7	6 945	17.8	208	3.6	3.0	22.2
19.0	8 645	22.1	430	7.6	5.0	5.9
8.6	3 351	8.6	△ 935	△ 16.5	△ 27.9	29.1
16.4	2 427	6.2	1 615	28.5	66.5	△ 40.7
49.3	17 731	45.3	4 355	76.8	21.6	10.6
100.0	39 099	100.0	5 673	100.0	14.5	10.1

第 73 表 昭和35年度環境衛生費の状況

(单位百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
物 普通 建 設 事 業 費 他	8 458	%	3 206	66.3	5 252	36.1
7 080	44.8	24.9	6 235	42.9
3 348	37.5	8.8	3 055	21.0
合 計	18 886	100.0	4 835	100.0	14 542	100.0

第 74 表 環境衛生施設の状況

昭和35年度末現在

(1) し尿処理施設	(2) こみ処理施設
区 分	事 项	区 分	事 项
特別清掃地域人口
(A)(千人)	51 115	特別清掃地域人口
収集人口(B)(千人)	39 788	(A)(千人)
普及率(B)/(A)×100(%)	77.8	(B)(千人)
年間総排出量(C)(千kJ)	18 678	普及率(B)/(A)(%)
年間収集量(D)(千kJ)	(100.0)	年間総排出量(C)(千t)
(D)下水道マンホー	(11.6)	年間収集量(D)(千t)
の処理方法(D)の処理方法	(17.2)	(17.2)	(17.2)	(17.2)	(17.2)
(24.8)	(24.8)	(24.8)	(24.8)	(24.8)
(18.4)	(18.4)	(18.4)	(18.4)	(18.4)
(18.4)	(1

（注）自治省調による。
第 75 表 保健衛生施設の現況

(1) 診療所および隔離病舎

(昭和35年度末現在)

区 分	診療所	隔離病舍
施設数	2 565	1 538
建物面積(千m²)	852	707
木造(千m²)	748	627
非木造(千m²)	104	80
病床数(床)	19 180	27 355
一般病床(床)	11 851	-
结核病床(床)	3 406	-
その他(床)	3 923	27 355

(2) 衙生車両

区 分	保有台数(台)
レントゲン車	290
患者輸送車	716
その他の車両	1600
合 計	2606

（注）自治省調による。

その２性質別内訳

区 分	昭 和 35 年 度
純 計 額 (A)	都 道 府 県	市 町
物 件 費	20 982	%	14 831	%	6 151
扶 助 費, 補 助 費 等	24 234	11.8	15 614	9.9	12 266
投 資 的 經 費	112 402	54.5	91 689	58.0	40 869
普通建設事業費	75 608	36.7	61 924	39.1	21 351
災 害 復 旧 事 業 費	29 268	14.2	22 759	14.4	18 998
受 託 事 業 費	7 225	3.5	6 731	4.3	494
失 業 対 策 事 業 費	301	0.1	275	0.2	26
貸 付 金	38 434	18.6	32 515	20.5	5 919
そ の 他	10 182	4.9	3 556	2.2	6 627
合 計	206 234	100.0	158 205	100.0	71 832
## 第 76 表 昭和35年度産業経済費の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
農業費	38 494	%	%	%
耕地事業費	56 140	18.7	21 963	13.8	21 620	30.1
開拓事業費	6 957	3.4	48 149	30.4	20 926	29.1
畜産業費	6 839	3.3	6 801	4.3	603	0.8
蚕業費	2 019	1.0	5 047	3.2	1 996	2.8
造林費	7 224	3.5	1 922	1.2	114	0.2
治山費	8 842	4.3	6 577	4.2	1 383	1.9
林道費	8 449	4.1	8 593	5.5	264	0.4
その他林業費	4 943	2.4	6 115	3.9	4 541	6.3
漁港費	9 597	4.6	4 196	2.7	958	1.3
その他水産業費	7 412	3.6	6 706	4.2	4 146	5.8
商工業費	49 318	23.9	5 882	3.7	1 869	2.6
合計	206 234	100.0	158 205	22.9	13 412	18.7

(单位 百万円)

昭和34年度純計額	比	較
村	(B)	增減(A)—(B)	額(C)	構成比	增減率(C)/(B)×100	前年度減率	%
%	%	%	%	%
8.6	18 054	10.8	2 928	7.6	16.2	5.5
17.1	21 685	12.9	2 549	6.7	11.8	7.4
56.9	91 967	54.8	20 435	53.3	22.2	17.1
29.7	63 427	37.8	12 181	31.8	19.2	6.5
26.5	22 854	13.6	6 414	16.7	28.1	47.6
0.7	5 403	3.2	1 817	4.7	33.6	62.9
0	278	0.2	23	0.1	8.3	33.0
8.2	28 762	17.1	9 672	25.3	33.6	21.9
9.2	7 458	4.4	2 724	7.1	36.5	△ 0.8
100.0	167 926	100.0	38 308	100.0	22.8	14.4
## 第76表 昭 和 35 年 度 産 業

その3 財源内訳

区 分	昭 和 35 年 度
純 計 額 (A)	都 道 府 県	市 町
国 庫 支 出 金	76 985	%	71 945	%	5 040
分担金、負担金および寄附金	9 045	37.3	5 223	45.5	5 188
雑 収 入	42 797	4.4	36 016	22.8	7 929
その他特定財源等	18 752	20.8	10 498	6.6	26 425
一 般 財 源 等	58 655	9.1	34 523	21.8	27 250
合 計	206 234	100.0	158 205	100.0	71 832

第77表 昭和35年度農業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
人 件 費	5 911	%	664	%	5 247	%
物 件 費	8 158	15.4	4 747	21.6	3 411	15.8
扶助費, 補助費等	10 913	28.4	8 261	37.6	5 352	24.7
普通建設事業費	7 220	18.7	4 342	19.8	5 204	24.1
貸 付 金	4 085	10.6	3 571	16.3	514	2.4
そ の 他	2 207	5.7	378	1.7	1 892	8.7
合 計	38 494	100.0	21 963	100.0	21 620	100.0
(单位 百万円)

昭和34年度純計額	比	較
村	增減額(A)(B)(C)	構成比	增減率(C)(B)×100	前年度減率
%	%	%	%	%
7.0	63 329	37.7	13 656	35.7	21.6	17.9
7.2	5 484	3.3	3 561	9.3	64.9	23.7
11.0	30 695	18.3	12 102	31.6	39.4	10.7
36.8	16 525	9.8	2 227	5.8	13.5	27.9
38.0	51 893	30.9	6 762	17.6	13.0	14.3
100.0	167 926	100.0	38 308	100.0	22.8	14.4

第78表 昭和35年度耕地事業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町	村
普通建設事業費	27 883	%	24 403	%	23.1
災害復旧事業費	20 558	33.6	17 611	36.6	69.2
受 託 事 業 費	5 575	9.9	5 443	11.3	0.6
そ の 他	2 124	3.8	692	1.4	7.1
合 計	56 140	100.0	48 149	100.0	100.0

第79表 昭和35年度造林費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	部 道 府 桌	市 町 村
普通建設事業費	6 078	%	5 668	%	870	%
その他	1 146	84.1	86.2	62.9
合計	7 224	15.9	909	12.8	513	37.1
100.0	6 577	100.0	1,383	100.0
区分	事 项	総 数	内
国 营	国 营
林野庁所管
昭和30年	総 天 工 然 更 新	587	131	130
383	56	55
204	75	75
31	総 人 工 然 更 新	561	144	141
361	63	61
200	81	80
32	総 人 工 然 更 新	521	137	136
337	70	69
184	67	67
33	総 人 工 然 更 新	507	125	124
361	76	75
146	49	49
34	総 人 工 然 更 新	498	114	113
364	76	75
134	38	38
35	総 人 工 然 更 新	544	133	131
395	84	82
149	49	49

（注）農林省統計調査部調による。

第81表 昭和35年度治山費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通誌設事業費	7 539	%	7 508	%
災害復旧事業費	864	852	9.9	43
その他	439	4.9	233	13
合計	8 842	100.0	8 593	208

第82表 治山施設の整備況状 （都道府県分）

区	分	昭 和 35 年 度 事 業
箇 所 数	面	稷	等
元山護床	人廬工事岸止	2 6691 351293743	706 878m33 258 ha31 457m289 012m2

（注）自治省調による。
の 実 施 状 況

(单位 千吋步)

内 訳	公 營	公 營 内 訳	私 營
その 他	都道府県	市 町 村
1	60	17	43	396
1	45	13	32	282
0	15	4	11	114
3	56	17	39	316
2	46	16	30	252
1	10	1	9	109
1	53	18	35	331
1	42	15	27	225
0	11	3	8	106
1	51	16	35	331
1	42	14	28	243
0	9	2	7	88
1	48	19	29	336
1	42	17	25	246
0	6	2	4	90
2	57	19	38	354
2	47	16	31	264
0	10	3	7	90

第83表 昭和35年度林道費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	5 892	%	4 206	%	3 030	%
災害復旧事業費	2 165	69.7	1 828	68.8	1 187	66.7
その他	392	25.6	81	29.5	324	26.1
合計	8 449	100.0	6 115	100.0	4 541	100.0

第84表 昭和35年度漁港費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計 額	都 道 府 県	市 町 村
普通建設事業費	6890	%	5549	%	2564	%
災害復旧事業費	2211	23.0	768	82.7	1465	35.4
その 他	496	5.2	389	11.5	117	2.8
合 計	9597	100.0	6706	100.0	4146	100.0
## 第85表 漁港施設の状況

その１　管理者別港湾数

(昭和36.9.1現在)

区 分	第 1 種 港	第 2 種 港	第 3 種 港	第 4 種 港	合 计
漁港管理者指定済漁港	2 254	341	78	56	2 729
漁港 | 都道府県	229	188	73	56	546
管理者 市 町 村	2 025	153	5	-	2 183
漁港管理者未指定漁港	10	-	-	-	10
合 計	2 264	341	78	56	2 739

（注）水産庁漁港部計画課調による。

その２ 漁港施設の整備状況

(昭和35年度末現在)

区分	総計	内 訳
都道府県	市町村
防波堤等外かく施設	総延長(km)	2226	682	1544
改良済延長(km)	841	358	483
けい船岸の延長(km)	691	269	422
昭和35年度事業量	防波堤外かく施設の新設延(km)	34	18	16
長防波堤外かく施設の改良延(km)	24	9	15
長けい船岸の新設,改良延長(km)	20	9	11
浚せつ量(千m³)	1635	973	662

（注）自治省調による。
第86表 昭和35年度商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	純 計	額	都 道 府 県	市 町 村
貸 付 金	31 579	%	26 611	4 968
扶 助 費、補助費等	6 786	13.7	3 119	3 758
普通建設事業費	5 360	10.9	3 199	2 417
その 他	5 593	11.3	3 325	2 269
合 計	49 318	100.0	36 254	100.0

第87表 団体別商工業費の状況

(单位 百万円)

区 分	大 都 市	市	町
商工業費	2 457	%	%	8 352	%	%	2 299	%	%
産業経済費	3 322	100.0	3.1	27 351	100.0	7.3	40 544	100.0	15.6
歳出総額	108 340	-	100.0	375 134	-	100.0	260 688	-	100.0

## 参考表(8) 渔港整備計画

(单位 百万円)

区 分	整 備 計 画	昭和30～36年度支出額	進 捗 率(B)/(A)×100
港 数	事 業(A)	費 亏 亏 国費	実施港数	事 業(B)	費 亏 亏 国費
内 地	510	42 668	25 084	470	24 814	14 770	%
本 土	387	33 025	15 844	349	19 427	9 689	59.0
離 島	123	9 643	9 240	121	5 387	5 081	61.2
北 海 道	94	12 397	11 959	90	7 139	6 988	58.4
合 計	604	55 065	37 043	560	31 953	21 758	59.0

（注）水産庁漁港部計画課調による。
その1 決算の内容

区 分	昭 和 3 5 年 度
純 計 額 (A)	都 道 府 県	市 町 村
人物持褂助費持褂助費持褂助交付金、寄附、負担金小普通建設事業業貿貿失業対策事業業貿小繰出立金金出貨小公前年度線上充用金合計	704 586 164 717 35 405 74 076 77 429 47 138 30 291 1 056 213 477 004 119 237 44 210 640 451 32 339 19 727 57647 116 780 100 491 10 972 1 924 907 704 586 164 717 35 405 74 076 77 429 47 138 30 291 1 056 213 477 004 119 237 44 210 640 451 32 339 19 727 57647 116 780 100 491 10 972 1 924 907 704 586 164 717 35 405 74 076 77 429 47 138 30 291 1 056 213 477 004 119 237 44 210 640 451 32 339 19 727 57647 116 780 100 491 10 972 1 924 907 704 586 164 717 35 405 74 076 77 429 47 138 30 291 1 056 213 477 004 119 237 44 210 640 451 333 17 14 716 11 227 0.9 2 363 0.2 4 797 4.0 6 3 4 8 6 4 1 208 935 100.0 783 871 100.0

その２性質別歳出の推移

区 分	昭和31年度	昭和32年度	昭和33年度	昭和34年度
人物维持扶植立金および補助費等小計	477 625	516 028	551 077	601 021
116 012	121 390	138 891	149 728
22 514	28 968	30 349	31 583
47 926	50 312	57 844	66 870
65 724	85 712	73 795	78 454
729 801	802 410	851 956	927 656
普通建設事業費	244 364	306 221	343 159	377 606
災害復旧事業費	54 755	56 415	66 246	102 523
失業対策事業費	30 887	35 474	36 906	40 086
国直轄事業負担金	277	360	94	269
小計	330 283	398 470	446 405	520 484
出資金、貸付金	19 960	29 620	39 205	47 670
繰出	9 411	12 865	16 910	18 174
小計	29 371	42 485	56 115	65 844
公債費	73 502	86 656	92 863	99 133
前年度繰上充用金	43 112	12 507	8 240	10 766
合計	1 206 069	1 342 528	1 455 579	1 623 883
(单位 百万円)

昭和34年度	比較	增減率
純計	額(B)	增減額(A)-(B)(C)	構成比	(C)(B)×100	前年度增減率
601 021	37.0	103 565	34.4	17.2	9.1
149 728	9.2	14 989	5.0	10.0	7.8
31 583	1.9	3 822	1.2	12.1	4.1
66 870	4.1	7 206	2.4	10.8	15.6
69 400	4.2	8 029	2.7	11.6	7.6
42 097	2.6	5 041	1.7	12.0	9.1
127 303	1.6	2 988	1.0	10.9	5.5
918 602	56.4	137 611	45.7	15.0
377 869	23.2	99 135	32.9	26.2	10.7
102 529	6.3	16 708	5.6	16.3	50.4
40 086	2.5	4 124	1.4	10.3	8.6
520 484	32.0	119 967	39.9	23.0
18 174	1.1	14 165	4.7	77.9	7.5
9 054	0.6	10 673	3.5	117.9	2.9
4 983	0.3	784	0.3	15.7	58.7
42 687	2.8	16 260	5.4	38.0	18.4
74 898	4.8	41 882	13.9	55.9
99 133	6.1	1 358	0.4	1.3	6.8
10 766	0.7	206	0.1	1.9	30.7
1 623 883	100.0	301 024	100.0	18.5	11.6

(单位 百万円)

昭和35年度	昭和31～33年度を100とする指数	対前年度比較
34年度	35年度	32年度31年度	33年度32年度	34年度33年度	35年度34年度
704 586	117	137	%	%	%	%
164 717	119	131	108	107	109	117
35 405	116	130	105	114	108	110
74 076	129	142	105	105	104	112
97 156	104	129	130	115	116	111
1 075 940	117	135	110	106	106	124
457 986	127	154	125	112	110	121
118 947	173	201	103	117	155	116
44 210	117	129	115	104	109	110
19 308	110	791	130	26	286	718
640 451	133	464	121	112	117	116
64 714	161	219	148	132	122	136
32 339	139	247	137	131	108	178
97 053	154	228	145	132	117	147
100 491	118	119	118	107	107	101
10 972	51	52	29	66	131	102
1 924 907	122	144	111	108	112	119