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# ＯＤＡ関係予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1．一般会計ＯＤＡ予算は、厳しい財政事情の中、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力の取り込みやＯＤＡを活用した地域活性化・復興への貢献といった、予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する分野等に重点化。

2．国際的な評価の対象であるＯＤＡ事業量見込み（一般会計ＯＤＡのほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等の合計）は、プラス２％程度の増を確保。

3．アジア太平洋地域の戦略環境に応じた領土保全対策関連予算の措置、在外公館の体制強化等を実現。

(单位：億円)

項目	24年度	25年度	24'→25'增減
一般会计ODA	5,612	5,573	▲39（▲0.7%）
うち外務省ODA	4,180	4,212	+31（+0.7%）

※ 上記の計数は概算であるので、今後変動がありうる。

## ◆ 一般会計ＯＤＡ予算等のポイント

## 1 予算編成の基本方針等を踏まえた重点化

○日本の技術、インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援

無償資金協力：323億円、技術協力：463億円

—予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する観点から、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力を取り込むため、インフラ・システム等の我が国の優れた製品・技術の輸出の促進や、新興国・途上国の諸制度の整備支援等をＯＤＡにより推進し、日本企業の海外展開を支援。

〇ミャンマーの国造り支援、日本企業進出支援

無償資金協力：66億円、技術協力：70億円

—ミャンマーの安定的発展を図るため、少数民族支援、人造り支援等の国造り支援や日本企業の展開にも資する支援を戦略的に実施。これらを含め、ミャンマーについては総額200億円程度の支援を想定。
○上記を含め、二国間協力の柱となる外務省の「無償資金協力」「技術協力」に重点化。

無償資金協力 24 年度

1,616 億円 → 25 年度

1,642 億円 (+1.6%)

JICA 技術協力 1,454 億円 → 1,469 億円 (+1.1%)

## 2 領土保全対策関連予算

○領土・主権の問題に関する有識者等を活用した調査研究・発信事業（新規）4億円

—領土保全等の問題に関して、有識者を活用して正しい理解を国際的に広めていくために調査・発信等を実施する新規予算4億円を含め、領土保全対策関連予算を倍増し8億円を措置。

## 3 大使館の新設

—在アイスランド大使館、在南スーダン大使館を新設。厳しい財政状況の中、1つの総領事館の出張駐在官事務所化、2つの出張駐在官事務所の廃止、4つの在外公館のコンパクト化をあわせて実施。

## ＯＤＡ事業量見込み

## 平成 24 年 1 兆 8,518 億円 → 平成 25 年 1 兆 8,800 億円程度

$ (+2\%程度) $

—国際的な評価の対象である平成25（2013）年のODA事業量見込み（一般会計ODAのほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等を合計したもの）は、一般会計ODAが▲39億円（▲0.7%）となる中、+2%程度の増。

—一般会計ＯＤＡについても、「１５か月予算」の考え方の下、補正予算を加えた場合には７,５１６億円（２４年度補正：１,９４３億円、２５年度当初：５,５７３億円）となり、対前年（２３年度補正と２４年度当初の合計）で３８４億円の増（+５.４%）。

## （参考）外務省予算の概要

(单位：億円)

項目	24年度	25年度	24'→25'增減
外務省	6,173	6,083	▲90（▲1.5%）

（注）上記の計数は概算であり、今後変動がありうる。

—主な増減要因は以下の通り。

分担金・義務的拠出金の減

☑ 104 億円

任意拠出金の減

☑ 6 億円

人件費

☑ 29 億円

無償資金協力・JICA 技術協力の増

+ 42 億円
## 平成25年度沖縄振興予算(案)の概要について

○ 沖縄振興予算を3,000億円に増額(復興除き)。

☐ 喫緊の課題に対応するため、特別に沖縄振興交付金を増額。

○ 那覇空港滑走路増設事業を25年度に着工。7年程度要する工期を短縮。

※ 26年度以降の財源は可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保することとし、詳細は予算編成過程で検討

## 【24年度予算】

2,881億円

対前年度＋580億円（+25.2%）

※復興込み2,937億円

復興56億円

沖縄振興交付金

1,575億円

うちハード 771億円

うちソフト 803億円

直轄事業等

1,307億円

【25年度予算(案)】

3,000億円

## 15 力月予算

対前年度＋119億円

(+4.1%)

※復興込み:3,001億円

沖縄振興交付金

1,613億円

(+39億円)

うちハード810億円

(+39億円)

うちソフト803億円(一)

直轄事業等

1,387億円

(那覇空港滑走路増設

事業130億円を含む)

【24年度補正予算(案)】

373億円

·沖縄振興交付金 44億円

·公共事業 230億円

復興1億円

増設事業の新規着工を実現
## 地域自主戦略交付金の廃止・移行

## 日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)(抜粋)

平成25年度に地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行した上で重要な政策課題に対応する。その際、事務手続の簡素化など各省庁の交付金等の運用改善等を図るとともに、地域自主戦略交付金の対象事業の活用実績も踏まえ、継続事業の着実な実施のため、各省庁において年度内を含めた必要な措置を講ずる。

・地域自主戦略交付金の廃止と各省庁の交付金等への移行に伴う必要な措置（内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
# 地域自主戦略交付金の廃止・移行に伴う運用改善等の取組

### 1. 統合・メニュー化

(1)メニューの大括り化

○ 整備計画の大括り化の促進(国交省)

・現状は事業別となっているものが大半だが、今後は「防災」「安全」などの政策目的別に大括り化

(例)防災をテーマとした緊急避難路、緊急輸送路、防災公園、水門の一体的整備

○ 「強い農業づくり交付金」への一本化(農水省)

・複数の施設整備事業(注)について、最も手続が簡素な強い農業づくり交付金に一本化

(注)強い農業づくり交付金、産地活性化総合対策事業、産地再生関連施設緊急整備事業等

学校施設環境改善交付金のメニュー拡大(文科省)

社会体育施設耐震化事業や、学校施設について改築から長寿命化改修へ転換を図るための長寿命化改良事業の創設

## (2) メニュー追加

### 2. 事務手続等の簡素化

○ 社会福祉施設等施設整備費補助金の対象拡大(厚労省)

・賃貸借の建物改修や既存建物の増築・改修を補助対象に追加

・申請等書類の共通化・簡素化(国交省、農水省、厚労省、環境省)

・記載事項の定型化等(国交省)

·事業遂行状況報告書の提出を四半期毎から削減(農水省、経産省)

・円滑化対策事業と安全対策事業の申請・交付等を一本化（警察庁）

・自然環境整備交付金の整備計画の記載項目数を削減（環境省）

・交付申請書の添付書類から「仕様書」を削減(総務省)

### 3. 配分方法の改善

○ 農山漁村地域整備交付金に客観的指標を導入(農水省)

・予算配分にあたり、継続性に配慮しつつ、客観的指標の考え方を導入

(客観的指標の例)第一次就業人口、耕地面积等
# 内閣府防災部門予算(一般会计)

# 平成25年度予算案 53億円（15ヵ月予算案 56億円）

(平成24年度当初40億円)

## 予算の概要

○ 東日本大震災の発生、霧島山（新燃岳）の噴火、集中豪雨等を踏まえた地震・津波・火山等の防災対策及び災害復旧・復興施策の推進を図る。

特に、近い将来発生が予想されている南海トラフの巨大地震・首都直下地震に備え、事前防災・減災対策を強化。

## 主な事業内容

## ①大規模災害対策の推進 7億円(4億円)

○ 南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策について、予防、応急、復旧・復興までの地震対策のマスタープランとしての「地震対策大綱」、具体的な減災目標やその達成のための施策を定めた「地震防災戦略」の作成又は見直し、応急対策活動の具体計画策定等の検討

〇 特に緊急的に津波対策が必要な地方公共団体に対し、津波浸水予測図、被害想定の作成及びハザードマップの作成の支援

②多様な主体の協働による防災の推進 5億円(3億円)

〇 国と地域の防災力向上のため、国・地方公共団体・指定公共機関における防災エキスパート・地域防災リーダーとなる人材の育成

③災害時における情報収集・伝達機能の強化 27億円(19億円)

○ 避難勧告等の発令状況やライフライン復旧状況などの防災情報を早期に把握するため、総合防災情報システムと他機関情報システムとの連携を強化し、当該システムに集約された情報をインターネットを通じて広く閲覧できるよう整備

○ 平成26年に完成予定の中央合同庁舎8号館への移転に伴い、中央防災無線網設備及び総合防災情報システム等の移設等を実施
## 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策の推進 <平成25年度予算額(内閣・内閣府所管) 8億円>

○税制抜本改革法(※)(24.8.10成立)に基づく平成26年4月からの消費税率の引上げに備え、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策を推進するため、転嫁拒否等に関する政府共通の総合相談窓口となる消費税価格転嫁等総合相談センター(仮称)の設置、転嫁状況の監視、検査体制の強化等の各種取組のために必要な予算を計上。

(※)税制抜本改革法・・・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律

## 内閣官房・内閣本府

### 消費税価格転嫁等総合相談センター(仮称)の設置 3.7億円(新規)

○消費税の転嫁等に関する事業者等の懸念を払拭するため、転嫁に関する相談、価格表示、便乗値上げに関する相談等について、政府共通の総合相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センター（仮称）を新たに設置し、各種相談をワンストップで問題解決を図る体制を整備

（注）消費税の価格転嫁等対策関係予算については、関係省庁においても所要の予算額を計上。

## 公正取引委员会

## 消費稅転嫁対策経費

### 4.3 億円（新規）

事業者に対する広報等

転嫁等に関する積極的かつ効果的な広報活動・説明会開催。

○転嫁拒否等に関する相談体制の整備

転嫁拒否等についての関係法令等に関する専門的な相談に応じるため、専用電話・相談窓口の設置。

・地方の中小事業者にも対面相談の機会を設けるため、地方の中小事業者向け移動相談会の実施。

○転嫁拒否等に関する調査等の枠組みの整備

・転嫁拒否等の調査・指導のための転嫁対策調査官（仮称）の設置。

・違反行為を効果的に摘発するため、転嫁状況に関する特別調査等の実施。
## 事業概要

消費者問題の「現場」はそれぞれの地域である。暮らしの安心の確保に向け、国全体の消費者行政推進のため、①消費者を取り巻く様々な課題についての先駆的な政策テーマを国から提案し、

②地方自治体と問題意識を共有して「現場」での実証・実験を行い、

③その成果を全国的な波及・展開につなげていく。

## 25 年度の「基金」運用に関する基本的考え方

## 5 億円（25年度当初予算）

・国が先駆的な政策テーマを提案し、地方自治体から事業計画の提出を求め、一定の基準で事業を採択。

・事業終了後、地方自治体から事業の成果・課題等をまとめた報告書の提出。消費者庁が取りまとめ後、公表。他の地方へ波及・展開につなげる。

・なお、国主導で実施するため、基金の地方負担の通常ルール(2分の1以上)の対象外。

## (参考)60億円(24年度補正予算)

・集中育成・強化に引き続き地方消費者行政のインフラ等体制整備

①基礎的な取組の下支え(消費生活センターの設置・拡充、消費生活相談員の養成、普及活動等)

②消費者問題解決力の高い地域社会づくり(消費者教育推進法を踏まえた取組等)

## 先駆的政策テーマ案

## 〇全国展開を視野に入れた風評被害の防止

・消費者は「買物」により社会を動かすことが可能

・消費者の理解と応援する心が被災地復興の大きな鍵

## 【具体的取組】

・生産者の取組紹介や被災地産品の放射能測定、即売会等を実施し、商店街等が主催する被災地産品フェア等に対する支援

・食品の安全性に関する消費者の理解増進のための事業

## 〇消費者と事業者との協働支援

・消費者・事業者のWin-winが日本経済社会の新たな道

・「安全・安心な市場」、「環境にやさしい市場」の実現へ主体的な行動

## 【具体的取組】

・事業者の商品企画・開発への消費者団体等の参画支援

・食品ロスの削減のための事業

## ○体系立った消費者教育の展開(金融トラブル未然防止)

・幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた消費者教育を受けることが重要

・各ライフステージごとの学習目標をまとめたものが「イメージマップ」

【具体的取組】

・イメージマップを踏まえた教材の作成と講座の実施等

## この他適格消費者団体設立の促進や悪質事業者の撃退等を検討
## 東日本大震災復興交付金（復興庁交付金班）

平成25年度政府予算（案）

5,918億円【復興】

（平成24年度予算額 2，868億円）

## 事業概要・目的

○「東日本大震災からの復興の基本方針」(杪)

4 あらゆる力を合わせた復興支援

（1）国の総力を挙げた取組み

②使い勝手の良い交付金等

○ 東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損失等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、東日本大震災復興交付金を交付します。

○ 東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とします。

## 資金の流れ

復興庁

予算の移替え

文科省

厚劳省

農水省

国交省

環境省

## 特定都道県 特定市町村

※復興交付金基金の造成可事業イメージ・具体例

○ 被災地方公共団体の復興まちづくりに必要となる5省40事業を一括化し、一本の事業計画で申請・採択します。

基幹事業

効果促進事業等

漁業集落防災機能強化事業

災害公營住宅整備事業等

防災集團移転促進事業

基幹事業と関連し、復興まちづくりに必要となるハード・ソフト事業を実施

5省40事業

基本国費率：事業ごとに異なる

基幹事業の

事業費の

35%を上限

として支援

基本国費率：80%

○ 地方負担については、追加的な国庫補助及び震災復興特別交付税で全額措置します。

防災集団移転促進事業（3/4）

地方負担（1/4）

地方負担分の50%を補助

○ 申請手続き等の書類を簡素化し、基金の設置による

執行の弾力化を行っています。

## 期待される効果

○ 復興交付金事業を行うことにより、著しい被害を受けた地域の復興を加速させ早期の復興を図ります。
## 福島県の復興・再生加速のための予算要求事項(平成25年度)

### 1. 帰還加速・区域の荒廃抑制

①原災避難区域等帰還·再生加速事業

【48億円(24年補正:208億円)】

【事業概要】被災12市町村における避難解除区域の住民帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を、国の費用負担により実施します。

【对象区域】原子力被災12市町村

【対象事業】①避難解除区域への帰還加速のための取組

喪失した生活基盤施設の代替・補完／住民の安全安心確保／地域コミュニティ機能の維持・確保等

②直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全

〔荒廃抑制・保全対策／住民の一時帰宅支援等〕

### 2. 長期避難者の生活拠点形成

## 長期避難者生活拠点形成交付金(仮称)

【503億円(新規)】

【事業概要】災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進します。

【対象地域】長期避難者を受け入れている市町村

【対象事業】・災害公営住宅整備(補助率7/8)

·道路改良、学校施設整備等（復興交付金同等の補助率）

・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（地域住民との交流事業、スクールバス運行等）

## ②福島避難解除等区域生活環境整備事業

## 【24億円(24年当初:42億円)】

【事業概要】避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき、国の費用負担により機能回復を実施します。

【对象区域】旧緊急時避難準備区域、避難指示解除準備区域、避難指示解除区域

【対象施設】①公共の用に供する施設等

②住民に対し生活必需品・役務を提供する施設

【対象行為】①点検、清掃、除草、軽微な修理・修繕 等

②施設の公共・公益的機能を回復させ住民帰還を促進させるために必要な行為

### 3. 定住促進

## 福島定住緊急支援交付金(仮称) 【100億円(新規)】

【事業概要】公的な賃貸住宅の整備やこどもの運動機会の確保のための施設整備の早急な実施を支援することにより、若い世代が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進します。

【対象地域】原発事故により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域

【対象事業】・公的な賃貸住宅整備費助成(補助率2/3) 等

·遊具の更新、地域スポーツ施設、水泳プール等の整備（補助率1/2）等

・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（公的賃貸住宅の駐車場整備等）
## 東日本大震災復興推進調整費（仮称）（復興庁交付金班）

## 平成25年度政府予算（案）

00億円【復興】

(平成24年度予算額 50億円)

## 事業概要·目的

○ 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業（原子力災害からの復興を含む）を対象とします。

○ 既存の制度・予算での対応が困難な「制度の隙間」へ幅広く対応し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に実現するため、

・機動的対応を要する事業

・ 翌年度以降の復興予算計上等を視野に実施する事業等の被災地の施策を推進します。

○ さらに、

県のソフト事業のほか、調査・企画の委託等のソフト事業を中心に国の直轄事業を実施

復興大臣が特に必要と認める事業について、他府省庁の所掌に属さない事業は、復興大臣自ら執行

等柔軟な事業実施を可能とします。

## 資金の流れ

関係

府省

予算の執行(補助率:8/10)

県

予算の執行[国直轄事業]

※ 地方負担2/10は震災復興特別交付税で全額措置

## 事業イメージ

対象事業の例(委託等によるソフト事業の実施)

## ○ 国の直轄事業

・ 復興に関する調査・企画

## ○ 県の補助事業

震災により観光客が落ち込んだ地域における誘客強化のためのイベント開催、情報発信

- 県産農林水産物に対する風評被害の払拭と販路拡大を図るための調査、情報発信、商談会開催

地盤沈下と津波浸食を受けた干拓地の自然再生可能性を検討するための調査

## 期待される効果

○ 復興庁の権限を強化し、既存の制度・予算での対応が困難な「制度の隙間」へ幅広く対応することで、被災地の復興を加速することが可能となります。
## 日本の技術、インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援

無償資金協力 323億円

技術協力 463億円

## 1 目的·効果

ODA事業により新興国・途上国の旺盛なインフラ需要を満たすことで経済社会開発に貢献すると共に, 我が国企業の海外ビジネス展開を拡大し, その活力を我が国の成長に取り込む。また, ミャンマー等日本企業の関心の高い地域を中心に, ODAによりビジネス環境改善を進め, 民間セクター主導の開発を支援する。

## 2 事業概要

ODAにより, 新興国・途上国において技術協力でインフラ整備の総合的な基本計画の策定, 我が国の技術・知見を活用した事業形成, 維持管理体制の構築, 人材育成等を支援するとともに, 無償資金協力で設備・機材の導入・整備を支援することで, 戦略的にインフラ海外展開を後押しするとともに, 法制度整備支援や基準認証整備支援・運輸・通信インフラ等の整備を通じてビジネス環境の整備を促進する。

## 想定事業例

## 〔都市インフラ整備支援〕

■ 「交通渋滯緩和のための都市鉄道公社経営改善支援」(バングラデンユ, パキスタン等): 都市部の交通渋滯緩和のため, 都市鉄道の戦略的展開, 効率的な事業運営を支援。我が国が有する鉄道事業の運営ノウハウを活用。

## [ビジネス環境改善支援]

■ 「法整備支援／投資環境整備に係る民間企業との連携強化」(東南アジア, 南アジア, 東アジア, 中東諸国等): 現地法制度や投資環境に関する情報収集・課題分析を行い, 我が国企業の海外展開にも資する法制度整備・投資環境整備を行う。

■ 「税関業務の整備・運用支援」(ベトナム等): 貿易円滑化の観点から, 通関業務の効率化・合理化, 国際標準に即した通関業務を図るべく, 人材育成を行う。

## [経済インフラ整備支援]

■ 交通・通信インフラ等の整備事業(アジア, アフリカ諸国等): 途上国の経済開発に不可欠な道路・橋梁, 港湾, 通信等の経済インフラ整備を無償資金協力で支援する。

■ 貿易円滑化のための検疫システム等の整備支援(アジア諸国等): 途上国において我が国の基準に即した検疫システム等の導入を無償資金協力で支援することで, 我が国を含むアジア地域の貿易・物流の円滑化を図る。

例: 日本企業の資源開発にも資する途上国の貧困地域における橋梁を無償資金協力で整備。

例: 無償資金協力で送配電網を整備し, 安定的な電力を供給することで進出日本企業のビジネス環境整備にも貢献。
## ミャンマーの国造り支援、日本企業進出支援

ミャンマーの安定的発展には, 中央と地方のバランスのとれた開発が重要。このためには, 国造りの基礎となる人造り, 少数民族問題の解決等を支援すると共に、インフラ(金融システム, 電力, 水, 交通, 通信等), 法制度整備等に対する支援が必要。

なお、同国には，豊富な天然資源，勤勉・低廉な労働力等を背景に多くの日本企業が進出しつつあり，このための環境整備も重要。

## 対ミャンマーODA予算要求の重点項目

少数民族支援, 人造り支援等の国造り支援や日本企業の展開にも資する支援を戦略的に実施していくためのODA予算として136億円を要求。

## 国造り支援(70億円)

## 《主な支援内容》

■ 人造り支援

国造りの基礎となる行政官育成や教育システムの改善等を支援。

## 日本企業進出支援(66億円)

☑ 少数民族地域支援

少数民族地域における保健サービス, 生活インフラの向上等を支援。

■ 防災支援

防災計画の策定, 防災システムの整備・運用等を支援。

## 《主な支援内容》

■金融システム整備支援

等

電子化による中央銀行業務の効率化, 中央銀行本店と支店のネットワーク化等を支援。

■ 上水道整備支援

日本の技術を活用した上水道設備の整備・運営等を支援。

■ 法制度整備支援

投資環境の向上に必要な経済法等の整備を支援。

上記に加え, 基礎教育・保健分野, 資源開発, 日本のNGOと連携した支援等他の分野の協力とあわせて, ミャンマーに対するODAは総額200億円程度を想定。
# 領土保全対策関連予算

## 1 総論

アジア太平洋地域の戦略環境に応じて，日本の国益を守り，地域の安定と平和に貢献するためには，外交の基軸として「日米同盟の強化」及び「近隣諸国との協力関係の重視」を図るとともに，領土・主権の問題に関し，正しい理解を広めていく必要がある。

領土保全対策関連予算（北方領土，竹島，尖閣諸島等）（8.1億円）

従来の取組を越えて，有識者等を活用した調査研究・発信を通じて，我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して，正しい理解を広めていく。

2 概要

（1）既存事業（4.5億円）

北方領土関連予算 【3．7億円】

北方領土問題を解決するための環境整備を目的とした交流等を実施するための経費。

➢ 竹島関連予算 【0.4億円】

竹島に関する調査・研究等を実施するための経費。

その他 【0.5億円】

海洋法秩序の確立・促進に資する活動を行っている国際機関への拠出等。

(2) 新規事業（有識者等を活用した調査研究・発信（3.5億円））

国内外のシンクタンク，大学，有識者等を活用した調査研究・発信【3.0億円】

➢ 法的側面に関する有識者の活用 【0.5億円】

➢ 研究会開催（国内）【2 百万円】
參 考 資 料

(特別会計関係)

(平成25年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 東日本大震災復興特別会計

【平成25年度歳入予算】

(单位:億円)

## ＜主な歳出増減の内訳＞

(対24当初)

(単位:億円)(対24当初)

【復興庁】

・東日本大震災復興交付金の増(+3,050億円)

・放射性物質汚染土壤等除染実施経費の増(+1,257億円)

・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(+1,100億円)

・被災者生活再建支援金補助金(+840億円)

・災害等廃棄物処理事業費補助金の減(▲1,775億円)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
43,840(+6,086)	35,287(+6,751)	35,287(+6,751)

【総務省】震災復興特別交付税(+563億円)

【財務省】復興加速化・福島再生予備費の増(+2,000億円)
## 外国為替資金特別会計

【平成25年度歳入予算】

(单位: 億円)(対24当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
15,768( $ ▲121 $ )	3,466(+127)	3,466(+127)

## 〈主な歳出増減の内訳〉

(対24当初)

・外国為替資金証券の発行割引料の減による国債整理基金特別会計へ繰入の減（▲248億円）

（参考）政府短期証券（為券）発行等限度額は195兆円

・諸支出金の増（+130億円）
第2－1－2図 民間需要と公的需要の県内総支出への寄与度（94→04年度）

2．民間需要 = 民間最終消費支出 + 民間固定資本形成 + 民間在庫增加

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」により作成。
賃金については、2005年以降、現金給与総額は増加していたが、2007年には減少した。2006年に減少がみられた所定内給与は、2007年に入り減少幅が縮小し、低下に歯止めがかかりつつあるが、企業収益の改善が鈍化していることから、特別給与は3年ぶりに減少し、現金給与総額を減少させることとなった。また、今回の景気回復過程全般を通じて、小規模事業所での賃金低下が大きく、こうした傾向は継続している。さらに、労働時間の短縮も滞っており、所定外労働時間は2007年には6年連続で増加した。

このように、賃金、労働時間の動向をみると、経済成長の成果は、今回の景気回復過程において勤労者生活に十分いきわたっていない。このことが、景気の足腰の弱さの一因となっている。

## (現金給与総額は3年ぶりの減少)

現金給与総額（月額）は33万313円で、前年比0.7%減となった。この動きを所定内給与、所定外給与、特別給与の各要素の寄与に分けてみると、2006年1月に所定内給与がマイナスに転じ、それ以降所定内給与はマイナスに寄与していたが、2007年10～12月期にはプラスとなった。また、2007年に入り所定外給与の現金給与総額に対するプラスの寄与は縮小傾向にあり、特別給与はマイナスとなったため、現金給与総額は2007年の各四半期においてマイナスが続いている。

賃金は、特に、5～29人規模で弱い動きが続いている。事業所規模別の所定内給与の動きを2000年以降で追ってみると、5～29人規模を除く各規模においては、2004年を底に上昇に転じているものの、5～29人規模においては、景気回復期においても引き続き減少傾向にある。景気回復の恩恵が、小規模事業所には十分に波及していないことがうかがえる（第8図）。

## (労働分配率でみた企業の人件費負担)

企業の人件費負担を企業規模別の労働分配率でみると、どの規模においても、近年、低下傾向がみられるが、2005年度以降は、資本金1億円未満規模で労働分配率は上昇している（第9図）。

## (価格転嫁の難しさが収益を圧迫)

金属や石油などの原材料価格の上昇により、企業の仕入価格D.I.は上昇傾向が続いている。販売価格D.I.も上昇傾向にあるものの、大企業においてはプラスとなったが、中小企業においては依然としてマイナスである。また、販売価格D.I.から仕入価格D.I.を引いた数値は大企業、中小企業ともにマイナスであり、マイナスの大きさは中小企業の方が大きく、中小企業を中心に、価格転嫁が難しくなっていることがうかがえる（第10図）。

## (総実労働時間は減少)

総実労働時間は、2005年に所定内労働時間の減少幅が拡大したことから減少したものの、2006年は、所定内、所定外労働時間がともに増加したことから増加した。2007年に入ってからは、所定外労働時間の増加幅が再び縮小したことや、所定内労働時間が減少に転じたことから、総実労働時間は減少した。
第8図 事業所規模別にみた所定内給与の動き（所定内給与指数の推移、2000年＝100）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）2007年I期以降の指数は、厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

第9図 労働分配率の推移（資本金規模別）

（注）シャドー部分は景気後退期。

第10図 大企業・中小企業における価格転嫁の度合いの推移

② 中小企業

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）大企業とは、資本金10億円以上の企業をいう。また、中小企業とは、資本金2千万円以上1億円未満の企業をいう。なお、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）については、省略した。

2) D.I. (販売価格及び仕入価格) = 「上昇」とした企業の構成比 (%) - 「低下」とした企業の構成比 (%)
## 第5章 安全かつ快適な交通の確保

自動車は，現代社会に欠かすことのできない移動・輸送手段であり，そのもたらす恩恵は計り知れない。しかしその一方，交通事故によって毎年多くの尊い人命が失われ，負傷者も増加の一途をたどり，また，交通事故に伴う経済的損失もばく大なものとなっている。平成12年は，交通事故死者数が5年ぶりに増加に転じ，9,066人を数え，負傷者数は115万5,697人と過去最悪を記録した前年を上回るなど，依然として厳しい情勢にある。

警察は，交通の安全と円滑の確保のため，交通安全教育，免許行政，交通指導取締り，交通安全施設の整備等様々な施策を推進している。

## 1 交通警察の新たなる展開

## （1） 第7次交通安全基本計画

平成13年3月16日，13年度から17年度までの5か年間を計画期間とする第7次交通安全基本計画が作成された。交通安全基本計画は，内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議が作成し，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めているものである。

第7次交通安全基本計画においては，当面，自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させるとともに，17年までに，年間の死者数を，交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とすることを目指すものとされており，そのため，国の関係行政機関及び地方公共団体は，諸施策を総合的かつ強力に推進することとされている。

警察においても，高齢者の交通安全対策の推進，シートベルトの着用及びチャイルドシートの使用の徹底，安全かつ円滑な道路交通環境の整備，交通安全教育の推進，効果的な指導取締りの実施，被害者対策の充実，交通事故調査・分析の充実等を始めとして，交通の安全を確保するための諸施策を推進することとしている。

## (2) IT革命と交通警察

## ア 道路交通の IT 化

情報通信技術による産業・社会構造の変革が世界規模で生じている中，我が国においては，世界最先端のＩＴ（情報通信技術）立国の形成を目指した取組みが官民一体となって進められている。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき平成13年3月に作成された「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」中，警察の行うＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）に関する事項が盛り込まれるなど，交通警察においても，関連施策を積極的
に推進することが求められているところである。

ITSとは，最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより，ナビゲーションシステムの高度化，交通管理の最適化等を図り，安全性，輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じ，環境保全に大きく寄与するものであるが，警察では，これを積極的かつ重点的に推進するとともに，警察の行うITSのキーインフラである光ビーコン（通過車両を感知して交通量等を測定するとともに，車載のカーナビゲーション装置等と交通管制センターとの情報のやりとりをする路上設置型の赤外線通信装置）の設置数を12年度末の約3万基から17年度末までに約6万基にすることを目指している。

## イ 新交通管理システム（UTMS）の推進

警察は，ＩＴＳの実現に向けて，光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により，ドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供するとともに，交通の流れを積極的に管理し，「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すＵＴＭＳ（Universal Traffic Management Systems：新交通管理システム）を推進している。

このＵＴＭＳは，表５－１のとおり，高度交通管制システム（ＩＴＣＳ）を中心に，八つのサブシステムから構成されており，交通の安全と円滑はもとより，地球温暖化の抑止，交通公害の防止，物流の効率化，大量公共輸送機関の利用促進，中心市街地の活性化等に大きな効果が期待されている。

表5－1 UTMSのサブシステム

AMISAdvanced Mobile Information Systems交通情報提供システム	HELPHelp system for Emergency Life saving and Public safety緊急通報システム
P TPSPublic Transportation Priority Systems公共車両優先システム	EPMSEnvironment Protection Management Systems交通公害低減システム
MOCSMobile Operation Control Systems車両運行管理システム	DSSSSDriving Safety Support Systems安全運転支援システム
DRGSDynamic Route Guidance Systems動的経路誘導システム	I I ISIntelligent Integrated ITV Systems高度画像情報システム

## (ア) 高度交通管制システム（ITCS）の整備

ITCS（Integrated Traffic Control Systems：高度交通管制システム）は，UTMSの中核となるものであり，同システムの整備として既存の交通管制センターの中央装置の高度化を計画的に推進している。交通管制センターは，都市及びその周辺の交通を安全で円滑なものとするため，信号機等の集中制御，光ビーコン等を活用した交通情報の収集・提供等を行う施設であり，12年度は，1か所の中央装置を高度化した。
また，災害時の道路交通状況を即座に把握し，緊急通行車両等の通行及び円滑な避難誘導活動を確保するため，主要幹線道路等において，各種車両感知器，交通監視用カメラ，交通情報板等の整備を進めるなど，災害に強い交通管制システムの構築を推進している。警察庁においても，13年5月，広域交通管制室の運用を開始し，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから詳細な交通情報を一元的に集約し，それを災害時等に活用できるようになった。

## （イ）交通情報提供システム（AMIS）の推進

AMIS（Advanced Mobile Information Systems：交通情報提供システム）は，運転者等に対し渋滞，事故，工事，目的地までの旅行時間等の道路交通情報を様々なメディアを通してリアルタイムに提供することにより，交通流の自律的な分散，交通渋滞の緩和，運転者の心理状態の改善等を図るシステムである。

警察においては，V I C S（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）という，光ビーコンの双方向通信機能の活用等によって，時々刻々と推移する道路交通情報を車載のカーナビゲーション装置等に直接提供するシステムにより，A M I Sを推進している。なお，V I C Sの事業主体は，（財）道路交通情報通信システムセンター（V I C Sセンター）であり，13年6月末現在，光ビーコン・電波ビーコン・FM多重放送により29都道府県で運用が行われており，13年5月までに，全国の一般道路及び高速道路で光ビーコン・電波ビーコンによる情報提供が開始されている。

なお，13年6月の道路交通法改正により，民間事業者が正確かつ適切に交通情報を提供できるよう，国家公安委員会が交通情報の提供に関する指針を作成，公表することや，道路の混雑の状態や目的地までの旅行時間を予測する事業を行う民間事業者が届出をすべきことなどの規定が整備された。

## （ウ）公共車両優先システム（PTPS）の推進

P T P S （Public Transportation Priority Systems：公共車両優先システム）は，バス優先の信号制御，バス専用・優先レーンの設定等の交通規制やバスレーン上を違法走行する一般車両に対する警告等により，バスの優先通行を確保するとともに，乗客への所要時間表示等を行い，バスの定時性及び利便性の向上を図るシステムである。このシステムは，13年6月現在，17都道府県警察において運用されている。

[事例] 兵庫県警察では，県内のバス事業者と連携して積極的にP T P Sの導入を推進しており，その規模は，13年6月現在，参加事業者数9，路線数10，路線総延長71.5km，導入バス台数273台となっている。また，12年中に9路線，46.1kmの区間を対象に行われた調査によると，P T P S導入後のバスの所用時間は，平均して11.2%（1分55秒）短縮しており，P T P Sが通勤，通学等のためバスを利用する地域住民の利便性向上に
寄与していることが明らかとなっている。

## （エ）車両運行管理システム（MOCS）の推進

MOCS（Mobile Operation Control Systems：車両運行管理システム）は，光ビーコンにより収集した事業用車両の走行位置等の情報を事業者に提供することにより，その事業者が行う運行管理を支援し，交通の円滑化等を図るシステムである。このシステムは，13年6月現在，北海道（札幌市），長野県（松本市，上高地地区），大阪府（大阪市），兵庫県（川西市），福岡県（福岡市），沖縄県（那覇市）において，それぞれの事業及び地域の実情に応じたシステムが運用されている（図5－1）。

[事例] 大阪府警察では，13年2月，大規模な廃棄物焼却場の建設を契機に，大阪市と連携して，約1,200台の廃棄物収集用車両の走行経路を分散させることなどを目的とするMOCSの運用を開始した。これにより，廃棄物の搬入経路の混雑や，その沿道地域に及ぼす交通公害の減少等が図られることとなった。

図5－1 車両運行管理システム

## （オ）緊急通報システム（HELP）の推進

H E L P (Help system for Emergency Life saving and Public safety：緊急通報システム)は，衛星を利用した位置測定を行うGPS技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率
の向上を図るシステムである。12年9月，民間事業者のサービスが開始され，事故発生時には警察，消防等の関係機関に対し必要な情報が的確に通報されている。警察においても，通信指令システムの高度化等の措置を講じて，より実効性の高いシステムを構築するよう努めているところである（図5－2）。

図 5－2 緊急通報システム

## ウ 地域に根ざした I T S の推進

地域に根ざした I T S を推進するため，各都道府県警察が中心となり，地方公共団体の交通安全対策担当部署，バス業界代表，トラック業界代表等から成る推進連絡協議会を全国に設立している。協議会において，警察は，I T S についての構成員の理解の促進を図るとともに，その都道府県における U T M S を始めとする I T S の活用方策について，構成員との間で意見交換を行っている。

## (3) バリアフリー社会の実現

## ア 高齢者等が安心して通行できる道路交通環境の整備

高齢者等が安心して通行できる空間を作り出すため，高齢者が利用する施設の周辺等を中心として，最高速度規制，大型車通行禁止等の交通規制を組み合わせたシルバーゾーン等を設置するほか，住居系地区等を対象に，都道府県公安委員会によるゾーン規制等の交通規制と道路管理者によるハンプや狭さく等の安全対策を施したコミュニティ道路等の面的整備を適切に組み合わせたコミュニティ・ゾーンの形成を推進している。
なお，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が，平成12年11月15日に施行された。この法律は，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図るため，市町村が定める基本構想に則して，交通のバリアフリー化に資する事業を都道府県公安委員会，公共交通事業者，道路管理者等が一体となって推進することをその内容としており，この法律により，都道府県公安委員会では，鉄道駅等の旅客施設を中心とした福祉施設等を含む地区における交通安全施設の整備，違法駐輪・駐車対策を推進している。

また，13年6月の道路交通法改正により，肢体不自由を理由に免許に条件を付された運転者が運転する普通自動車が一定の様式の標識（障害者マーク）を付けているときは，他の自動車の運転者が幅寄せをしたり，割込みをしたりすることを禁止するとともに，身体の障害のある歩行者が通行しているときは，車両等の運転者はその通行を妨げないようにしなければならないこととされた。

警察では，最新のＩＴＳ技術を活用することによって，自動車だけでなく歩行者の通行を安全で快適なものとするための取組みを進めている（工参照）。

平成12年2月には，横浜市のJR磯子駅周辺においてPICSの実証実験を行った。駅，バスターミナル，区役所，デパート等を結ぶ通路等を通行する者が，携帯型受信機を通じて，音声案内により駅の改札やバス乗り場の方向を判別することや，地図画像によりエレベータの

使える経路を知ることができるようにするというものである。参加した車いす利用者や視覚障害者からは，「安心して街を行き来することができた」，「早く普及させてもらいたい」との声が多く聞かれた。

## イ 信号機の高度化

## (ア) 高齢者等感応信号機

高齢者等感応信号機は，高齢者，身体障害者等が交通量の多い道路でも安全に横断できるよう，信号柱に設置された押ボタンや携帯用の発信機を操作することにより，歩行者用信号機の青の時間を延長することのできる機能を有する信号機である。12年度末現在，全国で
3,047基が整備されている。

## （イ）音響式信号機

音響式信号機は，音響により視覚障害者に信号が青になったことなどを知らせる機能を有する信号機である。12年度末現在，全国で1万1,395基が整備されている。

最近では，交差する道路のどちらの方向が青であるかを分かりやすくするため，音響を道路の両側から交互に出力する装置の導入を推進している。また，住宅が近接した，比較的幅の狭い道路では，青信号の開始をチャイムや人の声のような穏やかな音で知らせるなど，周辺への騒音の軽減に配慮した装置の導入を推進している。

## ウ 道路標識・道路標示の大型化等

高齢者，身体障害者等にも道路標識・道路標示を見やすく分かりやすいものとするため，道路標識の大型化を推進しているほか，夜間の視認性を向上させるため，道路標識を内照式，自発光式のものにするとともに，道路標示の高輝度化，大型化を推進している。

## エ 歩行者のための I T S の推進

P I C S （Pedestrian Information and Communication Systems：歩行者等支援情報通信システム）は，高齢者，身体障害者等が携帯する端末装置と信号機に併設した通信装置との双方向通信により，歩行者用信号機の表示等を音声で知らせたり，歩行者用青信号の延長を行ったりして，その安全で快適な通行を支援するものである。このシステムは，12年度末現在，全国で20の地区で運用されている。

[事例] 愛知県警察では，P I C S の整備に当たり，春日井市が行った聴覚障害者を対象とする公共施設の利用に関するアンケート調査の結果を踏まえ，利用頻度の高い図書館，

PICS を利用して横断歩道を渡る歩行者（愛媛）
市役所，総合福祉センター及びJR春日井駅を結ぶ幹線道路上の20の交差点を整備箇所として選定するとともに，総合福祉センター内に視覚障害者案内用の光ビーコンを設置するなど，関係機関・団体の協力の下，利用者の声を反映したシステムを運用している。

## (4) 国際化への対応

## ア I T S の国際化への対応

ＩＴＳについては，日米欧を中心とした世界的規模の研究開発が進められており，我が国の警察は，その中で世界各国と協力しつつ，重要な役割を演じている。

## (ア) I T Sに関する国際協調の推進

ITS世界会議は，ITSに関する世界規模での情報交換と協力体制の構築を目的として平成6年以降毎年，欧州地域，アジア・太平洋地域及びアメリカ地域の3地域持ち回りで開催されており，我が国の警察はこれに積極的に参加している。12年11月には，第7回会議が，世界53か国から産学官の関係者約7,300人の参加を得てイタリアのトリノで開催され，我が国の警察からも多数参加し，研究の発表等を行った。また，ITSアジア太平洋地域セミナー（12年7月：北京）及び国際UTMSセミナー（12年9月：東京）に我が国の警察も参加し，交通管理技術等に関する情報交換等を行い，ITSに関する国際協調の推進を図った。

## （イ）ITS関連技術の国際標準化への対応

我が国の警察は，6年から，ＩＳＯ（国際標準化機構）における，光ビーコンを始めとするＵＴＭＳ，音響信号機の視覚障害者用付加装置，車両信号灯器等の国際標準の策定に向けた取組みに協力している。

また，発展途上国への交通管理技術の移転に取り組んでおり，12年には，タイの交通管制システムの構築に関して協力を行った。

なお，光ビーコンの国際的な標準化活動の推進については，「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」（11年7月13日産業構造転換・雇用対策本部決定）において政府の方針として決定されている。

## イ 国際化に対応した運転免許行政

国際化の進展に伴い,人的な交流が活発化し,外国において自動車等を運転する日本人や,我が国において自動車等を運転する外国人が多数に上っており,警察ではこれらに対応した施策を推進している。

## (ア) 国外運転免許証の交付等

国外へ出国する者の増加に伴い，国外運転免許証の交付件数も増加傾向にあり，ここ数年は，約40万件前後で推移している。12年の交付件数は39万1,077件で，10年前と比べて約1.2倍となっている。警察では，国外運転免許証の申請・交付窓口の拡大，電子計算機処理による国外運転免許証の発行事務の迅速化等，国際化に対応した事務の合理化を促進している。
## (イ) 国内の外国人運転者施策

我が国に滞在する外国人のうち，我が国の運転免許を有する者は，12年末には52万6,588人となっている。

外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することができることとされている。12年中にこの制度により交付した我が国の運転免許証の数は2万7,522件であり，また，144の外国行政庁の運転免許を有する者に及んでいる。

一方，国際化の進展に伴い，真正でない外国の運転免許証を使用し運転免許試験の一部免除制度を悪用し我が国の運転免許を取得しようとする事案が発生していることから，警察では，慎重な審査を行うことにより不正取得の防止に努めている。また，偽造又は不正取得された国際運転免許証により自動車を運転する事案が発生していることから，その発見検挙に努めている。

## (ウ) 運転免許管理技術等の移転

発展途上国から我が国の運転免許管理技術や運転者教育制度に対して高い関心が寄せられており，警察では，これらの技術や制度を積極的に紹介している。8年から運転免許管理技術等に関するセミナーを毎年開催しており，12年11月には，ブラジルの運転免許行政担当者3人を招いて，我が国の運転免許に関する法制度，運転免許証作成技術，運転者教育関連施設等を紹介した。また，中国に運転免許管理技術の専門家を派遣し，協力の実施に向けた調査を行った。

ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）では，1999年（平成11年），ワーキンググループが設けられ，運転免許証の国際標準規格の策定作業が進められている。

ISOにおける運転免許証の国際標準化は，国際社会の要望を踏まえて，他国で行された運転免許証の真正性及び内容を相互に迅速・確実に確認することができるようするために必要となる運転免許証作成上の技術的項目に関して，ICカード技術を含む機械的読取技術の活用も含めて行われているものである。

ISOは，各国の代表的標準化機関で構成される非政府の国際機関であるが，国際標準規格の検討に当たり，運転免許行政に関する情報の提供が求められていることから，警察庁では，米国等の関係当局とともにオブザーバ参加し，我が国の運転免許証及び運転免許制度に係る資料を提供するなど積極的な協力を行っている。
## (5) 環境問題への対応

## ア 交通公害等の現状

近年，道路交通騒音による沿道住民等の生活への影響や自動車から排出される窒素酸化物（NOx），粒子状物質（PM：Particulate Matter）等と人の健康との関連，二酸化炭素による地球の温暖化等が懸念されている。

自動車騒音については，道路の種別ごとの環境基準の達成状況は，表5－2のとおりであり，全国の測定地点3,380地点のうち，昼間（6時～22時）及び夜間（22時～6時）とも環境基準が達成されなかった地点は1,580地点に及んでおり，依然として厳しい状況にある。

表5－2 道路の種類別の騒音の環境基準の達成状況（平成11年）

(单位：%)

区 分	昼夜間とも基準値以下	昼間のみ基準値以下	夜間のみ基準値以下	昼夜間とも基準値超過
高速自動車国道(184地点)	71.7	14.7	0.5	13.1
都市内高速道路(9地点)	11.1	11.1	77.8
一般国道(1,364地点)	26.6	12.6	3.4	57.4
都道府県道(1,400地点)	45.5	12.1	3.6	38.8
4車線以上の市町村道(136地点)	57.4	12.5	2.9	27.2
その他の道路(287地点)	18.8	1.0	15.7	64.5
全国合計(3,380地点)	37.4	11.5	4.3	46.8

「平成11年度自動車交通騒音実態調査報告」(環境省資料)

注：昼間とは6時～22時，夜間とは22時～6時の時間帯をいう。

自動車の走行に伴い発生する排気ガスには，窒素酸化物，粒子状物質等の大気汚染物質が含まれている。これらによる大気汚染の状況は，都市部を中心に依然として深刻な状況にあり，二酸化窒素や浮遊粒子状物質（SPM：Suspended Particulate Matter）に係る環境基準の達成状況は，表5－3のとおりである。

環境省の推計によると，二酸化炭素については，平成11年度において，自動車の利用等の運輸部門が，我が国の二酸化炭素排出量の21.2％を占めている。

## 道路交通騒音対策

道路交通騒音を減少させるため，警察では，交通状況に即応した信号機の制御，エンジン音等を低く抑えるための最高速度規制や相対的にエンジン音等の大きい大型車を沿道から遠
表 5－3 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況(平成 6～11年度) (二酸化窒素)

年度	6	7	8	9	10	11
特定地域全体	测定局数	162	165	168	172	171	171
达成局数	63	68	56	59	61	101
达成率(%)	38.9	41.2	33.3	34.3	35.7	59.1
首都圈特定地域	测定局数	104	108	110	113	113	113
达成局数	36	42	40	36	31	66
达成率(%)	34.6	38.9	36.4	31.9	27.4	58.4
大阪·兵庫圈特定地域	测定局数	58	57	58	59	58	58
达成局数	27	26	16	23	30	35
达成率(%)	46.6	45.6	27.6	39.0	51.7	60.3

(浮遊粒子状物質)

区分	年度	6	7	8	9	10	11
测定局数	210	216	229	250	269	282
达成局数	69	76	97	85	96	215
达成率(%)	32.9	35.2	42.4	34.0	35.7	76.2

「平成11年度自動車排出ガス測定局測定結果報告」(環境省資料)

ざけるための中央寄り車線規制等の交通規制，著しい騒音を生じさせている速度超過車両や消音器等の不法改造車両の取締りの徹底等の対策を推進している。

## ウ 大気汚染・地球温暖化対策

窒素酸化物等及び二酸化炭素の排出量は，自動車の発進・停止回数の増加や渋滞時の低速走行に伴い増加するとされている。このため，警察では，交通管制システムの整備，各種の交通規制，総合的な駐車対策等の道路交通の円滑化対策を推進するとともに，バス専用・優先レーンの設定等の大量公共輸送機関優先対策により，マイカーから大量公共輸送機関への転換を促進するなど交通総量の抑制を図っている。

また，自動車の駐停車の際にエンジンを停止させるいわゆるアイドリング・ストップについては，客待ちや貨物の積卸し等のため継続的に停止させるときに実施するよう，広報・啓発に努めている。

12年1月に出された「尼崎公害訴訟」の神戸地裁判決や，同年11月に出された「名古屋南部公害訴訟」の名古屋地裁判決では，浮遊粒子状物質と健康被害との因果関係を認める旨の判決が下された。こうした中，より一層の道路交通環境の改善に向けた対策を講ずる必要があることから，警察庁は，関係省庁との連携を図りつつ，当該地域及び全国における大気汚