Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月29日3:30）

## ⑤金融庁の対応

・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年8月28日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月29日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月29日9:30）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月29日8:30）

## ⑧文部科学省の対応

・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月28日18:56）

· 災害情報連絡室設置（8月29日9:30）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日4:00）

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(8月29日8:30)

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月29日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日及び9月1日）

・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月1日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（8月29日0:10）

・排水ポンプ車15台等を派遣（8月29日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（8月29日）
### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月１日１６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモ	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
KDDI	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）

## （２）住宅金融支援機構の対応

・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（9月2日～）

## （３）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（8月29日）

## （４）ボランティア関係

☐愛知県

・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（8月29日）

・名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置（9月1日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
所 管 農 林 水 産 省 組 織 水 産 庁 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	海洋性レクリエーション活動円滑化対策事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	0	169	50
施 策 の 概 要	海洋性レクリエーション活動による海面利用実態を踏まえ、海洋性レクリエーション活動者や漁業関係者からなる協議会での検討に基づき、両者の共存のためのルール策定を行う。更に、海洋性レクリエーション活動で漁村地域を訪れる都市住民等に対し、海面利用に関するルールやマナーの情報提供を行う。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
不特定多数の国民が行う海洋性レクリエーション活動と漁業を対象に、国民共有の海面利用のルールづくりの促進、そのルールやマナーの周知を図ることにより、海レク活動と漁業との間のトラブルを防止し、両者間での円滑な海面利用関係を確保する。これにより、海レクと漁業との共存、健全な海レクの発展を通じ、都市と漁村の交流、漁村の振興を図る。
② 施策の必要性
海洋性レクリエーション活動と漁業生産活動間のトラブルを防止し、円滑な海面利用の確保を図ることは、円滑な漁業生産活動が図られるだけでなく、国民に対して健全な海洋性レクリエーション活動の場の提供がなされるとともに、漁村地域の活性化にも貢献する。また、海洋性レクリエーション活動の広域化、多様化が進んでおり、漁業活動とのトラブルが増加しているため、早急に両者が共存できる海面利用関係の確保を図る必要がある。
③ 施策の有効性
漁業者の6割以上、海レク活動者の5割近くが両者の共存のためのルールが必要と考えており、また、近年は、海レク活動の広域化、多様化の現状を踏まえると、これまでの看板やパンフレット配付による情報伝達に加え、インターネットを活用した情報伝達方法を各都道府県において実施することになるが、情報伝達媒体が単に増えただけであり、従来の手法に比べ効果が一層高くなるとは考えにくい。
また、ルールの策定数や、策定されたルールやマナーの情報伝達による紛争件数の低減といった数値目標が設定されておらず、海域ごとの達成目標を明確にすべきである。
③ 施策の効率性
海面利用の調整については、国と地方の役割分担の観点から、全ての都道府県に対し助成する方法では、効率的であるとは言えず、各都道府県単独での対応では困難な入会海域、広域海域における海レクと漁業との間の緊急性の高い海面利用の調整に重点化すべきである。
また、ルールやマナーの情報伝達の方法について、有効性で述べたとおり手段が増えただけであり、効率的な方法に取って代わったとは言い難い。
所 管 農 林 水 産 省 組 機 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	JA農業・農村サポート機能活性化促進事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	個性と工夫に満ちた地域社会	283	553	201
施 策 の 概 要	農協が地域農業の司令塔として期待されている機能を活性化させ、地域農業・農村の発展を支えていくため、合併効果の発現が不十分な農協に対して、事業体制・業務運営体制等について外部コンサルタントによる専門的な分析を導入し、生産資材の購買事業や農産物の販売事業を中心として、消費者や生産者のニーズに即応できるよう、事業体制・業務運営体制の整備を促進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 合併効果の発現が不十分な農協に対して効果的かつ迅速的な改革を促進するようなインセンティブを与え、これら農協の機能を活性化させることにより、農業経営体の育成を通じた農村地域の基礎体力の向上、個性と工夫に満ちた農村地域社会の早期実現に資する。
② 施策の必要性
農協は、農業者の相互扶助組織として、意欲ある農業経営体の育成をサポートし、農産物の生産、流通において適切な役割を果たすという本来の役割に加え、生活物資の供給等、農業・農村の振興や地域の生活・文化の向上においても重要な役割を担っているところから、農村地域におけるまちづくりを担う農協の改革の取組を促進することが必要である。
③ 施策の有効性
農協改革を推進することにより、地域農業の力強い発展を推進する主体として重要である農協の本来の機能を十分に発揮させ、消費者及び組合員のニーズに最大限に応えられる業務執行体制・事業体制の整備を実現し、国民の命の源である食料の安定供給やその基盤である農業・農村の発展を支えることが見込まれる。
④ 施策の効率性
国、都道府県や農業協同組合中央会を通した全国統一的な施策の実施により、全てを個々の農協の取組に委ねるよりも低コストに施策を実現することが期待できる。
所 管 農林水産省	組 織 農林水産本省 会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	農業経営体活性化事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	-	3,230 1,051
施 策 の 概 要	認定農業者等の経営安定及び発展に向けた個性と工夫に満ちた主体的な取り組みを支援するため、支援体制の一元化を図るとともに、経営相談活動や商品開発、販売戦略など経営の多角化に向けたノウハウの提供を行う食のシンクタンク活動等を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
消費者等の多様なニーズに対応できる経営を目指す再構築プランの作成及びその具体的な取組を促進する事業を創設することにより、認定農業者等の経営の発展に向けた個性と工夫に満ちた地域の主体的な取組を支援するものである。
② 施策の必要性
近年の農業を巡る厳しい環境の下で、望ましい農業構造の実現を目指すためには、認定農業者等に対し、生産規模の拡大、生産方式の改善、経営管理の改善等と併せ、多面的な展開による経営の再構築のための支援を行い、これら農業経営体の経営改善を緊急に加速化する必要がある。
③ 施策の効率性
事業の実施に当たり、①計画的な事業実施のため、地域農業マスターブランの策定を事業採択の要件とする、②一部事業内容について一定の受益者負担を求める、③関係機関・団体の一元化の促進等による指導体制の強化を図る、④経営の再構築に対する支援を行う際、民間専門家の活用を図る等により、効率的な事業の実施を確保することしている。
④ 施策の有効性
関係機関・団体の一元化の促進による指導体制の強化を図りつつ、認定農業者等に対象を重点化・集中化し、経営改善のための相談活動、経営の再構築に対する支援、リース方式による機械・施設の導入支援、補助労働力の確保支援等を一体的に実施することにより、認定農業者等の経営改善の加速化が図られ、望ましい農業構造の実現に資することとなる。
また、事後において、経営相談件数及びリース方式による機械等の導入件数等の指標によって事業効果を把握し、有効性を検証する。
所 管 農林水産省 組 織 水産 庁 会 計 一般会計 (単位:百万円)
施 策 名	我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応	73,993	83,213	68,716
施 策 の 概 要	漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に行事業を実施し、我が国周辺水域における水産資源の適切な保存管理及び持続的利用、国民のニーズに的確に対応した水産物の供給を図り、水産業の健全な発展に資する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的○「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換を支援するための「豊かな海の畑づくり」。○陸揚げ機能等の水産物集出荷機能の集約化や品質・衛生管理の強化に対応した生産流通機能の強化。② 施策の必要性○「基本方針2002」に掲げる ①食料産業の活性化、②食料産業の改革、③ライフスタイルの変化が引き出す潜在需要の顕在化を図る上で重要な産業であり、公益性が高い。○国民の食に対する不安を払拭し、「健全な食料産業の発展」と「安心した食生活を実現する」という観点から公的主体が実施すべき。○200海里水域内の水産資源を基本とした水産振興のために、周辺水域の資源増大、流通拠点となる漁港づくり等を一体的に推進することが緊急の課題。③ 施策の有効性○これまでの整備により、①水産物の安定供給、②水産関連産業への波及効果、③漁業就労時間の短縮、④沿岸漁業・養殖業生産量の底上げの効果を発揮。○今後は、①安全・安心で良質な水産物の増産、②生産流通の効率化・衛生管理の強化を図る拠点整備、③増養殖を推進する拠点整備を展開。④ 施策の効率性非公共ソフト事業との連携、政策評価結果を踏まえた事業内容の一部見直し。⑤ その他漁港と漁場の一体整備を実施する「水産基盤整備」に再編・統合。
所 管 農 林 水 産 省 組 織 林 野 庁 会 計 国有林特会·治山 (单位:百万円)
施 策 名	治山事業	14年度当初予算額	15 年 度
公共投資重点化措置・裁量的經費重点化措置・義務的經費	要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応	81,536	90,831	74,321
施 策 の 概 要	森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命、財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、荒廃山地の復旧整備や荒廃森林の整備等を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図り、安全な安心できる豊かなくらしを実現。② 施策の必要性○ 山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全、水源のかん養、生活環境の保全・創出、地球温暖化の防止等を図るものであり公益性が高い。○ 広く国民一般の生命・財産の保全を図る事業であり、民間事業者が利益を得られるものではないことから公共事業として実施することが不可欠。○ 我が国は、急峻な地形、脆弱な地質、豪雨の発生等の自然条件から山地災害が発生しやすいため荒廃地や荒廃危険地について早急に復旧整備を実施する必要がある。③ 施策の有効性戦中戦後の森林の大量伐採により森林が著しく荒廃し、大規模な災害が多発したため治山事業による崩壊地等の復旧整備や森林の維持造成が推進され、森林の荒廃に起因した大規模な災害は減少。④ 施策の効率性事業採択に当たっては、代替案の可能性を含めコストの観点から最適な手法となっているかを審査し、効率的な事業の実行を確保。
所 管 産 業 省 組 織 経 济 産 業 省 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	リサイクル関連施設·設備の整備	14年度当初予算額	15 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型経済社会の構築·地球環境問題への対応	8,081	3,678	2,678
施 策 の 概 要	廃棄物の発生抑制、部品等の再使用、原料等としての再利用による循環型経済社会の構築に資する、事業者のリサイクル関連施設·設備の導入を支援する。(エコタウン事業)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的
廃棄物の発生抑制、部品等の再使用、原料等としての再利用による循環型経済社会の構築に資する、事業者のリサイクル関連施設·設備の導入を促す支援体制の整備を図る。
② 施策の必要性
本施策は、その成果が社会全体の資源の有効利用、環境保全、最終処分場の逼迫問題の解決に資する。また、本施策に係る事業は多大な投資に比してリスクが高く、民間だけでは十分な取組みが期待できない。
③ 施策の有効性
循環型経済社会の構築のためには、民間企業自らがリサイクル施設の整備·運営に取組むことが必要だが、リサイクルビジネスは、初期投資額が高く、施設稼動後も製造コスト、不安定な原料調達の問題など事業リスクが高い。また、地域住民との調整も難しい問題としてある。したがって、リサイクル施設の導入を円滑に進めるためには事業者にインセンティブを付与することが不可欠。
④ 施策の効率性
受益者たる地方公共団体、民間事業者は、それぞれ、資金負担を含む適切な受益者負担を行っている。
所 管 総 济 産 業 省 組 織 経 济 産 業 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	環境適応型高性能小型航空機研究開発	14年度当初予算額	(単位:百万円)
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)、循環型社会の構築・地球環境問題への対応	—	1,200	1,000
施 策 の 概 要	軽量化・低抵抗化により燃費を改善し、また、情報技術を駆使して操縦容易性を改善し、更に、試作機の製作・試験を効率化すること等で、国際的に競合機種の少ない30～50席クラスの小型航空機を民間主導で開発することを目指す。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
世界の航空機メーカー間の競争激化が進む中、大きな技術波及効果によって環境をはじめ、情報、材料等の分野に高付加価値を生み出す航空機関連技術について、戦略的に研究開発を行うことにより、我が国航空機産業の国際競争力の維持・向上を図る。
② 施策の必要性
以下の理由から我が国航空機産業の技術の優位性の確保、国際競争力の強化が必要。
○ 広範多岐にわたる産業への技術波及効果により、社会経済の技術進歩・発展を可能とすること
○ 航空機産業は極めてリスクの高い産業であり、事業成立のため政府による助成が国際的常識となっていること
○ 航空機開発の生産・技術基盤を維持・涵養することにより、防衛産業基盤の確保を通じた我が国の防衛・安全保障に資すること
③ 施策の有効性
○ 航空機関連基盤的技術に関する研究開発については、当該成果を産業界に普及し、また、航空機産業の基盤的技術開発力を強化するため、民間に対する研究開発委託を選択。
○ 当該事業は、技術の実用化を図るものであるが、企業のみでは技術開発リスクが高く、国の応分の負担が必要であるため、民間に対する研究開発補助を選択。
④ 施策の効率性
航空機産業関連技術開発は、その技術波及効果が他産業に比して極めて高く、当該分野において政策資源を投入し技術開発力を強化することは、我が国産業技術水準の向上に効果大。
所 管 総 济 産 業 省 組 織 中 小 企 業 庁 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	戦略的基盤技術力強化事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(科学技術)	-	3,994	2,679
施 策 の 概 要	中小企業が主な担い手となる産業分野であり、我が国製造業全体の競争優位や我が国経済活性化への波及効果が特に高いと考えられる分野について、その国際競争力を強化するため、中小企業、メーカー等、大学等が共同で研究開発を戦略的かつ集中的に実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的中小企業の技術力・国際競争力を強化し、我が国製造業全体の国際競争力の優位や我が国経済活性化につなげるため、基盤技術力の強化を図る。② 施策の必要性本事業で取り上げる技術テーマ(金型、ロボット部品)は、最新の技術を導入する高リスクの事業であるため、市場原理のもとで、民間、特に中小企業のみによる取り組みを期待できない。③ 施策の有効性我が国製造業を支えてきた中小企業の技術力・国際競争力を強化するための基盤技術開発であるため、製造業全体の国際競争力の優位性確保や経済活性化への波及効果が期待できる。本事業で得られた技術成果が適用される産業分野は多岐にわたり効果も大きい。④ 施策の効率性本事業で実施する技術課題は未開拓の領域であり、基礎的研究要素や専門性が高いため、企業のリスクを考慮すると国で実施する必要があるが、事業終了後の実用化研究開発は民間企業等における資金負担を前提とする。
所 管 絡 産 業 省 組 織 中 小 企 業 庁 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	創業人材育成事業(創業塾)	14年度当初予算額	15 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上·発揮、地域社会、公平で安心な高齢化社会·少子化対策	565	820	820
施 策 の 概 要	創業を促進するため、全国の商工会·商工会議所が具体的に創業を志す者に対し、創業のための実践的な能力の体得を支援するための創業塾を開催。国は全国商工会連合会、日本商工会議所を通じ、当該事業を助成。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的 新規開業者数を5年間で倍増させることを目標として、創業促進のための他の施策と併せて総合的に実施することにより、新規開業の促進、新規雇用機会の創出を図る。② 施策の必要性 我が国において新規産業の創出·雇用の確保は、非常に緊要性が高い施策。しかし、我が国では、起業に必要な、人材確保·育成、資金調達、経営資源の有効活用など、経営の上で不可欠な諸要素の確保が難しい状況。このため、市場機能だけに任せるのではなく、企業者がこれらの経営上不可欠な要素の確保に関する企業者の諸コストを軽減するべく政府が支援することが必要。
③ 施策の有効性 創業者が抱える大きな課題として、経営に関する各種の知識不足が指摘されており、実践的に知識が得られる研修のニーズは高い。実績としても、創業塾の受講者からも有用性について評価が高く、また、受講資格としている具体的な創業計画があり、意欲のある者からの応募が定員の2倍以上。④ 施策の効率性 受講者に対して一定の参加費(テキスト代1名当たり3,000円)を求めることで適切な受益者負担を実現している。
所 管 経 济 産 業 省 組 織 経 济 産 業 本 省 会 計 一般 会 計 (単位:百万円)
施 策 名	地球環境・プラント活性化事業等調査事業	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型経済社会の構築・地球環境問題への対応	1,109	1,109	988
施 策 の 概 要	途上国における地球環境保全対策等の資金協力プロジェクトについて、我が国企業等の技術やノウハウを活用したF/Sの作成等を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 我が国の企業等の技術やノウハウを活用した調査を実施することにより、我が国企業が参画可能な円借款案件を迅速に発掘・形成する。② 施策の必要性 本調査に基づく途上国への円借款の供与を通じて、地球環境問題への対応等、広く国際貢献に資するものであり、公益性が高い。③ 施策の有効性 円借款案件は、商業性、収益性が極めて低いこと、また、円借款案件に関する途上国での国際競争入札の一般化により、案件を発掘・形成した企業が本体事業に参画できるとは限らないというリスクを伴うことから、他の施策による代替は困難である。④ 施策の効率性 本施策のF/S1件当たりの単価は約6千万円であるのに対し、円借款1件当たりの平均供与額は約119億円であり、効率性は高い。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	都市部を中心とした地籍調査の推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	14,139	15,135
施 策 の 概 要	地籍調査は、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備するものである。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
民間の専門技術者の積極的な活用及び都市再生に係る
各種事業を有機的に連携する都市再生地籍調査総合対策
を実施し、都市部を中心とした地籍調査の積極的な推進を
図る。
② 施策の必要性
地籍調査の成果は、地図及び簿冊にまとめられ、登記所に
送付され、勤働登記の基礎資料として活用される。
また、土地取引や公共事業の円滑化に多大に寄与している
ほか、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な
復旧等土地に関する施策の基礎資料として広く利用される
など、非常に公益性の高いものである。
更に、規制改革推進3か年計画において、都市再生の緊
要性に鑑み、その円滑な実施の前提条件として地籍調査の
計画集中的実施が示されている。
③ 施策の有効性
地籍の明確化により公共事業の円滑化、災害復旧の迅速
化、土地取引の円滑化等に多大の効果があり、今後もそれ
が見込まれる。
④ 施策の効率性
調査の実施段階では、民間需要創出効果が得られ、調査
後の成果は、固定資産税業務、登記行政、土地取引、公共
事業等、土地に関する様々な場面で活用されることから、コ
スト以上の効果が見込まれる。
また、施策コストも人件費が多く他の手段によるコスト縮減
は極めて困難である。
所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一 般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	建設産業における産業システムの高度化・再生推進経費	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要・望額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・地域社会	0	631	480
施 策 の 概 要	建設産業の構造改革を進めるための、①地域における建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築支援、②地域の建設産業再生緊急支援プログラムの策定、③建設業の生産高度化のためのシステム構築、④コスト管理の合理化推進による適正な価格による受注の促進、⑤不良・不適格業者に係る総合的な情報交換システムの構築を行い、建設企業の経営高度化を進め、もって産業の生産性の向上と公共工事を含む建設コストの合理的な低減、地域の経済・雇用の安定を図る。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的建設産業の構造改革を進めるために必要な方策、システムの構築、プログラムの策定等を行い、建設企業の経営高度化を進め、産業の生産性の向上と公共工事を含む建設コストの合理的な低減、地域の経済・雇用の安定を図る。
② 施策の必要性今後の公共事業の効率的な遂行と適正な施工の確保のためにも、健全な産業ネットワークの再生が重要かつ喫緊の課題であり、その再生には、企業間の連携・再編等による構造改革にネットワークとしての産業全体での取り組みを促し、生産性の向上を図ることが不可欠。
③ 施策の有効性企業の経営の安定化や経営多角化、建設工事の効率化等を支援し、建設コストの合理的な低減、情報の共有による生産性の向上等を図るとともに、経営情報の透明化や建設企業の不正行為等の情報交換緊密化により地域の経済・雇用の安定に資する。
④ 施策の効率性各地域、団体や元請・下請等の建設産業全体での取組みを促すことにより、産業全体の生産性を効率的に向上させることができる。また、再編等のモデル構築や標準システムの普及等を行うことにより、最小のコストで地域全体、産業全体で効率的に進めることができる。
所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	公平で安心な高齢化社会・少子高齢化対策	3,400	4,800	3,400
施 策 の 概 要	本格的高齢社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景に、高齢者や障害者が鉄道駅等を安全かつ円滑に利用できるようにするため、その駅におけるバリアフリー化設備に要する経費の一部を補助するものである。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的今後の我が国における高齢化の進展及び障害者の社会参加の高まり等に鑑み、鉄道駅等における移動制約者の移動の円滑化を因るため、国としてもバリアフリー化施設の整備の促進を図るため補助を行う。
② 施策の必要性我が国の急速な高齢化の進展による高齢化社会の到来と障害者の自立した社会参加の要請の高まりの中で、鉄道駅のバリアフリー化による移動の利便性及び安全性の向上を図ることが必要である。
③ 施策の有効性1日当たりの平均的利用者数が5千人以上の鉄道駅等について、段差の解消がなされている职は、平成12年末で30%であった。平成13年度末は34%(速報値)である。
④ 施策の効率性本補助制度は国が地方公共団体の負担する額以内で、かつ、補助対象経費の3分の1以内の額を補助するものである。このような負担割合は、国は全国的な施策の推進の観点から、地方公共団体は地域住民福祉の観点から、事業者は利用者利便性向上の観点から、それぞれが適正な負担を行うものである。
⑤ その他○予算執行状況調査における今後の改善点等・合理的な目標の設定と採択基準の検討・事業者と地方と国の役割分担の明確化○各種政府決定・生活空間倍増戦略プラン(平成11年1月29日閣議決定)・経済新生対策(平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定)・日本新生のための新発展政策(平成12年10月19日経済対策閣僚会議決定)
所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	鉄道駅総合改善事業(都市一体型)のうち日暮里駅分	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要望額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	-	600百万の内数	600百万の内数
施 策 の 概 要	鉄道駅利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、駅前広場、自由通路の整備等市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの新設、拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
交通結節点である鉄道駅において、周辺の土地区画整理事業や市街地再開発事業等のまちづくりと一体的に行われる駅のホームやコンコースの新設、拡幅等の改良事業に対して、国及び地方助成措置を講じることにより、こうした駅改良を促進し、利用者利便の向上や安全性の確保等、駅機能の強化を図る。
② 施策の必要性
鉄道駅は、毎日多くの人々が利用する都市の交通結節点である。従って、駅の利便性、安全性を向上させる駅改良は、公益性の高い事業である。また、周辺のまちづくりと一体的に行われる駅改良は、駅及び周辺の魅力を高めるとともに、駅周辺の民間投資を誘発する効果も有していることから、都市再生にも大いに資するものである。機能再生は喫緊の課題となっている今日、本施策の緊急性は高い。
③ 施策の有効性
平成13年度には3駅において、ホーム改良、橋上駅含化等の改良工事が完成し、混雑緩和やスムーズな動線の確保等による利用者利便性の向上、狭隘なホームの解消による安全性の向上が図られており、日暮里駅についても平成21年に完成し、同様の効果が得られる。
④ 施策の効率性
ホーム上の混雑緩和等による旅客流動の円滑化、列車の停車時分や乗降時分の短縮等が効率的に図られている。
所 管 国 土 交 通 省 組 織 道 路 局 会 計 道路整備特別会計 (单位:百万円)
施 策 名	IT社会実現に向けた道路の情報化	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(教育・文化、科学技術、IT)	96,728	102,959	85,575
施 策 の 概 要	ITSの推進やその基盤となる、通信ネットワーク、センサ、路車間通信システム等により構成される光ファイバー、情報収集装置、情報提供装置などの共通利用可能なハード、共通化された通信標準・GIS・道路管理データベース等を総合的に備えた次世代の道路(スマートウェイ)の実現。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的道路利用者の利便性・快適性を向上するとともに、新たな市場の創出など経済活性化を図るため、ETCの普及促進など高度道路交通システム(ITS)の推進や光ファイバーや情報収集装置や情報提供装置など、その基盤となる道路の情報化を促進する。② 施策の必要性渋滞による損失が年間約12兆円、交通事故による死者数は約9,000人にものぼるなど、道路交通問題は社会经济には大きな影響を及ぼしており、これらの問題を解決するためには、これまでの道路政策に加え、ITを活用した効果的な対策が必要。③ 施策の有効性ETCにより現在高速道路において発生する渋滞の約3割を占める料金所渋滞が概ね解消されるなど、ITSの推進やその基盤となる光ファイバー、情報収集装置、情報提供装置等の整備により、渋滞の緩和、交通事故の削減、環境負荷の軽減などが図られる。④ 施策の効率性ITSの推進など道路の情報化は、適正な手段で適正な受益者負担の考え方に基づき、効率的な運営が図られているところ。
所 管 国 土 交 通 省 組 織 国 土 交 通 本 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	中小市町村における下水道整備支援の拡充	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	945,518百万円の内書	1,026,734百万円の内書	899,234百万円の内書
施 策 の 概 要	下水道の根幹的施設について都道府県が代行して施行する都道府県代行制度について、対象市町村の要件を拡大する。また下水道事業の補助について、市町村合併の前後で不利益が生じないよう、措置する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的下水道の普及率は全国平均で63.5%(H13末)であるが、人口5万人未満の中小市町村に限れば未だ29.5%と大きな格差があり、その早期是正を図るため、より効率的かつ円滑に下水道事業を推進。
② 施策の必要性中小市町村における下水道の普及促進が進まない原因の一つは技術的、財政的な面で大都市等に比べて不利な状況にあることが大きい。また現行制度では中小市町村における財政規模を考慮し人口規模が小さいほど補助対象範囲を広くしているが、市町村合併により人口が大きくなると、合併前よりも補助対象範囲が狭くなり、結果としてこれらの市町村における下水道整備が遅れる恐れがある。
③ 施策の有効性代行制度の対象市町村を広げ、代行制度をより一層活用することにより、中小市町村の下水道普及の格差を早期に是正するのに極めて有効である。また、市町村合併による不利益回避により、中小市町村の合併後における下水道整備の円滑な実施が図られる。
④ 施策の効率性財政基盤の貧弱な中小市町村による整備に比べ、都道府県代行では短期的・集中的に整備が図られるため、効果の早期発現による高い投資効果が得られる。また市町村合併による不利益回避により、中小市町村の下水道整備の円滑な実施が図られる。
所 管 国土交通省 组 織 港湾局 会 計 港湾整備特別会計 (单位:百万円)
施 策 名	海上ハイウェイネットワークの形成による21世紀型物流システムの構築	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要望額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	111,958	126,178	111,685
施 策 の 概 要	対外依存率が高く臨海部に人口や資産が集積する島国日本において、IT等を活用しつつ安全性と効率性を高めた海上ハイウェイネットワークを形成することにより、高度かつ全体効率的な物流システムを構築する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 我が国港湾の競争力を高めるとともに、全体効率的な海上輸送ネットワークを形成することにより、より安く、より速く、より安全で信頼性の高いサービスを提供し、産業の国際競争力と国民生活の安定を図る。 ② 施策の必要性 公益性～中枢・中核国際港湾等のタイムリーな整備により、増大するコンテナ輸送について、国民生活や経済・社会活動に不可欠な物資輸送の効率化、貿易貨物の安定的な供給を図る。 緊要性～国際物流にかかるコストを低減し、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、基幹的な施設の着実な事業実施を図る必要がある。 ③ 施策の有効性 ○ 国際コンテナ貨物の陸上輸送コスト削減率 :90年代半ば比で約1割削減を達成(H12) ○ コンテナ貨物のトータル輸送コスト低減率(現状比) :約1割(21世紀初頭) ○ 船舶航行のポトルネック解消率 :約75%(平成12年度末)→約95%(平成22年度末) ④ 施策の効率性 従来の工事コストの低減に加え、ライフサイクルコストの低減等の観点でも取り組み、公共工事の総合的なコスト縮減を推進中。さらにPFI法等に基づき、財政資金の効率的な使用を図りつつ事業を推進。
所 管 国 土 交 通 省 組 織	会 計	空港整備特別会計	(单位:百万円)
施 策 名	次世代航空保安システムの整備(航空路整備事業)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
重点分野の区分	人間力の向上・発揮(IT)	18,725	19,451 14,043
施 策 の 概 要	航空の安全確保を最優先としつつ、航空交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応するため、運輸多目的衛星(MTSAT)を活用した次世代航空保安システムを構築する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的今後、航空需要の増大が見込まれる中、益々遅延便が増加するとともに航空の安全が損なわれる可能性がある。航空需要の増大に適切に対応するには、航空交通の安全を確保しつつ、航空路、特に逼迫している国際航空路の容量を拡大する必要がある。② 施策の必要性将来予想される航空交通の増大と多様化に適切に対応し、一層の安全運航を図るためには、現行の航空保安システムに限界があることから、運輸多目的衛星を活用した新たな航空通信・航法・管制システムを中核とした次世代の航空保安システムの開発・整備を進めることが急務である。特に、北太平洋ルートの航空交通量は、平成6年の航空審議会諮問答申(第23号)において2010年には1992年(平成4年)の約3倍以上になると予想されること。また、現状においても当該ルートの航空交通量はこの予測値を上回っており、とりわけ混雑が深刻な状況になっていることを踏まえ、これらのシステムの中核をなす運輸多目的衛星新1号機を平成15年度に打ち上げる等、国際協約である我が国の新CNS/ATM計画を欧米に遅れることなく実現するためには、これらの整備を優先的に実施する必要がある。③ 施策の有効性増大する国際航空需要に対応するため次世代航空保安システムを導入し、管制間隔の短縮を図ることで国際航空交通容量の増大を図る。④ 施策の効率性運輸多目的衛星を活用した新たな航空通信・航法・管制システムを導入することで、航空交通の安全性及び運航効率の向上が図られ、利用者への利便性が向上し、より効率的な公共輸送を実現する。よって次世代航空保安システムの整備促進によるGNSS(全地球的航法衛星システム)の導入に伴い、現行の航空保安施設であるNDB、VOR/DME等を段階的に廃止することが可能となる。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	都市部の港湾海岸防災対策の推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	13,455	14,836
施 策 の 概 要	都市部の海岸において、機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や耐震強化を実施するとともに、地方公共団体が作成する高潮ハザードマップの作成支援を行うもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
多くの人命や財産が集積する都市部の海岸、特にゼロ・メートル地帯の防護を中心に、機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模改修や耐震強化を実施するとともに、地方公共団体が作成する高潮ハザードマップの作成支援等のソフト対策を強化し、ソフト・ハード一体となった総合的な高潮防災体制の確立を図る。
② 施策の必要性
多くの人命や財産が集積する都市部を防護する当該事業は公益性が高く、その事業内容は国土保全であり国と地方公共団体の責務であると言える。
さらに、1960年以前に整備された海岸保全施設においては、老朽化等により機能低下がみられることから、大規模改修や耐震強化等を緊急的に行う必要がある。
また、地方公共団体が作成する高潮ハザードマップ作成支援等のソフト対策についても同様である。
③ 施策の有効性
ゼロメートル地帯を防護する施設の抜本的改修、耐震強化などの機能高度化により高潮の高危険度を解消。
④ 施策の効率性
国と地方の適切な役割分担の下に協調・協力して効率的に事業を進めており、また、国土保全上特に重要である等効用・便益が大きいものについては国の直轄事業を実施している。
⑤ その他
老朽化した海岸保全施設の改修、機能の高度化等において、既存ストックを有効に活用するための施策を積極的に推進し公共工事の総合的なコスト縮減を図っている。
所 管	国土交通省	組織	海上保安厅	会 計	一 般 会 計	(单位:百万円)
施 策 名	AIS(船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの整備	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要望額	原 案 額
重点分野の区分	魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会	112	591
施 策 の 概 要	ふくそう海域等において、船舶交通の安全と運航能率の向上を図るため、船舶の位置、速力、針路等の諸情報が船舶と陸上局との間で高速度で交換可能となるAIS陸上局を既設の海上交通センター等に整備するもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
AIS陸上局を整備することにより、ふくそう海域等における海難を防止するとともに、物流の効率化、迅速化を実現する。
また、管制待ち時間が解消される等の運航能率の向上・迅速化が進むことにより、海上輸送コストの低廉化が図られ、運搬物資の低価格化につながる。その結果、海上輸送における国際競争力が強化される。
② 施策の必要性
不特定多数の船舶の安全と運航能率の向上に資するAIS陸局の整備は、国際的統一性等を確保するため、国が一元的に整備する必要性がある。
また、整備にあたってはSOLAS条約による船舶のAIS搭載義務が完了する平成20年を目途に行う必要がある。
③ 施策の有効性
AIS陸上局を整備することにより、運航支援対象船舶数が大幅に拡大し、東京湾では湾口から東京港・横浜港までのノンストップ航行が可能となる。
④ 施策の効率性
既存の海上交通センター等を活用することによってコストの縮減が図られる。
なお、船舶に搭載するAISは船舶側の自己負担であるが、AIS陸上局については不特定多数の船舶が利用することより受益者を特定することが困難なため負担は求めていない。
⑤ その他
経済活性化戦略(平成14年6月 経済財政諮問会議決定)
2.6つの戦略、30のアクションプログラム
(5)地域戦略 (国際競争力のある大都市への再生)
ITを活用した航行規制の効率化によるノンストップ航行を平成15年度以降順次実現化する]
所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	地域環境総合計画策定事業の支援((事項名)「地域環境総合計画策定事業費補助」)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応	405	360	360
施 策 の 概 要	地方公共団体において、持続可能な地域づくりを展開するため策定する地域環境総合計画策定事業に対し助成を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的持続可能な地域づくりを展開するため、地方公共団体に対し、地域づくりに関する各種計画の策定段階から、実施段階、事業成果の評価の段階に至るまで、環境配慮のため行われる取組の基本となるような地域環境総合計画の策定を促進する。② 施策の必要性平成12年末に改訂した新・環境基本計画の理念や考え方を浸透させるためには、地域レベルにおける地域環境総合計画の策定が不可欠。特に都道府県及び政令指定都市以外の策定は進んでいなく、今後、策定促進を図るには本施策の継続が必要。③ 施策の有効性当該施策(環境基本計画推進事業費補助制度)による助成を背景に、都道府県及び政令指定都市においては、ほぼ地域環境総合計画の策定を終了し、その他の地方公共団体においても策定の気運が高まってきた。④ 施策の効率性これまで地方公共団体が地域環境総合計画の策定を進めるに際し、国における補助制度の適用が大きなインセンティブとなっており、他の手段で代替することは困難である。(参考) <平成12年末現在の地域環境総合計画策定団体数> 総数: 318団体 うち補助事業分: 206団体 (補助事業の占める割合: 65 %)
所 管	環境省	組織	環境省	会計	一般会計	(单位:百万円)
施 策 名	温室効果ガス排出量·吸收量管理体制の整備(（事項名）「温室効果ガス排出量·吸收量管理体制整備費」)	14年度当初予算額	15 年 度
(（事項名）「温室効果ガス排出量·吸收量管理体制整備費」)	要求·要望額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築·地球環境問題への対応	1,662	1,844	1,658

要求省庁による政策評価

## ① 施策の意図・目的

京都議定書が発効した場合、高精度の温室効果ガス排出量・吸収量の算定を短期間で行うとともに、削減約束の達成状況を検証した上で温室効果ガス削減対策の評価・見直しを行う必要が生じるため、我が国において必要な国内体制の整備を図る。

## ② 施策の必要性

精度の高い温室効果ガス排出量・吸収量の算定体制の整備は、京都議定書の履行をする上で緊急の課題。また、本年決定された地球温暖化対策推進大綱に基づき、2004年までに大綱の進捗状況を評価し、改善の具体的な方針を確立することが必要であるが、そのためにも、算定体制の整備は必須。

## ③ 施策の有効性

従来から我が国における温室効果ガス排出量・吸収量の報告は気候変動枠組条約に基づき行われてきていたが、京都議定書の発効により、更に精度の高いデータや体制の充実が求められることになる。

## ④ 施策の効率性

関係各省の統計部局との緊密な連携を確保するとともに、

温室効果ガスの排出量・吸収量についてのデータを扱うセン

ター的業務を国立環境研究所に集中するなど、業務の効率

化を図っている。

## ① 施策の必要性

高精度かつ短期間での温室効果ガス排出量・吸収量の算定及び地球温暖化対策推進大綱の進捗状況の評価・見直しのために国内体制を緊急に整備することの必要性は十分認められる。

ただし、温室効果ガスの排出量及び吸収量の計算・報告手法に関する国民への情報提供については、既存の手段を利用することにより予算の効率化が可能。

## ② 施策の有効性

京都議定書の締結により、今後我が国としては6%の削減義務を履行していくことが必要。本施策により、温室効果ガスの吸収量・排出量を高精度で算定することが可能となるため、本施策は議定書の履行上有効である。

## ③ 施策の効率性

各分野における温室効果ガスの排出量算定に不可欠な排出係数の設定は、例えば燃料の場合には産地・銘柄ごとに実測値を得る必要があるが、その中でも必要性の高い分野から順次実測を行うなど、排出係数設定の効率化は図られている。

ただし、本施策の中に、途上国における温室効果ガス排出量・吸収量の算定能力向上のための支援等が含まれており、これについては、他の施策の中での対応が可能ではないか。

政 策 評 価 の 活 用 状 況

## 要求・要望額と査定見込額の差(△119百万円) (施策の必要性・効率性の観点)

## (主な削減内容)

○ 排出量及び吸収量の計算・報告手法に関する国民への情報提供

要求

38百万円

否定

0

## (削减理由)

既存の手法(環境省ホームページの活用等)を活用することで代替可能と考えられるため減額した。

○ 途上国における温室効果ガス排出量・吸収量の算定能力向上のための支援等

要求 査定

48百万円 0

## (削减理由)

温暖化対策に関する途上国支援については、既に他の施策をかなり実施しているため、本施策においては減額した。
所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	内分泌攪乱化学物質の科学的解明(事項名)「環境污染等健康影響基礎調査費」のうち内分泌攪乱化学物質による健康影響等調査、内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費、内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業)	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応、人間力の向上・発揮	1,662	1,844	1,657
施 策 の 概 要	効率的効果的な污水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置でき水質の保全と河川の水量が確保でき、健全な水循環に資する合併処理净化槽の整備を一層推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的内分泌攪乱化学物質について、リスク評価や污染メカニズムの解明を進め、その影響を未然に防止する。② 施策の必要性内分泌攪乱化学物質の科学的解明は、人の健康や生態系への影響を未然に防止する上で必要である。③ 施策の有効性内分泌攪乱については、未だ科学的に未解明な点が残されているが、本事業によりノニルフェノール等2物質について、魚類への内分泌攪乱作用が世界で初めて確認されたところ。④ 施策の効率性世界的にも試験法が確立されていない状況の中で、優先物質を適切に選定し、その結果、2物質について、内分泌攪乱作用を世界で初めて確認できており、現在の手段による分析は妥当。
所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	合併処理浄化槽の整備促進による生活排水対策等の推進	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応	15,660	22,482	21,146
施 策 の 概 要	効率的効果的な汚水処理施設の整備を図るため、設置費用も比較的安価で短期間で設置でき水質の保全と河川の水量が確保でき、健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備を一層推進する。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的健全な水環境を保全し、河川や湖沼の水質汚濁をなくしていくため、地域に応じた効率的な汚水処理施設の整備を行うことが重要であり、人口散在地域において効率的な生活排水対策を推進するため、合併処理浄化槽の整備を推進する。
② 施策の必要性汚水処理施設の整備については、地域に応じた効率的整備を行うことが重要であり、いままで汚水処理施設の整備が進んでいなかった人口散在地域においては、合併処理浄化槽の活用が経済的にも効率的である場合が多いと考えられ、公共事業の効率化を図る上でも合併処理浄化槽の整備が必要である。
③ 施策の有効性合併処理浄化槽は、設置費用が安価で費用対効果が大きく、しかも短期間で設置ができるため、水質改善効果が速やかに発現する生活排水処理施設である。また、排出源で処理を行うので河川の流量が維持され自然が保全される。
④ 施策の効率性健全な水循環を図るため、河川や湖沼等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策の推進が求められており、し尿と生活維排水を併せて処理する合併処理浄化槽は、排出源で処理し、環境保全上効果的であるだけでなく、短期間に、かつ、容易に設置できる等の特長を有しているため、人口散在地域において効率的な生活排水対策を推進するには、合併処理浄化槽の整備が効率的である。
所 管 環 境 省 組 織 環 境 省 会 計 一般 会 計 (单位:百万円)
施 策 名	安全かつ適正な廃棄物処理施設の整備	14年度当初予算額	15 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
重点分野の区分	循環型社会の構築・地球環境問題への対応	140,162	136,307	109,963
施 策 の 概 要	市町村等が実施する、ごみ焼却施設、し尿処理施設などの一般廃棄物処理施設の整備に対する国庫補助
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的ごみ処理施設等の廃棄物処理施設は、快適な生活環境を確保するために重要な基盤的施設であり、市町村等が実施する廃棄物処理施設整備事業に対して財政支援を行い、安全かつ適正な施設整備を促進し、生活環境の保全、循環型社会構築のための基盤整備等を推進する。② 施策の必要性廃棄物処理施設は、特定年度に多大な財政負担が生じるとともに、専門性の高い設備投資を必要とするため、国庫補助による機動的支援を国の技術的支援の下で実施することが必要である。③ 特に、微量有害な化学物質に対する国の規制に対応した着実な処理施設の整備を促進するとともに、循環型社会構築のための基盤整備等、国庫補助による整備目的に応じた支援を推進することが必要である。④ 施策の有効性本事業の推進により、市町村における廃棄物の適正な処理の確保が図られているとともに、ダイオキシン削減、循環型社会の構築、地球温暖化に資する施設整備が促進される。一般廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類の総排出量は、平成9年に比べ平成13年度において84%が削減。④ 施策の効率性安全で適正な施設の整備及びコスト縮減に資するため、市町村に対して廃棄物処理施設に関する最新の技術的所見、コスト等に係る情報を提供するとともに、PFI事業の推進等により効率的な執行を行っている。また、現在、ダイオキシン削減対策、スケールメリットによるコスト縮減を図る観点等から、ごみ処理の広域化を推進しているところ。
週別風しん報告数の推移 2008～2012年(第1～第15週)

別添2

診断週
都道府県別人口百万対風しん報告数 2011年第1～52週(n=371)

2012年第1～15週(n=122)
# 參 考 資 料

平成24年8月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係
第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 4
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 5
第10表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 7
第13表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 7
第14表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 8
第15表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 41
第16表 行政職俸給表(一)適用者の初任給 …… 42

2 民間給与関係
平成24年職種別民間給与実態調査の概要 …… 43
第17表 企業規模別調査事業所数 …… 44
第18表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 46
第19表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 47
第20表 民間における初任給の改定状況 …… 65
第21表 民間における定期昇給制度の状況 …… 65
第22表 民間における賃金カット等の実施状況 …… 66
第23表 民間における家族手当の支給状況 …… 66
第24表 民間における住宅手当の支給状況 …… 66
第25表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 67
第26表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の
割増賃金率の状況 …… 67
3 地域間給与配分の検証関係
第27表 北海道・東北地域の較差と全国の較差との率の差 68

4 役員報酬関係
平成24年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 69
第28表 平成23年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 69

5 生計費関係
平成24年4月の標準生計費算定方法 70
第29表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成24年4月） 71
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 71

6 労働経済関係
第30表 労働経済指標 72
第1編

最近の再犯者の実態
本編では，刑事司法の各段階における再犯者の状況について，それぞれを担当する機関において把握している統計をもとに，近時の傾向を概観する。

## 第1章 検挙

## 1 一般刑法犯検挙人員中の再犯者

一般刑法犯検挙人員中の再犯者（前に刑法犯又は特別法犯（道路交通法違反を除く。）により検挙されたことがある者をいう。以下，本章において同じ。）の人員及び再犯者率（一般刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下，本章において同じ。）の推移（最近10年間）は，1－1－1－1図のとおりである。

一般刑法犯検挙人員中の再犯者の人員及び再犯者率は，近年，増加・上昇傾向にあるが，再犯者の人員については，平成19年は前年と比べて若干減少した（4,112人（2.8%）減）。

1－1－1－1図 一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

２ 「再犯者」とは，前に刑法犯又は特別法犯（道路交通法違反を除く。）により検挙されたことがある者をいう。

3 「再犯者率」とは，一般刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。