Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	469,869	0	469,869	引受保険金額を基礎として保険料収入見込額を算出
0300-00 回 収 金	422,012	△ 25,985,956	△ 25,563,944
0301-00 回 収 金	0	△ 25,784,698	△ 25,784,698	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△ 201,258	△ 201,258	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-02 機械類信用保険収金	0	△ 201,258	△ 201,258	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	422,012	0	422,012	支払保険金に係る収収金見込額を計上
0400-00 基 金 収 入	0	△ 2,389,192	△ 2,389,192	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額の修正減少
0401-00 基 金 収 入	0	△ 2,389,192	△ 2,389,192	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額の修正減少
0401-01 基金預託利息収入	131,905	△ 4,900	127,005
0500-00 雑 収 入	131,905	△ 4,900	127,005
0502-00 運 用 収 入	0	△ 4,900	△ 4,900	運用収入の収入見込額の修正減少
0502-01 運 用 収 入	0	△ 4,900	△ 4,900	運用収入の収入見込額の修正減少
0501-00 雑 収 入	131,905	0	131,905	雑収入の増加
0501-01 雑 収 入	131,905	0	131,905	雑収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	節約による既定経費の減少	0	△	54,002	△	54,002	既定予算の節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	251,599,642	0	0	251,599,642	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる信用収縮対策等の一層の推進を図るため行う保険の増加等に伴う保険金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	6,696,144	0	0	6,696,144	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる信用収縮対策等の一層の推進を図るため行う保険の創設に伴う保険金
09 予 備 費	予 備 費 の 増 加	10,000	0	0	10,000	破綻金融機関等関連特別保険等の創設に伴う予備費の増額
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	871,842	0	△	185,893	△	185,893	685,949
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	147,307,569	554,430	△	147,248	407,182	147,714,751
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	138,837,294	84,561	0	84,561	138,921,855
50 中小企業信用保險公庫

科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-02 機械類信用保険保険料収入	8,470,275	0	△ 147,248	△ 147,248	8,323,027
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	469,869	0	469,869	469,869
0300-00 回収金
0301-00 回収金	180,898,098	422,012	△ 25,985,956	△ 25,563,944	155,334,154
0301-01 中小企業信用保険収金	178,277,471	0	△ 25,784,698	△ 25,784,698	152,492,773
0301-02 機械類信用保険収金	2,620,627	0	△ 201,258	△ 201,258	2,419,369
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	422,012	0	422,012	422,012
0400-00 基金収入
0401-00 基金収入
0401-01 基金預託利息収入	17,838,891	0	△ 2,389,192	△ 2,389,192	15,449,699
0500-00 雑収入	95,068	131,905	△ 4,900	127,005	222,073
0503-00 一般会计より受入	50,500	0	0	0	50,500
0502-00 運用収入
0502-01 運用収入	5,000	0	△ 4,900	△ 4,900	100
0501-00 雑収入	39,568	131,905	0	131,905	171,473
0501-02 労働保険料被保険者負担金	14,775	0	0	0	14,775
0501-01 雑収入	24,793	131,905	0	131,905	156,698
収入合計	347,011,468	1,108,347	△ 28,713,189	△ 27,604,842	319,406,626
支出
01 事業損金	9,284,632	0	△ 54,002	△ 54,002	9,230,630
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-07旅費	72,585	0	△1,242	△1,242	71,343
3-08業務諸費	1,292,561	0	△50,025	△50,025	1,242,536
9-09交際費	1,267	0	△190	△190	1,077
5-12業務委託費	17,070	0	△2,545	△2,545	14,525
9-10債権保全費外8目	7,901,149	0	0	0	7,901,149
02保険金	451,685,551	258,295,786	0	258,295,786	709,981,337
9-01中小企業信用保険保険金	441,064,102	251,599,642	0	251,599,642	692,663,744
9-02機械類信用保険保険金	10,621,449	0	0	0	10,621,449
9-03破綻金融機関等関連特別保険等保険金	0	6,696,144	0	6,696,144	6,696,144
09予備費(9-⋯)	250,000	10,000	0	10,000	260,000
支出合計	461,220,183	258,305,786	△54,002	258,251,784	719,471,967
中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 10 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成10年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は34,968,400,000千円を予定している。

2. 平成10年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 613,000,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 613,000,000 千円を予定している。

3. 平成10年度における機械類信用保険事業の保険引受額は1,642,747,000千円を予定している。

4. 平成10年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は400,000,000千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	613,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	872,776,109
固 定 资 库 取 得 费	155,710	一 般 会 计 出 资 金	402,620,000
保 险 金	709,981,337	中 小 企 業 信 用 保 险 准 备 金	329,820,000
中 小 企 业 信 用 保 险 保 险 金	692,663,744	機 械 類 信 用 保 险 运 营 金	800,000
機 械 類 信 用 保 险 保 险 金	10,621,449	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	72,000,000
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	6,696,144	贷 付 回 収 金	459,641,000
事 業 損 金	9,230,630	贷 付 金 利 息	685,949
事 務 費	9,216,105	保 処 料 収 入	147,714,751
業 務 委 託 費	14,525	中 小 企 业 信 用 保 险 保 险 収 入	138,921,855
雑 勘 定	748	機 械 類 信 用 保 险 保 险 収 入	8,323,027
中小企業信用保險公庫 53

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
予 備 費	260,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	469,869
期 末 現 金 預 付 金	721,828,114	回 収 金	155,334,154
中 小 企 業 信 用 保 険 回 収 金	152,492,773
機 械 類 信 用 保 険 回 収 金	2,419,369
破綻金融機関等関連特別保険等収収金	422,012
基 金 収 入	15,449,699
一 般 会 計 上 収 入	50,500
雑 収 入	171,573
雑 勵 定	12,804
合 計	2,054,456,539	合 計	2,054,456,539
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
経常費用	869,749,291,785	経常収益	652,020,236,792
保険金	709,981,337,000	保険料	147,716,171,000
中小企業信用保険保険金	692,663,744,000	中小企業信用保険保険料	138,921,855,000
機械類信用保険保険金	10,621,449,000	機械類信用保険保険料	8,324,447,000
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	6,696,144,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	469,869,000
業務委託費	14,525,000	回収金	155,318,386,000
事務費	9,216,105,000	中小企業信用保険回収金	152,492,773,000
償却費	機械類信用保険回収金	2,403,601,000
20固定資産減価償却費	92,343,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	422,012,000
支払備金繰入	130,890,303,000	貸付金利息	687,782,333
中小企業信用保険支払備金繰入	121,081,123,000	一般会計より受入	50,500,000
機械類信用保険支払備金繰入	8,558,252,000	預付金利息	15,449,699,000
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	1,250,928,000	有価証券益
未経過保険料繰入	19,286,046,000	有価証券益	100,000
雑損	8,632,785	雑収入	106,615,000
予備費	260,000,000	支払備金戻入	56,199,081,837
中小企業信用保険支払備金戻入	48,004,643,754
機械類信用保険支払備金戻入	8,194,438,083
責任準備金戻入
中小企業信用保険責任準備金戻入	257,581,696,264
中小企業信用保險公庫 55

損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
未経過保険料戻入	18,910,205,358
特別利益
固定資産売却益	65,397,285
当期損失金	217,663,657,708
合計	869,749,291,785	合計	869,749,291,785
(注) 当期損失金217,663,657,708円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金209,114,590,663円と機械類信用保険特別勘定の損失金1,492,767,444円と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金7,056,299,601円との合計額である。
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	支払備金	130,890,303,000
長期貸付金	746,600,000,000	中小企業信用保険支払備金	121,081,123,000
短期貸付金	11,000,000,000	機械類信用保険支払備金	8,558,252,000
現金預付金	721,828,113,680	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	1,250,928,000
未收収益	3,445,333	未經過保険料	19,286,046,000
未收貸付金利息	1,833,333	(負債合計)	150,176,349,000
未收保険料	1,612,000	資本金	1,544,383,199,623
未收金	23,231,000	中小企業信用保険準備基金	722,261,892,926
未收回収金	21,184,000	融資基金	747,700,000,000
未收過忿金	1,160,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
未收延滞金	887,000	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	72,000,000,000
20固定資產	2,475,585,703	積立金
中小企業信用保険・融資積立金	2,474,816,196
繰越損失金	△ 7,340,331,395
当期損失金	△ 217,663,657,708
(資本合計)	1,321,854,026,716
資產合計	1,472,030,375,716	負債・資本合計	1,472,030,375,716
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,182,347,740円である。
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

中小企業信用保険事業

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	821,142,584,400	經 常 費 用	611,291,540,104
保 險 金	保 險 金	保 險 金
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	692,663,744,000	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	138,921,855,000
業 務 委 託 費	105,000	回 回	138,921,855,000
事 務 費	7,097,089,485	中 小 企 業 信 用 保 險 回 回 金	152,492,773,000
償 却 費	預 付 金 利 息	14,229,029,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	64,726,000	有 価 証 券 益
支 払 備 金 繰 入	有 価 証 券 益	91,000
中 小 企 業 信 用 保 險 支 払 備 金 繰 入	121,081,123,000	雜 回	61,452,086
雜 回	5,796,915	支 払 備 金 払 入
予 備 費	230,000,000	中 小 企 業 信 用 保 險 支 払 備 金 払 入	48,004,643,754
責 任 準 備 金 払 入
中 小 企 業 信 用 保 險 責 任 準 備 金 払 入	257,581,696,264
特 別 利 益
固 定 資 產 壳 却 益	55,587,692
当 期 損 失 金	209,795,456,604
合 計	821,142,584,400	合 計	821,142,584,400
平成 10 年度中小企業信用保険公庫補正

融資事業

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	768,679,985	經 常 費 用	1,439,736,333
事 務 費 用	756,235,000	貨 付 金 利 息	687,782,333
償 却 費	預 付 金 利 息	748,896,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	11,422,000	有 価 証 券 益
雜 損	1,022,985	有 価 証 券 益	5,000
当 期 利 益 金	680,865,941	雜 損	3,053,000
特 別 利 益
固 定 資 產 尋 卻 益	9,809,593
合 計	1,449,545,926	合 計	1,449,545,926
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	支払備金
長期貸付金	746,600,000,000	中小企業信用保険支払備金	121,081,123,000
短期貸付金	1,100,000,000	(負債合計)	121,081,123,000
現金預付金	634,532,328,918	資本金	1,469,961,892,926
未収收益	中小企業信用保険準備基金	722,261,892,926
未収益付金利息	1,833,333	融資基金	747,700,000,000
20固定資產	2,169,079,208	積立金
中小企業信用保険・融資積立金	2,474,816,196
当期損失金	△ 209,114,590,663
(資本合計)	1,263,322,118,459
資產合計	1,384,403,241,459	負債・資本合計	1,384,403,241,459
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,059,715,755円である。
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

機械類信用保険特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	39,837,847,885	經 常 費 用	38,345,080,441
保 險 金	保 險 金	保 險 金	保 險 金
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	10,621,449,000	機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	8,324,447,000
業 務 委 託 費	14,420,000	回 回	8,324,447,000
事 務 費	1,319,708,000	機 械 類 信 用 保 險 回 収 金	2,403,601,000
償 却 費	一 般 会 計 占 収 収 入	50,500,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	16,160,000	預 償 却 費	419,950,000
支 払 備 金 繰 入	有 償 証 券 益
機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 繰 入	8,558,252,000	有 償 証 券 益	3,000
未 經 過 保 險 料 繰 入	19,286,046,000	雜 償 償 入	41,936,000
雜 償 損	1,812,885	支 払 備 金 庁 入
予 備 費	20,000,000	機 械 類 信 用 保 險 支 払 備 金 庁 入	8,194,438,083
未 經 過 保 險 料 庁 入	18,910,205,358
当 期 損 失 金	1,492,767,444
合 計	39,837,847,885	合 計	39,837,847,885
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

機械類信用保険特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
現金預け金	21,102,172,406	支払備金
未収收益	機械類信用保険支払備金	8,558,252,000
未収保険料	1,612,000	未經過保険料	19,286,046,000
未収金	23,231,000	(負債合計)	27,844,298,000
未収回収金	21,184,000	資本
未収過応金	1,160,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
未収延滞金	887,000	繰越損失	△ 7,340,331,395
20固定資産	305,490,452	当期損失	△ 1,492,767,444
(資本合計)	△ 6,411,792,142
資産合計	21,432,505,858	負債・資本合計	21,432,505,858
(注)固定資産の減価償却累計額は、122,596,985円である。
平成10年度中小企業信用保險公庫補正破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定予定損益計算書
損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
經常費用	8,000,179,515	經常収益	943,879,914
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	6,696,144,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	469,869,000
事務費	43,072,515	収金
償却費	破綻金融機関等関連特別保険等収金	422,012,000
20固定資産減価償却費	35,000	預付金利息	51,824,000
支払備金繰入	有価証労益
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	1,250,928,000	有価証労益	1,000
予備費	10,000,000	雑収入	173,914
当期損失金	7,056,299,601
合計	8,000,179,515	合計	8,000,179,515
平成10年度中小企業信用保険公庫補正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
現金預付金	66,193,612,356	支払備金
20固定資産	1,016,043	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	1,250,928,000
(負債合計)	1,250,928,000
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	72,000,000,000
当期損失金	△ 7,056,299,601
(資本合計)	64,943,700,399
資産合計	66,194,628,399	負債・資本合計	66,194,628,399
(注) 固定資産の減価償却累計額は、35,000円である。
平 成 10 年 度 2090 環境衛生金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	47,744,897	486,898	△	5,481,211	△	4,994,313	42,750,584
2 支 出	49,728,546	0	△	6,933,763	△	6,933,763	42,794,783
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入	△	5,481,211	△	5,481,211	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
486,898	0	486,898
467,000	0	467,000
19,898	0	19,898
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 6,933,763	△ 6,933,763	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	43,159,277	0	△ 5,481,211	△ 5,481,211	37,678,066
0200-00 雑 収 入	4,585,620	486,898	0	486,898	5,072,518
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,516,969	467,000	0	467,000	4,983,969
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	4,842	19,898	0	19,898	24,740
0202-00 雑 収 入	63,809	0	0	0	63,809
収 入 合 計	47,744,897	486,898	△ 5,481,211	△ 4,994,313	42,750,584
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	49,691,546	0	△ 6,933,763	△ 6,933,763	42,757,783
2-07旅費	18,755	0	△ 1,503	△ 1,503	17,252
3-08業務諸費	356,328	0	△ 12,731	△ 12,731	343,597
9-09交際費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12業務委託費	5,839,912	0	△ 553,008	△ 553,008	5,286,904
9-13支払利息	42,613,273	0	△ 6,366,331	△ 6,366,331	36,246,942
9-10債権保全費外8目	862,011	0	0	0	862,011
09予備費	37,000	0	0	0	37,000
支出合計	49,728,546	0	△ 6,933,763	△ 6,933,763	42,794,783
# 環境衛生金融公庫

## 平 成 10 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 10 年度における貸付金は総額 320,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 4,700,000 千円、資金運用部資金からの借入金 400,000,000 千円の計 404,700,000 千円から借入金償還等 84,700,000 千円を控除した額 320,000,000 千円を予定している。

## 平 成 10 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	320,000,000	前期	期末	現金	預付	金
資金運用部借入金償還	311,380,000	-	一般	会計	出資	金	4,700,000
固定資產取得費	7,554	資金運用部借入金	400,000,000
事業損金	42,757,783	貸付回収金	212,848,416
事務費	1,223,937	事業益金	37,678,066
業務委託費	5,286,904	一般会計上受入	4,983,969
借入金利息	36,246,942	雑収	88,549
予備費	37,000
期末現金預付金	4,778,732
合計	678,961,069	合計	678,961,069
(備考)貸付けには、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額21,000,000千円)が含まれている。
平 成 10 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
経常費用	46,258,354,027	経常収益	46,258,354,027
借入金利息	35,177,750,758	貸付金利息	37,197,435,799
業務委託費	5,178,787,968	一般会計上り受入	4,983,969,000
事務費	1,223,937,000	預け金利息	410,000
償却費	有価証労益
20固定資産減価償却費	6,671,372	有価証労利息	24,740,000
貸倒引当金繰入	4,634,206,929	雑収入	63,399,000
予備費	37,000,000	貸倒引当金戻入	3,988,400,228
当期利益金	0
合計	46,258,354,027	合計	46,258,354,027
平 成 10 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	1,199,240,406,050	借入金
現金預付金	1,900,894,711	資金運用部借入金	1,173,360,000,000
代理店勘定	2,877,837,042	貸付受入金	7,633,110,000
未收収益	2,377,217,118	未払費用	6,207,157,271
未收貸付金利息	2,373,196,000	未払借入金利息	5,159,242,271
未收受託金利息	4,021,118	未払委託手数料	1,047,915,000
雑勘定	5,673,000	雑勘定	70,235,581
20固定資産	259,681,860	貸倒引当金	4,634,206,929
(負債合計)	1,191,904,709,781
資本金
一般会計出資金	14,757,000,000
(資本合計)	14,757,000,000
資産合計	1,206,661,709,781	負債・資本合計	1,206,661,709,781
(注)固定資産の減価償却累計額は、62,433,055円である。
# 平 成 15 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 15 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成15年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

( 添附 )

平成15年度特別会計予算参照書

平成15年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成15年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 15 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
財務省所管
財政融資資金
国债整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
財務省、文部科学省及び経済産業省所管
電源開発促進対策
財務省、経済産業省及び環境
省所管
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
1
財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備
文部科学省所管
国立学校
厚生労働省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
働保険
農林水産省所管
食糧財管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
経済産業省所管
28
28
29
29
32
33
34
36
38
38
41
43
44
45
46
47
48
貿 易 再 保 險 48 労 働 保 險 61 特 許 49 農 林 水 產 省 所 管 61 国 土 交 通 省 所 管 49 食 糧 管 理 61 自動車損害賠償保障事業 49 国 有 林 野 事 業 61 道 路 整 備 50 国 嘗 土 地 改 良 事 業 62 治 水 52 经 济 產 業 省 所 管 62 港 湾 整 備 54 特 許 62 自 動 車 検 查 登 錄 56 国 土 交 通 省 所 管 62 都市開発資金融通 57 自動車損害賠償保障事業 62 空 港 整 備 58 道 路 整 備 62 丙 号 線 越 明 許 費 60 治 水 63 法 務 省 所 管 60 港 湾 整 備 63 法 務 省 所 管 60 自 動 車 検 查 登 錄 64 登 記 60 都市開発資金融通 64 財務省及び国土交通省所管 60 空 港 整 備 64 特 定 国 有 財 產 整 備 60 丁号国庫債務負担行為 65 文 部 科 学 省 所 管 60 国 立 学 校 60 法 務 省 所 管 65 厚 生 労 働 省 所 管 60 登 記 65 厚 生 保 險 60 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 65 船 員 保 險 60 電 源 開 発 促 進 対 策 65 国 立 病 院 60 財務省及び国土交通省所管 65 国 民 年 金 61
特定国有財產整備 65
文部科学省所管 65
国立学校 65
厚生労働省所管 66
国立病院 66
労働保険 66
農林水産省所管 67
食糧管理 67
国有林野事業 67
国营土地改良事業 67
国土交通省所管 72
道路整備 72
治水 76
港湾整備 83
空港整備 84
## (添附)

## 平成 15 年度特别会計予算参照書目録

- 25
電源利用勘定162厚生労働省所管217丁号国庫債務負担行為要求書168厚生保険217予算定員及び俸給額表169甲号歳入歳出予定計算書217財務省、経済産業省及び環境省所管173健 康 勘 定217年 金 勘 定222石油及びエネルギー需給構造高度化対策173児 童 手 当 勘 定227甲号歳入歳出予定計算書173業 務 勘 定232石油及びエネルギー需給構造高度化勘定173丙号線越明許費要求書239予算定員及び俸給額表240石 炭 勘 定183船 員 保 険255予算定員及び俸給額表186甲号歳入歳出予定計算書255財務省及び国土交通省所管189丙号線越明許費要求書261予算定員及び俸給額表262特 定 国 有 財 産 整 備189国 立 病 院267甲号歳入歳出予定計算書189甲号歳入歳出予定計算書267丙号線越明許費要求書193病 院 勘 定267丁号国庫債務負担行為要求書194療 養 所 勘 定274文 部 科 学 省 所 管195丙号線越明許費要求書281国 立 学 校195丁号国庫債務負担行為要求書282甲号歳入歳出予定計算書195予算定員及び俸給額表283丙号線越明許費要求書205国 民 年 金309丁号国庫債務負担行為要求書206甲号歳入歳出予定計算書309予算定員及び俸給額表207基 礎 年 金 勘 定309
国民年金勘定313丙号線越明許費要求書400福祉年金勘定317丁号国庫債務負担行為要求書401業務勘定320予算定員及び俸給額表402丙号線越明許費要求書325農業共済再保險431予算定員及び俸給額表326甲号歲入歲出予定計算書431勞動保險335再保險金支払基金勘定431甲号歲入歲出予定計算書335勞災勘定335農業勘定433雇用勘定342家畜勘定436徵収勘定349果樹勘定439丙号線越明許費要求書353園芸施設勘定442丁号国庫債務負担行為要求書354業務勘定445予算定員及び俸給額表356予算定員及び俸給額表448農林水産省所管373森林保險457食糧管理373甲号歲入歲出予定計算書457甲号歲入歲出予定計算書373予算定員及び俸給額表460国内米管理勘定373漁船再保險及漁業共済保險463国内麦管理勘定376甲号歲入歲出予定計算書463輸入食糧管理勘定380漁船普通保險勘定463農產物等安定勘定384漁船特殊保險勘定466輸入飼料勘定387漁船乘組員給与保險勘定469業務勘定391調整勘定396漁業共済保險勘定471
業務勘定474丙号線越明許費要求書628予算定員及び俸給額表477予算定員及び俸給額表629農業經營基盤強化措置487国土交通省所管631甲号歲入歲出予定計算書487自動車損害賠償保障事業631国有林野事業499甲号歲入歲出予定計算書631甲号歲入歲出予定計算書499保障勘定631国有林野事業勘定499自動車事故对策勘定635治山勘定505保険料等充当交付金勘定638丙号線越明許費要求書511丙号線越明許費要求書641丁号国庫債務負担行為要求書512予算定員及び俸給額表642予算定員及び俸給額表513道路整備649国營土地改良事業527甲号歲入歲出予定計算書649甲号歲入歲出予定計算書527丙号線越明許費要求書665丙号線越明許費要求書533丁号国庫債務負担行為要求書667丁号国庫債務負担行為要求書535予算定員及び俸給額表674予算定員及び俸給額表544治水681經濟產業省所管615甲号歲入歲出予定計算書681貿易再保険615治水勘定681甲号歲入歲出予定計算書615特定多目的ダム建設工事勘定695予算定員及び俸給額表619丙号線越明許費要求書701特許623丁号国庫債務負担行為要求書703甲号歲入歲出予定計算書623
予算定員及び俸給額表	715	(参 考)
港 湾 整 備	735	コード番号について
甲号歳入歳出予定計算書	735
港 湾 整 備 勘 定	735
特定港湾施設工事勘 定	743
丙号線越明許費要求書	746
丁号国庫債務負担行為要 求書	747
予算定員及び俸給額表	750
自 動 車 検 查 登 錄	759
甲号歳入歳出予定計算書	759
丙号線越明許費要求書	764
予算定員及び俸給額表	765
都市開発資金融通	767
甲号歳入歳出予定計算書	767
丙号線越明許費要求書	772
空港整備	775
甲号歳入歳出予定計算書	775
丙号線越明許費要求書	785
丁号国庫債務負担行為要 求書	786
予算定員及び俸給額表	788
平 成 15 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 15 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１５年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

財務省、経済産業省及び環境省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

文部科学省所管

国立学校

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国民年金

労働保険

農林水産省所管

食 糧 管 理
経済産業省所管	農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
貿易再保険
特許
国土交通省所管	自動車損害賠償保障事業
道路整備
治水
港湾整備
自動車検査登録
都市開発資金融通
空港整備
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成15年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成15年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計における「財政法」第15条第2項の規定により平成15年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第8条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成15年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、9,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第9条 「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成15年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を平成14年度中に日本たばこ産業株式会社の株式を処分した数が平成14年度特別会計予算総則第9条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第10条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、国債整理基金特別会計において平成15年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,000,000株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(借入金の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 48,527,710,987千円
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 906,400,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	55,300,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 41,100,000 療養所勘定 19,800,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定 162,600,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	39,400,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	13,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	53,600,000

(一時借入金等の最高額)

第 12 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 48,527,710,987千円
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	13,500,000
財政融資資金	「財政融資資金法」第9条第2項	15,000,000,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	79,000,000,000
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」	電源立地勘定 1,000,000
電源利用勘定 8,000,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」	石炭勘定 9,000,000
6 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	20,000,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定4,500,0004,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定60,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	16,100,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,200,000,000千円とする。
3 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定における「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による証券、一時借入金及び繰替金の最高額は、771,300,000千円とする。(国有林野事業特別会計の給与総額)
第13条 国有林野事業特別会計における、給与準則の適用を受ける職員に対して平成15年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、37,274,286千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第14条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第14条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成15年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)

第 14 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全对策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全对策特別交付金勘定における交通安全对策特別交付金に必要な経費
2登記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3財政融資資金	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
5地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6特定国有財産整備	国有財産処分収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
7国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
9厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
10国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
11労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
12 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
13 農業經營基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
15 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
16 自動車損害賠償保障事業	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
17 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
18 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
4 国債整理基金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）前年度発行の償還期間１年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）予見し難い国債の市場環境の変化への対応等に伴い国債の買入消却が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。20,000,000,000千円を限度とする当該経費の増額

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の民間流通数量及び買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しく超えて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（４）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（５）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。