Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直レ計画での記載	見直レ計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が10の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社回法人又は公益財団法人（特例社回法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	森林と水に関する情報発信事業委託事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月9日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル	一般競争契約（総合評価）	9,883,000	9,345,000	94.5%	2	0	-	-
×	-	平成22年度施業不十分な森林の針広混交林化等に関する調査事業（不成積造林地における針広混交林育成に関する調査及び健全な森林育成のための効果的な伐採強度等に関する調査）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成22年9月10日	財団法人 国際総化推進センター理事長 佐々木恵彦	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（総合評価）	9,830,980	7,351,050	74.7%	1	1	-	-
×	-	平成22年度森林吸収源インベント情報整備事業（伐採木材製品（HWP）に係る炭素蓄積変化量の把握手法の開発等）	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月24日	株式会社 価値総合研究所	東京都港区三田三丁目4番10号	一般競争契約（総合評価）	4,966,500	4,900,000	98.6%	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機械等の改良」1号契約	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月30日	株式会社 南星機械	熊本県菊池市沢水町吉富22-1	一般競争契約（総合評価）	11,465,800	10,500,000	91.5%	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機械等の改良」2号契約	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月30日	松本システムエンジニアリング株式会社	福岡県穂屋郡棟栗町和田1043-4	一般競争契約（総合評価）	20,828,540	19,740,000	94.7%	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月30日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	32,166,500	32,094,000	99.7%	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「高性能林業機械の利用高度化」	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月30日	一般社団法人森林利用高度化研究会	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約（総合評価）	9,123,480	7,728,000	84.7%	1	0	-	-
别紙樣式4

随意契約(物品役務等)

【一般会计】

見直山計画の配慮	見直山計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当等の氏名を証じその所属する御局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相方の商号又は名称及び住所	随窓契約によることとした会計法令の根據条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	競争性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再賑賑の役員の数(※契約の相手方が、公益社団法人又は公益団法人又は特例団法人又は特例団法人を含む。)の場合の記載準項)	うる龍体水産者出身者	提査者の数	ラも公益社団法人又は公益団法人又は特例団法人又は特別団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※提査者の数が1の場合の記載準項)	備 考
×	-	平成22年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策帯業(小規模分散型製造システム:相分融薬換によるリグノコエノール活用タイプ)	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	千代田区霞が関1-2-1	平成22年7月7日	旭有機村工業株式会社	東京部千代田区内神田2-15-9	会計法第29条の3第4項(公募)	-	-	-	45,000,000	45,000,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
×	-	平成22年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:蓝陽界水処理タイプ)	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年7月30日	山隅空調工業株式会社	店島県店島市南区大須賀町19-13	会計法第29条の3第4項(公募)	-	-	-	18,995,000	18,995,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第6-2調査区(近畿2地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年8月20日	株式会社環境総合テクノノス	大阪府大阪市中央区安土町1丁目3番5号	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	16,708,032	16,653,000	99.6%	-	-	4	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第7-1調査区(中国1地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年8月13日	株式会社ワールド調査設計	島根県出雲市荻野町274-2	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	17,825,315	17,325,000	97.1%	-	-	4	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第1-1調査区(北海道1-1地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月3日	日本工営株式会社 東京支店	東京部千代田区麹町4-2	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	15,972,884	15,003,450	93.9%	-	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第1-2調査区(北海道1-2地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月3日	日本工営株式会社 東京支店	東京部千代田区麹町4-2	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	18,980,837	17,902,500	94.3%	-	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第1-3調査区(北海道1-3地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月3日	パシフイクコンサルタンツ株式会社	東京部多摩市関1丁目7番地5	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	13,251,904	11,392,500	85.9%	-	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第5-1調査区(中部1地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月3日	パシフイクコンサルタンツ株式会社	東京部多摩市関1丁目7番地5	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	19,043,866	16,453,500	86.3%	-	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度森林生態系多様性基礎調査事業(第6-1調査区(九州1地区))	支出負担行為担当官 林野庁長官 呂偕川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月3日	パシフイクコンサルタンツ株式会社	東京部多摩市関1丁目7番地5	予決令第99条の2(不落-不调随意契約)	-	-	-	35,699,756	30,345,000	85.0%	-	-	1	0	-	-
## 別紙様式3

## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直し計画における措置内容	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	忘札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が10の場合の記載事項)	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)
×	-	レクリエーションの森などに設置する掲示板の作成業務50基	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年7月26日	美濃工業株式会社	岐阜県中津川市中津川964-103	一般競争契約	-	25,200,000	-	4	0	-	-
×	-	平成22年度数値基本図修正等に係る業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年8月9日	株式会社昭文社デジタルソリューション	千葉県市原市五井3926-1	一般競争契約	-	32,550,000	-	2	0	-	-
×	-	国有林野情報管理システムの機器更新に係る影響調査業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年8月24日	富士通株式会社官公庁ソリューション事業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	-	7,560,000	-	1	0	-	-
×	-	平成22年度国有林野における生物多様性の保全に向けたテータース運用等請負事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月2日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約(総合評価)	9,952,103	9,450,000	94.9%	1	1	-	-
×	-	平成22年度奥地荒廃地早期復旧対策手法検討調査委託事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年9月16日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門3-18-5	一般競争契約(総合評価)	8,925,000	7,329,000	82.1%	3	0	-	-
## 別紙様式3

## 競爭入札(物品役務等)

【森林保険特別会計】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	店札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	ラち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を合わせ。）
×	競争入札に移行	平成22年度森林保険推進体制整備事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年7月6日	全国森林組合連合会	東京都千代田区内神田1-1-1-2	一般競争契約（総合評価）	28,000,000	27,999,300	100.0%	1	0	入札説明会への参加を条件とする。	-
×	競争入札に移行	森林国營保険の付加保険料の在り方に関する調査事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年7月20日	（株）インターリスク総研	東京都千代田区神田駿河台4-2-5	一般競争契約（総合評価）	8,134,999	5,145,000	63.2%	3	1	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2008年)	308.9 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2005年度)	12.7 兆円(1.7)
製造品出荷額等	2.6	2.6	2.7	*4	2.7	(2007年)	8.9 兆円(6.4)
小売販売額	*1 2.6	*2 2.6	*3 2.5	2.5	(2007年)	3.4 兆円(0.8)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
平成 22 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	3月31日)	3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	352,724	328,671	未払金	16,676	6,755
売掛金	47	44	未払費用	5,043	3,803
有価証券	4,672,679	3,949,785	保管金等	173	123
たな卸資産	87	66	前受金	0	6
未収金	2,618	4,801	前受収益	39	37
未収収益	9,858	7,972	賞与引当金	8,440	8,377
前払金	-	1	沖縄振興開発金融公
庫債	163,442	183,561
前払費用	29	27	預金保険機構債	3,950,249	3,629,898
貸付金	1,861,940	2,860,536	借入金	3,158,706	1,966,978
破産更正債権	107	108	退職給付引当金	170,728	167,899
その他の債権等	17,959	14,726	支払承諾等	15,604	13,125
貸倒引当金	△368,954	△513,625	その他の債務等	1,116,050	1,256,984
有形固定資産	1,205,009	1,164,193
国有財産等(公共
用財産を除く)	1,024,713	1,000,517
土地	647,799	663,408
立木竹	2,739	2,647
建物	221,744	204,273
工作物	130,100	112,357
船舶	5,204	4,563
航空機	8,561	5,569
建設仮勘定	8,563	7,697
物品等	180,295	163,676	負債合計	8,605,156	7,237,552
無形固定資産	10,553	9,548
出資金	2,261,524	652,627	<資産・負債差額の部>
支払承諾見返	15,604	13,125	資産・負債差額	1,437,155	1,255,555
その他投資等	523	495
資産合計	10,042,311	8,493,107	負債及び資産・
負債差額合計	10,042,311	8,493,107
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
人件費	135,817	138,888
賞与引当金線入額	8,429	8,365
退職給付引当金線入額	16,597	14,737
補助金等	96,691	83,314
委託費	7,922	14,505
交通安全対策特別交付金	73,806	70,633
支出金	558	533
分担金	934	927
拠出金	133	135
国有林野事業特別会計への線入	36	37
社会資本整備事業特別会計への線入	122,945	63,130
庁費等	94,041	89,170
その他の経費	65,434	265,138
減価償却費	49,393	103,177
貸倒引当金線入額	△9,746	263,382
支払利息	57,507	43,497
資産処分損益	5,796	8,173
貸出金償却損	4,737	8,162
本年度業務費用合計	731,038	1,175,911
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	616,203	1,437,155
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 731,038	△ 1,175,911
Ⅲ 財源	1,507,479	1,496,414
主管の財源	57,252	76,609
配賦財源	563,515	415,965
自己収入	73,974	70,393
独立行政法人等収入	812,736	933,445
Ⅳ 無償所管換等	9,365	963
Ⅴ 資産評価差額	63,101	△ 468,647
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 27,954	△ 34,419
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,437,155	1,255,555
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	56,304	75,056
配賦財源	563,515	415,965
自己収入	73,974	70,493
独立行政法人等収入	1,286	1,388
有価証券売却収入	10	8
前年度剰余金等受入	430,364	352,676
財源合計	1,125,455	915,590
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 150,013	△ 152,358
補助金等	△ 96,691	△ 83,314
委託費	△ 7,922	△ 14,505
交通安全対策特別交付金	△ 73,806	△ 70,633
支出金	△ 560	△ 533
分担金	△ 935	△ 931
拠出金	△ 133	△ 135
国有林野事業特別会計への繰入	△ 36	△ 37
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 122,945	△ 63,130
貸付けによる支出	△ 835	△ 918
庁費等の支出	△ 175,864	△ 111,503
その他の支出	△ 27,539	△ 32,341
有価証券取得支出	△ 10	△ 8
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 657,293	△ 530,351
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 0
立木竹に係る支出	△ 2	△ 6
建物に係る支出	△ 8,405	△ 3,496
工作物に係る支出	△ 9,272	△ 22,254
船舶に係る支出	△ 648	△ 443
航空機に係る支出	△ 1,056	△ 1,644
建設仮勘定に係る支出	△6,947	△2,314
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,598	△11,008
施設整備支出合計	△27,932	△41,168
業務支出合計	△685,225	△571,520
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	44,704	72,406
551,466	1,420,371
業務収支	1,036,401	1,836,847
Ⅱ財務収支
借入による収入	2,026,950	982,719
借入金の返済による支出	△2,133,329	△2,174,446
利息の支払額	△16,716	△16,034
債券の発行による収入	1,070,029	799,982
債券の償還による支出	△1,650,000	△1,100,000
リース債務の返済支出	△318	△417
金融機関等拠出金の受入による収入	9,659	-
政府出資金の受入による収入	10,000	-
財務収支	△683,724	△1,508,196
本年度収支	352,676	328,650
翌年度歳入繰入等	352,676	328,650
その他歳計外現金・預金本年度末残高	47	20
本年度末現金・預金残高	352,724	328,671
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国民生活センター	9,166	100.0%	—
国立公文書館	7,179	100.0%	—
沖縄科学技術研究基盤整備機構	527	38.8%	—
北方領土問題対策協会	275	100.0%	—
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	65,273	90.7%	—
預金保険機構	5,150	94.4%	4(1)

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
預金保険機構	株式会社企業再生支援機構	非連結子会社の運営については、政府が監督すること等からみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定額法によっている。

## (2) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 重要な会計方針の変更

(1) 資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書における他会計からの受入の表示方法について

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において「他会計からの受入」として表示していた財源については、本年度より、資産・負債差額増減計算書においては「主管の財源」に、区分別収支計算書においては「主管の収納済歳入額」にそれぞれ集約して表示することに変更した。

この変更により、前年度の資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、「他会計からの受入」科目を削除し、資産・負債差額増減計算書の「主管の財源」及び区分別収支計算書の「主管の収納済歳入額」がそれぞれ132百万円増加している。

## 7 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、一般会計における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、一般会計における価格協定等違反者納付金及び物件貸付料債権等の未収納分等のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構等における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人国立公文書館における損害保険料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、一般会計における総合研究開発機構への無利子貸付金のほか、連結対象法人にお
ける貸付金を計上している。

・「破産更生債権」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、一般会計における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、一般会計において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、一般会計において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、一般会計における警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、一般会計における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における建設仮勘定のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、一般会計において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計における PFI 事業等に係る未払額のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における研究棟 1 の建設費に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、預金保険機構等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、一般会計及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における受託研究に係る研究費の前受金を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、一般会計における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付金等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支
・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の満期償還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、一般会計における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、一般会計における建物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、一般会計における工作物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、一般会計における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、一般会計における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・
フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人国立公文書館等におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「金融機関等拠出金の受入れによる収入」には、預金保険機構における金融機関等からの拠出金の受入れによる収入を計上している。

・「政府出資金の受入れによる収入」には、預金保険機構における政府からの出資金の受入れによる収入を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
<資産の部>
現金・預金	4,734	520	9,456	4,245	25,999	1,436
売掛金	-	-	44	-	-	-
有価証券	-	-	252	-	-	-
たな卸資産	0	-	11	-	-	-
未収金	4,764	0	0	0	-	0
未収収益	-	-	6	20	1,775	10
前払金	-	1	-	-	-	-
前払費用	17	1	2	-	4	2
貸付金	15,550	-	-	-	961,575	5,004
破産更生債権	-	-	-	-	-	108
その他の債権等	1,606	-	-	8	47	-
貸倒引当金	△72	-	-	-	△8,875	△84
有形固定資産	1,107,122	7,611	9,145	32,129	7,336	277
国有財産等(公共用財産除く)	947,299	7,128	8,382	29,997	7,013	250
土地	650,828	900	6,340	2,273	3,066	-
立木竹	2,615	26	4	1	-	-
建物	173,037	5,769	1,706	19,218	3,852	244
工作物	106,595	419	332	4,909	94	6
船舶	4,563	-	-	-	-	-
航空機	5,569	-	-	-	-	-
建設仮勘定	4,089	13	-	3,594	-	-
物品等	159,823	483	762	2,131	322	27
無形固定資産	7,428	1	0	61	608	7
出資金	90,457	-	-	-	3,335	-
支払承諾見返	-	-	-	-	3	-
その他投資等	-	30	-	4	90	25
資産合計	1,231,608	8,166	18,921	36,469	991,901	6,788
<負債の部>
未払金	4,288	417	454	549	-	9
未払費用	-	-	22	32	2,117	18
保管金等	20	0	16	30	31	1
前受金	-	-	0	5	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	0
賞与引当金	7,893	36	67	19	134	11
沖縄振興開発金融公庫債	-	-	-	-	183,561	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	730,157	4,551
退職給付引当金	161,231	73	1,140	49	3,567	134
支払承諾等	-	-	-	-	3	-
その他の債務等	17,206	457	483	-	785	7
負債合計	190,640	984	2,185	686	920,358	4,735
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	1,040,967	7,181	16,735	35,782	71,542	2,053
(单位：百万円)

預金保險機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	282,278	323,937	-	328,671
売掛金	-	44	-	44
有価証券	3,949,532	3,949,785	-	3,949,785
たな卸資産	53	65	-	66
未収金	35	36	-	4,801
未収収益	6,159	7,972	-	7,972
前払金	-	1	-	1
前払費用	0	10	-	27
貸付金	1,878,406	2,844,986	-	2,860,536
破産更生債権	-	108	-	108
その他の債権等	13,065	13,120	-	14,726
貸倒引当金	△504,593	△513,553	-	△513,625
有形固定資産	570	57,071	-	1,164,193
国有財産等(公共用財産除く)	445	53,218	-	1,000,517
土地	-	12,580	-	663,408
立木竹	-	31	-	2,647
建物	445	31,236	-	204,273
工作物	-	5,761	-	112,357
船舶	-	-	-	4,563
航空機	-	-	-	5,569
建設仮勘定	-	3,608	-	7,697
物品等	125	3,852	-	163,676
無形固定資産	1,440	2,120	-	9,548
出資金	649,291	652,627	△90,457	652,627
支払承諾見返	13,121	13,125	-	13,125
その他投資等	345	495	-	495
資産合計	6,289,709	7,351,956	△90,457	8,493,107
<負債の部>
未払金	1,035	2,467	-	6,755
未払費用	1,613	3,803	-	3,803
保管金等	22	102	-	123
前受金	-	6	-	6
前受収益	37	37	-	37
賞与引当金	215	484	-	8,377
沖縄振興開発金融公庫債	-	183,561	-	183,561
預金保險機構債	3,629,898	3,629,898	-	3,629,898
借入金	1,232,270	1,966,978	-	1,966,978
退職給付引当金	1,702	6,668	-	167,899
支払承諾等	13,121	13,125	-	13,125
その他の債務等	1,238,042	1,239,777	-	1,256,984
負債合計	6,117,960	7,046,911	-	7,237,552
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	171,748	305,044	△90,457	1,255,555
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
人件費	125,577	386	1,032	1,979	1,842	235
賞与引当金繰入額	7,893	36	67	19	134	0
退職給付引当金繰入額	14,238	4	94	49	189	11
補助金等	86,348	-	-	-	-	-
委託費	14,505	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	70,633	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	14,243	-	-	-	-	-
補給金	54	-	-	-	-	-
支出金	533	-	-	-	-	-
分担金	927	-	-	-	-	-
拠出金	135	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	37	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	63,130	-	-	-	-	-
庁費等	89,170	-	-	-	-	-
その他の経費	22,122	1,232	2,434	2,796	1,763	556
減価償却費	100,417	395	440	1,074	681	17
貸倒引当金繰入額	△193	-	-	-	△319	△0
支払利息	92	20	12	-	15,987	79
資産処分損益	6,998	0	0	64	-	14
貸出金償却損	-	-	-	-	1,400	-
本年度業務費用合計	616,866	2,076	4,080	5,983	21,680	914

その他の経費内訳	内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
省庁別財務書類でのその他の経費	22,122	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1,115	2,222	2,209	1,475	462
連結対象法人での一般管理費	-	88	212	586	-	40
連結対象法人でのその他の経費	-	28	-	0	288	53
計	22,122	1,232	2,434	2,796	1,763	556
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	7,833	13,310	-	138,888
賞与引当金線入額	215	472	-	8,365
退職給付引当金線入額	149	498	-	14,737
補助金等	-	-	△ 3,034	83,314
委託費	-	-	-	14,505
交通安全対策特別交付金	-	-	-	70,633
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 14,243	-
補給金	-	-	△ 54	-
支出金	-	-	-	533
分担金	-	-	-	927
拠出金	-	-	-	135
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	37
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	63,130
庁費等	-	-	△ 0	89,170
その他の経費	234,232	243,015	-	265,138
減価償却費	151	2,760	-	103,177
貸倒引当金線入額	263,895	263,575	-	263,382
支払利息	27,305	43,405	-	43,497
資産処分損益	1,093	1,174	-	8,173
貸出金償却損	6,761	8,162	-	8,162
本年度業務費用合計	541,639	576,376	△ 17,332	1,175,911

(单位：百万円)

その他の経費内訳	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	22,122
連結対象法人での業務費用	140,416	147,901	-	147,901
連結対象法人での一般管理費	9,549	10,477	-	10,477
連結対象法人でのその他の経費	84,266	84,636	-	84,636
計	234,232	243,015	-	265,138
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,084,409	7,323	17,396	31,698	68,944	1,944
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 616,866	△ 2,076	△ 4,080	△ 5,983	△ 21,680	△ 914
Ⅲ 財源	563,218	2,238	3,419	10,367	24,278	982
主管の財源	76,890	-	-	-	-	-
配賦財源	415,965	-	-	-	-	-
自己収入	70,362	4	-	26	-	-
独立行政法人等収入	-	2,233	3,419	10,340	24,278	982
Ⅳ 無償所管換等	963	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	9,242	△ 23	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 280	-	△ 298	-	40
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,040,967	7,181	16,735	35,782	71,542	2,053
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	316,586	443,894	△ 91,148	1,437,155
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 541,639	△ 576,376	17,332	△ 1,175,911
Ⅲ 財源	909,301	950,588	△ 17,392	1,496,414
主管の財源	-	-	△ 280	76,609
配賦財源	-	-	-	415,965
自己収入	-	31	-	70,393
独立行政法人等収入	909,301	950,557	△ 17,111	933,445
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	963
Ⅴ 資産評価差額	△ 478,557	△ 478,581	691	△ 468,647
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 33,941	△ 34,480	60	△ 34,419
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	171,748	305,044	△ 90,457	1,255,555
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	75,337	-	-	-	-	-
配賦財源	415,965	-	-	-	-	-
自己収入	70,362	4	-	126	-	-
独立行政法人等収入	-	2,233	3,431	10,873	-	2,128
有価証券売却収入	-	-	8	-	-	-
前年度剰余金等受入	5,515	486	10,384	11,857	24,241	1,365
財源合計	567,181	2,725	13,823	22,857	24,241	3,494
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△148,127	△782	△1,255	△1,984	-	△208
補助金等	△86,348	-	-	-	-	-
委託費	△14,505	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△70,633	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△14,243	-	-	-	-	-
補給金	△54	-	-	-	-	-
支出金	△533	-	-	-	-	-
分担金	△931	-	-	-	-	-
拠出金	△135	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△37	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	△63,130	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△918
庁費等の支出	△111,503	-	-	-	-	-
その他の支出	△25,133	△1,180	△2,824	△2,865	-	△619
有価証券取得支出	-	-	△8	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△535,316	△1,962	△4,087	△4,850	-	△1,747
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△6	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△801	-	-	△2,665	-	△29
工作物に係る支出	△21,988	-	-	△265	-	-
船舶に係る支出	△443	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△1,644	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△2,267	-	-	△47	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△49	△62	△10,782	-	△114
施設整備支出合計	△27,151	△49	△62	△13,761	-	△143
業務支出合計	△562,468	△2,012	△4,150	△18,611	-	△1,890
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	△280	75,056
配賦財源	-	-	-	415,965
自己収入	-	131	-	70,493
独立行政法人等収入	-	27,987	△17,278	1,388
有価証券売却収入	-	8	-	8
前年度剰余金等受入	298,825	337,840	-	352,676
財源合計	298,825	365,967	△17,558	915,590
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△4,231	-	△152,358
補助金等	-	-	3,034	△83,314
委託費	-	-	-	△14,505
交通安全対策特別交付金	-	-	-	△70,633
独立行政法人運営費交付金	-	-	14,243	-
補給金	-	-	54	-
支出金	-	-	-	△533
分担金	-	-	-	△931
拠出金	-	-	-	△135
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	△37
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	△63,130
貸付けによる支出	-	△918	-	△918
庁費等の支出	-	-	0	△111,503
その他の支出	-	△7,489	280	△32,341
有価証券取得支出	-	△8	-	△8
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△12,648	17,612	△530,351
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△0
立木竹に係る支出	-	-	-	△6
建物に係る支出	-	△2,694	-	△3,496
工作物に係る支出	-	△265	-	△22,254
船舶に係る支出	-	-	-	△443
航空機に係る支出	-	-	-	△1,644
建設仮勘定に係る支出	-	△47	-	△2,314
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△11,008	-	△11,008
施設整備支出合計	-	△14,017	-	△41,168
業務支出合計	-	△26,665	17,612	△571,520