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7 道路整備、治水(治水勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、財政融資資金、外国為替資金、船員保険、国民年金	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	電源立地对策費、事務取扱費、諸支出金、周辺地域整備資金へ繰入、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源利用	電源利用対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油及びエネルギー需給構造高度化	石油安定供給対策費、石油生産流通合理化対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務処理費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石炭	各項
特別会計	勘定	移用することができる項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ線入、諸支出金の各項
国立病院	病院	病院經營費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ線入の各項
療養所	療養所經營費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ線入の各項
労働保険	労災	保険給付費、業務取扱費、施設整備費、労働福祉事業費、他勘定へ線入の各項
雇用	失業等給付費、業務取扱費、施設整備費、雇用安定等事業費、他勘定へ線入の各項
徵収	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
自動車損害賠償保障事業	保障、保険料等充当交付金	各項
自動車事故対策	自動車事故対策費と保障勘定へ線入
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発事業交付金、砂防事業費、建設機械整備費、都市水環境整備事業費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費、北海道都市水環境整備事業費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立学校	国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費、船舶建造費、特別施設整備資金へ繰入、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、道路環境整備事業費、首都高速道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費、北海道路環境整備事業費の各項
離島道路事業費と離島道路環境整備事業費
沖縄道路事業費と沖縄道路環境整備事業費
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 3,752,670,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 15,440,000,000
輸出代金保険 16,340,000,000
為替変動保険 50,000,000
輸出手形保険 1,410,000,000
輸出保証保険 120,000,000
前払輸入保険 30,000,000
仲介貿易保険 560,000,000
海外投資保険 540,000,000
海外事業資金貸付保険 570,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 200,000,000
## (財政融資資金等の長期運用予定額)

第 19 条　平成 15 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、「国債整理基金特別会計法」第 5 条第 1 項の規定による起債に応ずるための運用 400,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、(1)「独立行政法人福祉医療機構法」の規定により社会福祉・医療事業団が解散し、その業務が独立行政法人福祉医療機構に承継されたときにおいて、右欄に定める社会福祉・医療事業団の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める独立行政法人福祉医療機構の長期運用予定額に加えるものとし、(2)「独立行政法人緑資源機構法」の規定により緑資源公団が解散し、その業務が独立行政法人緑資源機構に承継されたときにおいて、右欄に定める緑資源公団の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、(3)「独立行政法人水資源機構法」の規定により水資源開発公団が解散し、その業務が独立行政法人水資源機構に承継されたときにおいて、右欄に定める水資源開発公団の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める独立行政法人水資源機構の長期運用予定額に加えるものとし、(4)「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の規定により日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団が解散し、その業務が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継されたときにおいて、右欄に定める日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、これらの金額を右欄に定める独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の長期運用予定額に加えるものとし、(5)「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」の規定により金属鉱業事業団が解散し、その業務が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されたときにおいて、右欄に定める金属鉱業事業団の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の長期運用予定額に加えるものとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 国 立 学 校 特 別 会 計	55,300,000千円
2 国 立 病 院 特 別 会 計	60,900,000
3 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	39,400,000
区
16 予算総則

区	分	長期運用予定額
26 日本 私 立 学校 振 興 · 共 济 事 業 団	22,000,000千円
27 日本	227,600,000
28 独 立 行政 法 人 福 祉 医 療 機 構	205,400,000
29 独 立 行政 法 人 綠 資 源 機 構	5,800,000
30 独 立 行政 法 人 水 資 源 機 構	32,500,000
31 独 立 行政 法 人 鉄 道 建 設 · 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構	53,100,000
32 独 立 行政 法 人 石油 天然 ガ ス · 金 属 鉱 物 資 源 機 構	400,000
33 商 工 組 合 中 央 金 庫	10,000,000
(地 方 公 共 団 体)
34 地 方 公 共 団 体	5,070,000,000
2 平成 15 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 5 条において準用する同法第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、「日本郵政公社法」第 24 条第 3 項第 4 号に規定する郵便貯金資金の地方公共団体に対する運用 1,000,000,000 千円及び同項第 5 号に規定する簡易生命保険資金の地方公共団体に対する運用 1,620,000,000 千円とする。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第 1 項第 6 号から第 34 号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額及び前項の長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、
(1) 第 1 項第 6 号から第 27 号までの各号、第 33 号、第 34 号及び前項にあっては、当該各号及び前項に定める金額のそれぞれ 100 分の 50 に相当する金額の範囲内において、
(2) 独立行政法人福祉医療機構にあっては、「独立行政法人福祉医療機構法」の施行前に社会福祉・医療事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の 100 分の 50 に相当する金額を独立行政法人福祉医療機構の長期運用予定額の 100 分の 50 に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人福祉医療機構法」の施行前に社会福祉・医療事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の 100 分の 50 に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人福祉医療機構の長期運用予定額の 100 分の 50 に相当する金額に加算した金額の範囲内において、
（３）独立行政法人緑資源機構にあっては、「独立行政法人緑資源機構法」の施行前に緑資源公団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を独立行政法人緑資源機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人緑資源機構法」の施行前に緑資源公団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人緑資源機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

（４）独立行政法人水資源機構にあっては、「独立行政法人水資源機構法」の施行前に水資源開発公団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額を独立行政法人水資源機構の長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人水資源機構法」の施行前に水資源開発公団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人水資源機構の長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

（５）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあっては、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の施行前に日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の施行前に日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

（６）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構にあっては、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の施行前に金属鉱業事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の施行前に金属鉱業事業団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

それぞれの長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。
18 予算総則
(俸給予算等の制限)
第20条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
(所管及び勘定名の変更)
第21条 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の所管が財務省及び経済産業省から財務省、経済産業省及び環境省になるまでの間は、「財務省、経済産業省及び環境省所管」とあるのは、「財務省及び経済産業省所管」と読み替えるものとする。
2 「発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、電源開発促進対策特別会計電源多様化勘定が電源利用勘定になるまでの間は、「電源利用勘定」とあるのは、「電源多様化勘定」と読み替えるものとする。
甲号 歳 入 歳 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歳	入	歳 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定	他 会 計 より受入租税	一般会計より受入地方道路税石油ガス税航空機燃料税自動車重量税特別とん税借入金前年度剩余金受入雑収入合計	17,398,800,10917,398,800,109714,500,000303,500,00014,000,00016,000,000371,000,00010,000,00048,527,710,98748,527,710,987576,900,453576,900,4531,8001,80067,217,913,349	地方交付税交付金地方特例交付金地方譲与税譲与金事務費諸支出金国债整理基金特別会計入繰入予備費	18,069,295,0811,006,168,000693,900,000391,78150047,271,057,9872,600,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	82,691,936	交通安全对策特别交付金	82,169,875
前年度剩余金受入	交通反則者納金	82,691,936	諸 支 出 金	636,765
雑 収 入	前年度剩余金受入	6,960,158	予 備 費	200,000
合 計	雑 収 入	1,817
1,817
89,653,911	合 計	83,006,640
登記手數料収入	101,469,172	事 務 取 报 費	172,514,536
登記印紙収入	97,788,398	施 設 整 備 費	5,239,409
登記情報提供等手數料収入	3,680,774	国債整理基金特別会計へ繰入	61,000
他會計より受入	74,346,157	予 備 費	700,000
雑 収 入	一般會計より受入	74,346,157
154,293
前年度剩余金受入	雑 収 入	154,293
11,060,726
合 計	前年度剩余金受入	11,060,726
187,030,348	合 計	178,514,945
財 務 省	財政融資資金	資金運用収入	12,156,511,446	事 務 費	6,066,938
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国债整理基金	公債金	運用利殖金収入	12,156,511,446	諸 支 出 金	7,731,602,123
公債金	30,010,000,000	財政融資資金へ繰入	30,010,000,000
財政融資資金より受入	30,010,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	13,548,802,692
雑収入	財政融資資金より受入	12,207,285,210	予 備 費	80,000
合計	雑収入	12,207,285,210
161,944,155
161,944,155
54,535,740,811	合 計	51,296,551,753
他会計より受入	他会計より受入	82,110,122,983	国债整理基金支出	157,978,290,844
租 税	他會計より受入	82,110,122,983	一般會計へ繰入	163,603,771
公債金	たばこ特別税	246,300,000
246,300,000
74,968,985,387
資產処分収入	公債金	74,968,985,387
配当金収入	株式売払収入	370,400,000
370,400,000
2,400,000
運用収入	配当金収入	2,400,000
241,387,493
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	運 用 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入
外国為替等売買差益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	241,387,493
9,163,603,771
9,163,603,771
38,694,981
38,694,981
167,141,894,615	合 計	158,141,894,615
150,000,000
150,000,000
1,471,805,430	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
国债整理基金特別会
計入繰入	1,237,795
30,158,740
306,836,827
1,471,805,430
950
950	予 備 費	450,000,000
1,621,806,380	合 計	788,233,362
産業投資
産業投資勘定	運 用 収 入	運 用 金 回 収
利 子 収 入
納 付 金	43,776,693
4,628,400
805,579
8,754,814	産業投資支出
事 務 費
国债整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	44,700,000
123,468
2,567
600,000
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
社会資本整備勘定	前年度剩余金受入	配当金収入	29,587,900
雑収入	前年度剩余金受入	1,649,332
合計	雑収入	10
他会计上収受入	他会计上収受入	45,426,035	合計	45,426,035
225,437,940	治水事業資金貸付金	20,000
償還金収入	償還金収入	225,437,940	道路整備事業資金貸付金	89,472,000
58,481,143	港湾事業資金貸付金	119,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	58,481,143	住宅建設等事業資金貸付金	1,400,000
雑収入	雑収入	6,295,167	都市計画事業資金貸付金	582,000
6,295,167	水產基盤整備事業資金貸付金	943,000
28,813	改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	71,407
28,813	改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	12,367
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	261
改革推進公共投資治水事業資金貸付金	3,488,694
24 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	12,655
改革推進公共投資治山事業資金貸付金	1,594,334
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金	802,395
改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金	8,520,090
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	587,290
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金	21,154
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	367,629
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	652,022
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金	2,316,878
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	2,463,122
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	1,233,577
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	867,702
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	23,769
改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金	332,425
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	47,700,000
一 般 会 計 へ 線 入	126,610,479
事 務 費	28,313
予 備 費	500
合 計	290,243,063
再 保 陰 費	49,878,198
再 保 陰 費	130,000
事 務 取 报 費	500
予 備 費	50,008,698
合 計	50,008,698
再 保 陰 費	49,878,198
事 務 取 报 費	130,000
予 備 費	500
合 計	50,008,698
再 保 陰 費	49,878,198
事 務 取 报 費	130,000
予 備 費	500
合 計	50,008,698
再 保 陰 費	49,878,198
事 務 取 报 費	130,000
予 備 費	500
合 計	50,008,698
再 保 陰 費	49,878,198
事 務 取 报 費	130,000
予 備 費	500
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源利用勘定	前年度剩余金受入	電源開発促進税	160,900,000	独立行政法人原子力
安全基盤機構運營費	7,662,442
雑 収 入	前年度剩余金受入	89,772,048	事 務 取 报 費	3,583,934
89,772,048	諸 支 出 金	100
46,589	周辺地域整備資金入
繰入	26,000,000
雑 収 入	46,589	国债整理基金特別会
計入繰入	1,069
合 計	250,718,637	予 備 費	1,000,000
租 税	207,600,000	合 計	250,718,637
電源開発促進税	207,600,000	電源利用対策費	206,658,752
前年度剩余金受入	26,456,512	独立行政法人新工木
ルギー・産業技術総
合開発機構運營費	17,584,598
雑 収 入	前年度剩余金受入	26,456,512	独立行政法人原子力
安全基盤機構運營費	4,557,419
26,456,512	事 務 取 报 費	3,481,819
734,724	諸 支 出 金	100
雑 収 入	734,724	国债整理基金特別会
計入繰入	8,548
合 計	234,791,236	予 備 費	2,500,000
財務省、經濟
産業省及び環
境省	石油及びエネルギー
需給構造高度化対策	合 計	234,791,236
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	441,000,000	石油安定供給対策費	370,511,260
石油証券及借入金収入	石油証券及借入金収入	441,000,000	石油生産流通合理化対策費	49,962,464
906,368,000	エネルギー需給構造高度化対策費	187,188,207
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	906,368,000	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	47,271,650
17,494,340	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資	80,000
17,494,340	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	762,163
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	181,700,676	事 務 処 理 費	3,941,835
雑 収 入	雑 収 入	181,700,676	諸 支 出 金	200
347,197	国債整理基金特別会計へ繰入	884,132,434
合 計	合 计	347,197	予 備 費	3,060,000
租 税	租 税	1,546,910,213	合 计	1,546,910,213
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	38,000,000	事 務 処 理 費	1,812
38,000,000	諸 支 出 金	100
4,040,034	国債整理基金特別会計へ繰入	23,863,606
雑 収 入	雑 収 入	4,040,034	362,842
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	合計	雑 収 入	362,842	合計	23,865,518
国有財産処分収入	42,402,876
他 會 計 占 収 入	国有財産売払収入	73,277,719	特定国有財産整備費	19,924,656
前年度剩余金受入	一般会計占収入	8,582,580	事 務 取 报 費	1,942,266
21,327,015	国债整理基金特別会計入繰入	82,694,806
雑 収 入	前年度剩余金受入	21,327,015	予 備 費	40,000
合計	雑 収 入	1,414,414	合計	104,601,728
文部科学省	国立学校	他會計占収入	一般会計占収入	1,525,606,469	国立学校	1,602,238,236
借 入 金	借 入 金	1,525,606,469	大学附属病院	623,200,322
附 属 病 院 収 入	附 属 病 院 収 入	55,300,000	研 究 所	178,058,663
55,300,000	産学連携等研究費	113,916,205
595,712,708	施 設 整 備 費	152,515,548
595,712,708	沖縄国立高等専門学校施設整備費	6,734,981
授業料及入学検定料	359,455,776	特別施設整備費	17,351,014
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	厚生保険健 康 勘 定	学校財産処分収入	授業料及入学検定料	359,455,776	船舶建造費	661,234
学校財産処分収入	12,180,683	特別施設整備資金へ繰入	915,554
12,180,683	国债整理基金特別会計へ繰入	108,437,236
特定学校財産処分収入	特定学校財産処分収入	22,086,000	予 備 費	500,000
積立金より受入	積立金より受入	22,086,000
雑 収 入	積立金より受入	16,500,000
16,500,000
前年度剩余金受入	産学連携等研究収入	189,392,566
雑 収 入	118,006,417
71,386,149
合 計	前年度剩余金受入	28,294,791
28,294,791
2,804,528,993	合 計	2,804,528,993
保 険 収 入	保 険 料 収 入	7,426,488,276	保 険 給 付 費	3,922,771,991
6,545,539,621	老人保健拠出金	2,158,124,013
880,648,449	退職者給付拠出金	697,058,149
日雇拠出金収入	300,206	介 護 納 付 金	440,630,572
所管	特別会計	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金 勘 定	運 用 收 入	運 用 收 入	937	保健事業費等業務勘定へ繰入	121,359,430
借 入 金	借 入 金	937	事業運営安定資金へ繰入	37,640,698
雑 収 入	雑 収 入	1,479,228,213	借 入 金 償 還 金	1,479,228,213
合 計	合 計	1,479,228,213	諸 支 出 金	24,504,126
保 險 収 入	保 險 料 収 入	15,599,766	予 備 費	40,000,000
一般会計より受入	8,921,317,192	合 計	8,921,317,192
船員保険特別会計より受入	32,697,229,445	保 険 給 付 費	21,108,542,795
国民年金特別会計より受入	21,078,711,514	国民年金特別会計へ繰入	10,298,563,650
解散厚生年金基金等徵収金	4,104,518,651	福祉施設費等業務勘定へ繰入	210,554,950
拠 出 金 収 入	13,581,737	諸 支 出 金	127,707,898
存続組合等納付金	1,392,064,118	予 備 費	633,000,000
年金資金運用基金納付金	運 用 收 入	3,204,276,444
37,319,147
485,240,355
2,381,517,479
36,253,894
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	雑 収 入	年金資金運用基金納付金	36,253,894
合 計	雑 収 入	11,572,636
拠 出 金 収 入	事業主拠出金収入	32,745,055,975	合 計	32,378,369,293
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	148,626,169	被用者児童手当交付金	232,708,004
積立金占収入	積立金占収入	148,626,169	非被用者児童手当交付金	73,902,040
雑 収 入	雑 収 入	188,151,145	業務取扱費	11,005,125
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	188,151,145	諸 支 出 金	15,435
合 計	合 计	6,708
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	9,530,638
他 勘 定 占 収 入	他 勘 定 占 収 入	9,530,638
児童手当収入	他 勘 定 占 収 入	354,051,318	合 計	354,051,318
86,140,932	業務取扱費	152,346,604
86,140,932	施設整備費	3,721,044
331,914,380	保 健 事 業 費	88,331,872
331,914,380	福祉施設事業費	185,407,750
146,226,843	特別保健福祉事業費	900,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	特別保健福祉事業資金より受入	児童手当収入	146,226,843	独立行政法人福祉医療機構運営費	116,870
特別保健福祉事業資金より受入	9,000,000	特別保健福祉事業費補助	7,867,412
雑 収 入	特別保健福祉事業資金より受入	9,000,000	年金資金運用基金出資	6,014,173
16,265,806	児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	144,358,461
前年度剩余金受入	雑 収 入	16,265,806	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ線入	232,588
合 計	前年度剩余金受入	363,921	諸 支 出 金予 備 費	15,108
363,921	合 計	600,000
保 険 収 入	保 険 料 収 入	73,802,798	保 険 給 付 費	37,970,259
一般会計より受入	66,307,613	老人保健拠出金	13,018,512
5,545,731	退職者給付拠出金	3,350,239
児童手当収入	運 用 収 入	1,949,454	介 護 納 付 金	2,963,912
他 会 計 より受入	児童手当収入	97	業 務 取 报 費	2,200,191
97	諸 支 出 金	13,717,806
厚生保険特別会計より受入	232,588	福 祉 事 業 費	4,438,324
積立金より受入	232,588	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ線入	87
3,667,236	予 備 費	400,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院
病 院 勘 定	雑 収 入
合 计	積立金より受入
雑 収 入	3,667,236
356,611
356,611
78,059,330	合 计	78,059,330
病 院 収 入
他 会 計 より受入
借 入 金
積立金より受入
雑 収 入	診 療 収 入
一般会計より受入
借 入 金
積立金より受入
雑 収 入	447,369,023
447,369,023
64,598,347
64,598,347
41,100,000
41,100,000
4,162,000
4,162,000
10,992,117
5,572,926
5,419,191	病 院 經 營 費
医療技術開発等研究
費
看護師等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計へ繰入
予備費	447,006,127
4,453,019
5,240,157
47,326,075
64,096,109
100,000
合 计	療技術開発等研究
収入	5,572,926
5,419,191	合 计	568,221,487
350,679,189
療養所勘定	療養所収入	568,221,487
334,409,733	療養所經營費
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 民 年 金 基 礎 年 金 勘 定	他 会 計 占 归 入借 入 金 積 立 金 占 归 入雑 权 入合 计	診 療 权 入一般 会 计 占 归 入借 入 金 積 立 金 占 归 入雑 权 入医 療 技 術 開 発 等 研 究 权 入雑 权 入合 计	334,409,73347,833,72447,833,72419,800,00019,800,0002,991,0002,991,0006,505,3001,897,6584,607,642411,539,757	医療技術開発等研究費看護師等養成費施設整備費国債整理基金特別会計入線入予備費	1,570,5072,193,31126,284,24830,712,502100,000
拠 出 金 等 权 入	拠 出 金 等 权 入	15,373,923,21815,365,189,8738,733,3456,336,2396,336,239587,936,828	基礎年金給付費基礎年金相当給付費繰入及交付金諸支出金予備費	11,361,995,1894,143,792,618208,478462,200,000
雑 权 入	雑 权 入	雑 权 入	雑 权 入	雑 权 入	208,478462,200,000
前年度剩余金受入
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金勘定	合
計
保
険
収
入	前年度剩余金受入	587,936,828
15,968,196,285	合
計	15,968,196,285
6,000,792,064	国民年金給付費	2,306,874,199
2,197,650,562	基礎年金勘定へ繰入	3,485,304,302
保
険
料
収
入	1,496,285,267	諸
支
出
金	36,112,155
一般
会計
入
基礎
年金勘定
入
運
用
収
入	2,153,429,367	福祉施設費等業務勘
定入
繰入	85,988,582
153,426,868	予
備
費	69,000,000
年金資金運用基金納
付金	8,758,292
年金資金運用基金納
付金	8,758,292
雑
收
入	3,306,194
雑
收
入	3,306,194
合
計	6,012,856,550	合
計	5,983,279,238
他
会計
入
雑
收
入	27,602,518	福祉年金給付費	27,702,689
一般
会計
入
雑
收
入	27,602,518	諸
支
出
金	5,500
95,859	予
備
費	139,000
雑
收
入	95,859
前年度剩余金受入	148,812
前年度剩余金受入	148,812
合
計	27,847,189	合
計	27,847,189
他
会計
入
雑
收
入	72,913,570	業務取扱費	142,316,347
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
労働保險	他勘定より受入	一般会計より受入	72,913,570	施設整備費	939,635
85,988,582	福祉施設費	16,039,832
雑収入	国民年金勘定より受入	85,988,582	年金資金運用基金出資	60,749
65,768	予備費	500,000
前年度剩余金受入	雑収入	65,768
888,643
合計	前年度剩余金受入	888,643
159,856,563	合計	159,856,563
保險收入	他勘定より受入	1,265,085,687	保險給付費	811,715,478
1,043,912,712	業務取扱費	52,512,433
一般会計より受入	1,307,000	施設整備費	5,323,635
未經過保險料受入	28,955,885	労働福祉事業費	265,531,178
支払備金受入	190,910,090	独立行政法人産業安全研究所運営費	655,679
雑収入	雑収入	150,845,167	独立行政法人産業安全研究所施設整備費	119,050
150,845,167	独立行政法人産業医学総合研究所運営費	975,949
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	586,270
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計
保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入
一般会計占归入	1,415,930,854
3,084,143,042
2,549,370,042
534,773,000
1,943,681
1,943,681	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費
他 勘 定 入 線 入
予 備 費
合 計
失 業 等 給 付 費
業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
雇 用 安 定 等 事 業 費
独立行政法人高齡·
障害者雇用支援機構
運営費
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費
独立行政法人雇用·
能力開発機構運営費
他 勘 定 入 線 入
予 備 費	83,472
58,138,443
15,000,000
1,210,641,587
2,347,544,004
88,364,926
8,009,473
535,239,263
9,419,512
1,603,461
12,786,416
30,285,664
189,000,000
運 用 収 入
積 立 金 占 归 入
雇 用 安 定 資 金 占 归 入
雜 収 入
合 計
保 険 収 入
徹 収 勘 定
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
保 険 収 入
合 計
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理	他勘定より受入	保 険 料 収 入	3,591,334,681	業 務 取 报 費	42,738,030
印 紙 収 入	900,294	他 勘 定 入 線 入	3,593,282,754
他勘定より受入	88,424,107	予 備 費	100,000
雑 収 入	他勘定より受入	88,424,107
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,047,779
合 計	前年度剩余金受入	1,047,779
10,194,032
10,194,032
3,691,900,893	合 計	3,691,900,893
食 糧 管理 収 入	他勘定より受入	45,438,965	国内米買入費	34,697,259
他勘定より受入	45,438,965	国内米管理費	184,422,130
958,389,086	返還金等他勘定へ線入	752,664,032
雑 収 入	他勘定より受入	958,389,086	予 備 費	35,000,000
雑 収 入	2,955,370
合 計	雑 収 入	2,955,370
食 糧 管理 収 入	他勘定より受入	1,006,783,421	合 計	1,006,783,421
173,239	国内麦買入費	745,649
173,239	国内麦管理費	108,639,213
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	他勘定より受入	調整勘定より受入	111,819,066	返還金等他勘定へ繰入	608,467
雑 収 入	雑 収 入	111,819,066	予 備 費	2,000,000
合 計	1,024
食 糧 管理 収 入	111,993,329	合 計	111,993,329
輸入食糧納付金収入	輸入食糧売払代	288,534,721	輸入食糧買入費	219,804,640
288,534,721	輸入食糧管理費	31,431,091
365,236	返還金等他勘定へ繰入	151,367,005
他勘定より受入	輸入食糧納付金収入	365,236	予 備 費	70,000,000
雑 収 入	183,459,709
合 計	183,459,709
他勘定より受入	調整勘定より受入	243,070
雑 収 入	243,070
合 計	472,602,736	合 計	472,602,736
他勘定より受入	調整勘定より受入	470,254	農產物等買入費	256,342
雑 収 入	470,254	農產物等管理費	9,523
合 計	20	返還金等他勘定へ繰入	4,409
輸入飼料勘定	輸入飼料売払代	20	予 備 費	200,000
470,274	合 計	470,274
42,033,826	輸入飼料買入費	38,770,054
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	輸入麦等納付金收入	輸入飼料売払代	42,033,826	輸入飼料管理費	2,084,271
57	返還金等他勘定へ繰入	4,872,889
他計入受入	輸入麦等納付金收入	57	予備費	10,000,000
他勘定入受入	一般会計入受入	900,000
雑収入	調整勘定入受入	900,000
合計	雑収入	12,793,030
他勘定入受入	他勘定入受入	12,793,030
検査印紙収入	他勘定入受入	301
雑収入	検査印紙収入	301
合計	雑収入	55,727,214	合計	55,727,214
139,881,866	事務費	53,117,610
139,881,866	サイロ及倉庫運営費	494,171
1,629,248	返還金調整勘定へ繰入	87,281,177
1,629,248	予備費	2,000,000
他計入	他計入	1,381,844
合計	他計入	1,381,844
142,892,958	合計	142,892,958
275,892,123	国债整理基金特別会計へ繰入	998,049,251
一般会計入受入	275,892,123	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	1,348,664,190
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險再保險金支払基金勘定	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
入
雑 収 入
合計	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
入
雑 収 入
合計	938,649,158
938,649,158
1,132,160,000
1,132,160,000
12,160
2,346,713,441	合計	再保險金支払財源他
勘定へ繰入	2,346,713,441
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	雑 収 入
合 计
家畜再保険收入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
再保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
雑 収 入
合 计
果樹再保険收入	10,993,301
6,699
6,699
44,651,336
44,717,285
665,558
32,001,838
12,049,889
3,072
44,720,357
7,458,059
126,958
3,930,516
3,400,585
5,999,937
5,999,937
63
63
13,458,059	合 计
家畜再保険費
農業共済組合連合会等交付金
予 備 費	44,529,652
22,795,356
9,905,838
4,200,000
36,901,194
3,594,866
754,383
6,000,000
果 樹 勘 定
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	園芸施設再保険収入	一般会計より受入	3,735,619	園芸施設再保険費	923,641
3,011,567	農業共済組合連合会等交付金	2,052,542
支払基金受入	前年度繰越資金受入	724,052	予 備 費	1,600,000
維 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	844,748
合 計	維 収 入	1,489
他会計より受入	1,489
維 収 入	一般会計より受入	4,581,856	合 計	4,576,183
前年度剩余金受入	維 収 入	1,322,009	農業共済再保険業務費	1,321,063
合 計	前年度剩余金受入	1,322,009	予 備 費	1,000
森林保険	森林保険収入	1,322,063	合 計	1,322,063
保 険 料	16,592,869	森林保険費	3,204,418
前年度繰越資金受入	4,197,900	森林保険業務費	1,626,731
維 収 入	12,394,969	予 備 費	1,400,000
66,735
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定	合計	雑 収 入	66,735	合計	6,231,149
16,659,604
漁船再保険収入	再保険料	9,815,108	漁船再保険費	2,443,029
一般会計より受入	594,438	漁船保険振興費	185,494
7,288,104	漁船保険中央会交付金	6,746,835
雑 収 入	前年度繰越資金受入	1,932,566	予 備 費	800,000
416,813
合計	雑 収 入	416,813
10,231,921	合計	10,175,358
漁船特殊再保険収入	特殊再保険料	230,200	漁船特殊再保険費	169,223
169,223	漁船保険振興費	19,623
前年度繰越資金受入	60,977	予 備 費	10,000
雑 収 入	雑 収 入	59,377
59,377
合計	合計	289,577	合計	198,846
給与再保険収入	38,905	給与再保険費	22,520
22,520	予 備 費	7,000
給与再保険料	22,520
前年度繰越資金受入	16,385
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
漁業共済保険勘定	雑 収 入
合 計
漁業共済保険收入	雑 収 入
保 険 料
一般会計より受入
前年度線越資金受入	16,286
55,191
14,443,121	16,286
55,191
14,443,121	合 計
漁業共済保険費
漁業共済組合連合会
交付金
予 備 費	29,520
2,715,102
4,863,170
200,000
雑 収 入
合 計
他 会 計 占 归 受入	雑 収 入
一般会計より受入	1,726
14,444,847	1,726
14,444,847	合 計
業 務 取 报 費
予 備 費	7,778,272
1,198,103
1,000
雑 収 入
前年度剩余金受入	雑 収 入
前年度剩余金受入	1,199,072
30
30
1	1,199,072
30
30
1	合 計
事 務 取 报 費
農地等買入諸費	1,199,103
2,432,968
499,096
農業經營基盤強化措
置	自作農創設特別措置
収入	農地等売払収入	1,199,103	1,199,103	合 計
事 務 取 报 費
農地等買入諸費	1,199,103
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	償還金収入	農地等貸付収入	674,637	元他会計所属農地壳払収入等他会計へ繰入	74,721
積立金より受入	償還金収入	7,569,376	農地保有合理化促進対策費	43,608,880
雑収入	積立金より受入	7,569,376	農業改良資金貸付金	9,936,067
前年度剩余金受入	雑収入	4,873,590	就農支援資金貸付金	6,907,305
合計	前年度剩余金受入	4,873,590	予備費	100,000
国有林野事業収入	業務収入	63,559,037	合計	63,559,037
他会計より受入	林野等売払代雑収入	68,880,355	国有林野事業費予備費	338,705,216
他勘定より受入	一般会社より受入	94,357,861	1,000,000
治山勘定より受入	94,357,861
13,867,000
13,867,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	借 入 金	借 入 金	162,600,000
合 計	162,600,000
他 会 計 占 归 入	339,705,216	合 計	339,705,216
一般会計占归入	147,187,322	治 山 事 業 費	118,787,203
産業投資特別会計占归入	145,592,988	北海道治山事業費	12,985,087
1,594,334	離島治山事業費	2,231,990
地方公共団体工事費負担金收入	3,338,474	沖 縄 治 山 事 業 費	764,850
雑 収 入	3,338,474	改革推進公共投資治山事業資金貸付金	1,594,334
前年度剩余金受入	23,262	治山事業工事諸費	14,230,445
合 計	23,262	予 備 費	100,000
他 会 計 占 归 入	144,851
前年度剩余金受入	144,851
150,693,909	合 計	150,693,909
借 入 金	243,989,779	土地改良事業費	174,879,857
受 託 工 事 費 受 入	243,989,779	北海道土地改良事業費	82,147,507
借 入 金	39,400,000	離島土地改良事業費	6,448,525
39,400,000	沖縄土地改良事業費	7,084,277
16,425,139	農業用施設災害復旧事業費	172,903